霧島市議会 2015-09-11
平成27年第3回定例会（第5日目 9月11日）
│ │ │ ・平成28年度
予算編成方針について
│ │
│ │ │ ・公営住宅の今後の運営について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２５番 時 任 英 寛 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した
議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 久 保 隆 義 君
議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 原 田 美 朗 君
書 記 松 下 俊 一 君
５．
地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 塩 川 剛 君
生活環境部長 小 野 博 生 君
保健福祉部長 花 堂 誠 君
農林水産部長 馬 場 勝 芳 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消 防 局 長 木佐貫 誠 君 水 道 部 長 上脇田 寛 君
総務部参事兼総務課長 満 留 寛 君
総括工事監査監 有 馬 正 樹 君
財 政 課 長 山 口 昌 樹 君
財産管理課長 池 田 宏 幸 君
工事契約検査課長 松 崎 浩 司 君
企画政策課長 堀 切 昇 君
行政改革推進課長 橋 口 洋 平 君
共生協働推進課長 西 敬一朗 君
長寿・
障害福祉課長 小 松 太 君
健康増進課長 林 康 治 君
商工振興課長 谷 口 隆 幸 君
建築住宅課長 松 元 公 生 君
水 道 課 長 寺 田 浩 二 君
消防局警防課長 喜 聞 浩 志 君
横川総合支所長兼 宇 都 隆 志 君
地域振興課長
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 越 口 哲 也 君
学校教育課長 室 屋 正 俊 君
国分中央高校事務長 西 田 正 志 君
選挙管理委員会事務局長 松 下 昭 典 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（常盤信一君）
これより本日の会議を開きます。ここで
横川総合支所長兼
地域振興課長から，昨日の新橋議員の
一般質問の答弁に関する発言を求められておりますので，許可します。
○
横川総合支所長兼
地域振興課長（宇都隆志君）
昨日の新橋議員の
一般質問にありました赤水の分譲地にある公園の遊具につきまして，地域からの要望があれば，
シーソー等の設置につきましては検討してまいりたいと考えておりますと発言いたしましたが，もともとこの公園は，市の
宅地分譲地内にある公園であり，また地域からの要望もあり，土地整備と遊具設置を行った公園であります。この度の要望は議員と語ろかいにおいて，地域の方からブランコ，シーソーの整備を要望する声があったことでありますので，地域からの要望があればという部分の発言を撤回させていただきますようお願いいたします。
○議長（常盤信一君）
それでは，昨日に引き続き
一般質問を続けます。１番，
德田修和議員から１件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１番（
德田修和君）
議席番号１番，
德田修和です。
地方創生という言葉が浸透し，全国各地での様々な取組を新聞報道や
各種誌面等で知ることが多くなりました。新しいところでは，宮崎県の小林市が作成したＰＲ動画が全国的に話題をさらっています。本市においても，新しい事業を立ち上げ，
ふるさと納税を例に挙げても，手応えを感じているとの市長のお言葉もあり，このことを皮切りに
オール霧島で盛り上げていければと期待しています。そこで通告しました１件につきまして質問します。新事業のうち，霧島市への新たな人の流れをつくる
ＰＲ事業についてであります。この事業は本当に重要な取組であり，10年後の市の在り方にもつながるものであると理解しています。しかし，
事業計画に少し疑問を感じる点もございます。そこで，若い世代の
移住定住の近年の動向，現在の事業の進捗状況，これまでに行った類似の事業についての実績，
ふるさと納税促進事業と共同で進めることはできないか，以上４点を問うものであります。これで，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
德田議員から１問に絞っての御質問でございました。私のほうから答弁させていただきます。霧島市への新たな人の流れをつくる
ＰＲ事業についてお答えいたします。私は，市長就任以来，中
山間地域の人口減少問題を重要な課題の一つとして捉え，特に
移住定住促進に関しては，合併から間もない平成18年７月に
ワンストップ相談体制を構築するため，専門部署を設置し，情報発信の充実・強化を図るとともに，平成20年度からは
移住定住促進補助事業により，人の流れをつくるなど，全国に先駆けて積極的な取組を講じてまいりました。さらに，今年度は
地方創生先行型交付金を活用した「
移住定住促進空き家活用補助事業」や「霧島市への新たな人の流れをつくる
ＰＲ事業」により，若い世代の
移住定住促進の強化も図っているところでございます。まず，御質問の１点目につきましては，これまでの
移住定住施策によりまして，本年８月末現在で974人が移住されており，年代別では，10歳未満191人，10歳代35人，20歳代81人，30歳代183人，40歳代88人，50歳代181人，60歳代189人，70歳以上26人となっており，50歳未満の方が約60％を占めている状況にあり，30歳代，40歳代といった
子育て世代の移住者が増加傾向にあります。次に，２点目と３点目は関連がございますので，一括してお答えいたします。６月補正予算に計上いたしました，
子育て世代や若者を
ターゲットに霧島市の魅力を効果的にＰＲするための「霧島市への新たな人の流れをつくる
ＰＲ事業」につきましては，既に県内においては，
若者向け情報誌「
ＴＪカゴシマ」に広告掲載したほか，県外においては，
移住地霧島市の
知名度向上と
移住体験研修事業の
参加者募集，そして，
ふるさと納税をアピールするため，既に実施している東京，大阪での
電車内広告に併せて，８月からは，名古屋，札幌におきましても
電車内広告を開始するとともに，
移住ガイドブックやポスターの作成，
コマーシャル制作についても作業を進めているところでございます。本市への全体的な
移住相談件数は，年間300件以上あり，これらの中には，
電車内広告等を手掛かりに，お問い合わせされる案件も多数含まれております。次に，４点目にお答えいたします。近年，全国的に
ふるさと納税がブームとなっておりますが，私は「
ふるさと納税で霧島市を元気にしたい」という思いがあり，本市におきましても昨年11月からお礼の品を贈呈する事業を開始し，現在，68の事業者とタイアップし，
日本トップクラスの150品目の魅力ある
地元特産品等を全国の皆様にＰＲし，
ふるさと納税の促進はもちろんのこと，地場産業の振興，地域の活性化も図っているところでございます。併せて，本事業を，
移住定住を所管する
共生協働推進課に移管し，
移住定住と
ふるさと納税を一体的に進めているところでございます。今後も引き続き，
ふるさと納税のカタログを始め，
移住情報誌，ホームページなどにつきましても，更に魅力的なものとなるように改善を図りながら，
移住定住，
ふるさと納税双方が促進されるよう努力してまいりたいと存じます。
○１番（
德田修和君）
今，本年８月末現在の移住者の状況をお示しいただいたわけですけれども，今回ＰＲする
ターゲットとして，若い世代，
子育て世代というところを
ターゲットとされています。この年代のうち，若い世代は理解しますけれども，
子育て世代というのは何歳の方々を
ターゲットと考えられて，事業をされているのでしょうか。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
私どもが考えております
子育て世代と申しますのは30代，40代の，事業の目的に掲げていた年齢層でございます。
○１番（
德田修和君）
その30代，40代と若い世代ですので20代とか，その３世代くらいを
ターゲットとしていると思うんですけれども，本年８月末現在はお示しいただきましたけれども，この近年の動向というものは把握されているのでしょうか。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
それでは，30代と40代の
移住定住に係る
補助制度を受けられた方の推移を，ちょっと細かな数字になりますけれども御説明させていただきます。まず，平成20年度が30歳代の方が25％いらっしゃいました。平成21年度が19.7％，平成22年度が12.8％，平成23年度が20.5％，平成24年度が16.7％，平成25年度が22.9％，平成26年度が20.4％です。次に40歳代は，平成20年度が8.8％，平成21年度が3.6％，平成22年度が12.8％，平成23年度が5.7％，平成24年度が8.6％，平成25年度が11.9％，平成26年度が15.3％ということで，平成24年，25年，26年になりますと30代，40代の移住者の方の比率が増しているような傾向でございます。
○１番（
德田修和君）
市全体の動向としては把握されていないということで，そういう事業を受けられた方の数字しか把握はできていないということでよろしいでしょうか。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
住基データ上の全体の数字になりますけれども，年代別で数字を一応算出していただきました。 30歳代につきましての数字は平成22年度からの数字になりますけれども，こちらは転入された方と転出された方の差分ということになりますが，平成22年度の30歳代の方は76人の
転出超過です。平成23年度が，63人転入のほうが多ございました。平成24年度以降は
転出超過ですけれども，平成24年度は36人，平成25年度が32人，平成26年度は72人の
転出超過でございました。40歳代につきましては，平成24年度までは20人から30人といった転入のほうが多い結果でございましたが，平成25年度から15人の
転出超過，平成26年度では13人の
転出超過という数字が出ています。
○１番（
德田修和君）
平成25年度あたりから30歳代，40歳代の転出が目立つということで，今回の事業はそれが根拠に成り立っているという理解でよろしいのですか。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
先ほどもお答えいたしました
補助制度を受けられた方においては比率が伸びているんですけれども，全体の転入・転出で考えると，やはり30歳代，40歳代の方の転出の傾向が出ているということと，私どもの行っております
移住定住促進補助事業というのがまず，中
山間地域に活力を求めたいという目的でございますので，その中
山間地域に30歳代，40歳代の方にもっと来ていただいて，これからの
コミュニティづくりに力を頂きたいということで，今回の６月補正の事業では30歳代，40歳代を
ターゲットにということで提案したところでございます。
○１番（
德田修和君）
具体的な
事業計画の中身を見せていただいているんですけれども，てっきり霧島市全体の人口であったりとか，若者の流れをつくるのかなと思ったら，中
山間地域への人の流れをに目指しているんだということですので，そこの絞り方もどうなのかなと思いますけれども，今，転入された方の中であったりとか，問合せが年間300件以上あり，これからの中には広告等を手掛かりに問合せをされた案件も多く含まれておりますということですけれども，その件数が大体何件くらいあるのか，それとそうやって
補助事業なり受けられて移住された方々が，そういうものを手掛かりに来たんですよというような状況等は，確認したり把握しようとする試みはされた経緯はありますか。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
移住定住促進補助事業を受けられた254世帯の方には，
アンケートを行っております。その
アンケート項目で移住するきっかけ，霧島市の情報をどのような形で得られましたかという質問を致しております。その中で，
電車内広告で霧島市を知ったという方が６％いらっしゃいました。それから
移住情報誌でという方が４％いらっしゃいました。あと，
インターネット等でお知りになった方が17％ということで，そういう媒体によりお知りになった方が27％いらっしゃったようです。それから，
移住定住イベントやセミナーへの参加でという方が4.9％，親戚や友人・知人の紹介という方が24.6％，観光で鹿児島県や霧島市を訪れたことがきっかけでという方が27％，市役所に直接電話での問合せをしたとおっしゃる方が6.6％，その他として9.9％というような結果になっております。
○１番（
德田修和君）
広告であったりとか，ＰＲのところが６％，４％ということですので，いろいろな戦略を立てられる伸び代のある事業なのかなというふうに思います。
補助事業を受けられた方への
アンケートを取られているということだったんですけれども，転出者は別に構わないと思うのですけれども，転入者の方がどうやって，どういうきっかけで霧島市に住むことになったかというような，そういう
ＰＲ事業を何かしら見たことがあるかというような検証はされた経緯はないということでよろしいですか。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
おっしゃるとおり，そのような形での検証はしたことはございません。
○１番（
德田修和君）
今後行っていくような考えはございませんか。
○企画部長（塩川 剛君）
現在，
地方創生の関係でいろいろな事業を行っておりますけれども，その中でも転出された方への
アンケート，それから転入されてきた方への
アンケートということでは行っておりますけれども，市内に転入された全ての方についてのそういった
アンケートということにつきましては，非常に把握も難しいですし，追跡というのも非常に難しいと思いますので，困難な作業になるのではないかなと感じております。
○１番（
德田修和君）
転入者は必ず市の窓口のほうに転入届を出されると思うんですけれども，そのときに１枚
アンケートを付けて書いていただくというのは難しいことでしょうか。
○企画部長（塩川 剛君）
以前，市民課でそういった取組をしたというような話をちょっと聞いておりますので，その辺は検討させていただきたいと思います。
○１番（
德田修和君）
霧島市統計書，平成27年度というものが出てきておりますけれども，その中に転入者の１日の平均というものが，あくまでも平均ですので目安ですけれども１日に15.5人来られているというような平均が出ていますけれども，15人程度であるのであれば，そこまで難しいことではないと思いますので，ぜひ全体的な，
補助事業を受けられた方だけじゃなくて，なぜ霧島市を選んでくださったのか，そういう全体的なものを把握して，初めてＰＲというものがどれだけ人の目に触れているかなという把握ができると思います。現在の動向としては，その
補助事業を受けられた方の
アンケートであったりとか，人口の推移，その情報だけを基にこの新事業が行われることになったのか，それとも類似の事業の結果，東京のほうでされてきている
ＰＲ事業を参考に，どうやったらもっと目に付くのかとか，そういうものを検証しながら新たにつくられたのか，そのまま同じような状況で事業の継続というような感覚で行われているものなのか，その辺の考えがあればお示しください。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
今回の霧島市への新たな人の流れをつくる
ＰＲ事業につきましては，数字から追って，あるいはよそがどういうことをしているということを研究してということではなくて，先ほども申しましたが，私どもが行っている
移住定住促進補助事業は中
山間地域に活力をという大きな目標がございます。これまでその事業に取り組んでいる中で，やはり30歳代，40歳代の方にもっとおいでいただきたい。まずそこに立脚して，内容を検討いたしました事業でございます。
○１番（
德田修和君）
若い方々に重点的に中
山間地域に来ていただきたいという事業ということですけれども，本日お示しをお願いしていたＰＲ用の電車に貼られる
ステッカー等を準備していただいたんですけれども，黒い
ステッカーに「応援しませんか？移住しませんか？」少し
補助制度の内容であったり，
ふるさと納税のことが載っているんですけれども，例えば，これが若い世代，30歳代，40歳代の方，その方々が都会でこの
ステッカーを見掛けるであろうということでこれをされているわけですけれども，皆さんも出張等で都会に行かれて電車等に乗られることも多々あると思います。その中で，若い世代の方々が電車に乗っているのを御覧になられることも多いと思うのですけれども，ほとんど基本的には携帯電話でＳＮＳや
オンラインゲームをしていたり，本を読んでいたりして，顔を上げている方を見たことが，私はありません。余り胸から上の景色を若い人たちが見るということは，電車の中では，ほぼないわけです。このような状況で，電車の広告というものを選んでいる根拠というものは何があるのでしょうか。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
おっしゃるとおり，今，スマホ等を触られている方も多いかと思いますが，私どものデータの画像をお願いいたします。まず，こちらが東京の地下鉄の車内の窓に貼っている私どものＰＲの
ステッカーでございます。まず，
都営地下鉄では，いずれの路線も１日の乗降客数が20万人くらいの路線でございまして，非常に費用対効果の高い，確かに車内広告を見ていらっしゃらない方もいらっしゃるかもしれませんけれども，首都圏で霧島市をアピールするという手段としては非常に有効なものであると考えております。そうした考えから，６月補正の事業では新たに札幌の地下鉄，それから名古屋の地下鉄にも同じような霧島市をアピールする広告を行っているところでございます。私どもの広告だけではなく，電車の中の中吊り広告等も以前同様行われております。やはり媒体としては有効な媒体であると考えます。
○１番（
德田修和君）
中吊り広告はそういうことだと理解しました。あと，事業の中には
移住情報誌6,000部作成というようなことがあります。そういうものは若い方々が，こんな情報誌があるなと手に取られる機会が多いと思われますでしょうか。あと，若い方々の読まれるような人気のある雑誌等に広告を載せたほうがより効果的だと私は思っているんですけれども，そのような検討はされませんでしたでしょうか。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
まず１点目にお尋ねの，
子育て世代等を
ターゲットにしたパンフレットと申しますのは，まず東京，大阪，名古屋等で行われる
移住定住の説明会と申しますか，そこで若い人に興味のある情報をこれまでよりももっと載せて，その方々に霧島市の魅力を訴えたいという考えで作成するものでございます。それから，先ほど市長の答弁でもございましたが，県内では情報誌として非常にメジャーでございます「
ＴＪカゴシマ」，「ＬＥＡＰ」，こちらは
コンビニ等にほとんど置いてあるもので，若い世代の方々が手に取られたときに目に付くような広告ということで，情報誌への掲載というものも行うというものでございます。
○１番（
德田修和君）
全国的にですけれども，鹿児島県も特に中
山間地域であったりとか，そういう人口の流れをどうにか食い止めようということで，いろんな取組がされていると思うんですけれども，
鹿児島県内で人の取り合いをして発展につながるのでしょうか。せっかく情報誌をそうやって使うのであれば，
鹿児島県内でよく出回っている，人の目に付く情報誌，地方に密着したような情報誌を選ぶのであれば，今，札幌，名古屋のほうに電車広告を載せているのであれば，その方が「あの霧島市って何だろう」と思ったときに，その地域にある情報誌に載せていたほうが，より効果的だと思うんですけれども，
鹿児島県内の若者を引っ張り込むというのは，戦略的にも非常に大っぴらに市としてもできないところがあると思うんですよね。お隣のまちから人を引き抜くというのはやはりちょっと，大っぴらにやりましょうというような声は上げにくいと思うんですけれども，それだったら東京・大阪・名古屋・札幌等のそういう情報誌で，よそで声を上げられたほうがまだ積極的に市長もアピールがしやすいと思います。隣のまちから「どうですか，霧島市に来ませんか」というよりは，そういう都会のほうに行って，「うちの霧島市はこんなにすばらしいところなんですよ，来てみませんか」というほうが，声は上げやすいと思うんですけれども，市長はどうお考えですか。
○市長（前田終止君）
地域間競争の時代であります。そういう中で，議員御指摘の点はよく理解できます。一番定住移住で良しとするのは，やはり県境を超えて，大都市部から地方に感心を持つ人の流れをたくさんつくるということでありましょう。そういう魅力をどう私たちのふるさと発で発信をしていくかと。しかし一方，地域の中において，同じ県内でも，離島人口が日本のトップクラスですね。そしてまた，鹿児島市というところには60万人という，県民170万人のうち，３人に１人が住むような一極集中構造もございます。そしてまた，私たちとつながりのある方々もたくさんいらっしゃいます。そして，私たちの市域における政策決定は，市に向かってやはりやっているということを考えるときに，霧島市内に関わる人たちが，あるいは思いを寄せる人たちがつながっていくということは防ぎようがないだろうと，こういうふうに思います。それをただ，あえて県内で目立つようにやるかとなると向こう三軒両隣，やはり交流していますからね，まさかのときは助け合おうじゃないかと言っているわけですから，そういう意味では議員仰せのとおりの視点が十分に理解できます。
○１番（
德田修和君）
そのとおりだと思うんですよ。やはりこの
鹿児島県内，みんなで鹿児島県を盛り上げよう，霧島市の発展を更に目指そうというところで，やはり隣近所でそういう大声を上げにくいんじゃないのかなというふうに感じます。
鹿児島県内の方々にも目に留まるようにということでは，例えば子育ての全国の専門誌であったり，温泉特集をされているような，全国のコンビニで見掛けるような雑誌への広告掲載というのも有効なのかなと思うんですけれども，そういうものを検討された経緯はあるのでしょうか。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
今，例を挙げられたような媒体を対象に，検討を個別に行ったということはございません。
○１番（
德田修和君）
こちらのほうが，より人の目に触れる機会があると思うのですけれども，例えば
子育て世代に訴えたいのであれば，子育ての専門誌に子育てがしやすい環境だという広告を載せるとか，
山間地域に人を呼びたいというのであれば，そういう田舎暮らしをするというのを田舎暮らしの専門誌ではなくて，普通のファッション誌であったりとか，そういう子育て情報誌に，若い人が自然に手に取るようなものに広告を載せるというのは，さらに人の目に付く方法だと思うんですけれども，今後そういう考えとか，検討の中に盛り込むような考えはないでしょうか。
○市長（前田終止君）
今，御指摘の点につきましては，私は合併直後から努力をし続けてきて，担当者は替わってきていますから，最初の原点の頃からが分からないと思いますから，私のほうから若干説明をさせていただきますが，言わば私たちの取組，つまり行政の窓口の中に，我が県で初めて全国でもほとんど少ない中で専門的な窓口，おじゃんせ霧島推進監という担当を合併して間もない時期に意識的につくってアクションを始めましたよと。そして，日本全体のその当時からずっと付き合っているところで，地域活性化センターみたいな流れで，
移住定住等に取り組む人たちのグループがございまして，その人たちともがっちり最初からつながっていまして，そういう人たちのつながりで，まだ珍しい時代の今おっしゃったような，ほとんどのものに，霧島市は何度も出てきているのですね。今までやりつくした。もうおっしゃっているようなことはやったんですよ。そして最近では，そういう方向ではなくて，自力というか，自分たちで力を付けた上での経験に基づき引き継いできた方向性をいろいろ磨きつつあるというようなのが，大体の流れかなと理解していただければ有り難いです。お金をかなりたくさん払って広告をしているかというと，そうではなくて，お金はほとんど少ない形で，あるいはほとんどが，今から５年以上前の流れの中で，相手からの「あなたのまちは熱心にやっていますよね」と，「ぜひ取材をお受けくださいませんか」というような形が多かったですね。それで何ページも特集を組んでもらって，ものすごく有り難かった。要するに，最小限のコストで最大限の効果を目指す流れを，最初の時期，１年，２年，３年，４年，５年ずっとやってきたという自負がございます。そして今に至って，今度はここなら当たるだろうというような，今，言われるようなことなども意見交換しながら，一生懸命次の方向を目指しているという理解でいいかなと思います。
○１番（
德田修和君）
今までの流れの中でいろいろ検討して，その形が今こうなっている，その先も検討しているんだと。担当課のほうからは，今検討していることはありませんと言われたんですけれども，そこら辺の打合せというか，どのような情報のやり取りをされているのでしょうか。
移住定住推進のほうは，市長は合併のときからもすごく取り組まれてきて，今，やりつくしてこられたというような御答弁だったのですけれども，やりつくしてきたことの検証結果であったりとか，こういうことをやってきたんだよというような手法は，担当課のほうには資料だったり，データとしての提示はされていないのでしょうか。
○企画部長（塩川 剛君）
そういったようなＰＲにつきましては，これまでもいろいろな手法で行ってきたところでございます。先ほど課長のほうからも答弁したところでございますけれども，例えばそういう
移住定住のきっかけはどういう形で情報収集したかといったようなこと等についても，そういったようなデータ等は集めて分析をして，その上で次の手を打つというようなこと等を行っているところでございまして，
電車内広告についても６％と。ある意味，聞けば数字は小さいようですけれども，実際はそういう大きな数字ではないかなと思っております。そういったところ等を検討しながら，次の手，次の手といったようなこと等を考えているところでございます。議員が今日言われたようなこと等も検討の選択肢としては，今後あり得るのではないかなというふうには考えております。
○１番（
德田修和君）
これまでもされてきたのかもしれませんけれども，これまでされてきた雑誌掲載等が，もし，それほどの効果を得られなかったのであれば，またその違う考え方ということで，今の形になってきたというところで，特集ページを何ページも組んで，雑誌に掲載していただくとかではなくて，それこそこの「応援しませんか？移住しませんか？」というような，これが目に付くだけで効果があるというのであれば，小さな広告を全国紙に載せるというのでも，大分人の目には付くと自分は思っての提案でした。それと，出版業界の方々にもちょっとお話を聴いてみたんですけれども，今，出版業界のほうもなかなか厳しい事情といいますか，景気の中で，広告料というのはそこまで金額を取っていないと。できればたくさん集めたいということで行われているようで，全国で本当に人の目に触れるような部数の多い雑誌でも，例えばこれはカタログですけれども，こういう雑誌があったとして一面使って，平均大体30万円だそうです。一面も使う必要はないと思うんですけれども，半分であったり，４分の１，そこに霧島市というのが載っているだけでも大分違うと思うわけです。これからの検討の中に，いろいろ盛り込んでいただければいいのかなと思っています。私としては，市長も普段から言われているように，やはり霧島市というのは本当に自然がすばらしいわけです。中
山間地域に呼び込もうという考えであれば，やはりそこのアピールというのが一番なのかなっていうのも自分では思うんですけれども，個人的にはそういうところを生かしたところで，人が何に生きがいを感じるかという，霧島市に限らずですけれども，このまちに住みたいというのを探すときに，まちの補助金を探して住む場所を決める人はまずいないわけで，景色であったりとか，何かに感動した，住みやすい環境を目にした，「ああ，ここに住んでみたい」と，そこに来て初めて，そのまちのサービスであったりとかをそこで知るというのが自然な流れなのかなと思っています。やはりそういう観点から，人生を送る上での生きがいになる趣味というものを持てる，選択肢の幅の広いまちが霧島市だと思っているんです。昨日の中馬議員の質問の中にも，国分キャンプ海水浴場のバンガローを通年営業してはどうかというヒントがありましたけれども，よその県では通年で海なんかでは遊べないところもいっぱいあるわけです。でも霧島市というところは通年を通して魚釣りも穏やかな海でできるし，ゴルフ場は雪で閉鎖されることもないし，四季折々の景色を見ながら一年を通してドライブやツーリング等も楽しめて，凍結というのもそこまで気にすることがない，年中同じ趣味，一つの趣味を通して熱中できるすばらしい，これはほかのまちにも自慢ができるセールスポイントの一つ，それだけじゃないですけれども，自分は魅力の一つだと思っています。そこで例えば，全国誌の釣り情報雑誌，釣り情報がたくさん入っている中に錦江湾がポンとあって，霧島市のことが載っていたら，こういうところで釣りをしてみたいなと訪れる方もいると思うのですよね。先ほどの答弁で，霧島市を選んだ中にということで，観光などで来て，ちょっと興味を持たれた，感動された，そういうことで移住された方が27％いるというようなお話でしたけれども，人の感動を呼ぶというものは，やはりインターネットに匹敵するわけですよね。そういうものがあると思うのです。ですので，趣味の情報雑誌等の片隅に「霧島市」というのがあると，すごく効果的なんじゃないのかなと思うわけです。バイクのツーリング雑誌の端っこに，霧島市の，それこそ牧園からの道路をパッと見せて，こういうきれいなところがあるんだ，それが通年して遊べる場所があるんだ，どこだろう，霧島市だという形で目に付くというのは，もうすごく効果があるんじゃないのかなと自分では思っています。市民団体等であったりとか，いろいろな会社であったりとか，いろんなイベントをしています。例えば，霧島市で釣り大会をするだとか，ゴルフであれば大会があるだとか，昨日中馬議員もおっしゃっていたようなビーチサッカーの全国大会を持ってくることもできるかもしれないというようなお話，いろんなスポーツの方が集まれる環境は，霧島市は持っているわけですので，一度そういう趣味に特化した方々に来ていただくという考えは，自分の中ではすごく効果があると思っています。そういう趣味，情報誌とかそういうものの活用ということを今まで考えられてきた中にあったのか，これからやることに魅力を感じるかどうかというところの，市長，そこら辺の経緯を教えてください。
○市長（前田終止君）
いろいろ德田議員の若い感性を十分に聞かせていただきました。なるほどなと思いながら聞かせていただきましたけれども，私がリーダーとして，細かいことも分かりませんけれども，この分野についての大まかな方向性は全部関わっていますから，そういう中では今のお話は，新たに力を入れていかなければならない範囲だと，十分に認識をしました。そういうことで，今後，また何らかのツール，そういう手法をなるべく効果的に，無駄が少なくなるように頑張らないといけない。しかし，物事はある程度無駄もなければ，効果も出てこない部分もあるんですよね。種をまいたから全部咲かないといけないというようなものは，どんな分野もないわけで，やはりある程度広く全部に声を掛けながらしていくというようなことになっていくのかなと思います。一方，人の考えというのは，お互い学び合っていかないといけないわけですが，例えば家を造るにしても身に着ける物でも，あるいはいろんな考えの方向も右の道を選ぶ方向もあれば，左もあるし，和装を好む人もいれば洋装を好む人もおりますし，そして自分が若いからそのことが全てだとは思ってもいらっしゃらないと思うのですが，様々なバラエティに飛んだ人間社会です。そして例えば，この１冊のこういうものを作るにしても，担当した者，あるいは印刷屋のアドバイザー，そしてまた，いろんな人たちのグループの中の御意見，そしてまた最終的には私のチェックなどなどあるわけですが，100人が100人満足できるような，そういうものを作るのは至難の業ですよ。ただ，信じてほしいのは，少なくともこの約10年近く，鹿児島県の地方自治体，広報誌コンクール，最初からナンバーワンをずっとぶっ続け，確保していることは事実ですよ。全国広報コンクールでベスト５くらいにいつも入っていることも事実ですよ。私の感性ですよ。事実だから，チェックが一番厳しいんだから。そういう中で，事実があって経過があるから申し上げているのですよ。とは申せ，やはり私の持っている感性だけの話であって，やはり多くの人はまた違う見方で，印刷の仕方からこういう位置，画像，ページの作り方が違うわけで，色づかいから活字の大きさから，その表現の豊かさから，全然人によって違うのですよ。ですから，そういう意味では，お互い今みたいな話を提言していただいて，係の者が，私がまた気付いて，「よし，これは面白い」ということを気付いたらまた，そういう方向に磨きをかけていくということの連続じゃないかなと思っていますので，今後ともいろいろと御助言・提言など，ぜひ教えてください。
○１番（
德田修和君）
広報誌はいつも読んでいますけれども，本当にすばらしい構成等がしてあると思います。ぜひ，生かされればよかったなと思っています。いろいろと今おっしゃったような無駄な部分も非常に重要だということは重々承知しています。ただ，市長もおっしゃられたように，いかにお金を掛けないかというところで動かれているところで無駄があると，本当にその予算内で収まらないと自分は思うのです。ですので，限られた予算であれば，その年はここに集中するんだとか，
ターゲットをしっかりと，自分が何に対して，何を訴えたいのかというのをしっかりと定めることが重要なんじゃないのかなと。予算がたくさんあるんだったら，パーッと広告をばらまけばそれでいいのかなと思うんですけれども，限られた予算の中で，たくさんの知恵を絞り合ってやるのであれば，無駄は必要な部分であるけれども，極力１点，どこを目指すのかというのだけは，その都度示しながらやられた方がやはりいいんじゃないのかなというふうに，自分は思います。そもそもそうやって，皆さんでいろいろ検討されていく中で，「こういうのがいいのではないかな」「こういうやり方はどうかな」と，本当に合併以来ずっと頭を悩まされて，いろんなアイディアを出しながらこられたと思うんですけれども，そこで質問ですけれども，そもそもこちらからアピールしたいということは，今お話も伺ったのですけれども，県外のそういう世代の方が，どういう環境だったら住みたいとか，どういうものを一般の方々は，自分が住みたいまちに求めているのかというような
アンケートなり，調査をされたことはありますか。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
市外にお住まいの方に
アンケートをしたことがあるかという趣旨であれば，したことはございません。
○市長（前田終止君）
市外の方々にある種の範囲のことを
アンケートを取るというのは，なかなか至難の業だと思います。ただ考えられるのは，首都圏霧島市ふるさと会，関西圏霧島市ふるさと会，今度，中部圏霧島市ふるさと会を旗揚げします。その次に，福岡県を間もなく旗揚げする準備を整えているところです。そういうふるさと絡みで名簿は掌握しているわけですから，それで取るようなことは可能かなと。ただし，そうしなくても，物の本で様々な形で
アンケート調査が全国にその手の話は大体傾向として示されております。そういうことを参考にしながら，判断の一つにするということだと思います。もう一つは例えば，こういう
ふるさと納税の促進，これもそれこそ今一生懸命やってはいるわけですが，
ふるさと納税をたくさん確保していくということもさることながら，ただし，霧島市は還元率が低いですから，ほかのまちがうん億円と上げているところは還元率が高いですよ。45％，50％，それ以上とか，でもうちの場合はそれ以下ですから。だからなかなか，いまいち伸びにくい点もあるのでしょうが，しかし，例えばこれの究極の狙いは，観光地区のこんな大自然やこういうすばらしいところがありますよという観光地区の宣伝だったり，あるいはそのことは交流人口を増大していく思いがあったり，最終的にはこんなにうまいものがあって，こんなにすばらしい景色があって，こんなにいいふるさとだったら，私はここに住もうかなという方向に持ち込むことができたら最高ですよ。ですから，ただ肉の売上げが上がった，焼酎がたくさん売れたということも，もちろん大事です。だけど，究極的には一人でも多くの交流人口拡大をして，私たちのふるさとはいいところだと認識してもらって，そこに住んでもらう。そして，より良き市民になってもらい，納税者になってもらうということだろうかと思います。
○１番（
德田修和君）
本当に市長おっしゃるとおり全国で，かなりいろんな行政等であったり，企業が
アンケートを取っています。それを検討の中で，今までは採用してきて方向性を決められているという理解でよろしいでしょうか。
○市長（前田終止君）
私がその手の情報は，行動派ですから，そして目もパーンとそういうものに行きますから，都内の本屋でそういうものを見つけたり，あるいは国の出先のそういう集中センターで専門的なそういう情報がある本もあれば，国もデータを示しています。そういうものを持って帰ってきて読みなさいと。この中から政策の次の一手を考えろというように，次々と手渡しています。そういう中で，洗練されて出てくるもんだという理解で結構です。
○１番（
德田修和君）
できればそのお言葉を，担当課からお聞きしたかったです。市長からこういうものを読めと言われて，こんなことをやっているんですよというふうに言われているというんだったら分かったんですけれども。
○市長（前田終止君）
職員諸君の努力も十分にあります。私が知らなかった情報，それをいろんな物の本に，「市長，霧島市のことがこれだけ書いてあります，こうです，ああです」というのは１年間を通じて，これまでの間，何度もございました。それらをお互いに持ち寄って総合的に，私が一人で動かしているのではなくて，みんなでけんけんがくがくやって，ポスター１枚作るにもお互いけんか腰ですよ。「この色がいい，この大きさがいい，また作り直しですか」とその連続で，たった１枚のポスターもパンフレットもできております。ものすごいです。お互いに葛藤ですよ。議員も選挙のポスターとかを作るときに，いろいろ意見も聞いてやっているでしょう。議員も我がまちを売り込むのに，私は特にうるさいから，本当に印刷屋泣かせ，担当者泣かせとよく言われていますけれども，そしてやっと作り上げたのに，皆さん方から怒られると。これも感性の違いなんですね。その連続ではございますけれども，一生懸命やりながら，そして何もけちるだけでは駄目ですね，本当に選択と集中で，ある場合はちゃんと，お金を掛けるときは掛けないといけません。そういうこともいろいろと話し合っているところでございます。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
市長がお答えした後ですが，先ほど議員から市外の人に問い掛けをしたことがあるかという御質問にはございませんとお答えしましたが，先ほどお答えした中でも，移住いただいた方には，霧島市の魅力は外から見てどういうところでしたかということでは，当然お尋ねはしておりまして，寄せられた答えでは一番比率の高かったのが温泉，水，食べ物，自然環境がいいから，これが５割を超える回答を頂いております。したがいまして，私どもは県外等の
移住定住のセミナー等で，アピールする点として，やはりこの回答の多かった部分で，私たちの市の魅力はこういうところですと。無いところを今からつくるというのは非常に困難ですけれども，ある部分を伸ばしていく，ある部分をアピールするということでお話をさせていただいております。
○１番（
德田修和君）
そういう霧島市のいいところ，良かったところとか，そういう
アンケートとか，十分必要なんですけれども，やはり一般の方々が，どういうところかと，市長おっしゃるようにいろんなところが統計を取られてやっているのもありますけれども，やはり独自で自分たちが知っていなければいけないことだと思うんですね。どういう環境があれば住みたいのかということです。そういうのが予算的なものがネックなのであれば，全国どこの行政も必要な情報ですから，姉妹都市など友好を結んでいるような行政と費用分担して，みんなで情報を各県のものを集めてみるだとか，積極的に
地方創生に取り組んでいる本当の中山間部であったりとか，そういうところを積極的に単独で
アンケートを取っていらっしゃいます。いろいろなネットなどで見ても，そういうところは非常にたくさんの情報を集めようとしています。それで人的なものがネックなのであれば，市長が先ほどおっしゃられたような県人会等を立ち上げられるということですので，そちらのほうの御協力を仰ぐなど，そういうような方法も今後，考えられていくことだと思います。データが多くて困るということはそうそうないと思うのです。基になるデータがしっかりあって，初めていろいろな方法であったり，戦略が立てられると思うのですけれども，その現状を知るという中で，そうやっていろんなところからの情報を集めているのは分かっているのですけれども，そういう理解をしているのですけれども，地方創生事業というものを先に進める方法ではなくて，現状をしっかり把握するというようなことも本当に大切な
地方創生事業だと思うんですけれども，徹底的にそういう現状を調査してみようというようなお考えはないですか。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
ただいま企画政策課のほうで
地方創生の総合戦略を取りまとめ中でございます。その中で，先ほどから出ております
アンケートの件でございますが，市外から市内に転入された方，250名を対象に
アンケートを取っております。これは抽出して取っているわけなんですが，回収率が35％くらいで若干低いのですが，その中で転入した主な理由と致しましては，先ほども西課長が申しました自然とか観光とか，そういった部類ではなくて，一番多かったのが，親や子，親族がいたためというのが33.7％，そして次に多かったのが，霧島市内に自身又は家族が転勤したためということ。３番目が霧島市内に自身又は家族が就職したためということで，あとほかには，霧島市内に気に入った土地や家，マンションがあり，購入，賃貸したためとか，あと霧島市内の方と結婚したためというような感じで転入した理由を述べられております。
○１番（
德田修和君）
ぜひ，そういうふうに数多くの情報収集というのをお願いしたいところです。そもそもいろいろな会議等で質問をしたときに感じることが，やはり本市の統計される項目は非常に多くあるのですけれども，それに自分たちの事業に対してどれが効果的に検証できるのかという統計が，一つは甘いところがあるんじゃないのかなと普段感じています。先日の中村満雄議員の質問の中で，フッ化物洗口事業の検証も卒園後の追跡が困難なため，ちょっとできていないというような答弁でしたけれども，大方の卒園者は市内の小・中学校に進学するんですから，歯科健診のときに幼児期にフッ化物洗口をしましたかと一言聞くだけで，経験者と未経験者の双方のデータが取れて，楽に取れる検証なんじゃないかなと，話を聞きながら思っていたところでした。自分たちがやる事業，行っている事業に何が本当に大切なデータなのか，もっと検証するにはどういうデータが必要なのかというところのデータ取りというのをぜひ重視していただきたいと，そこのところは強く求めておきます。後は，
ふるさと納税事業との共同というところなんですけれども，市長がいろんなアイディアを出されて作られた，この
ふるさと納税のパンフレットなんですけれども，せっかくだったらそういう
移住定住情報とセットになるとまた面白いのかなと，自分の中では思いました。例えば，お茶のパンフレットのところですけれども，お茶畑が載っています。お茶畑，本当にきれいな風景だなって皆さん思うんです。そこに１か所，二次元コード等があって，その二次元コードから霧島市で農業をするためにはどういうサポートがありますよとか，こちらに移住して来られると，こういう環境で，こういうサポートを受けながら農業に従事することができますよとか，こういう仕事がありますよとか，街なかをただパッと写すのであれば，こういう企業等があるという写真であれば，そこに二次元コードで霧島市には誘致企業がこんなにあって，こうやって仕事もありますよとか，そういう情報も一緒にワンセットになると，それこそ予算を組み合わすことができるので，もっと質の高いというか，霧島市独自のカタログ兼情報誌というのができるのではないかなと思うのですけれども，その辺，市長はどうお考えでしょうか。
○市長（前田終止君）
すばらしい提案だと思います。次の一手を考えなきゃならない時期にそろそろ入っていきます。ですから，今，御指摘のあったような手法もよく勉強をお互いにして，そして，ただ霧島市はほかの自治体と違って，私たちのふるさとの全地域の民間事業者，納税者，そういう方々が売り込みたい物を手を挙げていただいて，公平に情報を出して，そして来た人たちが150品目持ち寄ったパンフレットを作っているわけですよね。ほかのまちは売れ筋だけ，３品とか２品とか，もう徹底しているのですよね。そして還元率をぐっと上げて，うん億円売り上げたというけれども，そのうちの還元率は税金から使われているということですから，うちはそこを低くしながらも，たくさんの民間事業者に参入していただいて，少ないページの中で品物紹介みたいな感じで終わっているんですね。でも今おっしゃったのは，ちゃんと見れば，そこからまた世界が広がっていきますよということですよね。それに今，5,000万円少々集まっていますから，そういうことを念頭に置きながら，例えばもうちょっと何ページか増やして，交流人口拡大のたびにイベント紹介もする。あるいはまた，定住移住促進を一人でも多く，こういう，うまい，おいしい，温泉地帯もあるよい環境であるから，ここに住もうと思ってもらうような定住移住の特集ページとか，増刷にする。とは申せ，これはトップセールスとかいろんなところでよく使うんですが，９割はもうインターネットですよ。これにお金を掛ける範囲というのは全体のほんの一部なんですね。９割はインターネット，だからインターネットの中の充実を，そしてそこからどきどき，わくわくするような選択肢を与えなければ勝負にならないという点もあります。そこもよく知りながら，こういう工夫も大事ですから頑張ってみたいと思います。
○１番（
德田修和君）
もちろんインターネットの時代です。インターネットの時代ですと言ってしまったら，
電車内広告とかの話がどうなっているのかよく分からなくなってくるのですけれども，インターネットで調べるにしろ，やはりこう人の目に付く，霧島市という名前を知らないことには検索のしようがないですから。いろいろと目に留まる事業をぜひ頑張って進めていただきたいと思います。この中でもいろいろありましたけれども，確固たるデータを基に他市の二番煎じにならないような霧島スタイルのＰＲを進めていけることを期待して，質問を終わります。
○市長（前田終止君）
インターネットだとか，いろいろ携帯サイトからとか，あるいはまた中吊り広告だとか，いろんなことにチャレンジしていますけれども，最終的には人なんですよ。そして実際，アナログタッチで秋の陣・冬の陣，そしていろんなフェース・ツー・フェースで言った，その数少ない手応えのものを係の者は年間を通して，本当に頑張って，一番高い買い物ですからね，人生の大事な方向性ですから，そして決まっているという実態がものすごくあります。ですから，大きく声は掛けるけれども，本当に最後のほうに行けば行くほど係の者の魅力，そして，そういうマンツーマンみたいな，「東京で，名古屋で会いましたよね」とそれから始まる，そういうもので一つ一つ，1,000人近くが決まってきているということも分かっておいてください。
○議長（常盤信一君）
以上で，
德田修和議員の
一般質問を終わります。次に，19番，岡村一二三議員から１件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１９番（岡村一二三君）
通告しておいた質問を行います。質問事項は，去る６月議会に引き続き，「
簡易給水施設等整備事業」（横川町桜本井戸堀削ポンプ設置工事）についてのみであります。１点目は，去る６月議会で質問した，井戸堀削工事検査６か月後の６月23日に水道水が汚濁して，飲雑用水として使えない状態になった質問で，市長は早速，この件を問いただし，どのように対処できるか検討に入ってみたいとのことでありました。市行政が工事完了検査調書をもって，交付した補助金387万円の原資は，広く市民の負担する税金から賄われております。本件井戸水は供用開始後，３か月後にも１回汚濁した経緯があります。６月23日の水道水の激しい汚濁水がなぜ発生したのか，十分に検討され，また十分に調査されたと思われることから，発生原因並びに今後の汚濁防止対策はどのように議論されたのか問うものであります。２点目として，６月議会の質問で，工事費は施設整備に要する資材及び工事費を水道法の基準に基づいた公共工事の積算方法で行った結果，適正との答弁でした。疑問に思うことの一つの例を挙げると，本件工事見積金額の項目で，深井戸水中ポンプ一式単価は68万円です。見積書にある形式品番商品カタログをダウンロードすると，参考標準価格は，税込37万5,840円であります。専門的な価格基準の分からない一般市民を見下したような，約倍額の見積金額と思われることから，水道法の基準に基づく公共単価の積算について具体的な形で納税者が分かるように積算基準を問うものであります。３点目として，市民の関心が最も高いものの中の一つとして，本件工事に係る２通の見積書についてであります。先の答弁では，見積徴収，補助金交付申請，決定経緯について，市当局は承知していないとの答弁でした。２通の見積書の提出経緯については，桜本自治会長が文書質問で２社より回答を頂き，回答書の写しは行政執行部も参照されております。それぞれの回答書で，工事を行わなかった会社の見積書は，工事を行った設備会社が作成し，会社に出向き押印だけをしてもらい，設備会社の見積書と一緒に，水道組合には何も知らせることなく勝手に総合支所の担当課職員に直接手渡しを行ったとのことです。これらの悪質な手法及び施工における傲慢無礼な対応に対して，市民からは作為的欺瞞行為業者と指摘されております。本件工事を行った設備会社は，霧島市の水道工事指定店であると同時に，今でも市の多くの土木・水道工事を請け負っている業者でもあります。補助金理念条例の基本原則は，市が交付する補助金等は，公益性・公平性・公正性・妥当性・有効性・効率性及び透明性の原則を標榜しております。客観的に公共工事を行うものの倫理観も当然求められるものと思います。質問事項のポンプ設置工事については，６月議会の
一般質問時のケーブルテレビや
インターネット等を録画して，職員の答弁内容等々に広く市民が市政の在り方について注目しておりますことから，客観的に霧島市政について問うものであります。以上，壇上からの質問とします。
○市長（前田終止君）
岡村議員から１問に絞っての御質問でございました。総括につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。「
簡易給水施設等整備事業」（横川町桜本井戸採掘ポンプ設置工事）についてお答えします。６月定例会に引き続いての補助金に関する御質問でございますが，その際，本市の補助金の在り方等につきましては，詳細に御説明申し上げたところでございます。また，今回御質問の事案につきましては，「霧島市補助金等交付規則」等に基づき，
補助事業の目的及び内容を審査決定し，適切に補助金交付の手続等はなされているものと考えております。私と致しましては，前回の御質問を受け，直ちに，副市長等による現地確認を行うとともに，濁度調査や貯水槽の再清掃等の検討，さらには当該
補助事業の実施主体であります桜本水道組合員の方々と直接協議を進めるよう指示を致したところでございます。その後，担当部署から施工業者の協力を頂きながら，貯水タンクを再清掃し，水質検査をした結果，基準等に適合していたとの報告を受けました。なお，水の濁りの原因につきましては，「土壌又はその堆積物であると推定される」との測定分析結果から，井戸の遮水施工箇所より深いところで，孔壁の軟弱な一部が剥離，落下して水の濁りが発生したものと考えられるとのことでございました。桜本水道組合員の方々とは，先方の御都合もあり，これまで，直接協議する場を設けるまでには至っていないとのことですが，まもなく実施できる見込みであると聞いており，今後の進展に期待しているところでございます。補助金等の交付に当たりましては，「霧島市補助金等交付規則」等に基づき，引き続き財政運営の透明性を確保しつつ，効果的・効率的かつ適正な予算の執行に努めてまいりたいと存じます。各設問につきましては，引き続き担当部長等がお答え申し上げます。
○企画部長（塩川 剛君）
次に，１点目についてお答えします。６月23日に発生した水道水の濁りにつきましては，梅雨期間中に発生したことから，当初，降雨量が多かったことによるものと推測いたしましたが，ボーリング孔内への表流水の遮水対策は施してあること，製品・施工時の不具合等による流入は確認できないこと，濁りは発生の翌日には解消していることなどから，降雨量と濁りとの関係性は薄いものと判断したところであります。また，その後，当時採取した濁り水を測定分析された結果では，「異物は，シラスとほぼ同じ組成を示しており，土壌又はその堆積物であると推定され，土壌が何らかの原因で配管内に入り込み，吐出したものと推定される。なおその際，配管内で土壌が析出・堆積したものが水流による衝撃など物理的な力によって一部が剥離し，水中に浮遊していた可能性も考えられる。」との報告がございました。なお，水の濁りの発生翌日以降，現在まで濁りは確認されておらず，安定的に供給されているとのことでございます。
○水道部長（上脇田寛君）
次に，２点目についてお答えします。今回の水道組合井戸掘削及びポンプ設置工事に係る補助金等変更交付申請書に添付されております見積書では，深井戸水中ポンプ一式が68万円となっており，この金額には，ポンプ本体ほか，下段に明記されておりますとおり，水中ケーブル，制御盤，井戸蓋ユニット，水中電極他付属品一式の資器材等の価格が含まれているものでございます。議員御指摘のとおり，メーカーカタログにおきましては，ポンプ本体品番の積算価格は37万5,000円となっておりますが，この金額はポンプ本体の価格であり，ポンプの設置に必要な水中ケーブルや制御盤等の資材価格は含まれておりません。水道課では，見積書審査時に，ポンプ本体価格と別途計上が必要な資材価格を合算した上で当該見積金額と比較した結果，深井戸水中ポンプ一式の項目の見積金額は適正であることを確認したところでございます。次に，３点目についてお答えします。当該水道組合が実施されました
簡易給水施設等整備事業における見積書の徴収や補助金交付申請等の経緯に関し，水道部では詳細を承知いたしておりませんが，申請書に添付されていた見積書２通につきましては，見積書としての要件を満たしている書面であったため，当該補助金交付申請書が受理されたものであると認識いたしております。このため，今回の
補助事業の施工業者が，本市の指定給水装置工事事業者として特に問題があるものであるとは考えていないところです。なお，霧島市水道事業及び簡易水道事業並びに工業用水道事業指定給水装置工事事業者規程の第８条には「指定の取消し」，第９条には「指定の停止」に係る規定がございますので，これらの規定に抵触する行為等が認められる場合には，指定の取消し又は指定の停止を行うことになります。
○議長（常盤信一君）
ただいま岡村一二三議員の
一般質問中ですが，ここでしばらく休憩いたします。
［休 憩 午前１０時２７分］
―――――――――――――――
［再 開 午前１０時４５分］
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。岡村一二三議員の
一般質問を続けます。
○１９番（岡村一二三君）
それぞれ答弁を頂きましたが，まず，この１点目の関係で，この文言は設備会社が桜本自治会長に宛てた文書と同じものですので，市としては専門的に慎重に調査をしていないというふうに判断してよろしいですか。
○
横川総合支所長兼
地域振興課長（宇都隆志君）
検討は行っておりますが，水質等の独自検査は行っておりません。
○１９番（岡村一二三君）
ということは，業者が自治会長宛てに文書回答をしている文言と一緒ということは，市が業者におんぶにだっこした結果の答弁書というふうに受け止めて問題ないと思いますが，どうなんですか。
○企画部長（塩川 剛君）
この事業につきましては，水道組合とその事業者との私的契約によって，ボーリングの事業が行われたものでございますので，一義的には，その事業者若しくは水道組合等々が，そういった水質の確認をすべきものと理解しております。
○１９番（岡村一二三君）
それは行政側から言うとそうなのかもしれませんが，市長宛てにも，その文書が来ていたと思うんですよね。私のところにコピーをしてくれとしょっちゅう見えるものだから，おおむね知っているのですが，市長に対して質問して答弁を受けているわけなので，やはり私が最初言ったように市民の税金を原資として補助金を交付した以上は，理念条例に基づいて，市は市の責任で調査もして回答してあげないといけないと思いますよ。業者任せと。実際はそうではないのでしょうけれども，地域では行政と業者はおんぶにだっこだという話もありますよ。どうなんですか，塩川部長，これでいいんですか。
○企画部長（塩川 剛君）
副市長等と現地調査等を行ったところですけれども，現地調査のとき，またその後においても直接，桜本水道組合の方々とのそういうお話がなされていないといったようなこと等で，まずは，地元の方々と直接お話しするのが先決ではないかと。議員が言われましたとおり，私どものほうには，そういう事業者のほうの水質検査等などでの話しということでございましたので，まずは，桜本自治会の方々と直接お話しする必要があると言ったようなこと等で，副市長からも直接そういったような指示を頂いたところでございます。
○１９番（岡村一二三君）
そのことも存じ上げています。急に自治会長に話をしても，勤め人ですので会えないわけじゃないですか。だから事前に，こういったことで話合いをしたいということを申入れをしておかないと，集落は４軒しかありませんので，皆さんの意見を聞きながら自治会長は話をまとめていくし，市のほうとも協議をしていくことになると思いますよ。個人のものではないから。ちょっとやり方がおかしいと思いますよ。どうなんですか。
○企画部長（塩川 剛君）
まず，理念条例等におきましては，そういう市民の責務というようなこともうたわれておりまして，そういう問題等が発生した場合においては，自発的活動で解決するというのが大前提にはなっているところでございますけれども，この一件の経緯の中で，先ほど申しましたとおり，直接お話をしていない，お気持ちを聞けていないところがございますので，桜本水道組合と直接お話をすることが最も肝要かなというふうに感じております。
○１９番（岡村一二三君）
もう６月議会で質問をして，大分経ちましたよね，前もって向こうに連絡をしておけば，会うこともできたと思いますよ。自治会長は勤め人ですので，土曜日・日曜日に会うとか，そういった対応策も講じればいいわけで，とにかく市が工事の検査をして，先ほど言ったように市民の税金の一部から補助金を交付しているのですから，市も責任があるのですよ。市はないんですか。地元と業者間ですればいいという判断なんですか，どっちですか。
○企画部長（塩川 剛君）
基本的には地元の方々と事業者と。水道のこの工事にかかわらず，いろんな補助金がございますけれども，そういった間の私的契約に基づくものというふうに，一義的にはそういうふうに考えております。そういった中で，様々なトラブルが出てくるかとは思いますけれども，そういった中で，どういったような立ち位置で市が関われるかというのは，またそれぞれの事案，事案で検討していかなければならないかなというふうに考えます。
○１９番（岡村一二三君）
質問の１点目，２点目，３点目，関連がありますので，まとめて質問をしますけれども，先ほど言ったように，業者と自治会がという話ですが，業者は仕事をされるから２通の見積書を出すことを知っていたわけなんですよね。だけど自治会は知っていませんでしたよ。それでもう１通の関係の見積書については，ほかの業者に自分の会社で作った見積書，ほかの会社のものは高くで積算をすれば自分に仕事が回ってくるわけですので，それを知らなかったと自治会は言っているわけですので，これは公平じゃないですよ。自治会の責任だけに押し付けてもおかしいですよ。だから３点目に，業者が住民からいろんなことを客観的に言われているわけなんですよね。そうじゃないんですか。紳士的に考えれば，私もその業者に聞きましたけれども，この見積書の書式は私の会社のものではないですよということでした。それで，自分の会社で仕事を得るために，人の会社の名前で見積書を作成して，印鑑だけをもらって水道組合には届けないで，担当窓口に渡しましたよと，すいませんでしたという文書の回答も自治会長に来ているじゃないですか。それを自治会と業者の話と押し付けるのはおかしいと思いますよ。だから，私は３点目の質問をせざるを得なくなったわけなんですね。住民の方が，ああだこうだとおっしゃるわけで，この件についてどう考えますか。
○企画部長（塩川 剛君）
基本的には，そういったような書類等を受け付ける場合については，書類審査というような形になります。そのようなことで，提出されたそういったような見積書を見て，正式な見積書というふうに窓口のほうでは判断したと理解しております。
○１９番（岡村一二三君）
先ほど，地元と話合いが済んでいないという話にかかわらず，こういう業者が出したものをそのまま答弁すること自体が，私はおかしいと思いますよ。そういう話をしたけれども，相手方は自治会とまだ協議が終わっていないという答弁なら私は理解しますけれども，業者が出したものを丸写しで答弁されても，行政の在り方がおかしいと思いますよ。あと，濁りの関係，この井戸掘削場所が主たる原因だと思いますよ。従前の井戸は掘削前に当時，電波探知機等を使って入念に周りの地形や水脈などを調査して，この場所が最も適切であると機械・機具等を駆使し，掘削して何ら問題のない井戸水が飲用されてきた経緯なんですよ。今回掘削された場所は，工事施工された設備会社が管理面を重視し，新たな場所を提案されたとのことですよ。先般，東串良町の定住促進団地の地盤調査が記者の目で掲載されておりました。本件の新たな井戸掘削場所は先人たちが上部の国有林の崩壊場所の下であり，住宅を建てることを避けてきたところでもあることから，掘削した場所が不適切なのが主たる原因と私は思います。よって場所選定が悪かった。従前の掘削場所に変更するべきだと思っておりますが，この点についてどうなんですか。
○
横川総合支所長兼
地域振興課長（宇都隆志君）
井戸掘削地の選定は，施工業者が行ったと言っているという御質問ですが，選定場所につきましては，水道組合と施工業者の協議により決定されたものと認識いたしております。
○１９番（岡村一二三君）
今になれば，そう言わざるを得ないのですよね。だけど自治会長が，向こうのほうが「ここがいい」と言われたから「そうですか」と，設備会社の社長は地下のことに非常に詳しい人だというふうに判断しまして，ちなみに「横川町には重金属の出る場所も私は知っている」と，こういう発言もこの社長はされたと思いますよ。総合支所長も同席されて，その発言をされたことを確認していると思いますが，どうなんですか，その発言は。
○
横川総合支所長兼
地域振興課長（宇都隆志君）
その会議には私も傍聴者として出席させていただきましたので，その内容についての発言は控えさせていただきたいと思います。
○１９番（岡村一二三君）
発言されなくても結構です。支所長も同席されておりましたよと，こんな風評被害を招くような発言をしてもらっては，私は横川の人間としてけしからんと思いますよ。あなたも横川でしょう。おまけに山ヶ野ウォーキングも一生懸命やっていらっしゃるわけじゃないですか。場所はどの付近だということも，そのとき発言しているじゃないですか。この話をされたときのテープ起こしをすれば分かるわけで，テープを取ってきましたという話でしたよ。それで，先の答弁はどうなんですか，従前の場所に変更するべきだという発言は，二人で決めたことだということで置くのですか。
○
横川総合支所長兼
地域振興課長（宇都隆志君）
従前の場所に掘るというお考えがおありかと思いますが，今の場所を承諾されたものと判断したいと思います。
○１９番（岡村一二三君）
今，自治会の方はそうではないんですよね。「やっぱり元の所が良かった。あの人がああ言ったから，信じて掘削をしてもらったら，良くなかった」ということなんです。だから私が言っているこういう発言をされていらっしゃるわけなんです。地元の方は元の所が良かったと。そういうことで質問をしたわけです。次に，２点目に，上脇田部長が答弁をされましたが，この関係について私は理解しづらいのですが，なぜこういう質問をすることになったかというと，当時の総合支所長もいる中で，桜本の自治会長は「ポンプの代金は幾らだったのですか，領収書は見せてもらえないのですか」と質問されたんです。「いいや，見せられない」ということだったそうです。それで非常に憤慨して，「領収書は見せられなくても，カタログも無いの」と，「いいや，カタログもくれなかった」と。機種のカタログはあるわけですので，そのときにカタログを渡しておけば，問題はないんですよね。私もこの７月に掘削をした自宅の水中ポンプが10年経って駄目になって交換しましたよ。交換してもらった業者は印鑑だけを押された業者なんですが，10年前もこの人を頼んでいました。ちゃんと請求書にカタログも付けて，金額もちゃんとしていらっしゃいました。カタログをやったり，いろいろして理解してもらえば，住民の皆さんは傲慢だとか，そういう話も言われないと思います。そこで，基本条例に基づいて３月２日に，私はこの件について質問状を送りました。減額になったものがあると，工事検査をしたということになっているけれども，ということで，掘削工事は見積り120ｍに対してマイナス10ｍ減，13万円の減額だと。ＶＰケーシング管の見積りは120ｍに対して実績は80ｍで，マイナス40ｍの８万8,000円の減額，揚水管の見積り60ｍの実績はマイナス20ｍの６万3,400円の減額となるわけなんですが，質問状を送ったときに指摘した減少額の合計は28万1,400円になるんです。ところが，回答書が一月以上たってから来ました。横川総合支所地域振興課地域振興グループと水道部水道課施設第１グループが関わった回答書です。その中で，送水管ケーブル，継手類等の増額の部分があり，見積書と精算額に金額の差は生じていないと，28万1,400円のその差は生じていないと読み取れるのですが，したがって，当時金額をそれぞれはじき出しての回答書でしょうから，検査時に送水管ケーブル，継手類等の増額になったものを，それぞれお示しいただきたい。
○水道課長（寺田浩二君）
まず，平成26年11月10日に完成検査を水道課のほうで行っておりますけれども，この時点では事業者のほうから出来高数量等が変更になったとの説明は受けておりませんでしたことから，当初の見積りのとおりの施工がされたものというふうに判断してポンプのくみ上げ状況，それから操作盤の機能度を確認して，見積書のとおり完了したということを検査復命しておりました。しかしながら，その後，施工業者の請求書を確認いたしましたところ，出来高数量が変更されているということが判明しましたので，再度，変更された数量で工事を積算いたしました。その結果，精算額も水道課で積算しました金額を下回っておりましたので，精算額は相対的に適正な金額であるというふうに判断いたしております。それから，増減の金額のお答えですが，それぞれ申し上げます。井戸掘削が13万円の減です。ケーシング管が８万8,000円の減，揚水管が６万3,400円の減，継手類が１万2,500円の減，管の敷設工が７万2,600円の減，鋼管，ねじ切り，加工及び継手加工のところが１万5,000円の減となっております。それから増になった部分ですが，送水管，これが２万円の増，それからケーブルが20万8,000円の増，引込み鋼管ポールが２万8,000円の増，それから計器盤1,200円の増，電線管及び支持材が8,000円の増，電線ケーブルが6,000円の増，接地工事が4,000円の増，掘削・配管労務費が６万円の増というような状況になっております。
○１９番（岡村一二三君）
課長が今言われた，業者から出来高の金額が示されたということなんですが，請求書のことだろうと思いますけれども，その請求書はまずは事業主体である桜本水道組合に行くべきものですよね。３月中旬くらいに行っているんですよね。その写しを業者が横川総合支所の窓口に「これを桜本水道組合にやって来たから」と写しをもらわれての話なのですか。こっちには正式には来ていないと思いますよ。
○水道課長（寺田浩二君）
水道課のほうで，この請求書の内容を確認したのは，議員から質問状が出された後のことでございます。
○１９番（岡村一二三君）
だからそれは業者に直接もらいに行かれたのではなくて，事業者に渡すわけですので，それは事業者にやらなくて概算払いから精算額まで決定した後の話じゃないですか。それを減額があったと，増額の部分もあったということで，差はないという話をすること自体が行政のやり方として成り立ちませんよ。どんぶり勘定ということになるじゃないですか，そうじゃないですか。ここの行政はお金のことをどんぶり勘定でやるのですか。
○水道部長（上脇田寛君）
今，水道課長が話をしましたように，こちらのほうにその変更の見積りが届いてから，こちらのほうで精査させていただきましたので，今議員のおっしゃることについて，水道課としてどう答弁するかというのは戸惑うところでございます。
○１９番（岡村一二三君）
工事金額の変更届はいつ出たのですか。工事検査には見積書のとおり適切に執行されていることを認めますと書いてあるじゃないですか。だから，最初の見積書で変更の関係は出てきていないと思いますよ。私がもらっている資料にも変更の関係は出ていませんよ。ちょっと答弁がおかしいと思いませんか。
○水道課長（寺田浩二君）
先ほどもお答えいたしましたけれども，当初11月10日に検討をしたときに，出来高数量等が変更になったというような報告がなかったものですから，その中では第１回目の変更の見積書のとおり現場は出来上がっているものという前提でポンプのくみ上げとか，操作盤の機能等を確認しておりますので，そういった意味で当初の見積書のとおり事業は実施されたという判断をしたところでございます。
○１９番（岡村一二三君）
だから見積書どおり判断して，概算払，精算額を決定して支払われた後のことですよね。関係書類を資料要求で頂いて，減額分を写真等で積算して質問をしたわけなんですよね。そこで確認をしますが，ここで回答書に検査時に送水管ケーブル，継手類等の増額になったものということですので，ケーブルとは何の品物ですか。
○水道課長（寺田浩二君）
ケーブルは，井戸が設置してあるところから，上部の配水池まで信号ケーブルを設置して，その上の配水池の水量をポンプのほうに情報を送るというようなケーブルを設置してあるというふうに考えております。
○１９番（岡村一二三君）
この送水管等ケーブルの延長は，幾ら見積りより増加したのですか。
○水道課長（寺田浩二君）
当初の見積りでは，ケーブルの費用は計上されておりませんでした。請求書の金額，見積書の中で新たに320ｍが計上されております。
○１９番（岡村一二三君）
ということは，先ほどの答弁どおり，もう全く見積書のとおりではない工事だったということですよね。そんなのは払う必要がないのではないですか。後で出されて，全てのものに，全部，区分けをしてあるわけなんですよね。継手類等の増額という話もありましたが，継手類とは，私が最初指摘したように，ＶＰ管がマイナス40ｍなんですよ。それで継手は単純に言うと４ｍものですからマイナス40ｍで，10個余るわけなんですよ。掘削工事を伴う，そういった減額の部分で継手類は残っているわけですから，それは増額というのはおかしいと思いますよ。ただ安易に業者が後で自治会に精算書を送った，それをうのみにしていらっしゃるんじゃないですか。それで具体的にチェックをされたのですか。
○水道課長（寺田浩二君）
井戸の中の状況，それから埋設された物については，後からチェックをするということができませんので，全てを具体的にチェックしたというわけではございません。
○１９番（岡村一二三君）
業者が後で出された請求額をうのみにして，そういう判断で答弁されていらっしゃるわけですので，職務怠慢ですよ。本件質問については，公共単価と比較して見積額は適正という答弁がよく使われています。したがって，補助金交付事業も公益性のあるものなのですが，公共事業における落札率の生じる要因並びに設計変更に伴う工事金額はどのような取扱いになっているのか，公共工事も見積額と収支精算書に金額の差は生じていないというような取扱いを行っているのかお示しください。
○水道部長（上脇田寛君）
簡易給水施設整備等の整備事業における水道課の見積書の審査方法を示せということなのかなと思います。地域振興補助金における
簡易給水施設等整備事業の見積書の審査は，審査する見積書の工事内容を，水道部のほうで発注する工事の積算方法で積算しております。見積書の工事金額と比較することで，見積金額の適否を判断しているところでございます。見積書によっては，内訳や個別の項目部分で比較した場合には，見積書の金額が高額になる場合もありますが，最終的な適否の判断は，全体工事費の金額で行っております。なお，工事内容に比べて見積書の金額が極端に低い場合など，補助対象物の品質に悪影響を及ぼすおそれがあると思われれば，ときには見積業者に工事内容や見積内容の確認を行うようにしております。
○１９番（岡村一二三君）
公共事業では，工事中に不具合な点があれば，単価も含めて変更届を出すわけですよね，そうじゃないんですか。設計変更を出して，金額の変更をして，決裁をしてという仕組みを取っていると思うのですが，この件は
補助事業だからしないと，市民の税金で補助金をもらえればいいんだという判断になってくるのですが，どうなんですか。
○水道部長（上脇田寛君）
水道部の水道工事につきましては，地下のものを工事するものでありまして，設計に基づいて工事を発注いたします。その中でやはり，ほとんどといっていいほど，変更の契約になってまいります。ただ，この簡易水道の
補助事業につきまして，こちらのほうに直接変更届が出されるものではないものですから，その辺のところは承知しておりませんでした。
○１９番（岡村一二三君）
部長は当時水道部にいなかったわけですので，前の人たちがどのような話合いをして，この回答書を作ったかは御存じないでしょうけれども，職員もいろんな部署に行くわけなんですよね。だから，この水道部の中には従前工事監査部にいた職員も入っていると思うのですが。こういった人が主体的にこの回答文書を作っていると，私は認識をしているのですが。そんなことで工事監査部は成り立つのですか。最も適切に厳格に工事監査をしないといけないわけですので，曖昧な話になってくるんですよ。それで３点目に，従前と同じ見積書２通については，要件を満たしている書面であったため，申請が受理されたものであると認識しているということなんだけれども，この工事を請け負った業者は，自治会長の文書質問に対しての回答は，２社の見積書が必要であったと，本来は桜本水道組合に届けるべきでしたが，桜本水道組合の便宜を図って，私のほうで窓口に持って行きましたと。そんなおかしい回答はないんですよね。だから住民が丸見えだと指摘されるわけなんです。実際は２通必要ですよということを教えてあげて，もう１社見つけてくださいよという話をすればいいわけで，したがって，この
補助事業は水道事業であっても，指定店でなくてもいいわけなんすよね。町外の業者でもいいわけなんですよね，そうじゃないんですか。町内の指定業者でないといけないんですか，このポンプ設置工事は，部長。
○水道部長（上脇田寛君）
今回の工事につきましては，給水装置の工事業者以外でも全然構わないと考えております。
○１９番（岡村一二三君）
そうなんですよね。ところが，当時の
横川総合支所長は，「指定店は横川は３件しかないからね」という話を自治会長に言っているわけなんですよ。だからそこから，もともと間違いが生じているわけなんですよね。皆さんそれぞれ町外にも指定店であろうとなかろうと，知り合いの業者はたくさんいらっしゃるわけです。だから行政に責任があることは，もう間違いないんですよ，こんなやり方をするということは。それと先ほど言った，見積書のとおり適正であると判断したから概算払いをしました，精算額にもなりましたと，そんな話になる。なぜかというと，市民の税金だからですよ。自分個人で発注するとそうはなりませんよね。どうなんですか，手続上問題はなかったと今でも思っていますか。
○企画部長（塩川 剛君）
本件につきましては，先ほど市長が述べましたとおり，補助金交付要綱等に基づいて適切に行われているものとは思います。ただ，今，お話を聞く中で，結果的にプラス・マイナス・ゼロということではあったわけですけれども，その中で，内容変更等のそういった届けというのは必要であったのではないかなというふうに感じております。
○１９番（岡村一二三君）
プラス・マイナス・ゼロじゃないんですよ。業者が出した請求書を基に金額をはじき出したらプラス・マイナス・ゼロだったというのは，水道部の職員が言っているだけで，その請求書は水道部に出すべきものじゃなくて，先ほどから言うように，発注者の桜本水道組合に出すべきで，それを出さなくても補助金は出せるわけですので，概算払も精算額も決まっているわけなんです。その後にいろいろとやかく言われて，請求書を作って，日付の入っていない請求書が桜本水道組合に届けられて，先ほど言うように「ここに出してきた」ということで，写しを総合支所の窓口に渡されたというのが実態ですよ。だから全く不適切だと。一方から言うと職員の怠慢，理念条例等に掲げてあることを無視した結果がこういう質問をせざるを得なくなった，質問を受けなくてはならなくなったということになりますよ。まだ，私が納得しない分については，次回も
一般質問をやろうと思っています。最初，市長が答弁をされましたので，最後の答弁も市長に求めたいと思うのですが，最後に市長に補助金等交付規則第12条，第13条，第14条などで，市長の責務を掲げてあります。副市長，そうですよね，補助金交付規則。それで，ガバナンスという言葉があるんですが，ガバナンスとは，意思決定や経営に規律を持たせることだそうです。誰に権限と責任があるかを明確にし，それを監視と点検できるようにしておくことということですが，本件のような補助金交付事業等については，誰にどう指示して，どのような報告を受けたのかお示しください。
○市長（前田終止君）
いろいろと御指摘を賜りました。補助金の正しい在り方等についての御質疑でございますけれども，前回の質問をお受けさせていただきまして，私どもと致しましては，今御指摘のような視点に基づきまして，直ちに副市長等による現地確認を行うとともに，濁度調査そして貯水槽の清掃等の検討，さらに当該
補助事業の実施主体である組合員の方々と直接協議を進めるようにという指示を出したところでございます。ただ，御指摘のとおり，相手の方との直接の更なる課題が残っておりますので，きちんとそういうことは私ども行政の立場としての指導体制が明確に伝わるように努力をさせていただきたいと思います。
○１９番（岡村一二三君）
これで質問を終わりますが，３点目の答弁は，地域住民は納得していないということ申し上げておきます。ありがとうございました。
○議長（常盤信一君）
以上で，岡村一二三議員の
一般質問を終わります。次に，９番，有村隆志議員から３件通告されております。したがって，発言を許可します。
○９番（有村隆志君）
公明党霧島市議団の有村隆志でございます。議長にただいま発言の許可を頂きましたので，質問をさせていただきます。その前に，昨日の台風から変わった低気圧の大雨によりまして，大きな被害を受けられた方に，心からお見舞い申し上げます。さて，本年８月15日は，70回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた全ての方々に，謹んで哀悼の意を表しますとともに，御遺族並びに，今なお不自由な生活を余儀なくされている戦傷病者の皆様に，心からお見舞いを申し上げます。私たち日本人は戦後，「もう二度と戦争の惨禍を繰り返さない」と固く誓いました。この不戦の誓いを命に刻み，我が国は憲法第９条の平和主義の理念の下，専守防衛を堅持し，軍事大国とならず，非核三原則を守り抜くとともに，世界の平和と安定の実現に向けて，今日まで様々な国際貢献を行うことで平和国家としての歩みを進めてまいりました。特に，国連平和維持活動（ＰＫＯ）は，公明党が主導的役割を果たした1992年のＰＫＯ協力法の制定以来，20年以上にわたって続けられ，停戦監視などによる治安維持に成果を挙げています。最近も，紛争後の国づくりが急がれる南スーダンに自衛隊を派遣するなど，人道支援を通じての平和貢献は，国際的に高い評価を得ています。そして，今世紀に入り，国際社会におけるパワーバランスが大きく変化しました。同時に，グローバル化と技術革新が急速な進展を見せています。これを背景として，大量破壊兵器や弾道ミサイル，国際テロ組織，サイバー攻撃といった脅威が高まり，リスクが多様化しています。これまで想定していなかったような脅威に対応し，国民の生命・自由，幸福追求の権利を守るために切れ目のない安全保障体制を整備することが重要です。我が国の平和を将来にわたって守り続けていく。そして，国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下，日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を着実にするべきことを強く感じています。では，先の通告に従い質問させていただきます。１問目は，選挙権年齢が18歳に引き下げられ，来年夏の参議院選挙から適用の見通しです。19歳，18歳高校生を含めて新たな有権者は全国で240万人です。１点目に，今回の改正に伴い，18歳，19歳の選挙運動や政治活動も認められます。そのため，教育委員会による指針の作成や，それに基づく学校の自主的な規制などのル－ルづくりはどのように考えるのか。２点目に，若い人が集まりやすいところへの期日前投票所設置の促進を考えられないか。３点目に，期日前投票の際に提出する宣誓書について，事前に記載することができるよう，投票所入場券の裏面に様式を印刷する考えはないか。２問目は，突然に病院外で，心肺停止になったときに，公共のスペースに設置されたＡＥＤが，救命や社会復帰の点で優れた効果を発揮することが知られており，救命講習を受けＡＥＤの使用法を身に付けていただいています。万が一に備えどこにあるか，ＡＥＤの設置場所を分かりやすくすべきではないかと考えます。１点目に，24時間営業のコンビニへの設置はできないか。２点目に，夜間は公共施設が閉まりＡＥＤは使えないので，使えるようにできないか。３点目に，公民館に設置し増やすべきではないか。次に，３問目，霧島いきいきチケットは，温泉やバスでの利用ができるようになり便利になりました。そこで更に利活用ができないかと考えます。１点目に，市の施設を利用したときに使えないか。２点目に，タクシーでの利用はできないか。以上で，壇上からの質問を終わります。答弁いかんでは質問席からの再質問を議長にお願いします。
○市長（前田終止君）
有村議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，１問目の２点目及び３点目につきましては選挙管理委員会が，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の18歳選挙権の実施についての１点目にお答えします。本年６月19日に選挙権の年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる改正公職選挙法が公布され，来年６月19日から施行されることによって，18歳以上の高校生や社会人に選挙権が付与され，新たな年代の声が政治に反映されることになります。このことを踏まえ，総合教育会議で策定した「霧島市教育振興に関する施策の大綱」に，主権者教育の基本的方向性を盛り込んだところでございます。これからの我が国を考えますと，急激な少子高齢化が進み，若い世代が社会全体を支えられない時代が来るかもしれません。そこで，次代を担う若者たちが安心して働き，子育てをし，豊かに暮らせる社会を構築するためにも，有権者となる若者一人一人が政治に関心を持ち，民意として清き一票をぜひ投じてほしいと願っております。国分中央高校におきましては，本年６月２日に選挙の仕組みを学ぶために，霧島市明るい選挙推進協議会及び選挙管理委員会の協力を頂き，３年生を対象とした主権者教育講座を開催し，選挙講座や県知事選挙を想定した模擬選挙を実施したと聞いております。今後は，国において高校生向けの副教材や教師用指導資料が作成されると聞いておりますので，学校の教育課程に組み込むと同時に，教育委員会に対して，適切なルール作りに努めるよう要請してまいります。
○
選挙管理委員会事務局長（松下昭典君）
１問目の18歳選挙権の実施についての２点目についてお答えいたします。本市におきましては，各種選挙における期日前投票所を，国分庁舎・隼人庁舎，それぞれの総合支所を合わせて合計で７か所設置しており，有権者の皆様方に御利用いただいているところでございます。御質問の期日前投票所設置の促進につきましては，期日前投票所での選挙人名簿対照を正確に行う必要があること，期日前投票所の施設環境を整備する必要があることなど，様々な問題点がありますので，選挙人の利便性向上に向け，設置場所などに関しては今後において研究してまいりたいと存じます。次に，３点目についてお答えいたします。期日前投票の宣誓書につきましては，期日前投票所で記載していただいておりますが，平成25年11月の市長市議選挙から，自宅などで事前に記載できるよう，ホームページで入手できるようにし，また，市民課窓口等にも用紙を配置したところです。期日前投票制度が平成15年に施行されて以来，利用者は年々増加傾向にあり，定着してきているところでございます。有権者の皆様方にこの制度を更に活用していただき，投票率の向上に繋がるよう，議員御指摘のとおり，投票所入場券の裏面に宣誓書様式を設けることに関し，取り組んでまいりたいと存じます。
○
保健福祉部長（花堂 誠君）
２問目の
ＡＥＤ配置環境の改善について，一括してお答えいたします。ＡＥＤすなわち自動体外式除細動器は心肺停止状態の傷病者に対する有効な医療機器として，平成16年７月から非医療従事者の使用が認められております。また，全国で年間二，三万件あると言われている病院外での心停止は，その多くが心室細動によるものであり，唯一の治療法がＡＥＤを使用し，電気ショックを与え，心臓のリズムを正常に戻すことでありますが，処置が１分遅れるごとに，10％ずつ救命率が低下すると言われております。このようなことから，本市におきましては，不特定多数の市民が出入りし，または利用する施設や市内の幼稚園・保育園，小中学校等の公共施設における基本的な考え方及び民間施設に対する啓発等の基本的な考え方を示した，「霧島市ＡＥＤ設置等に関する方針」を平成24年１月に定め，これまで年次的にＡＥＤの設置及び維持管理に努め，平成27年９月１日現在における公共施設へのＡＥＤの設置件数につきましては，174台となっている状況でございます。さて，議員の御質問は，夜間等これらの公共施設が閉まっている場合の傷病者への対応策に関するものと理解しておりますが，夜間における公共施設設置のＡＥＤの使用及び公民館へのＡＥＤ設置につきましては，ＡＥＤの設置の目的がその施設の利用者や開館時の周辺地域の住民の使用を想定し，屋内の人目に付きやすく，かつ速やかに取り出せる場所に設置しておりますために，夜間など施設閉館後は管理上の問題があることや，集会施設を含むいわゆる公民館は各地域にありますが，鍵を開けるまでの時間を要することから，ＡＥＤ使用の効果が低くなるなどの問題があります。次に，24時間営業しているコンビニへの設置につきましては，多くの方々がコンビニを利用されていることから，利活用の面からも有効な場所であると考えられますが，コンビニへ設置をするとなりますと，事業主の御理解・御協力が必要であること，さらに市が設置をするとなりますと，新たな費用負担が生じることなどの課題があります。一方，山間部など，コンビニが近くにない地域への対応も課題と考えております。今後，更に高齢化が進み，ＡＥＤの使用の機会も多くなることが想定されますので，先進事例の調査や救命講習の充実を行うとともに，今回議員の御提案も選択肢の一つとして，設置方針の見直しも含め，今後検討してまいりたいと存じます。３問目の霧島市いきいきチケットの利用についての１点目について，お答えいたします。霧島市いきいきチケット支給事業は，高齢者等の健康保持と福祉の増進を図ることを目的に，はり・きゅう，あん摩マッサージ，温泉利用のほかに，平成23年度からは，高齢者等の外出支援として，乗合バス等にも利用できるように事業を拡充して実施しております。高齢者や障害のある方々が，家庭や地域において，自分らしく，いきいきと充実した生活を送っていくために健康を保持することは何より重要なことと考えておりますが，市民一人一人の健康保持に対する価値観が多様化していることから，この事業だけでなく，そのほかの様々な施策や事業を活用していただきたいと考えております。また，市の施設等の利用につきましては，本事業の目的との整合性を図る必要がありますので，今後，検討してまいりたいと考えております。次に，２点目についてお答えいたします。高齢者等の外出手段を確保することは，高齢者等の健康保持や生きがいづくり，さらには引きこもり防止という観点からも大事なことであり，乗合バス等にも利用できるようにしているところでございます。また，交通が不便な地域で運行しておりますデマンド交通にも利用できるようにしているところです。なお，市内の交通の不便な地域への対策や，交通体系の整備などは，本市の重要な課題と認識しておりまして，これらの課題解決に向けて，福祉サイドだけではなくて，全庁的な連携及び本市の地域交通体系の整備についての検討が必要であると考えております。
○議長（常盤信一君）
ただいま有村隆志議員の
一般質問中ですが，ここでしばらく休憩いたします。
［休 憩 午前１１時４６分］
―――――――――――――――
［再 開 午後 １時００分］
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。有村隆志議員の
一般質問を続けます。
○９番（有村隆志君）
それぞれ答弁を頂きました。それでは再質問をさせていただきます。まず，教育委員会の18歳以上の選挙権のところからでございますけれども，答弁で本年６月２日に国分中央高校で選挙の仕組みを学ぶために霧島市明るい選挙推進協議会及び選挙管理委員会の協力を頂き，３年生を対象とした主権者教育講座を開催しましたということで，選挙講座や県知事選挙を想定した模擬選挙を実施したとございましたので，その実施状況とほかの学校はどうか，そこの大きな狙い等を教えていただけませんか。
○
選挙管理委員会事務局長（松下昭典君）
国分中央高校におきます，選挙出前授業という形で開催させていただきました。国分中央高校３年生の生徒の皆さん269名の方が対象でございましたけれども，１時間目と２時間目を活用させていただいたということでございます。内容的には，選挙のクイズを交えてミニ講座を開催いたしまして，同じく模擬選挙という形で，鹿児島県知事模擬選挙という形で実施させていただいたところです。国分中央高校の体育館のほうに模擬の投票所を３か所，それから模擬の開票所も設営を致しまして実施したところです。模擬選挙では，鹿児島県知事模擬選挙ですので，こちらで３名の架空の立候補者を擁立しまして，皆さん方の，これも選挙公約等を掲げました選挙公報を事前に配布いたしまして，内容等を事前に確認していただいたと。そういうことで実際に，県より提供していただきました本物の投票用紙も使って投票をしていただいたと。物品類も全て実際の選挙資器材を持ち込みまして実施いたしまして，生徒の皆さんにも投票所なり，開票所での立会人，管理者，事務従事も全て体験していただいたところです。
アンケートを取らしていただきましたけれども，ほぼ全員の方が投票に関心を示していただいて，理解をしていただいたと考えております。具体的には投票の体験ができて良かったとか。それから投票の仕組みが理解できましたという形で御意見を頂いたところでございました。
○９番（有村隆志君）
あと，他校というのですか，今１校されたわけですけれども，そこらはどうなっていますか。
○
選挙管理委員会事務局長（松下昭典君）
他校の様子でございますけれども，これは霧島市内の学校で申し上げますと，国分高校におきましては，５月28日から29日に生徒会の役員選挙がございますということで，投票箱10個と投票の記載台20台をお貸ししまして，全学年の生徒889人が投票されたとお聞きいたしております。それから，他の高校につきましては，選挙に関する様々な御相談を現在お受けいたしておりまして，各学校と相談しながら，また教育委員会のほうと連携を図りながら選挙啓発と。そういった形の活動を行うように考えております。
○９番（有村隆志君）
対象の高校なり大学，高専もあって，７校，８校あるのかなと思いますので，その辺はしっかりと啓発をお願いしたいと思います。今までの学校での教育は，特定の政党を支持し，またはこれに反対するための政治教育，その他政治的活動をしてはならないとされており，学校現場で政治教育は抑制された形だったと思います。政治的中立を守りながら，現実の政治を読み解くような授業は実際には難しいかもしれませんが，しかし，18歳選挙権によって，主権者教育の充実は急務であると思います。大事なのは社会参加と政治的判断力・批判力の主権者教育の柱を掲げて，日本の民主主義の制度の向上を目指すことを期待した教育をお願いしたいと思いますが，そこら辺は教育委員会はどのように，何か方針が，出てはいないということですけれども，基本的な方向というものがあれば，お示しください。
○
学校教育課長（室屋正俊君）
今，議員のほうからお話のあった主権者教育については，非常にこの社会を生き抜く力としても重要なことだと捉えております。今回，この公職選挙法の改正を受けて，文部科学省のほうでも，文部科学大臣が記者会見などを開きまして，今後，実施に向けて取組を公表しておりますが，その中に先ほど答弁でも述べましたが，副教材の作成，配布，それから教師用指導資料等の作成等も入っているところでございます。それから，主権者教育について考えますと，私どもは既に小学校６年生において社会科で国会であったり，選挙，それから選挙権について，子供たちに授業で取り扱っております。それから，中学校３年生の公民の学習においても国民主権，あるいは公民としての一人一人の主体的な取組について学ばせているところでございます。このような形で，学習の中でも取り組んでおり，また，児童会や生徒会活動それから地域のボランティア活動を通して，自らが主体的に社会に取り組んでいくというような形での主権者教育も今後一層，また力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
○９番（有村隆志君）
次に，若い方が集まりやすいところへ期日前投票所の設置はできないかということでございます。ここの部分についてはなかなか難しいのかなと，いろんな諸条件があると思いますけれども，投票率のアップということと，いろんな形での投票しやすい環境づくりということで，御提言したいと思うのですけれども，現実的にはかなり難しいと思いますけれども，鹿児島大学が前回の県知事選挙では大学の構内で選挙を行ったという例がございましたけれども，できないというところから入らずに，どこかできるところを検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○
選挙管理委員会事務局長（松下昭典君）
期日前投票所の増設という形になろうかと思いますけれども，現在の期日前投票の状況を見ますと御存じのとおり，居住地域にかかわらず，どこの期日前投票所でもできるように今，システム的に構築をさせていただいて行っております。これはオンラインで，選挙人名簿の対照ができる形でできていると。となりますと，これは二重投票の防止をする観点からでございますけれども，そういった各施設なりでのオンラインで名簿が確認できるシステムの構築がまずは第一であろうと。そういうことから，現状では，どこにでも設置できる状況にはないと考えているところでございます。
○９番（有村隆志君）
将来的にできる技術等がございましたら，そのときは御検討いただきたいというふうに思います。３点目のことについては取り組んでまいりますということでございますので，どうかしっかり取り組んでいただきたいと思います。それと，先ほど
学校教育課長も答弁されましたけれども，しっかりと小中学校のときから，そういった社会参加というものをしっかり教えていただいて，子供たちが大人になったときに，民主主義の責務として政治への責任，社会参画ができるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に移ります。
ＡＥＤ配置環境の改善についてなんですけれども，御答弁を頂いた中で，霧島市ＡＥＤ設置等に関する方針というのがございますということでしたので，確かに答弁がありましたけれども，とにかくＡＥＤが近くにあるということが大事でございます。全国的な傾向を見ますと，ＡＥＤを使って助かった方が平成25年で3.6％くらいで，しかし使ったときは50％くらいの救命率があるんだということで，高い救命率，１か月以内での社会復帰は46％だったかな，そういうデータが出ておりますので，大事なＡＥＤですので，ぜひ御検討いただきたい。その中で24時間コンビニへの設置というのは，今全国でも始まったところでございます。それから各事業所に設置してくだされば，それも助かりますけれども，また，三島市でしたかね，市として取り組んでいるところもありますけれども，今後，その辺を研究していただきたいというふうに思います。コンビニのことはなかなか相手もございますので，こちらからというわけにもいけませんので，そこらを検討していただきたいと思います。それから，夜間の公共施設でＡＥＤは使えないかということで，鍵がしてあってなかなか使えないということですけれども，一つお聴きしたいのは，学校現場の中でＡＥＤというのは小学校・中学校あるわけですけれども，置いてある場所というのが，見させてもらったら部屋の中にあるような気がするのですけれども，教育委員会で所管する施設は何施設あって，それに全部設置していらっしゃいますのでしょうか。
○教育部長（越口哲也君）
各学校等のＡＥＤの設置状況でございますけれども，小学校が34校，全て設置しております。中学校につきましても14校，国分中央高校におきましては，国分中央高校本体の部分と小畑農場のほうにも設置を致しております。そして幼稚園につきましても５園，全部設置がされております。大田幼稚園は大田小学校の敷地内にありますので，小学校と併せて使っておりますし，木原につきましては小中学校ですので，ここも一緒に使っておりますので，そこの部分については２台，学校，園の数よりは少なくなるということでございます。それと，設置の場所等につきましては，実際に事が起こったときに，施錠等がされていて，すぐに取り出せないということでは意味がございませんので，やはり体育館の入口でありますとか，職員室の入口等，すぐ取り出せる場所に設置をしているところでございます。
○９番（有村隆志君）
少し確認をさせていただきますけれど，消防局に作っていただいているＡＥＤ配置のマップの中では，中学校で22時くらいまでというところもあれば，17時というところもございますけれども，そこら辺の時間的なところはどのようになっていらっしゃいますか。
○教育部長（越口哲也君）
基本的に学校内で授業等をする際に，支障がない一番使いやすい場所ということで，設置がしてあります。それと同時に部活動とか，いろんな活動をする際には，やはりスポーツ等で一番必要になる状況というのが想定されますので，施錠がしていない中で，すぐ使えるようなところに置いてあるというようなことで，部活動等でも支障なく使えるようにしているところではございます。
○９番（有村隆志君）
使えるということでございますので，学校が終わった後，部活で使っていらっしゃったり，体育館や校庭が開放されて，一般の方が使ったりしますので，そういうところで使えるというふうに理解しました。それでは次に，公民館なんですけれども，ほとんどの公民館に設置しているわけではないような気がしますけれども，設置していない公民館に対しては，今後どのようなお考えをお持ちでしょうか。条例公民館は設置していらっしゃるということでございましたので，各地域から要望があるところとか，頻繁に使っていらっしゃるところのＡＥＤの設置について，２か所ほどが設置しているというお話もお伺いしました。これ以外についてはどのようにお考えでしょうか。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
先ほど答弁でございました霧島市ＡＥＤ設置等に関する方針で，利用者数の少ないところについては原則設置の特例という扱いを行っておりました関係上，当初一律に，いわゆる公民館に設置をするということは行っていなかったところでございますけれども，改めて利用頻度等確認をしまして，やはり不特定多数の出入りがあると確認される施設につきましては，設置のほうを順次進めていきたいと考えております。
○９番（有村隆志君）
ぜひ，その調査をしていただいて，幾つかの公民館から手が挙がって，欲しいという要望があったというふうに聞いておりますので，ぜひ設置していただきたいと思います。今，２か所設置していらっしゃるというところはどことどこですか。
○
共生協働推進課長（
西敬一朗君）
これまで，ＡＥＤ設置要望のありました国分の野口地区それと下井地区につきましては，国のコミュニティ助成事業を利用して設置がされております。
○９番（有村隆志君）
設置しているということでございますので，その管理なんですけれども，５年間くらいは保証があると聞いていますが，それ以降については公民館で全て管理をしていくのか。やはり市のほうで一緒に管理するべきではないかと思いますが，管理計画はどのようになっていますか。
○
健康増進課長（林 康治君）
公共施設につきましては，予算のほうは健康増進課のほうで計上されておりますので，その点につきましてお答えいたします。まず，パッド等の使用期限ですが，メーカーによっても違うんですが，大体２年から３年でございます。それと，公民館の２施設の分につきましても健康増進課のほうで計上しておりまして，使用された分につきましては，それを補充して購入することといたしております。
○９番（有村隆志君）
そこら辺をしっかりと公民館へもお伝えくださるようよろしくお願いします。ＡＥＤマップなんですけれども，ＡＥＤを設置している事業者さんにお話を伺う機会がございました。スマホでも見れますが，マップを見た方は地図の中をクリックすると，設置場所，電話番号も入っています。それと何時から何時まで使えますよと。掲載されているＡＥＤ，どなたでも使えるので，外に持ち出せます。保育園の場合は小児用ですので持ち出せないというふうになっているかと思います。それで，使用可能携帯によって三つに区分されていますけれども，そこら辺の地図の管理というのは，どこがされていて，内容が若干違ったところがございましたので，そこらのことについてはどのように，管理は誰がどうなさっていますか。
○消防局長（木佐貫誠君）
ただいまの御質問でございますけれども，霧島市におけるＡＥＤの設置状況については，当然霧島市のホームページの上で掲載されているわけですけれども，まずこのホームページ上に掲載することになった経緯から御説明をさせていただきますと，平成22年から平成23年にかけまして，かつて霧島市にございました大学の教職員の皆様方と学生の皆様方によりますゼミの中で，ＡＥＤに関する，いわゆる効果というものの研究をなされ，その後，当霧島市の消防局に研究のお願いということで依頼をされまして，それではどこから手を付けようかということで，まず霧島市の公共施設の設置状況，これはその当時，関係部局に依頼を致しまして，設置状況の確認と，それと不特定多数の者が非常に集まります対象物，これ等につきましての調査を行い，このデータを大学のほうへ差し上げまして，そしてその大学の中で研究調査機関に全て入力をしていただきまして，平成23年からですけれども，霧島市のホームページ上で掲載するようになったわけでございます。その後におきましては，それを霧島市消防局が今，議員がおっしゃったとおり引き継ぎましてと申しますか，新規によります設置の部分，それと除外された部分等の入力作業を行っているところでございます。今，ちょっと変動があるというお話でございましたけれども，公共施設は無論のことでございますけれども，民間の事業所におきましては，私どもと致しましては，そのＡＥＤの設置者・管理者並びに所有者の方々に，同意書というものがありますけれども，同意書の中に時間，それといろんな使用のパッドとか，電話番号とか，そういうものを記載する・しないの，事業主様の希望によりまして掲載するわけですけれども，これを公表しないでくださいというところもございます。それに伴いまして，今の御指摘でございますけども，その事業主さんがその後における内部事情の中で，例えば事業時間の変更とか休業日の変更等が行われますと，我々の中ではタイムリーにそれを知っているわけではございません。ですから，あくまでもマップ上のＡＥＤがある場所はこういうところにあるんだよという理解の下でおいていただきたいというのが，まずございます。しかしながら，これだけではいけないということで，どうすればいいかということになりますと，今後，我々もいろいろな救命講習等や後は我々の業務であります予防査察，立入検査等の中において当然，消防用設備の設置維持・管理状況を見るわけですけれども，その中でまたＡＥＤの分まで，さらに突き進めて確認をさせていただき，新規にないか，またはその後の変更はないかをお聞きしつつ，少しでも精度の良いものに仕上げていこうというふうには考えております。
○９番（有村隆志君）
分かりました。前向きに検討していただけるということで，忙しいときもございますので，もし回れない場合は，民間では事業所さんが売り買いをした場合には，「おたくに幾ら売り掛けがありますよね」と一年に一回確認する制度があるところもございますので，もし手が足りないときは，はがきを出して，「変更はございませんか」と確認する方法もございますので，御検討をお願いします。それと，先ほど消防局長もおっしゃいましたけれども，救命講習をたくさんの人が受けなかったら，せっかくＡＥＤを設置しても使えないということではいけないので，講習が大事かと思いますけれども，一つの提案としてですけれども，最近，ある公民館長から話をお聞きしたところ，自衛隊では自治公民館から子供さんに何人か来ていただいて，講習の中で救命講習もあったそうでございます。それで，そういうふうにして，たくさんの方が救命講習を受けられているということでございますので，せめて市の職員の方は採用された時点で救命講習を受けるというのはしっかり実施していただいて，どんな場に遭遇するか分からないので，そこら辺はしてもいいのではないかと思いますが，これについて現在，そういった取組をされていらっしゃいますのでしょうか。
○
総務部参事兼総務課長（満留 寛君）
これまでは，ＡＥＤの操作研修というような形では行っておりませんでしたが，今回，ＡＥＤを含めた消防局での規律訓練等の研修を行う予定でございます。
○９番（有村隆志君）
前向きな御答弁を頂きました。みんなが現場に必ず出て行かれますので，そのときに救えるという，頼りになる市役所の職員ということで，ぜひ頑張っていただきたいと思います。ＡＥＤの適正配置，それからまた管理ですね，救命講習，それらを充実して，またマップにしても精度を上げていただけるということで，次の質問に移ります。霧島いきいきチケットの利用ということで，いっぱい模範答弁を頂いたなと思って，私の言うところがないのかなとも思うのですけれども，一つだけ，利用については今後研究しますということでしたけれども，市の施設で使えるということで，今回申し上げたのは，やはり健康というのは一人ではあり得ないと思うのですよ。人と人がつながったときに健康，心の健康もできるのではないかと，そういった場面というのは，施設で一緒にテニスをするとか，カラオケ教室をやるとか，いろいろあると思いますけれども，そういった団体で使う場合に限っては，そういったものも少しは研究していただいて，心身共に健康というところでは，いいのではないかと思いますので，そういう交流をすることによって，生きがいづくりになるのではないかというような点から提案させていただきましたけれども，検討するということでございますので，ぜひ検討していただきたいと思いますが，どうでしょうか。
○長寿・
障害福祉課長（小松 太君）
このいきいきチケット支給事業は，正にそのとおり，健康の保持等を目的としているわけでございますけれども，先般，宮本議員からも御質問がありまして，スポーツの施設等をということもございまして，それもいろいろ検討はしているところでございます。このいきいきチケットの事業そのもので，全てをやっていくというのは，なかなか難しい問題がありまして，健康づくりに関しましては，また別の事業等もいろいろございます。その関連等を踏まえまして，私どもでは，この事業にふさわしいものがあれば，検討しながら改善していこうとは考えておりますけれども，それぞれ異なる施設等の使用について，何でも利用できるというふうにはできませんので，そこのところは，いろいろこちらで勉強させていただいて，検討させてもらいたいと考えております。
○９番（有村隆志君）
よろしくお願いいたします。タクシーの利用はできないかということについては，しっかり今後検討してまいりますということです。2025年には，たくさんの方が高齢を迎えるということでございますけれども，今後，この事業をやっていったときに相当なお金が掛かるんじゃないかと考えております。今後についてどのようにお考えですか。今後の10年，20年，先の考え方は，どのような考えでしょうか。
○
保健福祉部長（花堂 誠君）
まずは，議員の今回の御質問に当たりまして，このいきいきチケットの今の現行の制度で，高齢者の伸びとか障がい者につきまして，人数等の推計をし，利用率を若干高めた70％程度の利用率というようなことで試算をしていきますと，はり・きゅう・あん摩マッサージを除く，いきいきチケットだけで申し上げれば，いわゆる団塊の世代の方々が75歳に到達されると言われる2025年には，高齢者の75歳以上が約１万9,400人になると。70歳以上になりますと，その75歳以上の方を加えて約２万8,000人，障がい者の方が大体6,000人としますと，３万4,000人くらいの対象者がいらっしゃると。その方々の交付率，今のような交付率と推定して，利用率を今の65％くらいから70％と見込んだ場合に約6,200万円程度です。そして，同じようにはり・きゅう・あん摩マッサージのほうは若干，交付率・利用率が下がりますけれども，同じように試算した場合に約2,700万円程度，合計で約9,000万円程度が必要になるという試算をしておりまして，現在からすると3,000万円以上は費用が掛かるのではないかと思います。さらには，いろいろ利用を拡充していって，どんどん利用率が多くなりますと，例えば100％とした場合には，一億四，五千万円の経費が掛かるのではないかと考えております。
○９番（有村隆志君）
先の話を聞くと，かなりお金が掛かるということでございますので，今後はそのことも含めて，広く，利用しやすい券ということで，今後，御検討していただきたいと考えているところでございます。交通システムも含めて，多くの高齢者の元気になる生きがいづくりになるのであれば，多くの方が使える場所，それから交通システムを考えていただいて，場所によってはタクシーを使うのもありかなと思うのですけれども，それを含めての充実を期待して，私の質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，有村隆志議員の
一般質問を終わります。次に，25番，時任英寛議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２５番（時任英寛君）
ただいま議長から発言の許可を頂きましたので，通告に従い，順次質問いたします。現在，宮城県におきましては，大雨・洪水特別警報が発令中でございます。台風18号及び低気圧による豪雨災害によって関東，東北地方に甚大な被害が発生しております。行政はもとより消防，警察，自衛隊，海上保安庁，必死の救援活動が続いております。既にお亡くなりになられた方も出ているようでございますし，行方不明の方もおられます。被災地の皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに，１日も早い平穏な日々が訪れることを心からお祈りいたします。また，本年度は，４月の第２回全国キリシマツツジサミットの開催を皮切りに第６回日本ジオパーク全国大会霧島大会，第30回国民文化祭，そして第56回全国竹の大会鹿児島大会と，本市において全国大会開催がめじろ押しであり，県内外からのお客様を迎える機会は例年になく多く，それに伴う経済効果も期待できるものと思われます。そこで，本市を訪れたお客様にどんなお土産を持って帰っていただくのかと考えますと，「おもてなしの心」が一番と思いますが，いかがでしょうか。一昨日，宮本議員の質問で幹線道路，市道の雑草対策がありましたが，当環境福祉常任委員会で訪問しました宇治市，高山市においては，道路植栽には草一本なく，道路にたばこの吸い殻もなく，そして信号機のない交差点が多いものの，横断歩道の手前で歩行者を確認すると，全ての車が停止し，歩行者優先を徹底されており，委員一同感動いたしました。どんな高価なお土産よりも，「おもてなしの心」「お客様を迎える姿勢」こそが，一番のお土産だと感じ入った次第です。10月下旬から11月上旬にかけての全国大会に向けて，担当部署はもとより，執行部の総力戦となることと思いますが，多忙な中にも「おもてなしの心」を忘れず，健康にも留意され，取り組んでいただくことを望みます。質問に入ります。１問目，平成28年度
予算編成方針について伺います。まず，本年度をもって地方交付税の合併特例の措置の期限を迎えます。来年度からは，年次的に減額措置されることとなり，最終的には約45億円から50億円と試算がなされております。この件につきましては，経営健全化計画にも示されております。合併特例期限となる初年度の予算方針について，本市の見解を問うものであります。次に，合併特例措置に代わる国からの財政措置として，新型交付金が計画されておりますが，現在の地方交付税とは性質が異なるものであり，地方交付税の減額分を単純に補填するものではないと認識しております。新型交付金の概要について問うものであります。また，先の定例会でも提案を致しました，まちづくり計画書の要望事業実施に伴う実行予算枠の可能性について問うものであります。さらに，まちづくり計画書が本来の主旨に基づいて策定されているのか，今後の本市の市政運営の重要な指標の一つとも言える地域活性化の手引と認識するところであり，今後の当該計画書の在り方についての見解を重ねて問うものであります。２問目，公営住宅の今後の運営について伺います。１点目，霧島市公営住宅等長寿命化計画，通称，住宅マスタープランも上位計画に当たる霧島市公共施設管理計画が策定されておりますが，整合性を図るため霧島市公営住宅等長寿命化計画の見直しが必要となると認識しておりますが，今後の公営住宅の運営方針について問うものであります。２点目に，公営住宅の空き家，空き室について行政財産の目的外使用として活用策が検討できないか問うものであります。以上で，壇上からの質問を終わりますが，答弁のいかんによりましては，質問席からの再質問を議長にお願いいたします。
○市長（前田終止君）
時任議員から２問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の平成28年度
予算編成方針についての１点目にお答えいたします。本市におきましては，市政運営を円滑かつ効率的に行うとともに，将来に向けた持続可能な健全財政を確立するため，合併直後の平成18年以降，これまで二次にわたり「霧島市経営健全化計画」の策定及び見直しを行い，普通交付税の合併特例措置が終了する平成33年度を見据えながら，１.予算規模の適正化，２.市債残高の縮減，３.基金の涵養の三つを重点事項として定め，適切な財政運営に努めているところでございます。国は，経済成長と財政再建を一体的に取り組むこととし，平成28年度の概算要求に当たり，無駄を排除し，厳しい優先順位を付けながら，メリハリの効いた予算編成を行うという基本的な方針を示しているほか，
地方創生予算への重点化を図るための予算措置等を講じることとしているようでございます。このようなことを踏まえ，本市の平成28年度当初
予算編成方針を定め，先般，庁内各部署に対する説明会を開催したところでございます。私と致しましては，その際，特に，来年度から普通交付税の合併特例分の段階的な縮減が始まりますことから，行政評価を活用して限られた財源で重点的・効率的な事業展開を図るとともに，「霧島市公共施設管理計画」に基づく公共施設の大幅な見直し・再編や指定管理者制度等の活用による管理経費の節減などを指示したところでございます。また，これまでの予算編成の基本方針として定めております，1. 持続可能な財政基盤を支えるため，市が需要を安易に積み増す政策はとらない，２. 税等の自然増収は安易に歳出に振り向けず，将来の市民負担の軽減に向ける，３. 新たに必要な歳出を行う際は，原則として，ほかの経費の削減で対応する，４. 市民への説明責任を徹底する，この４項目を更に徹底してまいるほか，今回から，より現実に即した形で，各部ごとに一般財源を配分する予算編成方式を新たに採用し，一般財源の確保状況に応じた適正な予算規模となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。引き続き，国，地方を通じ，厳しい財政状況に変わりはございませんけれども，限られた財源の中で，「第一次霧島市総合計画」や私の市民の皆様への「お約束」を着実に実現できるよう全力を傾注してまいりたいと存じます。
○企画部長（塩川 剛君）
次に，２点目についてお答えします。今年８月に，内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進室から公表されました平成28年度地方創生関連予算概算要求資料によりますと，「地方創生の深化のための新型交付金」を創設し，新規に1,080億円を要求するとされております。事業の目的としては，地方自治体の自主的・主体的取組，具体的な成果目標の設定やＰＤＣＡ，いわゆる計画・実施・評価・改善のサイクルを組み込み，従来の事業を超えた取組を支援するとされており，具体的には，官民協働や地域間連携，人材の確保や育成，地方創生の深化のすそ野を広げる事業など，先駆的・優良事例の展開を支援するとされております。現時点におきましては，概算要求ベースの情報のみであり，ハード事業やソフト事業など，交付金対象となる具体的メニューは示されておりませんが，国の平成26年度補正によります
地方創生関連の交付金事業においては，交付限度額の範囲内で充当率が100％であったのに対しまして，今回の新型交付金につきましては50％を地方が負担することとなっております。このようなことから，同交付金を活用した事業を実施するためには，一定の一般財源確保が必要となりますことから，既存事業の見直しも視野に入れた上で，人口減少対策や雇用の促進，地域の活性化につながる，より効果的な事業を展開する必要があると考えているところでございます。次に，３点目にお答えいたします。「地域まちづくり計画書」は，地区自治公民館が主体となって，地域の現状分析を行い，地域の特性を生かした独自のテーマや目標を設定し，その実現に向けて地域で知恵を出し合い，「自助・互助・公助」により活力ある個性豊かな自立した地域づくりを進めるためのビジョンとして作成いただいているものです。本市では，毎年度提出いただく「地域まちづくり事業実施計画書」に掲載された事項について関係課がヒアリングを行い，要望箇所や実情等を確認するとともに，実施に要する期間の長短，事業効果や緊急性，また，各地域の状況等を勘案しつつ，市としての優先順位を決定し，限られた財源の中で，地域の意向を踏まえ，可能な限り実施に向けて取り組んできているところでございます。なお，さらに各地区のお考えに沿った取組が行えるよう，本年度から国分地区では，各地区の御理解を頂き，従来の事業分野ごとの優先付けから，全体を通した優先付けを行っていただくようヒアリングの方法を見直すなどの工夫をするとともに，溝辺地区では，地区自治公民館長合同による地域巡回を行い，溝辺地区全体として優先付けを行おうとするなど，地域においても新しい試みに取り組まれているところでございます。このように，「地域まちづくり計画書」は，地域の課題解決に当たり，地域自らが検討・作成されたものであり，その策定に係る過程自体も，コミュニティ意識の醸成等につながる大変意義のあるものと考えておりますので，課題等について検討を行うとともに，今後も「地域まちづくり計画書」を尊重しながら，共生協働によるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
○建設部長（川東千尋君）
２問目の公営住宅の今後の運営についての１点目にお答えいたします。霧島市公共施設管理計画策定時における，本市が保有する公共建築物の総延床面積は，約82万2,000㎡でございます。このうち公営住宅は28万2,000㎡で，全体の約３分の１を占めています。さらに半数以上が，築30年以上を経過していることから，今後，施設の更新や大規模改修などの老朽化対策が大きな財政負担になってくるものと考えております。また，公共施設管理計画で定めている保有量適正化の数値目標と致しましては，平成31年度末までの第１期で，公共施設全体の12％，約９万9,000㎡を縮減することとしております。公営住宅の今後の運営につきまして，まずは公共施設管理計画に基づき霧島市公営住宅等長寿命化計画の見直しを進める中で，市街地，中
山間地域共に人口動態，施設の老朽化の状況，空室率の状況等を踏まえながら，除却，売却による総量の縮減を推進し，適切な管理戸数を維持してまいりたいと考えております。また，公営住宅の建て替えの際には，民間の資金の導入やノウハウを参考にするなど幅広く活用の可能性を検討し，併せて現在の管理手法の見直しにより，管理コストの縮減を図ってまいることといたしております。次に，２点目にお答えいたします。公営住宅の入居は公募を原則としておりますが，災害などで住宅を失った被災者に一時的に入居いただく場合などは目的外使用が可能でございます。しかしながら，それ以外で公営住宅を目的外使用させる場合には，公営住宅法の中で公営住宅の目的として「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸すること」との規定もあることから，このような方々の入居を阻害しないことや，公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障がないことなどを前提と致しております。またその際は，これまでの経緯や明確な理由を添えた国への承認申請なども必要となります。このようなことから，公営住宅の空き家・空き室の目的外使用での活用策につきましては，議員御質問の内容なども踏まえ，今後，調査・研究してまいりたいと考えております。
○２５番（時任英寛君）
それでは，１問目から順次再質問をさせていただきます。今回の
一般質問におきまして総務部長，答弁の機会が余りないようでございますので，予算の関係は総務部長とやり取りをさせていただきたいと思います。先ほど市長のほうから答弁ございました，予算規模の適正化ということでございますけれども，同僚議員の有村議員が霧島市いきいきチケットの質問につきまして，その伸びについて
保健福祉部長から答弁がございました。現在でも民生費というのは非常に高い構成比を保っているわけですが，これも年々増えているところでございます。今後，重点的・効率的な事業を展開していくとございますけれども，果たして介護，医療，民生費の部分につきまして扶助費ですね，どこまで削減ができるのかということを考えると，非常に予算編成上厳しいものがあると認識を致しておりますが，総務部長の見解をお伺いします。
○総務部長（川村直人君）
議員のおっしゃるとおり，社会保障の伸びというのが，予算の中に占める割合というのは年々大きくなってきております。しかしながら，国の制度などに伴う経費増というものは，どうしても市の考えではできませんので，それに伴いまして，また地方の財源が必要になれば，それを何とか確保しなければなりません。したがいまして，一般財源が非常に厳しい中で，そういった社会保障に要する経費が増えていきますと，他の経費を削ってそちらのほうに回していくというようなことにもなってまいります。ですから非常に，本定例会の様々な
一般質問の中でも，それぞれの議員の方からいろいろ要望も出されたわけですけれども，全体的に見ますと，個々については少しくらいいいのではないかというようなこともありますが，市全体ではそういうのを積み重ねてまいりますと非常に多くなります。先ほど市長の答弁にもありましたように，既に，平成28年度の予算編成に向けまして作業は入っております。今，議員から予算規模について，どうしていくかというような御質問だったと思いますけれども，経営健全化計画に定めておりますが，それの平成28年度の一般財源の見込みというのを示しております。来年，平成28年度の一般財源がどれだけ確保ができるのかということを財政課を中心に税務課とも協議を致しまして，大体見積りはしております。それを基に一般財源がこれだけしか準備ができないので，特定財源をできるだけ活用し，来年の予算規模を決めようじゃないかということで，今入っておりますので，現在の目標と致しましては，経営健全化で掲げております歳出の規模くらいにはしていきたいと考えておりますが，まだ全体の予算要求というのはまだ出されておりませんので，要求はどの程度出てくるのか，そういうことを含めて今後，具体的な作業になっていくかと思います。あくまでも一般財源の確保状況に応じて，経営健全化計画を基にした予算編成ということをしていくようにしております。
○２５番（時任英寛君）
と申しますのが，質問いたしました新型交付金です。これについては平成26年度の補正は，充当率100％できたんですけれども，50％の充当率ですから一般財源をそこに当て込まないと事業ができないわけです。当然，今回の新型交付金の事業というのは，地方創生の事業に該当していくわけですので，ある意味，新規事業になっていく可能性があると，このように認識をしています。そこに一般財源を50％充て込んでいくとなれば，今までの既存事業の一般財源が，更に厳しい状況になっていくという懸念をしているんですけれども，ただ，先ほど部長のほうから答弁がございましたように，概算要求ベースではきていると。この概算要求ベースというのは，霧島市が幾ら欲しいという部分がきているということなのでしょうか。確認をさせてください。
○企画部長（塩川 剛君）
そういうことではないということでございます。
○２５番（時任英寛君）
いずれにいたしましても，国は，約1,000億円，５年間，新型交付金の予算を計上していくと。あくまでも
地方創生に関わる，総合戦略に関わる予算措置になっていくという，そのような交付金でありますので，今までの地方交付税みたいに何の紐付きもなくて一般財源化できるものではないと。ある意味，新型交付金という形で来ますけれども，特定財源的な意味合いは持っていると，このように認識をしております。したがいまして，この事業を導入するときは，一般財源を確保するということとセットで物事を考えていかなければ，財政運営上非常に厳しいものが出てくると，このように認識をしているんですが，企画部長いかがでしょうか。
○企画部長（塩川 剛君）
当然50％ですので，残り50％の一般財源は絶対必要になってくるということでございます。
○２５番（時任英寛君）
総務部長からありました国の政策については，なかなか地方の自治体で削れない部分があると。
保健福祉部長を責めているわけじゃないですから。民生費の構成比が高いからといって，
保健福祉部長が悪いということではなくて，これはもう全国的に，全自治体このような傾向性があります。まだまだうちは30％台で民生費が推移していますけれども，大都市圏に行けば50％，もう60％近い民生費の比率になっているということも事実でございまして，今後は団塊の世代の方々が75歳を迎える2025年には，更にここが膨らんでいくということは，これはもう予測されているわけですので，今でしっかりとしたものを。経営健全化計画を立ててはおりますけれども，総務部長，前も申し上げましたように特殊要因が多過ぎる。だから，しっかりとその特殊要因を織り込んだ形の，考えられるものは全て織り込んだ上での経営健全化計画を立てないと，お金がないという状況に陥ってしまうという懸念がございます。新たな特殊要因というものが，今後も発生するというのは当然予測がつくわけですけれども，今，考えていらっしゃる中で，経営健全化計画（第２次）を作るときに考えられなかった特殊要因というのは，今ございますか。
○総務部長（川村直人君）
時任議員のほうから，以前からそういった特殊要因が多いのではないかというような御指摘もありました。経営計健全化の改定をする際に，そういう想定できる大きなプロジェクトというのをいろいろ庁内でも考えて，ある程度その分の支出については想定を致しております。また，先ほど市長のほうからもありましたけれども，従来の予算編成の方針を少し変えて，部ごと中心でやっていきたいという取組を平成28年度からしようとしております。それに当たりまして，今，御指摘のような，毎年ない，何年かに１回とか，定期的なサイクルで回ってくるような事業なども事前に資料も上げてもらっております。ですから，そういうのは経常的なものとは言っても，どうしようもできない裁量性がないものと，それからどうしても必要になるものと，様々な事業の種類によって分けておりまます。ですから，裁量性のないものはどうしてもこれは要るわけですので，予算を計上しなければなりませんけれども，裁量性のある事業については，それぞれの部署で，いろいろ議論をしていただいて，限られた一般財源に見合うだけの予算，特定財源がたくさんあれば，その分予算要求は増えてもいいわけですし，予算規模も増えてもいいわけです，特定財源の確保ができれば。ですから，そういう要求をしてくださいと，全体の予算編成の説明会，それから部長，政策担当課長等を中心とした説明会を行っております。今後も非常に先の読めない，先ほど議員のほうからもありましたが，合併の特例措置も平成28年度からいよいよ始まるわけです。それからやがて消費税も上がってまいります，そういうことに対応しながら，そして社会保障についてもきちっと霧島市は対応すべきところは対応していくということを考えれば，無駄な経費については削減をしていくというような形でしております。非常に厳しい状況には変わりはないわけですけれども，今後も適正な予算規模などの確保に向けても努力をしていきたいと思っております。
○２５番（時任英寛君）
建設部へ質問を致しますけれども，先ほど部長のほうから建設部が管理する公営住宅の延床面積，この数値を出していただきました。霧島市の公共施設の３分の１に該当すると。当時，財務課だった頃，議会が公共施設のマネジメント計画の概要について説明を受けて，その中で類似団体と比較を致しますと，公共施設がこの霧島市は非常に多いということでございます。小学校と市営・公営住宅で６割を占めると。類似団体と比較をしまして，その類似団体と同じ規模にするには４割削減をしなければならない。公営住宅と小中学校，教育施設をそのまま残すのであれば，このシビックセンターを始め各総合支所も全部売却しなければ，ほかの類似団体と同等規模の公共施設の数にならないということでございます。ただ，小学校・中学校これを統廃合するのは非常に時間が掛かるというか，議論が必要な部分がございます。当然ＰＴＡの方，地域の方，教育委員会内部でも議論を重ねて，様々な方々と何度も何度も機会をつくって，話を詰めていかなければならないわけでございます。昨日，同僚議員の前島議員の質問で，市営住宅の利用状況というのを質問されました。その中で政策空き家が236戸，入居可能戸数が4,453戸で，空き家戸数が491戸という答弁がなされております。住宅長寿命計画（住宅マスタープラン）において，先ほどありました除去とか廃止とか，そのような数値が出てきておりますけれども，その上位計画である公共施設マネジメント計画，公共施設管理計画から見れば，まだまだ数値目標的には非常に甘いと思っております。学校と違って，住宅も入居していらっしゃる方を出ていただいて壊すというわけにはいきませんけれども，目標値というのをもう少し高く設定してもいいのかなとは考えますけれども，建設部長いかがでしょうか。
○建設部長（川東千尋君）
議員のおっしゃるとおり，この霧島市公営住宅長寿命計画，平成24年度から平成33年度まで，10か年を目標にして策定した計画でございまして，こちらのほうで申しますと，今回示された管理計画というのは，どちらかといと財政シミュレーション的な部分で打ち出された目標ではないかと思うんですが，こちらの住宅長寿命化計画というのは，基本的にはやはり今後の住宅の需要といったものに着目して，それから出したものでございました。データは少し古くて平成23年度あたりから作って，平成24年度から平成33年度を目標にしているわけですが，こちらのほうでいきますと平成33年度まで10か年で，パーセントにしまして７％くらいの削減・縮減を目指しているといったようになるようでございます。一方，今回，新たに示された霧島市の公共施設管理計画，こちらのほうでは，平成27度から平成31年度末までの５か年間で12％，これは総量ですので，82.2万㎡のうちの12％を縮減するということです。しかも恐らくこれには当然全ての公共施設建築物が入っておりますので，議員が先ほどおっしゃいました，他の公共施設より更に公営住宅には大きな課題が降りかかってくるのかなという気ではおります。しかしながら，示された計画目標に沿って，いろいろな手法を用いて，この目標達成に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○２５番（時任英寛君）
財産管理課長，お伺いいたします。建設部長から住宅マスタープランの見直しというような考え方での答弁がございましたけれども，
財産管理課長のところが公共施設管理計画を所管しているんですよね。まず確認をさせてください。
○
財産管理課長（池田宏幸君）
公共施設管理計画の全体の事務局といいますか，そういう役割は財産管理課でございます。
○２５番（時任英寛君）
建設部長からありました７％計画で，公営住宅等長寿命化計画というのは仕上げてきたわけですけれども，12％というのは全体的な数値目標ということですけれども，削れる施設というのはどこにあるのかといとかうと，公営住宅が一番削りやすいのかなという認識はしております。というのは新規に建てる住宅というのは，私が認識している中で，公営住宅等長寿命化計画の中にもなかったと思うんですよね。建て替えというのはあるんですけれども。だから，その辺りを考えれば高層化するとか，床面積については変わらないけれども，土地が空いていくとか，そのような考え方でそこを処分して，一つの資金としていくというような考え方というのも私は考えられると思うんですけれども，課長いかがでしょうか。
○
財産管理課長（池田宏幸君）
公共施設管理計画の中では，取り得るあらゆる手段を用いるということになっておりますので，議員，御提案がございましたような，そういう高層化に伴って生じる，空いた土地を売却して，それを財源とするというようなことも，一つの手法になってくるというふうに思います。
○２５番（時任英寛君）
先ほど，答弁にもありましたように，ＰＦＩ事業とかＰＰＰ事業，実際全国的には実施されている事業でありますので，先進地の視察等を通じて，本市で導入できないか，必ずしも市が全ての資金を持ってつくらなければならないのかという，その辺りもしっかりと研究していただきたい。ＰＦＩ事業とかＰＰＰ事業というのは現実にあるわけですので，するか・しないかというような考え方だと思うんですけれども，総務部長いかがでしょうか。
○総務部長（川村直人君）
ＰＦＩ事業などの活用につきましては，以前から検討いたしてきております。特に，公営住宅などについても実例があるわけです。本市についても担当部署のほうでも，ぜひ検討していただきたいということ。それから，そういった専門の方を講師にお招きして，庁内で説明会を開催したこともございます。しかしながら，いろいろこの活用につきましてもメリットあるいはデメリットというのがありまして，本市におきましては，これまで実現をしていないところです。しかしながら，そういうところを積極的に，そういった制度を取り入れているところもありますので，本市に合う形で導入ができないかというのは検討を続けていって，経費の抑制を図っていく必要もあるかと思います。
○２５番（時任英寛君）
まちづくり計画書について，企画部長，お聴きをしたいと思います。まちづくり計画書につきましては，私は評価を致しておりますが，今後もしっかりと，この計画書を基本とした地域活性化策を進めるということで，私は正解だと思うんですけれども，ある意味，霧島市も地方創世の総合戦略を今，策定中なんですが，地域の総合戦略がこのまちづくり計画書だと思っております。しかしながら，現在，単純に要望書的な意味合いのものになっていかなという懸念がございます。だから，この地域をどういう形で活性化していくかということを，もう少し住民の皆様方に議論していただいたものであれば，まちづくり計画書をそのまま総合戦略の中に持ち込めるようなものも出てくるんじゃなかろうかと思っております。当初，このまちづくり計画事業をスタートされたときの趣旨はそういうことだったと思うんですけれども，いつの間にか要望書的なものになっていないかという懸念を致しておりますが，企画部長いかがでしょうか。
○企画部長（塩川 剛君）
今，議員の御指摘のような懸念というのも，いろいろ聞くところではございます。先ほど御答弁申し上げた中で，国分地区，溝辺地区等で，特に溝辺地区辺りでは，館長さん方自らが優先付けを新たな取組としてまたやってらっしゃる，そういう独自の取組等も行ってらっしゃるところでございます。こういった先進事例が出てきますと，また，その先進の地域とそうでない地域との交流ということで，そういったような輪が広がっていけば，さらに身のあるものになっていくのではないかなということを考えているところでございまして，地域間の交流といったところの話もまた
地方創生の中で出てくる話かなというふうには期待しているところであります。
○２５番（時任英寛君）
したがいまして，事例で国分地区，溝辺地区を出されたわけですけれども，こういう先進的な取組をするところの計画書については，しっかりと予算付けをしていくと。そういうものが，私は必要だと思います。そういう努力に報いていくという対応，実際このまちづくり計画書がしっかりと整ってくれば，先ほどのお話ではないですけれども，経営健全化計画に沿った形での予算付けができていくわけですよね。あっちから，こっちから単純にその要望が来たって，どこから先に手を付けていけばいいか分からない状況の中で，予算組みをするよりも，しっかりとその地域で優先順位を付けていただいて，溝辺においては公民館長さんたちがみんなで，その地区の優先順位を決めていくと。そういうものであれば，市としてはしっかりとした財政的な措置を，手立てをしていくべきだと，このように認識を致しておりますが，総務部長いかがでしょうか。
○総務部長（川村直人君）
まちづくり計画で出た，いわゆる公助の分，特に国や県に要望するものについては市のほうからも要望しますけれども，市に対する要望のものにつきましては，地区自治公民館単位で出てまいりますので，例えば，私は国分東の地区自治公民館の所属なんですけれども，国分東の中で優先順位をまず決められて，そして国分の25地区自治公民館の中で，国分地区でまた優先順位を決めて，そして旧１市６町，それぞれがまた出てきて，それが市の中でまた優先順位を決めると，そういうことになっていくわけですので，せっかく地区で要望されても，そういった過程の中でふるいに掛けて落とされていくというのもあるわけでございます。しかしながら，そういったものについては，こうした理由でこうなったというような説明というのが，少し不足をしているんではないかということは前から言われておりましたし，そういう改善はしなければならないということで，庁内もそのような注意喚起はしているところでございます。そして，それぞれの部署から，これはまちづくり計画に登載されている事業ですよというのは，チェックが入ってきておりますので，そういうのは財政課のほうでも分かっております。しかしながら，何年たっても実現しないもの，そういうものなどもあるかと思います。ですから議員御指摘のとおり，まちづくり計画を単なる要望だけではなくて，最初の答弁にもありましたようにまちづくり計画を作っていく，その過程で共生協働によるまちづくりにも参加していただくし，また，従来からまちづくり計画にずっと載せてきているようなものにつきましては，それぞれの事業を担当する部署において，この地区でのこの事業はこういう形でずっと要望がなされていると，そして自分の部署でもこれは非常に緊急性が高いので，あるいは優先順位が高いので，これをやりたいというような，やり取りをやっていけば，できるだけ優先順位の高いものについては実現可能というような予算付けもできるかと思いますので，庁内においてもそういった形でできるだけ，まちづくり計画に登載された事業については予算付けができるように努力していきたいと思います。
○２５番（時任英寛君）
したがいまして，今，ボランティアで頑張っていただいているんですけれども，近隣のまちづくりサポーターの職員の方々の連携で，例えば，うちの向花のサポーターがいらっしゃいます，府中のサポーターがいらっしゃいます，新町のサポーターがいらっしゃいます，この３地区のサポーターがまず連携することで，この地区の優先的な問題，課題が出てくるんじゃないかと思うんです。そこの連携をしっかりとサポーター同士で取っていただくことが重要ではないかなということ提言いたしておきたいと思います。それから，話が元に戻りますけれども，公共施設管理計画の中で除去したり，廃止したりする施設が出てくわけなんですけれども，補助金適化法との兼ね合いというのはどうなるんでしょうか。廃止にするんであっても，適化法というのがございますよね。だから，当然国のほうに申請を出していくんですけれども，適化法の期限まで待つのか，それともあえてもう，そこを待たずにして計画に沿った形でいくのか，総務部長お願いします。
○総務部長（川村直人君）
まず，私のほうから一般的なそういった国の補助金等を用いた財産等の処分について，御説明を申し上げます。これは様々な事例がございまして，その処分については相当基準が緩やかになってきております。いい例としましては，先般，取り壊しましたローカルエネルギー館でございます。これにつきましても，既に無くなっておりまして，まだ補助金で試算をすれば本来返還すべき金額もあったようでございますけれども，それもいろいろ国のほうとも協議を重ねまして，返還をしないでいいような形で済ませていただきました。ですから，従来のように非常に厳しいとは，一概には言えないと思います。大分緩和されてきております。ただし，その理由によって，やはり補助金も返納しなければならないということも出てまいりますので，その辺は十分注意をしていく必要があろうかと思います。
○２５番（時任英寛君）
しっかりと，違法的な行為がないような形で計画を進めていただきたいと思います。それと建設部のほうで，一般空き家の対策を所管されておりますけれども，ここの公営住宅・市営住宅，今回はこれに限っての空き家・空き室の質問でございまして，先ほど答弁いただきましたけれども，あくまでも居住目的でないと駄目ということではない，ということで理解してよろしいでしょうか。
○
建築住宅課長（松元公生君）
公営住宅につきましては，住宅に困窮し，低額所得者のための住宅という目的で造っておりますので，本来ならば住宅目的で使用するということになっておりますけれども，そういった条件，従来入居できるような方々の阻害にならないようなことであれば，ほかの目的で使用しても特段問題はないと，ただし，事前に国の承認を頂かないといけないということになっております。
○２５番（時任英寛君）
例えば，空いている空き家・空き室の公営住宅・市営住宅を，児童クラブで活用できるんでしょうか。
○
建築住宅課長（松元公生君）
児童クラブについては，検討した経緯はございませんけれども，団地の集会所として使用できないかという問い合わせがありまして，その件につきましては国に照会し，空き家が恒常的に続いているというような条件で，国に申請して承認が得られれば，集会施設として利用できるというようなことの回答を頂いてはおりますけれども，児童クラブについてはちょっとまだ検討しておりません。
○２５番（時任英寛君）
今，私が全国で初めて児童クラブに活用できないかと質問をしたと思うんです。昨年条例を制定いたしました。今，39児童クラブがございます。これは原則公設民営というものを基本にして行われておりますが，今後，条例に従ってまいりますと，定数を定めてまいります。一人当たりの面積が決まってまいります。施設改善・改修が早急に行われないもんですから，当分の間は現状のままでいくということで附則でなっておりますけれども，最終的にはその面積に合った形，そしてまた国が一クラス40名程度という形で一つの指針を持ってきておりまして，また条例にもうたい込んでおります。そうなりますと，児童クラブ数は非常に足らなくなっていくというのが現状なんですよね。これで間違いないですか。
○
保健福祉部長（花堂 誠君）
御指摘のとおりでございまして，昨年９月議会で議決を頂きました，いわゆる児童クラブの設備及び運営に関する基準というのを条例で定めております。その中で，一人当たりの基準面積が1.65㎡となっておりますので，それらの基準に合致すれば，公営住宅の目的外使用として認めるということが前提であれば，それは可能であると思います。
○２５番（時任英寛君）
そういうことでございまして，そちらがいいと言えば，こちらはオッケーだというお話でございまして，また，その部分をもう１回研究していただけないでしょうか。それと，教育部長がいらっしゃる中で，非常に申し上げにくい言葉なんですが，教育委員会としては空き教室がないということをかたくなにおっしゃるわけで，だったら児童クラブもそうなんですけれども，放課後子ども教室もそこでできないかという発想を持っております。児童クラブと放課後子ども教室，これは性質が違いますので，運営の仕方というのは変わってまいりますし，これを保健福祉部がするのか，教育委員会のほうでしていくのか，ここは別としまして，そういう新たな公営住宅の空き家・空き室の活用方法というのを研究いただきたいとお願いしたいんですが，建設部長いかがでしょうか。
○建設部長（川東千尋君）
公営住宅の目的は先ほど申しましたように，低廉な家賃で困窮されている方に賃貸するということなんですが，先ほど少し課長が申しましたように一つの例として，常にそこに居住しなくても，例えば集会所などの目的で，国に照会をかけてみますと，今のところ，その背景とか，その目的などの理由を添えたいろいろな書面，手続が必要かと思いますが，必ずしも不可能でないような感触は得ておりますので，そういったところで，今おっしゃるようなところも，今後関係の部署といろいろ事情をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。
○２５番（時任英寛君）
市長，今，建設部長の非常に前向きな答弁もございました。本当にお金の掛からないような質問ばかりしますでしょう，私。あるものをいかに有効に使うか，今後は
地方創生の総合戦略というのもそこだと思うんです。地域がどうやって，地方がどうやって知恵を出していくかと。くどいようですけれども，新型交付金については一般財源を投入しなければならないということもしっかりと念頭に入れておいていただきたいと思います。最後に市長，先ほど
予算編成方針の概要的なものについては，総務部長からお聞きをしましたけれども，最後に平成28年度霧島市の予算編成に向けての決意をお述べいただきたいと思います。
○市長（前田終止君）
時任議員の地方自治，あるいはまた，この地方の財政，また普通交付税の合併特例分の段階的編成開始の初年度である，来年度の予算を見据えて，また私たちの霧島市の経営健全化計画と，非常に私ども執行部の側も，議員の皆様方も，それぞれしっかり議論をお聞かせいただいたかなと思っているところでございます。私も10年目の市長ということで，10周年を乗り切って，また新たなる挑戦をしていかないといけないけれども，ただ，やはり財源の確保だとか，将来に向かう覚悟と現実の厳しさ，それを思い知りながら，前を向いていかなきゃならないという気持ちでいっぱいです。市議会の皆様方から113項目にわたる，七つの施策に対して見事にいろんな御指摘を頂いておりますが，これを全部やったら大変なことですよね。しかし，この中で一応ずっと見ていきますと，次の予算編成や次のまちづくり，我が市の未来に対して，すばらしいいろんな角度から多種多岐にわたるヒントはあるなということを実に勉強をさせてもらうという気持ちでいっぱいでございます。しっかりと，今後の公共施設等の管理計画等，課題等が本当にずっしりと横たわっているわけでございますが，その厳しさを皆さんのお知恵もこうして頂きながら，私ども執行部の側も精一杯頑張ってまいると覚悟を致しておりますので，今後とも共に力を合わせながら，この霧島市発展のために，更に新たなる挑戦をしていこうじゃないかと申し上げまして，私の感想とさせていただきます。
○２５番（時任英寛君）
ありがとうございました。これで，私の質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，時任英寛議員の
一般質問を終わります。ここで，満留
総務部参事兼総務課長から発言が求められておりますので，許可します。
○
総務部参事兼総務課長（満留 寛君）
先ほどの有村議員の職員に対するＡＥＤ操作の研修の質問に，これまで実施しておりませんでしたと答弁いたしましたが，平成24年３月７日に実施した交通安全講習会の際にＡＥＤ操作研修を，職員116名を対象に実施いたしております。また今年度は10月14日，21日，28日の３日間で，合併後に採用された職員約100名を対象に，規律訓練と併せてＡＥＤ操作研修を霧島市消防局において実施する予定でございます。お詫びを申し上げますとともに，発言の訂正をお願いいたします。
○議長（常盤信一君）
これで通告のありました19名の議員の
一般質問の全てが終わりました。次の本会議は10月２日の予定であります。本日はこれにて散会します，御苦労様でした。
「散 会 午後 ２時３７分」...