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霧島市議会 > 2015-06-23 >
平成27年第2回定例会（第2日目 6月23日）

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  1. 霧島市議会 2015-06-23
    平成27年第2回定例会（第2日目 6月23日）


    取得元: 霧島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    平成27年第2回定例会（第2日目 6月23日） 　　　　　　　　　　　　平成27年第２回霧島市議会定例会会議録 　 １．議事日程は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月23日（第２日目）午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　│　備　　考　│ │番号│番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │１　│報告│専決処分した事件の承認について（平成27年度霧島市国民健│　　　　　　│ │　　│４　│康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分について）　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │２　│議案│霧島市情報公開条例の一部改正について　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│49　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │３　│議案│霧島市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成│　　　　　　│ │　　│50　│及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を│　　　　　　│ │　　│　　│定める条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │４　│議案│霧島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め│　　　　　　│
    │　　│51　│る条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │５　│議案│霧島市中小零細企業振興条例の制定について　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│52　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │６　│議案│霧島市空家等対策協議会条例の制定について　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│53　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │７　│議案│議決事項の一部変更について（土地の取得）　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│54　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │８　│議案│土地の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│55　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │９　│議案│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│56　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │10　│議案│平成27年度霧島市一般会計補正予算（第１号）について　　│　　　　　　│ │　　│57　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │11　│陳情│陳情書（霧島神宮台別荘地に関する給湯について）　　　　│　　　　　　│ │　　│２　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │12　│陳情│ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞性白血病ウイルス１型）に感染し│　　　　　　│ │　　│３　│た母親への粉ミルク助成を求める陳情書　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │13　│　　│一般質問　植山　利博君（30ページ）　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・教育行政について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　塩井川幸生君（44ページ）　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・生活環境政策について　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・教育行政について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・地域活性化について　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　前川原正人君（62ページ）　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・国民共通番号（マイナンバー）制度について│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・社会福祉協議会の非正規職員の労働条件につ│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・空き家対策について　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・中山間地域の学校問題について　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　宮内　　博君（76ページ）　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・子供の貧困対策について　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・児童クラブについて　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・市職員の労働条件改善策について　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・防災行政無線問題について　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・鮎まつりについて　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ ２．本日の出席議員は次のとおりである。 　　　　　１番　　德　田　修　和　君　　　　　　２番　　平　原　志　保　君 　　　　　３番　　阿　多　己　清　君　　　　　　４番　　木野田　　　誠　君 　　　　　５番　　中　馬　幹　雄　君　　　　　　６番　　中　村　満　雄　君 　　　　　７番　　宮　本　明　彦　君　　　　　　８番　　前　島　広　紀　君 　　　　　９番　　有　村　隆　志　君　　　　　１１番　　中　村　正　人　君 　　　　１２番　　松　元　　　深　君　　　　　１３番　　池　田　綱　雄　君 　　　　１４番　　厚　地　　　覺　君　　　　　１５番　　新　橋　　　実　君 　　　　１６番　　常　盤　信　一　君　　　　　１７番　　植　山　利　博　君 　　　　１８番　　塩井川　幸　生　君　　　　　１９番　　岡　村　一二三　君 　　　　２０番　　池　田　　　守　君　　　　　２１番　　下深迫　孝　二　君 　　　　２２番　　今　吉　歳　晴　君　　　　　２３番　　蔵　原　　　勇　君 　　　　２４番　　前川原　正　人　君　　　　　２５番　　時　任　英　寛　君 　　　　２６番　　宮　内　　　博　君 ３．本日の欠席議員は次のとおりである。 　　　　１０番　　志　摩　浩　志　君 ４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。 　議会事務局長　　　　久　保　隆　義　君　　　議事調査課長　　　　新　町　　　貴　君 　議事グループ長　　　宮　永　幸　一　君　　　書　　　　記　　　　藤　本　陽　子　君 　書　　　　記　　　　原　田　美　朗　君 ５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 　市　　　　　長　　　前　田　終　止　君　　　副　　市　　長　　　平　野　貴　志　君 　副　　市　　長　　　中　村　　　孝　君　　　総　務　部　長　　　川　村　直　人　君 　企　画　部　長　　　塩　川　　　剛　君　　　生活環境部長　　　　小　野　博　生　君 　保健福祉部長　　　　花　堂　　　誠　君　　　農林水産部長　　　　馬　場　勝　芳　君 　商工観光部長　　　　池　田　洋　一　君　　　建　設　部　長　　　川　東　千　尋　君 　消　防　局　長　　　木佐貫　　　誠　君　　　危機管理監　　　　　德　田　　　純　君 　総務部参事兼　　　　満　留　　　寛　君　　　福山総合支所長兼　　隈　元　　　悟　君 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域振興課長 　安心安全課長　　　　有　満　孝　二　君　　　財　政　課　長　　　山　口　昌　樹　君 　財産管理課長　　　　池　田　宏　幸　君　　　税　務　課　長　　　谷　口　信　一　君 　企画政策課長　　　　堀　切　　　昇　君　　　行政改革推進課長　　橋　口　洋　平　君 　共生協働推進課長　　西　　　敬一朗　君　　　情報政策課長　　　　西　　　潤　一　君 　環境衛生課長　　　　中　馬　吉　和　君　　　市　民　課　長　　　造　免　秋　子　君 　保健福祉政策課長　　德　田　　　忍　君　　　生活福祉課長　　　　堀　切　　　総　君 　子育て支援課長　　　田　上　哲　夫　君　　　農政畜産課長　　　　桑　木　治　夫　君 　林務水産課長　　　　石原田　　　稔　君　　　商工振興課長　　　　谷　口　隆　幸　君 　観　光　課　長　　　八　幡　洋　一　君　　　建設施設管理課長　　長谷川　俊　己　君 　建築指導課長　　　　瀬　戸　　　司　君 　教　　育　　長　　　　髙　田　肥　文　君　　　教　育　部　長　　越　口　哲　也　君 　教育総務課長　　　　　木野田　　　隆　君　　　学校教育課長　　　室　屋　正　俊　君 　保健体育課長　　　　　新　鍋　一　昭　君　　　学校給食課長兼　　北井上　真　悟　君 　生涯学習課長兼　　　　津　曲　正　昭　君　　　隼人学校給食センター所長 　隼人図書館長 　農業委員会事務局長　　砂　田　良　一　君 ６．会議のてん末は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　「開　議　　午前１０時００分」
    ○議長（常盤信一君） 　これより本日の会議を開きます。 　　△　諸般の報告 ○議長（常盤信一君） 　議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した事件の報告２件」及び「国に対して『安全保障関連法案』に反対する意見書をあげていただくことを求める陳情書」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。 　　△　日程第１　報告第４号　専決処分した事件の承認について（平成27年度霧島市国 　　　　　　　　　　　　　　　民健康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分につ 　　　　　　　　　　　　　　　いて）から 　　　　日程第12　陳情第３号　「ＨＴＬⅤ－１（ヒトＴ細胞性白血病ウイルス１型）に 　　　　　　　　　　　　　　　感染した母親への粉ミルク助成を求める陳情書」につい 　　　　　　　　　　　　　　　てまで一括上程 ○議長（常盤信一君） 　日程第１，報告第４号，「専決処分した事件の承認について（平成27年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分について）」から日程第12，陳情第３号，「ＨＴＬⅤ－１（ヒトＴ細胞性白血病ウイルス１型）に感染した母親への粉ミルク助成を求める陳情書」についてまで，以上12件を一括し，議題とします。これより日程第１，報告第４号から日程第10，議案第57号までの10件について，質疑に入ります。３名の議員から質疑の通告がされておりますので，順次，発言を許可します。まず，26番，宮内博議員。 ○２６番（宮内　博君） 　私は，議案第52号，霧島市中小零細企業振興条例の制定について，３点についてお伺いをしたいと思います。本条例は中小零細企業の定義について，第２条第１項に「農業協同組合法第３条第１項に規定する農業者であって，市内に事務所又は事業所を有し，事業を営んでいるもの」としております。この法第３条第１項は，農業に従事する個人と規定をしているわけでありますけれども，本条例による中小零細企業に個人農家もその対象となるかについて，まず伺います。２点目に，条例第11条には，「財政上の措置」が明記をされております。条例施行後，具体的に，どのような計画がなされているかについて，お示しを頂きたいと思います。三つ目には，その財政措置は，商工会議所や商工会などに加入することが前提となるのかについて，以上３点についてお伺いを致します。 ○商工観光部長（池田洋一君） 　１点目についてお答えいたします。農業協同組合法第３条第１項の規定に，農業者，農民等の定義がありますように，本条例案においては，個人農家が事務所又は事業所を有している場合は，対象となります。次に，２点目につきましてお答えいたします。本条例は，理念条例ではありますが，有効な施策の策定及び実施に向けて取り組むため，霧島市中小零細企業振興会議を設置し，定期的に中小零細企業の振興策に関する施策の評価及び検討を行い，当該会議において取りまとめた振興策等を市長に提言していただくことと致しております。それらの提言等を踏まえまして，本市としての具体策を検討することとしております。次に，３点目につきましてお答えいたします。本条例案第11条において，財政上の措置を規定しておりますが，これにつきましては商工会議所や商工会などの加入は前提としておりません。しかしながら，中小零細企業が社会経済情勢の変化に対応し，経営基盤の強化や経営革新に取り組み，安定した経営を維持していくためには，経済団体による協力が不可欠と考えております。つきましては，これまで本市と共に地域経済の振興に取り組んでいただいている商工会議所・商工会への加入によって，経営相談や経営指導を受けることはもとより，有利な資金制度の活用も可能となることから，経済団体への加入は大変重要と考えております。 ○２６番（宮内　博君） 　回答をそれぞれ頂いたのですけれども，まず，第１点目の個人農家が事務所等を設けた場合には，対象となるということですが，それは個人農家が自宅を事務所としてやるというような場合についても認められるのかどうか，そして事業所として何らかの形で登録をするという，そういう前提があるのか，その点についてお聴きをします。２点目の件についてでありますが，提言に基づいて今後検討していくということで，具体的に示されなかったわけでありますが，基本的な方向として，どのような考え方を持って臨もうとしているのか。財政的な措置について，例えば事業計画などが示されたときに，それに対して一定の助成をするというような形でやろうとしているのかどうかなどについて，もう少し立ち入って御説明ください。３点目の商工会議所や商工会などに加入することについては，前提とはならないという回答だったのですが，そのように理解をしていいのか，再度確認します。 ○商工観光部長（池田洋一君） 　まず，１点目の個人農家も対象となるかということでございますけれども，市の基本方針の中に，商工連携並びに６次産業の推進をうたっておりますから，その中で，事務所又は事業所を有し，今後，加工販売を行っていかれる方々を考えております。次に，２点目の財政上の措置でございますけれども，先ほど答弁いたしましたように，今回，条例制定をする中で，こういう会議を持ちまして，この中でいろんな委員の方のお考えを聞きながら，その中で，最終的には我々行政のほうで検討させていただくということでございます。その中で，いろんなお考えの方がいらっしゃるし，いろんな施策が出てくると思いますので，その点につきましては，今後会議を開いた中で，どのような方向に向かうのかというものをお示しできるかというふうに考えております。次に，３点目の財政上の措置は，商工会議所や商工会への加入が前提ではないというふうに申しましたけれども，条例上は当然，霧島市全体の商工業者に対する条例制定というふうに考えております。ただし，先ほども申しましたような形で，そういう中で，私どもの考えでは商工会議所・商工会のほうに加入をしていただいて，そういうことで，商工団体の組織の強化が図られるというふうに考えております。 ○議長（常盤信一君） 　次に，24番，前川原正人議員。 ○２４番（前川原正人君） 　議案第57号，平成27年度霧島市一般会計補正予算（第１号）につきまして質疑をさせていただきたいと思います。小学校の英語教育推進事業で，今回，文部科学省からＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業の採択を受けたと。その中で，350万円の予算計上となっております。この中で，先進地自治体への視察旅費231万3,000円とあるわけですが，これはどのような規模で計画をされていくのか，お示しいただきたいと思います。 ○教育部長（越口哲也君） 　小学校英語教育推進事業における旅費の執行計画について，お答えいたします。本事業を推進するためのアドバイザーとして，関東方面の県外からの大学教授を英語教育推進会議に２回，研究事業に２回，計４回招聘するための旅費として，41万1,000円を計上いたしております。次に，研究内容の英語教育を推進するために，県内の大学教授を英語教育推進会議に２回，研究事業へ６回，計８回招聘するための旅費として，２万4,000円を計上いたしております。次に，研究推進校で実施する研究事業及び英語教育推進会議へ研究推進校の職員の出席旅費として，２万8,000円を計上いたしております。次に，本事業の進捗状況を報告し方向性を検討するために，関東方面で文部科学省が年３回主催する連絡協議会へ指導主事等３名が出席する旅費と致しまして，94万9,000円を計上いたしております。最後に，視察旅費でございますが，研究推進校が先進的な研究を視察するために，小学校４校の教諭各１名と指導主事１名の計５名が関東方面の自治体へ，中学校２校の教諭各１名と指導主事２名の計４名が関西方面の自治体へ視察を計画しており，そのための旅費として90万1,000円を計上いたしております。これらを合計し，旅費として計上している総額が231万3,000円となっております。 ○２４番（前川原正人君） 　それぞれ答弁いただきました。この中で，ＩＣＴを活用した応援事業ということで，文科省の採択を受けたということですけれども，小学校と中学校，各４名ずつが研修視察に行くということですけれども，これは４校をだけが対象であって，全体の問題として使える・使えない，そういうのを少しでも克服をしていくという位置付けということで理解をしてよろしいですか。 ○教育部長（越口哲也君） 　今回のこの事業につきましては，あくまでも，モデルカリキュラムを作成することであったり，授業の実践をすることでございます。そういう中でモデル校として，小学校が４校，中学校が２校入っておりますけれども，これにつきましては，あくまでも目的のために使用するというものでございますので，この指定の６校が対象として事業が進められていくということでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　お聴きをしているのは，要するに，確かにモデル校として指定をして，その中で，ＩＣＴを活用した教育推進をやっていくんだという大きな目的があるわけですね。ですから，そういう視点で見たときに４校だけでいいのかと。今後もこれはどんどん拡大をしていって，この推進をまだしていくつもりなのか，その辺はどうなのかお聴きをしておきます。 ○教育部長（越口哲也君） 　当然，この事業を推進しまして，まずモデル校で実践を致しますけれども，その内容につきましては，文科省で研究材料としていろいろ検討されます。霧島市だけが実施をしているわけではございませんので，いろんな学校で実施をした結果を総合的に判断されまして，カリキュラムの立て方とか，授業の仕方とかというのが見出されます。その中で，霧島市内のほかの学校にも同様なＩＣＴを活用した英語教育の実習というのができていくのではないかと考えております。 ○議長（常盤信一君） 　次に，17番，植山利博議員。 ○１７番（植山利博君） 　私は，議案第52号，霧島市中小零細企業振興条例の制定について，４点についてお尋ねをしたいと思います。質疑に入る前に，今回の条例提案につきましては，理念条例であるとしながらも，市の責務を第４条でうたい，そして，その４条の実現に向けて財政措置をうたい込んでおります。さらには，それの外部評価，進行管理をするための会議の設置を義務付けているこの条例案を高く評価をするものであります。その上でお尋ねをしますけれども，この条例では中小零細企業振興条例の規定で中小企業・小規模事業者・大企業という定義をなされております。もちろん法によるところの定義でされているわけですけれども，霧島市において，それらのそれぞれが何社ずつ存在をするのか承知をされていれば，お示しを頂きたいと思います。次に，第２条で小規模事業者への特別な配慮という形で規定をされております。この特別な配慮とは，具体的にどのようなことを想定されているのかお尋ねします。３点目に，第11条で，財政上の措置をうたっておられますが，第４条に規定する基本方針，市の責務が11項目にわたって列記されております。これを実現するためには，かなりの予算措置が必要になろうかと思いますが，どの程度の予算措置を想定されているのかお尋ねします。４点目に，第12条において，市の中小零細企業の振興に関する施策の評価及び検討を行う中小零細企業振興会議を規定されておりますけれども，その具体的な取組内容及び構成は何名くらいを想定されて，どのような人選を想定されているのかお尋ねします。 ○商工観光部長（池田洋一君） 　１点目についてお答えいたします。現在，本市で把握しております実態調査の情報によりますと，中小企業者327者，小規模事業者4,102者，大企業者55者が存在しております。２点目，３点目につきましては関連がございますので，一括してお答えいたします。本条例案につきましては，全企業数の９割以上を占める中小零細企業のうち，特に多数を占める小規模事業者の振興について，十分な配慮が必要であることを踏まえて制定しようとするものでございます。想定しております具体策や予算措置につきましては，今後設置予定の中小零細企業振興会議におきまして，振興策等について提言がなされますことから，それらを踏まえて具体策を検討することとしております。４点目につきましてお答えいたします。お尋ねのことにつきましては，別途規則で定めることと致しております。まず，中小零細企業振興会議の具体的な役割につきましては，定期的に市の中小零細企業の振興を評価・検討し，市長に提言することを想定しております。次に，構成員につきましては15名以内とし，人選は中小企業者の代表，小規模事業者の代表，大企業者の代表，経済団体の代表，金融機関の代表，その他市長が必要と認める者を想定いたしております。 ○１７番（植山利博君） 　先ほどの議論の中でも出ました，農業者をこの条例の範疇の中に入れておられるわけですけれども，今紹介がありました三つの数の中には，これらは入っていないのではないかと思いますが，そこの確認をさせていただきたい。もう一点は，農業者はうたってありますけれども，漁業者については，この条例の範疇に入るのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。 ○商工観光部長（池田洋一君） 　まず，農業従事者ということでございますけれども，先ほども答弁しましたように，その中でも事務所又は事業を有し，加工販売等を行うということで，６次産業，農・商・工連携を考えています。その中で，そういう加工販売を行う方につきましては，当然商工会や商工会議所の会員になり得るものというふうに考えております。ということで，我々のほうはそういう考え方でございます。それと，漁業につきましては，定義の中で農業協同組合法第３条という位置付けをしておりますので，今の中でいけば該当しないのではないかと思われますけれども，この条例の趣旨につきましては，いろんな意味で大きな捉え方で考えたいと思っておりますので，その辺につきましてはまた検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（常盤信一君） 　以上で通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第１，報告第４号，「専決処分した事件の承認について（平成27年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分について）」から日程第４，議案第51号，「霧島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」まで，以上４件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。 　　△　日程第１　報告第４号　専決処分した事件の承認について（平成27年度霧島市国 　　　　　　　　　　　　　　　民健康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分につ 　　　　　　　　　　　　　　　いて） ○議長（常盤信一君） 　まず，報告第４号，専決処分した事件の承認について（平成27年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分について），討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。報告第４号について，承認することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，報告第４号は承認されました。 　　△　日程第２　議案第49号　霧島市情報公開条例の一部改正について ○議長（常盤信一君） 　次に，議案第49号，霧島市情報公開条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第49号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第49号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第３　議案第50号　霧島市企業立地の促進等による地域における産業集積の 　　　　　　　　　　　　　　　形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づ 　　　　　　　　　　　　　　　く準則を定める条例の一部改正について ○議長（常盤信一君） 　次に，議案第50号，霧島市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第50号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第50号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第４　議案第51号　霧島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を 　　　　　　　　　　　　　　　定める条例の一部改正について ○議長（常盤信一君） 　次に，議案第51号，霧島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第51号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第51号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第５　議案第52号　霧島市中小零細企業振興条例の制定についてから 　　　　日程第12　陳情第３号　ＨＴＬⅤ－１（ヒトＴ細胞性白血病ウイルス１型）に感 　　　　　　　　　　　　　　　染した母親への粉ミルク助成を求める陳情書まで
    ○議長（常盤信一君） 　続いて委員会付託であります。日程第５，議案第52号，霧島市中小零細企業振興条例の制定についてから日程第12，陳情第３号，ＨＴＬⅤ－１（ヒトＴ細胞性白血病ウイルス１型）に感染した母親への粉ミルク助成を求める陳情書まで，以上８件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。 　　△　日程第13　一般質問 ○議長（常盤信一君） 　次に，日程第13，一般質問を行います。一般質問は20名の議員から通告がされております。それでは，順次，発言を許可します。まず，17番，植山利博議員から１件通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○１７番（植山利博君） 　本日ここに，平成27年第２回霧島市議会定例会において，一般質問の機会を与えられたことに心から感謝をするものであります。さて，先日，平成27年６月発行の「霧島の教育」という冊子を頂きました。それによると，平成26年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正がなされ，平成27年４月１日から施行。これにより，市長が総合教育会議を設置・開催し，市長と教育委員会が協議・調整を尽くし教育の大綱を策定することになり，平成27年度から５年間を計画期間とする霧島市教育振興基本計画後期計画の第２章までを，平成27年４月に開催した総合教育会議で，霧島市教育の大綱として決定したとのことであります。また，この大綱において，本市教育の将来像を「共に学び，育み，磨きあう，人が輝くまち」とし，その実現を図るため，「１，郷土の自然，歴史，文化を尊重する態度を備え，生涯にわたって自ら学び社会に貢献するひとづくり」「２，公教育においては，確かな学力と体力を身につけ，思いやりの心と高い志をもち社会を生き抜く人づくりを進める」との二つの基本目標に沿った施策を展開するとしています。さらには，この基本目標を実現するために，「１，学校教育の充実」「２，青少年の健全育成」「３，スポーツの振興」「４，文化の振興」「５，学習機会の充実」「６，開かれた教育行政の推進」の六つの重点施策とその基本方向を定めています。そこで，これらのことを踏まえた上で，先に通告を致しました，教育行政について，７項目にわたり質問を致しますので，市長以下当局の明快な答弁を求めるものであります。１問目，教育行政についての１点目，教育委員会の在り方についてその基本姿勢を問う。２点目，公立高校の入学志願者定員割れに対する自治体支援の在り方について問う。３点目，小・中学校の在り方について，その現状と将来展望を問う。４点目，小・中学生の学力向上の取組について問う。５点目，土曜日授業再開への現状と今後の展望を問う。６点目，学校行事，運動会などの在り方の現状と展望を問う。７点目，学校給食の在り方についての現状と展望を問う。その中のア，学校給食センターの在り方についての現状と展望を問う。イ，給食費の公会計化と徴収方法について問う。以上で壇上からの質問を終わりますが，答弁により質問席からの質問を議長にお願いいたします。 ○市長（前田終止君） 　植山議員から１問に絞っての御質問でございました。１問目の１点目については私のほうから，３点目から７点目までは教育委員会が，２点目につきましては企画部長が，それぞれ答弁させていただきます。教育行政についての１点目にお答えいたします。私は市長就任以来，教育行政を推進する上では，教育委員との語る会や市政推進会議などを通して，随時，教育委員会や教育長との間で協議を重ねながら，綿密な連携を図ってきたところでございます。このような中，教育の政治的中立性，継続性・安定性を確保しつつ，地方教育行政における責任の明確化，迅速な危機管理体制の構築，首長との連携の強化を図るとともに，地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的として，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が平成26年６月に改正され，平成27年４月１日から施行されました。当該法律の改正に伴い，本市におきましては，私が，早速４月16日に第１回目となる総合教育会議を開催し，教育委員会との協議・調整を経て，本年４月に策定した「霧島市教育振興基本計画後期計画」の「第２章，10年後を見据えた教育の姿」までを，本市の教育に関する総合的な施策の大綱として決定を致したところでございます。今後におきましては，先ほど述べました教育委員との語る会や市政推進会議による協議・連携を図るとともに，予算編成時や重要案件等につきましては，今回の法改正により設置した総合教育会議において審議することなどによって，これまで以上に教育委員会との連携を密に図っていく所存でございます。なお，現在の髙田教育長の任期が終了までは，旧制度の教育長が在職するものとし，その間は教育委員長が引き続き教育委員会を代表することとし，徐々に新制度に移行していくことと致しております。 ○企画部長（塩川　剛君） 　２点目についてお答えいたします。公立高校に対する自治体支援の在り方につきましては，市内には県立高校４校，市立高校１校の公立高校５校があり，このほかに私立高校と国立高等専門学校がそれぞれ１校あります。この中で福山高校につきましては，近年定員割れが続き，平成26年度は80名の定員に対し43名の入学者数となっており，その存続が危ぶまれていたところでございます。このようなことから，福山地区では，子供たちの教育の機会均等及び地域の活性化を図る上で，福山高校の存続が大きな役割を担うとの観点から，平成22年11月に福山地域の住民の代表者を始め，同窓会，ＰＴＡ，市議会，行政等の代表者で構成する「霧島市県立福山高等学校支援活性化対策協議会」が設立され，各種の向上策を図ることにより高校存続を堅持することを目的に，これまで18回の会議を開催し，生徒の確保対策について協議を重ねてきたところでございます。しかしながら，鹿児島県教育委員会が実施した進路希望調査により，平成27年度も大幅な定員割れが予想されたことから，昨年７月に開催された対策協議会での協議結果を踏まえ，福山高校の生徒確保と同校の存続を図るために，平成27年４月入学の新１年生からを対象に，通学と各種資格取得に要する経費の一部を補助する「霧島市県立福山高等学校支援補助金」を創設したところでございます。このような具体的支援策のほかにも，公立高校の入学志願者定員割れの対応と致しまして，生徒の皆さんの通学手段の確保対策のためのバス路線維持確保にも努めているところであります。今後も引き続き，教育の機会均等及び地域の活性化を考慮し，地域や保護者の皆様方の御意見等も踏まえながら，存続への取組を支援してまいりたいと考えております。 ○教育長（髙田肥文君） 　教育行政についての３点目にお答えいたします。小・中学校の在り方につきましては，平成23年度に完全複式学級であり，かつ，今後もその状態が続くと見込まれる小学校や当該校区内の未就学児の状況から，近い将来完全複式学級になることが想定される小学校12校を対象に，小規模校のメリットやデメリットを直視しつつ，子供たちにとって最良の教育環境はいかにあるべきかなどの率直な意見交換を行い，今後の方向性を見出すことを目的として，保護者や地域住民等と「小学校のあり方意見交換会」を開催いたしました。教育委員会と致しましては，この意見交換会を踏まえ，平成24年３月に策定した本市の適正規模化を図るための小・中学校の在り方指針に基づき，一つ目に，１学級以下の状態が発生すると見込まれる場合，二つ目に，保護者の総意をもって当該学校の統廃合を希望する申出があった場合，三つ目に，児童数の増加により適切な教育環境が確保できないと見込まれる場合には，有識者からなる「霧島市立小・中学校規模及び通学区域等適正化審議会」に，対象校の望ましい教育環境の確保の方策について諮問することとしています。このようなことから，教育委員会では，今年度新たに「霧島市公立学校等あり方検討委員会」を設置いたしました。今後は，検討委員会において，小・中学校の適正規模・適正配置等を踏まえた学校の在り方，小・中学校を対象とした小・中一貫教育の在り方，公立幼稚園の在り方等について，子供たちの教育の充実や公共施設管理計画，学校の持つ地域コミュニティの中心的役割など，様々な角度から検討を行い，一定の方向性を定めた上で，「霧島市立小・中学校規模及び通学区域等適正化審議会」に諮る予定でございます。４点目にお答えいたします。小・中学生の学力状況を把握する方法の一つとして，毎年４月に全国規模の調査である「全国学力・学習状況調査」があり，小学６年と中学３年を対象に，国語，算数・数学の調査が実施されております。平成26年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」の結果では，本市の小学６年は，全国平均とほぼ同等若しくはやや上回っている状況であり，中学３年は，全国平均を若干下回っている状況であります。教育委員会としましては，これらの状況を基に，本市の小・中学生の学力向上のために，先進地の取組を参考に今年度から「学びの基礎」，「夢・立志」，「教師の授業力」の３本柱を重点に定め，児童・生徒が持っている力を発揮させる取組を進めております。一つ目の「学びの基礎」については，「早寝・早起き・朝ごはん」など睡眠や食事の重要性を家庭に働き掛けるとともに，家庭・学校が連携したリズムのある生活習慣の確立に取り組むよう指導しております。また，これまでも夏季休業中に教職員を対象とした研修会を開催し，児童・生徒がより良い人間関係の中で安心して学習に取り組める環境づくりや，自己肯定感を持つことができるような学級経営の在り方を学ばせております。二つ目の「夢・立志」については，「きりしまっ子立志10年カレンダー」を配付し，児童・生徒が自分の夢の実現に向けた目標設定や，その目標達成に向けた学習の習慣化を図っております。また，中学校２年生・３年生を対象に，市独自で作成しました「ドリカムプラン実力テスト」を実施し，生徒自身が自分の学力の状況を把握し，目標に向かって学習に取り組めるようにするとともに，教員がその結果を進路指導に活用する取組を推進しております。三つ目の「教師の授業力」の向上については，児童・生徒一人一人の持っている力を最大限に発揮できるよう教員の授業力向上を図っております。具体的には，「きりしま授業づくりガイド」という資料を学校に配付し，「子どもが分かる・できる授業」づくりのポイントを示し，日々の授業で実践するよう指導しております。また，授業力のある教師の授業参観や小・中連携による共通実践を伴った授業等を積極的に行うとともに，電子黒板やデジタル教科書などのＩＣＴを有効に活用することで，児童・生徒に分かりやすい授業の実践に向けて改善を図っているところであります。次に，５点目にお答えします。土曜授業につきましては，国及び県において，法令・規則等の改正がなされ，実施に向けての環境整備がなされました。本市におきましても，確かな学力，豊かな心，健やかな体のバランスのとれた力，すなわち「生きる力」を育むために，より充実した学習機会を提供することを目的として，学校管理規則を改正し，市内全公立小・中学校で月１回程度，原則として第２土曜日に半日単位で授業を実施することと致しました。なお，平成27年度におきましては，10月から２月までの第２土曜日に計５回を試行的に実施いたします。現在のところ，各学校では，教科や道徳等の授業を始め，ふるさと霧島や，地域の自然，産業，歴史などに関する学習や地域の人材を活用するなど，地域に根ざした授業が展開されるように教育課程の編成がなされ，10月からの授業実施の準備を着々と進めているところでございます。また，ＰＴＡ連絡協議会やスポーツ団体，文化協会，地区自治公民館長を始めとする関係機関にも，既に周知も行い，土曜授業の理解と協力をお願いしたところでございます。教育委員会と致しましては，バス通学の児童・生徒の交通手段の確保や教職員の勤務に関する様式等の準備などの遺漏がないよう，実施に向けた取組を進めてまいります。また，来年度からは年間を通した土曜授業を実施し，学校評価や学校評議員会において，各学校の取組や成果を確認したり，保護者，地域の方々等の意見をお伺いするなどして，実施状況を把握しながら，より良い土曜授業が推進できるように取り組んでまいります。次に，６点目についてお答えいたします。本市において，運動会を５月に開催している小学校は５校であり，その他の学校におきましては，９月から10月にかけて開催しております。各園・各校におきましては，体育学習の成果を保護者や地域の方々に発表する場であることを踏まえるとともに，春・秋のそれぞれの季節に開催する利点や地域の特色を生かして運動会を開催しております。なお，５月に開催した５校につきましては，保護者や地域の皆様から「熱中症対策を考えると５月開催が良い」「新１年生は，幼稚園・保育園で運動会を経験しており，戸惑いがなかった」との御意見を頂いております。教育委員会と致しましては，運動会を始め学校行事の開催に当たり，学校の規模や特色等，保護者，地域の方々の意見等を反映させて開催するとともに，運動会における反省点を十分に分析・検討し，より良い運動会を始めとする学校行事が開催できるように，各園・各校に指導してまいります。 ○教育部長（越口哲也君） 　７点目の学校給食の在り方についてのアにお答えいたします。まず，学校給食センター別の現状でございますが，直近で，溝辺センターが901食，横川センターが394食，牧園センターが483食，霧島センターが360食，隼人センターが4,226食，福山センターが376食の対応となっております。今年度建設予定の牧之原学校給食センターは，現福山センターの規模に平山小学校・塚脇小学校が加わり，直近数で426食，来年度から建設する（仮称）国分学校給食センターにつきましては，直近数で1,709食となる見込みでございます。この中で，横川センターが昭和57年，牧園センターが昭和60年開設のウエット方式であり，老朽化も進んでいることから，今後はこの二つのセンターを中心に，各学校とセンターの配送距離を考慮し，各学校にとって，どのような形の運営が望ましいか総合的に考えていく必要があると考えております。次に，イについてお答えいたします。給食費の取扱いについては，現在，昭和32年の旧文部省の出した行政実例を参考に，校長が学校給食費を管理いたしております。しかし，一方で，昭和39年の行政実例によると，学校給食費は公の施設の使用料ではないが，市町村の予算に計上し，処理することは差し支えないとされています。このような行政実例を受けて，文部科学省が全国公立小・中学校事務職員研究会に委託して実施した平成24年の調査では，全国で回答のあった1,003の自治体のうち34.1％が公会計を導入しているという結果が出されたところでございます。公会計を導入するに当たっては，給食費やサービスの統一，さらに徴収のための新たな人的配置やシステムの構築も不可欠となりますので，各方面の意見を伺いながら十分な研究を行ってまいりたいと考えております。なお，徴収方法の内訳につきましては，平成25年度実績で，口座振替が33.7％，集金徴収が31.7％，学校等への持参が26.1％，納付書払いが8.5％となっております。今後は，利便性の向上や事務の効率化のために，学校やＰＴＡと連携を図りながら，口座振替を推進してまいりたいと考えております。 ○１７番（植山利博君） 　大変丁寧な答弁を頂いたのかなという感じを受けたところです。若干再質問をさせていただきたいと思いますが，まず市長にお尋ねを致します。市長は就任してからこれまで，教育行政とはしっかりと連携を取りながら，市長の政策の大きな柱として取り組んできたということでありますけれども，私もお見受けしたところ，そういう感を持っております。この制度改革という形の中で，もちろん政治的な中立性とか継続性とか安定性を確保しつつも，やはり責任の明確化を図るために市長の思いなり，直接市民から選挙で選ばれた市長の思いが，教育行政にもこれまでよりも色濃く反映できるような形になっていくのではないかなと思いますけれども，市長としてはいかがですか。 ○市長（前田終止君） 　私どもの地域における次の時代を担う子供たちを中心に，もちろん生涯教育，社会教育等，教育の世界には学校教育，家庭教育まで含めて幅広い存在を致しているわけですが，そういう中で，教育・文化・歴史をしっかりと大事にされていかなければならないといつも思っております。そこで，答弁の中でも申し上げましたけれども，教育の中立性・継続性・安定性という話があるわけでございますけれども，特に教育の中立性等につきまして，市長の立場から自分自身の率直な感想として自分に対して，時の市長として大事な感覚として思っておりますのは教育の専門性，そういうことをしっかりと念頭に置いて，時の市長として一歩身を引く程度がいいのではないかと，自分自身は10年近く思いを致しながら，教育長とは向かい合い，そして教育委員会の方々とも向かい合って，物を申してきたところでございます。ですから，そのような距離感覚がむしろ健全な教育における政治的中立性というものを確保していくのが自分の立ち位置ではないかなと思いながら，今まで力を尽くしてまいりました。ただ，スポーツとか文化振興とか，あるいはまた一旦，学校教育現場や様々な場面において，大きな責任を問われなければならないときには，自ら本当に思いを込めた協議を進めながら事に当たったということも事実であります。例えば，学校教育の現場において，子供があってはならない不慮の事故等を引き起こしてしまったと。「さあ，これは学校の教育現場が大変なことになるぞ」ということを直感し，議会の皆様も合併後の中で御承知のとおり記憶にあるかと思いますが，天窓から子供が落ちたということがございました。幸い大きなことにならなくて済んだわけですが，ああいうときには「教育長，この際，全部の学校を１校ずつ点検して，全ての先生方と会うぞ」と。そして，自らの思いを伝えて，そして教育の責任ということに対する思いの一旦も告げながら，全学校現場を教育長と万難を排して，多くの困難のある時期でございましたけれども，全校訪問をしたということでございます。一方，教育の世界だけが地方分権は，言わばさておいていいのかということも考えなければなりません。やはり，その国の，その地方における個性ある教育，特徴ある教育を大事にされる国，地方でなければ，歴史・伝統・文化というものは成長・維持できなという側面もあろうかと思います。そういう意味ではお互いに選ばれたものとして，また責任あるものとして，しっかりとその辺を念頭に置きながら，時の教育委員会，教育委員長，教育長，今はそういう体制でございますけれども，しっかりと向き合って，時代を担う人材育成のためにも力を尽くしていかなければならないと，こう思っているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　政治的な中立性というのは担保しながら，市民から直接選ばれた市長がしっかりと責任の所在を明確にしながら，多様な市民の思いを反映できるような教育行政であってほしいというふうに，私は思っているところです。そこで，現教育長の任期の間は，一応今までの体制でいくということですけれども，例えば，県内のほかのところでもそういうような手法を取られている自治体が多いのか，そして今の段階で教育長が，そのままの段階で，この新しい体制に移行することは可能なのか，お尋ねをしたいと思います。 ○教育長（髙田肥文君） 　県内で新教育長がスタートした自治体が，鹿屋市，それから阿久根市，指宿市，４月１日以降教育長が任期を迎えて代わられたところがございます。そのほかには自ら身を引くと言って代わられたところがございます。ですから，私が一旦身を引くという形にすれば，この次の教育長を定めるときは，新教育長という制度でスタートすることになります。 ○１７番（植山利博君） 　その場合，新教育長は，市長が指名をして議会が承認するという手順だという理解でよろしいですか。 ○教育長（髙田肥文君） 　そのとおりでございます。 ○１７番（植山利博君） 　であれば，仮に，現教育長が辞任をされても，再び教育長として市長が指名し，議会が承認すれば，新たな制度の中で現教育長がその任に当たられるということは可能だという理解でよろしいですか。 ○教育部長（越口哲也君） 　そのとおりでございます。 ○１７番（植山利博君） 　私もそうだろうなとは思っていたわけですけども，そういう手法は今回取られなかったわけで，今のような体制を徐々に変えていこうということなんでしょうけれども，今のような体制を続けられたということについては，何かそこに思いがあったというふうに理解してよろしいですか。そこの思いがあれば，市長として思いのたけを披瀝していただきたいと思います。 ○市長（前田終止君） 　平成の大合併がございました。１市６町，７自治体が一つになって，霧島市を名乗りました。お互いに合併直後の多くの困難を，それぞれの分野ごとに分かち合いながら努力をして，一体感の醸成に努めてまいりました。そして，今年の11月７日で合併10年という大きな峠を越えるわけでございます。そういう中で，共にそれぞれの分野で頑張っておいでになった関係各位，特にまた教育の分野においても教育委員会，よく頑張っておられる，こういうときの大きな節目，変革期においては，穏やかに緩やかに変えていったほうがいいという判断を時のリーダーとして，私は判断をさせていただき，そして教育長，その関係者を呼んで，私たちはこういう考えだということで，両副市長とも相談の上にその方向性を認めていただき，今日に至っていると。そういう理解でいいかと思います。 ○１７番（植山利博君） 　よく分かりました。それは，それとしておきましょう。次に，２点目ですけれども，福山高校に対しての通学補助・資格取得の補助を今年度からスタートしたわけですが，先ほど答弁にあったように，市内にはほかにも県立高校が存在しますし，市立の高校もあります。ほかの高校に対しても，今後何らかの生徒確保のための財政支援の具体的な対策を取る予定がありますか。 ○企画部長（塩川　剛君） 　生徒の数が少なくなったり，定員割れが生じたりといったようなことにつきましては，その学校の魅力の問題であったり，地理的な通学距離とか，そういった問題等もあろうかと思います。したがいまして，そういう場面が出てきたときに何が原因かということなどを分析しまして，その原因によって，誰がどのような対策を取るかというようなこと等を検討していかなければならないのかなと考えております。第一義的にはその学校の設置者とか運営者が，最初は対応すべきものというふうに考えておりますけれども，経営者ができないところでの支援というものをケースバイケースで考えていかなければならないのかなと考えております。 ○１７番（植山利博君） 　県立高校へ市が財政負担をしながら生徒確保の施策を打つというのは，これは筋違いかなという見方もあれば，ただ，いざ高校の統廃合となった場合には，自治体を超えての統廃合が過去にもあったわけで，霧島高校も現実にそういうことがあって，福山高校も将来的にその可能性というのは県の教育委員会の考え方としては十分にあるわけです。いざその話が持ち上がれば，自治体も地域も保護者も必死になって残すための運動を始めたり，活動をするわけです。霧島高校のときも，県議会議員を巻き込んで，すったもんだがあったわけです。それを見越して，その自治体が県立高校に対して，例えばこの前の南日本新聞に載っておりましたけれども，各地域の自治体が予備校の講師を招いて授業をすると。入学志願者の定員割れが続く鹿児島県内の公立高校で，大手予備校と連携し，生徒の学力向上をさせようという動きが広まっていると。具体的に隣のまちだったりするわけですよね。だから，かなりの危機感を持って，今自分たちの自治体にある県立高校を統廃合の対象にさせないぞという取組がなされている。これの是非は，かなり問題があると思うんですよ。いくらやっても奪い合いになるわけですから。この是非については問題があるとしても，そういう覚悟をやはりしていく，準備をしていく必要があると。それで，財政負担をしてでも統廃合を避けるのか。市長，その辺の思いはいかがですか。 ○市長（前田終止君） 　県立高校に対して，霧島市という地方自治体が筋違いの応援をするような結果にもなっているというような指摘に基づく質問と思いますけれども，これは全国・全県的にやはり，少子化の中で，そして学校の数はなかなか減らすわけにもいかない。そして児童・生徒の奪い合いというのが，それぞれの学校レベルであるわけですね。その地域から，例えば小学校・中学校・高校が消えていくということは，ある意味，地域の長い歴史・伝統の中では光が消えていく，心まで過疎になっていくというようなことを申される方もあります。私も正にそういう側面もあると思っている一人でございます。とは申せ，どうしてもそこに存続していかなきゃならないある一定の時期，あるいは将来，願わくば永遠に，この地域に高校教育の，例えば具体的に福山高校の灯を消してはいけないという思いが，今この瞬間みなぎっているわけです。そこで，県立高校ではあるけれども，やはり約20回近い協議をずっと重ねてきて，市全体の皆さんの思いを，なかんずく福山の地域に暮らす人々の思いを色濃く聞いていくと，市の行政，特に教育とも関わる問題，責任ある立場としては，これはやっぱりどうにかしないといけないとう思いで提案をさせてもらい，今日に至り，そして一定の効果が出てきつつあるというふうに存じているとこでございます。 ○１７番（植山利博君） 　決して私は，今回具体的に行った福山高校に対する支援が悪いということは全然言っていないのですよ。当然やるべき程度の範囲の中であって，私もそのことには賛成をしたわけですから。ただ，矛盾といいますか，非常にじくじたる思いはあるということです。その上でどうするのかと。例えば，県もきちっと方向性を出して，こういう合理性があるから統廃合するんだと言えばいいのだけれども，地元の声を大事にしながらと言うから，地元同士であつれきが起こるわけですよ。地方創生だってそうだと思うのですよ。ある意味では，確実に人口が減っていく中で，変な言い方をすると，奪い合いをせざるを得ないと。この前の「まち・ひと・しごとづくり講演会」の講師の人も自立と連携と言われておりましたけれども，やはり隣接の市町村と連携しながら，霧島市だけが一人勝ちすることはあり得ないと思うのですよ。ある意味では隣接する自治体との連携，鹿児島県全体が良くならなければ，霧島市だって良くなることはない。もっと言えば，日本という国が豊かに良くならないことには，霧島市だけが良くなることはない。そういう視点で，どこまでどうあるべきかというのは私も悩み，市長も悩まれていると思いますけれども，本当に難しい問題だなというふうに思っているところです。それで，小・中学校にも同じようなことが言えるわけですけれども，私も前回質問をしたときには地域の方々の声にしっかりと耳を傾けて，今のところ統廃合を市のほうから，教育委員会のほうから進めるという考えを持っておりませんという答弁が，これまでの答弁だったと思います。ただ，今回の公共施設マネジメント計画の53ページとか，この辺を見させていただくと，今の教育長の答弁を聞いておりますと，少し色合いが違ってきたかなという気がするわけです。ですから，明らかに少子化で，子供たちの数が少なくなっていく中で，いつまでも今ある小学校の全てを残せるのかということもしっかりと議論をする必要があろうかと。その中で，このマネジメント計画の表現，ちょっと読んでみます。53ページの（２）今後の取組方針，「中山間地域における少子化は更に進むことが予想されることから，そのような中で，子供の教育環境の改善を最優先に考え，統廃合による規模の適正化，適正配置に係る検討を行います」と。ある意味，今日の教育長の答弁に近いような記載があるわけですけれども，こういう方向性はやむなしという理解でよろしいですか。 ○教育総務課長（木野田隆君） 　今，御指摘のありました公共施設管理計画の策定の中では，地域の方々との懇談や会議等を開きながら，地域の実情等を把握を致しました。その中で，市街地におきましては過大規模の学校があるということと，中山間地の中では今ありましたように少子化によりまして，子供の数が減っておりまして，複式学級を編成する小学校等もあります。その一方で，その存続に向けて山村留学や特認校制度等を活用しながら地域を守っているというところもございます。そのようなことから，先ほどございましたように，平成23年度に複式学級になっているような小学校12校については，地域の方々と統廃合も含めた将来の在り方等の意見交換会等を開いております。その中で今，小学校は地域の核だというような声が多かったというようなことから，統廃合については，現行のままでいきましょうと。ただし，今御指摘があったようなこの在り方検討委員会を開く中では，一定のそういう学級編成等が困難になっていくようなところにつきましては，今後公共施設の管理計画のマネジメント上は統廃合も含めた検討もしてまいりましょうというようなことで，今回の管理計画の中では，そのような方向性を示したところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　市長はどのような見解をお持ちですか。 ○市長（前田終止君） 　合併後10年になるわけですが，私たちの地域においては，今のところ小規模校が言わば見直されて，廃止になったとか，統廃合したとかいうことはどうにか特認校制度等の努力，山村留学等の努力，地域の多くの理解と協力によって保たれている。しかし，県内・外，全国的には本当にそういうことではない，逆の方向，少子化の大きな波を受けて，もう思い切って学校の教育の重要さ，あるいは地域における拠点地のような，そういうイメージがあるわけでございますけれども，それらのことも踏み越えてといいますか，一人一人に係る経費などを考えますときに，思い切って次を見直して，子供たちの本当の集団学習だとか教育を考えたときには，今のままではいけないというところに踏み込んでいく。そういう自治体も相当数あるわけでございまして，どうにか合併後の10年は持ちこたえているなというのが，私どもの実感であります。しかし，今後は，先ほど御指摘があったとおり，若干踏み込んでいきながら現実を直視して，地域の方と語らいながら英断もしていかなければならない次期も来ざるを得ないのかなというような気持ちも持っているところです。 ○１７番（植山利博君） 　お互い苦しい認識だと思います。私自身もすぐ地元には小規模校もありますし，説明会にも２度ほど行きました。地域の方々の声は，絶対にこの地域から小学校を無くすなと。一方，保護者の方々は，自分の子供の教育環境を考えれば，やはり大きな小学校・中学校でクラブ活動をしたり，子供の成長のためにはと，保護者はそういう方も結構いらっしゃるのですよ。地域の方々にとっては死守しなければならないというのが実情です。だから，その思いを自分の中でしっかりと受け止めながら，市長・教育長，苦しい判断・答弁をされなければならないだろうと理解は致します。先へ行きましょう。小・中学校の学力向上についてですけれども，やはり学校の一番の最大の眼目は子供たちの学力を，しっかりした基礎学力を付けるということだろうというふうに思いますけれども，先ほど様々な取組について丁寧な答弁を頂きました。霧島市内の小学生の学力レベルが，全国・県内ではどの位置にあるのか，常にその辺のところもしっかりと掌握をしつつ，学力向上の対策はどうあるべきなのか，土曜学習が始まるということは，今までのゆとり教育の若干の政策的な呼び戻しだろうと思うんですけれども，そこでしっかりと取り組んでいただきたいと。そこで，土曜学習は来年度から毎月行っていくということですけども，回数を増やすような方向なのですか，そこはどうですか。毎月１回というのは，来年度も変わらないという理解でよろしいですか。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　平成27年度は御案内のとおり，10月から試行的に計画しております。28年度からは，まず月１回程度，第２土曜日ということで計画しておりますが，その回数を増やすことについては，関係自治体あるいは関係団体とのいろいろな協議の中で行っていくものだと思います。もう一つは，まずは月に１回の土曜授業を実施した上で，その効果についても考察を致しまして，そして御家庭や地域の方とも協議をしながら，先に進めていくことが必要ではないかなと考えているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　県内ほとんどの学校は月１回，10月くらいからやるという理解でよろしいですか。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　既に，本年４月から実施している自治体もございます。９月から実施予定あるいは10月から実施ということで，各自治体の判断によって行っているというふうに考えているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　月何回やるかということについても，自治体の判断で可能だという理解でよろしいですか。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　本市につきましても市の学校管理規則の中で，第２土曜日を授業日とするというような定めの仕方でやっておりますので，ほかの自治体も含めて月に何回するかというのは休業日であるとか，それから授業日の制定も含めて自治体の判断であると思います。 ○１７番（植山利博君） 　試行的にやられて，その後いろいろな団体と検討をするというようなことですけれども，ある意味では，他の自治体との差別化，特色のある学校経営をする，若しくは霧島市の子供たちがほかよりもしっかりとした基礎学力を高めるというような差別化をするとすれば，柔軟な対応もできるのかなという思いを今，したところです。その辺は関係機関，保護者等との意見を交えながら，今後検討していただきたいと思います。学校行事についてですけれども，例えば運動会は校舎の建築のためにやむを得ず５月くらいに始めたと，夏休み前に始めたというのがきっかけで，案外いいよねということで広がってきたのかなというふうに受け止めているんですけれども，ほかの学校行事でも，今まではこの時期にやるというのが何十年来の感覚だったけれども，ちょっと視点を変えて見直しをしたらというような学校行事はないものですか。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　御質問の学校行事につきましては，基本的にはそれぞれの学校の校長が教育課程をつくる中で，責任を持って設定をしていくことになりますが，設定の状況について調査してみましたところ，例えば，最近はインフルエンザが12月から３月くらいまで非常に流行をしております。そういう影響を避けるために，持久走大会を２学期に持ってくるとか，水泳大会が従前は９月にございましたが，できるだけ水泳学習を集中して行うために７月に水泳大会まで終わって，水泳学習は６月から７月にするとか，もう一つは県が定めております県民習慣，できるだけ学校教育を地域の方々に見ていただきたいという試みの中で，日曜参観などを県民週間の時期に移すとか，そういうふうに学校行事を検討して移行しているところはあるようでございます。 ○１７番（植山利博君） 　今まで慣例的に行っていた様々な学校行事を，やはり時代のニーズに合わせて，例えば保護者の勤労状況であるとか，いろんな状況を勘案しながら，より良い実施の在り方を検討される必要があるのかなと，この運動会の５月開催を見て思ったところです。様々な学校行事も今後，検討していただきたいというふうに申し述べておきたいと思います。次に，学校給食の在り方についてですけれども，これまで学校給食は再三議論をしてきました。もうすることはないだろうというふうに思っていたのですが，学校給食センターの在り方については，大体方向性が見えてきて，国分の1,700食くらいで，私の理想とすると若干規模が大きすぎるのかなと。リスク分散とか，食中毒とかというようなことも考えると，1,000食未満がいいのかなという気がするのですが，これで走られているようです。ただ，これまで青果市場の中に造ろうというのを見直しをしていただいたとか，これまでの我々の議論も決して無駄ではなかったということは感じていることです。給食センターについはこれ以上申しません。ただ，公会計にいては，今日の部長の答弁と，前回，宮本議員が公会計について質問をされたときの学校給食課長の答弁とは，全然違うんですよ。私は前回のあの答弁を聞いて，「これはもう１回しないといけないな」と思って質問したのですけれども，学校給食課長は「公会計をする考えはありません」と，はっきりと断言されたと。議事録も確認をしてきましたけれども，そこはどうなのですか。 ○教育部長（越口哲也君） 　確かに，前任の学校給食課長は，公会計の導入を考えていないという答弁を申し上げました。ただ，申し上げました公会計につきましては，今のところは県内でも実施をしていない状況であると。調査・研究につきましては今も進めております。ただ，今すぐに公会計導入に踏み切るという考えは全くございませんという形で答弁申し上げたところでございまして，調査・研究は今後も進めてまいりたいと思っております。 ○１７番（植山利博君） 　これまでも公会計については再三議論してきました。平成25年の第１回定例会，ここでは市長も給食費は公金だという認識でいますと。ただ，公金だけれども，公金の取扱いは原則として公会計でしなければならないけれども，原則はそういう考えが基本でしょうけれども，これまでの経緯，過去の流れを見ると微妙だと。その当時の山口総務部長も給食費が公金であるかどうかは微妙だと，精査する必要があるというような，公会計について相当突っ込んで議論をした経緯があります。だから，例えば文科省と総務省は明らかに考え方が違うわけですよ。総務省は予算総計主義を言いますから，歳入と歳出は全て計上せよと。よく例に出されるのは，国分中央高校で苗や花を作ったりして，それを販売した。それもちゃんと霧島市の歳入・歳出に上げなさいと。これが予算総計主義だというふうに説明をされるわけです。であれば，私は，給食費というのは公会計に上げて処理をするべきだと。先ほどの部長の答弁でも，1,300自治体のうちに34.1％は公会計を導入していると。ここ四，五年前まではもうほとんどなかったわけですよ。だから，ここ三，四年で34％もの自治体が公会計の取扱いに変わってきたのですよ。だから，しっかりと検証して，いつの日か公会計を導入するような方向で取組をしていただきたいと思いますが，これまで市長とも大分議論したことを踏まえて，市長の見解をお伺いいたします。 ○市長（前田終止君） 　今までもいろいろ質問が繰り返されておられるわけですけれども，特に今回の質問についても，今，教育委員会のほうで答弁があったのが基本的な姿勢でございます。今後，更なる検討をしながら，その後，判断をしていくということでございます。設置者は私ども市でございますし，現場にはそれこそ先生方，学校が一番の当事者として，校長を中心におられる。そしてまた，子供には親が付いており，そして給食を安心安全な形で，一番重要な成長の時期でもございますから，しっかりとした公平公正な運営がなされていかなければならないということでございます。ですから，この公会計化が全国的には，あるいは県内でも増えていくという傾向にあるという指摘もございました。今後しっかりと更に検討しながら進めてまいりたいと思います。 ○１７番（植山利博君） 　それから給食費の徴収方法については，今のところは様々だと。それで，今の答弁で口座振替が33.7％ということです。これは，現実に私も隼人中学校のＰＴＡの役員をしていたときに，２年掛かって口座振替に移した経験があります。大変な苦労をしました。給食センターの係の方に来ていただいて，説明をしていただいて，それから保護者に説明し，ＰＴＡの役員の方々が一人一人の通帳口座を寄せて，Ｋ－ＮＥＴをつくり上げるところまでＰＴＡがしました。なぜかというと，保護者が給食費を集めるのが大変なんですよ。行ったらいなかった。いたら，今日はお金がありませんと。そこでトラブルが起こる。２度，３度，４度足を運ぶ。だから，小・中学校のＰＴＡの保護者の給食費を集める係の人たちは，こんな大変な仕事はないと。何とかならないかということで２年，相当なエネルギーを使って隼人中学校の口座振替が可能になりました。恐らく10年くらい前の話ではないかと思います。それで，私は天降川小学校から相談を受けました。どんなふうにして口座振替にされたのですかと。それで１回呼ばれて，校長先生とＰＴＡ会長と役員がずらっといらっしゃるところで，隼人中学校はどういう経緯を踏まれて口座振替にされたのか，どういう苦労があるのか，どういうことをすればいいのか経験を聴かれました。それくらい給食費を保護者が集めるというのは大変なんです。それで，今答弁にありました集金・徴収は31.7％，学校等への持参が26.1％ということは，合わせれば50％超えているんです。学校持参というのは子供に持たせてやったり，保護者が届けたりすることなんです。子供は途中で落としたり，忘れたり，そしたらお金がどこに行ったか分からなくなる。そんな事例は山ほどあるのですよ。だから，保護者の方々は，何とか口座振替にできないかと思っていらっしゃる。その当時は，口座振替にすれば徴収率が下がるという理屈で，なかなかしたがらなかったのです。だけれども，口座振替にすれば，徴収率もそう変わらないのですよ。だからこの前，宮本議員が質問をされたのも恐らく，宮本議員に似たような子供を持っていらっしゃる保護者の声が届いて，そういう質問になったと思います。あのときの質問は私みたいにしつこくないから，さらっと流されましたけれども，やはり保護者の方は大変です。ですから，私もまた今度公会計にして，口座振替やコンビ二収納ができて，保護者の負担軽減をしましょうよと。そして，公会計にすることによって公平なんですよね。何度も言いますけれども，今は給食費を払っていない人がいらっしゃいます。この方々の食材費は，払っている方が負担しているのですよ。そういうことになっているのですよね。だから，それを防ぐために公会計にすれば，払っていない人の給食費は霧島市の税金で，交付税も所得税も全部入れて，税金の中から引き落とされることになりますから，ある意味公平さは増す。本当は払わなければいけないわけですけれども，そんな課題があるから給食費の徴収方法と公会計をしつこく言っているわけです。ぜひ，その辺のところの保護者の痛み・苦労を理解いただいて，今後そういう方向でしっかりと検討していただいて，将来公会計にできるような取組を求めたいというふうに思います。少し時間を余らせましたが，私の思いのたけは述べさせていただきましたので，今後ぜひ，しっかりとした取組をお願いして，私の一般質問を終わります。 ○議長（常盤信一君） 　以上で，植山利博議員の一般質問を終わります。次に，18番，塩井川幸生議員から３件通告されております。したがって，発言を許可します。 ○１８番（塩井川幸生君） 　議長の許可を得ましたので，通告に従い一般質問を致します。梅雨明けが待ち遠しく思える毎日ですが，田植は順調に終わろうとしているようでございます。長雨続きによる野菜への日照不足で，生育が悪く，野菜類の高騰が続き，購買者・生産者にとっても１日も早い梅雨明けを望みたいものでございます。また，かつてない気象異常による災害・地震・噴火等には，かねてからの防災対策が何より大切であると思います。市民の安心・安全を守るため，万全の対策をお願いいたしまして，一般質問に入ります。１問目に，生活環境政策についてお伺いいたします。１点目，合併浄化槽設置補助につい平成27年度から新築家屋に補助がなくなっています。中山間地区の振興策には必要不可欠と思いますが，現状をお伺いいたします。２点目，市道・農道・山道・河川等へのごみ対策についてお伺いいたします。環境美化パトロール隊等の現状についてお聴きいたします。３点目，国分・隼人地区の海岸近くの不耕作地管理についてお伺いいたします。荒地でアシ等が群生し，安心安全の面からも危険度が増している地区であるようでございます。市の対応をお聴きいたします。２問目に，教育行政についてお伺いいたします。１点目，福山高校への交通費助成について，市としての他校への対応，助成金の整合性についてお伺いいたします。２点目，青少年犯罪の対策についてお伺いいたします。日常茶飯事，新聞・テレビ等で信じられないような犯罪・事件が起こっておりますが，市の現状をお伺いいたします。３問目，地域活性化についてお伺いいたします。１点目のア，地方再生についてはかねてから霧島市においても行っているところですが，農業政策について，シカ・イノシシ等の鳥獣被害防止策についてお伺いいたします。１点目のイ，市独自の就農者への助成制度についての必要性はないかお伺いいたしますが，前回もお聴きしました45歳以上への助成策はないかお伺いいたします。２点目，観光対策について，空港利用促進を図る対策，外国人旅行者の受入体制等を充実する必要があると思いますが，市の現状をお伺いいたします。以上３問，８点についての質問を終わります。明快な答弁をよろしくお願いします。 ○市長（前田終止君） 　塩井川議員から３問につきましての御質問でございました。３問目の２点目につきましては私のほうから，２問目の２点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。３問目の地域活性化についての２点目について，お答えさせていただきます。国内における観光客数が減少傾向にある中，このところ外国人観光客の誘客は，交流人口や観光収入の増加，雇用機会の創出など，私たち日本の地域経済発展のために大変重要な施策となってきております。我が国においては，観光立国の推進を徹底して進めておられるわけでありますが，振り返るこの２年間で，外国人旅行者はあっという間に500万人以上が増加し，1,341万人となりました。これは，平成26年度の直近の統計であります。その旅行における旅行消費額は２兆305億円となっており，今後も2020年，東京オリンピック，パラリンピック，これらを目指しながら2,000万人突破は確実と言われるような先行きの感触でございます。やがて3,000万人というのも夢ではないと。そういう流れの中で，私たちの鹿児島県，国際空港を有する霧島市におきまして，空港の利用促進は，地域の活性化や観光振興を図ることからも重要な施策であり，鹿児島空港国際化促進協議会が行う「団体ツアー助成事業」に併せて，本市独自の「霧島市海外団体旅行促進事業」を実施するなど，県が行われる範囲に併せて市も同額を援助しますよと，促進を図りますよという具体対策を，アウトバンドに対して段取りをさせていただき，利用促進に努めているところでございます。一方，霧島市に宿泊した外国人観光客数は，平成24年が５万2,459人，平成25年が７万5,335人，平成26年が８万8,063人と年々確実に増加して，結果が出ております。そのほとんどが鹿児島空港を利用した観光客となっており，増加の一因として，従来のソウル線及び上海線に加え，新たに台北線や香港線の定期便が就航したことが挙げられます。また，本年３月に上海線定期便が，５月に香港線がそれぞれ増便されたこと，加えて円安の影響も相まって，今後も更に外国人観光客が増加することが見込まれております。このような中，チャイナエアラインから台湾路線を有する日本国内の20の空港所在自治体に対して「日本のレジャー地方観光と名産展」の御案内を頂き，私も先週，鹿児島県や鹿児島県観光連盟，霧島市観光協会，霧島神宮温泉旅館協会の皆様と共に，団長としてイベントへの参加やトップセールスを実施してまいりました。また，台湾台南市の「関子嶺温泉組合」との温泉連携協定が締結され，私も立ち会ってまいりましたが，台南市は副市長が出席をされました。この相互交流により，空港の利用が，地域の観光振興及び活性化の更なる一助になっていくものと期待しているところでございます。今後，本市と致しましては，外国人観光客の受入環境整備として，地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型事業を活用し，鹿児島空港国際線ターミナルビルや市内の公的観光施設等への外国語表記の看板設置や公衆無線ＬＡＮの設置など，受入体制の充実を図ることとしております。また，民間の宿泊施設等が外国語表記や公衆無線ＬＡＮ，いわゆるＷｉ‐Ｆｉの整備を行う経費，外国人用のカード決済や消費税免税制度を導入するための費用等に対する支援のほか，更なるインバウンド対策の強化を図るため，地方創生先行型の追加事業と致しまして，「いざ霧島キャンペーン実行委員会」が実施する音声ガイドシステムの導入やホームページの多言語化，戦略的プロモーションの展開への事業補助に要する経費を追加した補正予算を，本定例会に提案をさせていただいたところでございます。 ○農林水産部長（馬場勝芳君） 　３問目の１点目についてお答えします。近年，農村の過疎化・高齢化による耕作放棄地等の増加に伴い，鳥獣による農林業への被害は深刻化している状況にあります。このような中，本市におきましては，国の「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業」を活用いたしまして，平成24年度に４地区，85戸で32.55ha，25年度に22地区，465戸で202.55ha，26年度に31地区，467戸で201.49haの侵入防止柵を設置しております。また，市単独事業におきまして，平成24年度に２地区，５戸で0.64ha，25年度に３地区，７戸で1.8haを実施しており，農作物被害への対策を図っております。次に，２点目についてお答えいたします。新規就農者への助成制度と致しましては，国の事業で，経営の不安定な就農直後の所得を確保するために支給される青年就農給付金がございますが，給付対象者は，独立・自営就農時の年齢が45歳未満の者とされております。このため，45歳以上の新規就農希望者への助成も行う必要があることから，本市では，市単独の助成制度として，今年度から市，県，あいら農協などで構成される霧島市担い手総合支援協議会を通じて新たに支援を行うことと致しました。具体的には，就農計画の認定を受けた65歳未満の新規就農希望者等が，農業技術や経営ノウハウ等を取得するために，市内農場等で一定期間実践的な研修を受講する際に必要な経費（研修費）に対して補助金を交付するもので，その交付額は，単身者に対しては月額３万円，夫婦に対しては月額４万5,000円となっております。 ○生活環境部長（小野博生君） 　１問目の生活環境政策についての１点目にお答えします。本市では，公共用水域の水質の保全を図り，快適な生活環境を実現するため，公共下水道の事業認可区域以外を対象として，合併処理浄化槽設置に係る補助制度を設けているところでございます。本市は鹿児島県から「生活排水対策重点地域」に指定されており，公共用水域の更なる水質改善に取り組む必要があることから，生活排水対策として合併処理浄化槽の設置や，単独処理浄化槽及びくみ取り便槽からの合併処理浄化槽への転換を推進してきたところです。しなしながら，単独処理浄化槽からの転換がなかなか進まない現状のため，特に単独処理浄化槽からの転換を促進する必要があることから，平成27年度から補助金の上乗せを行うなどの制度の見直しを行っております。一方，住宅新築につきましては，「浄化槽法」に基づき，原則として合併処理浄化槽を設置することになっておりますことから，補助金を交付しなくても普及が進む状況であるため，平成27年度から補助を廃止いたしております。なお，中山間地域におきましては，移住・定住促進制度による新築住宅への補助事業がございますので，御活用いただきたいと存じます。今後も，合併処理浄化槽の推進については，くみ取り便槽や単独処理浄化槽からの転換を積極的に進めることで，河川や湾奥の水質保全に努めてまいりたいと考えております。次に，２点目についてお答えいたします。本市では，環境の保全及び形成に関する基本理念を定めた霧島市環境基本条例，及び市，市民及び事業者が協働して自然と共生した清潔できれいな住みよいまちづくりを推進するために必要な事項を定めた霧島市生活環境美化条例等を制定し，市民等と一体となり市の環境美化に取り組んでいるところでございます。生活環境の美化に関する普及・啓発については，環境美化モデル地区の指定などを始めとした，地域が一体となった美化活動等もなされ，市民の美化意識が高まっているにも関わらず，依然として不法投棄やごみのポイ捨てが後を絶たない状況でございます。これらへの対応と致しましては，日頃から各地区の環境美化推進員や環境保全協会と連携し，環境パトロールを実施したり不法投棄の看板を設置したりしているほか，ごみの回収等も行っている状況でございますが，ごみの投棄場所や投棄物の内容によっては，土地の所有者又は管理者及び警察や保健所等と連携して対応しているところであり，投棄者が判明した場合には，本人に対し回収を求めているところでございます。ごみの不法投棄はモラルだけの問題でなく，明確な法律違反であることなどから，今後も引き続き関係団体・機関と連携しながら，環境パトロールの徹底や不法投棄防止の啓発に取り組んでまいります。 ○農林水産部長（馬場勝芳君） 　１問目の３点目についてお答えします。国分隼人地区の海岸近くの農地に関しましては，既に大部分が非農地となっている東敷塩田跡地のほか，島津新田等，特定の場所において，生産条件の悪さが要因となり不作耕地が見受けられますが，それ以外の農地については土地改良事業等の基盤整備がなされ，比較的良好に管理されていると認識しております。不耕作地の適正管理に関する指導・啓発等につきましては，市と農業委員会とが連携しながら，隣接農地の耕作者等からの苦情等に応じて，随時，土地所有者等に対する指導啓発等を行っているところでございます。 ○福山総合支所長兼地域振興課長（隈元　悟君） 　２問目の教育行政についての１点目にお答えします。鹿児島県教育委員会におきましては，平成22年10月１日に，「今後の県立高校のあり方について，小規模校の存続条件を厳格化する方針」を明らかにしました。その内容と致しましては，これまでは県立高校の廃止の対象を，６学級以下の高校で全学年の在籍者数が定員の３分の２以下の状態が２年以上続いた場合としておりましたが，今回さらに，２学科設置校で一方の学科の在籍者数が定員の３分の２以下の状態が２年間続いた場合，あるいは所在市町村内の中学校からの入学者数が２分の１以下の状態が２年間続いた場合を廃止対象に追加するものであり，このような状況が続いた場合は，翌年から生徒募集を停止し，２年後に廃止するというものでございました。この方針が出されたことなどを踏まえ，当時，募集定員に達していなかった福山高校につきましても，その存続が危ぶまれたことから，本市は平成22年11月23日に，同窓会，ＰＴＡ，地元地区自治公民館長，経済団体，小中学校校長ほか市議会等をメンバーとする「霧島市県立福山高校支援活性化対策協議会」を設置したところであり，これまで十数回に及ぶ協議を重ねてきているところでございます。このような中，昨年７月に行われた平成27年度進路希望調査におきまして，福山高校への入学希望者数は普通科９名，商業科17名の計26名であり，実際の受験者数の推移や２次募集の結果によっては，さらに危機的状況になることも懸念されておりました。このため，これまでの協議会の協議内容を踏まえ，また学校，ＰＴＡ，同窓会などの御意見も参考にさせていただきながら，生徒確保のための支援策を検討した結果，当面の間，平成27年４月以降に入学した生徒を対象に，通学距離が片道６km以上で公共交通機関を利用する者に対し，定期券購入費の３分の２を補助すること。また，資格取得の支援として各種検定試験や資格取得試験に合格した生徒に対し，受験料の２分の１を補助することなどを内容とした支援策を措置するものとし，関連予算を平成27年度の当初予算に計上したところであります。その結果，平成27年４月の福山高校への入学者数は，２学級定員80名に対して66名となり，前年度の43名を大きく上回ったところであり，一定の成果があったものと認識いたしております。 ○教育部長（越口哲也君） 　教育行政についての２点目にお答えします。最近，本市において，不審者情報や声掛け事案が多発していることから，各校において，児童･生徒が安全・安心な日常生活を過ごすために，「知らない人についていかない」「知らない人の車に乗らない」「大声で助けを求める」「すぐ逃げる」「知らせる」という「いか・の・お・す・し」の指導を徹底し，万一，不審者やストーカーなどに遭遇したときに，自分で判断し行動できる力を育む訓練を行い，自分の命は自分で守る防犯・安全教育を行っております。教育委員会と致しましては，事案が発生した場合，警察，安心安全課，学校，保護者，スクールガード・リーダー，自主防犯パトロール隊などの関係機関や関係団体と情報を共有し，連携した取組に力を注いでいるところでございます。また，地域ぐるみによる青少年の健全育成を図るために，地区防犯協会での情報交換や，市内全小・中・高等学校の教職員や各校のＰＴＡ代表が参加する霧島市校外生活指導連絡会において，不審者事案の発生状況やその対策等の情報を共有し，市全体が共通の認識の下，合同の防犯パトロールや青色回転灯装備車（通称：青パト）による巡回などに取り組んでおります。さらに，最近大きな問題になっているスマートフォンや携帯電話等の使い方については，家庭内でのルールづくりやフィルタリングの設定などを行うよう保護者への啓発に努めており，メール等の内容が悪質なものや深刻な場合は，県の事業である「学校ネットパトロール」の活用や警察と連携しながら，迅速かつ適切な解決に努めてまいります。 ○議長（常盤信一君） 　ただいま，塩井川議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩します。
    　　　　　　　　　　　　「休　憩　　午前１１時５８分」 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　「再　開　　午後　１時００分」 ○議長（常盤信一君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。塩井川議員の一般質問を続けます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　それでは，答弁を頂きましたので，順番にお聴きしたいと思います。まず，生活環境政策の合併浄化槽設置補助は，平成27年度から新築家屋については補助が出ないということでございますけれども，下水道地域でない中山間地域にとりましては振興策に大変足かせになるのではないかと思いますが，そういった点から考えて，答弁では単に合併浄化槽設置が条件になりましたということでしたけれども，県内の各市町におきまして，この補助金が霧島市と同様に廃止されたところを教えてください。 ○環境衛生課長（中馬吉和君） 　県内の状況でございますが，指宿市，いちき串木野市，鹿児島市がそれぞれ廃止を致しておりまして，平成27年４月からはそれに加えて鹿屋市と霧島市が廃止と致しております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　霧島市内の中山間地域でのここ３年間くらいのデータがあったら，中山間地域が５町あるわけですけれども，５町の新築の戸数の状況が分かっていましたら教えてください。 ○環境衛生課長（中馬吉和君） 　平成26年度については，まだ数値を精査中でございますので，平成25年度から遡って御報告したいと思います。平成25年度の新築で，溝辺地区が30基，横川地区が９基，牧園地区が５基，霧島地区が15基，福山地区が16基，国分地区と隼人地区につきましては全体で捉えておりますので，中山間地であるかどうかの区別はしておりません。平成24年度で，溝辺地区が30基，横川地区が９基，牧園地区が５基，霧島地区が11基，福山地区が８基，平成23年度で，溝辺地区が38基，横川地区が７基，牧園地区が６基，霧島地区が７基，福山地区が９基となっております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　25年度でも多くの新築が建っております。26年度もこれと同等で多かったのではないかと思います。今後，この補助金が無くなって，新築件数が少なくなるというようなことが起こりましたら，中山間地域の振興策にはマイナスだったということですよね。これを踏まえて，答弁にもありましたけれども，単独処理浄化槽及びくみ取り便槽を合併処理浄化槽へ転換するのは一生懸命しているということで，それはいいのですけれども，中山間地域が霧島市内の河川の一番源流なんですよね。単独処理浄化槽及びくみ取り便槽を合併処理浄化槽に変える，また新築でもきれいな水が流れるように合併処理浄化槽にすると，新築の場合は合併処理浄化槽になるのですけれども，これだけの数が今後減っていく可能性を私は考えているのですが，執行部はどのように考えているのですか。私は振興策にはならないと思っているのですけれども，中山間地域，国分・隼人にも中山間地域はございますので，その下水道計画のない地域については今までどおり補助を出すべきだと考えるのですが，いかがですか。 ○生活環境部長（小野博生君） 　新築の関係につきましては，法の中でも整備が義務付けられているということで，市から補助金を出さなくても合併処理浄化槽への推進というのは進んでいくものと考えているところでございます。また，議員のおっしゃるとおり，中山間地域での合併処理浄化槽への転換というのは非常に大切なことであろうと思っているところです。また，若干補足説明をさせていただきますけれども，くみ取り便槽と単独処理浄化槽の場合がどう違うかといいますと，くみ取り便槽の場合はし尿処理施設で全て処理いたします。ただし，単独処理浄化槽の場合は雑排水と加えて，処理能力が落ちるというふうに言われているところです。ですので，単独処理浄化槽への転換というのがこの先ものすごく大切になると考えて，今回の補助事業の改正を行ったところでございます。併せて，先ほど申し上げましたが，法の中で，市から補助金を出さなくても合併処理浄化槽が進むという状況を考え，総合的に考えた上でこのような対応を取ったということです。今後は，いろいろ状況を見据えていろいろ検討はしてまいりたいと思いますが，現在はこの状況で進みたいというふうに考えているところです。 ○１８番（塩井川幸生君） 　合併処理浄化槽の質問だったと思うのだけれども，単独処理浄化槽の説明をされたから大きな間違いだと思うのですが。 ○生活環境部長（小野博生君） 　少し説明が足りなかったかもしれませんが，私は，単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が必要だと申し上げたところでございます。それで先ほど議員が言われたのは，新築家屋のお話をされていらっしゃると思います。それで，私が最初申し上げましたとおり，新築家屋に関しては法の中で設置が義務付けられている状況でございますので，それは補助金を出さなくても当然，合併処理浄化槽というのは新築の場合は進んでいくものと理解しているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　私が言うのは，合併処理浄化槽は義務付けられるからそうなのです。伊佐市とか，ほかの市町村で何を考えて続けているのかといったら，振興策なんですね。定住を促進するために補助金を続けますということでやっているわけです。霧島市はそれをする考えはございませんかということを聴いたのですが，その考えはないという答弁でいいのですか。 ○生活環境部長（小野博生君） 　答弁の中でも申し上げているのですが，今回の合併処理浄化槽に関しましては，総合計画の政策として，自然にやさしいまちづくり，自然環境の保全，公共用水域の水質保全対策の中の事業の一環としての考え方から，このような補助事業の体系となったものでございます。議員が言われますとおり，確かに中山間地域の振興策というのがございますが，それはやはりその地域の魅力なりいろいろ考えながら，またいろいろな施策の中で新たに考えられていくべきところではあろうというふうに考えているところでございます。 ○企画部長（塩川　剛君） 　移住定住促進のための取組ということにつきましては，合併直後からいろいろ進めてきているわけでございます。移住定住促進補助制度，移住される方に100万円というようなこと等で，随時進めてまいりまして，大分効果も上がっているというようなところでございます。それに合わせまして，本年度から新たな移住施策ということで，移住定住促進空き家活用補助事業というものも創設したところでございます。中山間地域の移住定住促進ということにつきましては，私ども企画サイドでそういったような施策等にもいろいろと取り組んでいるところでございます。また，併せまして霧島市の地方創生総合戦略を現在策定中でございます。外部委員の方なども含めた形で議論を重ねていただくということに致しておりますので，そういった面でも，そちらのサイドからもまた，中山間地域の活性化といったような御意見が出てくることを現在期待しているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　３月定例会で同僚議員が，下水道のほうでは質問をされておりましたけれども，その中でも下水道事業は中山間地域と比較したとき，下場は浄化槽が設置されている所に引っ張りなさいということですよね。中山間地域は何もない所に浄化槽を付けるわけですね。前回の議事録を見ましたけれども，この隼人・国分地区でもちょっと離れた中山間地域に行きますと，下水道がいつつながるか分からない状態であるわけです。そういったところは二重に三重に，ずっと設備を整えていくわけですよね。入ってくださいという確約書まで書かされて，補助金をもらって単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から転換するときは，そうなっているわけですけれども，中山間地域は合併処理浄化槽を設置し，きれいな水を流す条件を一番守る，それと，中山間地域の移住定住に対しての一番重点項目が，今どんどん人口が減っている中で一番大事なことだろうと思うわけですよね。これで１年間見てどれだけ減ってくるか。この新築件数がぐっと減ったら，その動向を見て考える余地があるのですか。 ○環境衛生課長（中馬吉和君） 　先ほど，私が新築の基数をそれぞれ申し上げましたけれども，これは新築の棟数ではなくて，新築された方の浄化槽の設置基数でございますので，今後，新築はされると思いますけれども，こちらのほうから補助金を交付することにはなりませんので，新築棟数と設置基数の比較というのは改めて精査する必要がございます。私が申し上げましたのは，設置基数ということで御理解をいただければと思います。 ○１８番（塩井川幸生君） 　それは建設部のほうで確認が出たら，設置届けも必ず添付されるわけですから，それは生活環境部では分からなくても別な部ではしっかりと分かりますから，それはちゃんと出る数字ですから，そうだったときにどうするのかということを聴いているのです。 ○生活環境部長（小野博生君） 　現在は新築で合併処理浄化槽が進むかというのは，状況は見守っていきたいというふうには考えているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　私は振興策の妨げになると思うのですが，市長の考えはいかがですか。 ○市長（前田終止君） 　中山間地域，そしてまたもっと行かれると源流地域，山間部，そういうところの人口増というのを念頭に置いての御指摘かと思いますけれども，今，執行部のほうで答弁をしたことが基本には立ちますけれども，議員御指摘の点も念頭に置きながら，今後検討を更に加えてまいりたいと思います。 ○１８番（塩井川幸生君） 　合併10年，横川地区で1,000人の人口が減っているわけですね。また中山間地域，各箇所が同等に人口がどんどん減っています。国が地方再生・地方創生と言いながら，霧島市自体が平野部への一極集中になっているような感じがします。そこはよく考えていただいて，平等になるように対策を取っていただきたいと思います。２点目の市道・農道・山道・河川敷等へのごみ対策についてお聴きいたします。この環境パトロールで回っておられるのですけれども，この実態を教えてもらえないですか。 ○環境衛生課長（中馬吉和君） 　環境パトロールの実態ですけれども，霧島市には各地区に市からお願いを致しております環境美化推進員という方々がいらっしゃいます。これは市内全域で70名の方がいらっしゃいます。この方々が市内全域におきまして，環境パトロール，いわゆるポイ捨てごみの収集や犬の糞の放置に対する指導など，そしてまた不法投棄発見の連絡，これらを行いまして，最終的に年度末に私どものほうに業務報告書を提出していただいていることになっております。そのほか，さらに環境保全協会と連携いたしまして環境パトロール等を実施いたしているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　この環境パトロールをした結果として，どのような効果があるのか，またごみ捨ての状況で，苦情等がございましたら教えてください。 ○環境衛生課長（中馬吉和君） 　環境美化推進員，約70名の方々の平成25年度の活動実績でございますけれども，市内全域で2,000回の環境パトロール等を実施していただいているところでございます。そのほか保全協会のほうで，環境パトロールを実施いたしているところでございますが，これらにつきまして，年間の不法投棄，ごみのポイ捨てで収集いたしますごみの件数というのが，平成24年度で441件，平成25年度で439件というような状況になっております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　この中で一番多い原因というのは，どういうのがあるのですか。 ○環境衛生課長（中馬吉和君） 　原因というのは，ごみの種類でよろしいのでしょうか。［「はい」と言う声あり］後ほど調べて御報告させてください。 ○１８番（塩井川幸生君） 　このごみ対策で，この前も議員と語ろかいで霧島地区に行ったときに，地主さんでしたが，不法投棄で困っていると。また，市にも対応をお願いしましたと。こういうことが起こると大変困るということで，それ以外にも何件もあったようでございます。私のところの横川地区では，今まで軽トラックで持って行って，県道だったのですが，そのままこぼしたりしてあった所に，今赤い神社の鳥居の小さいのを作って，立てて，うちの集落にも何箇所もあるのですが，それをしたら不思議と次は捨てていないのですね。横川地区はそういう所が多くて，環境パトロールが回らなくても綺麗になっていたものですから，ほかの地区はどうか御存じないですか。 ○環境衛生課長（中馬吉和君） 　私もよく道路に赤い鳥居が立っているのを見かけます。これは，大分以前から土地の所有者等によって設置されている状況でございます。最初見かけた頃は，その鳥居が立っているところには，ごみが少ないような状況も見受けましたけれども，最近はその鳥居の周りにまたごみが捨ててあるというような状況もあるようでございます。効果については不確かかなというような捉え方をしているところでございますけれども，鳥居につきましては一つの宗教の象徴のようなもので，心理的な要因によって，そこにごみを捨てにくいというような意識を芽生えさせるものであろうかと存じます。議員がおっしゃろうとしていることは総論として，ごみを捨てにくい環境をつくることが重要ではないかというふうに捉えておりますので，そういうような取組は致していきたいとゆうふうに考えております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　ぜひ頑張って，ちょっと山道に入りますと，意図的に軽トラック等でごみを捨てている，そういう山がたくさんございます。そういったことを見つけて摘発して，厳罰にしないと，ずっとイタチごっこみたいになっているというのが現状であるみたいです。また，道路工事で，道路がまっすぐになった関係で旧道が残ると，そういうところにも必ずと言っていいほど捨ててあると。そういったところもこの環境パトロールで重点的に見て，それをどうするか，無くすためにはどうしたらいいかということで，不法投棄防止の看板等を立てたりしているのですけれども，あれは字が小さかったり，それと罰のところを効き目があるように大きく，そして注意だけではなく，しっかりと罰を与えるように。原因者は，捨てた物ですぐ分かると思いますよね。分かった順番にどんどん罰していかないと治らないと思います。先ほど課長が言われました鳥居であっても，イタチごっこにならないようにやっていただきたいと思います。次にいきます。生活環境政策についての３点目でございますが，海岸近くの不耕作地の管理についてでございますけれども，私が鹿児島に帰ってきてから36年になるのですけれども，ずっと同じ状況で見ているような感じがします。あれを把握されて，今後市としてどのように対応されていくのか，お聴きいたします。 ○農林水産部長（馬場勝芳君） 　先ほど答弁申し上げましたけれども，一般質問の通告がある前にも，東敷塩田跡地につきましては，かなり前からあのような状況になっているということで，既に農業委員会でも非農地ということでされておりまして，とても農地になるようなところではございません。あとの小村新田とか，そういったところをずっと見て周りますと，そこら辺りはしっかりと水田だったり，きちんと耕作をされている状況が見受けられ，一部その中にぽつんぽつんと耕作放棄地もあるようでございましたが，それから島津新田につきましても，あと20年もすれば東敷塩田跡地のようになるのかなという状況になりつつあります。耕作者がなぜ作らなくなったのかというようなことを少しお聴きいたしますと，どうしても塩害とか排水等が悪いというようなことで，もう何を作っても駄目だというようなことで，そのまま不耕作になっているというようなところでございます。特に，島津新田辺りを今後どのようにしていくのかということを，我々農政畜産課を中心に，そこら辺りは農地として利用できるのであれば，当然農地中間管理機構もございますので，集積ということもあるのですけれども，もし農地としてできないのであれば，非農地扱いとして別な土地利用を考えていく以外にないのかなと考えているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　今，農林水産部長が答弁しましたけれども，これを市として非農地の状態で置いておくのか。先日，下井・湊地区の議員と語ろかいに行ったときに，国道10号線沿いに荒地があると，それと廃屋があると，それと草木が農道を覆っていて危険な状況，安心安全でない状況にあると。そういうところを市のほうにも言って注意をしてもらったりするのだけれども，不在地主ですか，いない人が多かったり，そういったときに火事が起こったり，事件が起こったりする心配をしているということを言われましたけれども，そういうことへの対応というのを市は何か考えていませんか。 ○企画部長（塩川　剛君） 　当該地の開発といったようなこと等についてですけれども，現時点において，市のほうで具体的なそういう開発の計画というのは持っていないところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　もしそういう危ない，安心安全でない状況にあると。これを市も安心安全であるように，廃屋も危ない，田んぼもそのままあって生い茂っていると，不耕作地もあると，そういうところは危ないのですけれども，市に言っても連絡が取れないとか，たったそれだけであると。そのまま置くのか，対応を何か考えていませんかということを聴いています。 ○企画部長（塩川　剛君） 　東敷塩田跡地に限らず，そういった土地等に草が繁茂しているといったようなところにつきましては，市民の方々からそういった通報があった場合は，生活環境部ではそういった地主の方へ通知すると，草払い等をお願いするといったような対策を行っているところでございます。当該地につきましても，やはりその土地の所有者・管理者の責任というのが第一義になるのではないかなと考えておりますので，そういったような御相談があった場合には土地の管理者，所有者への通知をしてお願いするといったような流れになるのかなと感じております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　隣近所に住んでおられる方々が連絡が取れないとか，そう言われるものですから，そこらの指導等を徹底していただきたいとお願いいたします。単に地域だけ言って，地域で守れないこともあります。どこに居るかどうかというのを隣近所に聴いても，今どこにいるか分からないと。市役所だったら，誰が地主で誰の権利ですということがすぐ分かるわけですから，そういう便宜を図ってあげるということも必要ではないかと思いますよね。そういったことで，市民が安心して住める状況にしていただきたいと思います。次に，２問目の教育行政についてお聴きいたします。福山高校への交通費助成についてでございますけれども，同僚議員が最初に質問されたことと重複も致しますが，私の言いたいことは，福山高校にこれだけ入学される方も増えて，いいことでございます。これに反対するものでもございません。これの条件に，まだ条件をはるかに超えた状況で公立高校に通っている地域の方々もおります。そういった方々にも，なぜ一緒に助成ができなかったのか。単に福山高校の地域活性化ということでございますけれども，地域活性化でこの条件以上に距離のある通学をしている子供たちが，まだいるわけですね。そういった方々は考えられなかったのか。そういった方々にも助成をするべきだと思うのですがいかがですか。 ○教育総務課長（木野田隆君） 　福山高校の場合は今，議員からありましたように，福山高校の生徒の確保による学校の存続が福山地域の地域活性化の観点から大きな役割を担うという観点で創設をされたものでございます。県立高校につきましては，県の教育委員会の所管でございまして，市の教育委員会のほうで県立高校の活性化策について積極的な支援策の検討はできないと考えております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　先ほど言いましたように，福山高校より条件の悪いところから通学している子供たちがたくさんいると思うのですよね。６kmを超えるところの人がたくさんいますよ。そういった人たちにも私は交通費の助成をするべきだと。ちなみに，私の地域から一番電車に間に合うように，親が朝６時くらいに子供を大隅横川駅まで送って，それから子どもは電車に乗って，各高校に行くわけですね。そういったことも考えて，私が言った条件よりもきついところから来ている方もたくさんおられます。地域活性化を言われましたけれども，私は県が一生懸命になってやるべきことで，市がこの状態で続けられると思っているのですか。 ○福山総合支所長兼地域振興課長（隈元　悟君） 　まず，今回のこの交通費補助の関係につきましては，基本は先ほどから議員がおっしゃいますとおり，地域活性化の観点からということでございますが，先ほども答弁にありましたとおり福山高校支援活性化対策協議会，これが平成22年にできておりますけれども，18回の会議を重ねております。その中で，福山高校の現状とか，どういう支援をすれば，今後生徒を確保できるのかと。そういうことをいろいろ重ねてきた結果，またそれも地域の方々の支援もとにかく大きいものがありまして，福山地区の活性化というのは，この福山高校が存続するということが大きな役割を担っておりますので，そういうところから地区を挙げて，例えばまちづくり事業実施計画，その中にも福山高校の活性化というのは入っております。そういうことで地域がとにかく盛り上げてきて，こうして存続を支援しているということでございます。今回は地域活性化の観点ということで御理解いただきたいと思います。 ○１８番（塩井川幸生君） 　地域活性化を言うから，私も言うのですよ。そういう地域がたくさんあるんですよ，福山だけではないですよね。だから，そういった条件をクリアしているところの方々にも私は助成するべきではないかと，それを言うのですよ。その助成を今，課長のほうからできないと言われましたけれども，私はするべきだと思うのですが，教育長どうですか。 ○副市長（平野貴志君） 　福山高校の今回の生徒確保のための支援を行った背景につきましては，先ほど総合支所長が御答弁を申し上げたとおりなのですけれども，平成22年に設置を致しました協議会におきまして，様々な観点からの生徒確保の話合いがなされてきたところでございます。そういう中にあって，一番効果的な支援の方法はどういうものがあるだろうかということで，話合いが続けられてきたところでございます。例えば，地域に働く場所の確保があれば子供たちが集まるのではないだろうかといったようなこと，あるいは小学校・中学校の生徒に高校との関わりを持って福山高校に入学していただく方法とかもあるのではないかといったような，様々な意見が交わされたところでございますけれども，それらについて関係の皆様方がそれぞれの立場で一生懸命取り組んできておられるところでございます。また，同窓会やＰＴＡにおきましても，学校の様々な行事を通じて生徒の確保，あるいは生徒確保のための周知の方法とかをいったようなものにも取り組んでおられるところでございます。そういう協議会の中での，地域の方々あるいは関係の皆様方の様々な取組の中で，なかなか実行性が上がらない部分があったと。そういう状況を踏まえ，昨年の７月の危機的な状況等の報告もありましたので，一番効果的な方法は，県立高校ではございますけれども，まずは生徒が通学に大変苦慮していると。あるいは交通手段の確保がなかなか難しいといったような状況が，ＰＴＡの方あるいは同窓会の方，あるいは学校関係の方々からお聴きいたしましたので，本市と致しましては，高校が存在する自治体としては，通学に関する経費の一部の支援でありますとか，あるいは子供たちの資格取得に向けた取組を活性化させることで，次のステップに行けるのではないかといったようなことで，そういう資格取得についての補助をしようといったような取組を行ったところでございます。あくまでも子供たちが，まずは第一義的には教育の場の機会均等をちゃんと持たせてあげようといったようなところ，それがひいては地域の活性化につながるものというふうな判断をして，予算計上をさせていただいたところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　それは私も理解しているのです。３月議会でも賛成して，納得しているのです。福山高校について納得しているから，これよりもきつい状況で通学をしている人たちがいるんですよと，そういった方にも助成をするべきではないかと提案しているんです。これは22年10月から協議会を立ち上げてされたと。同じように，今私が話した人たちの声を聴いて協議会をつくって５年もしたら，横川地区には子供はいなくなりますよ。今が一番大事なんですよ。即対応ですよ。だから，そんな悠長なことをしていたら，また同じ現象が起こるので，そういう人たちにも手助けしたら地域振興・地域活性化にも私はつながると思いますけれども，それを聴いているのです。福山高校を廃止しなさいとかではなくて，福山高校は単なる対比しているだけのことで，だったらこういう方々にも助成するべきではないかということを言っているのですが，いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　六つの高校が市内にございます。私学が１校，霧島市立が１校，あとは県立高校です。私たちの地域の子供さん方は，それこそ鹿児島市を含めて隣接する自治体にも，県外の都城市とかも含めて遠距離通学をされている方もおられます。加治木高校，加治木工業高校など，半分近くは霧島市民の子供さんでもあるという状況にも目を向けていかないといけないと。多くの市民の子供さん方が，公正・公平に通学の，あるいはまた学校が少子化の中で維持されていくために，平均して支援を受けながら維持できたらこれにこしたことはないです。ただ，福山高校の場合は学校の存続を懸けた危機的状況があったために，私のほうは実際足を運ばせていただいて，そしてこのままではもうこの地域から高校の灯が消えるという状況がありましたから，今までの取組が地域を挙げて，市を挙げて体制をつくったということです。それに順ずる次の流れが霧島高校であります。そしてまた，議員の今おっしゃっている点は，特別に霧島高校という視点だけではなくて，遠くから朝早く通学しているような，そういう人たちに手厚い同じような補助をしなさいというようなことに指摘がなっているわけです。そうした場合，もう本当に限りない相当な公平感のあるような支援体制を通学のためにつくりきるというのは，相当な財政負担が伴うということも言えます。ですから，一番優先するべきは学校の存続を懸けた，そういう危機的状況にあるところから，まずは救わざるを得ないという実態があることも，一方御理解を頂きたいと。ですから今は福山高校，そして次の段階ではしっかり霧島高校にも目線をやっていかなければならないと。この二つの学校に共通しているのは，駅から遠いということです。そして，いろんな形の通学があるわけですが，困難な場所に両方ともなっております。そして駅近くの学校，街中の学校は努力はなさっていても，いなくても相当便利なものですから，市外からも相当数の人が簡単に通って来てくださるわけですね。ですから，そういう中山間地域にあるような学校は魅力ある学校経営に努力をされても，どんなに魅力的な政策を打っても，なかなか来てもらえない。そういうところも見て，考えてもらって御理解を頂いて，中山間地域の山間部にあって通学がしにくいけれども，努力をしている学校に対して，まずは救いの一手を出さざるを得ないというところを御理解いただきたいと思います。 ○１８番（塩井川幸生君） 　理解はして，私も賛成したのですれども，やはり不公平感はぬぐえないということですよね。この福山高校はどこか他の市町村から来られても３分の２補助されるのですか，霧島市民だけですか。 ○教育総務課長（木野田隆君） 　今回の補助事業については，市外の方も補助対象になっております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　私が例に挙げる市内のそういった交通不便者の方々は，山間地域からこの隼人・国分まで来るのは，福山高校に新しく入った生徒と同じくらいだと思います。私は，そういった予算が膨大になることはないと思います。皆が皆やるのではなくて，そういう状況下にある方々の人数は限られるのではないかと思うのですよね。そういった市民の子供には出せない，福山高校は市外から来られても出しますと。それは存続の問題ですからと。市が存続したいから県にお願いして，廃校するのを待ってくださいと言ってくるのを県は待っているみたいな感じがしてならないのですけれども，どうなのですか。 ○市長（前田終止君） 　私たちの地域にも，県会議員の方々が４名いらっしゃいます。そして，この方々にもその協議会に入ってもらって，そしてその実態を目の当たりにしてもらい，実情を地域から聞いてもらい，県議会でも発言をしてもらって，県立高校だから果たすべき役割を果たしてくれということを，当然これは強く申し上げているところであります。 ○１８番（塩井川幸生君） 　ぜひ，市長，県議会議員へまだ強く言ってください。この地区の代表でございますので。何か県の仕事を，おんぶにだっこで言われるがままにしているような感じも受けるものですから，霧島市民に不平等さが出ないようにしていただきたいと思います。この問題はもう少し私のほうも勉強してみたいと思います。続きまして，青少年犯罪についてお聴きしましたけれども，やはり霧島市内でも事件・事故が増えているということでございます。これの防止策をいろいろとされているようでございますけれども，この中で，子供・保護者・学校を交えた対応をされているのか，お聴きいたします。 ○教育部長（越口哲也君） 　先ほどの答弁でも申し上げましたように，市内の小・中・高校の職員であるとか，各校のＰＴＡの代表が参加しております霧島市の校外生活の指導連絡協議会などを通じまして，この中でそういう意見交換・情報交換等をして対策を取っているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　今，私が言ったのは，子供・保護者・学校と一緒に対応したことはないのですかということです。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　御質問の様々な青少年に関わる事件・事故については，学校でも非常に大きな課題と捉えておりまして，学校内では不審者対応の防犯訓練等も行っております。また，学級ＰＴＡ等の機会には保護者の方にも現在の学校の体制を説明いたしまして，協力を頂くような説明は致しているところでございます。そのような形で，保護者と学校が一緒になって子供たちを守るような形を取っているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君）
    　学校内で職員会議があると思うのですけれども，そういった中でモンスターペアレントの例等は出ていないか，お聞かせください。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　各学校には，保護者や地域の方からいろいろな御相談や御要望もございます。その中で，特に学校が対応に困った案件についてでございますけれども，今議員からあったモンスターペアレントと言われているものについてですが，学校でどのようなものが起きているか，例えば子供同士のトラブルやけんかによることを学校で何とか解決しろとか，それから家庭内のもめごとを学校で何とかしてくれとかという，なかなか学校で対応しきれないものもあると聞いております。昨年度の件数を聞いてみましたところ，小学校で約80件ほど，中学校で約30件ほどはあったというふうに聞いております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　30件，80件あって，対応はどうされたのか，またその結果はどうだったのですか。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　この問題につきましては，一概にうまく解決できるというものではなく，まずは相手方の要望などをしっかりと学校は受け止めて，それなりの解決策を提案できるかどうかということを，私どもも校長と話はしております。しかしながら，それは学校にとって理不尽な要求であったり，学校だけでは対応できないものもあります。あるいは，保護者や地域の方々にも御理解を頂かないといけないものもございますので，全てがそのままお互いに納得をして解決できるかどうかというのは難しいところがございます。また，教育委員会のほうにもいろいろな要望や苦情もございますけれども，そのことについても粘り強く話をしながら理解を頂いたりしているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　犯罪が増えているという報告でございますので，それが減るように，子供・保護者・学校が膝を交えて，この防止策に努力していただきたいと思います。次に入ります。地域活性化について，私は霧島市地方創生総合戦略調査特別委員会に入っていますので，創生は申し上げませんけれども，再生・活性化というのは，国が地方創生と言わなくてもすることでございます。そのことで私は，農業のほうで２点お聴きします。シカ・イノシシ等の鳥獣被害防止策についてお聴きするのですが，この防護柵・電気柵，この予算が無いと。国・県の予算が削られてなくなったということでございますけれども，これを増やさないと，大阪から来て無農薬で作っている夫婦の方とかいろいろいて，収穫までなかなかできないのではないかと心配しておりました。一町歩くらいの面積でございましたので，やはり相当なお金も掛かるということでございます。この予算をまた補正等で上げて対応する考えはないのか教えてください。 ○農政畜産課長（桑木治夫君） 　国の補助事業につきましては26年までの中で，霧島市としましては24年から相当数の地区の防護柵を実施しております。その要件に該当しないものにつきまして，市の単独事業ということで考えておりますが，これについては国の補助事業に該当しない小規模なものについて実施をするということで，今年度が20万円の予算を計上しておりますが，今後増えてくる可能性もございますが，できるだけ国の補助事業を活用して，今，県にも要望しておりますが，またそちらのほうを増額していただくようお願いして，できたらそちらのほうで進めていきたいと。それに合わないものについては，市の単独で実施していきたいというふうに思います。20万円の中で実際にできるのかどうかというのもありますが，財政的なものもありますので，今後検討していきたいと思っております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　市長にお聴きしますが，鳥獣被害がとにかく多くて，市長もたくさん聞かれていると思うのですけれども，３月議会が終わったらすぐ予算が無くなっていると。これを市独自で，1,000万円くらい割り増しして出す考えはないですか。今が大変困っているわけです。来年予算が出るまでの１年間，本当に大変な状況で待っているのですが，いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　シカ・イノシシ・サル等の有害野生鳥獣，カラスなどほかのものも含まれるのでしょうけれども，市内・外で大きな問題があることは私も承知いたしております。私たちの地域で中山間地域，特に塩井川議員の辺りもサルの被害をお聞きしているところでもございます。実態をさらに，一番最新情報などを調査して，そして今後特別な一手を打つべき状況にあるかどうか，よく判断をして，その次の対策なども含めて，その次の対策とは有害鳥獣を転じて，シカやイノシシが安定的に手に入るのであれば，迷惑鳥獣を宝に変えて，地域特産品に変えられないかと，あるいは良い食材として利用できないか。そういうところを何かもうちょっと深くつっこんで研究しなさいということを今，言っている最中でございます。今後なかなか難しい点もありますので，今の御指摘も含めてよく勉強させてください。 ○農林水産部長（馬場勝芳君） 　市長からも答弁がございましたけれども，この有害鳥獣につきましては，今，農政畜産課のほうでやっております電気柵とかメッシュフェンス，そういったもので来ないようにする方法と捕獲する，これは林務水産課のほうで担当しておりますけれども，鳥獣被害防除捕獲対策事業ということで，これも国の事業でございます。こちらのほうは今年も昨年並みの予算を確保できております。柵等の予算につきましては，24年から26年まで３年間を特別措置ということで，かなり国のほうで大きな予算を組んで，全国的にこれをやりなさいということでございまして，昨年も霧島市のほうでも地域振興局のほうから追加で，まだやるところはありませんかということで，この３年間でかなりそういう柵等については実施ができたところでございます。ですから，今年も全然ないというわけではございませんけれども，通常ベースに戻ったということで，あと要望がありました地区で二,三地区今年はちょっと難しいですよと。と言いますのは，ほかのところからしますと，やはり被害状況がそれほどないと。被害が少ないというところでございましたので，被害の多いところからまずは優先的にやりましょうということでやっているところでございます。先ほど課長が申し上げましたとおり，また県も，国のほうに，やはりこれだけのものを今まで３年間は特別措置でしたけれども，まだ済んでいないところもあるんだというようなことで，声を大にして今要望しているところでございます。そういったことで，当然追加ということがあれば，また追加の事業でやりたいと思いますが，そこ辺りができないところは捕獲対策事業においても実施をするということでございます。シカ・イノシシにつきましては，今年も1,000頭捕獲というようなことでございます。議員がおっしゃいますニホンザルは，特に横川のほうが多いわけです。サルの捕獲につきましては，例年五，六頭しかありませんので，今年も５頭くらいしか予算の中にはございませんけれども，サルの追い払い，そういったことにつきましては，捕獲ができなければ追い払いということもやっておりますので，そういったことでまずは対処しておきたいと思いますので，御了解いただきたいと思います。 ○１８番（塩井川幸生君） 　鳥獣被害が県内で６億3,000万円出たと。霧島市内は幾らだったのですか。また，ヒヨドリがとにかく増えているということですが，霧島市の被害状況を分かっていたら教えてください。 ○農政畜産課長（桑木治夫君） 　被害状況につきましては，なかなか把握しづらいところで，林務水産課に来ます有害鳥獣の駆除申請が出されたもので今のところ試算するしかないということがありまして，26年については1,600万円ほどということで，今ありましたヒヨドリについては10万円ほど，野菜に対する被害ということで出てきております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　それと，鉄砲については，免許者がものすごく減っているということですが，わな猟が増えて，農家の方々が，自分達の自己防衛のために免許を取って頑張っておられる状況であるということになっております。霧島市でもわな猟の優遇措置をしておりますけれども，現在，免許者が増えている方向ですか。 ○農政畜産課長（桑木治夫君） 　すいません，把握をしておりません。 ○農林水産部長（馬場勝芳君） 　猟銃の所有者につきましては，今おっしゃるとおり高齢化等によって免許を返されたとかいうようなことで減っておりますけれども，わな猟については平成22年度に98人だったものが，平成26年度では192人ということで，約２倍に増えているようでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　ぜひ，部長のほうでも鳥獣の被害に対しての防止策で，国にも声を掛けて，予算を見つけてきていただいたいと思います。観光対策については後ほど同僚議員の質問が待っておりますので，私は控えさせていただきます。私がお願いしたかったのは福山高校，もちろん大切でございます。同じ条件下で親子頑張って朝早く，弁当を作って学校に通学している家族もたくさんおります。そういった方々にも目配りをしていただきまして，助成できるように努力していただきたいと思います。以上で，私の質問を終わります。 ○環境衛生課長（中馬吉和君） 　１問目の生活環境政策について，不法投棄の中の種類についてのお尋ねがありましたので，お答えいたしたいと思います。不法投棄の中で，やはり一番飛び抜けて多いのは，いわゆるポイ捨てごみと言われております空き缶とかペットボトルの生活系の可燃ごみでございます。そのほか大きなものといたしまして，粗大ごみであれば，たんす等の収納家具，そして車両等の廃タイヤ，家電４品目と言われております中でテレビ等，こういう物が主な不法投棄の種類となっております。 ○議長（常盤信一君） 　以上で，塩井川幸生議員の一般質問を終わります。次に，24番，前川原正人議員から４件通告されております。したがって，発言を許可します。 ○２４番（前川原正人君） 　私は，日本共産党市議団の一人として質問いたします。市当局の明快な答弁を期待するものであります。安倍政権は，アメリカが世界のどこでも起こす戦争に日本の自衛隊が参加し，これまで集団的自衛権の行使まで憲法解釈を変えて，安全保障関連法案，いわゆる戦争法案を会期延長してまでゴリ押ししようとしています。ところが，自民党自らが推薦した参考人の憲法学者からも集団的自衛権が許されるという点は違憲として，明確に表明がありました。この根拠は，今から70年前に終わった第二次世界大戦の反省と教訓に立って，憲法前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」し，これを明記しました。そして，憲法第９条で「戦争放棄，戦力の不保持，交戦権の否認」をうたっているのであります。そのことによって，この70年間，日本の自衛隊は一人の外国人も殺していないし，一人の自衛隊員も殺されていないのであります。私が所属いたしております日本共産党は，政党を創ってから今年で93年間，一貫して「戦争反対，主権在民，男女平等」など，今では当たり前のことを，どんな弾圧や迫害にも屈せず，筋を通してきた政党であります。戦争法案を廃案に追い込むために，私自身も奮闘することをまず表明するものであります。１問目に，国民共通番号制度，いわゆるマイナンバー制度についてであります。このマイナンバー制度は，赤ちゃんから大人まで住民登録した各個人に12桁の番号を付けて，社会保障や税の個人情報を国が一括管理・活用するというものであります。2013年に消費税増税と社会保障制度の一体改革の道具として強行された経緯があります。今月の９日の国会では，年金機構の個人情報流出問題を受けて，マイナンバー制度の利用範囲を預貯金の口座などに広げる共通番号制度関連法改正案の採決を当面先送りを予定し，採決時期は流動的な状況であります。そこで伺いますが，計画では，今年10月から各個人にマイナンバーを通知することになり，来年１月以降から個人番号カードが申請により交付される予定となっております。年金機構の情報漏えいが問題となっておりますが，その危険はないのでしょうか。また，このような問題を受けて霧島市として，どのように対応するのか，答弁を求めるものであります。２問目に，社会福祉協議会の非正規職員の労働条件についてであります。地方自治法第157条で，「普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整を図るため，これを指揮監督することができる」と規定されています。社会福祉協議会の運営や活動など，十分に尊重されることは当然であります。同協議会の正規職員の給与は，給与規定の中で「給料，扶養手当，住居手当，通勤手当，超過勤務手当，期末手当，勤勉手当，退職手当」と定めています。臨時職員などの給与については臨時職員等の取り扱いに関する規則で，「賃金の額は会長が別に定める」と規定されています。そこで伺いますが，社会福祉協議会で働いている臨時職員やパート職員，嘱託職員の方たちの労働条件をどのように認識されているのでしょうか。また，そこで働く方たちの賃金などについては，同一労働・同一賃金が本来の在り方と考えますが，そのようになっているのか，答弁を求めるものであります。３問目に，空き家対策についてであります。執行部から，これまでの調査で本市の空き家数は3,603棟という報告を受けております。先月の18日と19日に，市議会の取組として「議員と語ろかい」が開催され，どこの会場でも空き家対策についての意見が出されたことは，大きな特徴でありました。そこで伺いますが，空き家対策特別措置法は，先月の５月26日に完全施行となりましたが，市内の危険廃屋の空き家対策をどのように進めていこうと考えているのか。また，同法における「特定判断基準」は，各市町村の実情に応じて変化することになりますが，今後どのように対応するのか，答弁を求めるものであります。最後の質問に，中山間地域の学校問題についてであります。今回策定された「公共施設管理計画」では，学校施設や社会体育施設等は，その位置付けとして，市街地では再配置と総量規制，中山間地域では統廃合による規模の適正化・適正配置が盛り込まれております。地域の状況に応じた意見や取組は，どのように反映されていくのでしょうか。また，画一的な統廃合ではなく，地域の歴史的背景や状況などを尊重すべきと考えますが，答弁を求めます。以上の４項目について，明快な答弁を求めまして，私の壇上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　前川原議員から４問につきましての御質問でございました。３問目の１点目につきましては私のほうから，４問目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁させていただきます。３問目の空き家対策についての１点目にお答えをいたします。少子高齢化や過疎化の進展により，全国で空き家が増え続けており，社会問題となっております。平成25年の住宅・土地統計調査によりますと，全国で820万戸，実に住宅の７戸に１戸が空き家となっております。本市におきましては，自治会の協力も頂きながら，市内全域の徹底した実態調査を行った結果，3,603棟もの空き家を確認いたしました。この結果を踏まえまして，平成26年３月に「霧島市空き家等対策基本方針」を策定し，「周知啓発」「空き家の活用・抑制」「危険空き家の規制」，この三つの方針を掲げて空き家対策に現在，取り組んでいるところでございます。このうち，危険な空き家の対策につきましては，これまで所有者による自主的な対応を求めてきたところでございますが，強制力という点で危険空き家の除去には限界がございました。このような中，実効性のある規定が盛り込まれた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が，今年の５月26日に全面施行されたところでございます。今後は，この法律に基づき，危険な空き家に対し，更に踏み込んだ対策を進めていくことが重要であると考えているところでございます。その一環と致しまして，まずは，危険廃屋に対する実効性のある措置を協議するため，法律で定められている「霧島市空家等対策協議会」の設置を予定しており，同協議会の設置条例を本定例会に提案させていただいているところでございます。 ○建設部長（川東千尋君） 　３問目の空き家対策についての２点目にお答えいたします。「空家等対策の推進に関する特別措置法」では，そのまま放置すれば倒壊等，著しく保安上危険となる恐れのある状態にある空き家や，著しく衛生上有害となるおそれのある状態にある空き家等を「特定空家」と定義しておりますが，法律の全面施行に併せて，特定空き家の判断の参考となる基準が『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針』，いわゆる「ガイドライン」で，国から示されたところでございます。したがいまして，今後，このガイドラインを参考にしながら，本市の実情に応じた基本的な判断基準を「霧島市空家等対策協議会」に諮った上で，定めてまいりたいと存じます。 ○企画部長（塩川　剛君） 　１問目の社会保障・税番号制度，いわゆる「マイナンバー制度」についてお答えいたします。マイナンバー制度は，平成25年５月に成立した，いわゆる「マイナンバー法」に基づき，住民票を有する日本国内の全住民に一人一つの番号を付すことで，現在，それぞれの機関ごとに管理している個人の情報が，同一の人物の情報であることを確認するための新たな社会基盤を整備し，情報の連携をスムーズにすることにより，行政の効率化，国民の利便性の向上及び公平かつ公正な社会の実現を図ろうとするものです。マイナンバーは，本年10月から国民一人一人に通知され，来年１月から社会保障，税，災害対策の各分野において順次利用される予定となっております。１点目の情報漏えい等の問題につきまして，国においては，マイナンバー制度の安心・安全な制度運営を図るため，制度面とシステム面の両方から個人情報保護のための様々な措置を講じることとしております。まず，制度面の措置と致しましては，法律に定めがある場合を除き，マイナンバーの収集・保管を禁止しているほか，法律に違反した場合の罰則も従来より強化されております。また，システム面の措置と致しまして，個人情報を一元管理せず，従来通り，年金の情報は年金事務所，税の情報は税務署といったように分散して管理するとともに，システムにアクセス可能な者の制限や，通信する場合の暗号化などのセキュリティ対策が講じられることとされております。２点目の市としての対応につきましては，先般の日本年金機構の情報漏えい問題を受け，早速６月８日に「情報セキュリティポリシー周知会議」を開催し，セキュリティ状況の確認と全職員への更なる注意喚起を図ったところであります。また，今後におきましても，マイナンバー制度の開始に向け，マイナンバー関係業務に従事する職員に対して細心の注意を払うよう，引き続き注意を促していくとともに，「霧島市情報セキュリティポリシー」の遵守の徹底や，全職員を対象とした研修会の開催など，個人情報の保護に対する取組の更なる強化に努めてまいります。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　２問目の社会福祉協議会の非正規職員の労働条件についての１点目と２点目は関連がございますので，一括してお答えいたします。社会福祉協議会は社会福祉法の規定により設立された社会福祉法人であります。市は直接的に関与することはありませんが，そこで働いている非正規職員の給与や労働条件につきましては，労働基準法を始めとする法律や社会福祉協議会で定めた規則等に基づき労働契約がなされているものと認識しております。また，「同一労働，同一賃金」につきましても，実態は把握しておりませんが，法律や社会福祉協議会で定めた規則等に基づき対応されているものと考えております。 ○教育部長（越口哲也君） 　４問目の中山間地域の学校問題についての１点目にお答えいたします。本年３月に策定された「霧島市公共施設管理計画」は，策定に当たり市民の声を反映するために，市民意識調査，地区自治公民館長との座談会を実施するとともに，学識経験者や各種団体代表で構成された霧島市公共施設マネジメント計画策定検討委員会での意見聴取や検討を経て策定されております。学校教育施設につきましては，児童・生徒数が1990年代以降，減少の一途をたどっており，中山間地域のほとんどの小・中学校で学級数が標準とされる12学級から18学級の適正規模を下回るなど，小・中学校の小規模化が見られます。小規模校に通う子供を持つ保護者からは，子供の教育環境を重視し，一定規模の学校に通わせたいという声も聞かれる一方で，地域からは学校存続を要望する声もあります。小規模校対策に係る議論には，子供たちの教育環境に関する観点と地域の拠点としての小中学校の役割に係る観点の二面性を持っております。このような現状課題を踏まえ，今後の取組方針と致しましては，中山間地域における少子化は，更に進むことが予想されることから，子供の教育環境の改善を最優先に考え，統廃合による規模の適性化，適正配置に係る検討を行います。また，市街地区域における過大規模校の対策と致しまして，今後は校区の見直しなども検討してまいります。次に，２点目にお答えいたします。学校の統廃合については，少子化による児童・生徒数の減少に伴う適正規模及び教育環境の充実の観点から全国的に進められております。このような中，本市における学校の統廃合については，これまで有識者で構成する「霧島市公立学校等規模適性化検討委員会」の開催や小規模校を対象とした保護者等との小学校の在り方についての意見交換会などを開催し，学校の統廃合や特認校，山村留学制度による活性化策等の検討を進めてまいりました。本年度は，小・中学校の適正規模・適正配置等を踏まえた学校の在り方，小・中学校を対象とした小・中一貫教育の在り方等について，「霧島市公立学校等あり方検討委員会」を設置し，小・中学校の教育効果を上げるための教育形態及び規模適性化と通学区域見直しと公立幼稚園の在り方を含めた検討会を開催する予定でございます。 ○２４番（前川原正人君） 　それぞれ答弁を頂きました。マイナンバー制度のほうから順次，２問目以降の質問に入っていきたいと思います。おっしゃるように，情報漏えいというのは社会問題になっているわけでありまして，これは大変な問題だと思います。そういう中で，マイナンバー法の第９条第１項の中で，地方自治体は個人番号を利用することができるということで規定をされております。それで，マイナンバー法の第22条第１項の規定によって，同法の別表第２に規定する範囲内で，特定個人情報の提供の求めがあった場合には，特定個人情報の提供が義務付けられていると。個人番号を利用して個人情報を管理する必要があるということが，これは内閣官房の昨年６月時点での答弁にあるわけですけれども，平たく言えば，マイナンバーの部分については，自治体に管理義務が発生するというようなことが書いてあるわけですけれども，法律として施行されていない中ではありますが，自治体として，住民個人は市に対してマイナンバーを拒否することが可能ですか。 ○行政改革推進課長（橋口洋平君） 　まず，マイナンバーを拒否するということでございますけれども，マイナンバー自体がもう国の法律で住居を日本に有する全国民に通知され，付番されるということですので，付番というのは必ずされます。それと，28年１月になりますと，税・社会保障・災害の面で法律に基づいて申請をするときに，マイナンバーが必要になるということになりますけれども，その申請のときに，もしマイナンバーの申請書に記入するのを拒否される場合というのがありましたら，ひとまずは市の窓口のほうで，「義務付けられておりますので，ぜひマイナンバーの御記入をお願いします」というようなお願いをすることになります。それでもどうしても拒否されるということになりますと，別な住基の法律の中で，そのマイナンバーを調べることが可能となっておりますので，そちらのほうで対応することになろうかと思われますが，基本的にはぜひ御協力くださいということでお願いするということが基本になると思われます。 ○２４番（前川原正人君） 　今，課長がおっしゃるように個人の判断で拒否ができるわけですね。しかし，それを強制的にはお願いしかできないというわけですけれども，これはあくまでも義務であって，その個人の判断に委ねるという理解でよろしいですね。 ○行政改革推進課長（橋口洋平君） 　義務ではあるけれども，罰則規定がないということで認識しております。 ○２４番（前川原正人君） 　言われるように，罰則規定もありません。そういう中で，今度はメリットという点で見たときにどうなのかということで議論をしていきたいと思うんですが，メリットを受けるのは，国や自治体であって，市民一人一人の社会保障等，保険料や税の利用，納付状況を一体的に把握・監視し，徴収強化と社会保障費の抑制削減に活用ができると。そして住民側のメリットは，それこそ年に数回しかない所得証明や住民票などの証明を取るメリットくらいしかないというふうに私は認識をしていますが，行政側の認識はいかがでしょうか。 ○行政改革推進課長（橋口洋平君） 　議員がおっしゃった，福祉とか年金とかの申請で所得証明や住民票が要らなくなるというのが，一つのメリットであります。それと，大きな目的と致しましては，国民の資産を公平に知ることで，課税であったり，給付で不公平感がないような，そういった運用をしていくというような形でマイナンバー法ができているというところでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　おっしゃるように，あくまでも義務であって，市民には全く強制力はないし，罰則規定もないわけでありますけれども，一番何が心配なのかというと，情報流出が一番不安なわけですね。そういう点から見たときに，国が法律を通してくると，自治体としては従わざるを得ないという部分もあるとは思うんですけれども，情報流出の問題点をどのように認識というか，問題点として想定をされていらっしゃいますか。 ○行政改革推進課長（橋口洋平君） 　先日，年金機構であったような職員の不手際と申しますか，注意がちょっとなかったことによって，その情報がメールを使って，不正なウイルスに感染してしまって漏れてしまうというところが，まずあると思います。それから，よく誤解があるのが，一つのマイナンバーを知ってしまうと，その人の情報が，例えば税であったり，年金の情報が全部芋づる式で分かるのではないかというような懸念があろうかと思われます。その芋づる式の懸念につきましては，それぞれ年金は年金事務所，それから税金については税務署と，それぞれ分散して管理しますので，そういった芋づる式に個人情報が判明するということはなかろうかと思われます。 ○２４番（前川原正人君） 　予定としては10月から施行されていくであろう，本格実施は来年からということになると思うのですれども，一番の問題は意図的に情報を盗み取る人がいると。そして二番目には，一度漏れた情報は流通・売買され，取り返しがつかなくなると。そして，これは機械の問題になりますけれども，情報漏えいを100％防ぐ完全なシステムは不可能だということが言われています。そして，その中で，個人情報が蓄積されるほど利用価値が高まって，攻撃しやすくなると。そうなれば，今度はそれを悪循環で利用をしていくと。そういうことになりかねないと思うんですけれども，認識はいかがでしょうか。 ○行政改革推進課長（橋口洋平君） 　一番心配なのは，まず情報が漏えいすることがあってはならないことなんですけれども，仮にハッカーとかが入りこんできて個人情報が漏れたときに，先ほど申しましたように，マイナンバーを盗んだだけで悪用するということが簡単にはできないようなシステムの構築をしているところでございます。先ほど申しましたように，一元管理はせずに機関ごとに分散して管理をするとか，そういったセキュリティを取っているところでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　今後どういう展開になるのか，まだ国会のほうも分からず流動的な部分がありますけれども，強制的なやり方ではなく，情報漏えいという点からも，今おっしゃったようなことを心に留めておいていただきたいと思います。次に入ります。社会福祉協議会の非正規職員の労働条件についてでございますけれども，先ほど１問目で地方自治法第157条の中で，これはあくまでも地方自治体の長は，公共的団体等の活動の綜合調整を図るため，これを指揮監督することができると。これは先ほども申し上げましたように，基本的に正職員も臨時職員・パート職員の方，嘱託職員も同一労働・同一賃金という考え方がベターなのかなと。私が言いたいのは，ワーキングプアを無くすための，これはあくまでも157条の規定は議会の議決を経て，指揮監督に入るというのが前提ではありますけれども，そういう状況を捉えて，そういう機会があれば行政のほうからもお願い・要請をしていくということは，できないのかどうなのかお聴きをします。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　ただいま議員からございましたように，地方自治法第157条については，いわゆるその区域の公共的団体の綜合調整ということで，指揮監督という権限が市長にございますが，それはあくまでも議決事項に基づくものでございますので，今回の御質問のような，その公共的団体の内部のことである給与等には及ばないという解釈になっているようでございます。しかしながら，市は御存じのように，平成25年４月から社会福祉法人に対する指導監査というものも権限が移譲されておりまして，そういう機会で，県が監査をしていた頃のチェックリストの中には，臨時職員の方の給与は内規等に基づいて適正に支給されているかとか，そういうチェックリストがございまして，それに社会福祉法人側が回答することによって，例えば支給していないという答えであればそこを監査するというような形になっております。今のところ，本市の社会福祉協議会については適正にされているというふうにチェックもなされております。ただ，そういう臨時職員の方々の給与について，やはり社会福祉に関する我々としても，特に前から申し上げておりますが，看護師とか保育士，介護士，そういった方々の給与改善については，いろんなそういった組織の総会のときにも給与改善についてお願いという形で発言しております。社会福祉協議会とも意見交換という場も随時ではありますが設けておりますので，そういった中で低い状態であれば，改善のお願いはしていきたいと考えております。 ○２４番（前川原正人君） 　給与面は働く貧困層を無くすという点でも，行政からも指定管理や委託業務であったり，相当な財源を投入しておりますので，そういう関係でも提言・指摘等，協議の場があるときには，話題にしていただきたいと思います。それともう一点は，先日お聞きをしたのですが，これは内部情報になるわけですけれども，これまでのことだと思うのですが，歳末たすけあい運動の寄附の場合には，職員もパートも臨時職員も嘱託職員も1,000円以上，たすけあいの寄附をしなさいと。1,000円以上ということで，金額を指定されているというお話も伺ったところです。ですから，寄附というのはあくまでも気持ちであって，１万円したい人は１万円でもいいですし，100万円したい人は，なかなかいないでしょうけれどそれでもいいですし，5,000円でもいいし，やはり金額を定めて寄附をしていただくというのは併せて改善を，こういうことも実際の問題として出ておりますので，働くみんなが気持ちよく働けるような環境をつくっていくことも一つは大事ではないのかなということも申し述べておきたいと思います。次に入ります。空き家対策についてでございますけれども，３月議会でもこの問題は取り上げたわけですけれども，今度の事務事業評価の中で，霧島市全体の空き家を3,603棟確認したと。倒壊など保安上危険のあるものが1,375棟，危険ではないが空き家とされているのが782棟，その他が992棟，その中でも活用できるものが454棟あるということで報告を頂いているわけですけれども，５月26日に施行でしたので，まだ１か月も経たない中で，どのような取組かというのは余りにもきついと思いますが，協議会を立ち上げることは，今度の条例の提案でも明らかになっているわけですけれども，今後どういうプロセス，スケジュールをどのように運んでいくのか，お示しを頂けますか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　今後のスケジュールのお尋ねでございましたけれども，本定例会におきまして，先ほど答弁にもございましたように協議会の設置条例，これは空き家法に基づく協議会ということになりますけれども，その設置条例を提案させていただいております。この条例が制定されましたら，早速協議会の発足，これを急ぎたいと思っております。この協議会というものは，法定でございますけれども第三者による協議会ということで，学識経験者であったり弁護士であったりといったような構成を考えておりますけれども，そういう協議会の中で，先ほどございました特定空き家というものが指導対象ということになってくるわけですけれども，その霧島市としての判断基準，それを早速定めたいというふうに思っております。それが定まりましたら，順次それに基づきまして指導していくということになっていこうかというふうに考えております。 ○２４番（前川原正人君） 　今，特定空き家という言葉を使われたわけですが，国が示しているガイドラインというのが判断基準として，３度以上傾いた物，傾斜した家屋，土台の欠損，浄化槽の破損，ごみの放置による悪臭，多数の窓ガラスが破損し放置された家屋，シロアリが大量発生したということで，そういうことが国の示したガイドラインの特定空き家の判断基準ということで御承知いただいていると思うのですが，そのほかにも市の条例の中で，協議会が設置をされた後に，これ以外にも独自の条例，若しくは施行令・規則等で，独自の判断基準を持つということも想定をされていらっしゃるわけですか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　国が今回の空き家法，５月26日に全面施行されたわけですけれども，併せましてガイドラインを示しております。このガイドラインで示された内容といいますのが，その特定空き家に関しましての参考となる考え方ということでございますので，基本的には定性的な内容かというふうに考えております。それを参考にしまして，我々としましては定量的なもの，どこまでいったら特定空き家になるんだと。一つは国のガイドラインに示されているものでいきますと，議員が今おっしゃいました傾きについて20分の１という数字が示されておりますけれども，数字として示されましたのが，この傾きだけでございまして，では土台がどういう状態になったら特定空き家かとか。そういったところの判断は，霧島市独自の基準を定めたいというふうに考えているところです。 ○２４番（前川原正人君） 　そうしますと，あくまでも法律ができて，上位法優先ですので，法律以上のことは越えられないという制約がある下での条例制定というふうになるではないかと予想するわけですけれども，その時期というのは，条例施行を直ちに今回の議会で可決をして，その後協議会が設置をされて，議論をし，そして実際，実行といいますか，また一つの枠ができていくと思うのですが，その時期は大体どれくらいをめどにと予定しているのでしょうか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　スケジュールの関係になろうかと思いますけれども，まず協議会の設置条例等の後に任命作業を行いまして，早ければ８月，９月，この頃に第１回目の協議会を発足するという形で開催したいと思っております。これまで我々も長年空き家の指導をやってまいりました，ある程度のノウハウといいますか，蓄積もございます。そういったものを踏まえまして，その判断基準という案をまずその場にお示ししたいと思っておりまして，その段階で一つの判断基準が出来上がろうかというふうに思っております。今後につきましては，まず，その3,603棟という平成24年から２か年掛けました調査結果がございます。その中で，危険と判断した約４割弱の家屋もございます。そういったものに対しまして，現在がどういう状況かというのをつぶさに調べまして，対応を取っていこうかというふうに考えているところでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　今後の課題になっていくのかなという認識を持ったわけですけれども，やはり最終的には個人の財産ですので，財産権の侵害という問題等も出てくるわけです。そこが一つの大きなハードルになっていくのでしょうけれども，このハードルというのは，憲法で保障された財産権まで踏み入れることになりますので，そこは抑制的でなければならないですけれども，そういう状況等を勘案しながら条例の制定ということになるのかなというふうに思いますが，そういう理解でよろしいですか。 ○建設部長（川東千尋君） 　確かに，この度の空き家法では，最終的には行政代執行といったものにも踏み込んだ記述がございます。ただ，この行政代執行につきましては，その代執行法にありますとおり，他の手段によって履行を確保できない場合で，かつ，その不履行自体が著しく公益に反すると認められる場合に限り適応できるとされているものでございます。また，所有者等に対するこれらの措置のつきましては，今議員もおっしゃったとおり，やはり財産権といったことにも十分に配慮しまして，まずは助言・指導といった行政指導の段階を経て，それから命令などの不利益処分，こういったことに移行することで慎重な手続を踏むということが，空き家法のガイドラインにも示してございます。従いまして，本市と致しましても，空き家対策につきましては，第一義的には空き家の所有者が自らの責任により的確に対応していただくものであるといったような認識を前提と致しまして，今後とも粘り強く，まずは指導ということに努めてまいりたいと考えております。 ○２４番（前川原正人君） 　もう一点は，報道等でも話題になっている問題でありますけれども，特定空き家というふうに指定をされますと，固定資産税の軽減が撤廃をされて，そのまま宅地への課税が始まって，最高で６倍くらいまで課税をされるということになっていくのですが，これも固定資産税の減免ということで，これも地方自治法の第367条，この規定はあくまでも天災，その他，特別な事情がある場合において，固定資産税の減免を必要とすると認める者，若しくは貧困により生活のため公私の扶助を受ける者，その他特別な事情がある者に限り，市町村の条例の定めによって固定資産税を減額することができると。これは10分の10から，10分の４までですかね。６割から４割くらいまで，ゼロもありますけれども，やはり問題というのは壊したはいいけれども，今度は固定資産税が最高６倍までなると，ある意味悪循環になるというふうに思うのですが，そういうことは御存じだとは認識をするわけですけれども，こういう問題も条例の中で検討が必要になってくるのではないかと。ただいきなり税金が６倍にもなれば，「だったら壊さないよ」という議論にもなっていくかと思うのですけれども，そういうことも市の独自の条例で減免措置をつくるなど，軽減措置も必要ではないかと考えますが，いかがでしょうか。 ○税務課長（谷口信一君） 　固定資産税の減免ということでございますけれども，先ほど議員が言われた地方自治法第367条，これを受けまして霧島市税条例の第71条，固定資産税の減免でございますけれども，そのほか霧島市税の課税免除及び減免に関する規則というものを作っておりまして，その中で生活保護世帯やこれに準ずる方，災害で損害を受けた方，所得が減少する方等，固定資産税に限らず税上の減免措置というのを別に設けておりますので，今のところは新しい減免措置を行うというようなことではなくて，今の条例・規則に基づいてやっていきたいと考えております。 ○２４番（前川原正人君） 　そうしますと，今課長がおっしゃるように，霧島市課税免除及び減免に関する規則の中でそういうふうにうたわれているわけですけれども，最高が10分の10の全額免除，最低でも10分の４ということで減免規定が設けられているわけですけれども，壊したはいいが，税金が丸々来たとなると，それは個人の財産ですので，納税の義務というのは発生するわけですけれども，その辺を弾力的に運用するとかいうことも内容によってはあり得ると，そのような理解でよろしいでしょうか。 ○総務部長（川村直人君） 　この空き家で適正に管理がされていない物について，なかなか進まない大きな原因というのは，今議員が御質問されておられる税の問題があったわけです。そして今回，この特別措置法が施行されたことによりまして，そういった特例が無くなるという施策が打ち出されたわけでございます。したがいまして，この危険廃屋，特定空き家ですね，こういうものが少しでも適正な管理，危険な物については除去をしていただく，そういう方向で，ぜひそういった家屋を所有されていらっしゃる方々にもお願いしたところでございますので，法が施行されまして，来年度以降適用になるわけですけれども，その辺についてはそういった趣旨を御理解いただいて，できるだけ適正に管理をしていただくということでこちらのほうとしてはお願いをしていくということになろうかと思います。 ○２４番（前川原正人君） 　もう一点確認しておきたいのは，先ほど部長がおっしゃるように行政代執行も可能になっていくわけですね。しかし，代執行も確かに法的にはできるのですが，では今度は空き家を壊して撤去をしましたと。当然，それに伴う代金が発生するわけです。では，その代金は誰が払うのかと。恐らく最悪の場合，行政側が一時立替えをするとか，今度はまた所有者に対してその代金を請求をするという形にもなってくると思うのですが，やはりそういうことも想定をした中で，この代執行の一番の問題点というのは，人の財産だからこそ踏み入れることができない限界があると。しかし，代執行もできるのだけれども，撤去をした場合にその代金等を誰がどうするのかとなると，またこれは一つのトラブルとして大きな問題が出てくると思うのですが，その辺についてはいかがでしょうか。 ○建設部長（川東千尋君） 　確かに議員おっしゃいましたように，代執行を行った全国の自治体の中で，行ったけれどもその費用を所有者本人から徴収できなかったといった事例もあるように見受けております。したがいまして，先ほどから申しておりますように，代執行ということにつきましては，今おっしゃったような行政的な負担もまた発生します。最終的にはそれを所有者に求めるわけでございますが，そこでまたいろいろな大きな課題も生じますので，やはり代執行に入る前に，まずは指導・助言・勧告・命令，そして代執行といった移行の順番がありますので，その中で単に１回ずつ終えて，単純に代執行に行くということではなくて，その前の行政指導の段階で，もっと所有者の方々と連絡をお互いに取り合いながら，できるだけそれを避けるような形で指導に努めていきたいと考えております。 ○２４番（前川原正人君） 　総じて言えば，個人の財産を扱う問題でもあるし，協議会等でも議論になっていくだろうと思いますけれども，やはり抑制的でなければならないし，個人の財産に触れる問題ですので，そこの部分は今後も行政側も協議会のほうでもそういう問題等があるということを大いにアピールをしていただいて，そしてあくまでも空き家を持っている方たちにも強制的ではなくて，順番を踏んで民主的な手順といいますか，そういう方向で取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。最後に，中山間地の学校問題についてでございますけれども，昨年の11月14日から11月21日にかけまして，特に福山小学校の問題を取り上げているわけですけれども，全児童と福山中学校の一，二年生の保護者を対象に通学希望の中学校に関するアンケート調査ということで実施をされたわけですけれども，この結果を見てどのように分析をされているのか，お聴きをしておきたいと思います。 ○教育部長（越口哲也君）
    　まず，数字的なところから申し上げますと，福山地域に住んでいらっしゃる保護者の方々は，地元の学校に通わせたいのだけれども，子供たちが大きな学校で部活動等をやりたいという希望が，やはり相当ありました。当時６年生の中では，５名の方のうち４名の方が大規模校での部活動等をやってみたいということで，そういう希望が結果として出ました。ほかの小学生の中には，当然，地元の学校に通いたいという方と，同じように大規模校で学びたいという方は半々であったりという状況でございました。ただ，中学校に通っていらっしゃる今の二年生，三年生ですけれども，この方々についてはやはり，地元の中学校でずっと学びたいという強い希望を持たれまして，当時の一年生，二年生の方についてはそのまま福山中学校の二年生，三年生として現在も通学をされておりますけれども，そういう形で結果として，アンケートどおりの結果となりました。そしてアンケートの中身に十分に意見を書いていただいたわけなんですけれども，やはり福山中学校に入学した人は，この学校をぜひ卒業したいということ。そして，福山の地に福山中学校をずっと残していきたいというような希望の声が多かったです。ただ反面，小学生の保護者の中には，子供たちのことを考えると，大規模校での学びをさせたいという中で，やはり通学に関するいろいろな助成でありますとか，例えばスクールバスを出してほしいとか，そういうような希望もございました。そういう中で，アンケートとしては福山中学校への希望の方が，６年生の中では先ほど言いました５名のうち４名とか，今の小学校６年生では４名のうちの１名，小学校５年生も３名のうちの１名というような形での結果になったところでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　資料要求のほうで，今おっしゃったような特徴的なものを紹介していただいたのですが，やはり設問の仕方でも違うと思うのですが，こういう意見があるのです。「選択した学校への通学を行う際に市に対してどのような配慮を望むか」という設問があるわけですが，この中で福山中学校に進学を希望されている保護者からは，市としても複式のための教職員減，教職員が減ることに対して，少しでもフォローをしてほしいと。小規模校なので他校との交流が，やはり良いと思うと。複式になることをあおるような言い方はやめてほしいと。そして，特徴的なものを紹介しますが，今回のこのアンケートの質問の内容は誘導質問になっている。複式になった場合という前提は，意見交換の場ではなかったと記憶している。何も決まっていないブレインストーミング，これは賛否は問わないでいろんな意見を相互に出し合って，その中でより良い方向性を見出していくというやり方なのですが，何も決まっていないブレインストーミングの場と言われたはずなのに，この質問には答えられないという，こんな声も実際出ているわけですね。ですので，画一的に統廃合の方向では，こういう問題というのは処理できないのではないかということを問うているわけですが，教育長いかがでしょうか。画一的に事務的に減るから統廃合だというのではなくて，やはり地域の実情，歴史的背景というがそこにあるわけですので，先ほど同僚議員からの質問で前田市長もおっしゃいましてけれども，いろんな歴史的背景等があるわけですので，画一的なやり方というのはしないということで，お約束できるでしょうか。 ○教育長（髙田肥文君） 　これはいきなり福山中学校に説明をしたわけではございませんで，平成23年度に小学校のあり方検討委員会で小学校だけを回りましたけれども，「いや，これは小学校の問題ではなくて，福山中学校の直接の問題だ」ということで，その年に中学校も集まっていただいて説明をして，そしてそのときに，このままいきますと複式になりますと。中学校が複式になりますと部活動，その他いろんなものが制約されますと。ですから，それぞれ保護者の皆さん方も真剣に考えていただいて，特認校制度なり，子供を増やす，そういう方法を模索してくださいとお願いをしました。２年間何もされませんでした。どうしようもないということで，やっと特認校制度をされて，そしてたった一人の差で複式を免れてきたわけですが，既に今年度に限りましては，もうどうしようもなくなったなという気がしましたので，早速説明会を致しました。その説明会をしましたところ，私どもがアンケート調査を強要したわけではございませんで，ＰＴＡ会長さんのほうから「いろいろな意見があるので自分達のまっさらの気持ちをアンケート調査をしてください」ということで提案がありましたので，私どもはその内容もお見せしながら，「こういう形でよろしいですか」ということでアンケートを実施しての結果でございました。その結果，今年度は５名のうち１名しか１年生には進学をされずに，残り４名の方は他の学校に行かれました。こうなりますと，どうしても１年生が１名，そして２年生が４名，３年生が６名と。一，二年生で合わせて５名でございますので，８名に達しませんので，当然ここが複式になると。そして，教員が２名減るという結果になりました。しかし，その辺は県教育委員会にもお願いをしましたし，学校のほうも努力をされて，形としては複式だけれども，単独で１年生は１名，２年生は４名という別々の授業を今実施してもらっているところでございます。私どもがアンケートを誘導したとかいろいろおっしゃいますけれども，そういうことは一切ございません。 ○２４番（前川原正人君） 　ちょっと言い過ぎた部分もありますけれども，私も出てきた資料で議論していますので，その場に居ればまた，その空気も分かったのでしょうけれども，失礼があったのであれば謝罪を致したいと思います。しかし，事実としてこういう問題が出ていますので，だからお聴きをしたいのは画一的な，事務的に少なくなったから統廃合なんだと，そういうことはされないという理解でよろしいですか。 ○教育部長（越口哲也君） 　画一的な統廃合といいますか，そういう考え方は持ってはおりませんが，現実的にやはり今の11名の生徒さん方が，このアンケートどおりにいくとしますと，来年は５名になり，再来年は中学校全体で３名になると。こういう実態が見えている中で，やはり中学校としての存続というのが本当に子供のためになるのだろうかというのが，私どもが一番心配しているところでございます。したがいまして，私どももこれを学校の保護者のみの説明だけでは当然，済ませてはおりません。地域の下場の小廻，中央，大廻の３自治公民館長さんのほうには逐次連絡を取りながら，こういう状況でございますと報告もさせていただいております。そういう中で，早い段階で結論を出す必要があるのではなかろうかということにつきましては，地域の３自治館長さん方もそれはやむを得ない部分だという御理解を頂いております。ただ，やはり地域の保護者の皆さん方はしっかりと説得をして，説明だけはした上で判断してほしいという強い御希望もございます。閉校となりますと，その間，子供たちを慣らすためのいろいろ学習でございますとか，当然，閉校に向けた様々な取組もございますので，そういうところも含めた部分も考えていかないといけないところもございますので，やはり早い段階で教育委員会としても判断をしていく必要があるのかなというふうには考えているところでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　なかなか理解に苦しむ表現をされて難しいところもあるのでが，民意はちゃんと尊重されるという理解でいいですか。 ○教育部長（越口哲也君） 　先ほども申し上げましたように，保護者でありますとか地域の方々の御理解も当然でありますけれども，今，私どもも霧島市公立学校等あり方検討委員会の立上げも準備をしておりますので，この福山中学校の問題につきましてもこういう場で一旦議論をしたほうがいいのかなという部分も併せて考えているところでございます。 ○２４番（前川原正人君） 　十分民意が尊重されるであろうという期待をしているわけですが，ところが先ほど植山議員も質問をされたのですが，霧島市公共施設管理計画の中で今後の取組の方針として，これは当然のことですが，子供の教育環境の改善を最優先に考え，統廃合による規模の適正化，適正配置に係る検討を行いますと。だから，この計画を見てみますと統廃合も視野に入っているのですね。そうすると，民意も確かに反映されていかなければならないというのはよく分かりますけれども，この計画との整合性という点では，若干ずれが生じているというふうなことも感じるわけですけれども，これについてはいかがでしょうか。 ○教育部長（越口哲也君） 　学校の施設につきまして申し上げますと，学ぶ児童・生徒は安全な環境の中で学ぶ必要があると思います。霧島市は平成23年度までの間に全ての学校の耐震化の工事を済ませまして，今の状態は非常に安全な状態で学びがされていると思います。しかしながら，今後５年，10年経っていくと，施設のほうも老朽化していく。そうしたときに，どの施設は残して，どの施設は閉じていくのかというのも考えていかなければならない。そうしたときに，やはり地元の方々の意向，それとそこに学んでいらっしゃる子供さん方の保護者の意向，その辺をしっかり総合的に検討しながら判断をしていかないといけないと思います。数の理論だけではございませんけれども，しっかりとその辺のところを踏まえながら統廃合していく施設と，少人数ではあるけれども残していく施設は切り分けていく必要があるのではないのかというふうには考えております。 ○２４番（前川原正人君） 　確かにこういう計画は，これは40年間の長いスパンで，そして５年ごとにローリングをして，その都度，その状況に合わせて見直していくという性格も一面は持っているわけですけれども，僅か一人の生徒さんがいても学校というのは成り立つと思うのです。それは採算ベースがどうこうとか，金銭面の問題とか，そういうところではなくて，例えて言えば，全国学力テストはこれまで行われてきましたけれども，これには賛否いろいろありますが，大規模だから，小規模だからということで成績が伸びたとか伸びないとかそういうことではなくて，やはり子供さんが一人いらっしゃれば学校というのは当然，要件を満たすわけですので，そういう視点で見ていくというのが大切だと思うのですが，教育長いかがですか。 ○教育長（髙田肥文君） 　やはり，学校というのは学力だけの問題ではなくて，将来社会に出て行って，いろんな競争に耐えたり又はいろんな非難やら，社会の中で生きていくためには，たくさんの経験とかいろんな人との交わりとか，そういうことも非常に大事だと思いますし，そしてまた同じ世代の中で友達を持ったり，そして将来の夢を語ったり，そういうことも大事な場面があるというふうに思います。ですから，僅か一人の学校が果たして学校の集団としての機能を果たせるかというと，非常に疑問が残るというふうに，私は理解をしております。 ○２４番（前川原正人君） 　お言葉を返すようですが，学校に一人子供がいれば，やはり学校なんですよ。100人いても学校なんですよ。1,000人いても学校です。今，おっしゃるように学業だけではなくて，コミュニケーションを図ったり，遊びがあったり，そういうことは近くの小・中学校に行って，大いに学ぶことだってできるわけです。ですから，学業だけではなくて，今おっしゃるようなことも十分理解をするわけですけれども，画一的な学校の統廃合ではなくて，地域の状況・実情に合わせた，学校は子供が主人公ですから，その主人公を外に置いて，大人たちだけの効率的とか事務的とかいうことだけで画一的にやるのではなくて，地域の人たちや保護者，子供さんたち，卒業生も交えて大いに議論をしていくべきことが求められていると思いますので，画一的にしないということを求めまして，私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（常盤信一君） 　以上で，前川原正人議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　「休　憩　　午後　３時１６分」 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　「再　開　　午後　３時３５分」 ○議長（常盤信一君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，26番，宮内博議員から５件通告されております。したがって，発言を許可します。 ○２６番（宮内　博君） 　前川原議員に続いて，私も日本共産党市議団の一人として質問をさせていただきます。今年は，戦後70年の年です。「二度と戦争の過ちを繰り返さない」，これが戦後の日本の原点であり，世界に誓った公約でもあります。安倍政権が今国会に提出した安保法制法案，戦争法案は，昨日の南日本新聞報道によりますと，世論調査結果でも58.7％が「反対」，今国会での法案成立にも63.1％が「反対」と答え，「安倍政権がこの法案について国民に十分説明していると思うか」との問いには，「思わない」と答えた人は84.0％に上っております。また，６月４日に開かれた衆議院憲法審査会では，与党が推薦した参考人も含め，全ての憲法学者が同法案を「違憲」と指摘するなど，同法案の現憲法下での正当性が疑われているのであります。国会での議論を通じて，集団的自衛権が発動されれば，米国の無法な戦争に，自衛隊が武力行使をもって参戦できることが明らかになってきました。私ども日本共産党は，戦後日本の安全保障政策を180度転換させる暴挙に強く抗議すると同時に，「若者を戦場に送るな」「憲法９条を守れ」の世論を広げて，「戦争できる国」へつくり変えようとする安倍政権の企てを打ち破るために奮闘する決意であります。質問の第一は，子供の貧困対策についてです。2014年１月17日に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律は，第10条に「国及び地方公共団体は，就学の援助，学費の援助，学習の支援その他の貧困状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講じる」と明記しました。この法律を受けて，霧島市として，どのような対策を取っているのかについて，以下の３点について伺います。１点目に，親などが貧困状態の家庭で育つ18歳未満の割合は，2012年度には16.3％と報告されています。子供の貧困対策法の成立を受けた霧島市独自の実効性ある対策をどのように考えるか，答弁を求めるものであります。２点目に，霧島市における就学援助の受給率は，2014年度は小学校で14.51％，中学校では17.45％とのことであります。ところが，鹿児島市の受給率は2014年度25％，同年度の鹿児島市の所得基準額は４人世帯で287万7,000円との報告があります。そこで伺います。生活保護基準では鹿児島市が２級地―１，霧島市は３級地―１ではありますが，この霧島市の受給世帯の基準額との対比でどうか。所得基準額の引上げと受給率の引上げを図り，保護者負担を軽減すべきでありますが，どのように考えるか答弁を求めるものであります。３点目に，子どもの貧困対策推進法の施行を受け，「学習の支援」の一環として，塾に通うことのできない子供たちのための補充学習や無料塾の全市での実施を図るべきでありますが，どのように考えるか答弁を求めるものであります。次に，児童クラブ問題についてであります。子ども・子育て支援法は，学童保育を市町村が事業主体とする事業として位置付け，児童福祉法でも市町村の関与を強めた改正が行われています。また，霧島市は，条例において「最低基準を常に向上させるよう努める」と明記しております。しかし現実には，「市単独の補助金が削減され，その支給も５月から12月に変更され，運営が困難になっている」との声や，「昨年は，定員50人の児童クラブに80人の入所希望があった。今年は90人に増えた。民家を借りて苦労しながら２か所で運営している」などの声が寄せられています。国は，児童クラブにおける「児童の集団の規模」について，「おおむね40人以下」とし，霧島市も条例においてそれを明記しています。国庫補助は，児童数40人程度の人数規模への移行促進を図るために，児童数が36人から45人の児童クラブに最も高い補助基準額を設定し，46人以上の児童クラブ補助金を削減しています。しかし，霧島市が示した平成27年度から５年間の子育て支援事業計画では，「分割化」の具体策が示されていません。そこで伺います。児童クラブにおける問題点，その改善のための対策をどのように考えているか，答弁を求めるものであります。次に，市役所で働く職員の労働条件の改善策についてです。霧島市が平成26年12月に改定した定員適正化計画では，平成30年４月１日までの職員数を1,110人としております。これまで，議会でも指摘がされたように，財政担当職員の平成25年度における残業は，「職員９人で年間9,155時間」との答弁があるように，一部の職場では「過労死ライン」を超える残業が常態化していることが問題になっております。そこで伺います。更なる定員削減で過重労働の解消ができるのか，答弁を求めるものであります。次に，非正規職員の処遇についてであります。資格を持ち，正規職員と同じ労働を続ける保育士など，機会あるごとに改善を求めてきた経過があります。総務省は，昨年７月４日に行政局公務員部長の「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」を通知し，その中で，「同一の職務内容の職に再度任用され，職務の責任・困難度が同じである場合は，職務の内容と責任に応じて報酬を決定するという職務級の原則からすれば，報酬額は同一となることに留意すべきである」としています。そこで伺います。この総務省通知後，臨時職員の処遇はどのように検討され，改善されたのか，答弁を求めるものであります。次に，防災無線についてです。霧島市が進める防災行政無線は，199か所の屋外スピーカー設置を終え，コミュニティ無線への接続の作業に入っています。防災行政無線とコミュニティ無線の接続には，自治会や個人の負担が伴うことになります。市は，有線放送設備で残されている戸別受信機について，「無線化をお願いしている」とのことでありますが，その負担軽減策はどのように考えているか，答弁を求めるものであります。次に総務省は，自治会が設置する簡易無線装置について，平成34年11月30日までを期限としてデジタル方式に移行を図るとしています。アナログ方式で運用される戸別受信機の買換えに伴い，多額の費用が必要となりますが，60％補助の地域振興補助金で対応できるのか。補助金の増額など負担軽減策が求められますが，どのように考えるか答弁を求めるものであります。最後に，今回で第27回の開催となった鮎まつりについて，「アユの確保が困難」との理由で，次年度からの鮎まつりを中止する動きがあります。既に，ホームページにもそのことが記載されております。６月７日に実施された「鮎まつり」は約5,000人が参加したと報じられ，子供や若い世代が多く参加し，賑わっていました。「今回が最後の鮎まつり」との知らせを聞いて，まつり会場でも何人もの方から「楽しいまつりだ。継続してほしい」との声が，私の下に寄せられました。漁協関係者に聞くと，「継続したい」との強い意欲を示しています。鮎まつり継続には，「アユの確保」が必須の課題であります。そこで伺います。「アユの確保」が困難な理由は何か。それを解消することができれば，次年度以降の継続も可能でありますが，どのように検討し，課題解消のために取り組むのか答弁を求めまして，壇上からの質問と致します。 ○市長（前田終止君） 　宮内議員から５問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，１問目につきましては教育委員会が，その他につきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。２問目の児童クラブについての御質問にお答えします。放課後児童健全育成事業につきましては，子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の改正により，市町村の責務として「放課後児童健全育成事業が着実に実施されるよう，必要な措置の実施に努めなければならない」ものと規定されております。このことから，霧島市におきましては，国の定める基準を踏まえて，「霧島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を昨年10月に制定し，新たな子ども・子育て支援制度に対応したところでございます。本市における放課後児童クラブは，その基本的な方針である「公設民営」の下，施設整備につきましては，霧島市子ども・子育て支援事業計画に基づき，学校周辺の公共施設の活用等，地域の実情に応じた様々な手法を視野に入れながら，おおむね５年をめどに計画的な整備に努め，また運営面につきましては，私自身が市内児童クラブを訪問し，市放課後児童クラブ連絡会役員の皆様と面談を行ったところ，児童クラブの利用料や利用料減免の制度が統一されていないこと，放課後児童支援員の処遇に関し児童クラブ間で差があることなど，調整が必要な課題があることを認識したところでございます。本市と致しましては，これらの課題解決と子育て環境の一層の充実を図るため，国の子ども・子育て支援施策の動向等を見極めながら，放課後児童健全育成事業者の方々と連携し，利用者の御意見等にも積極的に耳を傾け，引き続き総合的な子育て支援に取り組んでまいりたいと存じます。 ○教育部長（越口哲也君） 　１問目の子供の貧困対策についての１点目にお答えします。「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が，平成26年１月に施行されたことを受けて，国において，平成26年４月に第１回子ども貧困対策会議が，４月から６月に４回にわたって有識者等による，子ども貧困対策に関する検討会が開催され，８月の第２回子ども貧困対策会議を経て，８月29日に「子ども貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。この大綱を踏まえて，内閣府，文部科学省，厚生労働省がそれぞれ支援策を策定し，平成27年度予算に，スクールソーシャルワーカーの配置拡充，高校生等奨学給付金の拡充，貧困の連鎖を防止するための学習支援の促進，学習が遅れがちな中学生を対象とした学習支援などが盛り込まれております。本市におきましては，今年度新たに取り込んだ事業はございませんが，今後，保健福祉部門とも連携しながら，関連する既存事業の拡充に向けた検討を進めてまいります。次に，２点目にお答えします。鹿児島市の就学援助受給率や所得基準額については，鹿児島市に詳細を確認しましたところ，要保護者を含めた人数での受給率でございました。なお，本市においての要保護者を含めた平成26年度の受給率については，15.8％でございます。次に，所得基準額については，鹿児島市は世帯人員別で一律に基準額を設定しているのに対して，本市は，子供の人数や年齢，保護者の年齢に応じた不公平感の少ない，より細やかな基準額を設定しております。また，生活保護基準の段階的な見直しの影響が生じないよう，見直し前の平成25年８月１日以前の生活保護基準により認定を行っています。モデルケースを挙げますと，父親・母親とも41歳から59歳，中学生１人，小学生１人の４人世帯の場合の基準額は，287万3,000円となります。本市と鹿児島市の受給率の差は約10％ですが，基準額の設定の違いや，本市と鹿児島市での所得の層も異なることから，比較することは難しいところでございます。そのほかにも申請書の提出に関して，本市は４月に全児童・生徒の保護者に就学援助制度の申込案内を行い，希望者のみ申請書を配付し，提出していただいておりますが，鹿児島市は全児童・生徒の保護者から就学援助の希望の有無を含めた申請書を提出してもらい，そのうち認定基準に該当する方に支給しております。市と致しましては，就学援助制度の充実に向けて，次年度以降の申請書の提出について，申請しやすい方法を検討してまいりたいと考えております。次に，３点目にお答えします。学校における補充学習については，昼休みや放課後などに，児童・生徒一人一人の学習の状況に応じた個別指導を行っております。地域のボランティアなどによる補充学習や無料熟を実施するとなりますと，人材確保，実施する場所の選定や財政面の負担などといった課題がございます。教育委員会と致しましては，今後の研究課題としてまいりたいと存じます。 ○企画部長（塩川　剛君） 　次に，３問目の１点目についてお答えいたします。本市では，行政改革を着実に進めるために策定した「霧島市行政改革大綱」に基づき，「霧島市定員適正化計画」を策定し，適宜見直しを繰り返しながら職員数の適正管理に努めてきておりますが，行政を取り巻く情勢は，国・地方の財政状況の悪化や歯止めの掛からない少子高齢化など，多くの分野で依然として厳しいものとなっております。また，本市の平成25年度当初の水道などの公営企業等会計を除いた普通会計のみの職員数1,095人と類似団体別職員数を比較いたしますと，「単純値」で275人，同様の部門に職員を配置している団体だけで比較する「修正値」で170人超過しており，人口と面積から算出する「定員回帰指標」との比較でも，平成26年度当初の普通会計の職員数1,089人で，26人超過している状況でございます。このような情勢を踏まえて，平成26年10月に改定を行った「霧島市定員適正化計画（第２次/改定版）」では，平成30年４月１日時点の公営企業等会計も含めた総職員数の目標値を，合併時点から約22％の削減となる1,110人とし，目標達成に向け取組を進めているところでございます。職員の定員適正化を進めるに当たりましては，基本的に各部・課に配属される職員数が減少することとなりますので，課・グループ等の統廃合などにより，職員数に見合った効果的・効率的な組織づくりに努めるとともに，例年実施いたしております事務量調査の結果等も踏まえながら，各課の業務の実情を考慮したバランスのとれた職員配置に努めてまいります。また，旧市町から引き継いだ恒常的な事務事業に加え，増大する行政需要に対応するための新たな事務事業により業務量が増加してきていることから，行政評価の一環として実施いたしております事務事業評価の結果を，事務の改革改善に活用するだけでなく，事務事業の廃止・統合を検討するための手段としても活用することにより，業務のスリム化を図り，職員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。なお，これまでも各種研修等を通じ，管理職のマネジメント能力の向上や職員の意識改革を促し，効率的な職場環境づくりに努めてまいりましたが，時間外勤務が増加してきている現状を踏まえ，本年５月に時間外勤務の縮減対策を検討するためのワーキンググループを新たに設置いたしたところであり，今後，本ワーキンググループでの検討結果を踏まえ，早期に取り組める対策から実施してまいります。 ○総務部長（川村直人君） 　３問目の２点目について，お答えいたします。昨年７月４日付けの「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の総務省通知は，各地方公共団体が，平成21年４月24日付け通知で示された制度の趣旨や勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるよう，改めて留意すべき事項に関して考え方を取りまとめたものであると認識いたしております。本市におきましては，通知の趣旨を踏まえ，臨時職員の任用等については，募集や任用に当たっての勤務条件の明示，労働基準法に基づく各種休暇の整備，法律に基づく適用要件に即しての社会保険・労働保険の適用など，適切に行っているところであります。また，これまで臨時職員の処遇改善策として，平成22年度から行っております賞与に相当する年２回の加給賃金の支給や，平成26年度からは通勤距離が10km以上の月額臨時職員を対象に，通勤手当相当分の加算賃金の支給も実施いたしております。さらに，民間企業の賃金改定の状況等に配慮し，本年度から日額単価を200円，月額単価を3,000円，それぞれ引き上げたところでございます。今後も国や県，他自治体等の動向を注視するとともに，本市の財政状況等を踏まえながら，臨時職員の皆さんが働きやすい職場環境の整備と処遇改善に努めてまいりたいと存じます。 ○危機管理監（德田　純君） 　４問目の防災行政無線問題についての１点目にお答えいたします。本市では，市民の皆様に災害情報等を速やかにかつ確実に伝達し，生命及び財産の保護を確実にするための手段の一つとして，平成22年度から平成26年度にかけて防災行政無線による屋外拡声子局（屋外スピーカー）を222基設置するとともに，平成26年度から自治会等が整備されているコミュニティ無線との接続を逐次実施し，室内においても防災に関する情報が入手できる環境を整備しており，平成26年度は，国分・隼人地区の一部と溝辺地区において接続したところでございます。なお，防災行政無線は，台風時の強風や大規模な災害発生時等には，断線する恐れのある有線放送設備より，このような環境下でも確実に通信確保のできる無線放送設備との接続を推奨しておりますので，現在，有線放送設備を利用されております84の自治会の皆様には，今後，無線放送への切替えをお願いしてまいりたいと存じます。 ○企画部長（塩川　剛君） 　４問目の防災行政無線問題についての２点目にお答えいたします。総務省は，電波法第26条第１項の規定に基づき，周波数割当計画を公示しておりますが，この中で周波数の使用期限が平成34年11月30日までと定められ，使用ができなくなる簡易無線通信業務用無線局無線，いわゆるコミュニティ無線の周波数帯がございます。本市におけるコミュニティ無線は，平成27年３月31日現在，親機338台，戸別受信機２万6,280台が整備されており，市全体の自治会加入世帯における整備率は，69.63％となっております。戸別受信機の内訳は，デジタル方式7,083台，アナログ方式１万9,197台のうち，電波法により使用期限を迎えるものが１万995台ございます。また，戸別受信機耐用年数がおおむね10年とされていることから，今後，電波法による使用期限にかかわらず，更新を行う必要が生じてまいります。市では，防災行政無線とコミュニティ無線の接続に当たり，従来，コミュニティ無線基地局の設置費用に対する補助率が60％以内であったものを100％以内に引き上げ，地域の負担軽減を図ったところであり，現行の補助率の見直しについては考えておりませんが，周波数の使用期限及び戸別受信機等耐用年数の問題については，地域に対し情報の周知を行ってまいりたいと存じます。 ○農林水産部長（馬場勝芳君） 　５問目の鮎まつりについてお答えいたします。鮎まつりは，当初，日当山・天降川漁協主催のイベントとして，旧隼人町時代から同漁協敷地を会場として開催され，その後，町主催のイベントになり，会場も現在の日当山温泉公園へ移し，今年で27回を数え，平成22年の口蹄疫，一昨年の悪天候による中止を除き毎年開催されているところであります。今年も好天に恵まれ，約5,000人の人出があり，市内外から多くの皆様に来場いただき，混乱や事故もなく無事に終了できました。鮎まつりについては，市が実行委員会の事務局を担い，中心的な役割を果たしていることから，市の集中改革プランにおいて事務局移管に取り組む対象事業となっております。このため，実行委員会で事務局の受入先の協議を行うとともに，持続可能な無理のない新たなイベント開催について検討するため，肝付町内之浦で開催される鮮魚まつりの調査・研修を昨年，平成26年度行ったところでありますが，結論には至っていない状況でございました。このような中，アユの出荷元から平成27年をもってアユの生産を終了するとの話があり，鮎まつり実行委員会において，平成27年度までは現行どおり実施することが決定されましたが，現在の鮎まつりの形態は最後として，今回の開催に至ったものであります。今後につきましては，事務局の移管も含め，まつりを存続するのか，中止にするのか，あるいは新しい方法で実施するのかなどについて，実行委員会で協議することとなっております。市と致しましては，その結果に応じ，可能な支援をしてまいりたいと考えております。 ○２６番（宮内　博君） 　それぞれ答弁を頂いたところです。まず，タブレットの資料を見ていただきたいと思いますけれども，これは厚生労働省が作成をしたものです。平成元年に817万人であった非正規労働者は，平成26年に1,962万人，全労働者5,240万人の37.4％に上ることが統計上も明らかになっております。子育て世代も例外ではなくて，25歳から44歳まで700万人が非正規で働いていることが分かります。特に，賃金は44歳で見ると，正規職員が時給2,096円，非正規職員が1,240円であります。16.3％の子供たちが貧困状態にあるということが報告をされているところであります。子供の貧困対策の中で，特に就学援助の関係については，今後申請しやすい方法も含めて検討していくという回答がなされているわけでありますが，指摘をしておりますとおり，鹿児島市から比較を致しますと約10ポイントの開きがあります。子供の貧困率からいたしましても，それを下回っているということになっているわけです。答弁の中で申請しやすい方法の検討ということでありますけれども，これは鹿児島市方式のような方法も視野に入れての検討をするという理解でいいですか。 ○教育部長（越口哲也君） 　鹿児島市方式のやり方になりますと，全ての情報を確認して作業する必要がございますので，若干，事務的な作業というのも増えてまいりますが，なるべくそれに近い形で対象者に漏れがないような対策を再度，資料を集める段階でできるような形を検討してまいりたいということでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　モデルケースでの試算が示されて，４人世帯の場合の基準額を287万3,000円ということで報告はなされているわけです。現在のこの受給率は15.8％ということでありますが，この所得基準でいった場合の捕捉率というのを捉えていらっしゃるのでしょうか。 ○教育部長（越口哲也君） 　287万3,000円という金額に至りました部分につきましては，生活保護の基準額19万9,516円という金額に対しまして，補正係数と致しまして1.2を掛けます。結局，生活保護基準より1.2倍の収入基準が高い部分までは該当者とする形で取りまして，それの12月分の金額を持っていきますと，287万3,000円ということになります。これを給与収入のほうに置き換えていきますと，約426万8,000円になるのかなと考えております。 ○２６番（宮内　博君） 　給与水準でいくと400万円を超えるということでありますが，その15.8％の受給率というのはどれくらいの捕捉率になっているのかということについては捉えていらっしゃるのでしょうか。 ○教育部長（越口哲也君） 　先ほど申し上げましたこの金額によりまして，平成26年度の算定を行っておりますので，結果としまして鹿児島市の基準額と変わらないところの数字が出てきております。したがいまして，そこの差の10％という部分が，どういう原因が存在するのかという部分をいろいろと分析してみますと，確かに申請における漏れの部分が若干考えられないことはないなということ。それからやはり所得で換算しますので，給与収入である方とそうでない収入の区分の方々によりまして，その基準が異なってくる。それと所得階層による霧島市と鹿児島市の分布の違い，そういう部分を分析結果としては持っておりますが，その10％の差というのが，なかなかそれだけでは解決できないのかなということで，そこの部分につきましてはもう少し検討してみないといけないのかなというふうに考えているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　就学援助の制度というのは，憲法第26条に規定する「すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する」という，こういう制度であるわけです。財政的には，従来の２分の１の国庫補助制度というのは廃止をされているのですけれども，基準財政需要額の中に反映をされるために，歳入総額に変化はないとされているわけですが，財政課に確認をしますけれども，その認識でよろしいのかどうか。 ○財政課長（山口昌樹君） 　今のお尋ねの件につきましては，確認をして，後ほど答えさせていただきたいと思います。 ○２６番（宮内　博君） 　ぜひ，確認をしてほしいと思います。それで，子供の貧困化が進むことが社会問題になっている中で，生活保護の引下げということが行われております。平成27年度から更にそれが進められているわけでありますが，答弁でも影響が生じないように，平成25年８月１日以前の基準額で認定を行っているということで，これは大変良いことだと思いますが，今後もそういう方向を堅持するということでよろしいですか。 ○教育部長（越口哲也君） 　これにつきましては，平成25年９月３日付けの厚生労働事務次官通達の内容を十分検討した結果の判断でございますので，今後も引き続きこのような考え方で基準額を算定していきたいと考えております。 ○２６番（宮内　博君） 　ぜひ，よろしくお願いしたいと思います。次に，塾に通うことができない子供の対策をどういうふうにしていくのかということでありますけれども，今後の研究課題としていきたいということでありました。ただ，生活困窮者自立支援法はこれらの対象となる子供たちの学習支援事業などに対して，国庫補助２分の１が活用できるということでも打ち出しているわけであります。御承知のように，霧島市は人権啓発センターにおきます小・中学生を対象にした補充学習をずっと以前から，合併前からこれを実施しているわけです。これは，地域に限定をしたものということではなくて，やはり全市的に公平な取組を進めていくということも，今，正に求められているときになっているのではないかというふうに思いますけれども，そういう観点からも検討が求められていると思いますが，どうでしょうか。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　先ほどお答えしましたように，もちろん学校教育の中でも，真摯に補充授業については取り組んでいます。一人一人の学力に応じた学習支援を行っております。今，議員御質問の無料塾・補充学習等につきましては，先ほど答弁いたしましたように，場所の選定，財政的な裏付け，そして人材の確保等課題もございますが，前向きに検討するということで考えていきたいと思っているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　ぜひ，そういう取組をよろしくお願いしたいと思います。次に，児童クラブの関係についてお伺いを致します。壇上からも申し上げましたように，国は児童クラブにおきます児童の集団の規模について，おおむね40人以下というふうに規定をしてございます。国庫補助については，36人から45人のところを補助金基準額の最高額に位置付けているのですけれども，その金額はどういうふうになっていますか。 ○子育て支援課長（田上哲夫君） 　新制度におきます児童クラブの36人から45人の基準額でございますが，370万6,000円でございます。 ○２６番（宮内　博君） 　私が持っている資料では，36人から45人で336万円，46人以上では319万円ということで，それをピークに右肩下がりに補助率が引き下げられるということになっているわけです。実際，新しい支援計画がなされて，児童クラブに通うことができる子供の数も小学校卒業までということで広がったわけでありますが，この間，どのように市内41か所の児童クラブの中でそれが推移しておりますか。 ○子育て支援課長（田上哲夫君） 　新制度におきまして，小学校の６年生まで児童クラブに入れる子供の対象が拡充いたしましたが，今年の入所の状況を見ますと，大体小学校１年生が全体に占める割合が一番高くて40％くらい，２年生が30％，それから３年生が20％に近い10％台ということで，割合が高学年になるにつれて低くなっているというような状況でございまして，入りたくても入れないと思っている方は，利用料の関係があるのかなというのがございます。それも含めまして今年度，新制度の下での入所の状況，実態等も把握しながら，実際の需要というものをつかんでいかなければいけないと考えております。 ○２６番（宮内　博君） 　実際，市内41か所のクラブの中で，20か所の児童クラブが現在40人を超えると，こういう状況にあるというふうにお聞きをしているわけです。昨年９月16日から１か月間行われた霧島市子ども・子育て支援事業計画に対するパブリックコメントでは，施設の目標値が具体的に示されていないという指摘もされております。「一つの小学校区に２か所の児童クラブが必要な場合への具体的な施策と目標値を占めすべき」という意見に対して，執行部は「放課後子ども総合プランの整合性を図りながら解消に取り組む」とのみ回答をしているようでありますが，実際，約半数が既に40人を超えるという状況になっている中で，具体的に整備方針なども含めた検討が進められていかなければいけないと思いますけれども，どういうふうにお考えでしょうか。 ○子育て支援課長（田上哲夫君） 　児童クラブの児童数を，どれぐらいの数を設定して受け入れられる環境をつくらなきゃいけないかということにつきましては，現在の入所している児童数が1,200人ちょっとというようなことでございますけれども，年度によっても違います。それともう一つ，制度の中で，面積要件や支援の単位が決まったということで，その制度の中で言うと一つ一つの児童クラブで何人受け入れられて，何人余裕があるのかというのが，まだはっきりしたものがなく，今児童クラブからお聞きして吸い上げているところでございます。その辺を確実に施設としてどうなのかというのが分かった上で，目標値とする児童数を受け入れられる施設というのを整備するための計画の具体的なものをつくっていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　実際に，一定期間の猶予は条例上も示されているわけですけれども，そういった状況が既に発生しているということでありますから，当然，国はその補助金を削減をして，そちらのほうに誘導するという政策をとっているわけです。そういう中において，市としての対応が非常に求められているということを指摘をしておきたいというふうに思います。同時に，霧島市が行っている単独補助支給，これが従来５月に行われていたわけですが，12月に変更されたために運営が非常に困難になっているという声も届いているわけですが，なぜそういうことにしたのか，その理由をお示しください。 ○子育て支援課長（田上哲夫君） 　昨年の児童クラブに対する補助に関しては，国の制度が新制度に向けて改善・拡充されてきている中で，国の基準額がどれぐらいのものになるかというものを確定した上で，市の単独補助の支出仕方というのも考えておりますので，そういったこともありまして，ちょっと昨年度に関しましては，児童クラブの皆様に御迷惑をお掛けしたなというふうに考えております。 ○２６番（宮内　博君） 　それは，補助金として支給をするということになっていることの弊害ということに捉えることができると思いますけれども，鹿児島県下の児童クラブの中で，運営委員会で運営されている児童クラブについてでありますけれども，いわゆる補助金方式を取っている児童クラブは少数派だというふうに思いますけれども，そこの部分の認識はどうでしょうか。 ○子育て支援課長（田上哲夫君） 　本市の児童クラブへ補助金で出しているということにつきましては，支出する費目の性格上，利用料がそれぞれにばらばらであるということと，その利用料は児童クラブの収入に入るという性格のものでありますので，その一つ一つの事業に対して，全額を委託的な考えではなくて，事業の全体の中の一部を補助するような形のものの性格であるということもありまして，補助金ということでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　市長にお尋ねしたいと思いますが，公設民営という方式を確立しているわけです。それで，補助金方式という形で出しているのは，私が独自に頂いた資料を見ますと，鹿児島県内でも運営委員会方式で行っている施設は43施設，そして委託方式が111施設ということになっていて少数はなんですよね。なぜこれが委託にできないのかということなんですけれども，補助金というのはこの不十分なところを補い，助けるというふうに認識をするわけですね。委託というのは自らの代わりに任せて，そして運営をしてもらうということではないかと思うのですけれども，公設民営というのは委託方式が正しいのではないかと思いますけれども，市長，そのような観点から考えたことはございませんか。 ○市長（前田終止君） 　補助金による児童クラブは，私たちのまちにおいても県内においても少数だという指摘でございます。私自身がそのような詳しい部分を呑み込んでいない点がありますから，係の者に答弁させます。ただ，児童クラブを公設民営でやっていて，私も現場を回りながら，いろいろ設置の今までの歴史的な過程とか流れとかいろいろある中で，その体制が変わっておいでになっているのかなと思ったりもしていますが，あと詳しいことは答弁させます。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　私どもも県内の各児童クラブの運営方式で，特に運営のための補助なのか委託なのか，そこはちょっと詳細に調べておりませんが，考え方と致しましては，一般的に委託という場合は，市が行政機関が本来直接実施すべき事業をその民間なりに契約に基づいて委託するというふうに理解しております。そういったことからも，課長が先ほど答弁いたしましたが，その前の段階として，やはり新制度に応じて，市も基準というものを作らせていただきましたので，例えば利用料の問題であるとか，利用料の減免の問題であるとか，市長答弁にありましたように調整しなければならない課題がまだあります。そういったものも課題を調整しながら委託がいいのか，補助のままのほうがいいのか，特に地域の実情に応じて各児童クラブは運営されている実情もございます。ですので，市で利用料を統一するとなった場合に，安いところは月額2,500円，高いところは１万円くらいという幅もございます。そういった課題もありますので，今後調査をさせていただきながら，特に放課後児童クラブの事業者と利用者の方々の御意見も聞きながら取り組んでいきたいと思います。 ○２６番（宮内　博君） 　補助金方式だと変動があるんですよね。それで，非常に経営的に大変苦労をするという側面があるということです。確かに今，部長が答弁なさったようにまだ料金も統一されていない，そういう状況もございますけれども，合併前の旧隼人町では委託方式を採用していたんです。合併してから補助金方式になって大変苦労しているという側面もあるということで，この認識をしていただいた上で，今後の大きな課題ではあるというふうに思いますけれども，対応策をぜひとも求めておきたいと思います。次に，職員の労働条件の改善の関係についてお尋ねをしておきたいと思います。まず，長時間労働で大変な思いをしていらっしゃる職員の皆様方に，本当に御苦労様と申し上げたいと思います。そこで，最も残業時間が多い財政課，４年間の平均残業時間はどういうふうに推移をしているか，お示しください。 ○総務部参事兼総務課長（満留　寛君） 　財政グループの平成23年度の職員数が10人でございます。時間外の合計時間数が7,148時間，一人当たり平均で715時間でございます。平成24年度の職員数が９人で，合計8,070時間，一人当たりの平均で897時間でございます。平成25年度の職員数が９人で，合計9,155時間，一人当たりの平均で1,017時間，平成26年度の職員数が９人で，合計１万106時間，一人当たりの平均で1,123時間でございます。
    ○２６番（宮内　博君） 　月に80時間を超えると過労死ライン，それを毎年続けて超えているということになります。これは一刻の猶予もない事態ということになっているわけです。答弁で明らかになりましたように，その現場が，平成23年度には10人の職員がいらっしゃったのに，今は９人になっていると。そして，数字で示されましたように，残業時間はそれに比例をして増えていると。こういう現状について市長，どのようにお考えでしょうか。 ○市長（前田終止君） 　合併後，おおむね三百五，六十名でしょうか，職員が少なくなってきている中で，各担当は大変苦労が多いというふうにも思います。合併前の各種事業等が，そんなに多く減っていない中での仕事の負担量も大きくなるということになっているのかなという認識ではございます。なるべくこの事務事業の効率化などをよく見据えて努力をするように，私のほうからは申し上げてきております。精一杯健康に留意しながら，仕事にも手際のいい時間外勤務の仕事の在り方もぜひ努められたいというようなことも申し上げてきているわけですが，特に今御指摘のような担当課は大きなプロジェクトや取組があるときには，なお膨れていくというようなことも繰り返しになっているというような認識で，職員数が少なくなる中で，なかなか厳しい現場ではあると思っております。観光課辺りも仕事量も多いというようなことで，大変厳しいかなというふうに認識しているところでもございます。 ○２６番（宮内　博君） 　そういう認識はいいのですけれども，どのように対策を取っていかれるのかということをお聴きしているわけです。 ○市長（前田終止君） 　そのようなことをずっと私自身も掌握をする努力をし，そして，なるべく残業時間等，適切なお互いの役割分担，年間を通じて，より良い守備体制を図るように指示は出しているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　総務部長はどういうふうに対策を取っていかれるおつもりですか。 ○総務部長（川村直人君） 　職員の時間外勤務の多さの御指摘でございます。このことにつきましては，以前から御指摘を受けておりますけれども，職員数の削減，それから臨時職員の数の多さ，これと一緒に考えないといけないというふうに考えております。それで，先ほどの企画部長の答弁の後段のほうで申し上げておりますけれども，恒常的な事務事業に加えて，新たな事務事業により業務量が増えている面もあると。したがって，事務事業評価の結果を用いながら事務改善や事務事業の廃止統合にもつなげていきたいと。そしてスリム化を図っていく。あるいは，管理職のマネジメント能力の向上のために様々な研修をしたり，あるいは職員の意識改革を促し，効率的な職場環境づくりに努めていくと，こういったことが先ほど申されたようなことに対して，改善の方策の方向に向かっていくというふうに考えております。 ○２６番（宮内　博君） 　長時間過密労働が続いているところで人を減らすというのは，これは本当にその現場で働いている職員の皆さんのことをどう考えているのだろうかということだろうと思うのです。一つは，総務省が新たに打ち出した地方交付税の見直しによる特例分の７割継続，算定見直しが今年度から本格化するわけです。それで，先ほど示されました現在の定員超過26人という見直しも，これらの地方交付税の決定を受けて行われることになるのではないかというふうに思いますけども，その件はどうでしょうか。 ○行政改革推進課長（橋口洋平君） 　交付税が７割は確保されるということで報道等されておりますけれども，どの辺の部分の単位費用とか，基準財政需要額のほうが基礎になって，その７割かというのはまだ判明していないところでございます。それと，今後の定員適正化のことでありますけれども，先ほど答弁で申し上げましたように，類似団体と比較しますと，単純値でも170人くらいオーバーしていると，そういった要素もあります。それと先ほど議員がおっしゃいましたように，定員回帰指標で比べると26人オーバーというようなところでございますので，今後はそういった類似団体や定員回帰指標，それから県内同級の団体の職員の数の動向，あるいは交付税以外の歳入，それから歳出の状況とか，そういった様々な要素を勘案しながら今後の計画を作っていかなければいけないというふうに思っております。 ○２６番（宮内　博君） 　恒常的な過重労働がある，こういう状態を早急に改善するように重ねて強く要請しておきたいと思います。次に，非正規職員の処遇の改善についてでありますけれども，691人の臨時職員が働いていると。うち378人が月額だということなんですけれども，実際，７月４日に出されました通知によりますと，同一の職務内容の職に再度任用されて，困難度が同じである職員の報酬等については，正に同一労働・同一賃金という原則に沿って対応が求められることになるわけですが，691人中，378人は月額労働者ということになっています。これらの方はほとんど正規職員と変わらない勤務条件の中で働いているというふうに思いますけれども，賃金はどうでしょうか。 ○総務部参事兼総務課長（満留　寛君） 　賃金の額につきましては，近隣の自治体等を勘案しながら決定されてきているところでございます。合併後見直しをしていない中で，今回，先ほど答弁にもありましたように月額の臨時職員につきましては3,000円の増額をしたところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　具体的には，この378人の月額の臨時職員の方の賃金というのは，いわゆるワーキングプア，働いても豊かになれないという年収200万円を超えるレベルにあるのですか。その率が分かっていればお示しください。 ○総務部参事兼総務課長（満留　寛君） 　平成27年４月１日現在の臨時職員の数が682名でございまして，そのうち年収200万円を超える臨時職員の数につきましては40人となっております。 ○２６番（宮内　博君） 　ほとんどが働く貧困層と言われる，そういう状況にあるということです。７月４日の通知は一定の専門的な知識・経験を有する人材の確保のために，任期付き職員の積極的な活用を求めているわけです。非正規で働く保育士など，この通知に基づく対応が求められるというふうに思いますし，先ほど申し上げましたように，困難度や責任感が同じであれば同一労働・同一賃金が原則という，この方針に沿って対応が求められるというふうに思いますけれども，今後どのように対応をなさっていくのかについてお示しください。 ○総務部長（川村直人君） 　今後，臨時職員の皆様方の御指摘の点につきましては，逐次見直していくということになるかと思いますけれども，このことが臨時職員のみならず，先ほど申し上げましたように，職員の人数の問題あるいは時間外勤務の問題，これはトータルしていろいろ検討していかなければならない問題でございますので，引き続き良い方向に向かって改善できるよう努力をしてまいりたいと思います。 ○２６番（宮内　博君） 　指標で示してもその変化が見て取れるような対策を，先ほどの正規職員の残業時間の問題等も含めて強く要請をしておきたいと思います。時間の関係で次に移ります。順番を変えまして，鮎まつりの関係から先に入りたいと思います。答弁では，今後協議をして可能な支援をしていきたいということでありますけれども，まず市長にお尋ねをしておきたいと思います。私も会場に足を運んでたくさんの子供，そして若い世代の保護者の方たちの姿を多く見ることができました。この約5,000人が参加をして賑わった鮎まつりを，どういうふうに振り返っているのかお聴きをしておきたいと思います。 ○市長（前田終止君） 　私も当然出席をしたわけでございますが，挨拶もさせていただきまして，これまで27年間の経緯があるわけですよね。それで，あと３回もしたら30回だなと，この案内を受けたときにパンプレットを読んで感じたわけです。しかし，担当の者からいろいろ話を聞きますと，「市長，この後，28回目以降やれるかどうか非常に厳しい裏事情があります」というようなことで，まだ始まる前の事務説明の中でそれを聞いたわけでございますけれども，「それはまたどういうことか」と聴いてみましたら，いろいろと答弁の中にもあったような経緯がございます。結果として，養殖アユが非常に育てにくくて，また厳しい経営状況にもあられて，今までずっと入手していたところが，今後は厳しいということをはっきりおっしゃっているというようなことで，難しいということが判明したわけでございます。よって，突然の28回目が無くなるということは，あれだけ人数が多ければ，これは前もって気配というものを感じてもらっておかなければいけないのかというような判断も報告を聞きながらして，私のスピーチを聞かれたかどうか分かりませんが，「今回がひょっとしたら最後になるかもしれません」というニュアンスの挨拶をさせてもらったのですね。結果，周りにいらっしゃるいろんな複数の方々でしたけれども，三,四組，「市長，来年もやってください」というような話を言っておいでになりました。結果，私と致しましては，最終的に「係の方々，みな集まってくれ」と，ひとけじめ大体仕事を見て，落ち着いた時間帯にお願いして，率直な意見交換をさせてもらったところでございます。それで，「来年，願わくばどうにかならないのか」という話をまだ終わらないうちに，係の方々等に市長の立場で実行委員会の皆さん方に申し上げて，将来への可能性を求めたわけでございます。結論と致しましては，どうにかその方向を努力してみるというような印象を受け止めてお別れをしたところでした。 ○２６番（宮内　博君） 　私は開会式には間に合わなくて，市長がそういう話をしたというのは，会場で何人かから聞いたのですよ。それで，同時に何人かの方から「なぜ中止をするんだ」と，壇上で申し上げましたように「ぜひ継続をしてほしい」という声を掛けられました。市長はこの天降川で，どれほどのアユが生産をされているかというのはもちろん御存じですよね。それが，全国規模で見てどういう位置にあるのかは御存じだと思いますけれども，どうでしょうか。 ○市長（前田終止君） 　正直なところ，そんなに詳しくありません。ただ，この鮎まつりの舞台裏の話というのを率直に伺う機会がございました。結局，天然アユではなくて，全て100％，養殖アユで歴史を重ねてきたというふうに認識しました。そしてそれも，どこまで言っていいのか判断がつかない点があるのですが，耳を一瞬疑うような養殖アユの原産地でございました。私たちの愛してやまない天降川ではなくて，四国のほうから，その養殖のアユも持ってきているというようなこともお伺いをしました。そして，育てにくさなどをお聞きし，実際に天然アユは非常にいい値がすると。そして県内・外に出しているというような話もお聞きをしました。要するに，五，六千匹掛かるイベントに対して，コストなどの問題等，毎年工夫をしながら，みんな難儀をしながら，実行委員会の中でやり取りをして，皆さん方に喜んでもらっているという裏事情・内部事情があったのではないかなと思っているところでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　昨年，稚アユが霧島市内で4,840kg採捕されたと，約120万匹ですよね。この三，四月どれほど天降川では採捕されたのですか。 ○林務水産課長（石原田稔君） 　日当山天降川漁業協同組合によりますと，2,836kg，約43万匹程度と思われます。 ○２６番（宮内　博君） 　いや，松永漁業協同組合もありますから。 ○林務水産課長（石原田稔君） 　ほかについては把握していないところであります。 ○２６番（宮内　博君） 　把握されて，できれば答弁をしてほしいと思いますが，事前にお聴きをしますと言っていたはずですので。市長，天降川の稚アユですけれども，河川でこれだけの稚アユを採捕できるのは天降川が日本一だそうですよ。そうですね，どうですか。 ○林務水産課長（石原田稔君） 　承知しておりません。 ○２６番（宮内　博君） 　残念ですね。パソコンで情報を集めると出てくるのですよ。天降川の稚アユの漁獲量は日本一だということで出てくるのですよね。それくらいアユは，今，地域をどう元気付けるかということで，正に地方創生を言っている最中ではありませんか。そのときに，こういう漁業者の人たちも，「ぜひ，引き続きやっていきたい」と，先ほど申し上げましたように強い意欲を持って取り組もうとしているわけです。そして，養殖先も何件かあてがあるとおっしゃっていますよ。市長どうですか。 ○市長（前田終止君） 　私自身が止めたいと思っているわけでは，全くないですからね。本気でどうにかならないのかということを，もう次からできないかもしれないと聞いた途端に，「あと３回したら30回だよ」と，「今まで歴史をつくってきたんだから，どうにかならないか」という立場のほうですからね。だからこそ，イベントの手が休んだなという時間を見て，「ちょっとみんな集まれ」と，「これだけ手応えがあって，みんなが長蛇の列をつくりながら，一年に一度の楽しみをやっているわけだから，ちょっとみんな集まってくれ」と，そして「来年難しい，厳しいという，それをどうにかいろんな手を使って，できるだけのことをやってくれ」ということを強く要請したわけですよ。それは関係者の中の誰ということは申し上げませんけれども，議員がおっしゃっているようなことを，「どうにかみんなで知恵を出せばできる可能性もありますよ」というようなこともおっしゃっていました。ですから，あとは私どもがやっていることで一部は協力しているけれども，実行委員会で民間主体ですからね。ただ，事務局は自分たちが本来つくっていかないといけないものを，市のほうでも強くサポートする，歴史の中でそうなっている。今後手放しながら，強力なサポーターにまわりながら，全体の実行委員会ができていくような流れをつくりたいというようなことも，一応行政の職員のほうからは伺っています。そこで，今思っているのは，とにかくどうにかできる方向へのコストの問題から，実行委員会の流れから，行政としてはお手伝いをしながら，そして市民の，年に一度の清流天降川，私も全く正確な話ではなくて，大変こういう公式の場で恐縮なのですが，今までの人生の中で「天降川のアユというのは，知っていますか，日本一なんだよ」と，「えっそうなの」と聞いた時期が本当にあります。ただ，根拠がどうなのかというのをしっかり数値だとか，日本全体の清流のアユの生息状況だとか，データがしっかりありませんので，ただ，アユが生息している豊かな川であろうということは誇りを持っていいのではないのかなと勝手に思っているのですが，そこらの話と天然物・養殖物，コストの関係，動く人たちの流れというものをよく研究しながら，あと１年後ですから，ぜひできる方向への話を盛り上げていきたいと思っていますから，議員におかれても地域におかれても，漁協の皆さん方におかれても，前向きにいろんな知恵を出していただきたいなと期待をしているところです。 ○２６番（宮内　博君） 　養殖業者の方からもお話をお聞きしました。漁協の関係者の方からもお聞きしました。そして，幾つかの課題が見えてきました。27年間やっているのだけれども，アユの価格というのは全然27年間変わっていないのですよね。そういう経済的な面もございます。本当にボランティアで支えられてきたまつりだということを改めて認識をしたのですが，そういう中で，今年は補助金が大幅に削られると。50万円に削られたということであります。補助金を削って意欲を削いで，それでやってくれというのは，これはまた大変なことにつながるわけであります。そこで，市長はやらないということを言っているわけではないと。逆に言えば，やるということを言っているわけですよね。そういうふうに理解をしていいのかどうかということと，それらのことを踏まえて，今後対策を取るということで理解してよろしいですか。 ○市長（前田終止君） 　ぜひ，私と致しましては関係する全ての皆さんに耳を傾けながら，しっかりと来年できる方向への最大努力をさせていただきます。 ○２６番（宮内　博君） 　漁業者の人たちも大変強い意欲を持っていますから，ぜひ若い世代の子育て世代の人たち，子供たちの期待に応えられるような，そういう対策を取っていただきたいということを強く要請しておきます。最後に，防災行政無線でありますが，行政の様々な情報を的確に各戸に伝えるという点で，これは大変大事な役割を持っているわけです。それで，積立金などで従来公民会などは対応しているわけでありますけれども，高齢化が進む中で，集落の継続というのもなかなか困難になっているところも増えてきています。ですから，従来の60％補助ということで固執をするのではなくて，そういう役割を発揮できるような行政側の対策を求めたいと思いますけれども，最終的にはこれも市長の判断だと思いますので，補助率の引上げなどを考えるべきではないかということを最後にお聴きして，私の質問を終わります。 ○企画部長（塩川　剛君） 　先ほどの答弁の中で，コミュニティ無線の基地局の設置，いわゆる親機でございます。こちらについては従来，60％であったものを100％以内と言いますけれども，100％ということで平成25年から引き上げたところでございます。結構高い値段がするものでございまして，六，七十万円というような話も聞きます。その分の４割を地元の公民館などが負担されていたところですけれども，それらを最近100％に引き上げたというようなところでございます。そういうことで，現在の補助率ということについては見直しは考えていないところなんですけれども，周波数の使用期限が34年ということです。おおむねあと７年ということになります。受信機の耐用年数が10年というふうに御答弁申し上げましたけれども，メーカーによっては七，八年というメーカーもございます。機械を入れられた方は，もう前から入れられた方々もいらっしゃいますので，いずれ更新の時期が必ず来るということになりますので，その辺の方々，そういう考えをお持ちの地域の方々もいらっしゃろうかと思いますので，この電波法の改正の情報，34年にはこの周波数の使用期限は変わりますよといったこと等の周知に努めていきながら，この周波数，使用期限の問題については対応していきたいというふうに考えております。 ○財政課長（山口昌樹君） 　先ほど宮内議員の準要保護児童関係の，国庫補助の廃止に伴っての交付税措置についての御質問でございますが，２分の１の国庫補助の廃止に伴いまして，普通交付税の基準財政需要額に全額措置されるというふうに変更されておりますので，議員の言われるとおりでございます。 ○議長（常盤信一君） 　これで本日の一般質問を終わります。残りの16名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日６月24日から６月26日までの会議は，議事の都合により，会議の開始時間を１時間繰り上げて，午前９時から開くことと致します。本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　「散　会　　午後　４時５８分」...
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