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平成27年第4回定例会(第4日目12月 9日)

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  1. 霧島市議会 2015-12-09
    平成27年第4回定例会(第4日目12月 9日)


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    平成27年第4回定例会(第4日目12月 9日)             平成27年第4回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成27年12月9日(第4日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │  │一般質問 宮内  博君(127ページ)          │      │ │  │  │      ・市長の政治姿勢について         │      │ │  │  │      ・公営住宅問題について          │      │ │  │  │      隼人駅東地区土地区画整理事業について  │      │ │  │  │     中村 満雄君(139ページ)          │      │ │  │  │      ・フッ化物洗口事業について        │      │ │  │  │      木質バイオマス発電事業について     │      │ │  │  │      ・過去の一般質問,答弁確認        │      │ │  │  │     厚地  覺君(157ページ)          │      │ │  │  │      ・北消防署の跡地について         │      │ │  │  │      ・TPPの対応策について         │      │
    │  │  │     平原 志保君(167ページ)          │      │ │  │  │      ・がん検診の受診率向上のための具体的対策 │      │ │  │  │      ・中山間地域活性化の子育て支援と住宅につい│      │ │  │  │       てと障がい者住宅について        │      │ │  │  │     木野田 誠君(177ページ)          │      │ │  │  │      ・霧島地域の将来について         │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。      1番  德 田 修 和 君      2番  平 原 志 保 君      3番  阿 多 己 清 君      4番  木野田   誠 君      5番  中 馬 幹 雄 君      6番  中 村 満 雄 君      7番  宮 本 明 彦 君      8番  前 島 広 紀 君      9番  有 村 隆 志 君     11番  中 村 正 人 君     12番  松 元   深 君     13番  池 田 綱 雄 君     14番  厚 地   覺 君     15番  新 橋   実 君     16番  常 盤 信 一 君     17番  植 山 利 博 君     18番  塩井川 幸 生 君     19番  岡 村 一二三 君     20番  池 田   守 君     21番  下深迫 孝 二 君     22番  今 吉 歳 晴 君     23番  蔵 原   勇 君     24番  前川原 正 人 君     25番  時 任 英 寛 君     26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    久 保 隆 義 君   議事調査課長    新 町   貴 君  議事グループ長   宮 永 幸 一 君   書    記    原 田 美 朗 君  書    記    松 下 俊 一 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   前 田 終 止 君   副  市  長   平 野 貴 志 君  副  市  長   中 村   孝 君   総 務 部 長   川 村 直 人 君  企 画 部 長   塩 川   剛 君   生活環境部長    小 野 博 生 君  保健福祉部長    花 堂   誠 君   農林水産部長    馬 場 勝 芳 君  商工観光部長    池 田 洋 一 君   建 設 部 長   川 東 千 尋 君  総務部参事兼    満 留   寛 君   牧園総合支所長兼  前 田 幸 一 君  総務課長                  地域振興課長  霧島総合支所長兼  上 牧 幸 男 君   秘書広報課長    有 馬 博 明 君  地域振興課長  財 政 課 長   山 口 昌 樹 君   財産管理課長    池 田 宏 幸 君  企画政策課長    堀 切   昇 君   行政改革推進課長  橋 口 洋 平 君  共生協働推進課長  西   敬一朗 君   環境衛生課長    中 馬 吉 和 君  子育て支援課長   田 上 哲 夫 君   長寿・障害福祉課長 小 松   太 君  健康増進課長    林   康 治 君   すこやか保健    早 渕 秀 子 君                        センター所長  農林水産政策課長  永 山 正一郎 君   農政畜産課長    桑 木 治 夫 君  林務水産課長    石原田   稔 君   耕 地 課 長   島 内 拓 郎 君  観 光 課 長   八 幡 洋 一 君   建設政策課長    茶 圓 一 智 君  建築住宅課長    松 元 公 生 君   建築指導課長    瀬 戸   司 君  区画整理課長    馬 渡 孝 誠 君   都市計画グループ長 長 瀬 広 和 君  教  育  長   髙 田 肥 文 君   教 育 部 長   越 口 哲 也 君  保健体育課長    新 鍋 一 昭 君  農業委員会事務局長 砂 田 良 一 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前10時00分」 ○議長(池田 守君)  これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問のみであります。一昨日に引き続き一般質問を続けます。26番,宮内博議員から3件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○26番(宮内 博君)  一昨日の前川原議員に続き,日本共産党市議団の一人として質問させていただきます。憲法第9条を真正面から踏みにじり,暴走を続ける安倍政権による「戦争法」の強行・川内原発再稼働・沖縄辺野古新基地建設の押し付け・TPP推進の政策は,国民の平和と暮らしを脅かしております。安倍政権の暴走政治に「立憲主義,民主主義を取り戻そう」との動きも全国で広がる中で,この本議会を迎えております。私たち日本共産党は,「戦争法廃止」と立憲主義,民主主義を取り戻すために,この一点で協同する政治勢力を大きく発展させるために,今後も力を尽くす決意であります。質問に入ります。1問目は,市長の政治姿勢についてであります。1市6町が合併し,霧島市が誕生してから10年が経過しました。この10年を検証して,今後の霧島市政にどのように生かしていくのか。その観点から,次の4点について答弁を求めるものであります。最初に,合併後に示された霧島市経営健全化計画は,どのように検証されているのか。その中で,どのような問題が明らかになったかについて答弁を求めるものであります。次に,平成25年3月に作成された第一次霧島市総合計画後期基本計画で示された「健全財政の推進」の目標値は,平成28年度からの普通交付税の特例措置の減額を前提としての試算であります。その後,明らかになった「特例措置7割継続」を生かした再試算では,どのように推計しているのか,明確にしていただきたいと思います。次に,合併後の人口動態は,平成18年3月31日との対比で国分・隼人地区で4,586人増,それ以外の地区では5,588人減であります。そこから見えてくる対策をどのように考えるか,答弁を求めるものであります。次に,市役所で働く正規・非正規の職員の労働条件の改善策について,この間,過労死の危険ラインを大きく上回る労働の実態は早期に改善すること,非正規職員の労働条件の改善策など求めておりますが,その進捗についてはどうか,答弁を求めるものであります。2問目は,公営住宅問題についてであります。霧島市は,平成24年3月に公営住宅等長寿命化計画を策定しております。その計画で,用途廃止が決定され,8世帯中5世帯が移転している隼人町三田坪団地は,入居希望者の多い市街地にあり,屋根瓦のふき替えも完了している団地でありますが,用途廃止以外に選択がなかった経過と,その理由について答弁を求めるものであります。次に,公営住宅法施行令が10月16日に改定交付され,来年10月1日に施行されることになりました。この法施行によって,結婚をせず,子育てをしている一人親家庭も「寡婦(夫)控除」が適用されることになっております。霧島市として,この法施行を受けて,どのような周知を図る考えか伺います。また,法施行を待たず,新年度の施策として実施し,住宅家賃引下げも可能と考えますが,どのように考えるか,答弁を求めるものであります。次に,市営住宅で一台当たり月額500円が徴収される駐車場料金についてであります。霧島市は,市営住宅の設置及び管理に関する条例の中で,「市長は,特別の事情がある場合において必要があると認めるときは,駐車場の使用料を減額し,若しくは免除し,又は徴収を猶予することができる」と明記しています。しかし,これまで,その減免規定を活用した実績がありません。鹿児島県は,県営住宅駐車場について,「身体障がい者などで自動車税又は軽自動車税の免除を受けているもの」の駐車場使用料について,「申請により免除できるものとする」としております。霧島市においても,障がい者や低所得者など減免できるよう取り組むべきであります。どのように考えるか,答弁を求めるものであります。質問の最後は,隼人駅東土地区画整理事業についてであります。隼人駅東土地区画整理事業は,平成22年7月に事業計画を決定し,施工面積13.1haの事業として実施されています。今回,ニシムタによる大型商業施設の建設計画が明らかになり,施工面積13.1ha中,自社用地を含めて,その29.3%に相当する3万8,426㎡が取得されていることが明らかになっております。大型商業施設建設と言う「大街区設定」により,新たな事業計画の決定,換地設計などの計画変更が進められるとのことであります。同地域は,計画当初27.72%もの減歩率が設定され,その後,住民からの減歩率引下げを求める要求と執行部の減歩率緩和対策によって,23.14%,23.02%へと減歩率の引下げが行われた経過があります。今回の大街区設定により,既に計画されていた道路などの公共施設についても,大きく変更されることになります。そのことにより,減歩率の新たな引下げが可能と考えますがどうか,答弁を求めるものであります。次に,駅前5自治会が要望していた「地域の絆を大切にした換地」についても,今回の大街区計画で大きな変更を余儀なくされることになります。地域住民が切望している「絆を大切にした換地」は,どのように尊重され,作業が進められるかについて答弁を求め,檀上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  宮内議員から3問につきましての御質問でございました。1問目の3点目につきましては私のほうから,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ答弁させていただきます。1問目の市長の政治姿勢についての3点目についてお答えいたします。近年の国や地方を取り巻く状況は,少子高齢化の急速な進行などにより,大幅な人口減少傾向にある中,国においては我が国の人口が2008年の約1億2,800万人をピークに減少局面に突入し,2050年には1億人を割り込み9,700万人程度まで減少し,このままでは地方が消滅するといった危機感から,「まち・ひと・しごと総合戦略」が昨年12月に閣議決定されたところであります。私は市長就任以来,均衡ある発展のため,中山間地域の人口減少問題を重要な課題の一つとして捉え,いち早く平成20年度から「移住定住促進補助制度」を開始し,地方創生につながる移住政策を全国に先駆けて取り組んでまいりました。その結果,補助金支給による移住者数670人を含め,本年11月末現在で988人の方に移住していただいているところであります。先般,西日本新聞社が行いました九州7県全市町村によるアンケートで,トップ記事として,霧島市が定住移住についてトップの結果を示していることも,ぜひ御確認いただきたいと思います。併せて,企業誘致による雇用確保対策子育て支援対策などを積極的に進めてきたことなどから,合併時の人口規模をほぼ維持しているところでございます。一方,霧島市ふるさと創生総合戦略におきましては,これまでの移住定住促進対策に転出抑制の視点を加え,学生や若者を中心とした地元への就職などを推進し,それらの受皿となる雇用の対策,安心して生み育てるための子育て環境の整備,高齢者,障がいのある方が生き生きと暮らせる地域づくり,農業分野では生産性向上による担い手の確保,「小さな拠点」の形成や移動手段の確保,道路網,住環境の整備などを掲げております。私と致しましては,霧島市創生のためには,これらの施策を総合的に展開することが重要であると位置付け,市全体の均衡ある発展を更に推進してまいる所存でございます。 ○総務部長(川村直人君)  1問目の1点目についてお答えいたします。本市では,市政運営を円滑かつ効率的に行うとともに,将来に向けた持続可能な健全財政を確立するため,合併直後の平成18年度から,普通交付税の合併特例措置が終了する平成33年度を最終目標とした,中期5か年の経営健全化計画を2次にわたって策定し,①予算規模の適正化,②市債残高の縮減,③基金の涵養の三つを重点目標に掲げ,行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。また,平成26年に「合併特例債」の活用期限を平成32年度まで延長した「新市まちづくり計画」の変更に合わせて第2次経営健全化計画を改定し,計画期間を平成29年度までとすることにより,「第1次霧島市総合計画」の計画期間との整合を図ったところでございます。経営健全化計画の検証につきましては,毎年度の予算編成や決算統計作成の時期に行っておりますが,三つの重点目標の平成26年度の目標と実績を比較してみますと,まず,予算規模の適正化は,国の臨時福祉給付金等に呼応した事業の実施などにより,当初予算額511億円に対して546億円で35億円超過となり,目標を達成できておりません。市債残高の縮減は,678億円に対して657億円で21億円の縮減,財政調整基金,減債基金及び特定建設基金の3基金の残高は,53億円に対して112億円で59億円の増加となり,市債残高と3基金の残高については,それぞれ目標を達成することができました。なお,実績につきましては,当初予算時に見込んだ当該年度末における数値であり,決算の数値ではございませんので御注意いただきたいと思います。本市の財政状況は,低迷する社会経済情勢を受け,国が数次にわたり実施した経済対策に呼応して,社会資本整備や地域活性化のために市債等を活用した単独事業等を積極的に実施してきたことや,普通交付税の代替として発行する臨時財政対策債が近年大幅に増額してきていることから,予算規模に対する市債残高の比率が類似団体に比べて高くなっており,景気動向に左右されやすい市税構造や平成28年度からの普通交付税の合併特例措置の段階的削減への対応,今後ますます増加が見込まれる社会保障関係経費に必要な財源確保など,健全な行財政運営をしていくための課題は多岐にわたっているものと認識いたしております。このようなことから,今後も引き続き一定水準の行政サービスを確保していくため,歳出や市債残高の縮減を中心とした行財政改革に積極的に取り組み,持続可能な健全財政を目指す必要があると考えているところでございます。次に,2点目についてお答えいたします。普通交付税の合併特例措置につきましては,当初,平成28年度から合併算定替による上乗せ分が5年間で段階的に縮減され,平成33年度には上乗せ分が全て削減されることになっておりましたが,平成の合併に伴い,市町村の面積が拡大したことなどにより,合併時点では想定されなかった財政需要が生じたため,国は,支所に要する経費や消防費などにおける需要の割増しなどを平成26年度以降5年程度の期間で見直しを行うとともに,合併算定替の上乗せ分の7割程度を特例終了後も継続して確保できるよう,新たな財政支援策を講じることとしております。普通交付税の見積りは,制度改正や景気の影響により原資である国税の増減等により変動するため,容易なことではございませんが,第2次経営健全化計画改定版における平成28年度の普通交付税131億円に対し,特例措置の7割継続を勘案して再試算してみますと133億円となり,2億円程度の増額になるものと見込んでいるところでございます。次に,4点目についてお答えいたします。市職員の時間外勤務の現状と対策につきましては,本年5月に時間外勤務の縮減対策を検討するためのワーキンググループを新たに設置し,同ワーキンググループでの検討結果を踏まえ,時間外勤務縮減対策を「霧島市時間外勤務削減の虎の巻」として取りまとめ,9月の庁議で報告を行うとともに,グループウエアで職員にも周知いたしました。さらに,この虎の巻を実効性のあるものとするため,管理職を対象とした説明会を同月に開催し,効率的な業務マネジメントを要請したところでございます。現在の時間外勤務の状況でございますが,平成26年度に時間外勤務時間数が最も多かった財政課の場合,4月から10月までの一人当たりの平均時間外勤務時間数を本年度と比較してみますと,284時間の減となっており,業務内容の一部が前年度と異なるとはいえ,様々な工夫を凝らした職員の努力が,結果となって現れたものと考えております。また,長時間労働者に対する対応策と致しまして,一月100時間を超える時間外勤務をした職員,若しくは二月連続で80時間以上の時間外勤務時間をした職員を対象に保健師や産業医による面接を実施しておりますが,その数も年々減少しているところでございます。次に,臨時職員の処遇改善につきましては,6月議会でも答弁させていただきましたが,平成22年度から行っております賞与に相当する年2回の加給賃金の支給や,平成26年度からは通勤距離が10㎞以上の月額臨時職員を対象に,通勤手当相当分の加算賃金を支給いたしております。さらに,本年4月からは民間企業労働者の給与改定の状況等に配慮し,日額単価を200円,月額単価を3,000円,それぞれ引き上げたところでございます。今後も国や県,他自治体等の動向を注視するとともに,本市の財政状況等を踏まえながら,臨時職員の皆さんが働きやすい職場環境や処遇の改善に適宜努めてまいりたいと存じます。 ○建設部長(川東千尋君)  2問目の公営住宅問題についての1点目にお答えいたします。平成23年度に国が定める「公営住宅等長寿命化計画策定指針」に基づき策定いたしました「霧島市公営住宅等長寿命化計画」では,既設の市営住宅について,維持管理や改善,建て替え,用途廃止など今後10年間の活用の方向性を定めております。三田坪団地は,昭和41年及び昭和44年に建設された簡易耐火構造平屋建ての住宅であります。公営住宅法では,簡易耐火構造平屋建ての耐用年限を30年と規定しておりますが,当該住宅は,現在,建築後50年近くが経過しており,設備の劣化も激しいことから,用途廃止に限らず,建て替えの対象としても検討いたしました。しかしながら,敷地面積や敷地の形状が建て替えの要件を満たさなかったことや事業や管理の効率化の側面から,また,今後,近隣の日当山団地の建て替えを検討することなども勘案し,用途廃止と致したところであります。次に,2点目にお答えいたします。国は,公営住宅の入居者の収入算定上,非婚の母又は父を寡婦(寡夫)控除の対象とする公営住宅法施行令の一部を改正する政令を平成27年10月16日に公布したところであり,改正後の政令につきましては,平成28年10月1日から施行されます。本市と致しましては,当該制度の新年度からの適用に向けて検討してまいります。なお,今後,市報やホームページなどを通じ,当該制度に関し広く周知を図るとともに,現在入居されている方に対しましては,文書により通知いたしたいと考えております。また,新しく入居希望される方々には,窓口に来られた際に内容について御説明したいと考えております。次に,3点目にお答えいたします。駐車場使用料の減免につきましては,霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例第61条第4項におきまして,「市長は,特別の事情がある場合において必要があると認めるときは,駐車場の使用料を減額し,若しくは免除し,又はその徴収を猶予することができる」と規定されております。また,同条第5項には「駐車場の使用手続その他駐車場の使用に関し必要な事項は,別に定める」と規定されておりますが,現在のところ,これに基づく規定は設けていない状況であります。今後,県や他市の状況なども十分調査の上,市としての対応を検討してまいりたいと考えております。次に,3問目の隼人駅東地区土地区画整理事業についての1点目にお答えします。隼人駅東地区土地区画整理事業は,将来のまちづくりという観点から隼人駅との一体的な複合交流拠点として整備を図ることが必要と考えております。本地区につきましては,権利者からの要望を受け,今後,大街区の設定を行うための事業計画変更を予定していることから,土地区画整理審議会,関係権利者への説明会を行ってきたところであります。計画変更においては,区画道路の廃止,新設を行うなど全体的な設計の見直しを行うことから,平均減歩率についても変更が生じるものと考えております。次に,2点目にお答えします。本地区については,平成24年4月20日に地域住民の方々から提出された要望書の中で,駅前5自治会の仮換地指定は「地域の絆を大切にした換地」とするよう要望がなされており,これまでもその要望に沿って作業を進めてまいりました。今回の事業計画変更に伴い,仮換地を見直すことになると思われますことから,この要望につきましても,今後,十分に検討しながら作業を進めてまいりたいと考えております。 ○26番(宮内 博君)  それぞれ答弁を頂いたところでありますが,市長の政治姿勢の問題からお伺いいたします。まず,経営健全化計画の関係についてであります。平成18年の段階で,平成26年度までどういうシミュレーションをしていたのかということで,少し検証してみたいと思います。資料をお願いします。これは,平成18年に財政シミュレーションとして提出をされて,改善後のシミュレーションとして,私ども議会に示されたものであります。ここでは,霧島市が財源を大きく依存する地方交付税について,平成26年度を108億円と推計してあります。また,歳出において,例えば人件費は97億円との推計です。この段階から人件費を大幅に抑制をしていくという方向性が確立しているわけです。ただ,実際には,地方交付税は平成26年度が164億9,000万円でありまして,56億9,000万円のプラスです。人件費は94億3,000万円との報告で,3億円のマイナスとされております。まず,この点をどういうふうに受け止めているかについて,お示しください。 ○総務部長(川村直人君)  先ほどの答弁でも申し上げましたけれども,経営健全化計画というのは,あくまでも予算ベースで計画を立てております。今,議員が申されました数値は決算額でございますので,予算額と決算額の差というのが出てまいります。さらに,現在,一番新しい第2次の経営健全化計画でございますけれども,これは改定を致しておりますが,これも当初予算を想定した数値でございますので,実際の決算額とは数値が異なるということでございます。 ○26番(宮内 博君)  執行部のほうでは予算でやっているということでありますが,これが,余りにも開きが大きいと。実際の決算を受けて,この経営健全化計画をどういうふうに見直していくのかということも,当然求められるというふうに思うんです。資料の2から4まで出してください。ここでは,平成24年4月の第2次経営健全化計画の分が示されているところでありますが,地方交付税の今後の見込みでございますけれども,資料3のところで,宮本議員のようにいきませんけれども,手書きでグラフを示してございますが,平成23年度から平成26年度まで,ずっと右肩下がりに,急激に下がっていくという推計なんですよね。ところが実際には,そういうふうになっていなくて,確かにほんの少しは下がっていますけれども,ここに数十億円の開きが出てきているということなんですよね。その結果,資料4のところで見ていただきたいと思いますけれども,どうですか。3基金の残高でありますが,平成23年度,実際には100億円を切る基金残高を見込んでいるわけでありますが,118億円。棒グラフに収まり切らないものですから,途中で切っているわけです。平成26年度は,50億円を少し超えるほどの基金残高を想定しておりましたけれども,その約3倍,これは3基金ですから,148億円の残高となっているわけです。執行部のほうが,最も重視をしている第一次霧島市総合基本計画でありますけれど,ここでは平成29年度の3基金残高を33億円としているわけです。これは平成25年3月に策定しているんですけれど,現状との乖離をどう説明されますか。 ○総務部長(川村直人君)  先ほど数値の差につきましては,予算額と決算額との差だと御説明申し上げました。既に,普通交付税などにつきましては,景気の動向あるいは交付税制度そのものの改正や国の加算というもので,ある程度調整がなされてきておりますので,将来のことについてはなかなかそこまで予測がついていないというふうに考えております。ですから,平成18年に策定をしました最初の経営健全化計画から第2次経営健全化計画で見直しをし,それから昨年の12月に新市まちづくり計画の変更を致しましたけれども,そのときに第2次経営健全化計画の改定をして,できるだけ数値を現実に近づけるように致しているところでございます。非常に目まぐるしい世の中の変化の中で,現在,来年度の当初予算の編成をしておりますけれども,来年度の予想をすることも非常に難しい状況になっております。ですから,合併当時に作った最初の経営健全化計画と現在の状況については,ある程度数字が異なっても,それはやむを得ないものというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  ある程度数字が異なっても,やむを得ないということですけれども,現実には基金残高等で顕著に表れているというふうに私は思いますけれども,予定をしていた基金残高よりも3倍ほどの基金が積み増しされているという状況です。それで,当然,国の施策の影響をもろに受けますので,執行部のほうも相当苦労しているということは理解をしているんですけれども,それに致しましても,口を開けば,財政が非常に厳しいと。市民要求を持ち込めば,お金がないんですよねと。こういうことなんですよ。ですから,もう少しそこのところは,しっかり説明をする責任というのが,執行部には求められるというふうに思うんです。厳しい推計値を示して,想定を超える基金を積み立てるということでは,説明責任を尽くしているというふうには思えないんですけれど,いかがですか。 ○総務部長(川村直人君)  基金が経営健全化計画よりも,たくさん積まれていると。これは貯金というわけですので,多ければ多いほどいいに越したことはないわけです。しかしながら,一方では市債の残高,これもかなり多いと。先般の植山議員の一般質問の際にも答弁を致しましたけれども,類似団体の中では,市債残高も多いということでございます。また,基金につきましては,上小川の工業団地などの収入が14億円程度ございましたけれども,そういったものも,この3基金に積んでおります。市の財産を売り払った場合の収入については,この基金に積んでいるわけです。それは,財産を売却して積みましたので,投資的経費に充てるために積んでいるわけです。ですから,当然そういったものがあれば,投資的経費が必要なときに充当するわけでございます。こういったものまで基金に積むというようなことにつきましては,当初からの推計の中には入っていないというようなこともございますので,市債残高と基金残高がセットになっているというふうに考えていただけば結構かと思います。リーマンショックなどによる市税への影響なども踏まえまして,ある程度基金がないと,そこで財政が厳しくなったので起債をして財源を調達するというのは,なかなか難しいわけです。特に,現在,社会保障費については10年前に比べると相当増高しているわけですが,こういったものも一般財源が必要であれば,その一般財源を市債を起こして調達するというわけにはまいりません。こういうものは,基金などから調達していくのが一般的でございますので,そういう状況に適切に対応するためには,ある程度の基金というのは必要ではないかというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  一昨日,確かにそういうところの議論があったわけです。そこで明らかになったのは,霧島市における基金残高の関係でありますが,類似都市88団体中,上から6番目に多いと。こういう報告だったわけですよ。起債残高についても当然ありますけれども,であれば,先ほど申し上げましたように,もっと生活基盤の整備とか,あるいは国保税の引下げとか,あるいは子ども医療費の無料化の拡充など,市民負担の軽減に生かす施策についても考えることができるんじゃないかというふうに思いますけれども,市長,どうですか。 ○市長(前田終止君)  合併当初から5年たち10年過ぎてみますと,社会経済環境状況がそれなりに変わってきているわけでございます。ですから,議員御指摘のような差というものが現実として生まれてきているということであります。しかしながら,部長が答弁しましたとおり,全体をセットとして考えながら健全財政に努めているというようなことも御理解いただきながら,じっくり議論も御指摘も聞かせていただきましたけれども,なるほどと思える点もございます。私たちとしましては,合併をして10年,そして今までの積み上げてきた様々なお互いの努力や経験値,そういうものを踏まえながら,新たなる挑戦をありとあらゆる分野において総合的に,この地方創生に対する戦略を作っていき,そしてほかの基礎自治体に負けないような,我が霧島市の経営健全化計画を作ってまいりたいと。そういう意味では,ある部分において状況をしっかりと精査しながら,皆さん方の声をしっかりお聴きしつつ,時と場合によっては,大きな決断をして踏み込んでいくようなことも考えられる日も将来あり得るのかなとも思っています。しっかり対応させてまいりたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  さらに,地方交付税につきましても,当初,予定していたものよりも7割継続をしていくと。特例措置を盛り込むということも決定しています。先ほどの部長の答弁でも,2億円程度の増額になると見込まれるということでありますから,そういう施策にも,ぜひ取組を進めていただきたいというふうに,これは求めておきたいと思います。次に,合併後の人口動態の関係についてでありますけれども,市長からこの間,移住定住促進政策を進めてきたと。988人の方に移住いただいていると。確かに大きな成果だろうというふうに思うんですが,ただ,そういう中で,昨日の新聞報道でもありますように,福山中学校については閉校するということを決定しようとしているわけであります。私はここで一つ市長に提案をしたいと思うんですけど,写真を出してください。御存じかもしれませんが,姶良市の山田地区というところの山田小・中学校のすぐ隣に建設をされた定住化促進住宅でございます。山田小・中学校の校区外に居住している方を対象にして,中学生以下の子供がいる世帯を入居の条件にして,今年4月から募集を始めて8月から入居が開始されたんですけれど,30戸建てで子育て中の20歳代後半から30歳代の人たちが,すぐに入居をされたわけです。その結果,小学生12人,中学生3人,高校生1人,さらに未就学児が33人で,計49人の子供が入居しているということであります。18歳未満の入居者一人に5,000円の助成で,上限1万3,000円の家賃助成を行っているというわけなんです。担当された方にお聴きしましたけれど,ここからイオンまで車で約10分だと。そういう地理的な条件もあって,こんな結果が得られたんだろうとおっしゃっていました。福山中学校に,私は車で走ってみました。国分のスーパーまで約10分です。だから,そんなに条件が悪いということではないですよね。逆に,福山中学校ではなくて国分南中学校に通わせたいという方もいらっしゃるということでありますけれど,こういう政策だって移住定住促進策の一つとして選択の中に入れてもいいんじゃないかと思うんですけれども,地方創生をしましょうというときに中学校を閉鎖するというのは,正に逆行しているというふうに思いますけれども,今のこういった提案をどのように受け止めますか。 ○市長(前田終止君)  お隣の姶良市の一つの人口増対策だとお伺いしました。御承知のとおり,私どもも様々な分野において,それ相当の努力はさせてもらっているところではございますが,これまでの間,私たちのまちにおいても,そのような公営住宅の整備について大なり小なり取り組んできております。しかし,本当に必要な,今おっしゃるような視点での更なる検討というものは,一つの人口増に対するあるいは学校等の存続に対する一つのヒントを御指摘いただいたなと率直に感じました。そのような点は,今後もしっかり対応・対策に生かさせていただきたいと存じます。 ○26番(宮内 博君)  姶良市にお伺いをしますと,隣に更に広い用地があるわけです。更に30戸建設したい計画を持っているということでありました。そういう状況を見て,さて福山小中学校のところに,そういった土地はあるのかということで見たところでありますけれど,例えば,旧福山小学校の跡地は,広大なところがそのままになっている状況です。進入路の問題等はあるかというふうに思いますけれど。また,旧福山高校の武道館などは,歴史民俗資料館などに展示できないものの倉庫として利用をされているところです。近くに昭和56年に造った6戸の平屋建ての公営住宅がございますけれど,一人も入居者がなくて用途廃止の対象にされていると。このような状況です。ですから,そういうところを視点を変えて取組を進めるということが,非常に求められているのではないかと思うんです。教育委員会も福山中学校を閉校するという方向が,決して前向きだとは思っていないと思います。その辺のことを踏まえて,考えをお聴きしたい。ぜひ,お考えをお示しいただけたらと思います。 ○教育部長(越口哲也君)  今お聞きしますと,49名もの未就学児から高校生までが,そういう形で地域にお住まいになるということは,非常にいいことではないかという感じは致します。ただ,今の福山中学校の現状を見てみますと,平成19年度には42名いた生徒数は平成21年度が37名,平成23年度が26名,平成25年度が17名,今年が4月1日は11名でしたが,今,転入がありまして12名ということで。これが来年は7名。平成29年度は3名というふうに,ここまで急激に減少が続きますと,ここで新しい住宅等を造って入居者を増やして,引き続き学校を続けていくというのは,現実的にはなかなか難しいのではないかというふうに感じているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  新しい政策が示されれば,その方向性も見えてくるということですよね。そういう観点から,市長にも再考を促したいということを求めておきたいと思いますが,市長,何かおっしゃりたいことがあれば,どうぞ。 ○市長(前田終止君)  お互いに今日までの間,当地域の関係者各位そして私ども行政側,皆さん方のこれまでの御指摘などを踏まえて,そして時間も相当幾年も掛けながらの決断であったわけでございます。現実的な,それに十分足りうるような政策展開が,今,議員御指摘のような形でやったにしても,足りないような範囲も想定されたんじゃないかというようなことも感じたりします。しかし,一方,考えますのは,私もじくじたる思いなんです。地域にとってなくてはならない学校が,今の場合は中学校が対象ですが,それ以外も高校などについても,私たちは幾度かそのような現実に直面をし,その地域にあったものが幾十年の歴史を閉じていくということは,本当に議員御指摘のとおり,お気持ちはよく分かります。そういう意味では,考えられるありとあらゆる努力をしながら,そこに対する判断を調整し重ねてまいったと。そして,この1点に絞って申し上げますと,やむなく今の段階では,もう皆さん方にお示しされました方向で行かざるを得ないという決断をさせてもらっているとこでございますので,どうか御理解を賜りたいと思います。 ○26番(宮内 博君)
     そういう方向に動いていったのは,冒頭私が申し上げましたように,財政が非常に厳しいんだということが前提であって,発想をそういう形で切り替えるというか,そういう面でなかなか困難があったんじゃないのかなと感じたわけです。そういう観点から今回,財政面から含めて議論をしましょうということで,こういう提案を行ったところでありますけれども,実際に市長がおっしゃったように,長い歴史のある学校が一つ閉じるということになると,正にその地域から活性を奪っていくと。地域の創生に逆行するような結果につながるということは間違いないわけでありますので,ぜひとも,そういう観点からの再検討を強く要請しておきたいと思います。次に移ります。正規・非正規の職員の労働条件の改善の関係についてであります。一定の改善をしている。また,今後も改善のための努力をしていくという回答でありまして,特に懸念をしておりました財政課の残業は,284時間の減になっているという報告がなされたところでございますけれども,冒頭申し上げましたように,合併当初に示されました人件費の関係につきましては,平成18年度に作成をしたシミュレーションの中で,116億円を平成23年度に104億円というふうにしているわけです。そして,職員数は1,408人から1,268人へと削減しようということであったわけですが,その結果は,平成22年4月1日現在の目標値を25人上回る削減が報告をされている。同時に,この人件費につきましても,平成23年度の段階で104億円に対して99億円と。5億円の減ということで報告をされているわけです。人が本当に少なくなってくる中で,財政課の職員は,過労死ラインを完全に超えるような年間1,123時間という残業で業務をこなしているという報告であったわけです。定員適正化の目標値で,平成30年4月1日までに,これを更に1,110人までにしていくんだということですよね。これは,本市の臨時職員についても,3月議会の岡村議員の質問に対して,平成26年4月での対比で薩摩川内市では440人,鹿屋市で325人に対して霧島市が668人だと報告をされているわけです。職員には長時間の過密労働を強いる。そして,それを補うために多くの臨時職員を抱えると。私は,これは不正常だと思います。よく比較される類似団体の職員についてでありますけれど,分析の中で言っているように,類似団体の2.5倍の面積を持つ霧島市であって,一律に考えるべきでないと。こういうふうにしているわけです。部長,そのことは,どう議論されたんですか。 ○総務部長(川村直人君)  類似団体と比較する場合については御指摘のような面もありますので,一律,類似団体の中でどうこうということは議論はしていないわけです。ただ一つの目安として,似たような状況の団体と比較をしているというようなことでございます。また,先ほど臨時職員の数と残業の時間数をおっしゃいましたけれども,一番多い財政課には,臨時職員の方はおりません。職員でなければできない業務もございますので,それぞれの部署によって事情は異なるわけでございます。そのようなことで,今後も時間外勤務の時間数の削減,それから臨時職員の数も今がいいというふうには思っておりません。まだ,もう少し他市並みに削減をしていく努力はしないといけないというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  財政課に臨時職員はいないということでありますが,これだけの残業をされて業務をこなしているという現実があるわけです。過労死ラインを完全に超えているわけですので,そういうところには,しっかり職員を配置して業務ができるような体制というのを,当然取るべきだという観点からの指摘をしているところです。役所にとって,そして周辺部の旧自治体にとりまして,役所というのは重要な雇用の機会の創出なんです。そういう場所なんです。ですから,総合支所の充実というのも欠かせないものでございます。広大な地域にしっかり職員を配置していくということが,地域経済を押し上げていく上でも重要な役割を果たしているということを申し上げて,次に移ります。次に,公営住宅の関係についてお伺いしたいと思います。まず,三田坪団地の件についてであります。写真をお示しください。現在もこの三田坪団地には,8戸のうち3戸に入居している状況でございます。用途廃止が決定をされる前の入居率はどんな状況でしたか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  平成23年度には,8戸のうち1戸の空きがありまして7戸の入居でございました。 ○26番(宮内 博君)  入居希望者が,国分・隼人地域は非常に多いということで,現在は抽選方式になっているわけです。平成26年度で隼人地域に応募して入居できなかった世帯はどれくらいですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  国分・隼人ですが,平成27年度第1回で52戸募集をかけまして,応募が44戸ありました。当日,17世帯が決定しまして,応募された方で決まらなかった方が,20世帯になっております。応募されて入居できなかったというか抽選に漏れた方につきましては,奈良田団地とか木之房団地とか名波団地など,改善したり新しくできた団地の倍率が高くございます。そのような状況でございます。 ○26番(宮内 博君)  平成26年度の資料を見ますと,募集戸数227に対して応募数402と。こういう報告ですよね。1枚目の写真は屋根瓦がちゃんとふき替えられていると。こういう団地です。入居している方に話をお聴きいたしました。家賃もそんなに高くなくて屋根瓦も新しくなって,何の不自由もないと。もったいないと。こんなふうにおっしゃっているわけです。この入居率の高かった住宅など,長寿命化計画の中でローリングの期間というのが5年ごとにあるはずです。そういう中でも見直しを図るべきではないかと思いますが,いかがですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  見直しにつきましては,平成28年度に見直す予定でおります。 ○26番(宮内 博君)  その中に,ぜひ加えていただきたいということを要請しておきたいと思います。それから寡婦(夫)控除の関係についてでありますけれども,新年度から適用に向けて検討していくということでありますから,ぜひ,そのことはお願いをしておきたいと思います。次に,駐車場の関係についてですが,十分調査して市として対応するということでありますが,県のほうは既に実施しているんですよね。すぐにできる話ではないですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  議員が言われますとおり,県のほうは今,実施しております。県のほうにつきましては内規でやっているということでございました。南さつま市につきましては,規則等を制定しておりますけれども,減免を受けた方はいらっしゃらないということでありました。本市としましても,県と南さつま市と同じような格好で実施したいということで,今,整備に向けて検討しているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  4月からの実施に向けて検討しているという理解でよろしいですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  4月からの実施に向けて整備している状況でございます。 ○26番(宮内 博君)  次に移ります。隼人駅の土地区画整理事業の関係についてであります。大街区が設定されまして,当初計画から換地計画に入っていったところですけれども,それを見直しの作業が進められるということになるわけです。答弁では,今後,平均減歩率についても変更が生じるものと考えているということでございますけれども,当然,当初に計画をされた道路などが必要でなくなると。もちろん付け替え道路の関係等もあったりしますけれど,中には公園もあったわけで,それも場所を変えるというようなことなどが計画されているようでありますが,その辺の具体的なことについて,もう少し御説明いただけませんか。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  換地設計においては,路線価,増進率など様々な要素を踏まえて設計をすることから,公共施設の面積の減少分が即,減歩率を下げることになるかどうかは,今,換地設計を行っている関係上,結果を見ないとはっきりと言えないところでございます。 ○26番(宮内 博君)  現状では,これまでに計画されていた公共施設等がどれほど減るのか,新しく増える面積がいかほどなのかということも含めて,試算をこれからやっていこうという段階だということなんですか。 ○区画整理課長(馬渡孝誠君)  そのとおりでございます。 ○26番(宮内 博君)  隼人地区で計画されております浜之市の土地区画整理事業等からしますと,23.02%という減歩率は高いわけです。このことについては,地域からも繰り返し減歩率の引下げという要請がなされているところでありますから,ぜひとも,そこのところは検討して,引下げのための取組を進めていただきたいと思います。また,駅前5自治会が,これまで地域の絆を大切にした換地を求めてきたわけですが,当初,計画をされていたところよりも変更を余儀なくされるということであります。答弁では,今後,そのことも十分検討しながら作業を進めるということでありますけれども,それらの要請に応えるような取組をするということで理解をしてよろしいでしょうか。 ○建設部長(川東千尋君)  駅前5自治会に関しましては,平成24年4月に議員同席の下で,そのような要請も出されました。これまでも,その要請に沿った形で,できるだけまとめるような形の換地案を作成したわけですが,大街区ということが生じまして,現在もその作業を進めているところです。その中では,先ほど説明いたしましたように新たな換地案を提案しながら,今後また地域の方々にも説明し,そしてまたおっしゃいました絆を大切にした換地という,これまでの方針,こういったことはできるだけそれに沿った形で,変えずに換地案の作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○26番(宮内 博君)  よろしくお願いします。以上で,私の質問を終ります。 ○議長(池田 守君)  以上で,宮内博議員の一般質問を終わります。次に,6番,中村満雄議員から3件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○6番(中村満雄君)  6番議員の中村満雄です。私は,市民感覚・市民目線で市民の皆様の代弁者として,3問の質問を致します。1問目,フッ化物洗口事業について,9月議会に引き続き質問いたします。フッ素を初めて人間に使ったのは,ナチスの強制収容所と言われています。ユダヤ人捕虜の気力を削ぎ,脱走しないようにとの目的です。昔の畜産では牛などをおとなしくさせるために,フッ素を牛などに飲ませていたとの記録もあります。自然水にフッ素が含まれている地域に,斑状歯が見られることと虫歯が少ないことから,虫歯予防にフッ素は効果があるのではとの仮説で調査が行われ,その後,大々的にフッ素は虫歯予防に効果があるとの説が述べられてきました。1987年,鹿児島大学が桜島で見られる斑状歯について調査した論文があります。この論文は,桜島の症状は斑状歯と断定する。フッ素による虫歯予防効果は,低濃度フッ素では得られていないと結論付けています。そこで質問いたします。1番目,フッ化物洗口事業は,厚労省のガイドライン及び鹿児島県歯科口腔保健計画に沿った事業であるとの答弁が,9月議会でありました。しかしながら,県内でもフッ化物洗口事業が実施されている自治体と,実施していない自治体があります。鹿屋市や姶良市では実施されておらず,鹿児島市では僅か1校であることが9月議会で示されました。実施する,しないの判断は自治体に任されていますか。市長自らの判断と理解してよいですか。2点目,WHOは1969年,フッ化物が虫歯予防に効果があると勧告しました。このことを前提に,厚労省は2003年,フッ化物洗口ガイドラインを作成しました。しかしながら,1994年,WHOのテクニカルレポートで,6歳未満の就学前児童のフッ化物洗口法は,禁忌との見解に変えましたが,厚生労働省ガイドラインに反映されていません。誤った厚生労働省ガイドラインで,幼稚園児に対するフッ化物洗口が実施されているのではと思います。どのように解釈されますか。3点目,コクランレビューとはどのようなものか,市の認識を伺います。世界の医療関係者から最も信頼を置かれているコクランレビューによれば,フッ化物洗口のみを実施するのであれば,26%の虫歯抑止効果がある。ところが,フッ素入り歯磨きを使っている場合,更にフッ素洗口しても効果の上乗せはないとしています。日本のように歯磨き剤にフッ素を配合されている場合,フッ素洗口をしても更に効果があるとは言えないという見解が出ています。この見解をどのように評価されますか。4点目,厚生労働省は,全国の中学生用の教材として「薬害を学ぼう」という小冊子を発行しています。この小冊子の存在を承知されていますか。この小冊子には,スモン病,サリドマイド,血液製剤などの薬害について,世界各国で危険性の警告がなされていたが,国内の製薬会社が安全だとしていたことから,医師はそれを疑うことなく患者への投与を続け,未曾有の薬害が発生したとの記載があります。厚生労働省の反省ともとれます。薬事行政をつかさどる厚生労働省のフッ化物洗口についても国内外から危険性の警告があります。製薬会社が安全だという言葉をうのみにしている歯科医師会に見えてなりません。どのような見解をお持ちですか。5点目,幼稚園・保育園における洗口液の作成・管理について全施設同じなのか,洗口液の管理について定期的な実態調査を実施しているのか,その記録が保管されているのか伺います。6点目,大分県津久見市で10月初め,洗口液に白い浮遊物が混入していたとして,フッ化物洗口が現在でも中断しています。洗口液の管理上の問題です。市は,この事実を把握されていますか。津久見市の洗口液作成は,専門家である薬剤師が実施しています。事故につながりかねないトラブルです。霧島市での洗口液作成は,どなたが行うのでしょうか。このようなことから,事故が発生した場合,学校現場の責任が問われることはありませんか。7点目,昭和60年当時の中曽根総理は「フッ化物洗口は,学校における保健管理の一環として実施されるものであり,実施しようとする市町村教育委員会は職務命令という手段で行うことは適当ではなく,事前に校長等の教職はもとより保護者や学校歯科医,学校薬剤師等にも十分説明し,その理解を得て協力体制を確立した上で実施することが望ましい」と答弁されています。校長が,教育委員会の指示に基づき,フッ素洗口の実施を決定し教職に通知したとして,教諭,養護教諭の一部がフッ素洗口に疑義を持ち,自己の学校での実施を拒んだ場合,職務命令違反となりますか。8点目,教育部長は,9月議会で「2校の養護教諭等は実施に向けて前向きに進めたいとの意見であった」との答弁をされました。この養護教諭等の意見は,教育部長自ら聞かれたのか,それとも担当職員の報告であったのかを伺います。9点目,川原・高千穂の両小学校は,6月7日に教職と保護者への説明を終えたとの答弁を受けました。両校の説明会の参加状況及び同意状況を伺います。10点目,学童に対するフッ化物洗口推進事業実施要領は作成済みですか。学校で間違いなくフッ化物洗口が実施できるように詳細な手順書が作られ,その手順書が配布されていますか。11点目,ミラノールの患者向けガイドには,間違いなく洗口ができることを確認してから実施すること。飲み込むおそれのある子供には使うなとの記載があります。ちゃんとできたかの判断は,誰が行うのか。その判断の責任を問われることはないかを伺います。12点目,ミラノールの患者向ガイドには,使用する量と回数は年齢,口の大きさに合わせて歯科医師が決めると記載されています。児童ごとに歯科医師が決めた量でうがいをすると理解してよいですか。13点目,ミラノールの添付文書には,歯科医師・医師という言葉が明快に使い分けられています。このことをどのように解釈されますか。フッ化物洗口について学校医の賛同も得ていると理解してよいですか。14点目,北海道の旭川市で,フッ化物洗口を推奨する歯科医師会会員であって,本人を含め家族にフッ化物洗口を行っていない歯科医師がたくさん存在することが,明らかになっています。姶良地区歯科医師会のホームページによりますと,霧島市内の歯科医院数は53軒。このうち,フッ化物洗口協力歯科医院数は33軒という数字が公開されています。この数字の意味,霧島市の歯科医師会の歯科医の皆様が,フッ化物洗口をその家族にさせているか把握されていますか。15点目,市長はフッ化物洗口に賛否が分かれていること,薬害における個人差のあることの認識は持ったとの発言された上で,賛否両論を持つ有識者のパネルディスカッションについては,責任を持って将来にわたって実施していく以上,様々な意見を聞きながら前へ進めざるを得ないと思う。一つの検討材料である。どうするか,慎重に意見を聞きながら判断をするとの答弁を受けました。再度,どのような方向性か伺います。2問目,木質バイオマス発電事業について,1点目,2月,宮崎県都農町のグリーンバイオマスファクトリーのバイオマス発電所が稼動しました。5MWの発電能力です。4月,宮崎県日南市の王子製紙のバイオマス発電所が稼動しました。25MWの発電能力です。11月,薩摩川内市の中越パルプのバイオマス発電所が稼動しました。24MWの発電能力です。燃料の奪い合いが始まる可能性があります。霧島木質燃料の平成27年度の燃料種類別の調達量,市外・市内の比率,県外からの調達量及び燃料調達補助金の交付状況を伺います。2点目,霧島木質発電のパンフレットには,カーボンニュートラルの記載があります。木材は燃やすと二酸化炭素が出ます。木材は建材として使うことで,更に長期にわたって二酸化炭素を固定できます。薩摩ファインウッドで端材まで集成材として活用している現場を見学し,感銘を受けました。霧島木質燃料の燃料置場には木材のプロの目で見ても,建材として十分活用できるものが含まれているとの見解を聞きます。民民の木材取引であることを承知しながらも,市はこのことをどのように思うのか伺います。3点目,霧島市内の畜産農家が用いる「のこくず」の値段が高騰しているようです。実態を把握されていますか。木質発電の燃料調達の影響ではないかとの意見もあります。この現状を,どのように思うのか。何らかの対応を考える予定はないのかを伺います。3点目,過去の一般質問の答弁の確認をさせていただきます。一般質問は,言いっ放し,聞きっ放しではよろしくないという思いから,2年間の質問の対応について伺います。1点目,平成26年3月議会で,霧島市内の土地を外国人が無秩序に取得しているのではとの懸念があります。大分県由布市では,無秩序なメガソーラー事業に歯止めを掛ける目的の条例を作りました。霧島市でも,メガソーラー規制の条例制定を検討すべきではとの質問を行いました。「条例制定の考えはないが,今後,メガソーラー建設に更に拍車が掛かることにより,自然環境や景観などに深刻な影響を及ぼすことなども考えられる。調査・研究をする」との答弁を受けました。調査・研究状況を伺います。2点目,平成26年9月議会で,霧島木質発電の地下水採取問題で,地下水の秩序ある利用を促す目的の地下水取水規制条例を制定すべきではと質問を致しました。「調査・研究をし,規制が必要であれば条例制定などの対応の検討したい」との答弁を受けました。現在,どのような検討状況にあるかを伺います。3点目,平成25年12月議会及び平成26年12月議会で,小児科夜間救急医療問題を質問しました。市長は,「医療センターは公的病院としての役割を担っていることから,市民が安心して医療を受けられる体制の整備が,最も重要と考える。小児科診療の再開は大きな課題であり,大きな危機と感じている」との認識と,「今後,更に努力する。1年でも半年でも1か月でも早く医師確保のために,最大限の努力をすることを約束する」との決意を示されています。この問題の対応状況を伺います。4点目,平成26年12月議会で,国分川内地区の太陽光発電について質問を致しました。事業者は「九州おひさま発電」を選定したと聞いています。この事業者との契約締結は終了しているのか。地元への説明会実施を含む,現在の進捗状況について伺います。5点目,平成27年3月議会で,市職員の処遇と行政効率のテーマで質問しました。11月19日,クレジット会社のJCBが,1か月当たりおよそ90時間から146時間の違法な残業をさせたとして,労働基準法違反の疑いで役員4人が書類送検されたことは承知されていると思います。時間外の減少策,休日出勤手当の未払いについて,総務部長は「市長から各部長等に対し,時間外勤務の現状と対策について,直接指示がなされたほか,グループウエアで各職員にも同様の通知をした」及び「1年間を超えて代休を取れなかった職員の実態調査は,これまで実施していない。そのようなことがあれば,時間外手当は支払わねばならないことになっている。今後,どのように対処するかは検討する」と答弁されました。市長の指示に対する対応状況,代休が取れなかったことの実態調査結果及びどのような対処をされたかを伺います。6点目,平成27年6月議会で,周辺地域活性化問題について質問いたしました。周辺地域から市街地に住まいを移された市の職員について,その理由を知ることは周辺地域の人口減少策に生かせると提言し,総務部長は十分に検討すると答弁されました。検討結果を伺います。加えて,周辺地域には子供の塾環境が乏しいことが,周辺地域の人口減少の要因の一つと考えられることから,周辺地域での少ない生徒であってもやっていけるように,塾を開かれる方への助成は考えられないか。政策的に考えられないかを提言しました。市長は「よく検討し,勉強してしかるべき範囲と思う」と答弁されました。検討結果を伺います。以上,壇上からの質問と致します。 ○市長(前田終止君)  中村議員から3問につきましての御質問でございました。2問目の総括的視点からは私のほうから,1問目の7点目から13点目までにつきましては教育委員会が,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ答弁させていただきます。2問目の木質バイオマス発電事業の総括についてお答えします。本市における木質バイオマス発電事業につきましては,霧島木質発電株式会社を事業主体として,国の森林整備加速化・林業再生事業を活用して整備が進められ,本年6月に営業運転が開始されました。出力は5,750kW/hであり,年間一般家庭約1万世帯に相当する発電が見込まれております。木質バイオマス発電は,他の再生可能エネルギーと同様,二酸化炭素の増減に影響を与えない,クリーンなエネルギーだと言われております。本市には,太陽光,地熱,小水力などの再生可能エネルギー発電設備が既に導入されており,今回の木質バイオマス発電所の本格稼働によって,私どもが目指しております再生可能エネルギー100%地産地消のまちづくりに大きく前進しているものと考えております。木質バイオマス発電事業は,従来,未利用であった除間伐材や主伐端材などの林地残材をチップ等の燃料として利用するため,森林施業の活性化による森林整備が進み,森林の持つ公益的・多面的機能が向上し,鳥獣被害防止対策等周辺環境整備を図ることが可能となります。また,山林所有者・林業従事者の所得向上が図られ,発電所とチップ加工等の関連産業の創出により,新たな雇用の創出や地域活性化にも寄与するものであり,正に霧島市ふるさと創生総合戦略に掲げる「強い」農林水産業の育成,「稼ぐ」農林水産業の創造の一助になっているものと考えているところであります。 ○農林水産部長(馬場勝芳君)  2問目の1点目から順にお答えいたします。1点目の平成27年度の燃料調達状況につきましては,10月末時点で約3万5,000t,市内が約4割,市外が約5割,県外が約1割と伺っております。平成27年10月末時点の安定調達支援事業補助金につきましては,補助対象は約3万5,000t,補助金額は約6,800万円となっております。補助対象数量につきましては,昨年度の同じ時期と比較して約1.4倍となっていることから,順調に集材が進んでいるものと考えております。次に,2点目にお答えします。カーボンニュートラルは環境化学の用語で,何かを生産するなど人為的活動を行った際に排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量であるという概念であり,代表的な例がバイオマス発電で,植物を燃焼させて排出される二酸化炭素の排出量と,その植物が成長する過程で光合成を通じて吸収した二酸化炭素の量が同じであることから,一般的にこの表現が用いられております。なお,伐採された木材の利用につきましては,林業の専門家が適切に選別された上で,取引がなされているものと考えております。次に,3点目にお答えいたします。市内ののこくずを生産販売する業者に聴き取りを行いましたところ,「家畜敷料については,その生産量は横ばいではあるが,価格については値上げしている販売業者もいる」とのことでございました。畜産経営者にとって,安定した敷料の確保は,畜産経営上重要な課題であると認識いたしておりますことから,家畜敷料の確保については,今後とも情報収集に努めるとともに,県や生産者,農協等関係機関とも連携を図りながら,対応を検討してまいりたいと考えております。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  1問目のフッ化物洗口事業についての1点目から6点目と14点目及び15点目について,お答えいたします。まず,1点目にお答えします。フッ化物洗口事業は,厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインに沿って多くの自治体で実施されておりますが,事業を実施する,しないの判断は,各自治体が判断しております。本市におきましては,平成18年度から一部の保育園・幼稚園において取り組んでおり,本年度から小学校2校において開始したところでございます。次に,2点目にお答えいたします。WHOは,平成6年のテクニカルレポートの中で,フッ化物洗口は,6歳未満の子供には処方されないとの見解を示しましたが,注釈で「フッ化物洗口の適応年齢は,通常6歳以上を目安とするが,6歳未満の小児でも洗口が上手にできればその限りではない」との意見を付しております。また,フッ化物洗口ガイドラインは,平成15年1月に発表されていることから,このWHOの見解も考慮したものであると考えております。次に,3点目にお答えいたします。コクランレビューとは,特定の疾病に対する治療行為の有効性を判断するために,医療関係者により活用されているものと理解しております。このコクランレビューにおいては,「フッ化物局所応用とフッ素入り歯磨剤の複合応用は,歯磨剤の単独応用と比較して,う蝕を適度に減らした」との結論が示されています。現在,国内におけるフッ化物配合の歯磨剤の市場シェアは,ほぼ100%に近い状況ですが,全ての児童・生徒が家庭でフッ化物配合の歯磨剤を使用しているわけではありません。一般的に,フッ化物配合歯磨剤の使用よりも,フッ化物洗口のう蝕予防効果のほうが高いとされているため,フッ化物洗口をベースにう蝕予防を行うほうが効果的と考えているところでございます。次に,4点目にお答えいたします。「薬害を学ぼう」とは,厚生労働省が中学生を対象として作成した教材で,国内で過去に起こった薬害や,薬害が起こらない社会づくりなどについて掲載がなされております。その中で,これらの薬害の原因は,主に新薬や新しいワクチンで発生したものであり,研究機関から寄せられる数多くの報告に対して,その対応が遅かったことも問題の一つであったと認識しております。なお,フッ化物洗口につきましては,国内において40年以上の実績があり,これまで有害事例が全く報告されていない状況であり,その安全性については,歯科医師会を始め,多くの信頼のおける大学や研究機関,公的機関で担保されていると認識しております。次に,5点目にお答えいたします。幼稚園・保育園における作成・管理は,霧島市フッ化物洗口事業実施要領等に基づき実施されており,実態については,市が直接調査を行い確認しております。次に,6点目にお答えいたします。津久見市の洗口液の浮遊物につきましては,本年10月に一部の新聞による報道がなされております。これは,津久見市の小学校において,フッ化物洗口の洗口液に白い浮遊物が混入していることが確認され,市教育委員会が洗口液によるうがいを中断したものでありましたが,後日,この浮遊物がカビであったことが発表されております。続きまして,14点目にお答えいたします。歯科医師会に所属する霧島市の歯科医が,その家族にフッ化物洗口をさせているかどうかは把握しておりません。最後に,15点目にお答えいたします。来年2月に,本市におきまして,保育園・幼稚園,小・中・高等学校等の教職,PTA関係者,各市町村の教育委員会・健康づくり担当部署,学校医,学校歯科医及び学校薬剤師等を対象に,県歯科医師会が「フッ化物洗口推進研修会」と題して講演とシンポジウムを開催されることから,本市も後援することと致しておりますが,詳細については,今後協議していく予定でございます。 ○教育部長(越口哲也君)  1問目の7点目から13点目にお答えいたします。7点目についてお答えします。本市においては,教職,児童・生徒の保護者,学校薬剤師等に十分に理解を得て実施しており,昭和60年3月8日衆議院会議録に記載してあるように,職務命令にならないように努めてまいります。次に,8点目にお答えします。本年度2校のモデル校の養護教諭には,理解が深まったという報告を担当職員から聞いての発言であります。次に,9点目にお答えします。保護者説明会の出席者数は,川原小学校が19世帯中15名,高千穂小学校が67世帯中54名であります。同意につきましては,川原小学校が児童24名中18名,高千穂小学校が児童92名中76名であります。次に,10点目にお答えします。これまで保健福祉部が作成した実施要領を参考に,児童に対するフッ化物洗口事業の実施要領を定め,さらに詳細な手順書を作成しております。次に,11点目にお答えします。フッ化物洗口事業実施までには,両校とも3回から5回の水道水による,下向きのぶくぶくうがい訓練を行い,その習熟度判断については担任等の教職が行い,子供たちが誤飲をしないよう万全の態勢で臨んでおります。次に,12点目にお答えします。学校歯科医のフッ化物洗口指示書に基づいて既定の範囲内で水溶液を作製し,下向きのぶくぶくうがいをさせております。次に,13点目にお答えします。フッ化物洗口事業については,学校医の理解と協力も得て実施しており,児童・保護者にも周知しております。 ○生活環境部長(小野博生君)  3問目の過去の一般質問,答弁確認の1点目にお答えいたします。現在,本市独自のメガソーラーに特化した規制条例はございませんが,既存の土地利用協議や林地開発申請等においては,関係課と協議を行った上で対応しており,その都度,自然環境や景観などに配慮した事業の実施を事業者に求めているところでございます。調査研究の状況と致しましては,再生可能エネルギーへの規制条例を設けている由布市での視察を行ったほか,他自治体におけるメガソーラー設置後の影響等についての情報収集などを行ってまいりました。今後につきましては,現在,国において景観や防災面のトラブルを未然に防止することを目的として,規制の導入が検討されているため,それらの状況を注視してまいりたいと考えております。次に,2点目についてお答えします。地下水を含む水資源につきましては,平成26年3月に成立した水循環基本法において「国民共有の貴重な財産であり,公共性の高いもの」として,初めて法的に位置付けられ,国,地方公共団体,事業者並びに国民の責務が明確になったところでございます。さらに,平成27年7月には,同法に基づく水循環基本計画も定められ,その中で「地方公共団体は,国との適切な役割分担の下,地域の実態や特性に応じて水循環施策に柔軟かつ段階的に取り組むことが重要である」と示されており,本市と致しましても,健全な水循環を維持し,包括的に推進していくことは非常に重要であると認識いたしております。しかしながら,水は,地表水または地下水として河川の流域を中心に循環していることから,本市が加盟しております水資源保全全国自治体連絡会におきましても,自治体の枠を越えた連携等の重要性について言及されているため,地下水を含む水資源の保全を目的とした条例については,このことなどを踏まえながら,現在,検討しているところでございます。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  次に,3点目についてお答えいたします。全国的に深刻な医師不足の中,医師会医療センターの小児科は,平成19年度から休診の状態が続いております。厳しい現実ではありますが,これまで小児科再開に向け,また,地域の小児科医療充実のため,姶良地区医師会,医師会医療センター等関係機関団体と連携し,県や鹿児島大学など各方面に医師確保について粘り強く働き掛けを行ってまいりました。このような中,特に姶良地区医師会及び医療センターの御尽力が実を結び,現時点においては,小児科医の確保の目途がついてきたと伺っております。本市と致しましては,小児科再開に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 ○生活環境部長(小野博生君)  次に,4点目にお答えいたします。口輪野地区における太陽光発電事業の進捗状況と致しましては,現在,事業者として選定した九州おひさま発電株式会社が,九州電力株式会社との間で太陽光発電に係る送電線の接続に関して協議中であると伺っております。したがいまして,本市と当該事業者との間では,いまだ市有財産貸付契約を締結しておらず,地元説明会についても実施する状況には至っておりません。 ○総務部長(川村直人君)  次に,5点目にお答えいたします。週休日の振替等の期間につきましては,霧島市職員の勤務時間,休暇等に関する条例施行規則第4条第1項で,「勤務日を起算日とする8週間後の日までの期間」と規定されておりますが,本市では勤務日後8週以内に取得できない職員を救済する目的から,勤務日より1年間は振替等の休暇を取得できるよう弾力的な運用を行っておりますが,それでもなお,議員御指摘のように,1年の間に週休日の振替等の取得できないケースもあるのではないかと見込まれましたので,その実態を把握するための調査を実施いたしました。調査結果につきましては,庶務システムが導入された平成25年10月から平成26年11月までに週休日の振替等の命令を受け,その後,1年以内に取得できていないケースでは,時間外勤務時間の多い部署を中心に,そのような実態があるということを確認いたしましたので,今後は,業務の改善に努めながら,所属長が人事担当部署と協議し,1年以内に振替等を取得できない見込みがあると判断する場合については,週休日の振替等ではなく,時間外勤務命令等を発し,手当を支給する方向で,現在,検討を進めているところでございます。なお,市長の指示に対する対応に関連いたしまして,5月に時間外勤務の縮減対策を検討するためのワーキンググループを新たに設置し,同ワーキンググループでの検討結果を踏まえ,時間外勤務縮減対策を霧島市時間勤務削減の虎の巻として取りまとめ,9月の庁議で報告を行うともに,グループウェアで職員にも周知を致しました。さらに,この虎の巻を実行性のあるものとするため,管理職を対象とした説明会を同月に開催し効率的な業務マネジメントを要請し,現在,各部署で努力がなされているところでございます。次に,6点目の周辺地域活性化問題についての御質問のうち,本市の周辺地域から市街地に住まいを移した市職員に対する当該理由の調査の件について,お答えいたします。議員から御提言を頂いた後,早速,本市の周辺地域から市街地である国分及び隼人地区へ住所変更した職員約80人を対象に,匿名によるアンケートを実施いたしました。住所変更した理由として多かった回答は,市街地が,病院,教育施設,商業施設などの住環境が充実していることや,子供の進学,親の介護といった家族等の都合によるものなどでありました。また,周辺地域に住んでいて不便な点としては,買物や交通手段が少ない等の回答が多く,周辺地域に住む人々を増やすためには,どのような条件が必要かという設問についても同様に,交通手段の充実や商業施設等の買物環境が整っているといった回答が,多く寄せられております。これらのアンケート結果につきましては,一般市民の方々にも当てはまることではないかと推測されますので,今後の周辺地域活性化を図る上で,生かしてまいりたいと存じます。 ○企画部長(塩川 剛君)  次に,6点目の周辺地域活性化問題についての御質問のうち,塾を開かれる方への助成についてお答えいたします。周辺地域の活性化を図るためには,若い世代が将来にわたって安心して働き,暮らしていける持続可能な地域社会を形成し,地域の未来を実感できるまちづくりを進めていくことが重要であると認識いたしておりますことから,塾などを新規に創業する方をサポートするための窓口や,空き家・空き店舗を有効活用される際の支援制度も設けておりますので,これらの制度を御利用いただきたいと考えております。 ○6番(中村満雄君)  御答弁いただきました。画面をお願いします。資料だけ確認いただきたいんですが,現在,国内でのフッ素の歯磨きというのは,ほとんどが薬用のフッ素配合という情報が印刷されておりますが,アメリカの場合は,このように英語を日本語に訳したものでは,「6歳以下の子供の手の届かないところに置いてください。もし,歯磨きに使う量以上を間違って飲み込んでしまったら,直ちに医療機関に行くか毒物管理センターに行ってください」と,こういったことが記載されています。これは,アメリカの話です。続きまして,これは津久見市の小学校の問題です。薬剤師が洗口液を調剤していながらも,このような問題が起こったということです。続きまして,これらは中学生向けに「薬害を学ぼう」という厚生労働省が発行した小冊子です。この中では,ここにありますように様々な五つの薬害がありますが,たくさんの方が不幸な目に遭われています。ここで10点だけ掲載されております。これは,厚生労働省の薬害を発生させないという誓いの碑が,厚生労働省の敷地内に建立されているという実例です。薬剤エイズのときに建立されました。この血液製剤による薬害では,製薬企業は薬の危険性を知りながら販売を続け,国はHIV感染防止に有効な対策を取らなかったと。それから,C型肝炎ウィルスでも製薬企業の責任は重く,国は甚大な被害発生拡大を防止できませんでしたという反省の下に,このような資料が出されています。そして,それぞれの役割,国とか製薬会社,国民の役割というのが記載されている内容です。市民は,国や市やいろいろなそういったところをチェックしなさい,自分が使う薬に関心を持ちなさいということを厚生労働省自らが述べています。以上,資料の紹介を終わります。続きまして,再質問をさせていただきます。現在,霧島市の学校歯科医に対する報酬というのは幾らでしょう。 ○教育部長(越口哲也君)  今,資料を持ち合わせておりませんので,後ほど答弁させていただきます。 ○議長(池田 守君)  中村議員,そういう数字的な問題は,事前に通告をお願いします。 ○6番(中村満雄君)  フッ化物洗口事業で,歯科医師に対して通常の報酬以外にも支払はされていますか。 ○教育部長(越口哲也君)  学校歯科医につきましては,年間報酬という形で決定を致しておりますので,フッ化物洗口における部分につきましての追加の支払は致しておりません。 ○6番(中村満雄君)  フッ化物洗口事業のモデル校に選ばれた高千穂小学校の学校歯科医はどなたでしょうか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  高千穂小学校は奥先生でございます。 ○6番(中村満雄君)  奥先生の肩書を教えてください。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  あとで報告いたします。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  保健福祉部は,様々な附属機関等で委員をお願いしていることもありまして,奥先生につきましては,姶良地区歯科医師会会長でございます。 ○6番(中村満雄君)  厚生労働省発行の「薬害を学ぼう」について,教育部はどのように扱われていますか。 ○教育部長(越口哲也君)  教育部の中では,「薬害を学ぼう」につきましては,学習の場といいますか,直接その中ではやっていないと認識しております。 ○6番(中村満雄君)  ということは,教育現場でどのように扱われているかを御存じないということですか。 ○教育長(髙田肥文君)  学校においては,たばことかアルコールとか,そういう子供に害を与えるような薬害防止の指導をやっているところであります。 ○6番(中村満雄君)  この資料が,具体的に教室内でどのように活用されていますか。全く使われていないのかという,そのような実情を伺っているんです。 ○教育部長(越口哲也君)  学校現場の中で,どのように活用されているかというところにつきましては,把握を致しておりません。 ○6番(中村満雄君)  9月議会で,保健福祉部長は,事務方としては薬事についての専門的な知識を持っていない。保健衛生事業を進めるためには,安全性・効果については専門家の意見を聞いた上で進めている。例えば,国が始めた定期予防接種ワクチンについては,当然,安全で効果があるものと理解して進めていると発言されています。この事業の根拠として,国のガイドラインが一番上位であるというということも答弁されています。今まで,薬害はいずれも国の施策に基づいた事業であったわけです。にもかかわらず,多くの国民に苦痛を与えた事実があります。国がよいと言うからやっている。問題指摘があっても国任せでよいという姿勢で,市民の健康が守れるかどうか,見解を伺います。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  前回,9月議会の際にも,今お尋ねのようなこともございまして,私が答弁したことは今おっしゃったとおりでございますが,その繰り返しになりますけれども,保健衛生行政におきましては,こういった子供たちの健康につながるような予防できるようなワクチン,それから薬剤を用いた予防,それについては国・県などが提唱しているガイドライン,計画等に基づいて行っているわけでございます。その理由は,こういう保健衛生行政を進める上では,国の作った今回のフッ化物洗口事業ガイドラインにつきまして申し上げますと,厚生労働省の専門的な研究班によって,いろんな議論,いろんな資料,そういったものを学術的に研究された上のものであると認識しております。そういったことから,我々としては,子供たちあるいは一般の住民の方々も,健康になる権限そういったものは持ち合わせていらっしゃるわけでございますので,そういった方々の期待に応えるには,そういった国・県の推奨するものを,特に専門家の皆さんのいろいろな議論を経た上で作られたものを基本に行っているということでございます。 ○6番(中村満雄君)  国が定めたということは理解しますけれども,国が定めた方法でやった結果であっても,先ほど示しました薬害が発生したわけなんです。その事実があるということです。事務方は何も分からないということですが,例えばフッ化物洗口を進めているのは薬剤師会です。薬剤師会の説明だけを聞いた上で,それが安全であるとかといったことでよろしいんですかと伺っているんですが,よろしいという答弁でいいわけですね。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  先ほども申し上げましたが,このフッ化物洗口による虫歯予防の効果というものは,厚生労働省におきまして,専門的な研究班がつくられ,いろいろな学術的なものも調査をされ,当然,議員御指摘のWHOの見解も勘案され,作り上げられたものと思っております。そういったことから,健康予防につながるものにつきましては,市民第一,市民の健康を守るという観点から,取り組まなければならないと思っているところでございます。そういったことから,我々が根拠とするものにつきましては,いろいろな議論を踏まえて,最高のレベルで作られたガイドラインとかそういったものによるということでございます。 ○議長(池田 守君)
     ただいま中村満雄議員の一般質問中でございますが,ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午前11時59分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。中村満雄議員の一般質問を続けます。 ○教育部長(越口哲也君)  先ほどの学校歯科医の報酬につきましては,年額19万600円ということになっておりまして,これを年2回に分けて支給いたしております。また,先ほどフッ化物洗口に掛かる報酬は,学校歯科医の報酬に含まれていると答弁いたしましたが,健康増進課において,報償費により別途1回当たり1万8,500円を支給いたしております。同様に,学校薬剤師に対しましても1回当たり同額を支給いたしております。それと,もう一点,教材であります「薬害を学ぼう」につきましては,中学校3年生の保健体育科の事業において,年間事業計画に位置付けられております教科書との併用を推奨いたしております。学校によっては,薬物乱用防止教室のときに学校薬剤師をゲストティーチャーでお招きしまして活用いたしております。 ○6番(中村満雄君)  引き続き質問いたします。教育部にお伺いしますが,7点目の質問で,本市においては教職,児童・生徒の保護者,学校薬剤師等に十分に理解を得て実施していると答弁されていますが,教職の全てに十分に理解を得ているとの見解ですか。 ○教育部長(越口哲也君)  私どもにおきましては,十分理解を頂いて実施しているというふうに理解いたしております。 ○6番(中村満雄君)  9月議会での教育部長の養護教諭が前向きであるとの発言。これに関しましては,先ほどそうではなかった。部長が聞いたわけではなかったということで,このことは,9月議会での発言の訂正と受け取ってよろしいですか。 ○教育部長(越口哲也君)  訂正ではございません。あくまでも,教職への説明会,保護者への説明会等の中で,養護教諭においても,この制度自体を理解を頂いたと。フッ化物洗口について理解が深まったという報告を受けて,そのような発言をさせていただいたということでございます。 ○6番(中村満雄君)  私の手元に,市内の養護教諭がフッ化物洗口に関するお考えを述べられた6ページの書類があるんです。この中には,養護の先生は誰一人として賛成されている方はいらっしゃらないんです。そのことに関しましては,この書類を養護教諭のほうから教育部にお届けするということですので,ぜひ熟読されて対応いただきたい。市長にもお届けします。養護教諭の考え方です。申し上げますが,その中で,どのような内容があったかといいますと,一番多かったのが十分な説明が欲しいと。推進に前向きな歯科医師会だけではなくて,問題指摘をされる有識者,歯科医師,内科医の意見を聞きたいと。推進母体だけではなくてということです。2点目に副作用の懸念,アレルギーがある生徒への配慮をどうするのかということ。3点目で,学校は教育の場であって,フッ化物洗口は家庭でやるべき行為ではないかということ。4点目が,学校は極めて多忙であって,教育現場にそぐわない。5点目が,事故時の責任の所在が非常に曖昧だと。6点目が,洗口液の作製と保管管理に非常に懸念がある。それと,モデル校として選定されています学校の実情,現場の状況を見せていただきたい。このような意見がありましたので,ぜひ,このような意見に耳を傾けていただきたいと思います。そういった意味から,もう一回繰り返しますが,養護教諭が前向きであったということに関しては,いかが思われますか。 ○教育部長(越口哲也君)  この報告につきましては,私もちょっと見させていただきまして,多くの養護教諭の方々が,このフッ化物洗口に対して,非常に心配をされているということは重々理解を致しております。これにつきましては,平成26年11月頃だったんじゃなかろうかと思っております。私が,理解が深まったと言いますのは,モデル校の2校が決まりまして,この2校のモデル校については,学校歯科医,薬剤師等も交えた中で教職の皆さんへの説明会,それから保護者への説明会,こういう中で新たな情報を入れ込みながら,一定の理解が深まってきたという意味での答弁でございますので,その辺は御理解いただきたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  理解し難い答弁でした。市長,ちょっとお願いしたいんですが,先ほど花堂部長からフッ化物洗口推進研修会というのが開かれるということで,それはそれで結構なことですが,これは,あくまでも県歯科医師会,これは推進したいという団体であって,学校現場の養護教諭はいろいろな養護とかに関して非常に知識を持たれているわけなんです。そこの方が,別な意見,反対だという意見も聞きたい。そういった機会をつくってくれないかという意見があるんですが,いかがでしょうか。 ○市長(前田終止君)  フッ化物について,これまでも,また今回も中村議員の様々な御指摘がございますけれども,私どもに今伝わってきている範囲においては,自信を持って対応をできる環境にあると判断をして,この事業が進められているということです。特に,国内において40年以上実績があって,これまで有害事例というのも全く報告されていない状況。それで,歯科医師会を始め多くの信頼のおける大学や研究機関,公的機関というもので担保されているという認識の下に推進をしているわけです。ですから,先ほどありました来年の2月,本市において保育園,幼稚園,小・中学校,高等学校の教職,PTA,関係者,各市町村の教育委員会,そしてまた健康づくりの担当部署,学校医,学校歯科医及び学校薬剤師等を対象に,県歯科医師会がフッ化物洗口推進研修会と題して講演,シンポジウムを開催される。私どもも皆さん方のほうも問いかけられていますし,ちゃんと理解を得られるためにやっていくわけですから,異論があれば,またそういうときにしっかりと,質疑応答もあるかどうか中身は存じておりませんけれども,オープンにやられる範囲の中で,主催者側が配慮をされたら,そういう機会に堂々と述べられたらどうでしょうか。 ○6番(中村満雄君)  次の質問に移ります。2問目の木質バイオマスにつきまして,燃料調達が順調であることは理解しましたが,このままでいきますと,来年の3月までに補助金を使い果たすんじゃないかと。そのような事態になったときに,燃料調達はやめるのか,補助金を含めない金額で購入されるのかを聴かせてください。 ○農林水産政策課長(永山正一郎君)  補助金につきましては,今年度は1億200万円の予算の範囲内で執行されるということになります。それとはまた別に,霧島木質燃料株式会社のほうが燃料を集めていくというのは,その事業者がなされることですので,そこは,それなりに計画を立てられて集積をされると。こちらの予算を超えた分について支払うというような,補助金を補正等をして支払っていくという考えはありません。 ○6番(中村満雄君)  のこくずに関しまして,生産状況は横ばいであると。しかし,値段が上がっているということで,のこくず価格の高騰というのは,林業関係者には朗報かもしれませんが,畜産業者には大打撃になります。農政畜産課として,実際,どのように思われるか。放置していいのかということで,見解をお聞かせください。 ○農政畜産課長(桑木治夫君)  のこくずの件につきましては,現在,畜産農家が取引をしている業者が8社ほどあるようでございます。その中で3社ほどが値上げをしているということで,畜産農家の中では高騰について非常に困っているということ等もお聞きをします。中には,もみ殻やバークに変えたりとか,一部のところでは古紙を使ったりとかダンボールを粉砕したものを使ったりということで,のこくずに代わるものも利用しているというのもあるようですが,今後,県や生産者,農協等の関係機関と連携を取りながら対策等は検討していきたいと思っています。 ○6番(中村満雄君)  3問目に移ります。メガソーラーについてですが,まず,霧島市のメガソーラーの設置件数及びその面積が分かりましたら教えてください。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  現在,霧島市には稼働中のメガソーラーは19か所でございます。面積については把握いたしておりません。 ○6番(中村満雄君)  農地をメガソーラーに転用したいという申請の件数及びその面積を伺います。転用が不許可になった件数,加えて農地転用の許認可条件として景観が含まれているかを伺います。 ○農業委員会事務局長(砂田良一君)  メガソーラーの転用実績でございますが,平成24年から提出がされております。本年8月までの実績になります。12件の面積にしまして約14万㎡になります。それから,県の許可分になりますけれども,2件の約5万5,000㎡になります。景観の件につきましては,転用の許可条件の中には景観は含まれておりません。ただ,周辺の防災等の許可については,条件の中に含まれております。 ○6番(中村満雄君)  森林をメガソーラーに転用した件数及びその面積を聞かせてください。 ○林務水産課長(石原田稔君)  林地開発に伴います森林面積については,平成25年度以降,現在までの太陽光発電設置を目的とした林地開発件数が10件でございます。林地開発に係る森林面積につきましては161haでございます。この中には残地森林も含まれておりますので,伐採した面積とは異なるものでございます。 ○6番(中村満雄君)  霧島市に景観条例がありますが,この目的には「地域の自然,歴史,文化等とともに育まれてきた本市の景観を市民共通の資産として適切に次世代へ継承するとともに,魅力的で活力ある霧島市ならではのまちづくりに資する」とあります。現在,この条例で規制している項目について聞かせてください。 ○建設部長(川東千尋君)  現在の景観条例,景観計画の中では,太陽光発電施設の建設自体は届出の対象行為ではないわけでございますが,対象規模としてもほぼ該当していない。例えば,対象項目なんですが,工作物でしたら高さが10mを超えるものであるといった規定がございます。あと,伐採でしたら500㎡以上とか,伐採については該当する場合もあるかと思いますが,そういったことで,メガソーラーそのものの設置については,高さが10mを超える工作物ということでもございませんので,現在のところは対象として扱っていない。太陽光発電施設であることをもっての規制はできていないというところでございます。 ○6番(中村満雄君)  景観条例の表には,1,000㎡を超す開発行為は,この条例の規定の対象となるようになっているはずですが,いかがですか。 ○建設部長(川東千尋君)  1,000㎡は対象となりますが,その規制の項目の中に,太陽光ということでの規制が掛けられないという意味でございます。 ○6番(中村満雄君)  その景観条例には開発行為という記載になっていますよね。太陽光ということではなくて。ということは,太陽光が含まれても何らおかしくはないんじゃないですか。 ○建設部長(川東千尋君)  規制という意味は,抑制という意味でございまして,その開発行為をもってそれに対して,太陽光であることを条件に,こちらのほうでいろいろな条件を付けるといったようなことができないといった意味でございます。 ○6番(中村満雄君)  この質問の理由は,霧島の景観を求めて関東から移住されてきた御夫婦からのお話なんです。メガソーラー設置で,自然がこんなに簡単に壊されてしまうことに残念な気持ちを持っていると。そういったことがありまして,取り上げているわけなんです。由布市でも無秩序な太陽光発電が建設されているということで,景観が損なわれるということで条例が制定されたわけなんです。市長,この件に関してどう思われますか。建設部長が太陽光は該当しないと言われたけれども,例えば景観条例に該当できるようにするとか,また景観審査会というのがありますので,そこの意見を聞くとか,そういった動きを考えられませんか。 ○市長(前田終止君)  景観に対する考え方,人それぞれの価値観,考え方,様々な御意見があるわけでございまして,議員御指摘のような点についても,また想定されているような様々な観点から,今後,必要な範囲が生じれば,議論を深めながら検討をしていいんじゃないかなと思います。 ○6番(中村満雄君)  続きまして,地下水の規制条例についてですが,これは条例制定を検討するということでしたが,制定する方向ということで理解してよろしいですか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  条例を制定する方向での検討になります。 ○6番(中村満雄君)  その時期を教えてください。 ○生活環境部長(小野博生君)  時期については,今のところ,まだはっきりしたことは言えないんですが,その準備を今しているということで御理解願いたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  小児科の夜間救急医療問題についてお伺いしますが,先ほど小児科医の確保ができたということでしたが,そのような形で取り組まれていることは理解します。霧島市立医師会医療センターは,姶良地区医師会を指定管理者とする施設ですよね。まず,それを伺います。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  そのとおりでございまして,姶良地区医師会を指定管理者としております。 ○6番(中村満雄君)  霧島市立医師会医療センターの診療科目の充実とか夜間診療の充実,医師確保に関する責任は,霧島市にあるのでしょうか,それとも指定管理者にあるのでしょうか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  医師の確保という観点に絞れば,市としては,鹿児島県においては医師を輩出する鹿児島大学医局とのつながりをなかなか持っておりませんので,そういう具体的な話になりますと,やはり姶良地区医師会の先生方のお力を借りないといけないと思っておりますが,設置者としての市としての責務の中には,医師確保というのはあると思います。したがいまして,市と医師会と医療センターと連携して医師の確保には努めるということで理解しております。 ○6番(中村満雄君)  指定管理者との契約には,当然,契約書があるはずですが,先ほどの診療科目の充実とか夜間診療の充実,医師確保に関する項目が記載されていますか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  指定管理者の契約の中には,当然記載されているものと思います。それと,医療センターの設置管理条例におきましても,そういった科目についてのことは規定していると考えております。 ○6番(中村満雄君)  ということは,一義的に医師会にあるというような理解でよろしいですか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  先ほど申し上げましたが,具体的な鹿児島大学医局との折衝,そういったものは専門であられる医師会のお力が一番だと思っておりますけれども,設置者としての市の責任として,運営をしていただく指定管理者の医師の確保については,お互い連携して,協力してやっていくということでございます。 ○6番(中村満雄君)  協力してやるということは理解しますが,これは,私が2年前に質問したことで,そのときに市長は,一刻でも早くといった答弁をなさっているんです。でも,夜間救急診療はできていないと。そういったことから,指定管理者の責務を果たしていないんじゃないかというような観点で質問しているわけなんですが,市長,いかがですか。 ○市長(前田終止君)  どちらに責任があるのか,どちらがやるべきなのかという視点での問いかけでありますけれども,私たちとしましては,公設民営ということから考えますと,私ども行政の立場は設置者でありますから,市民のことを一番重要に考えて必要なもの,市民の健康,福祉,医療という観点からある施設ですから,そういう意味で,一義的には私どもが一番の責任を感じながら頑張らないといけないのかなと。とは申せ,そこを実際に管理している指定管理者,お受けなったほうも同様の気持ちで,お互いが力を尽くして,本来の目的に向かってやっていかなきゃならないものと。そして,おっしゃっている小児科の設置については,議員御指摘までもなく,その前も御指摘のときも,それから後も,お互いがこのことをしっかり語らいながら進めている現実があって,見通しがどうにか立ちそうだということで,ぜひ評価してください。 ○6番(中村満雄君)  私が2年前に申し上げたのは,夜中に,例えば11時過ぎてから子供がおなかが痛いとか,頭が痛いと言ったときに,明日の朝まで待てと言わざるを得ない。これをどう思うかということだったんです。今,医師確保が成立したとしても昼間だけじゃないですか。いかがですか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  医師会医療センターの基本的な立場として,急性期病院かつ地域の支援病院という役割がございます。小児の方々の昼間,それから準夜帯,午後10時半まででございますけれども,その診療につきましては,市内のあるいは姶良地区医師会に登録されている小児科医,それと小児科も標榜されている内科医の皆様方の御協力によりまして,毎日,交代制で医師会医療センターという場所を使って診療が行われております。小児科の午後10時半までの診療については,そういった形で出来上がっているわけでございます。ただし,かかりつけ医の小児科につきましては,残念ながら入院するベッドがありませんので,今回,答弁いたしました医師会医療センターの小児科の再開となりますと,そこには入院施設も必要になってきますので,そういったことから考えますと,今のところ,どういった具体的な協議がなされるか分かりませんけれども,夜間,準夜帯,午後10時半までの診療までについては,そういった入院も受け付けられるであろうとお聞きをしております。ただ,医師の確保が,今のところ,まだ24時間体制の救急をするまでにはどうかと思いますので,今後は,議員御指摘のとおり,準夜帯を超える深夜帯にとどんどん時間を延長していって,行く行くは議員御指摘のとおり,24時間安心して小児科の医療体制も構築していかなければならないと考えております。(191ページに訂正発言あり) ○6番(中村満雄君)  5番目の市職員の待遇について質問いたします。昨日でしたか一昨日でしたか,マスコミで出ていましたけれども,ワタミの職員が時間外勤務といったことを理由に自殺した。それで1億円を超える賠償金が支払われた。霧島市の職員にそういったことがあってはならないわけですが,そういったことが,もしあったとしたら,市が多額の賠償金を支払うことを求められる裁判とかも想定されるわけです。そういったことに関して,いかが思われますか。 ○総務部長(川村直人君)  現在,民間企業でそういうことがあったという報道がなされております。私どもとしましては,そういうことがないように当然,縮減を図っていかなければならないというふうに思っておりますけれども,報道されている内容を見ますと,個人的には非常にいたたまれない気持ちでございます。 ○6番(中村満雄君)  先ほどの質問で,JCBの職員の残業問題で送検されたと。ということは,霧島市がそういった対象となった場合,市長とか副市長が送検の対象になるのかもしれません。このような自殺とかで裁判とかがすぐ行われることを踏まえて,そういったことが起こる原因を取り除くということに関して,もう一回,しっかりやるよ,ああいったことが起こらないようにするよということの決意を,最後に聞かせていただき,私の質問を終ります。 ○総務部長(川村直人君)  この長時間の時間外勤務の実態につきましては,以前から私どもも認識をしております。また,議会でも御指摘いただいております。短期間には様々な事情もあるわけですけれども,そういうことが恒常的に続くということが,やはり問題なのではないかと思っております。できるだけ,そういった時間外勤務の削減に向けて,全庁一丸となって取り組んでまいりますけれども,実際,時間外勤務する職員だけではなくて,命令を発する側,管理職のほうも,そういった認識を持って,全職員が日々の業務に取り組んでことが大事であるかと思っております。今後も努力をしたいと思います。
    ○教育長(髙田肥文君)  先ほど,フッ化物洗口のところで,養護教諭は賛成者は誰一人いないという発言でしたが,そういうふうに私どもは認識すればいいんですか。確認をさせていただきたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  私が頂きました書類の中には,いいというのはございませんでした。ただし,十分な説明がないからとか,よその市町村とかに勤務して,実際にフッ化物洗口を経験した養護教諭も霧島市に転勤されてきて違和感を感じるとか,先ほど申しました養護教諭の立場として,健康に携わる専門家であるということで情報が欲しいと。医師会が賛成だということは分かっていますので,それ以外のいろいろな大学教授とかいった方でも,問題ありという発言をされた方がたくさんいらっしゃるわけです。そういった方の御意見を聞かせてほしい。聞く機会をつくってほしいという意見でした。 ○議長(池田 守君)  以上で,中村満雄議員の一般質問を終ります。次に,14番,厚地覺議員から2件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○14番(厚地 覺君)  私は,通告に基づき2問質問いたします。まず1問目,去る10月20日,政府は環太平洋経済連携協定,いわゆるTPPの交渉で合意した関税撤廃の全容を明らかにしました。撤廃の時期は,各品目,即時から大幅な時間差はあるものの,日本が11か国から輸入する農林水産品と工業品にかけている関税については,全品目の95%を撤廃し,他方,米国など11か国が日本産や工業品にかけている関税は99%から100%が撤廃されることとなり,撤廃率は,日本がこれまで結んだFTAの中で最も高く,日本は高いレベルの貿易自由化に踏み出すこととなりました。聖域の輸入規制は大幅緩和となり,米では現行の国家貿易制度を維持しつつも,米国と豪州にSDS方式の国別枠を設定し,米国に対しては当初3年間は5万tを維持し,13年目以降は7万tまで輸入枠を拡大。豪州に対しては当初3年間を6,000tとし,13年目以降は8,400tとなり,牛肉は現行の38.5%の関税をセーフガード付きで段階的に削減し,16年目以降は9%としており,今後は,国会決議との整合性が厳しく問われることとなりそうであります。TPP発効に備え,政府自民党は農家の不安払拭に向け,あの手この手の支援策を検討していますが,1993年に合意したガット・ウルグアイ・ラウンドでは,日本がこの合意で米市場の一部開放を受け入れた際,農業対策費に8年間で6兆100億円を投資し,農業農村整備事業,農村集落排水,広域農道,営農飲用雑用水施設など,生活関連事業が相当な規模に達し,温泉施設整備にまで予算が回ってしまったことへの批判は記憶に新しく,今後の政策大綱では国際競争を強化できる高いレベルの施策を望むものであります。過去のガット批判の教訓を基に,1993年のウルグアイ・ラウンドの交渉後,8年間で旧1市6町では,どのような農業農村への施策を行い,また,どのような効果をもたらしたのか,いま一度検証を行い,今後の施策に生かすべきであります。そして,この事業実施を基に,霧島市は過疎化や耕作放棄地が進む中,意欲ある認定農業者や担い手農家へ対して,TPPに対する支援をどのように打ち出して行くのか伺います。次に,北消防署の跡地について伺います。平成21年10月,北消防署が高千穂小学校跡地に移転してから6年が経過しました。その後,何ら手つかずの状態で放置されたままで,移転以前の平成20年10月,高千穂6区自治会やグリーンビレッジ牧園小谷住宅の入居者などから,公園としての活用策などの要望書が市長宛てに提出されており,市長の回答では,平成22年度をめどに設置する方向で考えておりますと文書発送がなされています。平成21年8月7日,事務事業調査委員会は消防局北署の跡地利用について協議し,結論としては,グリーンビレッジ牧園小谷住宅の駐車場及び公園として整備すると位置付けています。その間,何ら進展もなく,平成23年12月の私の一般質問の中で,市は団地の駐車場及び公園として整備するとの方向性は得たが,財源の関係で進展していない。今後,検討を進めますと答弁し,平成24年度において,やっと団地の一角772㎡の有効面積約500㎡に,公園としては毛の生えたような小さな滑り台,ブランコの二つだけが整備されております。この場所は,当初,住宅団地の調整池として造成されたところであります。この住宅団地は,市営住宅40戸,県営住宅20戸の合計60戸で,住人は,子育て中の家族が多く,しかも少子高齢化,過疎化が進む牧園では唯一子供が多い団地でもあります。また,車社会の現代,一家に2台,3台は当たり前で,当然駐車スペースもなく路上駐車が数多くあり,事故を心配した警察から警告を受ける事態も発生しております。このような状況の下,霧島市はこの北消防署の跡地をどのように利活用を考えているのか伺い,1回目の質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  厚地議員から2問につきましての御質問でございました。2問目の2点目につきましては私のほうから,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ答弁させていただきます。2問目のTPPの対応策についての2点目にお答えいたします。本市におきましては,これまで県や市,農協,担い手組織等と連携し,意欲ある農業者に対して担い手の育成・確保,農地の集積・集約化,農業生産性の向上,国産の強みを生かした差別化や6次産業化等に関する支援を行ってきたところでございます。このような中,本年10月5日に環太平洋経済連携協定,いわゆるTPP協定交渉参加12か国は,TPP交渉閣僚会合において,閣僚レベルの交渉を終え,協定の大筋合意に至り,政府は「TPP協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を発表するとともに,「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。政府は,この大綱において農林水産分野における基本的な考え方として,成長産業としての力強い農林水産業をつくり上げるため,万全の施策を講じることとされ,その施策の一つとして,「今後の農業をけん引する優れた経営感覚を持つ担い手を育成,支援する」ことを示しております。本市と致しましては,このような国の方針に沿った施策を迅速かつ的確に講じていくことが重要と考えておりますことから,今後も引き続き国の動向を注視し,TPP対策として新たに打ち出される具体的施策や事業を効果的に取り入れながら,意欲ある農業者の支援を進めてまいりたいと考えております。 ○農林水産部長(馬場勝芳君)  次に,1点目にお答えいたします。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉後の平成6年度から平成13年度までの間,国は,各年度の予算において,農業農村整備事業,農業構造改善事業,土地改良負担金対策,施設整備等による融資事業などの関連事業費として,既存の補助事業に上乗せする形で予算措置を行いました。旧1市6町においては,この補正予算を活用し,基盤整備事業,農道整備,農業関連施設の整備,農業機械の整備等を実施したようでございますが,事業の効果の検証はなされておらず,また,既に文書の保存期間が経過いたしておりますことから,詳細につきましては把握できておりません。このような中,国は,先ほど述べました各種関連対策事業の効果に関し,担い手の稲作労働時間の短縮,農地の集約等一定の成果はあったとしていますが,既存事業への上乗せ事業が多く,関連対策事業の効果とそれ以外の影響を分離することは困難としております。また,一部の事業につきましては,農業の体質強化に結び付いていないと評価し,見直したものもあるようでございます。本市におきましては,圃場の整備や機械導入により,作業の簡素化や安全性の向上,労働時間の短縮等が図られたことによって,農家の体質強化には一定の効果があったものと考えております。 ○牧園総合支所長地域振興課長(前田幸一君)  1問目の北消防署の跡地についてお答えいたします。この敷地は,平成21年10月に北消防署を旧高千穂小学校跡地へ移転を行い,その後,建物を取り壊し更地となり,現在,普通財産として管理いたしております。これまでの間,地域の自治会や市営住宅の入居者から遊具の設置についての要望書が提出されたことなどから,当該跡地を公園や入居者用の駐車場として活用できないか,庁内の事務事業調整委員会等で検討を重ねましたが,遊具は団地内に設置することになり,また駐車場の整備については県営住宅入居者との調整が難しいことや,敷地が国道のカーブ沿いに面しており,出入りが難しいといったことなどから,北消防署跡地を駐車場及び公園としての利活用はしないという結論を出したところでございます。現在は,年数回の草刈り等を行い,適正な維持管理に努めておりますが,事実上,遊休地となっておりますことから,今後も引き続き有効活用の方策を検討してまいりたいと存じます。 ○14番(厚地 覺君)  今年は,TPPの大筋合意あるいは農協法の改正,そして改正農業委員会法,改正農地法と,農業・農政に対する大転換期の年でもあったようでございます。ウルグアイ・ラウンド関連では,1994年,平成6年から2001年,平成13年までの8年間で,6兆100億円が投資され,その後の農業対策整備事業は別枠で実施はされておりますけれども,各総合支所で当時の資料は一部分しか残っていなくて,あるのは旧横川・霧島の山村振興対策事業で農道整備,旧隼人・牧園・霧島の基幹整備事業であります。旧溝辺・牧園・国分の茶産地総合整備事業だけで,検証のできないものでありますけれども,こういう類いの書類というものは,普通,役所では何年間保存するものでしょうか。 ○農政畜産課長(桑木治夫君)  補助事業の書類の保存期間は,通常,10年というふうになっております。 ○14番(厚地 覺君)  平成13年度までのウルグアイ・ラウンドの事業ですけれども,年度は平成14年の3月までなんです。ですから,合併の3年前なんです。平成14年度となれば,恐らく平成24年度,3年前まではこういう会計を予想すれば残っているはずなんですけれど。部長,こういう類いの証拠書類が残っていないということは,特に,この中で旧福山町は全然ないんですよ。だから,事業の検証もしようがないわけです。そしてまた,一部では,当時に大きな補助事業を起こして資産を売り払っているという事態もあるわけですから,こういう補助事業は平等にやるべきでありますから,もう一度,その辺を検証する考えはないですか。例えば,当時の職員もまだ残っているわけですから,そういうものはピシャっと検証するべきだと思いますけれども,どうでしょうか。 ○農林水産部長(馬場勝芳君)  御指摘のとおり,資料が残っていないということで当時の職員等にも聴いたりしております。また,県のほうにも,資料がないかどうか確認し,取りまとめた資料等が幾つかありました。しかしながら,それも先ほど申しましたように詳細についてのものではありませんで,一部だけです。そういうことで,聴き取りをしましても,「確か,こうじゃらせんなったけ」というようなことです。そういったもので検証するというのは,非常に危ないことであると。しっかりとした処理,確実に証拠となるものが残っていれば,検証はできますけれども,あくまでもそういうことだったよねというぐらいでしか,我々としては予想しかできないというようなことでございますが,今後,聴いても同じことなのかなと。しかしながら,もう一度,合併したさなかで,そういった文書なども処分したものが,かなりあるだろうと思います。残っていないかどうか,再度調査はさせていただきたいと思います。 ○14番(厚地 覺君)  ぜひ,そうしていただきたいと思います。当時は,畜産再編整備事業で畑地の基盤整備,畜舎整備あるいは大型農機の導入があったわけです。実際,私も補助金は頂きました。そういう状態なんですから,日本は米市場開放で水田の基盤整備に力を入れておるわけですし,水田の大規模化につながって,そしてまた労力の削減ができたことは事実であります。いつ,どの時点で,旧市町がどのような事業を行い,どれだけ投資したか知りたかったわけでございますけれども,分かっている数字だけで,総事業費を約21億円投資しております。補助金が国費50%,県費が20%ないし25%。当時は,一部の旧町においては5%ないし10%助成しているわけですから,茶産地総合整備だけで21億円のうち,13億円が投資されたわけです。ですから,こういうものをよく検証して,特に,新山村振興対策事業では,公園の芝生などに1,290万円ほど使っていますけど,これが公園の整備にはつながったと思いますけれども,やはり米対策の事業がこういうものに使われたということは,どことは申しませんけれど,違和感を覚えております。次に行きます。農林水産省が先月発表した2015年の農林業センサスでは,日本の農業就業人口は209万人で,5年間で約20%の減,30年前ですけれども1985年には540万人いたのに,30年間で6割も減少しているようであります。一方,県全体では5万7,881人,5年間で22.2%の減,農業経営体は法人を合わせて3万9,222人で17.2%の減となっております。霧島市は5年前の統計しかありませんけれども,5年前の農業センサスの結果では5,066戸であります。仮に,県,国並みに2割の減と見たときに,4,000戸そこそこですけれども。一方,農業後継者が新規就農者を含め平成21年度が9名,平成22年度が19名,平成23年度が11名,平成24年度が8名,平成25年度が13名,平成26年度は14名で,過去6年間で74名就農しているようでございます。特に,平成26年度はUターン6名,Iターン5名の11名が含まれており,大変いい結果だと思っておりますけれども,今後,昭和の一桁ならぬ二桁がリタイアする時期です。霧島市は,農業後継者育成のために農業高校あるいは農業大学校に進学する者に,何らかの支援策は考えていないですか。 ○農政畜産課長(桑木治夫君)  現在,霧島市で安定した農業経営を行うためには,農業に対する高い知識や技術の習得が必要であるというようなことから,就農前に先進農家での一定期間の研修をすることを推進しております。現在,農業高校に対する助成制度はありませんけれども,高校卒業後に青年就農給付金事業を行いまして,先進農家での研修等をしているところでございます。高校生につきましては,就農するかどうかという不透明なところもあるのではないかということで,今のところ,高校生への助成は考えておりません。 ○14番(厚地 覺君)  市長,定住促進事業も大事なんですけれども,やはり後継者が家に残って農業を続け,そして嫁をもらい子供を育てるということは,大きな人口増につながると思うんです。ですから,農業高校生や農業大学校への進学者に就農を条件として月額2万円でも助成したら,年間24万円。10名でも240万円なんです。そういう考え方はどうですか。 ○市長(前田終止君)  今後,TPPへの対応を国レベルで更に進めてこられると思います。私どもの県においても,また市町村においても,しっかりとしたTPPへの対応を,当然やっていかなければならない。大筋合意から今日までの大きな流れを考えますと,守りから攻めへと転じていくことが指摘されております。私もいろいろな情報を頂き,また専門家から御指導いただいてみますと,言わば,担い手そして後継者の育成,それで守りから攻めにいくには,改めて新たな制度の整備,新しい挑戦もしていかなきゃならないというような点も強く感じております。そういう意味では,議員御指摘のように農業人口の昭和の一桁から二桁の世代までがリタイアしていく時代に突入していることを考えますときに,新しい担い手,後継者の育成という意味では,手も引っ張れば背中も押すというような政策を,しっかりつくっていかないといけないなというふうに考えているところであります。 ○14番(厚地 覺君)  そういう方策をぜひ考えていただきたいと思います。次に,農地中間管理機構について伺います。霧島市の集積面積は184haとなっておりますけれども,残念ながら11月現在では81haで,達成率は44%と50%に満たないわけです。特に,福山,横川の集積実績がないわけですけれども,推進状況はどうなっているのか。また,中間管理機構そのものが余り行き渡っていないんじゃないかと思うんですけど,その辺はどうでしょうか。 ○農政畜産課長(桑木治夫君)  今,御質問があったとおり,横川地区,福山地区共に,説明会等は随時実施しているところですが,今のところ地域からの要望がないというようなこともありまして,集積までには至っていないということでございます。農家への理解がなされていないのではないかということにつきましては,市民の皆さんには広報誌あるいはホームページ等で周知をしているほか,中間管理機構のほうが中心となって,南日本新聞への掲載なりFMきりしまを活用しての広報等をしております。その際に,ある程度問合せ等もありましたので,周知もなされているのではないかなというふうにも考えております。それと,集落への説明につきましては,様々な会合に出向いて事業説明を行っておりまして,現在まで約50回,延べ600人の方に出席を頂いておりますが,今後とも説明会等を実施して,御理解を頂くようにしていきたいと考えております。 ○14番(厚地 覺君)  確かに,農地を集約せよといっても,中山間地では無理なんです。ですから,この農地を集約するためには,まず基盤整備が大事だと思うんです。昨日の新聞でしたか,政府は補正予算1,000億円程度で土地改良に励むと言っておりますけれども,その結果がどうなるか分かりませんが,霧島市の基盤整備率というのは,水田が幾らで畑地が幾らですか。 ○耕地課長(島内拓郎君)  整備率についてお答えいたします。平成27年度の4月の鹿児島県農政部農地整備課及び農地保全課の統計でございますが,圃場整備,水田の整備率につきましては,鹿児島県内地で79.8%,姶良・伊佐地区で86.3%,霧島市で79.7%でございます。その内訳につきまして旧市町村別で申し上げますと,旧国分市91.0%,旧溝辺町49.8%,旧横川町70.6%,旧牧園町81.4%,旧霧島町57.3%,旧隼人町75.9%,旧福山町91.0%と示されております。次に,畑の圃場整備率につきましては,霧島市全体で32.7%でございまして,旧国分市19.1%,旧溝辺町87.7%,旧横川町9.6%,旧牧園町0.4%,旧霧島町4.0%,旧隼人町29.7%,旧福山町20.7%と示されております。 ○14番(厚地 覺君)  水田はまあまあですけれども,畑地が0.4%とか4%台ではまだまだと思うんです。大型機械が入るためには,特に畜産農家には早期の基盤整備が大事だと思うんです。今後,水田とか畑の基盤整備する考えが,霧島市はありますか。もちろん,補正予算等で相当な規模の額となってくると思うんですけれど,どうでしょうか。 ○耕地課長(島内拓郎君)  今後の基盤整備の見通しでございますが,現在,農業競争力強化基盤整備事業,中山間地域型,北霧島地区の平成28年度の新規採択に向けて準備中でございます。その事業で,圃場整備でございますが,横川地区で13団地29.6ha,牧園地区で3団地8.7ha,霧島地区で2団地2.6ha,計18団地40.9haを整備していく予定でございます。この北霧島地区につきましては,平成28年に採択いたしまして,その後約6年,目安でございますが約13億9,000万円の事業費を掛けて整備していく予定でございます。 ○14番(厚地 覺君)  基盤整備にぜひ重点を置いていただきたいと思います。次に,畜産振興事業についてお伺いします。今,全国的に和牛が高騰しているということは,皆さん御承知のとおりと思います。この要因は,高齢化に伴う廃業とか,宮崎の口蹄疫あるいは東北の大震災がまだ尾を引いていることは事実です。特に,繁殖用のために,雌牛の取引が多いんです。そして,去勢牛についても70万円を突破しております。今日から姶良中央家畜市場でも行われており,その結果が見物でございますけれども,全国的に見て,5年前は平均が39万円だったんです。平成14年度は57万円,先月の11月競りでは70万円の大台に乗っております。霧島市の生産農家数は平成22年度の723戸から平成26年度は556戸で,167戸減少しております。生産頭数は平成22年度の7,193頭から平成26年度は6,287頭で,906頭減少しております。姶良中央家畜市場の上場された頭数は,平成22年度の9,294頭をピークに,平成27年度は今日開催の上場を含めて7,422頭,約1,870頭が減少しているんです。参考までに,姶良中央家畜市場の平均価格は,平成22年度が35万5,000円,平成23年度が39万円,平成24年度が39万6,000円,平成25年度が47万2,000円,平成26年度が57万7,000円。恐らく,今年は平均で60万円を突破すると思うんです。霧島市の基幹産業であります和牛生産について,今後どのような施策を講じていかれますか。特に,肥育牛と子牛価格というのは車の両輪ですけれども,余りにも子牛価格が高ければ肉用牛に反映するという状況でありますから,その辺をどのように指導されていく決意ですか。 ○農政畜産課長(桑木治夫君)  今おっしゃられたとおり,子牛の価格がかなり高騰しているということですが,今後,農家戸数については,高齢化等によって減少していくものと考えております。そうなりますと,牛を増やしていくことが必要になってくるということで,現在,新規増頭希望の農家で750頭程度の増加が見込まれているということでございますので,増頭策につきましては,補助事業や市の単独事業を活用して,畜舎それから堆肥舎等の施設整備を行うことによって,環境整備や母牛や子牛の育成管理技術の改善を行うとともに,新規と増頭希望農家を重点的に指導・誘導しながら,計画どおりに増頭が行われるような形で,今後取り組んでいきたいと考えております。 ○14番(厚地 覺君)  今年の4月に,霧島市家畜導入資金貸付基金条例施行規則の改正を行って,大変有り難いことでございますけれども,本年の4月から施行で,繁殖の用に供する育成雌牛を5年間の5頭から8頭,さらに成雌牛を3年間の5頭から8頭と改正しております。しかしながら,この貸付限度額というのは,旧態依然とした50万円なんです。平均価格は60万円,65万円を突破する御時世ですので,この50万円という数字を撤廃して60万円ぐらいに増やす計画はないですか。 ○農政畜産課長(桑木治夫君)  今,貸付制度という形でやっておりますが,子牛価格が高騰したというようなことから,平成26年度にそれまで40万円であったものを50万円に引上げを行っております。それと,先ほどおっしゃいました増頭対策として,認定農家への繁殖雌牛の貸付頭数を5頭から8頭と増やしているところですが,基金残高等を考えますと,貸付額の引上げは厳しいものがあるのかなということでございますが,多分,これからも子牛の価格の高騰が続くのではないかというふうに考えますので,そういうことであれば,今後,貸付頭数の調整等をもう一回行いながら,その基金と見合わせながらという形で,引上げ等を検討していきたいと考えております。 ○14番(厚地 覺君)  平成27年度当初で貸付基金残高が1億5,567万円ですか。現在,残高は幾らありますか。 ○農政畜産課長(桑木治夫君)  平成27年11月末で基金残高が3,586万460円でございます。 ○14番(厚地 覺君)  3,581万円あるわけですから,当然,年度内あるいは平成28年度には相当返還があると思うわけです。ですから,ぜひ,10万円アップを考えていただきたいと思っております。次に,この畜産振興で忘れてはならないことは伝染病対策ですけれども,九州管区行政評価局が九州4県の調査を行った結果,鹿児島県は119農場抽出して,消毒施設の未整備,農場に出入りする人や車両の消毒不十分,衛生管理基準の不備が,119農場全部駄目だったそうです。ですから,霧島市はどのような対応を取っておるのか。各畜産農家に行っても,たまに石灰は振ってあるようですけれども,牛舎の入口に靴を消毒するというようなちゃんとした設備が皆無です。ですから,その辺を徹底して指導するべきと思いますけど,霧島市の指導体制はどうなっていますか。 ○農政畜産課長(桑木治夫君)  現在,家畜保健衛生所で年1回,立入調査を行いまして,飼養衛生管理基準に基づいての指導を行っております。霧島市と致しましては,豚流行性下痢,PEDですが,この対策としまして移動式の簡易車両消毒設備というものを市の家畜衛生協議会で購入いたしましたが,これを養豚農家に貸出しを致しまして消毒の徹底を図っているところです。それと,農家巡回時にJAと連携を図りながら,指導・助言を行っているところです。また,口蹄疫発生から5年が経過したということで,再度,注意喚起を促す意味で,肉用牛振興大会で口蹄疫に関する講演等も行って,周知徹底を行っているところですが,今後も対策が徹底されるように周知をしていきたいと思っております。 ○14番(厚地 覺君)  霧島市は,安倍総理が言う攻めの農業より,耕地面積も耕作面積も少ないわけですから,守るのが精いっぱいの気がします。攻勢に出て,それには市の政策が大事だと思います。ですから,後継者育成に力を入れていただき,そして畜産というものをいま一度,見直して頑張っていただきたいと思っております。次に,北消防署の跡地についてお伺いします。答弁の中に,今後も引き続き検討してまいりますという,4年前に私が一般質問したときと同じような答弁なんです。これも,市長,牧園総合支所に移管したからこういう答弁が出るんです。総合支所としては,お金も権限も何らないわけですから,こういう状況で答弁をしなさいということ自体がおかしいと思うんですけれども,どうなんですか。 ○総務部長(川村直人君)  牧園のこの場所だけではなくて,市内にはほかにもこういった,いわゆる遊休地と言われるところがあると思っております。ここの経緯につきましては,先ほど答弁をし,また議員もよく御存じのとおりだと思います。庁内の事務事業調整委員会では,一旦そういう形で整備をするという方向付けをしておりましたけれども,団地内に遊具を設置をするということなどで,その要望についてはお答えしたということになり,また建設部内でも協議がなされて,今後,建設部としては今の土地を活用する予定はないということで,庁内でも決裁が回ってきたところでございます。今後,この遊休地だけではなくて,公の施設,公共施設などの総合的なマネジメントをし,今のままでは今後の健全財政にも影響するということで,廃止も含め統廃合を検討するということになりまして,御存じのとおり公共施設マネジメント計画というものを作っております。通常は,遊休地などがあれば,企業とか一般市民の方々から払下げなどを希望される場合については,申請などが出されるわけですけれども,そういったことがなければ,今のところは行政のほうから積極的にこういうところがあるので買いませんかとか,借りませんかといったようなことについては,事務のほうが,なかなかそこまで及んでいない実態もございます。したがいまして,今後は,そういう遊休地の活用についても,積極的に取り組めるような体制というものを構築する必要もあるのではないかということで,組織の担当部署,人事の担当部署,今後,そういうふうに向けて進めていこうということで,現在,検討を進めているところでございます。 ○14番(厚地 覺君)  部長,あの一等地について,地域からも駐車場建設とか公園建設が再三出ているわけです。路上駐車が多くて警告も受けているのです。だから,子供たちがボール遊びをして飛び出してくるとヒヤッとしたということも何回か言われているんです。ですから,整備もせずに,あの一等地を放置しておきながら,今,売却なんてとんでもない話だと思うんです。市長も現地調査をされたそうですけれども,あそこをどうされますか。いつまでも放置されておくのか,事務事業調整委員会もいろいろと検討されておりますけれども,今年の2月ですか,建築住宅課は部長決裁で起案をしております。何もしないんだというようなことを書いてあるんですけれども,それが部長で止まっているんです。副市長や市長にも上がってきていないんです。ですから,ちゃんと起案をしているわけですから,その辺をピシャっと上に上げて,市長あるいは副市長の判断を仰げると思うんですけれども,市長,何とかしないといけないですよ。事故が起きるのか,それとも警告を受けられるのか,どちらか一つでありますから。例えば,ちゃんとした遊具を設置しましたとありますけれども,あそこは調整池なんです。転用も目的外だと思うんです。ですから,あそこを1,200万円とか何とか考えているからいけないんです。あそこにL字型にフェンスを張るだけで,駐車場としても公園としても十分使えるんです。ですから,あの下の遊具二つを上に移転するだけでいいわけですから,どっちでもいいわけです。ただ残念ながら,車が路上駐車しているということで,そういうふうに問題化しているわけですから,あの跡地にしても,3分の1が御覧のとおり舗装されているわけですから,ただ砂利を振るだけでいいわけです。そして,管理は地元の育成会あるいは高千穂6区の自治会でやっているわけですから,市長の考え方を一つ聞かせてください。どうしてもあそこを整備すべきですよ。一等地を売るなんてとんでもないことですから,どうですか。 ○市長(前田終止君)  議員,御主張の点については,よく聞かせていただきました。経緯等につきましても御承知のとおりでございます。私としましては,この件につきましてはしっかり検討させてみたいと思っています。この場所に限らず,各エリアに,このような事例がそれぞれにございまして,財政事情等をしっかり考えながら,全体としてのその一つの中で判断をしていかなければならないというふうに,いつも思っております。この点につきましては,しっかりと検討を率直にしてみたいと思います。 ○14番(厚地 覺君)  検討,検討と言わずに,早急に対応していただきたいと思っております。以上で質問を終ります。 ○議長(池田 守君)  以上で,厚地覺議員の一般質問を終わります。次に,2番,平原志保議員から2件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○2番(平原志保君)  先月,霧島市は10周年を迎え,また第30回国民文化祭も重なったことで,華やかな期間が過ぎました。10年という月日は,長いようであっという間です。年の数え方で,一つ,二つというのがあります。「つ」の付く年までは,子供は神様からの預かりもの。その間を大事に育て,そしてしつけをしっかりさせ,基礎の部分をつくるという意味を持たせていたのかもしれません。霧島市も,この10年は,旧市町それぞれ育んできたやり方をすり合わせ,子供の成長と同じで一つの市としての基礎をつくる期間だったのかと思います。霧島市も10歳になり,いよいよ自立し大人になっていくための期間となりますが,霧島市も10代の少年・少女のような未来への好奇心と,チャレンジ精神を持って進めるようやっていってほしいと思っております。さて,平成26年度の決算を見まして,一番気になったことが国民健康保険の赤字です。決算上の赤字が,平成25年度が8,262万8,388円,平成26年度が2億7,209万354円です。一番の理由は,国民健康保険の年齢構成が高く,医療費を使っているというのが原因だったと言われています。医療費の割合が,年々上がってくるのは国の問題でもありますが,やはりどうにか成り立たさなければならないわけで,考えていかなければいけない問題だと思います。長期入院,頻回受診,投薬問題,細かいことですが,積もり積もればというものがあります。今後,ほっておけば出ていくばかりのお金です。また,市民一人一人が意識して大切にしなければ,せっかくの国民皆保険制度も支え切れなくなってしまうのかなと思っております。では,この制度を大事に残すためには,いま一度,一人一人の努力が重要な時代です。市民一人一人が考える時期になっているのかと思います。そこで,医療費抑制をするためにはどうすればよいか,その部分だけを見ていきたいと思います。極端な話ですが,医療費を抑制するためには,病院へ行かないということが一番なわけですが,そういうわけにもいかず,病気の方は,しっかりと病院に行って治療していかなければなりません。それではどうすればいいか。現在,元気な方々が,病気にならないようにすればいいわけです。それは予防しかない。それは,どうしていけばいいかと言うと,自分の体のことをよく知り,もし病気になってしまっても早い状態でよくなるようにする。余りにも当たり前のことをやっていくことが大事なわけです。そこで,利用すべきものが,霧島市でもやっておりますが,特定健診やがん検診などです。生活習慣病又は悪化したがんなど,治療や長期入院などにお金が掛かってきます。自分自身が苦しいだけでなく,家族にも影響が出ます。犠牲も出てきます。下手をしますと,自分の命をなくしてしまうこともあります。このような状態を少しでもなくし,あっても期間を短くすることが,本人だけではなく,回り回って市民全体,国民全体に良いことになります。本日は,数あるがん検診の中で,費用対効果の高いと言っていいのか分かりませんが,大腸がんを取り上げたいと思います。大腸がん検診は,安くて体の負担がなく,早期発見のメリットが高いものとされています。2014年度の日本人のがん死亡者数を見ますと,男性で3位,女性で1位の死亡原因が大腸がん。言い換えれば,大腸がんを予防できれば,かなりの死亡者数が減り,医療費も抑制されます。平成25年度の市町村別大腸がん検診受診率です。霧島市は43市町村の中で30位で,受診率でいうと17.6%とのことです。トップの薩摩川内市が41.5%ですから,よいほうとは言えないと思います。まだまだ改善の余地がある部分だと思います。大腸がんは早期発見・早期治療で,100%近い治癒率があると言われています。ほっておけば,多くの大腸がんは肝臓や肺へ転移し,骨や脳に転移することもあるやっかいなものです。しかも,大腸がんが見つかる患者さんのうち,7割から8割程度の方は進行がんと診断され,治療が難しくなるケースが多いという特徴があります。困ったことに,この大腸がんは症状に乏しく,肛門から遠いほど症状が出にくいとされています。現代は,早期発見のためには自ら検診を受けるしか方法がありません。この検診は,痛みを伴うものではなく,検便という手間だけで済む簡単なものです。ですから,面倒くさがらずに受けさえすれば済むものなので,受診率はもっと上がってよさそうなものですが,霧島市でできていない状態をいま一度,検証しなければ,いつまでたっても受診率は上がらないと思います。1問目を質問していきます。過去に何度も,検診に関しては低い受診率に対し対策を練っていらっしゃいますが,なぜ受診しないのかというところが,掘り下げて考えてられていないのではと思います。今,どうお考えなのかを質問したいと思います。2問目は,霧島市には特定公共賃貸住宅や市営住宅があります。市外から移住しようと思った場合,まず,窓口になるのがホームページだと思うのですが,正直分かりづらく,ホームページの改良の余地があるのではないかと思います。そして,次に窓口になるのが国分本庁だと思うのですが,実は,ここは隼人地区と国分地区しか対応しておりません。例えば,福山に霧島に住みたいなと思っても,各支所に行かなければならないという状況をどうにかできないか。次に,霧島地区では中山間地域にしては,子供のいる家庭の転入希望を相談されることがとても多いです。しかし,住宅不足で泣いております。市営住宅の子育て世帯の優遇入居をやっていくことはできないか。またその場合,高齢者住宅がありますが,こちらの扱いを固定せず,子育て世帯に解放できないかを伺います。そして,今少しずつ問題になっていますが,障がい者住宅というものはできないか。あるとすれば,どのような状態なのかをお示しください。壇上からの質問は以上です。 ○市長(前田終止君)  平原議員から2問につきましての御質問でございました。2問目の総括につきましては私のほうから,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ答弁させていただきます。2問目の中山間地域活性化の子育て支援と住宅についてと障がい者住宅の総括について,お答えします。本市の人口は,市街地におきましては増加傾向にある一方,中山間地域におきましては減少するという人口動態の二極化が進んでおります。このようなことから,中山間地域の活性化対策と致しまして,生活環境の整備,産業基盤の強化など様々な施策に取り組むとともに,移住定住促進事業により人の流れをつくるなど,全国に先駆けて,積極的な取組を講じてきたところでございます。中山間地域の住宅におきましては,人口減少の影響などから空き家が増加しておりますが,その中には,活用できる空き家も多く存在しておりますので,このような空き家につきまして,利活用を促進してまいりたいと存じます。一方,市営住宅につきましては,住宅に困窮する方々の利用を始めとして,車イス対応や高齢者専用,若者単身者用など特定の目的で整備したものでございますが,空き室が増えていることが課題となっており,有効な利活用を図る必要があると考えているところでございます。また,市営住宅には,築年数が経過し,老朽化したものも多い状況にございます。このようなことから,霧島市公営住宅等長寿命化計画に基づき,点在する市営住宅の統廃合を図りながら,現在,建て替え事業を進めており,霧島地区におきましては,田口団地の建て替えを行っているところでございます。今後も,住宅政策におきましては,高齢者や障がい者,子育て支援などに十分に配慮しながら,地域の活性化や定住人口の確保など,それぞれの地域の特性に応じた施策を講じてまいりたいと存じます。 ○建設部長(川東千尋君)  まず,2問目の1点目にお答えいたします。市外の方々が,本市の市営住宅の情報を得るための最初の方法としては,ホームページを活用されることが多いと思われます。議員御指摘のとおり,現在のホームページでは,住宅の場所を検索するために何度も画面の操作を行わなければならないなど,検索しづらい内容となっておりますので,早急に改良を行いたいと思います。市営住宅の情報を得るための次の方法と致しましては,国分本庁舎に来庁され,目的とする住宅の情報を得ることになると思いますが,国分本庁舎では,国分・隼人地区の住宅を管理し,各総合支所はそれぞれの地域にある住宅を管理することと致しております。したがいまして,例えば市営住宅の空き状況につきましては,ホームページにより市内全域の確認が可能ですが,待機件数などは,現在のところ各総合支所でなければ分からない状態でありますので,このような情報も含めて共有できないかを検討してまいります。次に,2点目にお答えいたします。市営住宅の入居者の決定に際しては,公営住宅法により,公正な方法で選考することとされていることから,本市におきましては,現在のところ,高齢者世帯や子育て世帯などの優遇入居につきましては,実施していないところでございます。しかしながら,中山間地域の活性化を推進するために,今後,他の自治体の事例などを参考に検討してまいりたいと考えます。また,議員御指摘の高齢者住宅の取扱いの件につきましては,当該住宅は高齢者世帯や高齢者と同居する世帯が入居することなどの特定の目的で建設しておりますので,今後,その取扱いを変更することにつきましては,県と協議しながら検討してまいりたいと存じます。次に,3点目にお答えいたします。障がい者住宅につきましては,車イス対応の住宅として,3月に完成いたしました木之房団地に2戸,新重久団地に2戸,四方田団地に4戸の計8戸を建設いたしております。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  1問目のがん検診の受診率向上のための具体的対策の1点目と2点目について,関連がございますので一括してお答えいたします。本市におきましては,がんの早期発見,早期治療のために胃,大腸,肺,子宮,乳がんなどの各種がん検診を実施しているところでございます。各種がん検診の受診率につきましては,近年は,肺がん検診のみが上昇しているものの,その他のがん検診につきましては,ほとんどが県内市町村における受診率の平均よりも低い状況でございます。このようなことから,本年度は,各種がん検診の受診率向上のために,広報誌や各種メディア等を活用し,検診の案内や必要性など,市民の皆様へ広く周知に努めております。なお,議員から御指摘があった大腸がんの受診率が低いということの検証につきましては,この検診内容が2日法という,便を2日採って容器に入れて回収するという方法でございまして,その容器の授受に手間が掛かったのではないということの検証から,大腸がん検診につきましては,市民の皆様の利便性を考慮し,本年度から容器を事前に郵送することと致しました。併せて,郵送による容器の回収について検討いたしましたが,検体は適正な温度管理が必要であり,本市では冬場でも昼間の温度管理が難しいことから,郵送による容器回収を断念し,胃がん検診の受診時に容器を提出していただく方法を取ったところでございます。その結果,本年度がん検診が終了している地区における受診率を昨年度と比較しますと,胃がん検診が約4.4ポイント,大腸がん検診が8.4ポイント上昇しております。今後も,受診案内の送付方法や,医療機関での容器回収など,市民の皆様が受診しやすい方法への改善について,先進事例等を参考にしながら,関係機関等とも協議を重ねて検討してまいりたいと存じます。 ○2番(平原志保君)  がん検診ほうから再質問させていただきます。霧島市でのがん検診を含めたスケジュールですけれども,霧島市の健康カレンダーという大きなものがありますけれども,これを配っていらっしゃいます。これは春に配るということでよろしいでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  そのとおりでございます。年度初めに配付しております。 ○2番(平原志保君)  カレンダーがありまして,その後,時期になると検診のお知らせというものが送られてくるわけですけれども,通知書と呼ばれていまして,はがきや封筒,時期や形状もばらばらに来ています。まず,ここを改めていただきたいのですが,これを1回で送ってくださるということはできないのでしょうか。 ○すこやか保健センター所長(早渕秀子君)  検診案内を一括して送ることで,受診者にとっては受診日の選択肢が広がる利便性があるものの,検診側の問題と致しまして,検診者が1日に80名しか受けられないという検査機関の決まりもあることから,特定の日に受診者数が偏ってしまって,受診可能人数を超えてしまうということも危惧されます。今後,実施地区ごとに初日に合わせて,一括で送るということは検討していきたいということと,今,胃がん検診等も国の在り方検討会で胃カメラまでの健診の検討もされているところですので,そういうものと合わせまして,今後,姶良地区医師会と協議しながら個別健診等ができないかも検討していきたいと考えております。 ○2番(平原志保君)  今回,大腸がん検診に関してはキットを送ってくださいました。やっと送ってくれたかと思って喜んだんですけれども,入っていたのがA4サイズだったんです。これは,すごく良くて,郵便物がほかのものに埋もれることなく,ちゃんと残って,最後まで受けなければという意識にさせてくれるんです。これは自分のものなんです。まだ,ここに物があるということは,私は受けていないんです。受けられていないんです。スケジュール表があると思いますが,画面を出していただいていいですか。それはなぜかというと,私は霧島地区に在住なんですが,受けられるのが3日間あるんですけれども,7月に固まっています。残念ながら,仕事で行けませんでした。女性の場合ですと,生理などが重なってしまえば全く無理なわけです。こちらの紙を見ましたら,ほかのところで受けてもいいよということは書いてありませんでした。1回きりで受けられないのかなと思ってしまう人も,もしかしたらいるのではないかと思うんですが,例えば,霧島地区で受けられないとしても,ほかの地域で受けられるんですよね。 ○すこやか保健センター所長(早渕秀子君)  霧島市民の方であれば,霧島市内のどの検診会場でも受診可能でございます。 ○2番(平原志保君)  そうしますと,送ってくださった受診の際の注意事項というのがあるんですけれども,受けられない場合は,ほかの地域でいいよということを書いていただきたいのと,場所が保健センターや福祉センターというのが出ているんですけれども,自分の地域外ははっきり言って,どこにあるのか分からないんです。ネット社会といえども,地図くらいは付けてもらってもいいのかなと思います。これは要望で入れておきます。いかがでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  今おっしゃいましたように,地区,場所,地図,その辺のところは,市民の方に分かりやすいような形で送付するように検討いたします。 ○2番(平原志保君)  ついでと言ってはなんですけれども,今回,この封筒が大きなもので来たことは,大変有り難かったのですが,送り主が県民総合保健センターというところから来ているんです。こちらは,あくまでも霧島市でやる検診なので,ここは霧島市の名前であるべきなのかなと思うんです。訳が分からないなとなってしまうと,そのまま捨ててしまう人もいるかもしれませんし,ぜひ,改善をお願いします。それと,先ほど健診のお知らせを一括で送るというのは,ちょっと難しいということだったんですが,今回,このキットを入れてくださったことで,受診率のポイントが上がっているという話が出ています。利便性というものを,しっかりと考えればポイントが上がるわけですよね。ですから,受診者が偏る心配もあるかもしれませんが,利便性というところで言えば,一括で書類が来たほうが計画を立てやすいですし,もらう側としてはいいと。事情はあるかもしれませんが,一括で出されている市町村もあるはずなので,そこら辺はちょっと勉強していただいて改善を求めます。そして,郵送のことです。今回,郵送のことまで考えて検討してくださったそうですが,温度関係の管理のことなどで断念をしたということを伺いました。ただ,欧米では郵送式が主流だと言われていますし,鹿児島県内でも何件か始めているというふうに伺っているんですが,やはり無理なのでしょうか。 ○健康増進課長(林 康治君)  平成27年度の実施に当たりまして,その辺のところを,全て発送から回収まで郵送方式を検討したんですが,厚生労働省のほうから通知がなされておりまして,これに基づきますと,検診受診者から検診実施機関への検体郵送は,温度管理が困難であり検査の精度が下がることから,原則として行わないというようなことがあった関係で,霧島市におきましても冬季の場合でも温度が高くなり,温度管理が難しいということで,回収を郵送という形では行わないという結論に至ったところでございます。 ○2番(平原志保君)  検査のそういう細かいことでNGだということになると,こちら側としては何も言えないんですが,それならば,温度を保てれば,今後は可能だということですよね。例えば,保冷剤みたいな届くまで24時間続いているというものを抱き合わせて送れれば,今後,検査キットを送って回収していただくということは可能なんでしょうか。
    ○健康増進課長(林 康治君)  技術的にそのような保冷剤等のようなもので,長時間低温で保つことができるような製品があれば,可能かと思いますので,その辺のところは,今後,研究させていただきたいと考えております。 ○2番(平原志保君)  そういう技術を研究していただいて,探していただければと思います。来年度,検診の受診率を上げていただくのに,もう一つ工夫していただきたいなと思うんですけれども,今回は,がん検診,胃がんと大腸がんと腹部超音波検査を抱き合わせた形になっていますよね。胃がんの受診率は,実はすごく低いじゃないですか。調べてみましたら,霧島市の特定健診は4割ぐらいの方が受診されているわけです。そうすると,胃がんに持っていくより特定健診に持っていく形のほうが,よりポイント数が上がるんじゃないかと思うんですけれども,今後,その回収方法を胃がんのほうではなく,特定健診のときに持っていってもらうという形にはできないでしょうか。 ○すこやか保健センター所長(早渕秀子君)  ただいまの御意見はとても参考にさせていただきたいところで,今後,また医師会のほうと協議いたしまして,精密機関のというか,そういった精度管理とかがOKであれば考えていきたいというふうに思っております。今後,検討してまいりたいと思います。 ○2番(平原志保君)  今回は大腸がんを取り上げていますけれども,この利便性というものも,もうちょっと工夫し,そして考えていただくだけで,ちょっとの工夫で市民の方も参加できるというようなものだと思います。私も受けていない立場で,こんなことを話さなくてもよくなると思いますので,よろしくお願いいたします。ちなみに,このがん検診は,まだ1月も受けられるんですよね。 ○健康増進課長(林 康治君)  国分のほうで,1月に受診できるように日程を組んでおります。 ○2番(平原志保君)  私も,この1月12日,13日,14日,15日の期間に,ぜひ行きたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(池田 守君)  ただいま平原志保議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午後 2時50分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 3時05分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。平原志保議員の一般質問を続けます。 ○2番(平原志保君)  次に,住宅の質問に移ります。霧島市も力を入れている公営住宅がありますけれども,こちらのほうは,霧島市民以外でも希望すれば申し込むことができるんですよね。確認です。 ○建築住宅課長(松元公生君)  市内・市外問わず,申し込みができます。 ○2番(平原志保君)  まず,移住者のことから話します。霧島市に住んでみたいなと思う方は,一般の家を借りるにしても買うにしても,市外から来ようと思うときは,やはり霧島市のホームページを見るわけです。公営住宅ものぞきます。必ずと言ってのぞくと思います。のぞいたときに,家賃がどれくらいなのかとか,どんなところにあるのかなというふうに見るんですけれども,先ほどの1回目の答弁で,ホームページをちょっとどうにかしてくださるということは,お答えいただいているんですけれども,せっかくですので,具体的に改良点を言っていったほうが良いかなと思いますので,ここで言っていきたいと思います。画面をお願いします。霧島市のホームページです。ホームページを開いていきますと,トップページから次のページですけれども,くらし・環境のところが出てきます。この中に,市営住宅というのがあります。ここまではいいとします。あまり良くないかもしれないですけれども。次を開くと,これが市営住宅のホームページなんですけれども,字は小さいですし,見る方が設定を変えればいいだけの話なんですけれども,やはりちょっと分かりづらい。今回,このホームページを出す上で,打合せをしていたときも,市の職員でさえ何がどこにあるのかが分からないような書き方なんです。大変申し訳ないですが,作った方にも申し訳ないし,これにOKを出された方にも申し訳ないんですけれども,ちょっとこれではひどいかなと思っております。ここで,市営住宅に住んでみたいなと思う方が,この青いところを押すと出てくることになるんですけれども。まず,市営住宅とは何ぞやということが書いてあってもいいのかなと思います。そして,移住して来られようかなという方たちは,そこそこ月収もある方たちで,この特定公共賃貸住宅辺りをクリックすると思うんですけれども,ここで初めて使用料とかが出てきます。随時,受け付けていますなどと書いてあるんですけれども,この詳細を見るためには,またここから開いていかなければいけないです。ここで初めて住宅のことが出てくるんですけれど,今度は,逆に具体的すぎるんですよ。外から来る人間としては,はっきり言って国分も福山も横川もどこにあるか,余りピンとこない。ただただ霧島市に来てみたいな,霧島市に住んでみたいなと思う方は,エリアガイドみたいなものがトップページのところにないと,そこら辺で,私は海側のほうに住んでみたいな,山側のほうに住んでみたいなというわけで,見ていくわけですね。いきなり,この具体的な住宅・団地名が出てしまっても,余りピンとこないわけです。ここに学校の区分や中学校の校区が出ています。建築年度なども出ていますけれど,校区が出ていても,霧島市の場合,この辺は歩いて行けるところでしょうけれども,中山間の辺りは車で何分,バスも走っているか分からない,電車で行かなければ,行けないかもしれない。いろいろとそういうふうに条件が変わってきます。せめて,よく不動産屋にもありますけれども5分なり10分なり,そういった時間も,最低限の情報として入れるべきなのではないかなと思います。また,公共交通機関のものも入れてほしいと。要望としては,バス停があるのか電車が走っているのかを,トップページのエリア地図とともに入れてほしいと思います。最後に,所在地を押すと,このようにグーグルマップに出てきます。これはこれでいいんですよ。最初の部分のエリアマップ,そして詳細のところをもっと詳しく,それをちょっと要望しておきたいと思います。ホームページの話ばかりしていてもしょうがないので,次は,実際の窓口の問題になりますけれども,先ほど説明していただきましたが,国分・隼人の窓口は国分庁舎で,例えば霧島,溝辺などを希望する場合は,その都度,総合支所のほうに行っていただくということでいいんですよね。 ○建築住宅課長(松元公生君)  手続等をする場合には,各総合支所に行っていただくということになります。 ○2番(平原志保君)  例えば,移住希望の方がお休みを取って市役所に来ましたと。共生協働推進課がありますから,まず,移住したいんだけどと相談に行きつつ,公営住宅がありますから上の階の建築住宅課に行ってくださいと言われて行きました。話をしていて,そこであれば,あちらの総合支所に行ってくださいとか,こちらの総合支所に行ってくださいとなると,サービスと言っていいのか分かりませんが,先ほどから利便性ということばかり言ってますけれど,そこに問題があるんじゃないかなと思いますが,いかがお思いですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  国分のほうで,それぞれの案内はできます。それと,空き家につきましては,ホームページのほうで検索できますので,どういった状況であるのかということは分かります。それと,先ほど部長答弁にもありましたとおり,待ちの状況とかが分からない状況にあります。こちらで,入居手続の書類等は配付もできますし,チェックまではできると思います。実際の入居の決裁等につきましては,各総合支所でやるということになっておりますので,もし,こちらに提出があった場合には,それを総合支所のほうに送るということになると思います。 ○2番(平原志保君)  今,待機件数というのが現地に行かなければ分からないということでしたが,そんなに毎日,人が希望して入ったり出たりするものでもないですし,それこそネット社会なので情報共有というのは,やりようがあると思うんです。この待機件数の共有は,今日,明日からでもやれることだと思いますので,そんなにお客様が来ないと思いますが,ぜひやっていただきたいと思います。次へ行きます。先ほど言いましたけれども,霧島地区のほうは中山間地域になるんですが,中山間地域にしては,子供のいる家庭が転入を希望されるというのが多いです。相談を受けることがとても多く,そして,現に私の住むエリアなんかは子供が増えております。先ほど,市長のほうから空き家を使ってという話が出ていますけれども,実際に空き家はあるんですけれど,貸家がないんです。そこを,本当にどうにかしなければならないんでしょうけれども,それを待っていても,なかなか先に進まないんです。今12月です。今度の4月から小学校1年生で入れたいという御家庭も相談に来ています。入れなければ,やはり国分・隼人のほうに行ってしまうんです。わざわざ国分から霧島のほうの幼稚園に来ているので,引き続き霧島地区で子育てをしたい。ぜひ上がってきたいけど,住宅はどうにかなりませんかという相談があるわけです。そのためには,公営住宅があるわけですから,ぜひ,そこに入れていただければいいんですが,今回もサンビレッジが空いています。空いていますが,高齢者の2世帯住居が空いているだけなんです。公営住宅法とかいろいろあるでしょうけれども,地方創生いろいろありますが,そちらに付けてどうにかならないものなんでしょうか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  霧島のサンビレッジにつきましては,高齢者同居,高齢者住宅ということで,高齢者と若者が一緒に交流しながら生活するというプロジェクトの事業で,県との合併団地で造った事業であります。そういったこともありまして,その特定目的で造っておりますので,その辺を変更する分につきましては,県と協議をしながら進めていきたいなというふうに考えております。 ○2番(平原志保君)  協議して3年後とか5年後では遅いんです。来月,再来月,せめて来年とか,そういったスピード感を持ってやっていただきたいのと,あと,高齢者住宅というのも,もちろん大事なんですが,このサンビレッジ一つとっても,今,限界集落のようになっております。確かに,子育て世代もいらっしゃるんですけれども,全ての係等も,そこの子育て世代の方たちが担うような形になってしまって,どこの地域の問題等も一緒なんですけれども,今後,集落自体が成り立たないような状況になってしまうんじゃないかということが心配事なんです。住んでいらっしゃる方々も,どうにか若い世代を入れてくれと。実際に,若い世代の子育て世代が希望をしています。ルール決めがあるのは当たり前ですけれども,今は割合的には高齢化社会ですから,高齢者が多いのは当たり前なんです。どうやっても,高齢者の割合が高くなるわけですから,そこをコントロールしていかないことには,この割合も変わりませんし,そうしているうちに,サンビレッジ一つとっても限界集落になってしまうのではないかと思います。やはり,臨機応変にやっていただくことが必要なので,ぜひそこはお願いしたいですが,しつこいですが,どうでしょうか。 ○市長(前田終止君)  今のサンビレッジの件につきましては,議会の流れを見て,私が直ちに交渉に入って答えを出します。 ○2番(平原志保君)  頼もしいお言葉ありがとうございます。よろしくお願いいたします。今回,田口住宅が出てきています。新しく完成して,3月に募集を掛けるというような話を聞いているんですけれども,よろしいでしょうか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  3月に完成しますので,3月議会に設置及び管理に関する条例を提出させていただきます。4月からの管理になると思いますので,4月1日には厳しいかもしれませんけれども,4月には入居できることとなっております。 ○2番(平原志保君)  田口住宅もファミリー世帯用のものがあると聞いています。その場合,新学期というものが引っ掛かってくるわけですけれども,例えば,小学校1年生で入りたいという方なんかは,霧島市の場合,制服を作らなければならないわけです。そうすると,どうしても,3月では遅いわけです。2月,1月,そこぐらいまでに入居できるかできないかということが分からないことには,皆さん,希望したくても,中山間地の霧島に来てもいいなと思う方が,一歩踏み出せないようなものがあるんです。その辺の利便性ということも考えていただけないものなんでしょうか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  今,建て替えをしているところにつきましては,3月議会のほうに設置及び管理に関する条例を出しまして,その議決を得てからということになりますので,よろしくお願いいたします。 ○2番(平原志保君)  しょうがないものもあると思うんですけれども,何というんですか,仮予約ではないですけれども,そこの部分だけ前倒しで何かやる方法とかはできないものなんですか。 ○教育部長(越口哲也君)  学校への入学につきましては,事前にどこに住むということが,大体予定されておりますと,どこに住むかということで,手続をしていただければ入学できる方法はございますので,教育委員会のほうに御相談いただけば,よろしいのではなかろうかと思います。 ○2番(平原志保君)  学校のほうは,前の日に手続しても対応していただけるということで,極端な話,問題はないかと思うんですけれども,住宅のほうは抽選だったり,順番がきた人が入居できたりと,いろいろルールがあると思うんですけれども,結果,入居できなかったりすると困ってしまうので,そこら辺りが,前から分かるような状況があると,家族世帯も移動がしやすいのかなと思います。すぐには無理なことでしょうけれども,今後,住宅を完成させたり,また改築させたりする場合,そういった利便性のところもちょっと考慮していただければと思います。次に,障がい者住宅のことですけれども,今回,車椅子対応のものができたということなんですが,例えば精神疾患の方とかの専用の住宅というのはあるんですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  今のところは,そういった精神疾患の方専用の住宅というのはございません。 ○2番(平原志保君)  霧島市も,かなりの患者さんがいらっしゃいまして,今後の問題としては,親御さんや兄弟が高齢化で亡くなっていき,一人,家に残されていくという問題が出てきています。大きな家に一人でいるよりは,コンパクトなところに移りたいという要望がありますが,民間の住宅では,なかなか難しいところがあります。そこら辺の枠,障がい者枠というものも,ちょっとつくっていただければと思うのですが,いかがですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  精神疾患の方も,その等級等により,普通の市営住宅に単身でも入れるということになっております。先ほどありました子育て世代とか,そういった方々への特定入居,優遇の入居等については,高齢者,障がい者といったところも含めて,検討していきたいと考えております。 ○2番(平原志保君)  時間がなくなりましたので,次にしたいと思います。これで質問を終ります。 ○議長(池田 守君)  以上で,平原志保議員の一般質問を終わります。次に,4番,木野田誠議員から1件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○4番(木野田誠君)  議席番号4番,新燃市政クラブの木野田誠でございます。ただいま議長のお許しを頂きましたので,先に通告いたしました1問2点について質問させていただきます。さて,我が霧島市は,去る11月7日に霧島市市制10周年を迎え,記念式典が挙行され,盛大に10周年を祝うことができました。市政功労者表彰を受けられた方,そして,市政功労者の感謝状を受けられた方々には心から敬意を表し,お祝いを申し上げたいと思います。私的には,10年前,七つの各市町が合併について,どのような判断をされるのか高い感心を持って,新市の名前を霧島市と命名されるように,一生懸命に署命活動をしたことが懐かしく思い出されます。霧島市誕生10周年を迎えたと同じくして「霧島市ふるさと創生総合戦略」及び「霧島市ふるさと創生人口ビジョン」も誕生し,平成31年度までの5年間を戦略期間としています。本市の人口ビジョンにつきましては,2060年には,現在より微増の13万人を設定されております。総合計画があり,総合戦略があり,人口ビジョンがあり,これら一体的に推進することで大きな相乗効果を生み出し,霧島市は発展するであろうと,いや発展しなくてはならないわけです。市長は,霧島市の市長として,霧島市全体の将来像を常に描いていらっしゃると思います。また,正に七色の特色を持った旧七市町についても,それぞれの特色を生かして今後どうあるべきか,それぞれの地域ごとに将来像を描いていらっしゃるかと思います。私は,ここで非常に特化した質問ではありますが,霧島市が発展していく中で霧島地域の将来をどのように描いて,またその役割をどのように期待されるのか伺います。次に,主要地方道国分霧島線,すなわち県道60号線の整備促進について伺います。県道60号線は,国分広瀬地区の国道10号から霧島地区の中心部を経由して,霧島神宮前の国道223号を結ぶ延長17㎞の幹線道路であります。観光地霧島へのアクセス道路であり,地域住民の生活道路でもあり,また通学道路でもありますが,特に,霧島地区の中心部である大窪付近から霧島中学校までの区間は幅員も狭く,地域住民の日常生活や通学する児童・生徒が危険な状況であります。また,田口から枦田の間につきましては,道路幅も狭く,高い崖が迫っており,崖崩れの心配も絶えないところでもあります。旧霧島町時代から,また合併後におきましても,地域審議会等を通じて整備促進の要望が出されていますが,要望に対する進捗状況はどうなっているのか伺います。以上,1問2点につきまして,壇上からの質問としまして,あとは質問席から再質問させていただきます。 ○市長(前田終止君)  木野田議員から1問に絞っての御質問でございました。その中の1点目につきましては私のほうから,2点目につきましては建設部長が,答弁させていただきます。1問目の霧島地域の将来についての1点目にお答えいたします。霧島地域につきましては,日本で最初に指定された国立公園「霧島」の地であり,先人から受け継いだ緑豊かな大自然や温泉,また,霧島神宮や天孫降臨神話など,本市の風土が醸成した歴史と伝統・文化が息づく世界に誇れる観光地として,国内外においてPRを行ってきたところでございます。観光の振興は,宿泊や日帰り施設だけではなく,そこで消費される食材や土産品,バス・タクシーなどの流通産業,及び農林水産業における地場産品の販売や特産品の開発など,様々な分野に波及効果を生み出すことから,正に総合産業であり,雇用の受皿でもあります。特に,昨年は国立公園指定80周年と併せまして,様々なイベントやPR活動を実施するとともに,霧島ジオパークを生かした観光ルートと致しまして,霧島神宮周辺の神水峡遊歩道の整備など霧島地区の魅力を生かした観光振興に取り組んできたところであります。また,緑の村や春山緑地公園の整備,周辺地域の小水力発電や木質バイオマス発電,地熱発電施設などの再生可能エネルギー施設を活用した環境学習も兼ね備えた新たな観光ルートの開発などにより,観光とともにスポーツや教育を通じた交流人口の拡大も期待しているところであります。本地域につきましては,先般策定いたしました「霧島市ふるさと創生総合戦略」の基本目標であります「まちを元気にする,人を豊かにする産業づくり」「訪れたい,住み続けたいまちづくり」に既に取り組んでおり,多種多様な地域資源の恵みなどを生かすことによって,更に地域の活性化や力強い産業の創出などの可能性が高い地域であると認識いたしております。 ○建設部長(川東千尋君)  次に,2点目にお答えいたします。主要地方道国分霧島線は,国分広瀬地区の国道10号から国分市街地を通り,霧島地区の市街地を経て,霧島神宮前の国道223号に至る路線であり,観光地霧島へのアクセス道路であるとともに,地域住民の生活道路としても重要な役割を担う幹線道路であります。本路線の霧島地区における整備につきましては,地域審議会や地域まちづくり計画での御意見を受け,これまで県に対して要望を行っているところであります。また,本年5月に行われた,地元選出の国会議員や県議会議員も出席された国や県との合同視察及び懇談会の席におきましても,市長自ら,県に対して強く要望されたところであります。しかしながら,県からは「本路線については,既に2車線改良済みであり,抜本的な改良は人家連担部において多額の用地補償費が見込まれることなどから,厳しい財政状況の中,早期の事業着手は困難な状況にある」との回答を得ております。このようなことから,今後とも早期に事業を実施していただくよう,県に対し粘り強く要望してまいりたいと存じます。 ○4番(木野田誠君)  まず,1点目につきまして,市長から答弁を頂きましたけれども,私も答弁を頂いたとおりだと思います。霧島は,まずは霧島神宮を核とし,霧島山を背景とした大自然,温泉,神話や歴史,文化を有する観光地を生かし,霧島を世界に発信し,更なる観光振興を図るべきだと思います。大企業の進出というのは,霧島地区には期待は持てないようでもあります。以前から,よく口にされている農商工連携,すなわち観光と農業の併進が霧島にはふさわしいかなと思いますが,どうでしょうか。 ○市長(前田終止君)  いろいろな考え方があっていいわけで,私は,戦後70年になり,また国立公園になって80年ですけれども,霧島エリアほど恵まれたポテンシャルの高いところはないと。例えば,霧島神宮一つ捉えましても,年間の参拝客数はおおむね180万人と毎年伝わってくるわけでございます。県民人口に等しいぐらいの人たちが,そのワンポイントに,歴史的な,ある意味テーマパークですね。しかも,たくさんお金を使われまして,総体事業費が幾らになられたか知りませんが,相当な億のお金が掛かったと思うんですが,様々な条件を整備され直しました。そして,近くには高千穂牧場がありますし,なおかつ神話の里公園も今日までずっと努力が続いていると。そして,霧島ハイツ等の懸念があるわけですが,まだ民民の話でございますから,ここで申し上げるのは適切ではないので,あえて具体的には申し上げませんが,かなりの確率で,日本トップレベルの企業が,そこにしっかり目線を置かれて将来計画を作っておられるようにも漏れ聞くわけでございます。そしてまた全体として見ても,本当にポテンシャルの高い魅力にあふれたところであり,特にジオサイトに新しく認識を持ちつつある神水峡遊歩道,これなどは,もう国内外,香港のジオパークなどと将来交流をしていけば,すばらしい自然と環境,そういうものをアピールできる相当な場所だというふうにも思います。自然環境全体が公園なんです。牧園にしても霧島にしても,まちなかど真ん中公園を,ミニ公園を造り続けていくという発想が必要な部分もあるかもしれませんけれども,旧霧島町,旧牧園町というところは,公園の中に住んでいるという,そういう考え方もよく持ちながら,何もかもミニ都市のど真ん中公園を常に自分の目の前の木戸口に造ってほしい。こういうことだけではいけない。住みやすい,暮らしやすいこと。ただ問題は,あの中心を貫く道路です。これを,どうにかしなければならんけれども,私も相当,県に対しても,また国に対しても,その要望を伝えておりますが,なかなか同じような厳しい財政事情や様々な困難があって,また合併前からいろいろ伝わってきております困難・要因等もあり,やりたくてもなかなか一歩進め切れないと。そこを政治の取り組むものとして,もう一歩,突き進めていかなきゃならんなと,私自信も強く念じておるところです。 ○4番(木野田誠君)  霧島神宮も今年,御本殿造営300年を迎えられ,大規模な改修工事が行われました。また,国民文化祭と相まって記念行事も行われ,大変なにぎわいでありました。経済効果も大きなものがあったと思いますが,この秋を振り返って,市長の感想はどうでしょうか。 ○市長(前田終止君)  いろいろと経過した決算的なある意味の報告は,それぞれの関係場所あるいは関係機関,霧島神宮さんだったり,ピンポイント別の重要観光施設であったり,あるいは市の観光協会であったりするわけでございますけれども,私は数字は相当好転してきているんじゃないのかなと期待を致しております。報道等でも皆さん方,見られているとおり,特に,海外からの観光客が我が国に,そしてアジアに近い九州に,私たちの鹿児島県にも増加傾向が顕著に示されております。都市を中心にでございますが,宿泊施設が足りないと。今までみたいに,出張とか旅行の計画をしてホテルを求めても,それがないと。理由は,外国人を中心とした,本当にびっくりするぐらいの観光客の増大ですよ。ですから,民宿だとかそういう視点において,今後,宿泊をどう増加させ,キャパシティを広げていくか,それが,地方の主要観光地においては,恐らく相当なスピードで攻めてくるのではないかなというような印象すら受けているところでございます。とは申せ,今までの宿泊,私たちの地域は,一晩に大体1万人泊まれるわけですから,それらが本当に受益をしっかり持ちながら,更なる新たなる宿泊客キャパシティが増えていくという努力が大事かなと見ているところでございます。 ○4番(木野田誠君)  次に,「まちを元気にする,人を豊かにする産業づくり」について,観光振興を一層図っていただきながら,農業を含めた地場産業とマッチングしていくことができれば,先ほど話していただきました観光と農業の併進というようなことも可能になってくるわけでございますが,霧島市ふるさと創生総合戦略の基本目標であります「まちを元気にする,人を豊かにする産業づくり」,それから「訪れたい,住み続けたいまちづくり」に,既に取り組んでいるという答弁がありますが,現在,どのようなことを取り組んでいらっしゃるか,お伺いいたします。 ○企画部長(塩川 剛君)  総合戦略につきましては,四つの基本目標を掲げて取り組むというようなことと致しております。特に,訪れたい,住み続けたいといったようなこと等につきましては,これまでも市長のほうからも答弁がございますように,平成20年から移住定住促進補助制度等を活用した移住を行っておりまして,補助制度を使った移住者を含め988名。1,000人近い方々に移住していただいているといったような実態もございます。それから,まちを元気に,人を豊かにする産業といったことにつきましては,正に観光を中心にした,議員がおっしゃいます観光と農業の併進といったようなこと等にも,既に取り組んでいるというようなところでございます。今後は,この2点だけではなくて,全体的な基本目標のあと二つございます「幸せな家庭づくりを支える環境づくり」それから「暮らしやすい,暮らしたくなる地域づくり」といったこと等も含めて,全体的にリンクした形で,地方創生総合戦略の推進を図っていきたいと考えているところでございます。 ○市長(前田終止君)  農業と観光のマッチングという話も御指摘がありました。そういう意味では,平さんの霧島高原ロイヤルポークの取組,生産から加工・販売まで。そして,そのネットワークを全国に広げ,また国際的にも進出を図る努力をされていると。正に,これは一つのモデルですよ。そして,さくら農園,ここに致しましても,相当な規模で,所有面積など一つの観光農園のタイプとしては,言わば,日本一の基盤を確保された上で,物を植えられて,生産そして販売,利活用となると,最低でも3年,5年それ以上掛かるものがいっぱいあるわけでございますが,それを約10年,十分に努力をされて,徐々にその姿が出てきつつあります。それで地域にも,似たような形で取組をなさっている人たちとお互いに連携される。そして市全体でも,溝辺にもございますし,隼人にもあるわけでございますから,そういうところと,うまくネットワークをつくっていくと。しかし,今の質問は,旧霧島町に限っての質問設定でありますから,そういう意味で,そのような代表的なポイントをあげさせてもらいました。これは年々歳々,立ち位置,場所も良く,経営者たちは頑張っておられる,従業も頑張る。そうしながら成功事例を一つ一つを増やしていかなきゃならんなと,そういう意味では雇用にもつながっていますし,皆様方には,大いに頑張っていただきたいなと期待を致しております。 ○4番(木野田誠君)  ただいま答弁いただきましたけれども,今後は若い人から年配の方まで,誰でも霧島に来て体験できる観光施設,スポーツ施設。例えば,私の住む永水地域には,かつてモトクロスバイクの会場も2か所あり,1か所はヤマハが来て競技をやったこともあります。パークゴルフ場が霧島ハイツにありますけどれも,先ほど霧島ハイツの話も出ていましたけれども,将来的にそこが使えるかどうかということを利用者の方は心配されております。福山にもパークゴルフ場があるわけですけれども,霧島,牧園,隼人の方を中心にして,やはり霧島ハイツのパークゴルフ場は人気があると。それはなぜかというと,福山のパークゴルフ場は平坦であるから,変化に富んでいなくておもしろくない。霧島ハイツの場合は,起伏があってパークゴルフをするにしても,非常におもしろみがある。だから,福山よりも霧島ハイツのパークゴルフ場に行くんだというような話も聞いておりますので,将来は,この辺も考えていただきたいと。それから,さくら農園の話も出ましたけれども,市長はどういうふうに考え,市長の構想の中にはあるかもしれませんけども,私は,観光施設を生かして,ぜひ,将来的に春山を農村公園にしていただけたら,もっと交流人口も増えるじゃないかなというふうに考えております。どうかよろしく検討していただきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども,霧島地域の産業を考えた場合,現在を含め将来,大きな企業はこの地に来ていただける可能性があるかどうか,甚だ疑問に思います。2060年,霧島市の人口13万人とあるわけですけれども,単純に計算すると,霧島地域は現在の人口に近い6,000人を維持すればいいことになるわけです。そうすると,ほかの地域も頑張っていただいて,13万人は維持できるというような計算もできるわけですけれども,地方創生総合戦略の中の「訪れたい,住み続けたいまちづくり」で,訪れたいまちとしては観光を中心にして,交流人口はそこそこあると認識しておりますが,その辺はどういうふうに考えますか。 ○企画政策課長(堀切 昇君)  市政報告にもございましたとおり,霧島神宮におきましては,文化を体験していただくための着物姿で参拝していただく企画や,霧島神宮を中心にGPS機能を利用し,英語,中国語,韓国語及び日本語に対応した自動音声サービスを導入するなど,国内外からの交流人口の増加に向けた地方創生策に取り組んでいるところでございます。そういったことから,今,議員がおっしゃる「訪れたい,住み続けたいまちづくり」の中の交流人口の増加ということにつながるんじゃないかといふうに考えているところでございます。 ○4番(木野田誠君)  交流人口が増えるということは,霧島市及び霧島地区に下見に来ていらっしゃる方も,何十%かはいらっしゃるわけですから,この交流人口を増やすことも肝心なことであるわけです。霧島市人口13万人の目標達成に霧島地域が貢献するためには,企業誘致も必要でしょうが,観光産業,農業を中心としながらの「訪れたいまち,住み続けたいまちづくり」だと思います。基本計画の中の中山間地域の活性化の項に,「そのためには地域内及び国分・隼人への交通アクセスを容易にすること,住環境の整備とが必要であります」とありますが,先ほども,市長から答弁いただきましたけれども,後で質問いたします県道60号線につながろうかと思います。観光と農業が併進し,発展していく中で,正に住環境整備,病院や買物にスムーズに行ける交通インフラ,中心市街地へ短時間で行ける交通アクセス整備だと思いますが,私もその辺を力を入れてやっていただきたいと思います。一昨日でしたか,西日本新聞のアンケート結果の紹介もありました。一番だということでうれしいことであります。人は,地元の人が住み続けたいまちだと思わないところには住まないそうです。地元の人が一層住み続けたいまちですよと発信できるよう協力を頂きたいと思います。次に,県道60号線についてお伺いいたします。ちょっと写真を見ていただけますか。この写真は,霧島神宮駅,霧島総合支所の手前の大窪というところの県道60号線の様子であります。次の写真は,つい1週間ほど前,大窪で大型の車が行き交うときに,たまたまかもしれませんけれども,道路が狭くて,トラックがパイプガードレールに引っ掛かって,ガードレールが壊れたということであります。次の写真は,手前のほうが国分方面で,先のほうが霧島神宮方面へ通じる道路,左が牧園のほうに行き,右が霧島総合支所や霧島神宮駅に行く方向です。次の写真は,そこの交差点なんですけれども,車が止まっていますけれども,あの車が,仮に右折をすると,その後ろの車は,普通は左側を通り抜けて,どんどん前のほうに進んで行くんですけれども,この交差点は1台右折をすると,後が全然進まないようになります。これは,霧島神宮の正月の参拝とかいろいろな祭事がありますと,この渋滞が大窪から国分のほうへ何百メートルも続いてしまうというようなところです。写真の時間帯は,交通量は余りなかったんですけれども,時間帯によっては右折車が壁をしてしまうという大変な状況にあります。次の写真は,霧島の田口地区です。右側に明るい農村の工場がありまして,手前が三差路の急なカーブになっておりまして,非常に危険性が高いということであります。次の写真は,田口と枦田の間を通っている県道60号線の様子です。左のほうが崖です。右のほうが,写真のこの部分は田んぼですけれども,もう少し行くと下は川というようなところです。次の写真は,路線バスが走っておりますけれども,バスとバスの離合になりますと大変な思いをしなくてはならないというようなところです。今日,この県道60号線をお願いするに当たって,一番肝心な写真を,ここに出すことができなかったんですけれども,霧島中学校から大田小学校の間の川沿いの県道60号線の様子です。この写真を撮ったんですけれども,ちょっとミスで掲示できませんけれども,この区間は,もう完全に大型の離合は難しいところです。中学生が通学するためにガードレールも設置して,歩道も川側にせり出して設置してあるんですけれども,それでも歩道と車道の間のガードレールは,傷だらけになっているというような状況であります。大田小学校あるいは霧島中学校との間の道路は,川のほうにせり出して広げるということはできませんので,これも数年前に,地元の方たちが用地提供を了承するために,判こもらいに歩かれた経緯もあります。それを持って,県にも要望がされたことがあるかと思います。そのような県道60号線でありますが,整備促進の要望について答弁があったわけですけれども,理由は書いてありますけれども,これは市の管轄ではなくて,県の管轄ですので非常に難しいところもあろうかと思いますが,なぜ,取り上げられないのか教えてください。 ○建設部長(川東千尋君)  県が管理する道路につきましては,私どもも毎年,整備促進についての要望を行っておりまして,県のほうも,霧島市全域でいろいろと判断をなされます。例えば,平成26年度は,県道崎森隼人線で隼人の朝日工区のほうを。それから平成27年度,今年度ですが,県道今別府牧園線の溝辺のほうの今別府工区が新規採択を受けております。ただ,いずれもどちらかというと山間部に近いところで,大きな補償は必要としないような路線でございます。議員,御指摘の県道国分霧島線の霧島総合支所付近につきましても,県に強く要望しているところでございますが,冒頭で答弁いたしましたように県も非常に厳しい財政状況の中,特に,補償費が多額な新規路線の採択に対しては,非常に慎重な姿勢を示しておられまして,現在に至っているというふうに伺っております。 ○4番(木野田誠君)  建設部長のほうも,一生懸命県のほうに要望をしていただいていると思うんですけれども,そこでこういう質問するのは非常に恐縮なんですが,市内で,この県道の整備促進の要望は何件あるのですか。それと,優先順位とか,そういうものがあるのかないのか,お答えください。 ○建設政策課長(茶圓一智君)  現在,県に要望を致しておりますのは,新規分と致しまして16路線30か所でございます。引き続きやっていただいている継続分として,更に促進していただきたいということで8路線9か所を要望しているところでございます。優先順位につきましては,様々な状況等,先ほど部長のほうも答弁いたしましたけれども,補償費が掛からないとか交通量等いろいろなところを見ながらしているというふうに伺っているところでございます。 ○4番(木野田誠君)  それでは,霧島地域の地域審議会が,毎年,要望を出されているわけですけれども,これについて,どういう返事がなされているか,お答えください。 ○霧島総合支所長地域振興課長(上牧幸男君)  今,建設部長のほうからもありましたとおり,県の財政事情が厳しいということで,早急な整備は難しいという返答でございます。 ○4番(木野田誠君)
     ここで,幾ら言っても相手が県ですので,皆さんに頑張っていただくしかないんですけれども,鹿児島県も霧島市も共に観光振興をうたっているわけです。県道60号線は,鹿児島県内の有数な観光地であります指宿,鹿児島そして霧島を結ぶ重要な観光アクセス道路であると認めているわけでございます。また,妙見,安楽,丸尾,霧島地区の観光地を環状的にも結んでいる国道223号と並んで,我が霧島市の観光にとっても重要な道路であるわけでございます。この辺を,市長,どういうふうに認識されておりますか。 ○市長(前田終止君)  自分たちのふるさとを,より良く向上させていくと。そして,暮らしている地域が便利になるように望みたいと。願わくば,そこが農業・林業そして観光地としても栄えてほしいと。そのためには,やはり道路だと,こうなるわけでございますが,ちょっと調べてもらいましたけれども,その道路が,市道,農道,林道,国道,県道とあるわけでございまして,市の管理する道路だけでも2,652本,そしてその延長距離は1,860㎞と。これは,国分の庁舎から知床岬まで行くような,それくらいの範囲の仕事をお互いににらみ合って,向かい合ってしていかなければならないということでございます。市道については,2,432本。これも1,600㎞からありまして,ここから札幌までつながるような延長線の対応をしておりますよと。そのほかに農道が128本,林道が92本,そして国道は4本でございます。県道に致しましても,今,議員から県道について御指摘を頂いているわけですが,政治には,国政,県政,そして我々の市町村自治がある。それぞれ担当の議会があるわけですから,その人たちにも,皆さんのほうからも,もっとしっかりとやってもらえるように,お互いに努力を。私は自治体の長だから,そのこともしっかり申し上げていますよ。やるときにはけんか腰ですよ。しかし,相手の方々も限られた財産の中で,共にやっておられるわけでございまして,県道30本,251㎞というのが,我が市内だけであるわけですから,延長すると,これは国分庁舎から下関まであるというような中で,今,ピンポイントでおっしゃっているわけです。ここは何度も通りますから,どうにかならないものかと。私も昔は県議会議員であったわけですから,当然,努力をして今日に至りですが,本当になかなか進まない。だから,この3ポイント。できるところから1mでも掘り下げていこうと,今,さらに新たなる決意をしているところでございます。 ○副市長(中村 孝君)  道路整備について,市長が申し上げておりますけれども,私の今ちょっと感じたことといいますか,発言させていただきたいと思います。道路整備につきまして,一番の原因は道路特定財源で,例えば揮発油税とか自動車重量税といったものが,これまでは道路整備に向けられていたんですが,10年余り前に一般財源化されました。その結果として,全体の財源が少なくなってきていると。これは国ベースの話ですが,全国的にも少なくなっています。そして,県におきましては,10年余り前に公共事業に占める割合が,ほかの県と比べますと,かなり大きいということで,これも縮減しようということで,かなり縮減されて,昭和50年代まである程度下がりましたので,ある程度の水準には来ております。そういった道路を取り巻く環境が厳しいという状況があるわけでございますが,こういった中で,県のほうでも高規格道路とかそれに関連する道路を,一生懸命整備をしないといけないと。そして,地域の道路については,現在整備を行っております箇所を早く済ませて,そして次に移っていきたいというのが基本的な考え方のようではございます。今,いろいろと市長のほうもお話されましたけれども,私も国分霧島線の整備については,今までも話は聞いておりますが,やはりいろいろな事情があって遅れているということもございます。しかし,先ほど答弁もありましたように,市長のほうも,地元の国会議員とか県の部長とか幹部と一緒に現地も見て,要望をしている。さらに,県との意見交換も行い,また国への要望も行っております。管理延長が非常に長い状況ではございますが,こういった箇所を,とにかく1か所でも早く整備できるように,市長も一生懸命,決意も新たに致しております。私ども実務をする側と致しましても,そういった整備を行えるように,地域振興局なり県とも,協議を更に進めていきたいと思っております。 ○4番(木野田誠君)  今,中村副市長に答弁いただいたわけですけれども,実は,最後にお伺いしようかと思っておりました。今,道路建設の事情を話していただきましたけれども,私が中村副市長に準備した質問というのは,副市長は県におかれましても専門のところをやっていらっしゃったわけですけれども,このような道路整備の要望の仕方はどうしたらよいか,知恵を頂きたいと。この質問を最後にしようかと思っていましたけれど,一つよろしく知恵を拝借したいと思います。 ○副市長(中村 孝君)  要望の仕方というお話でございますが,具体的な箇所がありまして,そういった要望をするに致しましても,かなりの箇所がございますが,道路を造っていただきたいという要望では,なかなか応えてもらうのは難しいと。したがって,地域のために,これがどうしても必要だという,その必要性を明確にする必要があると。こういうふうに言われております。国におかれましても,要望に参りましても,道路ができれば地域が良くなるというのではなくて,地域を興すあるいはそういう作業の中で,困っていること,あるいは優先的にしていただきたいといった項目を積極的にアピールしていただきたいと。それが,国土交通省の道路担当部局だけではなく,財務省を含めた国全体としてアピールができるのではないかと,こういうふうに伺っております。 ○4番(木野田誠君)  今,知恵を聞かせてもらったわけですけれども,地元の積極性というのも,もちろん足りていないところもあろうかと思います。帰って皆さんと話をして,改めて進めていきたいと思いますけれども,この道路の重要性というのは,先ほどから話しておりますように,観光面と農業,生活道路であり通学道路であるということでございますけれども,観光面からしますと経済効果も非常に大きい道路であるわけです。県に対し,優先的に要望すべき道路ではないかと,私は思っております。市長は,5月に改めて見ておられますけれども,先ほど写真がなかったんですけれども,例の霧島中学校と大田小学校のあの辺を含め,霧島地域の道路に対して,あの辺は将来どうあるべきだというような展望なり,描いていらっしゃることがあれば,お聞かせ願います。 ○市長(前田終止君)  霧島の峠を越えまして,そしてまち部に出てきて,サンビレッジの前,総合支所の前,霧島神宮の近くから橋に至るまで,中学校近くに至るまで,通るときにあの狭い路線が非常に気になり,極端に言えば,戦後の大きな課題,困難だというふうに存じております。そこの道路の拡大もなかなかなりにくい地形構造になっております。川と住宅地帯,学校,各種病院とか,店舗展開,一部ですが,あるわけでございまして,そういうところに本当に莫大なエネルギー,それは土地を分けていただく費用から工事の費用まで,相当の努力が必要だなと思っております。何か別なルートとか,検討もできるという地形では全くないわけではありませんけれども,なかなかうまくいかないなということを,あそこを通るたびに感じております。それから上の区間は,ほぼいい場所が続きますが,すぐまた枦田の辺りになりますと,議員が写真を撮っておられたような状況が,2か所待ち受けているわけです。ですから,ここにつきましては,本当に相談ができるところから,手を付けざるを得ないなというふうに思っています。市長になって私も10年ですし,あの道を10年間,事あるごとに通りながら,心痛むところでありまして,当然,県のほうにも毎年の協議あるいはそれ以外の協議の中でも,相当申し上げてきているわけでございます。あとは,何としてもという情熱を持って臨むしかないなと思っておりますので,後方支援また地域の理解と御協力できるように,1mでも前に延ばして,国内外に誇るような一流の観光地としての快適な安心安全な道路づくり,住む人にとっても,この道路がしっかりと全体を串刺しにして,誇りあるものになるように努力をしていきたい。しかしながら,持ち時間がもうない。100歳まで生きたら相当な努力ができるかなと思っておりますけれども,今回の任期だけでも,あと2年しかない。だから,その先,相当な迫力と情熱を持ってやっていかなければ時間が足りないと,こう思って焦ってもいるところでございます。 ○4番(木野田誠君)  市長と観光のことについて討論するのは,ちょっと野暮じゃないかというような話もあるわけですけれども,どうしても霧島に住んでおりますと,観光を語らないわけにはいきませんので,観光から道路にずれてきたわけですけれども,市長の思いも聞かせていただきました。霧島総合支所長が,今日見えていますけれども,要望を続けてきた地域審議会も今後なくなるわけですけれども,今後,霧島総合支所として,この道路の要望について最初の窓口になるわけです。この県道60号線に関する件では,前から窓口になっていらっしゃるわけですけれども,要望,計画に対する今後のスケジュール等を持ち合わせていらっしゃいましたら,お答えください。 ○霧島総合支所長地域振興課長(上牧幸男君)  今,議員からありましたとおり,地域審議会も今年度で終了というふうになっております。これまで地域審議会で要望をするとともに,協議もしてまいりましたので,地域審議会でこれまでの要望を整理しまして,優先順位等も御検討いただき,また地域の方々の御意見等も集約を致しまして,できれば今年度中には,県への要望書として取りまとめをしてみたいと思いますが,ただ,まだまだ先が長いです。今後,地域で協議をする場がなくなりますので,公民館長会等で協議をするか,あるいはまたそういう組織をつくることができれば,何とか活性化に向けて,整備に向けて進めていくことができるんじゃないかというふうに考えているところでございます。 ○4番(木野田誠君)  今,総合支所長からも答弁を頂きました。今日,質問した全体の要望は,霧島地域を今後,観光面と農業面で一生懸命御支援していただいて,それで,霧島地域の人たちが要望するのは,生活環境の改善,インフラの改善それからアクセス道路の改良というようなことで,2060年には6,000人を維持していくようなまちづくりをしたいというようなつもりで,質問いたしました。以上で,終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で,木野田誠議員の一般質問を終わります。これで,本日の一般質問を終わります。残りの10名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 4時22分」...