霧島市議会 2015-02-25
平成27年第1回定例会（第3日目 2月25日）
│ │ │ 中馬 幹雄君（124ページ）
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│ │ │ ・10周年を迎え主な記念行事は何か
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│ │ │ ・国分運動公園の整備計画は
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│ │ │ 木野田 誠君（134ページ）
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│ │ │ ・観光振興等について
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│ │ │ ・茶業振興について
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│ │ │ 宮本 明彦君（147ページ）
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│ │ │ ・「事務事業評価」について
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│ │ │ ・「
公共下水道整備ビジョン」について
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│ │ │ ・「給食費の徴収方法」について
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│ │ │ ・「第二次霧島市総合計画（仮称）」について
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２５番 時 任 英 寛 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
１０番 志 摩 浩 志 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 濱 﨑 正 治 君
議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君
調査グループ長 内 田 大 作 君
書 記 松 下 俊 一 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 中 村 功 君
生活環境部長 塩 川 剛 君
保健福祉部長 花 堂 誠 君 農林水産部長 馬 場 勝 芳 君
商工観光部長 藤 山 光 隆 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消 防 局 長 木佐貫 誠 君 会計管理部長兼 邉 田 政 弘 君
会 計 課 長
危機管理監 德 田 純 君
霧島総合支所長兼 上 牧 幸 男 君
地域振興課長
総 務 課 長 満 留 寛 君 安心安全課長 酒 元 博 君
財 務 課 長 山 口 昌 樹 君 税 務 課 長 谷 口 信 一 君
企画政策課長 堀 切 昇 君
行政改革推進課長 橋 口 洋 平 君
共生協働推進課長 田 實 一 幸 君
環境衛生課長 中 馬 吉 和 君
保健福祉政策課長 上脇田 寛 君
子育て支援課長 田 上 哲 夫 君
農林水産政策課長 木野田 隆 君 農政畜産課長 桑 木 治 夫 君
林務水産課長 石原田 稔 君 観 光 課 長 八 幡 洋 一 君
霧島ｼﾞｵﾊﾟｰｸ推進課長 坂之上 浩 幸 君
建設施設管理課長 長谷川 俊 己 君
土 木 課 長 寺 田 浩 二 君 建設住宅課長 松 元 公 生 君
建築指導課長 瀬 戸 司 君 都市計画課長 池之上 淳 君
下水道課長 柿 木 安 長 君
消防局警防課長 竹ノ内 優 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 越 口 哲 也 君
教育総務課長 久 保 隆 義 君 学校教育課長 室 屋 正 俊 君
保健体育課長 新 鍋 一 昭 君 学校給食課長兼 石 塚 信 也 君
隼人学校給食センター所長
生涯学習課長兼 津 曲 正 昭 君
国分中央高校事務長 西 田 正 志 君
隼人図書館長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（常盤信一君）
これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問のみでございます。ここで，
田上子育て支援課長から発言の申出がありましたので，発言を許可します。
○
子育て支援課長（田上哲夫君）
昨日，前川原議員の子育て支援の２問目以降の答弁の中で，平成26年４月１日時点での希望する保育所に入れずに待機している児童数を100人と答弁いたしましたが，正しくは129人でございました。訂正してお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（常盤信一君）
それでは昨日に引き続き一般質問を続けます。６番，
中村満雄議員から４件通告されております。したがって，発言を許可します。
○６番（中村満雄君）
今朝ほど８時10分ぐらいですが，私が通勤途上に，私の目の前の軽トラックが突如右側の車線をはみ出して，側溝に落ちました。実はそれを目撃しまして，その後，警察と消防に電話いたしまして，事故処理といいますか，事故を起こされた方の状態の確認とか，警察・消防が来るまで待機していて，そういったことがありまして，ちょっと気が動転しておりますので，質問内容とかそういったもので色々あるかもしれませんが，ぜひ，分かりやすいように御答弁いただきたいと思います。事故を起こされた方は70歳過ぎでいらっしゃって，どうももうろうとされていたようで実態は分かりません。何事もなければよいがと思っております。それでは申し上げます。私は，市民感覚・市民目線で市民の皆様の代弁者として質問いたします。私を支えていただいているのは，本日傍聴においでいただいた方々，ネットを見守っていただいている方々，いつも叱咤激励していただいている方々です。今回の市長の所信表明で，多種多様な臭いに対応するために臭気指数規制の導入，規制地域の見直しを行い，生活環境の保全に努めるとの所信を述べられました。この件に関わりになられました生活環境部の方々及び関係している方々に感謝申し上げます。それでは質問に入ります。まず１問目，
国分庁舎増設計画と
周辺地域活性化の整合性について伺います。市長は，中山間地域の人口減少問題を最優先課題と捉え，様々な取組を講じてきたが，厳しい状況にある。全庁を挙げて中山間地域の振興に取り組むとの所信を述べられました。正にそのとおりと思います。市長は昨年の12月議会で，
自治公民館連絡協議会，地域審議会，一日移動市長室，市長とランチで語イもんそ会を通じて，市政への意見や提言を受け，地区の要望に対し可能な限り予算措置を行い，市政に反映させていると発言されています。その根拠としまして，平成20年から実施している市民意識調査の市民意見が市政に反映されているかとの設問の数字が，調査開始時から8.8ポイント向上したことを挙げておられます。しかしながら，設問の「そう思う」，「どちらかといえばそう思う」との回答は僅か32.4％であり，市民の７割近くは市民意見が反映されていない，いわゆる民意が反映されていないと回答されています。市庁舎を増築し，支所から職員を国分庁舎へ移動すると，確かに国分庁舎を利用する人の利便性は向上するでしょう。しかしながら，周辺地域にお住まいの方々の利便性は無視してもよいものでしょうか。私の耳には周辺の過疎化，衰退に拍車を掛けるとの声ばかりが届きます。周辺地域の
自治公民館連絡協議会・地域審議会の皆様は，市庁舎の増築案件に対して賛成の御意見だったのでしょうか。企画部長は，第27回の行財政・議会改革に関する
調査特別委員会で「増築も必要だという意見はあった。しかしながら，一方では
庁舎増築うんぬんよりも，やはりその地域の活性化，地域が廃れていくと言った御意見が多かった」と述べられています。そこで，市庁舎の増築案件について伺います。まず１番目，平成25年の行財政・議会改革に関する
調査特別委員会の報告によりますと，執行部提出の
地域審議会質疑応答一覧には，庁舎増築に反対するという意見が多く，市民の理解が得られたとは考えられないとの指摘があり，この指摘に対し執行部は，いわゆる質疑応答集であり，
会議録そのものではない。「庁舎増築に賛成である」「おおむね賛成である」などの好意的な意見は掲載されていないことから，この質疑応答一覧をもって，市民の理解度を判断することは疑問が残るとの説明があったそうですが，好意的な意見とはどのようなものであったか，その意見がどの地域の地域審議会若しくは
自治公民館連絡協議会から発せられたかを伺います。２番目，市庁舎の増築案件は周辺地域にお住まいの方々の民意を反映していると思われますか。３番目，市街地にお住まいの方々へのサービスを先行させ，周辺地域にお住まいの方々への
行政サービスは少々滞っても許されると思われますか。市街地にお住まいの方々に対し，周辺地域の活性化が軌道に乗るまで，しばらく辛抱してくださいとの理解を求めるお気持ちはありませんか。４番目，政府は10年後に牛肉関税を９％，豚肉関税も大幅に下げ，アメリカ産の食料米の輸入増圧力にも屈するようです。中山間地域の段々畑での稲作は不可能になります。畜産業は壊滅し，畑作・稲作用の堆肥確保も困難になります。新たな庁舎に職員を集めて，市街地にお住まいの方々への
サービス向上を目指されているようですが，所信で，全庁を挙げて中山間地域の振興に取り組むと述べられた言葉との整合性はとれるのでしょうか。人の住まない・人の住めない地域の拡大をどのようにお考えになりますか。「このまちに住みたい」「住んでよかった」と実感できる
市民サービスを実現するとの所信表明がありましたが，市街地にお住まいの方々への
サービス向上のみをお考えではありませんか。市職員を周辺地域に住んでもらえるような誘導策をお考えになるつもりはありませんか。次に，２問目に移ります。市職員の処遇と行政効率について伺います。８年前の平成19年２月23日の南日本新聞に，財政課職員の異様な残業時間の実態が報道されました。そのときの市の見解として，「合併による業務増が大きな要因。今は平準化してきた」とあります。ところが，現在でもほとんど変わりない異様な状態が継続しております。
定員適正化計画を昨年10月に策定し，更なる人員削減をお考えのようです。人員削減が目的となっているように感じます。より良いサービスをより低い人件費で提供しようとすれば，過重な時間外労働を職員に担わせるか，低い人件費で雇える非正規職員を雇わざるを得ません。月額制の非正規職員の職務は継続性があり，短期で異動する正規職員よりも職務に精通しているとよく耳にします。解決策として，正規職員の能力を高め，たくさんの仕事をこなせるようにするしかないと思われますが，成果は上がっていないようです。そこで伺います。平成19年当時の市税収は120億円，人件費は116億円との報道がされています。市税収と人件費の変遷を伺います。人件費は
行政サービス全体を含めて答弁を要請します。２番目，昨年の12月議会で総務部長は，「時間外勤務の恒常化・長期化が見られ，職員の健康保持に注意を払う必要があり，特に，一月の時間外勤務が100時間を超える，あるいは，一月の時間外勤務が80時間を超え，これが二月以上継続するような場合は，過重労働対策が必要」と答弁されています。平成19年から改善されていないことの認識と受け止めます。このような時間外勤務の実態が存在する部・局等の時間外勤務の要因・対応・対策を伺います。３番目，霧島市職員で過重労働を原因として体調を崩したり，長期休暇を余儀なくされている職員が存在すれば，その人数，実情を伺います。４番目，休日に出勤を余儀なくされるケースもあろうかと思います。休日出勤者に対して適切な代休が与えられているか，代休を取得できなかったケースでは時間外手当を支払っているか伺います。５番目，市職員の異様な時間外労働の実態が明らかになっています。無制限時間外労働は許されますか。その上限の定めはありますか。法的根拠も含めて伺います。６番目，市職員に
労働基準法関係法令は適用されますか。７番目，非正規職員の処遇について伺います。非正規職員の存在する法的根拠をお示しください。平成26年11月の非正規職員は691名と聞きます。報酬の支払いは月額制と日額制が存在するようですが，この人数割りと，その理由，労働条件について伺います。臨時職員の募集用件も合わせて伺います。８番目，市職員の異動実態を伺います。どのような間隔で職員の異動は行われているか，その基準，意図するところは何か及び実際異動した職員が新たな職場で戦力として活躍できるまでの時間を伺います。３問目，
木質バイオマス発電事業について伺います。この２月17日，ＮＨＫの
クローズアップ現代で木質発電の燃料調達が課題であるとの報道がありました。全国で70か所計画され，本年中に30か所余りが動き出す，木質チップの不足で，燃やすことだけを目的として森林が伐採される懸念があるとの報道です。御覧になった方も多いと思われます。そこで伺います。まず１番目，当事業施設工事の進捗状況及び平成27年当初稼動の懸念はないか伺います。２番目，現時点での燃料種類別の調達量，市外・市内の比率，県外からの調達量及び
燃料調達補助金の交付状況を伺います。３番目，調整池の土砂撤去状況を伺います。その量，時期は適切であったかを含めて伺います。４番目，12月議会で恒久的な燃料保管場所として，木質発電の敷地内と牧神の２か所を予定されているとの答弁がありました。牧神の貯木場の具体的な場所を伺います。４問目に移ります。
霧島永水太陽光発電所の建設計画につきまして，建設予定地は
ゴルフ場建設計画が行き詰まり，
養豚場建設計画も中止になりました。地元住民は長年，シラス流出で悩まされ続けてきました。事業者は地域に貢献する事業を考えるとの方針を示され，
太陽光発電計画が明らかになりました。そこで伺います。市が把握している現地の申請状況，事業者と市の協議状況を伺います。
ゴルフ場事業から太陽光発電への変更申請を行う主体事業者はどこか，市と協議している事業者はどこか，県の
土地利用対策要綱に定められた開発協定の締結事業者はどこかを伺います。２番目，現在，
ゴルフ場建設事業として，開発協定書，
環境保全協定書が締結されています。
環境保全協定書には
環境監視計画が盛り込まれています。その内容は１，工事中の濁水調査，２，供用時の水質調査，３，工事中及び供用時の生物調査，４，調整池の監視です。広大な山間に
太陽光発電設備が設置された事例は聞きません。大規模な
太陽光発電設備が，環境にどのような影響を与えるかの学術的な長期調査の実績もありません。太陽光発電の
パワーコンディショナーが発生する低周波は，ラジオ等の通信機器に対し影響を与えます。人間の耳で聴き取れない低周波が周辺に生息する動物に与える影響も危惧されます。過去，この地域の方々はシラス流出等で多大な迷惑を受けました。調整池の整備が整っていなかったとの県知事判断で，調整池施工の通知が発行された経緯もあります。調整池の監視基準は，法令の定めより厳しく定められています。住民説明会で事業者は，雑草対策として除草剤は使わないと確約しました。防災監視は
パネル設置場所だけではなく，賃貸する全ての地域であると説明しましたが，その約束をどのように担保できるかの危惧があります。これらの危惧を永続的に調査・監視すべきと思います。これらの事項を含んだ協定書締結の御意思があるか，その内容をどのように考えるかを伺います。以上，壇上からの質問と致します。
○市長（前田終止君）
中村満雄議員から４問につきましての御質問でございました。１問目の１点目から３点目までは私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁させていただきます。１問目の
国分庁舎増設計画と
周辺地域活性化の整合性についての１点目から３点目までは，関連がありますので，一括してお答えいたします。本市の事務所方式につきましては，様々な御意見・御提言等を踏まえながら議論を重ね，平成23年３月に策定した第２次の「霧島市
組織機構再編計画」において，これまでの「総合支所・分庁方式」から「本庁方式」へ移行する方針をお示しし，本庁舎を国分庁舎としたところでございます。国分庁舎の増築計画は，このように，合併に起因するものであり，主たる目的は，職員の定員適正化を図り，限られた職員でより効果的・効率的な行財政運営を行うとともに，
市民サービスを効果的・効率的に提供し，その利便性の向上を図るため，必要最小限の執務スペース及び会議室を確保することにあります。当該計画につきましては，平成25年９月定例市議会における当時の「行財政・議会改革に関する
調査特別委員会」の委員長の最終報告が「賛否両論併記」ということでありましたことや，市長や議員の改選を控えておりましたことなどから，選挙後の新たな体制に方針決定を委ねたほうがよいのではないかという決断をし，先程，申し上げましたことを一昨年の市長選挙戦において訴えをし，お陰様を持ちまして，３期目の市長任期を与えていただいたところでございます。その後，昨年の26年２月に「霧島市
国分庁舎増築基本構想」を策定し，それに基づく基本設計・実施設計に要する経費を平成26年度の当初予算に御提案申し上げ，正しく市民の代表であります議会の議決を頂きましたことから，市民の皆様の御理解は十分に得られているものと認識いたしております。なお，各地区の地域審議会における当該計画に好意的な意見の一部を申し上げますと，国分地区から「現在の福祉事務所は本当に手狭で高齢者や障がい者など，来庁者に優しくない施設となっている。増築には大賛成である。また，会議室が不足している状況の説明もあったが，そのような面を考えると，増築の計画が少し遅かったのではないかと思う」という御意見，牧園地区から，「霧島市全体の人口構成は，国分・隼人を中心とした形にならざるを得ないと思うので，その中心部の機能強化は避けて通れない状況になると思う。13万人以上を目指す霧島市の将来の構想に伴い，庁舎のキャパシティを大きくする必要はあるのではないかと思う」という御意見，福山地区からの御意見は，「教育委員会に行く回数が多く，合併後７年の間に何回となく足を運んでいるけれども，
市民サービスの面から見ると，できれば同じ建物に集約していただいたほうが，我々としてはメリットがあるのではないかと思う」といった御意見でした。私と致しましては，増築しようとする庁舎を含めた国分本庁舎は，市街地に住む方々だけのためのものではなく，霧島市民全体のものであることをぜひ御理解いただきたいと存じます。一方，市周辺部の活性化につきましては，これまでの一般質問に対する答弁等でも申し上げておりますように，国分庁舎の増築とは別に，解決すべき重要な課題の一つであり，全庁を挙げて取り組んでいかなければならないと認識いたしており，今定例会に提案いたしております補正予算や来年度当初予算にも，
地方創生関連経費を始めとする各種経費を計上いたしているところでございます。
○企画部長（中村 功君）
１問目の４点目にお答えいたします。市周辺地域，いわゆる中山間地域の活性化につきましては，これまで地域住民の皆様の安心・安全な暮らしの確保に向けて，生活環境の整備，自然環境の保全などハード対策を始め，交通弱者対策や移住定住施策など，地域の特色を生かした取組を全庁挙げて講じてまいりました。これまでの取組の結果，約900人の移住者があり，中山間地域の活性化や人口流出の縮減にも大いに寄与しているものと考えております。しかしながら，中山間地域においては，依然として人口の減少や高齢化等に伴い，
コミュニティ機能が低下し，地域住民自らがその地域の問題を認識し，自律的に問題の解決や地域としての価値を発見・創造する力である「地域力」の低下も一部では見られることから，中山間地域の活性化を図るためには，若い世代が将来にわたって安心して働き，暮らしていける持続可能な地域社会を形成し，地域の未来を実感できるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。また，中山間地域は，豊かな自然や景観，水源の涵養，地球温暖化の防止，食料の供給などの多面的・公益的機能を有しており，市民生活や市政にとって重要な役割を果たしている，市民共有の貴重な財産でもあります。今後，地域活性化や定住促進のための取組を市職員を含め，市内外へ広く周知を図り，さらに，平成27年度において，市街地と周辺地域の住民との交流などを推進する「ふるさと交流・活性化事業」や，周辺地域への若い世代の移住・定住のきっかけづくり及び空き家の有効活用を図るための「移住定住促進空き家活用補助事業」などを展開してまいりたいと存じます。
○総務部長（川村直人君）
２問目の１点目についてお答えいたします。本市の市税と人件費及び賃金の合併以降の変遷を，地方財政状況調査，いわゆる決算統計の数値で申し上げます。まず，市税は平成18年度が141億6,216万2,000円，平成19年度が154億2,612万1,000円，平成20年度が155億5,403万8,000円，平成21年度が143億7,865万7,000円，平成22年度が150億6,930万6,000円，平成23年度が153億5,323万2,000円，平成24年度が152億9,585万4,000円，平成25年度が153億6,554万2,000円となっております。次に，人件費は，平成18年度が111億2,563万8,000円，平成19年度が111億7,669万円，平成20年度が110億5,212万円，平成21年度が104億6,826万1,000円，平成22年度が102億874万1,000円，平成23年度が98億6,657万5,000円，平成24年度が96億3,550万1,000円，平成25年度が90億7,481万円となっております。最後に，賃金は，平成18年度が６億1,024万1,000円，平成19年度が５億5,000万7,000円，平成20年度が５億4,586万3,000円，平成21年度が５億9,006万4,000円，平成22年度が６億1,056万3,000円，平成23年度が６億320万5,000円，平成24年度が５億9,584万2,000円，平成25年度が６億2,916万6,000円となっております。次に，２点目についてお答えいたします。12月議会で答弁いたしました過重労働の対策が必要な部署としましては，財務課が挙げられます。時間外勤務の要因としては，定例的な予算編成作業，決算統計事務に加え，本年度は「（仮称）霧島市公共施設管理計画」の策定作業を行っていることなどによります。対応・対策につきましては，現在行っている施策別枠配分予算編成作業の見直しや財務会計システムの有効活用による事務の効率化を図る必要があるほか，職員の意識改革や他の部署の職員の協力も大切であるのではないかと考えております。なお，今月の庁議において，市長から各部長等に対し，時間外勤務の現状と対策について直接指示がなされたほか，グループウェアで各職員にも同様の通知を致したところでございます。次に，３点目についてお答えいたします。現在，30日を超える病気休暇を取得している職員はおりますが，時間外勤務の多い部署の職員ではございません。次に，４点目についてお答えいたします。正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には，その実績に応じて時間外勤務手当を支給いたしております。また，週休日の振替等につきましては，霧島市職員の勤務時間休暇等に関する条例施行規則第４条で，勤務日後８週間のちの日までの期間内としておりますが，８週間以内に取得できない職員を救済する目的で，勤務日から１年間は振替を取得できるように運用しているところでございます。次に，５点目についてお答えいたします。労働基準法では，第32条で労働時間について，第33条で時間外労働等について規定しておりますが，その第33条第１項第３号において，公務のために臨時の必要がある場合においては，官公署の事業に従事する国家公務員及び地方公務員については労働時間を延長し，又は休日に労働させることができると規定してあります。時間外労働の時間数については，特に上限の定めはございませんが，時間外勤務の必要性や職員の健康管理等を適切に判断して命じなければならないと考えております。なお，同法第36条の規定に基づき，労使間の協定を定める際には，その内容について基準が定めてあります。次に，６点目についてお答えいたします。地方公務員法第58条におきまして，労働基準法その他の法律の適用除外等を定めておりますが，それ以外につきましては，地方公務員にも労働基準法が適用されることになります。なお，個別の法律で適用除外を定めている例もあるようでございます。次に，７点目についてお答えいたします。臨時職員や非常勤職員の任用につきましては，地方公務員法第３条や第17条，第22条等に規定されておりますが，本市における臨時職員は，民法第623条の規定及び霧島市臨時職員の雇用に関する取扱い規程に基づき雇用いたしているところでございます。平成26年11月時点の臨時職員691名のうち，月額雇用者が378名，日額雇用者が313名であります。月額雇用者は特別臨時職員として位置付け，相当な知識・経験若しくは資格を必要とする又は特殊な職種等で特に市長が指定する職員であり，日額雇用者は一般臨時職員として位置付け，特別臨時職員以外の者と致しております。また，月額雇用者は原則としてフルタイム勤務とし，１年のうち１か月は17日以下の勤務としており，日額雇用者は，社会保険に加入を希望しない場合は，月15日以下の勤務，加入を希望する場合は，月16日以下の勤務と致しております。勤務時間については，通常，８時15分から17時までとなっております。募集要件につきましては，雇用する職種によって異なりますので，雇用を必要とする担当部署が条件を付して，ハローワークに求人登録をしているところでございます。なお，臨時職員等の任用・雇用に係る法的根拠につきましては，現時点において各自治体で見解が異なっているようでございますので，今後も引き続き検討を重ね，適切な形態となりますよう努めてまいりたいと存じます。最後に，８点目についてお答えいたします。人事異動の基準と致しましては，各課等の職員配置の状況，業務の状況，職員の在職年数，過去に経験した部署などを総合的に勘案した上で，異動対象者を抽出し，適材適所を基本に異動を行っております。また，その意図と致しましては，職員の能力や適性を生かして組織力を向上，活性化させるほか，新たな部署における職員の能力や労働意欲の向上，人材の育成，人身の刷新を図ることなどにより，住民サービスの向上につなげることであります。なお，例年定期的な人事異動は４月１日付けで行っております。また，人事異動がありましても，継続的な業務運営が行えるよう業務マニュアルを整備するとともに，異動した職員ができるだけ早く戦力となるよう研修等を実施しているところでございます。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
３問目の
木質バイオマス発電事業についての１点目についてお答えします。議員御質問の内容については，事業者から次のようにお聞きしています。敷地造成工事は１月末でおおむね完成し，発電プラント関係については，プラント工事がおおむね80％の進捗で，３月には全て完成する予定となっております。チップ工場については，チップ破砕機器等の製作は順調に進んでおり，破砕プラント及びチップ格納庫の建屋は既に完成しております。管理棟についても２月初めに既に完成し，机等の備品の導入に向けた準備中であります。また，九州電力が行う鉄塔工事については，工事に着手し，３月には完成予定であります。このように，工事は順調に進んでおり，12月議会でも申し上げたとおり，稼働に関する懸念事項は特にございません。次に，２点目についてお答えいたします。燃料調達状況につきましては，１月末現在で調達総量が約３万5,000ｔと順調に進んでおり，燃料種類別と致しましては，間伐等由来の木材が約９割，一般材が約１割となっております。また，搬入地域の比率については，市内が約３割，市外が約７割となっております。燃料調達支援事業補助金につきましては，１月末現在で，約6,700万円を交付済みです。なお，補助申請額が平成26年度予算の１億200万円に達しない場合，予算残額については不用額として処理いたします。次に，３点目にお答えいたします。調整池に堆積した土砂につきましては，昨年８月下旬に約800m3を撤去しており，また，２月10日からその後に堆積した土砂約1,000m3を撤去作業中であるとのことです。調整池の管理については，当該事業者が地区住民等と交わした生活環境保全に関する協定書で「土砂が調整容量の基準値以上堆積した場合は，直ちに撤去する」としておりますが，これまでの堆積土砂の撤去は，調整容量の基準値を超える前に行われており，撤去量及び撤去時期については特に問題はないと考えます。次に，４点目についてお答えいたします。今後の燃料保管場所については，12月議会でもお答えしましたとおり，発電所内の貯木場と牧神の２か所が予定されているようであります。牧神の具体的場所としては，国分重久字牧神2752番地９と，国分重久字桃ヶ迫2729番地２外７筆であると伺っております。
○建設部長（川東千尋君）
４問目の１点目にお答えいたします。県にお聞きしたところによりますと，事業者は，１月下旬に県へ
ゴルフ場建設事業の土地利用協議廃止届と，県
土地利用対策要綱に基づく太陽光発電施設整備事業に関する土地利用協議書，森林法に基づく林地開発変更許可申請書を提出し，受付をされたとのことであります。市に対しては，事業者から，
ゴルフ場建設事業の開発協定に基づく
ゴルフ場建設事業の中止の申出がなされましたので，新たな事業の開発協定の内容等について協議を進めているところであり，その相手方は当該事業者に加え，太陽光発電施設の施工と管理運営を担う予定の会社であります。新たな事業の開発協定は，当該事業者及び太陽光発電施設設置者となる会社と締結することを前提に協議しております。
○
生活環境部長（塩川 剛君）
４問目の２点目についてお答えいたします。霧島永水地区でのゴルフ場開発においては，工事中の濁水調査，供用時の水質調査，調整池の監視等を目的として，旧霧島町と事業者の間で
環境監視計画を含む環境保全協定が締結されておりますが，ゴルフ場とソーラーパネルの設置を主体とする太陽光発電所とでは，基本的に環境への負荷が異なると思われます。したがいまして，太陽光発電事業者に対する環境保全への責務の求め方については，今後の太陽光発電の具体的な計画を注視しながら，関係部署と協議してまいります。
○６番（中村満雄君）
それぞれ答弁いただきましたが，後半の３問目，４問目から先に質問させていただきます。まず，調整池から撤去した土砂はどこへ搬出されたか教えてください。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
搬出先については詳しく聞いておりませんので，今のところお答えできません。
○６番（中村満雄君）
後で教えてください。土砂の撤去は適切であるということですが，今年の始めに撤去基準に達していたのですが，そのことの認識はありませんでしたか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
先ほど部長が答弁いたしましたように，昨年８月のときには，約800m3が堆積しておりました。そして，今回は約1,000m3が堆積をしていたということで，その調整池の管理基準に従いますと，おおむね今の調整池の容量は，堆積の設計容量としましては一応基準値が1,370m3を基準値としておりますので，そこまで達していないということで，事前にその分を撤去したということで，特にそういう基準値等も遵守しながら，また部長のほうから先ほど答弁がありましたように，環境保全協定に基づくものについて適切に今回も処理をされたと考えております。
○６番（中村満雄君）
土砂の撤去基準といいますのは，ＬＷＬ（ローウォーターレベル）に達したならば撤去しないということが決められています。既にふとんかごの上部まで土砂が堆積していましたが，執行部はその確認はされたんですか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
はい。一応現地のほうではそういった確認はい致しました。そして，今ありますように，現在その土砂の分につきましては，当初の調整池の設計書，そういったもの等も一応見せていただきながら，ハイウォーターレベルの高さまでの分と現在の状況等についての確認の中で，適切に処理をされたと考えております。
○６番（中村満雄君）
燃料の恒久的な保管場所として，牧神の地番の説明がありましたが，そこの場所は平成26年４月30日，農地法で３年間の一時転用が認められた場所ですよね。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
そのとおりです。
○６番（中村満雄君）
その場所に対して，平成26年６月に売買予約の仮登記がなされています。ということは，農地をこの事業者は取得するということですが，これは法的に認められるのですか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
農地の売買の部分については，個人と事業者の間での取り決めの話でございますので，それについては問題ないと思います。現在，そのような形で一時転用につきましては，３年間の許可内で一応やっていくということでございまして，そのような一時転用をする中での事業者のほうと個人の所有者の方々との取り決めの中であると考えております。
○６番（中村満雄君）
農業委員会の許可条件というのは，農業委員会が３年間経過するまでの間に農地に戻すってことになっていますよね。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
一時転用につきましては，今，御指摘のとおり３年間しましたら，また農地に戻すというような形の中での許可をしているということでございます。
○６番（中村満雄君）
ということは，その３年間の内にこの木質燃料の会社は農地を買い取ろうという計画であるということですよね。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
農地の分を買い取るということにつきましては，農振の除外等が必要となってきます。ですので，その際につきましては，農振の除外あるいは転用の許可，そういったものの所定の手続を今後，進めていくというような形になると思います。
○６番（中村満雄君）
現地は農振地域の農用地域ですよね。極めて厳しい規制が掛けられている地域ですよね。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
そうですね。農振農用地につきましては，10ha以上の固まった団地につきましては１種農地という見方がされます。ただし１種農地，そういったものの中で集落接続施設というもの等にみなされる場合は，転用も可能というようなことで，それにつきましては農業委員会，それから関係機関との協議等によって所定の手続を踏んで，そのようなことが可能な場合も出てくると思います。
○６番（中村満雄君）
もし，ここが農地以外となったとしたならば，現地は農振地域の真ん中にあって分断される地域ですよね。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
その地域につきましては，先ほど申し上げましたように，一定の塊のある１種農地ではございますが，既に周辺にいろんな工業やら運送業，あるいはホテル，住宅というような形で様々な施設等が当該地にはございます。そのようなことを含めて，農業委員会あるいは農政のほうの協議の中で，それが可能かどうかという形の協議が進んでいくと考えております。
○６番（中村満雄君）
今おっしゃっているのは，工場とかそういうのが建っているのは，道路向いですよね。今，この指摘されている桃ヶ迫の土地といいますのは，その周辺は農地だけですよね。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
その周辺には住宅地あるいは寺院とかいろんな形のものが，その上下流のほうにはあるというふうに判断しています。
○６番（中村満雄君）
農家の方から伺いますと，農振地域の農用地の転用というのは，とてもじゃないけど認められないと，非常に厳しいということは伺っているんですが，地元の方々は今後の農地転用のときに非常に参考になるとおっしゃっていらっしゃるのですが，それに対する見解はありませんか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
農地転用の部分につきましては，農業委員会の所管でございますので，私のところで詳しくは分かりませんが，要はそういう農振除外あるいは転用については所定の要件が満たすことができましたら，そういったことが許可になるということでございます。
○６番（中村満雄君）
その農地転用に関して，農政部が協力するとか，そういうことはされているんですか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
特にそういったことはしておりません。
○６番（中村満雄君）
永水の太陽光発電に関して伺いますが，私が伺いたかったのは，この申請している事業者の具体的なお名前なんですが，お答えください。
○都市計画課長（池之上淳君）
事業者の名称につきましては，事業者や会社に承諾を得ておりませんので控えさせていただきますが，当該事業者と書いておりますのは，これまで
ゴルフ場建設事業の土地利用協議を行ってきた事業者であります。
○６番（中村満雄君）
事前に私は質問書を出しているわけですので，承諾を得るべきではなかったかですか。
○都市計画課長（池之上淳君）
そこまでしておりませんでした。申し訳ありません。
○６番（中村満雄君）
事業者に了解を得た上で，提示願いたい。この議会中に提示願いたいのですが，いかがですか。
○都市計画課長（池之上淳君）
そのように検討させていただきたいと思います。
○６番（中村満雄君）
環境保全協定書とか開発協定書の内容について伺いますが，確かにゴルフ場とメガソーラーとは違うと。逆に言いますと，メガソーラーとしては，別の観点からの新しい環境要素があるってことの認識はお持ちですか。
○
環境衛生課長（中馬吉和君）
現在，県内におきましても，そういう山林へのメガソーラー等の建設について，まだ年数も浅い状態でございまして，私どもとしては実際，そういう環境への影響はどのようなものがあるかということについては，まだ今の段階では捕捉いたしておりません。
○６番（中村満雄君）
そうですね。メガソーラーは25年間運営されます。ということはその間，今から未経験な分野なわけです。そういった観点からも懸念される環境影響要素を調査とかそういったものを依頼すべきと思いますが，いかがですか。
○
環境衛生課長（中馬吉和君）
メガソーラーが環境へ及ぼす影響等につきまして，住民の方が心配を抱かれているというのは理解いたしております。そのことにつきましても，先ほども答弁の中で申し上げましたとおり，今後の具体的な計画を見ながら，開発協定の中でその環境の保全に関する事項を述べている事例もございますので，その開発協定の中で対応していくのか，あるいは木質バイオの事例でございますが，住民と事業者が環境保全に関する協定を締結し，市が立ち合うというような形もございますので，そういう対応について検討してまいりたいと考えます。
○６番（中村満雄君）
現在の
環境保全協定書には，調整池の土砂撤去とかそういったことがうたわれているわけです。さらに先ほど述べましたが，低周波音が動物に対してどのような影響を与えるか分かっていません。ただし，我が家でもネズミ除去のために音波発信機を設置しているのですが，効果があります。私の耳には届きません。そのような観点から，動物の生息状況に変化があったかどうかとか，そういったのはすごく環境にとって重要な要素だと思いますが，そのあたりも盛り込むというお考えはございませんか。
○
環境衛生課長（中馬吉和君）
動物への影響等につきましては，かなり専門的な分野になってくると思いますので，今後検討してみたいと思います。
○６番（中村満雄君）
私が申し上げていますのは，動物の生育環境が変わったか，例えば今まで100頭いたのが20頭になったよとかそういったことの調査を業者に義務付けるというお考え，元々はどの程度ゴルフ場を造ったことによって動物の生育環境に変化があったかとのことを調べる義務があったわけなのです。したがって，今回も動物の生息状況の変化に関しては非常に重要な要素ですので，業者にその調査を義務付けるべきと思いますが，いかがですか。
○
生活環境部長（塩川 剛君）
議員が今，質問されましたような案件につきましては，非常に専門的な分野の話になってくるかと思います。いずれにしましても，今後どういったような施設の整備になるのかというところもまだ分かっておりませんので，その辺の太陽光発電の具体的な計画がどういう形になるかというところを注視しながら，関係部署等とも協議を重ねてまいりたいと考えております。
○６番（中村満雄君）
動物の生育環境が変わるということは，地域農業に対してものすごく影響が大きいわけです。
太陽光発電設備というのは，危険防止の観点からフェンスが設置されます。そのようなことでも動物の生育環境が変わる可能性があります。今までイノシシやシカが出てこなかった場所にそれが出没すると，そういったことから生育環境の調査は非常に重要だと思います。ぜひそれを業者に義務付けるよう，現在でも義務として存在するわけですから，そこを「もういいよ」と言うことはやめていただきたい。いかがでしょう。現在でも調査の義務があるんだと，動・植物の生育環境の調査が義務付けられていると。いかがですか。
○
生活環境部長（塩川 剛君）
動物のそういったような環境，動向といいますか，実態というところにつきましても，環境影響評価，アセス等の対象にもなっていないのではないかなと認識いたしているところでございます。いずれにしましても，いろんな角度からのそういう環境への影響といいますか，アプローチというのは，いろいろ検討していかなければならないのかなと考えております。
○６番（中村満雄君）
１問目に戻ります。４番目のところで私は，市は周辺地域への移住定住を促進されているとのことでしたが，一般市民に「上に行ってよ」と言ってもなかなかそれに応じてもらえない。市職員に対して何らかの方策，具体策を講じて周辺地域に移りなさいよと。そうすると，何らかのインセンティブがあるよとか，そういったことでもよかろうと思いますが，そういった具体策を考えるつもりはありませんか。
○企画部長（中村 功君）
現在，企画部内で作っております移住定住促進制度につきましては，広く市内外あるいは市庁舎内でも周知をしているところでありまして，その条件を職員が見てくれて，職員が移住するかどうかは職員の判断に任せているところであります。
○６番（中村満雄君）
市民の間では，市職員は上から下に下りるのに，一般の市民に上に上がれというのは矛盾するんじゃないかという意見を聞くんですが，いかがですか。
○企画部長（中村 功君）
市内・外，県外，広く日本全国の中で中山間地域の生活を好んで移住される方もたくさんいらっしゃいます。霧島市の良さを広くアピールすることで，移住される方がたくさんいらっしゃる，また相談をしてこられる方もたくさんいらっしゃいます。その結果が，これまで約900人の移住者があったということでありますので，これからも移住定住促進の取組につきましては，これからも周知広報を続けていきたいと考えます。
○６番（中村満雄君）
移住定住につきましては，現在のところ60歳を超えている人は対象外ということらしいですが，60歳を過ぎてこちらへ定住したいと，そういった方もいらっしゃるわけです。そのような方には，子供さんやら孫さんがいらっしゃいます。そういった方がこちらに遊びにおいでになる。やがてはこちらに住まれるかもしれない。現在は60歳という制限がありますが，それに関して緩和するというお考えはありませんか。
○企画部長（中村 功君）
現在持っております制度につきましては，25年度から27年度の３年間の制度です。最終年度が平成27年度ではありますが，今回，予算のほうにも計上させていただく制度も，また新たに作るわけでありますけれども，27年度中に改めてこの移住定住促進制度については見直しをする時期にもなります。ただ，現時点では60歳未満の方を対象にした制度であるということであります。
○６番（中村満雄君）
画面を御覧ください。これが住民の意識調査の結果です。御覧になったら分かりますが，そう思うと，そう思わないというのは僅か32.4％，これは市の資料です。これが民意を反映しているというのは僅か32.4％ですよ。市長は先ほど議会の議決を得たからと述べられましたが，そうしますとこの32.4％しか民意を反映していないことに対してどう思ったかということになるわけですが，市長，これをどう思われますか。この数字。32.4％でもって民意を反映していると思われますか。
○市長（前田終止君）
市民の皆さん方の
行政サービスに対する評価，人それぞれ顔が違うように考え方，価値観はそれぞれあると思います。私どもと致しましては，市政を預かり，精いっぱい誠実に努力をして，その上でのそれぞれの御感想ですから，それは時の市長としては，評価される部分・評価されない部分，率直に謙虚に受け止めながら努力をするしかないと，私としては考えております。
○６番（中村満雄君）
この数字が32.4％，これが8.8ポイント向上した結果なのですよね。そのような意味で，市長がおっしゃったのは，8.8ポイント向上した民意を聞いているということで，向上したとの判断でとおっしゃっているんです。どうも，それも市民感覚として余り納得できないことですが，次に行きます。市の職員の処遇に関して伺いますが，画面をお願いします。これが平成18年の新聞記事です。真夜中でもこのように明かりがこうこうと照っている。200時間超，これは現在でもほとんど変わっていないと。これに関して市長はどう思われますか。これが平成19年２月３日です。どう思われますか，市長。
○市長（前田終止君）
時間外勤務についての実情について，実は私自身も庁議の席で発言を私のほうから求めて，実際，職員の皆さん方の健康の問題，そしてまた派生する手当の問題，そして仕事として毎月年間を通して，それだけ頑張らなきゃこなせないという実態等をしっかりとお互いの部・課・グループ別に精査しながら，あるべき姿，方向性探しを，健康と市の職員の仕事に対するやる気というものをしっかり掌握しながら努力しなさいということを申し上げて，指示を出したところでございます。
○６番（中村満雄君）
具体的に伺いますが，現在，残業で一番問題になっております財務課について伺います。財務課の職員数は，現在何名ですか。
○財務課長（山口昌樹君）
財務課の職員でございますが，私を含めまして13名でございます。
○６番（中村満雄君）
それぞれの方の財務課に所属されての年数は分かりますか。
○財務課長（山口昌樹君）
ただいま，手元に資料を持ち合わせていないものですから，後もって報告させてください。
○６番（中村満雄君）
財務課の残業の合計時間，13名でこなした残業の合計時間が分かりますか。
○総務部長（川村直人君）
先ほど財務課長のほうからは，財務課の職員は13名と申し上げました。御指摘のとおり，特に時間外勤務手当が多いのはその内の財政グループ，予算を担当するグループでございまして，これが７名おります。グループ長が一人おりますので，先ほどの数字は管財グループのほうと合わせた数字でございます。それから25年度の１年間で，このときは職員時間外勤務手当が出るのは９名でございますけれども，トータルで9,155時間となっております。
○６番（中村満雄君）
噂に過ぎないかもしれませんが，今年度，財務課職員で体調不良でお休みになられた方がいらっしゃると聞いたのですが，事実ですか。
○総務課長（満留 寛君）
確かに病休を取った職員はおりました。
○６番（中村満雄君）
その方は残業でという理由には当たりませんか。
○総務部長（川村直人君）
こういう席で個別の職員，その課で病気休暇を取るということになれば，特定をされるわけですけれども，職員が病気休暇を取る理由につきましては一般的でございますけれども，様々な理由がございます。一つの病気で休む職員もおれば，様々な理由で休む職員もおりますので，その辺につきましては病気ということでございますので御理解を賜りたいと存じます。
○６番（中村満雄君）
どこの部署か分かりませんが，明日休みたい，明後日休みたいというときに年休申請を出したら，無届けで残業しなさいとか，そういったことを指示をする部長さんがいらっしゃったということを耳にしたのですが，そのような事実はありますか。
○総務部長（川村直人君）
全庁的なことにつきまして，そういう今御質問のようなことについては，私どもの耳には届いておりませんけれども，答弁でも申し上げましたように，非常に時間外勤務が多い部署，あるいはそうではない部署，様々あるかと思います。しかし，そこにつきましては，休みを取る場合でも当然事前に連絡をして取るべきだと。また，業務のことを考えながら休みは取ると。また，所属長につきましては，そういった休みの申出があれば時季変更権という権限もございますので，職務に非常に不都合が起きる場合については，別な日にしなさいといったことは認められているところでございます。
○６番（中村満雄君）
休日出勤について伺いますが，休日出勤の代休を取る権利というのは，持っている期間はどれだけですか。
○総務課長（満留 寛君）
通常は８週間の期間がございますが，先ほど部長が答弁申し上げましたように，弾力的運用で１年間の振替はできるような形を取っているところでございます。
○６番（中村満雄君）
ということは，１年間過ぎた後はどうなるんですか。
○総務課長（満留 寛君）
１年間振替ができなかった場合については，時間外なりでの対応が必要になるかと考えております。
○６番（中村満雄君）
それに対して，対価が支払われるかどうかということですが。
○総務課長（満留 寛君）
先ほど申し上げましたように，１年間振替ができなかったものについては，時間外勤務手当を支払う形になると思います。
○６番（中村満雄君）
ということは，１年間代休が取れなかった方には，時間外手当を支払っているという理解でいいですか。
○総務課長（満留 寛君）
通常，年度末にそういった形で振替ができなかった日数というのは確認を取っておりますが，それが振替をすべき１年を超えている分が何日あるかについては掌握していないところでございます。
○６番（中村満雄君）
ということは，お金を払っているかどうか分からないということですか。
○総務課長（満留 寛君）
現在は，そういった形で支払っているものはないかと考えております。
○６番（中村満雄君）
ということは１年間過ぎて失効した事実はあるわけですよね。
○総務課長（満留 寛君）
先ほどから申し上げますとおり，１年を超えての振替ができなかった分については掌握いたしておりません。
○６番（中村満雄君）
時間外手当を支払っているかどうかの確認を今議会中にお願いしたいんですが，いかがでしょうか。
○総務部長（川村直人君）
代休が１年を越して残った場合は，手当を支払うべきではないかという御指摘でございます。そこの代休の１年後の取得の状況というのは，調査をしたことはないわけで，したがってこれまで手当を支給した事実はないということでございます。しかしながら，近くにいる職員を見ると，忙しいところにいる職員は，その年だけじゃなくて毎年忙しいわけですよね。そうすると，その年の取れなかった分を翌年にしますけど，翌年はまたそれで忙しいわけです。ですから，そういった部署にいる職員は多分取ってないと思います。そこを調査するとなると，資料等も膨大なものになりますし，今後，そういった部署が，事態が生じた場合に時間外手当を支給するとなると，また法的なものとは別としても支出もかなり増えるわけです。ですから私たちとしては，できるだけ労務を管理する部署としましては，健康管理の部分もありますので，できるだけ休んでくれと，年休も取っていただきたいというような促進もしておりますし，またこういった代休が取れるような環境も必要ではないかということで，市長のほうからも先般，指示がなされたところでございます。ですから，そういったことをしますと，今後，引き続くこともございますが，可能な限りそういった運用の中で休みを取っていただきたいと思います。ですから，休みを取りやすい職場環境にしていただきたいんですが，一方では時間外勤務までして，それもかなりの時間をしないといけない部署もあるという，部署によってかなり凸凹もあるわけですけれども，私たちとしましては，そういった時間外勤務をしている部署の職員も好き好んでしているわけじゃないと思うのです。もう本当に私たちも時間外の多い部署の職員には，感謝しているところでございます。しかしながら，やむなくそういうところにある職員につきましては，できるだけそれを削減するような努力というのも，そこの部署の職員と共に私どももしていかなければならないと考えておりますので，どうぞ御理解いただきたいと思います。
○６番（中村満雄君）
私が言っているのは，サービスでは駄目よと。だから，労働に対して対価を支払ってらっしゃいますかということを聞いているのですが，そこなのですよ。
○総務部長（川村直人君）
それは，私もそのような認識でおります。ですから，サービス残業はよくないというようなことも常々言っております。しかしながら，非常にこの休みの日，時間外勤務手当をもらうためには当然，所属長が命ずるわけです。ですから，そういった職員のみ支払われるわけですが，休みの日などに出てくれば，必ず入退庁の記録をして職員は庁舎に入るわけです。入退庁の記録を見れば，時間外勤務命令によらずに出てきている職員もかなりおります。この中身はいろいろあろうかと思いますが，やはり検査のために出てきたり，自分の仕事の段取りのために出てきたり，それは様々でございます。ですから，どの辺まで時間外勤務の命令をするかというのは非常に大事なことでございます。そういうサービス残業というのがあってはならないということについては，そういう認識をいたしております。
○６番（中村満雄君）
代休を取るということは，休日出勤したという事実があるわけですから，それに対する対価をお支払いになりますかという質問ですよ。
○総務部長（川村直人君）
最初お答えしましたが，一年間を超えて代休を取れなかった職員の実態というのは，これまで調査いたしておりません。ですから，そういうことがあれば時間外勤務手当というのは支払わなければならないようになっているわけですので，そうしなければなりませんけれども，今後，そのようなことをどういうふうに対処していくかというのは検討させていただきたいと思います。
○６番（中村満雄君）
先ほど総務課長が時間は分かっていると，人も分かっていると。ということはその実態ですよ，その方々に対して時間外手当を支払いましたかとの調査をお願いしているわけです。
○総務課長（満留 寛君）
先ほど私が申し上げました振替の未消化の日数というのは，年度末時点での振替がされてない日数ということでございまして，それが１年を超えて消化されなかったという分については掌握していないということでございます。
○６番（中村満雄君）
市長，ぜひ掌握して，働いた方にはお金を支払うと。いかがですか。
○市長（前田終止君）
議員御指摘の点についてどのような実態にあるか，調査をさせたいと存じます。
○６番（中村満雄君）
平成26年７月に総務省が発行しました，臨時非常勤及び任期付職員の任用等についての通達というのがありますが，このような文書，当然御存じだと思いますが，この文書の中でどうあるかと言いますと，臨時非常勤職員の任用等に係る取扱いを再度検証した上で必要な対応を図れ，との記載があります。どうような検証をされたか，どのような対応を取られたかを教えてください。
○総務課長（満留 寛君）
臨時職員，それから非常勤職員の任用につきましては，先ほど部長のほうも答弁いたしましたように，それぞれの団体で雇用の形態について，地方公務員法に基づく雇用とか，あるいは先ほど答弁いたしました民法に基づく雇用とかというような形で判断が分かれているところでございます。本市におきましては，霧島市臨時職員の雇用に関する取扱い規程という形で定めておりますので，これに基づいた形での運用を致しているところでございまして，出されました通知ももちろん検討いたしているところでございますが，この取扱い規程のほうでの運用がされているということでございます。
○６番（中村満雄君）
この点はまた後で伺いますが，市長，人員適正化計画で職員を削減すると。ところが，国とか県からの移管事務が増える，仕事が増える，職員は減る，
市民サービスは向上させねばならないと。具体的にどうしたらいいんでしょう。残業ででしょうか，臨時職員ででしょうか。方策は。
○市長（前田終止君）
非正規職員の採用等の形態は，それぞれの地方自治体によって，いろいろ詳しく話を聞いてみますと，公務員法によって採用する方法と，民法によって採用する方法とがあり，色々見解が分かれているというようなこともお聞きしております。正職員がしっかり正職員の力を発揮して，非正規職員については，非正規公務員，こういう方々については，実は見方によっては両方がしっかり仕事をし合って，地道な部分を支えてもらってこそ全体が上手に動いているというような理解もできると思うんですね。そういう意味ではしっかりとその実態を私自信も，もっと掌握しながらやる気のある職場づくり，問題点の解決できる職場づくりに，更に力を尽くして参らないといけないと思っています。詳しくはまた部長に答弁させます。
○総務部長（川村直人君）
事務の量が増えるというような御指摘の中で，それを臨時職員あるいはその時間外勤務で賄うのかというような御質問でしたが，それは極論でございまして，様々なそういった事務の対応についての対処方法というのはあるかと思います。合併協議時も合併協議の中で，２割職員の削減というのを掲げて，それに基づいて
定員適正化計画でその目標に近づけるべく努力をしているわけでございます。これまでも厳しい財政事情の中で，霧島市だけではなくて，どの自治体でもですけれども，行財政改革を取り組んでおりまして，その中でも人件費の削減というのはどこも取り組んでいると思います。一方，そういうことで事務量の増加とか予期しない事務などがあれば，人員増によるのかということが当然あるわけですが，なかなかそこで正式任用の職員を増員するということになりますと，また人事行政の硬直化とか行政経費の継続的な肥大化を招くというようなことで，条例定数なども増加することなく，本来ならば一時的な採用であったはずの臨時職員の方を便宜的に雇用し，その更新を重ねて結果的に長きにわたって働いているというような問題というのが，どの自治体もあると思います。本市も非常に長い期間にわたって働いておられる方もおられますが，これは今始まったことではなくて，昭和の時代からずっとあったことでございます。また，その実態に様々な法律というのがその後できておりまして，労働をめぐる問題というのは先の12月議会でも申しましたけれども，様々な法に対処しながらしていかなければならないというふうに考えておりますので，今後，本市におきましても他の自治体などの事例も勉強をしながら，できるだけ望ましい形に持っていくように努力をしていきたいと考えております。
○６番（中村満雄君）
市長，臨時職員が700名弱ですが，その中に若い方もいらっしゃると思うのですよ。子供をつくりたい，でも給料が低い，非常に身分が不安定だからといったこともあろうかと思うのです。それに対する配慮をお願いしたいということと，地方創生とは何かということで，今，国でもいろいろ言っていますが，国や東京への一極集中を是正したいと言っています。市長は昨日の宮内議員の質問で，ＴＰＰが地方の農業に与える影響は無視できないとの見解を示されました。私は今までの国の施策が地方を疲弊させてきた，それを取り繕う補助金交付が行き詰まりつつあり，言葉を変えて地方創生となったのではないかと思っています。国に振り回され，地方は衰退します。ますます霧島市の中山間地域は疲弊します。霧島市における地方創生とは，周辺地域の活性化，国分・隼人への集中を是正することと思いますが，市長の施策はこれと合致しているのか。市長は所信で全庁を挙げて中山間地域の振興に取り組むと述べられましたが，言葉遊びにならないように期待します。ぜひとも中山間地域周辺の活性化ということを，周辺が活性化しないと霧島市の今後はあり得ない，観光がどうのこうの，それもあり得ない，段々畑がなくなったらどうなるの，いわゆる水とかそういったこともあろうかと思います。そういった点をしっかり認識して，今後の市政に生かしていただきたいと思います。終わります。
○財務課長（山口昌樹君）
先ほどの財務課職員の勤務年数の質問について，お答えをさせていただきます。予算編成に関わる財政グループの職員の勤務年数についてお答えさせていただきます。課長補佐も含めて９名でございますが，今年の３月までの年数でお答えいたします。６年が１名，５年が１名，４年半が１名，４年が１名，２年が２名，１年が２名，半年が１名で合計で９名でございます。
○議長（常盤信一君）
以上で，
中村満雄議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。
「休 憩 午前１０時３１分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時４５分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。ここで満留課長から発言の申出がありましたので，発言を許可します。
○総務課長（満留 寛君）
先ほどの
中村満雄議員の答弁で，振替日数の把握を年度末での日数というような形で申し上げましたが，年末での日数でございましたので，訂正してお詫び申し上げます。
○議長（常盤信一君）
次の一般質問に入る前に，皆様方にお願いを申し上げたいと思います。議会運営上，時間的な配分なり事前の調査等も含めて，議会基本条例若しくは申合せ事項に基づいて，きちっと処理をしていただくようにお願いをしたいと思います。さらに，質問につきましては，端的に明解にお願いをすると同時に，執行部も質問に対して明解にお答えをしていただくようによろしくお願いします。次に，13番，池田綱雄議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１３番（池田綱雄君）
ただいま議長の許可を得ましたので，通告に従い，新風会の一人として一般質問を致します。さて，霧島市では昨年11月から今年初めにかけて17件の火災が発生し，６名の方が焼死されました。心から御冥福をお祈り申し上げます。亡くなられた方々は高齢者が多く，逃げ遅れが大きな原因の一つではないかと思われます。市では，１月８日に火災多発に伴う特別警戒本部を立ち上げ，消防局や消防団の方々が地域の警戒に当たり，予防消防に努めていただいたお陰で，その後，火災は僅か２件しか発生しておりません。また，市消防局では予防消防の一環として，１月８日から31日までの24日間，市の防災無線を使って１日２回，12時と17時に火災予防についての呼び掛けの放送をしました。この件については，私のところにも賛否両論の問合せが来ております。賛成の意見としては，「放送を聞くたびに，火の用心に気を付けるようになった。もっと続けてほしい」などでございました。また一方，「防災無線は緊急時に使うべきで，通常の放送に使うべきでない」と，「緊急時に効果が薄れるのではないか」と，また「１日２回と24日間は長すぎる」という意見がありました。放送による効果があったことは認めますが，このような意見があったことを今後の参考にしていただければと思います。それでは質問に入ります。１問目の地方創生についてお尋ねいたします。この１点目は，地方創生で世の中が大きく変わるような期待をされておりますが，どのような取組で，どのような事業に利用できるのか，また新年度事業にどのように取り入れているかについては，昨日の植山議員の質問で分かりましたので答弁は要りませんが，子育て事業で新たな事業がありましたらお答え願いたいと思います。２点目については，市長の施政方針の中で結婚支援を全庁的に検討するとありましたが，具体的にはどのようなことなのか，またこれまでの婚活などについての取組や成果についてお尋ねいたします。３点目は，今回の地方創生は「その自治体だけではなく，隣の自治体や県境を越えた広域的な取組が必要」と石破大臣が国会で述べられておりましたが，現在行われております環霧島会議は，今回の地方創生事業の先取り事業ではないかと思います。この環霧島地域で結婚相談所や婚活事業はできないか，お尋ねいたします。４点目は，日本ジオパークの認定を受けて，更に世界ジオパークの認定へ向けて取り組んでいると思います。このジオパークは火山がもたらしたすばらしい景観を全国や世界へ発信し，多くの方に来ていただき，観光などに生かす事業だと思いますが，これまでどのように生かされているのか，またその成果についてお尋ねします。大きな２問目として，テロ対策についてお尋ねいたします。１月20日に過激派イスラム国に日本人２人が拘束され，その後殺害されました。決して許すことのできない出来事であります。しかも，イスラム国は場所を問わず，国民を殺りくする。日本にとって悪夢が始まるのだと警告をしております。東京オリンピックを控え，訪日外国人は年間1,300人を突破し，急速な国際化の陰で，忍び寄る見えない危険を前に，治安対策の強化が迫られております。このように，今後日本に対し，テロ攻撃が心配されますが，霧島市には標的にされそうな鹿児島空港や自衛隊があります。安全対策について大丈夫なのかお尋ねし，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
池田綱雄議員から２問につきましての御質問でございました。１問目の４点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の地方創生についての４点目にお答えいたします。ジオパークとは科学的に見て，貴重で美しい地形や地質・自然を保護しながら地域の活性化を図る取組であって，教育・防災等そして観光への活用も重要な要素の一つであります。霧島ジオパークは，平成22年９月の日本ジオパーク認定時に，ジオガイドの育成や観光関係団体と民間との連携を課題として指摘をされましたが，これまで関係者を挙げて，ガイドの要請，解説板やサイレン，看板の設置，観光案内所などの情報発信拠点の整備など，必要な整備を進め，来訪者がジオツーリズムを楽しめる環境づくりに取り組んでまいりました。この成果が評価され，昨年12月の日本ジオパーク再認定につながったものと考えております。認定後，これまでの間，霧島ジオパークの魅力を国内・外に発信するため，ジオパーク関係者が集う会議の誘致を積極的に進めてまいりました。平成25年度は第３回日本ジオパーク全国研修会を，今年２月には第７回九州ジオパーク連絡会を誘致してきたところであり，本年10月には３日間の日程で世界ジオパークの関係者も含め，全国のジオパーク関係者など約1,000人程度の参加が見込まれる第６回日本ジオパーク全国大会が，本市を中心に開催される予定であります。ジオパークはネットワーク組織でありますことから，大会参加者が国内・外に広く霧島の魅力を情報発信していただけるものと期待をしているところでございます。また，霧島ジオパークのホームページの英語版を作成し，海外からも情報を得られるようにしております。さらに，隔年で開催されますジオパーク国際ユネスコ会議やアジア太平洋ジオパークネットワーク大会などの国際会議にも，霧島ジオパーク推進連絡協議会の会長として参加をさせていただき，世界ジオパークを目指す地域として，霧島の魅力をＰＲし，情報発信を行ってまいりました。現在，我が国においては，今までこのジオパークについての国政レベルのしっかりとした窓口がなかった。それを国会議員の97名による，石破地方創生担当大臣を中心とするジオパークの議員連盟を衆・参両議院合わせて，この度この２月に正式に旗揚げをしていただきました。地方創生担当大臣である石破大臣がリーダーとなって，各関係する省庁を取りまとめながら,私どもジオパークの役員をしている者と向き合って，国レベルの言わば視点が弱かった部分を，今まで約10年みんなで頑張った結果が，そういうところに結びついていって，成果を上げる方向に，徐々に国との連携も更に深く強くなっていくのかなと感じているところでございます。また，この秋くらいをめどに，ユネスコは世界的な視点から，このジオパークを正式プログラム化することを今までずっと協議されてきておられましたけれども，恐らく我々の期待と致しましては，この秋には正式プログラム化に，ほぼなっていくのではないかなと思っております。その時期に，日本全体のジオパークの大会を私たちの地域でやるわけですから，課題を解決しつつ，アジア，世界に向かって成すべき最大努力をしながら，しっかり今後とも頑張ってまいろうと思っているところでございます。今後も国内外に広く霧島ジオパークの魅力を情報発信し，観光振興など地域活性化を図るために様々な事業に取り組んでまいりますので，皆さん方の御理解・御協力をお願い申し上げます。
○企画部長（中村 功君）
１問目の地方創生についての１点目にお答えします。我が国においては，喫緊の課題である急速に進行する人口減少と少子高齢化に対応するため，まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととしております。地方創生とは，長期的な視点において，地方に「しごと」が「ひと」を呼び，「ひと」が「しごと」を呼び込む，いわゆる「ひと」と「しごと」の好循環を確立することで，地方へ新たな人の流れを生み出し，まちに活力を取り戻し，人々が安心して生活を営み，若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・育児をしやすい社会を構築し，「まち」の創生を図るための取組でございます。国は地方創生を進めるに当たりまして，「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を定め，それに伴う平成26年度の補正予算において，地方創生に向けた「総合戦略」の先行的実施を促すために，地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の創設や，地方が「地方版総合戦略」を策定・実施していくに当たり必要と考えられる支援策が措置されたところでございます。国からの財源につきましては，市町村が地方版総合戦略を推進していく中で，地方創生に関する「しごとづくり」「ひとの流れ」「結婚・出産・子育て」「まちづくり」の各分野における課題への取組に当たって，その活用が見込まれるところでございます。本市では，地方創生に関連する国の予算を活用して，平成27年度で「地域公共交通確保維持改善事業」や「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業」等の事業に加え，平成26年度３月補正で提案した移住定住に関する事業，本市の強みである農林業・観光業の振興を促す事業やしごとを創生するための事業，企業誘致に要する事業など，緊急性や即効性のある12の事業について取り組んでまいります。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
１問目の地方創生についての２点目にお答えします。まち・ひと・しごと創生法の基本理念の一つとして，「結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ，結婚，出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること」と明記されているところです。これを踏まえ，結婚支援に関する取組は，地方版総合戦略策定の過程において，全庁横断的課題として検討が必要と考えております。次に，これまでの福祉部門における結婚支援の取組ですが，平成22年度から平成25年度まで，民間の団体が主催する婚活イベントに対し，補助金を交付するなどの支援を行う「きりしま出会いサポート事業」を実施し，７件の婚活イベントに対し，計73万円の補助金を交付いたしました。男女計885人が参加し，89組のカップルが生まれているところです。一方，ビジネスとしての婚活産業が拡大をみせ，市内においても婚活イベントを企業活動として行う事業所が出てきていることから，「きりしま出会いサポート事業」は休止しているところですが，現在は，市ホームページや市報への掲載などの形で，婚活イベントの支援を行っております。なお，平成27度当初予算において，新たな結婚支援に関する事業はございませんけれども，地方創生総合戦略の目標の一つである若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるということにつきましては，子ども・子育て支援事業計画などに基づく総合的な子育て環境の充実を図る施策に取り組みたいと考えております。
○企画部長（中村 功君）
次に，３点目にお答えします。地方では，生活の利便性の低下，地域経済の縮小等が問題となっており，活力ある経済・生活圏の形成のための地域連携が課題となっていることから，地方版総合戦略では，市町村連携に関する施策に積極的に取り組むことが期待されております。このような中，本市では，環霧島会議や錦江湾奥会議など広域的な市町連携について，先行的に取り組んでいるところでございます。御質問のあった環霧島地域での婚活事業でございますが，環霧島会議では，霧島山の魅力を伝えること等を目的に，平成24年度からＪＲ九州鹿児島支店を通じて「環霧島周遊列車」の臨時運行事業に取り組んでおります。平成26年度からの取組として，毎回異なるテーマで付加価値を持たせることとしており，今月14日開催のテーマは，バレンタインデーに合わせ「婚活バレントレイン バレンタインデーに婚活」とし，環霧島周遊婚活列車おもてなしツアーを実施したところでございます。
○危機管理監（德田 純君）
２問目のテロ対策についてお答えいたします。テロリズム，いわゆるテロに対する対策につきましては，「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」，いわゆる武力攻撃事態法に基づき，国が重要な責務を担う一方，地方公共団体は住民の生命，身体及び財産の保護に関して，国の方針に基づく措置の実施等を担うことになっております。このようなことから，本市におきましては，「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」，いわゆる国民保護法に基づき，平成19年２月に着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃等の武力攻撃事態及び武力攻撃以外のテロ等の緊急対処事態に対処するため「霧島市国民保護計画」を策定し，不測の事態への対応を準備いたしているところでございます。特に，空港のように多数の人が集まる施設においてのテロは，多くの被害が予想されますことから，平成24年10月には空港での化学テロという想定で38機関，約500名の規模で実施した国・県との合同による国民保護訓練に参加し，連携要領や避難要領等についての訓練を致しております。万が一不測の事態が起こった場合は，「霧島市国民保護計画」に基づき，国や県を始め，関係機関と連携を取りながら対応し，市民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと存じます。なお，自衛隊につきましても，有事への即応体制は取れていると伺っているところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
それぞれ100点に近い答弁を頂きましたが，もう少し自席から再質問をさせていただきます。結婚支援に全庁的に取り組みたいということでしたが，どこが主管課になるのか，まずそこからお尋ねします。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
平成26年度までにつきましては，子ども・子育てプランという計画の作成に当たって，まずは結婚をする機会をつくっていくということの役割から，保健福祉部の保健福祉政策課が婚活については担っておりました。ただ，先ほど答弁でも申し上げましたとおり，今後は地方創生に関わる目標達成の一つとして，そういった総合的な子育て環境の充実というものに取り組まなければならないと考えておりますので，保健福祉部だけでは限界があると思っているところです。ただ，そういったことについて，どこが所管するかということは今後，保健福祉部，保健福祉政策課でも議論をして全庁的に検討していていかなければならないと思っております。したがって，新たな婚活の主管というのはまだ考えていないところです。
○１３番（池田綱雄君）
なすり合いをしないように，ちゃんとした主管課を決めていただきたいと思います。婚活事業を隣同士の自治体で取り組んでいるというような話も聞きましたけれども，そういうところがありますか。
○
保健福祉政策課長（上脇田寛君）
広域でやっていらっしゃる自治体については，ちょっと存じ上げておりません。
○１３番（池田綱雄君）
分かりました。結婚相談所や婚活については過去５回，私も一般質問を致しております。そういう中で，最終的には霧島市くらいの十二，三万人くらいの都市ではちょっと成り立たないというような答弁も頂いたわけですが，今回の地方創生というのは隣の自治体，あるいは県境を越えていいんだよというようなことであります。そういうことから答弁の中にもありました，もう既に霧島会議で今回，観光部会ですか，ここで環霧島周遊婚活列車おもてなしツアーというのを２月14日に実施されていますが，これについて詳しく説明を頂きたいと思います。
○観光課長（八幡洋一君）
今回，２月14日のバレンタインデーということで，婚活イベントを開催いたしました。参加者につきましては男性が34名，女性が35名，計69名に合わせまして，環霧島の関係職員13名，トータル82名で運行を致しております。参加者の地域別ですけれども，都城市が14名，曽於市が12名，鹿児島市が10名，霧島市が８名，宮崎市が７名，小林市も７名，えびの市が３名，姶良市が２名，そのほか鹿屋市，伊佐市，日南市，曽於市，さつま町，岡山市などから７名となっております。列車内での状況ですけれども，列車内の座席に男性２名，女性２名が対面に座って５分間の自己紹介，対話を行いまして，全員の皆さんと会話をしながら交流を図るということにしております。
○１３番（池田綱雄君）
この内容を見てみますと，出発が財部駅を９時30分，着が15時43分，ざっと６時間強ですよね。この間，ずっと列車の中だったのですか。途中降りたりもしたのですか。
○観光課長（八幡洋一君）
途中下車はできませんので，駅でおもてなしをしたりしております。今，申しましたとおりペアで５分間ずつ全員と交互に会話をしながら交流を図っていただくというのに合わせて，午前・午後，男女ペアになっていただきながらゲームをしたり，サックスの演奏があったりとか。各まちの特産品，イチゴですとか，バレンタインでしたので，チョコレートの配布をしたりとかという形で列車の中で過ごしていただいております。
○１３番（池田綱雄君）
いろんなところから七十何名かが参加をされたということですが，そういう中で，例えばいいカップルとかは，今後はどうなっていくのですか。
○観光課長（八幡洋一君）
先ほども答弁がありましたとおり，26年はテーマを持たせる。またターゲットを決めて運行をしていくということで実施しましたので，今後につきましては環霧島の観光専門部会のほうで協議をしながら検討していきたいというふうに思っています。
○１３番（池田綱雄君）
せっかくこういうツアーを組んでいるわけですから一組でも二組でもカップルが誕生するように進めていただきたいと思います。市長，何度も結婚相談所はくどいと言われるかもしれませんが，一番大事なところだと私は思いますので，再三質問をしているのですが，何回目かのときに市長から，環霧島，５市２町，約43万人の中で共通政策課題として協議を進めてみたいという答弁を頂いておりますが，今回は地方創生という中で，結婚相談所というのは共通する政策課題ではないかなと思うのですが，ここでそういう婚活とか，結婚相談所を全体でどうかしようかという考えはありませんか。
○市長（前田終止君）
視点としては非常に面白く，やり方によっては先ほどの参加形態を見ますと，鹿児島県はおろか，西日本を中心に全国に波及するような仕込み・仕掛けもできるということだろうかなと思っているところでございます。私たちのふるさとを含めて五つの市，二つの町，７自治体，約43万人近くがこの霧島山を囲んで暮らしているわけですけれども，特にこの地方創生の視点考えますと，ジオパークによる地域活性化推進議員連盟が衆参両議院で97名，石破さんを会長としてスタートしましたよと。その中に決議をしてもらったのですが，その中の３番目，地方創生は地方だけの努力では限界があり，車の両輪として，東京一極集中の解消なども必要であるため，ジオパークと関連する国の機関をジオパーク活動が盛んな地域に移転させることなどについても，早急に検討の上，いろいろ実行してまいりたいと，こういう視点があるわけですが，これは婚活にこういう視点を若干ずらしてみますと，大都市あるいは東京に集中しているような人口，若者，そしてこれから家族をつくって子供をつくる期待のある人たちが，地方に分散化していく流れをつくる意味でも，うまく仕掛けをつくったら地方と中央という，そういう流れをこのような視点でそれぞれのジオパーク地域が頑張っていったらできる可能性があるなと。まずは隗より始めよで，環霧島で議員おっしゃるようなところの努力を更に磨きをかけて，ジオパークあるいは環霧島の推進の会長という立場がございますから，それらの視点をやはり県境，市・町境を越えての連携ということを必要としますから，あえてやってのことです。それぞれ一国一城の主であるわけですから，今言ったような視点で努力はしてみたいなと思っています。
○１３番（池田綱雄君）
市長，この前，私なんかの同窓会をしました。70歳です。男女25人集まりました。その中で，「うちもまだ嫁に行っていない，嫁をもらっていない」という方が，25名の中で９名いました。子供さんはもう40歳前後です。「10年遅れたね」と言いましたが，ぜひ，私たちの同級生，たった25名の中に９名の人がそういう状況にあるわけです。だから今30歳の人も10年すればそうなるのですが，できるだけ早く。今回の地方創生事業というのは，私は人口が減りだしたと，どうにかしないといけないということで国が立ち上がった，そこだと思います。それには前回，私は人口減対象対策で質問しましたけれども，これと言った対策は何もありませんでした。やはりまず，若者を結婚させて，子供を産んでもらうというのが一番人口減に歯止めをかけることかなと思います。今回，全庁的な取組をされるということですが，霧島市内，庁舎だけではなくて，広域に取り組んでいただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。次に，ジオパークでございます。市長に答弁以外の答弁もたくさんしていただきました。日本ジオパークのサミットですか，今年の10月に３日間の日程で行われると，1,000人くらいが参加をされるということでございますが，３日間であれば少なくとも２日間は宿泊をされるのかなと。そういう方々を指宿とかに宿泊をさせないように，ぜひ霧島市に全員宿泊をしていただくような努力をしていただきたいなと。それが一番観光にも効果があると思いますので，ぜひその辺はしていただきたいと思うのですが，鹿児島市が最近世界ジオパークに一生懸命取り組んでいるというのが新聞等でもありますよね。そうしたときに，霧島ジオパーク，桜島・錦江湾ジオパーク，隣同士ですね，そういう隣同士が認定をされるというのはあるのですか，お尋ねします。
○霧島ジオパーク推進課長（坂之上浩幸君）
現在，国内には36地域のジオパークがございまして，そのうち７地域が世界ジオパークになっております。一番距離の近いのは九州島原半島ジオパークと阿蘇ジオパーク，直線でそのエリアの距離が約60kmだと考えております。その２件が一番近いと思っております。
○１３番（池田綱雄君）
それは時期的にはどうなのですか。相当離れて認定されているのか。近い期間で認定されているのか，その辺はどうですか。
○霧島ジオパーク推進課長（坂之上浩幸君）
九州島原半島ジオパークは初期の2009年でしたか，一番最初に認定された３地域のうちの一つでございます。阿蘇ジオパークは昨年９月に認定されております。
○１３番（池田綱雄君）
市長，私は思うのです。地方創生が打ち出されたから一段と思うのですが，この際，地方創生に引っ掛けて，鹿児島市と霧島市が一緒になって世界ジオパークに取り組むという考えは出ないものですか。
○市長（前田終止君）
私は環霧島会議の会長でもあり，また霧島ジオパーク推進協議会の会長でもあります。そして湾奥４市に83万人が暮らしておりますが，この会長でもございます。その中で，毎年両方とも２回ずつ，本会議に当たるような会議をお互いに向き合って，きちんとその時々の課題を話し合って今日に至っているわけですね。ですから，この自治体としての四つの本会議以外にあと四つで，八つをこなしながら，１年間激しく動いているということですが，そういう中で湾奥会議において，霧島ジオパークと桜島・錦江湾ジオパーク，これについてどう将来に向かってお互いに勉強し合っていくかという提案をさせてもらったばかりでございます。まだこれから先の調整になるかと思います。と申しますのも，私どもの霧島ジオパークについては，原点から数えますと，結成から足掛け７年近くつながる努力をさせてもらっております。間違いなければ丸６年が過ぎたかなという感じです。桜島・錦江湾ジオパークについては後発でございます。そして，私たちは県境を越えています。そういう意味で，非常に意思統一をするだけでも相当なリーダーシップ，そしてお互いの語らい，納得度を上げていくことが，何をするにも非常に重要でございます。ただ，鹿児島市さんの場合は単独自治体で財政力もあります。そして非常に首長や議会が一発で決めさえすればパンパンといける可能性が大きいわけですね。その上に，国内外の知名度が非常に高い世界の桜島，それを元よりお持ちで，ハードからソフトまで，ジオパークに入られる前からスーパースターみたいなもので，十分な環境をお持ちであったと。その上に本気になられたということだろうと思います。そういう意味で，私どもはハードを大きく欠いておりますし，そしてまたソフトの面も多くの時間を掛けて県境，市・町境を越えて努力をしていかなければならないハンディがありました。そういうことで，これをいきなり一つにしてやっていくということは，それぞれの考え方の調整と困難があろうかと思います。とは申せ，アジア世界から見たら，九州が一つに見えるわけですね。そういう意味では，議員御指摘のような一体化する流れ・動き，それは今，全国に36の地域，この中で世界を認定していただいているのは七つあります。これらを目指すものも多くございまして，準会員が16地域，関心のある地域がまた15地域控えているというような流れで，かなりの自治体が日本列島北から南までこういきます。そうした場合，今の質問に対して，やはり近いところがそれぞれの学者の先生方の御見解とか，あるいはまた地域のそういう連携・すり合わせ，そういうものが将来的に年々歳々必要な時期になりつつあるのかなと思っております。今後，お互いに率直な話合いをしながら，日本認定はもうお互いに受けている，それを世界認定に向けてどう対処・対応していくか，今はともかく私たちは私たちの努力をし，桜島・錦江湾は桜島・錦江湾としての努力を現実にやっていきながら，世界を目指すというところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
隣同士が認定をされているところもあると。島原半島ジオパークと阿蘇ジオパークは五，六年かかっていますよね。これが霧島ジオパークと桜島・錦江湾ジオパークで，霧島ジオパークのほうが先に認定さればいいですけれども，もし鹿児島ジオパークが先の場合は五，六年遅れる，もっと遅れるかもしれないです。ならば，今回の地方創生に引っ掛けて大きなエリアでやればどうなのかなと。私の素朴な意見として受け止めていただきまして，桜島・錦江湾ジオパークと一緒になれば観光も広がるし，いろんなメリットがあるのではないかなと思ったものですから申し上げました。次に，テロ対策についてですが，この答弁の中で消防の関わりというのが余りなかったように思うのですが，消防としてはどのような対策・訓練等をしているのか，お尋ねいたします。
○消防局長（木佐貫誠君）
いわゆるテロ対策につきましての消防における訓練の内容は，どのようなものかということの御質問でございますけれども，消防側では鹿児島空港と航空機事故消火救難訓練を毎年一回，10月頃に行っております。これには消防，警察，自衛隊，医師会など36機関，350名ほど参加しての訓練を常に行っております。訓練内容は，航空機が着陸し移動中に出火したという想定でございますけれども，消火活動や救護所の設置，そして負傷者のトリアージ，これはいわゆる負傷者の状態を観察し，緊急度・重症度に応じて医療機関へ搬送する訓練でございます。ＤＭＡＴと言われる災害派遣医療チームと連携した災害医療などの訓練も行っております。また先ほど答弁の中でもありましたけれども，武力攻撃並びに大規模テロを想定した実働訓練も行っております。訓練内容は空港建屋内にサリンが散布され，利用客が被害にあったと同時に，近くのホテルで時限付きの爆発物が発見されたという想定によるものでございます。今後も不法侵入事案対処訓練並びに航空機不法搾取事件対応訓練など，空港関係者と警察・消防，その他約13機関との訓練も計画をされているところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
あってはならないことですが，もし空港で何かそういう事故があった場合の対応というのは，どうなっているのかお尋ねします。
○消防局長（木佐貫誠君）
緊急事態には，消防局の指令管制をつかさどる消防局の情報指令課というのがございますけれども，そこと鹿児島空港事務所，航空保安課，これには直接ホットラインが結ばれています。航空保安防災化，いわゆる空港消防署に配備されております化学消防車が４台ございますけれども，これには最大でも１万2,500Ｌ，最小でも3,000Ｌ積載された車両，それと水槽車1台，これは8,000Ｌ積載車が初期対応に当たるわけでございますけれども，うち化学消防車は約80ｍくらい離れた場所から放水ができるわけでございますけれども，事故が発生し航空機が炎上している場合には，私どもの車両では炎と輻射熱により近づいて消火することができませんので，これらの化学消防車による放水とその後方から水槽車等，いわゆる水を積んだ車であるタンク車において，化学消防車への補水活動などを行うことが主な任務となり，また同時に，航空機から自力避難をした方，あるいは救助の必要のある人員把握，それと救急救護活動に当たり関係機関と協力しながら病院搬送への速やかな対応・対処をしています。
○１３番（池田綱雄君）
先ほどの危機管理監の答弁にもありましたように，それぞれ対策が立てられているということで安心をしたわけですが，こういう事故はあってはならない事故であります。しかし，今の世の中，何が起こるか分からないという状況にございますので，そういうことも想定しながら心構えや訓練をしていただきたいというふうに思います。最後になりますが，今回，地方創生についてを柱に質問をいたしましたが，昨日の同僚議員への答弁をいろいろ聞いていますと，まだこれからだというふうに感じました。議会と致しましても特別委員会を設置するというようなことですので，またその際議論をさせていただきたいと思います。今年１月に，鹿児島県内の議員の研修会がありました。その中で講師の先生が，今回の地方創生の取組次第では，その自治体間の格差が大きく開くだろうというようなお話をされました。私も全くそのとおりだと思っております。これから執行部と議会，そして市民の皆さんがお互いに知恵を出し合って，霧島市の活性化につなげていかなければならないということを申し上げまして，質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，池田綱雄議員の一般質問を終わります。次に，12番，松元深議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１２番（松元 深君）
ただいま議長の許可を得ましたので，先に通告しました２点について質問いたします。議席番号12番，新燃市政クラブ，松元です。政府は昨年末に，「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を始め，「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を決定され，地方創生と地域経済の活性化に向けて本格的に取り組む姿勢を示されたところです。本市においても，早速「霧島地方創生本部」を核として，本市独自の総合戦略を，27年度中の早い時期に策定するとしています。これまで策定されている様々な計画などともリンクさせながら，我々議員も知恵を出し，活発な議論を重ね，市民参画の下で，本市特有でかつ確実に実現できる総合戦略の策定を期待しています。それでは，質問に入ります。「指定管理者制度」は平成15年，地方自治法の一部改正で，公の施設の管理に関する「管理委託制度」が改正され，創設された制度です。指定管理者制度の基本方針として，施設の設置目的に合致した効果的な管理運営を行い，
市民サービスの向上や施設の活性化を図ること，公共的団体や民間事業者が有する高度な専門的知識や経営資源を積極的に活用すること，費用対効果を十分に勘案し，経費節減を図ること等を目的として，対象とする全ての施設を検証して進めるとなっています。指定管理者の選定に当たっては，事業の継続性，高い専門性，効率性が期待できる場合であって，民間に委ねることが適切でないと判断される場合を除き，公募によることを基本とするとしています。本市では，平成18年２月に「公の施設に係る指定管理者制度導入に関する指針」策定し，同年４月に73施設，７月に７施設，９月に公募により11施設で指定管理者制度が導入されています。８年経過した指定管理者制度の成果と課題を検証する意味から，あえて基本方針を述べまして質問させていただきます。次に，指定管理者制度を管轄する部署は企画部でありますが，それぞれの指定管理者制度度を導入している施設については所管する部・課があります。苦情や指導の窓口となっていると思います。部・課の取組についてお伺いいたします。次に，平成23年第４回の定例会に福島八軒住宅ほか67住宅の指定管理者指定の議案が提出され，本会議で否決になった経緯があります。そのときは，国分・隼人地域の住宅を指定管理者指定の案件でありました。今後，市営住宅の管理について，指定管理者制度の導入計画があるのか伺います。２点目の農林水産業の振興について伺います。これまでも，繰り返し農林水産業の振興策について議論を重ねてきました。冒頭で述べましたが，地方創生を打ち出し，本市でも総合戦略の策定を進める中で，第１次産業の農林水産業の振興策についても画期的な施策の構築ができるものと期待しています。農地中間管理事業について伺いますが，農地管理機構を通じて，農地の集積化，農業経営の規模拡大，新規参入による農用地などの効率的利用を促進して農業の生産性の向上を図る事業です。本市でも農地の相談窓口を設け，農地中間管理事業の取組が重要と考えますが，これまでの取組と課題について伺います。次に，高齢化，農家戸数の減少も進む中で，農産物の輸出や６次産業への取組も生産性向上の方策ではないかと考えます。ＪＡ等関係機関との連携も，とても重要なことであります。これまでの取組と課題について伺います。次に，本定例会の初日，市長の施政方針でもありましたが，農林業ビジョンの策定を行い，各施策の基本目標の実現に向けた取組を進めるとのことであります。農林業ビジョンの概要についてお伺いいたしまして，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
松元議員から２問につきましての御質問でございました。その２問目の３点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁させていただきます。２問目の
農林水産業振興についての３点目にお答えいたします。「第一次霧島市総合計画後期基本計画」では，農林水産業者の所得向上を施策の目的に掲げておりますが，農林水産業従事者の高齢化や担い手不足が進行しているなか，農林水産業者及び経営体の体質の向上が重要な課題となっております。これらの課題解決に向けて，国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」及び「農業・農村所得倍増目標10ヵ年戦略」を効果的な施策，具体的な所得増の手段として捉え，本市の特性を生かした農林水産業の方向性を明確にし，今後の農林水産業の担うべき役割を明確化することを目的に「霧島市農林水産業ビジョン」を策定するものでございます。当該ビジョンは，当面５年間に重点的に取り組む施策の方向を示すもので，農業については，農産物の生産振興，畜産の振興，担い手の育成・確保，安心・安全な農作物の提供，生産基盤の保全管理・整備，林業については，恵み豊かな森林づくり，林業・木材産業の振興，水産業については，作り育てる漁業の推進，担い手づくり，漁港・漁村の整備，水産物の流通と販売対策を基本目標として，それぞれの施策ごとに「現状」「課題」「今後の取組」としてまとめ，５年後の数値目標も設定いたしているところでございます。なお，当該ビジョンの実施に当たっては，県の「農業改良普及指導計画」やＪＡの「地域営農ビジョン」，市のほかの個別計画とも整合を図りながら，本市の農林水産業の振興を総合的かつ計画的に推進することと致しております。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
２問目の
農林水産業振興についての１点目にお答えいたします。農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進める新たな手法として，今年度から全国的に農地中間管理事業が開始されたところですが，本市では国や県からの助言もあり，昨年６月に牧園町中津川地区を事業推進のモデル地区に設定し，当該モデル地区から事業推進を開始いたしております。その後，10月に本県の農地中間管理機構に指定されている公益財団法人鹿児島県地域振興公社から農地中間管理事業業務を正式に受託し，農政畜産課内に事業推進員２名を設置するなど推進体制を整備するとともに，市のホームページや広報誌を活用した啓発，事業推進員による掘り起こし，生産者組織等を対象とした事業説明等を随時行っているところです。現時点において，農地中間管理機構と農業者との農地の貸借契約が成立するまでには至っておりませんが，既に農地の貸出希望者あるいは借受希望者からの申込みはなされておりますので，早急にマッチング作業を進めるなど，事業の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。次に，２点目にお答えいたします。国は，「攻めの農林水産業」の具体的な方策として輸出戦略を挙げており，重点品目の一つに「お茶」を挙げ，重点輸出国をアメリカ，ＥＵ等としています。お茶の海外輸出については，重点輸出国における農薬の残留基準をクリアするための取組が必要となります。また，海外でのお茶の流通状況を把握するための市場調査等も必要になりますが，昨年は７名の生産者が自らアメリカ・ドイツ・ベトナムに出向き基準調査，市場調査等を実施されました。その他，27年度からは輸出サプライチェーンを通じた県茶市場での販売に取り組む予定でございます。また，海外展開するに当たっては，日本での霧島茶商標登録が重要になるため，今回ＪＡと連携して，地域団体商標登録を計画しております。６次産業化の推進につきましては，国は平成27年度の農林水産関係予算のポイントの一つとして「農林水産物・食品の高付加価値化等の推進」を掲げ，その中で６次産業化を推進することとしております。本市では現在，七つの事業者が６次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定を受けており，一つの事業者が農林漁業成長産業化ファンドを活用しています。今後は，県が設置している鹿児島６次産業化サポートセンターや６次産業化プランナーと連携し，本市の６次産業化に取り組む農林漁業者等に対する支援体制の整備を図りたいと考えております。また，職員が全国的な自治体研修やシンポジウム等に積極的に参加するなど，他自治体との情報交換や６次産業化の制度について知識を深めており，今後も引き続き６次産業化の推進に向けた普及啓発と相談窓口の充実を図ってまいります。
○企画部長（中村 功君）
１問目の指定管理者制度についての１点目にお答えいたします。指定管理者制度は，公の施設の効率的かつ適正な管理を確保することにより，住民サービスの向上や行政コストの削減等を図ることを目的として創設された制度であり，本市におきましては平成18年度から年次的に導入し，平成26年４月１日現在，159の施設で指定管理を実施いたしているところでございます。その導入効果につきましては，管理経費の面では，指定管理料と導入前の管理費を比較すると，平成18年度からこれまでに約４億円の経費削減が図られたほか，職員配置や事務量の面でも施設管理に従事していた職員の削減など，多大な効果があったものと認識しております。また，サービス面におきましても，毎年実施している利用者アンケートでは，スタッフの接客対応や施設の清掃状況，安全管理など高い評価となっており，施設利用者も制度導入前と比べ平均で約２割ほど増加しているなど，利用者の満足度は向上しているものと考えられます。また，課題につきましては，指定管理者による安定した運営を図る上から，指定管理者の経営努力による収益がより高まるような仕組みが必要であり，指定管理者の裁量性が十分発揮できるよう，指定管理者が条例の範囲内で利用料金を設定できる施設の拡充や，民間企業の持つノウハウを生かした自主事業の導入などについて働きかけてまいりたいと考えております。次に，２点目にお答えいたします。所管部署の対応につきましては，「霧島市指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基本方針」に基づく，月例や年度のモニタリングにおいて，業務日誌の確認など業務の履行確認を行うとともに，常日頃から指定管理者との連携を密にしながら，施設の現状把握に努めているところであります。
○建設部長（川東千尋君）
１問目の指定管理者制度についての３点目にお答えいたします。市営住宅の指定管理者制度導入につきましては，平成23年度に国分・隼人地区の市営住宅について，修繕に限定した指定管理者制度を導入しようと試みましたが，実施に至らなかった経緯があります。その後，市内全域の市営住宅への導入や修繕を含む包括的委託など，様々な視点からの指定管理の導入について，他の自治体の取組状況などを調査しながら検討しているところでございます。現在，休日・夜間等の市営住宅の修繕対応につきましては，入居者の方から連絡が入りますと，当番の職員が現場を確認した後，業者に見積りを依頼・徴収し，修繕を行っておりますが，指定管理が導入されますと，これらの手続が簡素化され修繕対応が迅速になることで，住民サービスの向上につながると思われます。さらに，職員の人件費の削減など，効果的・効率的な運営を図れるなどの利点がありますことから，指定管理者制度の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（常盤信一君）
ただいま松元議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１１時５５分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。松元議員の一般質問を続けます。
○１２番（松元 深君）
それぞれ答弁いただきましたが，まず指定管理者制度について，１番，２番を一緒に質問したいと思います。今，159の施設が指定管理を実施しているわけですが，公募による施設は幾つあるかお伺いします。
○企画部長（中村 功君）
159のうちの100施設が公募になります。
○１２番（松元 深君）
この中で，それぞれ公募を受けて，民間の事業者もたくさん入っているわけですが，今まで指定管理者にする前は，市が直接管理をしておられたわけですが，国の定めでは運用上の留意点として定期的な報告会，運営協力会議ということをするようになっているわけですが，収支報告会，運営協力会議等，頻繁に行われているのかお伺いします。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
定期的なものにつきましては，年に２回，指定管理者協議会として，指定管理者全体が集まりまして，施設の管理を担当しております部・課長が出てお互いに協議をするという定例の会は年に２回します。それ以外の，例えば苦情対応などにつきましては随時，その施設の指定管理者と協議を行っているところでございます。
○１２番（松元 深君）
今，苦情等の話がありましたが，どのような苦情が市民から寄せられているか，お伺いします。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
利用者からの苦情と致しましては，例えば備品が古くなっているとか，施設全体が古いとか，案内表示が分かりにくいとか，そういった形の苦情が寄せられているところでございます。
○１２番（松元 深君）
苦情がきたときは当然，その施設に行って対応されているとは思うのですが，指定管理者制度を受けている施設に行って，それぞれの担当部・課がどれくらいの頻度で苦情処理，それから指定管理者への指導を行っているのか，お伺いします。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
回数については今，ここで把握していないわけですけれども，利用者から苦情等があった場合は，まず担当課が施設に出向きまして，施設の指定管理者と現場を確認して対応を協議します。それから，指定管理者は対応結果を報告して，その報告に基づきまして担当課は履行したかを確認しているところでございます。また，軽微なものにつきましては，月例の報告で確認しているところでございます。
○１２番（松元 深君）
報告というのは，収支等の運営状況についての月例報告を受けているということでよろしいでしょうか。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
軽微なものにつきましては，月例の報告で確認しておりますけれども，出向いて行かないといけないものについては特別に協議いたしまして，その結果をその都度もらっているところでございます。
○１２番（松元 深君）
月例の報告と言いますと，収支と運営の報告なのか，お伺いします。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
月例の報告につきましては，例えば入場者が何人あったとか，どういった苦情があったとか，そういった形の月例の報告でございます。
○１２番（松元 深君）
施設の管理者と部・課が，ヒアリング・ミーティングをする機会は年に何回くらい行っているのか，お伺いします。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
先ほど申しました指定管理者協議会以外の定例会というのは，特別に設けてはおりませんで，今のところそういった苦情があったときに，指定管理者と施設の管理課と協議をするという形で行っております。
○１２番（松元 深君）
今回の指定管理者の導入の成果・課題について質問を出したわけですが，今まで直接市の職員が管理をしていた施設を一般企業，それから公共団体等に委ねているわけですが，せめて四半期に一回くらいのミーティングを重ねられることを希望するのですが，どう思われますか。
○市長（前田終止君）
指定管理者制度の件でいろいろとお尋ねでございますけれども，平成18年度から今日まで答弁にありましたとおり，159施設で指定管理を実施したと，そしてまたこれまでに約４億円の経費削減効果があったと，それまで施設管理に従事していた職員の削減など，大きな効果を感じるというような流れでございます。そして今，議員がいろいろ御指摘されましたけれども，私と致しましてはこれから計画的にこの159の全ての施設を私自身が現場に立って，指定管理の方と直接現場の声を聞きながら，本当に今あるべき姿をお互いにしっかりと利用者目線，管理者のお気持ち，そして我々行政が将来において，直ちにするべきこと，中長期的にどう考えていかなければならないか，そういう点をトップとして，しっかり日常の年間を通じて市長としてやらなければならないことは，それはそれとして粛々とやりながら，例えば三月，半年かかっても全施設に顔を出して，チェックをして将来に備えたいとこう思っています。
○１２番（松元 深君）
私がお願いしたいことを今，市長が言われました，ぜひ部・課においても，せめて四半期に一回は顔を出して，それぞれの現場で指導，それから状況等を把握していただきたいと思います。効果は大変あったというのは私も認識しておりますが，市民からいろいろな施設の管理において，例えば草払い等，苦情があったときしかできないとか，そういうのもあったようですので，今，市長も言われましたが，市長だけではなくて，当然，管理を委託している市の責任でもあるので，ぜひそこら辺もしながら市民の福祉向上に努めていただきたいなと考えておりますので，よろしくお願いします。次に，住宅の管理についてですが，今度，指定管理について検討するということでありますが，今後のスケジュール等，考えがまとまっておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○建築住宅課長（松元公生君）
今後のスケジュールについては，まだ具体的に決まってはおりません。実施の範囲とか規定の内容，時期について検討していきたいというふうに考えております。地元の説明とか，地元企業の育成とか，そういったこともありますので，どういった管理が一番いいのかちょっと検討してまいりたいと思います。
○１２番（松元 深君）
答弁にもありましたように，現在，休日・夜間等の市営住宅の修繕対応については，土・日がほとんどじゃないかなと思っております。ぜひ前向きに指定管理の導入についても検討いただきたいと思います。それと，市内全域の導入を考えているというような答弁でしたが，現在，隼人・国分地区以外の総合支所においては，住宅の担当職員は産業建設課に一人ずつしか配置していない状況であります。今後，ぜひ国分庁舎一つにまとめての管理をしながら，指定管理への導入についての検討はできないか，お伺いします。
○建築住宅課長（松元公生君）
検討しておりますのは，前回は国分・隼人地区のみでしたけれども，今まで検討してきたものでは全域したらどうかという検討もしております。しかし，プライバシーの問題とか，ワンストップサービスの問題もありますので，取りあえずはその辺もちょっと検討していきながら，もし受付等が残るとなりますと，各総合支所で対応していかないといけないのかなと考えておりますので，その辺も含めていろいろ検討していきたいと考えております。
○１２番（松元 深君）
今，総合支所では一人で対応しておりますので，かなりのハードな仕事量で，なかなか課内でうまくいかないような事情もあるようですので，先ほども言いました国分庁舎の建築住宅課に全てを任せるというわけにはいかないでしょうか。
○建築住宅課長（松元公生君）
地域の方が国分庁舎まで来ないといけないということもありますので，どういった方法がいいのか検討させていただきたいと考えております。
○１２番（松元 深君）
窓口の担当としては残してもいいと思うのですが，修繕等の管理までをするのはなかなか及ばなかったり，大きな修繕になると当然，建設部の建築住宅課のほうに回ってくるような案件が多いようでありますので，そこを見越して今質問をしているわけですが，そういう対応が考えられないか，お伺いしているところであります。
○建築住宅課長（松元公生君）
受付につきましてはそういったことがあります。それと，先ほど言われます修繕等につきましては，全域するということになれば，以前御提案したように指定管理者が行いますので，そういったことになるかと思います。
○１２番（松元 深君）
市営住宅の指定管理者導入については，ぜひ早い機会に検討を重ね，早い時期に指定管理者導入をやれば，答弁にありましたように，休日・夜間等の職員の軽減にもつながっていくのではないかと考えております。ぜひ，そのような対応をお願いしたいと思います。前に返りますが，平成18年度から導入され，今回27年度が３回目の選考になりまして，12月議会で総務文教常任委員会で審査した議案で，１者だけの公募であったり，２者しか来なかったのは，なぜそのようになったのか，企画部としてはどのように考えていらっしゃるのか，お伺いします。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
直接調査したわけではないのですけれども，やはり指定管理を受けて，どうやっていくかと言いますと，指定管理料と使用料でやっていくということで，ぎりぎりのラインでやっているところがありまして，なかなか収益が上がりにくいという実態もありますので，そういったところから，なかなか手を上げるところも多くないのではないかというふうに思われます。
○１２番（松元 深君）
指定管理を受けた業者としては当然，継続していかれたほうが新規に入ればまた，従業員を募集したりとか，いろんな弊害もあると思いますので，継続が悪いと思って質問したわけではございませんが，今，言われましたように，なかなか公募がないというのは弾力性や柔軟性のある運営という建前でありながら，条例・施行規則等に阻まれるということで，民間の実力が十分発揮できないという点もあるのではないかなと思いまして質問したのですが，そこらも十分検討していただきまして，指定管理者制度そのものが市の運営上大切な取組でありますので，これからもそのような指摘を受けながら検討をお願いしたいと思います。１問目の指定管理者制度についてはこれで終わります。次に，農林水産業についてでありますが，中間管理機構が取り組まれまして，今２名の方々，前の農業公社設立のそのまま引き続き中間管理機構の役割をされていると思うのですが，それで間違いないでしょうか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
１名の方は農業公社準備事務局の方が引き継がれまして，もう１名は，今回から農地中間管理機構は基盤整備等の事業も入ってくるということで，ＯＢの方ですが，そちらの技術のある方をお願いしているところです。
○１２番（松元 深君）
中間管理機構制度において，今，貸し手・借り手が登録をされているのですが，中間管理機構の制度に弱点というのはどういうところがあるか，お伺いします。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
今，モデル地区等を選定して，そこで話合い活動を進めているわけですが，貸し手のほうがなかなか貸したがらないといいますか，集積ができない状況がありますが，一つの要因としまして，提出書類の多さというのもあるようです。それと事務の複雑さもあるようです。それと賃貸借期間が原則10年ということで，高齢化が進んでいる中では10年先どうだろうかと，５年くらいにできないのかという話がありまして，なかなかそういうところが高いハードルになっているのではないかと考えております。
○１２番（松元 深君）
貸し手のほうが，例えば登記簿謄本を提出したり，そういうのもあるのかなと思うのですが，名義が変わっていないなどで貸付けができないという，高いハードルもあるのかなと思っております。この中間管理機構に借りるほう，貸すほう，１対１の中間管理機構というのは，今は全く制度としては当てはまらないという考えでよろしいのでしょうか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
今までの利用権設定等で，そのままという方もいらっしゃいますが，機構を通じてという形では１対１でもできるということなんですが，我々としましては，農地集積というのが主な目的でありまして，地域集積協力金も出るというようなこともありまて，できましたら集積した形で，地域で貸付けという形でしていきたいと考えております。
○１２番（松元 深君）
我々のところも集落営農から取り組んで人・農地プランまでいろいろ話は持って来られて，いいところまでは行くのですが，なかなかその後が進まないという点もありまして，今，１対１でもいいのかと聞いたのですが，まず，一人一人をやりながら，そういう方法は取れないのか，お伺いします。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
今，借り手のほうは何名かいらっしゃいまして，まずは借りたいという方がいらっしゃるそこを貸し手の方を見つけてマッチングをしていくというのを考えておりますので，議員おっしゃるとおり１対１というのもまずは進めていく必要があるのかなというふうにも思っております。
○１２番（松元 深君）
いろいろハードルもあると思うのですが，少しずつ進めながらまとまれば，ほかの今まで乗り切らなかった方々もうまくいけば，最終的にはうまい形になるのかなと期待しているのですが，そういう方法でも進めていただきたいなと考えております。次に，輸出・６次産業についてお伺いしますが，今回は輸出については，お茶を重点に考えていらっしゃるということでありますが，これまで輸出に関して，霧島市の事例があればお知らせいただきたいと思います。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
今おっしゃったとおり，今のところ輸出はお茶ということで進めていこうとしているのですが，一部，生産農家の方が，県外の茶商を通じてアメリカへの輸出をされております。
○１２番（松元 深君）
その方は，ＪＧＡＰの認証まで取られていらっしゃるのですか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
ＪＧＡＰの認証はその方々は取られていないようでございます。
○１２番（松元 深君）
今，市内でＫ－ＧＡＰの認証を取得されている農家はどのくらいあるのか，作物別で分かればお知らせいただきたいと思います。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
Ｋ－ＧＡＰの認証につきましては，振興会とか協議会とか団体で取られておりまして，17団体で，中身についてはお茶・ゴーヤ・トマト・ゴボウ，果樹でイチゴ・ナシ・ブドウ，それからしいたけというのでＫ－ＧＡＰを取られているみたいです。お茶は茶業振興会で取っていらっしゃるわけですが，その中に14工場あるということでございます。
○１２番（松元 深君）
米はなかったですか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
米はございません。
○１２番（松元 深君）
特色米でＫ－ＧＡＰを取得しているのではないかと思うのですが，違いますか。それではＫ－ＧＡＰはいいですが，輸出になるとＫ－ＧＡＰでは対応しきれない部分がたくさんありますが，輸出に関して，ＪＧＡＰの取得に対して市としてどのような対応をされているのか，伺います。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
ＪＧＡＰにつきましては，これもお茶の方々ですが，市内では今のところＪＧＡＰを取得されている人はございませんで，今，10件の方が申請中ということでございます。
○１２番（松元 深君）
お茶の商標登録については，後日，木野田議員が質問されるわけですが，当然商標登録を取りながら輸出を進めていただきたいと思うのですが，今，お茶に特化して言われていますが，お茶は先ほども言われましたアメリカ・ヨーロッパを中心に今後も進めていく考えか，お伺いしておきます。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
お茶につきましては，海外輸出ということで，今年度から県も取組をするということで輸出サプライチェーンというのがありますが，これで県の茶業市場に販売を致しまして，そこの中で茶商さんが県外輸出をしていくというような形で，27年度から取り組む予定でございます。
○１２番（松元 深君）
アメリカ・ヨーロッパがほとんど中心になっていくのかなという質問ですが，いかがでしょうか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
そういう形になろうかと思います。
○１２番（松元 深君）
アジア圏内に輸出をしているお茶は，中国茶が莫大な量が出品して，アジアで無理かなという話を聞いておりましたので，ぜひ視野を変えてＥＵ圏内・アメリカをターゲットに進めていただきたいと思います。その中で，アラブ首長国連邦のドバイでありますが，ドバイはかなり裕福な都市であります。今，ここで言っていいのか分かりませんが，有明茶について，ＪＡあおぞらがそこを進めております。もしうまくいけば，鹿児島県のお茶樹は足りないのではないかと言われるほどです。またそこら辺も研究していただきたいなと思います。それと，お茶以外の輸出戦略については何か方策をお考えか，お伺いします。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
今のところは，ほかの物は考えておりません。
○１２番（松元 深君）
鹿児島県経済連では青果物から米，それから豚肉・牛肉・全ての取組を行っておりますので，ぜひＪＡあいらでもいいでしょうが，タイアップをしながら進めていただきたいと思います。青果物についてはアジア圏内はかなりの市場になると予想されており，今，かなりの輸出もされているようです。それと豚肉・牛肉については，こちらでグラム2,000円のものは倍以上で販売できているというような状況でありますので，今後も輸出，それと６次産業はありませんでしたが，６次産業も一生懸命取り入れながら努力を重ねていただきたいと思います。そして，国も進めておりました農林水産業・地域の活力創造プランの中にも，地産・地消食育等の推進オールジャパンの輸出体制で国も取り組んでいるところでありますので，そこら辺の活用もされながらやっていただきたいと思います。それから６次産業についてお伺いいたしますが，６次産業を七つやっているということですが，まず６次産業をするには企業という観点もありますので，商工観光部の知恵も借りながら横の連携も進める意向があるのか，お伺いします。
○商工観光部長（藤山光隆君）
今，議員の質問の中にもありましたように，６次産業の部分では，できた物を幅広く販売するという部分もあります。その６次産業化に向けた取組という部分の中では，私どものほうも今回の新規創業・第二創業促進支援事業の中での取組というのも考えながら，この事業を計画いたしておりますので，しっかりとその辺のところは農政部と連携を取りながら努力をしていきたいと考えております。
○１２番（松元 深君）
６次産業そして輸出，今から高齢化で担い手が少なくなる中で，先ほど言いました中間管理機構で大型化農業への取組も大変難しいと思いますが，そこら辺を今回出される霧島市農林水産業ビジョンの中でも取り入れながら，身のある農林業水産ビジョンが作成されることを期待しておきます。今回は，指定管理者制度と農林水産業の質問をしましたが，指定管理者制度においては先ほども言いましたように，今まで直接市が担当していた部署を一般の団体等に委託しているわけですので，責任は当然市にも十分あると思います。しっかりと指導していきながら，市民福祉の向上に役立てていただきたいと思います。それと，農林水産振興については，それぞれの生産向上のために，国の農林水産業地域活力プランそれから地域創生総合戦略の策定も含めながら，霧島市の農林水産業ビジョンの策定がより効果的，そして実現可能なものになることを期待いたします。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
先ほど議員から質問がありましたＫ－ＧＡＰの認証取得ですが，米の栽培グループというのが一つございました。大変失礼しました。
○１２番（松元 深君）
農林水産業ビジョンの策定に当たりましては，木野田課長にぜひお伺いしておきますが，今までどのような経過で，全て自前で作られたのかお伺いして，質問を終わります。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
農林水産ビジョンにつきましては，先ほど市長から答弁があったような経緯・構成の中で策定をしております。皆様方には３月の末までには配付ができると思っております。策定方法につきましては，今，御質問でございますけれども，取りあえず自分たちの部内のグループ長等を中心とした全て直営方式，コンサルには一切委託をせずに自分たちで作ったということで，少し時間は掛かりましたけれども，先ほどおっしゃった国の政策あるいはＪＡの計画，それから地域振興局が持っております計画，そういう関連する計画等を十分に整合させながら作っていったということで，先ほどからおっしゃるような，今後，国のほうも新しく５年間の中の新たな食料・農業・農村基本計画を見直します。その中にも，10カ年戦略で，特に先ほどから出ております６次産業化，あるいは担い手の農地集積バンク，このようなものが柱になっております。そのようなものを霧島市の農林水産業ビジョンとしましては，課題とそれから今後の取組を整理し，そして具体的な数値目標を明確にしてお示しをするという形で，最終原案を作っているような段階でございます。
○議長（常盤信一君）
以上で，松元深議員の一般質問を終わります。次に，５番，中馬幹雄議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○５番（中馬幹雄君）
議長の許可を得ましたので，大きく２点について質問させていただきます。今年は，霧島市が誕生して，早10周年という節目の年を迎えました。施政方針の中に，10周年記念事業として「新たなる挑戦！」をテーマに，「市民が一体感・連帯感を深める事業」「郷土への愛着が高まる事業」「国内外へアピールする事業」を展開していくとあります。私も期待しているところでございます。ところで，近年国分市街地には，高層マンションが増えて人口増につながっています。また，量販店も増えてきました。しかし，その影響からか，既存の商店街の形態が弱体化しているように思います。その打開策の一つとして，今回「霧島市空き店舗等ストックバンク事業」が始まりました。この事業は，商工業の振興及び地域活性化に大変役立つものと考えます。ただ，霧島市全体を考えたとき，市勢は沈滞ムードが漂っているとしか思えないのは，私だけでしょうか。市民の中には，「何も変わらない」「合併した意味がない」という悲観的な意見もあることを，意識しなければいけないと考えますが，市長はどのような見解をお持ちでしょうか。そこで，10年目の節目を機に，この沈滞ムードを吹き飛ばす起爆剤的な事業を考案して，市民はもちろん，国内外からの参加者を募るような滞在型の継続的イベントを開催してはどうでしょうか。さて，質問に入ります。施政方針の中に「新たなる挑戦！」をテーマに，国内外へアピールする事業を展開するとありますが，継続的な新しい事業は，今年度の当初予算には見当たらないようでございます。これらの事業を全庁的に取り組む観点から，職員全員からのアンケート調査を取ったらどうでしょう。職員は1,000人もいるわけですから，きっといい案が出てくると思います。継続的かつ斬新な企画をもって，これからの市勢を活性化させていくべきと考えますが，市長の見解をお願いします。次に，恒例になっている花火大会について伺います。本市の花火大会は規模的にも大きく，歴史的にも長く，市民はもちろん市外から見物に来ています。今や見物客は海水浴場だけではなく，敷根・広瀬の海岸，上野原，城山とあらゆる花火の見える場所から見物しているのが現状です。そこで，更なる感動を受けるような花火大会はできないか，伺います。次に，錦江湾桜島が国立公園に指定されたことは，市民にとっても大変喜ばしいことです。そこで，この素晴らしい自然環境をただ「美しい」とか「すばらしい」と眺めているだけで満足していいのでしょうか。市長が言われる「国内外へアピールする事業」として，桜島を背景とした静かな錦江湾での全国規模のヨットレースやシーカヤックの大会を開催する計画はないか，伺います。次に，大きな２番目としまして，国分運動公園の整備計画について伺います。陸上競技場は立派にリニューアルされ，現在，プロのサッカーチームもキャンプで利用しています。しかし，ほかの施設は昭和51年，52年に建造され，今日に至っては，既に老朽化が進んでいます。また，この運動公園には駐車場が狭いという大きな問題があります。そこで，体育館・球場・テニスコートを他の所に移転し，跡地を陸上競技場の専用駐車場として利活用すれば，県下２番目の12万人都市にふさわしい陸上競技場ができるのではありませんか。そしてまた，その移転先としては，広い用地が必要であり，それを確保し，かつ市民が土地を提供して恩恵を受けられる，広瀬干拓地の高速隼人道路南側が適地であると考えます。これらのことについて，市長の前向きな答弁をお願いして，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
中馬議員から２問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。２問目の国分運動公園の整備計画についてお答えします。国分運動公園は体育館・陸上競技場・庭球場など年間20万人を超える利用者数があり，サッカーを始めとして，野球，ラグビー，ソフトボールなど，プロスポーツ，実業団，大学のキャンプ，合宿で利用されております。また，ハンドボール日本女子リーグ戦，実業団女子ソフトボール大会，九州沖縄地区国立高等専門学校体育大会，全国移植者スポーツ大会などが開催されているところであります。国分運動公園の施設につきましては，国分球場と庭球場が昭和51年に，国分体育館が昭和52年に建設されたものであり，建設から40年近くが経過しており，これまで，国分球場のバックネット改修やトイレの洋式化，庭球場の人工芝全面改修，体育館の床などの改修を行い，長寿命化を図りながら，施設整備を行ってきているところであります。このような中，週末の大会やイベント等の重複開催時に，駐車場不足が発生することは十分認識いたしているところであり，現在，国分運動公園周辺施設の駐車場の在り方について調査・検討を進めているところでございます。また，これに併せて，国分運動公園内の一部施設移転等につきましても検討を進めることといたしております。
○総務部長（川村直人君）
１問目の１点目についてお答えいたします。市制施行10周年に当たる本年を，将来に向かって，夢と希望にあふれる新たなスタートの年と位置付けて実施いたします霧島市市制施行10周年記念事業では，議員も申されましたように「新たなる挑戦！」をテーマに，「市民が一体感・連帯感を深める事業」「郷土への愛着が高まる事業」及び「国内外へアピールする事業」に区分し，本市の新たな飛躍につなげる事業として展開することと致しております。主な記念事業と致しましては，「霧島市市制施行10周年記念式典」を始め，記念植樹を兼ねた「10万本植林プロジェクト」「霧島市市民体操制作事業」，市民提案型の「ふるさと交流・活性化事業」などを実施してまいります。また，これに際しましては庁内に市制施行10周年記念事業実行委員会を設置し，各課から事業等を出していただいております。また職員にも公募いたし，事業やテーマについても案を出していただいたところでございます。なお，本年は全国的なイベントとして，「全国キリシマツツジサミットin霧島」や「第６回日本ジオパーク全国大会霧島大会」「第30回国民文化祭・かごしま2015」「全国竹の大会鹿児島大会」などを開催されることになっておりますので，地域経済への波及効果を高めるよう努力するとともに，本市の魅力等を全国に発信してまいりたいと存じます。
○商工観光部長（藤山光隆君）
１問目の10周年を迎え主な記念事業は何かの２点目と３点目についてお答えいたします。霧島市花火大会は，商工会議所，商工会，観光協会で組織する実行委員会により運営されており，霧島市も共催として関わっております。これまで市制３周年を記念した花火大会から平成24年度の花火大会まで隔年で開催してまいりましたが，多くの市民の皆様からの要望を受け，平成25年度から毎年開催しているところでございます。開催内容につきましては，毎年，実行委員会で協議を行っており，昨年度は城山公園からの打上げを検討しましたが，航空路線上における制限や安全対策の理由から引き続き国分海浜公園で開催することとし，新たな演出としてレーザー花火を導入いたしました。平成27年度におきましては，実行委員会から市制10周年を記念し，市民の皆様に喜んでいただける新たな演出を行いたいとの要望があり，補助金額を増額して予算を計上したところでございます。花火大会は，打上げ花火によって広範囲で一度に多くの方々が観賞できるイベントであり，市制10周年を記念する一大イベントとして盛り上がるように，実行委員会において十分検討してまいりたいと思っております。次に，錦江湾におけるヨットやシーカヤック等の大会開催につきましては，現在のところ計画はございませんけれども，錦江湾奥会議において，フェリーを活用した観光面における連携についても検討しており，遊覧船の寄航などによって観光客の誘客や港の活性化につなげるための協議を進めているところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
それでは市長にお伺いしますが，霧島市誕生以来，何がどう発展してきたと考えていらっしゃいますか。
○市長（前田終止君）
元よりは１市６町，７自治体あったわけだと思います。それが一つの市になって，この10年，合併後の努力をしてまいりました。当時，合併した瞬間は120名からの議員の皆さんがおられて，それぞれ地域の自治を頑張っておいでになりました。しかしながら結果として，ここまで来てみれば26名の議員さんで市全体の市政発展に資する話を毎年，３月，６月，９月，12月という議会でお互いの議論を私ども行政執行部と重ねてまいり，その結果が今日の姿をつくっていることは議員も御承知だと思います。そして，人件費というのが，どの時代においても平成の大合併騒ぎの中では一番大きくずっしりと重い課題であったと思います。そういう意味では1,400名を越える正職員がいたわけですが，約300名近くの職員が削減をされ，そしてまた「共生・共働・共助」の精神であるべき姿を求めて，多くの困難・課題もありますけれども，一歩一歩この地方自治の姿を求めながら，互いに議会も行政も市民の側も，今までにない形で相当な努力をしてきたことはお認めではないでしょうか。非常に地道な努力の範囲でございますが，「何もいいことはなかった」とおっしゃいますが，それは私とくみしないある人たちがおっしゃる範囲もあるでしょう。しかしそれは，世の中ですから当然受け入れながら，その批判の中に，また新たなる改革・改善があるものと信じて，それこそ今日まで10年頑張ってまいりました。そして，合併したスケールメリットを生かしながら，多くの総合的な分野，一つずつ挙げればきりがありませんけれども，今までの振り返りで10年をチェックしていただければ，もう私がいちいち申し上げるまでもないことだと思います。一例だけを申し上げますが，例えば私はこの10年間リーダーとして，雇用の場の確保，これは重要だと思って，歴代の担当職員と努力をしてきたのですよ。そして39社にわたる誘致立地協定を結び，そしてまた今日まで腰を据えられている事業所には事業所枠の拡大を28社お願いし，それこそ一緒になって知恵を出して，合わせて結果，約1,200名からの新規雇用が発生したのですね。それらとともに将来に向かっても，今，雇用の拡大に向かっても，大車輪で担当の者たちと地域の協力も理解も頂きながら頑張っていますよ。国際観光の進展だとか，あるいはまた地域のまちの，特に平野部は申し上げることなく合併前と合併後，風景が変わったと，御存じですか。そしてまた，中山間地域，これは私たちの地域だけが過疎化・高齢化・少子化しているわけではない。日本全体ですよ。そして我が県土全体ですよ。まだ私たちのほうがいいほうですよ。半島のほうにずっと行けば行くほど，本当にかわいそうな実情ですし，離島に行ったらなおひどいですよ。ただ批判をすることは易しいけれども，自らやってみると難しいですよ。ですから，その辺も考えて物も言ってほしい，そう思います。
○５番（中馬幹雄君）
大分熱のある答えを頂きましたけれども，ただ，私が考えているのではなく，そういう意見を言う市民がいるということだけをお伝えしたわけでございますので，誤解のないようにお願いします。十分変わったということは，私も分かっています。それでは，行事のことでございますけれども，10周年記念という形でいろいろな全国大会に，ただ冠を付けた大会が列記されているような感じがします。私としては，10年を機に継続的な事業を展開できないかということで，話をしているところでございますが，ただ，総務部長の話の中で，職員からアンケートというか意見を聞いたということですが，どのような反応があったか，お知らせください。
○総務部長（川村直人君）
先ほど庁内に実行委員会を設置してと言いましたけれども，その前に準備委員会というのも立ち上げておりまして，そこで今，議員御指摘のように10周年を機にそのときだけでなくて，それを機に今後も霧島市としてずっと続けていけるような事業があればいいのではないかというようなことを，市長以下で構成する市政推進会議でも話をされて，そういうことも念頭に置きながら検討したところです。様々なアイディア・意見なども，当時そういった準備委員会の中からも出たわけです。そして，それぞれの担当課と目されるところでも，実施可能かどうかというようなことで協議もしていただきました。そして，それを実行委員会へ上げていただいて，協議をしたわけでございます。こもごもについての主な点につきましては答弁いたしましてけれども，また予算書の説明書のほうにも付いていると思いますが，いろいろ挙がりまして，決定いたしましたのが，資料に挙げている事業ということでございます。
○５番（中馬幹雄君）
私がなぜ継続的とか，そういうのを言うかといいますと，市長も観光に関してはものすごく力を入れていらっしゃいます。要するに，活性化するには交流人口を増やさないといけないと。そしてまた，ただ１日限りというかそういうのではなく，滞在型，要するに霧島市にはホテル・旅館たくさんあります。そういう所に宿泊してもらうためには，ただ１日限りの一過性の大会，事業でなくて，継続的で滞在型の事業をするべきではないかということで，私も一応，昔，観光課にいた関係もありまして，このことにはものすごく執着しているところでございます。それでは事業につきましては，それぞれの考えでされると思いますけれども，今後、まだ年内にいろいろ変更される場合にはそういうところにも力を入れていただきたいと思います。次に，花火大会について質問いたします。先ほど壇上から言いましたように，霧島市の花火大会は人気があります。市長は，毎年会場に行かれますか。
○市長（前田終止君）
花火大会については毎年行っております。
○５番（中馬幹雄君）
市長におかれましては，会場に行かれている関係で，先ほど言いましたように見物客が海浜公園ばかりでなく，敷根・広瀬の海岸，城山，上野原とあらゆる所，場所によっては圃場整備された農道の道路脇に止めてという形で，今では会場だけの花火大会ではないですね。ですから，会場から見ている方については音楽に合わせた花火とか，レーザーを使った花火，要するに中国花火等で連発の小さいものをポコポコやって，それで満足されているかも分かりません。ただ，花火というのは，私のイメージとしては夜空に大きく開く花火，それが花火大会じゃないかなと考えるわけです。ですから，会場以外の遠い所から見ている方は，何か物足りない感じがするのですよね。会場内ではいろいろ思考を凝らしてやっておりますけれども，やはり全体的な見物客を考えると，前からするとスケールが小さくなったのではないかと。そこで，私の提案になりますが，せっかく今回は10周年という形で助成金も増加されているようでございますが，できるだけ花火というのは上に打ち上げる花火にしていただきたいと。ただ，問題は今，会場でやっているのは，検校川下流の突堤の上から花火を上げていますよね。ところが，花火の保安距離というのがございまして，観客席が近いために大きいのが上げられないのです。ですから，中国花火とかそういうものにせざるを得ないと思うのですが，いっそのこと，昔もやっていましたけれども，台船を使って，あれであれば保安距離は十分沖に止めれば幾らでも大きいのを打ち上げることができるわけですから，そこから尺玉ないし二尺玉，鹿児島市のサマーナイトでは三尺玉を上げています。この三尺玉を上げているところは枕崎港まつり，台船を使っているのは垂水の花火大会，昔国分も使っていましたけれども，そういう形でスケールの大きいものにすれば，ますます観客も増えてくるのではないかと。後の問題でございますけれども，錦江湾を使った大会を開催したらどうかと提議しておりますが，それと合流させて昼間はそういう大会，夜は花火大会という形でやれば規模的にも大きく，見る人も集まるのが多いのではないかと考えております。観光部長，昔一緒にやっていた関係から，どういうふうに判断されますか。
○商工観光部長（藤山光隆君）
霧島市の花火大会の拡充というようなことでございますけれども，先ほど答弁いたしました10周年ということで，実行委員会のほうでも何か記念に残ることをやりたいというようなことで予算も増額を要求しているわけですけれども，その中でやはり台船等も導入して，10周年記念になるような花火大会を実施したらどうかというような御意見もございました。また昼間の海岸，海を使ったイベントと並行という，そういうところまでのイベントの打合せまではしておりませんけれども，花火大会については実行委員会の中でも記念に残る大会・イベントということでの話合いも出ておりますので，それにより近い形での花火大会が挙行できるように，行政も実行委員会としっかり協議をしていきたいと考えております。
○５番（中馬幹雄君）
大いに期待しますので，大きな花火を，市長も肝っ玉が大きいですから，市長の肝っ玉みたいな大玉で花火大会を挙行していただきたいと考えております。それでは３番目に移ります。この問題は，私が観光課にいた関係か分かりませんけれども，イベントが好きなものですから，そういうことで提案しているわけでございます。以前この席から人口ビーチを造って，全国規模のビーチスポーツ大会を開催したらどうかというような質問をしたと思います。それと今回も同じでございますけれども，せっかく国立公園に指定されて全国に名を知らしめたわけですから，その静かな海を使って大会を10周年を機にという形で，第一回目をずっとやっていけばいいのではないかと。先ほど言いましたように，なぜ私が執着するかというと，やはり交流人口を増やしたい。そういう手段は何がいいかというと，やはりスポーツ大会，そういうものを開催すれば，継続的な大会があれば自然と人は集まってくるというのを考えているから，いつも似たようなことばかり提案させていただいているところでございます。例えば，今度３月21日に開かれる龍馬ハネムーンウォークin霧島，今回，県外からの参加者はどのくらいいますか。
○観光課長（八幡洋一君）
平成26年の３月に実施を致しました龍馬ハネムーンウォークですけれども，事前申し込み，当日申し込みで3,160名の方々が参加していただいております。ゴールをしてから皆さんにアンケートをお願いしている関係で，半数の1,524名の方からアンケートを頂いておりますが，そのうち県外が170名というふうになっております。半数しか頂いておりませんので，まだ県外の方はいらっしゃると。平成27年３月につきましては，システムをインターネットからの予約申込みに変えました。その関係で1,261名，今日現在で申し込みをしていただいておりますが，県外が790名と，大半が県外の方というような現状となっております。
○５番（中馬幹雄君）
やはり継続は力といいますか，会を重ねるごとに参加者も多くなると思います。歩くのが楽しみな人はたくさんいるわけですけれども，それを更に海を対象としてスポーツ大会をやれば，この何千人ではなくて何万人という数が見込まれるのではないかと私は考えております。そしてまた，予選から決勝までというような形で組みますと，そこに滞在する期間が三，四日，長くは一週間になれば，それだけ市の観光というものも活性化してくるのではないかという気持ちがございます。市長は，国内外にアピールする事業を打ち出していらっしゃいます。ちょっと国内・外というのは厳しいと思うのですが，ぜひ，こういうものを霧島市で新たに開催するということに取り組んでいただけたらと思うのですが，御意見をどうぞ。
○市長（前田終止君）
合併10年を機に国内・外にアピールするような継続性のあるビックイベントを考えたらどうだという御指摘とお伺いしました。例えば，鹿児島市が鹿児島マラソン，これを東京マラソンに学ばれたかどうかはよく分かりませんけれども，日本全体のシティマラソン傾向というのを，しっかり捕まえられて，そういうことをちゃんと対処・対応したいという予算がメディアを通じて飛び込んでまいりました。調査費だけでも1,000万円，事業費が約３億円ということでございます。そういうレベルで我がまちがしっかりそういうものを受け切れる，やり切れる，そういう財政事情をお互いに，「それでよいやれやれ」ということであれば，この年が10年目ですから大いによろしいのかなということ，ただ，総合的にいろいろ判断していかなければならない。例えば，もう一つ実例を言いますと，指宿市で菜の花マラソンがありますね。これは日本の春を告げるビッグイベントですよ。それで１万人以上の方々がおいでになって，指宿市はおろか，南薩一体，あるいは鹿児島市，場合によっては私たちの霧島市まで宿泊効果が及ぶようなビッグイベントになっていますね。これも議員御指摘のとおり継続は力，そしてまた地道な努力の上に花開いたビッグイベントでありますが，やはり多くの運営費用や多くの労力や多くの努力があって花が開いているというふうに思います。私たちの地域ももちろん，何かそういうものをできるだけの環境は持っていると思います。そういう中で，10周年に向かうような冠イベント，これについてはほかの自治体に競い負けないだけのビッグイベントが全県イベント・九州内イベント，あるいは全国イベントというのが，特に今年は国民文化祭と10周年が重なっていますから，たくさんの人たちをさばき切れないくらい宿泊部門では受けることになるかなと思っております。ただ，おっしゃるような例えば霧島シティマラソンあるいは何か錦江湾ヨットレースみたいなものは，民間でこれまで数十年の歴史をつくっておられる団体もあるのです。ただ，それを民間の趣味レベルではなくて，全国レベルでやれと言われれば，これはもう相当な経費が掛かります。参加者というのはヨット愛好者，そういう人たちが本当にしっかりとこの地域に根付き，そういう文化が更に成長しており，日本全体もそういうものに対して反応を示すと。世界的にはオーストラリアとアメリカを結ぶような，そういう国際ヨットレースなどもあるわけですけれども，海上での大会のちゃちなものをやってみても，外からの観客とか，なかなかなんですよ。ヨットで多くの人たちが宿泊して経済効果を上げるというのは，ある意味相当なカップでなければ，そんなに大きなものにはなりにくい点もあろうかなと思います。いずれにしましても，何をするにしても先立つものが必要でございます。ですからそこは，安易に踏み出さない慎重さも必要かと。とは申せ，おっしゃる視点については同感の部分も持っていますから，そういうことをきっちり念頭に置きながら，この10年目の様々な規模の大会を受けながら，さて我々の地域が10年目にして決断をしながら，新しく構えたものはこうだというようなものが，お互いに納得度を上げながら打ち出すことができれば，何らかのそういう方向性も考えて，検討してみてもいいのではないかなと。そしてまた10周年記念事業の中で，ただの式典で終わるのではなくて，本当に次の時代を見据えた新たなる挑戦が，お互いの意見交換をしながら大きな位置付けをして，2020年の２度目の東京オリンピックの後，２度目の鹿児島国体をお受けする立場にあります。我々の地域では五つの競技を受けます。そういうことも考えて，スポーツ・健康・地域活性化などを念頭に置きながら，議員御指摘のようなスポーツ競技施設等の有り様についても，もっとスピード感を早めながら，真剣に協議をしながら，そういう分野も成長戦略といいますか，考え方の未来に向かうものとして，今どう仕込んでいくかによってこれからの10年，30年，半世紀，変わって行くと思います。その一番の実例は高速道路と空港ですよ。今から42年前に空港を造り，高速道路をきちっとやったからこそ我々のこの環霧島及び霧島市，そして今の企業誘致の地方都市としては元気があるよと。全国が疲弊していてもここまであるよというのは，正に30年，40年先を見た県政が，ダイナミックにあったから今があるのですよ。そういう意味では地方創生，我々の霧島市が今後，どうしていくかということを，これからの２年，３年目，一番問われると思いますよ。そう思っています。
○５番（中馬幹雄君）
確かに，無から有を生むというのは大変難しいと思います。ただ，今市長の話の中にもありましたけれども，新たなる挑戦，これを大いに期待しますので，今後あらゆる角度から検討していただきまして少しでも北の龍馬ハネムーンウォークin霧島，南の何々という感じで大会が生まれますことを期待して，この問題は終わります。次に，国分運動公園の整備計画でございますが，今の運動公園を管轄されているのは教育委員会ですか。そこで質問しますが，体育館周辺の駐車場の台数は大体いくらでしょうか。
○保健体育課長（新鍋一昭君）
体育館周辺と多目的広場そして道路を隔てた第３駐車場を合わせまして578台でございます。
○５番（中馬幹雄君）
５年後の国体で，霧島市が５種目受けるというふうに言われました。その関係から国からの視察団が視察に来て，現場を見た関係で駐車場が少ないという指摘を受けたようですが，事実ですか。
○保健体育課長（新鍋一昭君）
そのようなことを言われました。
○５番（中馬幹雄君）
私も地域のスポーツ大会等で体育館を利用しておりますけれども，小さな大会でも満車になります。指摘を受けた時点で，駐車場の確保として，隣接の小・中学校の校庭とシビックセンター駐車場を決めて，そしてバスでピストン輸送する計画であるというような回答をされたようですが，どうですか。
○保健体育課長（新鍋一昭君）
去年開催されました長崎県を視察いたしましたところ，長崎県もある駐車場を借りまして，バスで輸送ということにしておりましたので，霧島市もそのように考えているところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
今のこの駐車場の確保の関係ですが，全国から集まるわけですよ。そして，全国から来た人を学校の駐車場とか，シビックセンターの駐車場からピストン輸送する，ちょっとお粗末じゃないかなと私は考えるのですけれども，市長としてはどう思われますか。
○市長（前田終止君）
約40年になろうとする施設は，40年以上前の発想でできております。そして，経年劣化というのは，どのような施設についてもこれは免れないということでございます。時代は変わってきております。そういう意味では車社会の中で，駐車場が致命的に足りないということについては，本当に嘆かわしい実態であるとういふうに認識をしております。
○５番（中馬幹雄君）
それから，野球場，あれも40年くらい前ですよね。そして野球場の一番の問題点は，誰か知っている人はいませんか。
○市長（前田終止君）
競技中に，ともすれば，時間帯によっては太陽光線と真正面に向き合うということでしょう。
○５番（中馬幹雄君）
はい，そのとおりですね。ホームの位置が悪いのです。ほとんどの球場は野手が太陽に背を向けるというようなところで造ってありますけれども，国分の場合は野手に正面から太陽の日が当たるところがあると。そういうようなところもありまして，実は２月21日の南日本新聞で姶良球場の記事がありましたけれども，市長は読まれましたか。
○市長（前田終止君）
誠にすみません。見過ごしています。
○５番（中馬幹雄君）
あそこに市長の母校である亜細亜大学が合宿しているのですよ。そして亜細亜大学がものすごく強豪ですので，それに付随して練習試合とかで四つの大学が合宿しているのですよ。なぜかというと，私も何回かあそこに行ってみましたけれども，ものすごく立派な球場なんですね。今でも県下の高校野球は，地方では姶良球場でしかしません。まさか国分の辺りまでは来ないです。ここではただ，中学校の練習試合とか，それくらいしか使えないようですけれども。そういうようなところで，やはりいい施設を造ればいろいろなところが集まってくる。そうすると，その地域の技術も上がるというようなことが新聞にも書いてあったのですけれども，沖縄の高校野球で技術が上がってきているというのは，プロ野球が沖縄にほとんど行っている。それを見たり，教室があったり，そういうので技術が上がっている。そういうのも付随してくるというようなこともあります。何で私がこんなふうにいろいろ言うかといいますと，もう40年経った施設，野球場，体育館，テニスコート，これの場所を変えて，全てを新しい場所に近代的なものを造って，跡地については，陸上競技場はああいうどこにでも出せるような陸上競技場ですから，その専用駐車場として利用すると。新しく移転する場所については，やはりテニスコート，体育館，野球場ですから，その施設の敷地もたくさんいります。それに付く駐車場もたくさんいると思います。まず，土地買収につきましては，霧島市民の所有地といいますか，恩恵を受ける場所ということで，私としては小村新田の高速の南側，現在水田になっておりますけれども，現在ほとんどが高齢化して，人に頼んで作っているような状態です。ですから，少しでも市民の恩恵が受けられるような場所という形で，そこに移転してはどうかと考えるのですが，市長の御意見はどうですか。
○市長（前田終止君）
まず前段でおっしゃいました，私の母校亜細亜大学，これが姶良市の球場を選んでいるということ。私も本音で言うと，母校だから悔しいのですよね。東都６大学で六連覇，大学日本一にも数限りない結果を出している，大学野球のトップレベルと。それが隣のまちにキャンプ場に来ていますというのは，またそれによってノンプロまで含めて練習試合等も毎日いろいろ入っているみたいですけれども，宿泊についても，薩摩川内市に行って，藺牟田池にキャンプしながら来ているわけですね。30分そこそこで来るということで。いろいろ母校にとって，昨年招待をして激励をしたのですけれども，野球部の予算の関係，それともう一つは，それこそ姶良球場が全部見て回ったけれども一番魅力的だと，率直にそう言っていました。ですから，うちのほうも見て，向こうに行ったという実情は，本当に悲哀を感じているというのは事実です。そこで今お話があった，今までの球場の場所を陸上競技を中心とした形に絞り込んで，そして残る施設については新たな東敷塩田だとか小村新田だとか，こういう干拓新田地域の適切な場所を選んだらどうだろうと。そして，移動したものについては，もう全部駐車場確保はしにくい状況だから駐車場に切り替えたらどうだろうという御指摘を聞いたわけですが，それも一つの大きな見識だろと思います。ただ，今この時点でそうしますよということには簡単にはなりません。お互いにもっともっといろんな考え方を財政事情等も念頭に置いて，将来を考えていかなければならない。ただ，しっかりはっきりと意識しておりますのは，合併をして10年経って，様々な行財政努力等やってきておりますので，そろそろ10年を機にして，そういう検討を具体的に，今までも結構やっているのですよ。両方の現場に足を運んだり，この山を切ってどうにかならないかとか，ここをどうにかしようというのを何度かチャレンジし，検討もしている実情もあります。それで担当者も市民の皆さん方もいろんなことを考えて提案も聞こえてまいります。市のスポーツ振興計画なども25年３月にこうしてまとめてもらっています。これらを総合的に考えながら，10年目を機にして，ほんとうにどうするべきか，更に熱を入れて，特に５年後の国体，これをもし見据えるのであれば，もっとスピード感を高めて，少なくとも２年前には全体が完成していると。そして一度は使って，二度目のときには課題を克服して，その施設が更に充実強化されているというようなスピードがなければもう駄目ですから，そういう意味ではこの１年間，あるいはこの２年以内というのは，ものすごく重要な判断を将来に向かってしていかなければならないのかなと，ひそかに思っているところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
市長の回答の中にも，運動公園の一部施設移転の検討を進めるとなっています。そしてまた私のほうであえて東敷塩田を言わなかったのは，あそこは昔，投資目的で市外・県外の人たちが，先行取得して買収が厳しいのではないのかと。というのは，あくまでも市民の恩恵を受けられるようなというところをあえて言ったのはそこだったわけです。そしてまた今日の新聞にも，オリンピックの合宿所の説明会に霧島市も手を挙げる予定だというようなことが書いてあったのですよね。今，県内で４か所手を挙げていると。その説明会のために霧島市も予定であるというのがあります。そしてまた５年後に国体もあります。ですから，どうしてもそれに間に合うように早急に取り掛かっていただきたいとお願いしまして，私の質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，中馬幹雄議員の一般質問を終わります。次に，４番，木野田誠議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○４番（木野田誠君）
４番，木野田誠でございます。ただいま議長から許可を頂きましたので，感謝を申し上げながら壇上より質問をさせていただきます。１問目に観光振興についてお伺いいたします。外国人観光客が増加しております。１番目に外国人への対応についてお伺いいたしたいと思います。駅や観光地に外国語表示の特に英語，中国語，韓国語等になりますが，観光案内板が他の観光地に比べると少ないように思われます。今後，どのように対応されるのか，増設等の計画があるのか，お伺いいたします。また，近頃はＪＲを利用し，霧島神宮駅に乗り降りする外国人観光客が増えてきたそうです。特に香港・上海・台湾からの家族連れ，カップルの客が多いとのことでございました。ところが，これらの人々が霧島神宮等の観光地へ行く方法を聞いてきたとき，駅員さんも駅前の人も外国語が分からず，案内のしようがないとのことです。そこで，駅に近い霧島総合支所の空き部屋等を利用し，外国語で観光案内等のできる人をボランティアでも募って配置できないものか，お伺いいたします。次に，緊急災害時，特に火山の爆発・噴火や津波等のとき，外国語による緊急情報等の伝達方法はどのように考えておられるか，お伺いいたします。２番目として，国立公園指定80周年記念事業実行委員会が記念事業の一環の一つとして始められた，きりしまゆ旅事業は１年近くになりますが，現在までの実績と課題をお示しください。また，次年度への取組はどのように考えておられるか，お伺いします。３番目として，霧島神宮表参道入口付近には空き家があり，景観を損なっています。これは，合併前の霧島町時代からの懸案事項でありますが，撤去等を踏まえた対応策は考えられないか，お伺いいたします。２問目として茶業振興についてお伺いいたします。３月補正予算に霧島茶の商標登録に係る助成が補正で計上されておりますが，これはどのような方法で実行されるのか，お伺いします。以上を壇上からの質問い致します。
○市長（前田終止君）
木野田議員から２問につきましての御質問でございました。１問目の１点目，その中のア及びイにつきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の観光振興等についての１点目のアについてお答えいたします。国内における観光客数が減少傾向にある中，外国人観光客の誘客は，交流人口や旅行消費の増加につながるものであり，地域経済発展のために大変重要な施策となってきております。霧島市に宿泊した外国人観光客数は，平成23年が３万7,147人，平成24年が５万2,459人，平成25年が７万5,335人と，年々大幅に増加を続けております。そのほとんどが，鹿児島空港を利用した観光客となっており，増加の一因として，従来のソウル線及び上海線に加え，新たに台北線や香港線の定期便が就航したことが挙げられます。円安効果やこの３月には上海線定期便が増便されることなどにより，今後も更に増加することが見込まれております。日本においてはテンミリオン，1,000万人の観光客を我が国として受け入れていきますよという時代をつくろうというのが，掛け声でありましたが，それを既に達成をし，今1,300万人程度でございますから，2020年には2,000万人を突破する勢いになり，2030年には3,000万人というような観光客が海外から私たちの日本に全体として増大をしていくことが予測をされております。円安効果や，この３月には上海線が更に増便されると。ですから，私たちの鹿児島県も我が霧島市も増えていくという流れになります。こういう中，本市の駅や観光地等に設置されている観光案内板につきましては，外国語は表記されているものが少ないことから，今定例会に提案いたしております補正予算において，地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型事業を活用して外国人観光客受入環境の整備を目的とした鹿児島空港国際線ターミナルビルや公的観光施設等への外国語表記の看板の設置を計画いたしているところでございます。さらに，観光案内板に掲載した二次元バーコードを携帯電話で読み取れることで，市のホームページ上の英語，中国語，韓国語の観光案内情報を見ることができるようなシステムづくりや，公衆無線ＬＡＮの整備を計画しているところでございます。このようなことにより，外国人の方々に本市を旅行地として選んでいただくとともに，安心して旅行することができる観光地づくりに今後も努めてまいります。なお，観光協会等が作成している外国語表記の観光マップやパンフレットなどを観光施設等に配置することにより，外国人観光客が抱える観光等に対する不安や問題を少しでも解消できるよう更に努めてまいりたいと考えております。次に，１点目のイについてお答えします。本市を訪れる外国人観光客は，台湾，韓国，香港，中国などのアジア圏の方々に加え，英語圏の方々が主となっておりますが，現在，空港ＰＲブースや霧島温泉観光案内所には日常的な英会話のできる職員を配置しており，霧島市観光案内所とも互いに連携を図りながら外国人観光客に対応しているところでございますので，新たに霧島総合支所にそれぞれの公用語を話せる方を配置することは考えておりません。
○危機管理監（德田 純君）
次に，１点目のウ，災害時の外国の方に対する緊急情報等の伝達方法について，お答えいたします。火山噴火については，霧島山で噴火警戒レベル４以上が国から発表された場合，国の全国瞬時警報システム，いわゆるＪアラートの日本語放送の後，モーターサイレン吹鳴と防災行政無線による放送を，レベル３や突発的な噴火の場合は，モーターサイレン吹鳴と防災行政無線による放送を行うように致しております。また，津波については，錦江湾のある鹿児島県西部予報区に対し津波警報以上が発表された場合は，Ｊアラートの放送後，防災行政無線の放送を，津波注意報の場合は，防災行政無線による放送を行うように致しております。防災行政無線の放送については，いずれの場合も日本語放送の後，外国語放送を考えているところでございます。そのほか，本市ウェブサイトにおいても，英語や中国語，韓国語での閲覧が可能な緊急情報を掲示することと致しております。なお，緊急時だけでの情報伝達では不十分だと考えられますので，平常時から災害発生時の意識啓発として，トレッキングマップや登山道看板への防災情報の掲載，避難壕壁面を活用した防災情報の掲示等を英語併記で行っているほか，高千穂河原ビジターセンターへ英語併記の災害対応のチラシを配布するなどして，外国からの観光客等に見ていただくよう努めているところでございます。また，昨年10月に観光庁から観光・宿泊施設事業者向けに「自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドライン」が発簡されておりますので，今後，参考にしてまいりたいと存じます。
○商工観光部長（藤山光隆君）
観光振興等についての２点目にお答えいたします。「きりしまゆ旅事業」につきましては，国立公園「霧島」指定80周年記念事業の一環として霧島市内の温泉めぐりを楽しんでいただき，併せて温泉施設等の情報発信や経済的な効果が期待できる事業として実施しております。霧島市の温泉利用公衆浴場施設数は122施設ございますが，この事業には61施設が参加しております。温泉めぐりに必要な「ゆ旅帳」は，平成27年１月31日現在で675冊を販売しており，全施設に入浴した場合の入浴料は，最低でも大人一人当たり３万2,784円となり，既に全施設に入浴した方は47名，延べ入浴者数は9,227名，入浴料は495万8,590円となっております。課題と致しましては，施設ごとに入浴条件等に違いがあるため，全ての施設がゆ旅事業に参加することが難しいことが挙げられますが，施設数の増加に努めてまいりたいと考えております。この事業を利用されたお客様からは，「新しい発見がいっぱいの温泉めぐりは楽しかった」「霧島のスケールの大きさに改めて気づかされました」「奈良県から参加し，４回目で達成。霧島のすばらしさが大発見できました」「路線バス，鉄道，徒歩のみで横綱に到達できました。霧島の名湯を十分に堪能できて大満足です。今日から２巡目スタートします」との声を頂き，温泉施設側からも「新たなお客様の御利用も増え，好評を頂いております」との声もございました。このようなことから，来年度におきましても地域生活等緊急支援交付金の地方創生先行型事業を活用し，更なる知名度の向上を図りながら，本市ならではの温泉を活用した誘客事業として継続させ，観光関係者の皆様と共に発展させてまいりたいと考えております。
○建設部長（川東千尋君）
１問目の観光振興等についての３点目にお答えいたします。霧島神宮の表参道入口付近にある廃屋につきましては，建築基準法の規定に基づく建築物の適正な維持保全という観点等から，その所有者に対しまして，これまで電話や文書等により，適正な維持管理の実施を要請し，また危険廃屋の解体に対する補助制度の紹介等を実施しておりますが，いまだに改善がみられないところでございます。近年，全国的に空き家が増加しており，適切な管理が行われていない空き家が，防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを背景に，昨年11月，「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されたところでございます。この法律の中でも，「空き家等の所有者又は管理者は，周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう，空き家等の適切な管理に努めるものとする」と規定されているように，第一義的には所有者自らの責任により的確に対応することが前提となりますが，法律では，危険な空き家に対する措置として勧告や命令なども可能となることから，所有者による解体撤去に向けた指導を今後とも続けてまいります。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
２問目の茶業振興についてお答えいたします。緑茶の消費低迷及び価格の低迷が続く中，本市では新たな振興策として，輸出も視野に入れた販路拡大を目指していくことといたしておりますので，日本でのブランド力の向上及び海外展開するに当たって，日本での取得が重要となる地域団体商標登録の取得を計画しております。出願に際しては，ブランド力や知名度が審査された上で地域ブランドとして認定される制度となっておりますが，ブランド力においては全国茶品評会で産地賞や農林水産大臣賞の獲得，知名度においては県内外での生産者の販売や鹿児島空港での霧島茶おもてなし活動などにより，条件はクリアできるものと考えております。地域団体商標登録の申請は，農業協同組合，漁業協同組合，商工会議所等に限られているため，販売先であるＪＡあいらを窓口として申請手続を進めてまいります。
○議長（常盤信一君）
ただいま，木野田議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩します。
「休 憩 午後 ２時５２分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ３時１０分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。木野田議員の一般質問を続けます。
○４番（木野田誠君）
それぞれ回答を頂き，ありがとうございました。先ほどの答弁で，外国人観光客は23年に比べて倍も増加しているということの数字を示していただきました。山の中で生活している私どもがこういう数字を見せてもらうと，いつの間にかこんな増えたのかという気がしてならないわけですが，増えた理由についてもいろいろと回答していただきましたけれども，市長は遠慮して言われなかったかもしれませんが，トップセールスの影響も大分あるんじゃないかと思います。年末にも中国のほうに行かれましたけれども，市長は海外に行かれたときに，どのようなトップセールスをなさっておられるか，その一端をお聞かせ願いたいと思います。
○市長（前田終止君）
トップセールス，特に外客の誘客ということについての御指摘でございました。私は外客の誘客については，ここ合併して10年どころか，20年，30年長きにわたって，様々な仕込みをしてきた実績を持っております。中国にしても，韓国にしても，もう20年，30年付き合っている人，リーダーで年配の方もおられますけれども，若いリーダーまで含めていっぱいおります。それで，この鹿児島県霧島市までお越しの人もいっぱいおりますし，私の自宅までも何人も来ています。そうしながら，人間関係をしっかりつくっていって，よってまたいろいろと，例えば韓国で２番目の都市である釜山は数百万人おられる都市ですし，そこの流れを必死で手繰り寄せる努力をし，相互乗り入れなんですね。台湾についても，例えば台湾全島の旅館・ホテル等の宿泊施設を営む理事長は私の大学の後輩にも当たりますし，全島に対してネットワークを持っておられます。そこに行ったら，「おい，出て来いよ」と，「こちらにツアーを組んでまず見ろ」と，そして観光の３要素は色・味・景といいますけれども，そういう中で味わってもらって，そして地域を評価してもらい，様々な形でリピーターとして来てもらうような流れを誘い込んで，具体的にそういう人たちが来ております。先般も来たばっかりでございます。オール台湾から来たわけですから。そして上海につきましても，知事一行と４地区で行きましたけれども，その中でもトップセールスをしながら具体的にテレビクルー，そしてまたそういうことに対する富裕層をつかんでいるツアーコンダクターの関係者の方々，そういう人たちに具体的に出てきてくださいと。そして私が自宅でもてなしをするよと。そしてまた，一緒になって私たちの地域に来たら責任を持って，こういうコースを感じてくれというようなことなどを具体的に言っているわけですね。ですからまた相手も具体的にその反応をしてもらえるような流れがございます。そういう人たちが日本に，そしてまた九州に鹿児島に対するインバウンドの仕事をされているわけですから，そういうものを地道にコツコツ積み重ねていきながら，外国人観光客も増やしていく。今後，予定をしておりますのは，香港・釜山，ここには両方ともジオパークがございます。そのジオパークを縁結びしながら，相互乗り入れがお互いに実現できるように，次の命題として，相手のトップとは会っていますから，ジオパークのトップ，向こうからもぜひ交流をと言われていますので，そういう形で相互乗り入れをし，結果として我がまちから海外へ四つの定期路線がありますから，これらを県は利用促進を訴えています。ですから，そういうことも含めてアウトもインもお互いに相互乗り入れをするというところに国際化への道は開けていくものと思います。よって，市の観光協会だとか，市民の経済団体の方々とか，ごくごく普通の一般的な市民もどんどん出て行っていますよ。そしてそういう中で，議会の皆さん方にも私は申し上げたいけれども，意欲的に先進地視察やしっかりとした研修のメニューを作られて，我がまちから飛び出している四つの定期路線の利用促進も含め国際的な感覚を養う意味でも，ぜひ外に出て行ってもらいたいし，またそういうときにも自分たちの流れがあれば，またつかんで誘客もインバウンドも力を入れてほしいと思います。
○４番（木野田誠君）
霧島神宮に年間訪れるお客さんは，国内・海外含めて120万円とも200万円とも言われているわけですけれども，この外国人観光客の誘客とういのは「交流人口や旅行消費の増加につながるものであり，地域経済発展のために大変重要な施策となってきております」と答弁されました。正にそのとおりだと思います。ますます頑張っていただきたいと思います。１番目の質問については，先輩議員何人かが質問され，答弁も頂いているところでございますが，外国語表記の観光案内板も予算に計上してあるということですし，そのほか私どもが考えている以上のものを計画していらっしゃるようでありますので，質問はほかに致しませんけれども，ただ一つ，二つお伺いします。写真を出してください。これは霧島神宮駅前の看板です。そばに行かないと読み取れないくらいの看板でしたけれども，この中には外国語表示はありませんでした。２番目の写真も外国語の表示はありませんでした。３番目にバスの時刻表を見ましたら，せめてこれにはバスの行き先を外国語表示でしていただけたら，時間は外国の方でも読めるわけですから，そのようにしていただけたらいいのではないのかなと感じましたので，写真を撮りました。それから４番目の写真は，霧島神宮の大鳥居のところの観光案内所にある鹿児島県の看板です。この鹿児島県の看板には四か国語表示をしてありました。これの反対側に，霧島市で作られた市の看板があります。これは看板の一部ですけれども，写真の部分だけ撮りましたけれども，これには外国語表示は向かい合わせではあるのですけれども，ありませんでした。先ほど言いましたように，バスの行き先表示はせめてしていただきたいなと思いますので，バス会社へ要望をぜひお願いしたいと思います。それと公衆無線ＬＡＮの整備ですね，私はあんまりこういうものに詳しくないものですから質問いたしますけれども，外国人観光客がこの駅に降り立ったときに，あるいは空港に降り立ったときに，この公衆無線ＬＡＮというのはどういう形で使える機械ですか。
○観光課長（八幡洋一君）
公衆無線ＬＡＮにつきましては，今，外国の方が来るとインターネット回線が使えないという現状がありますので，その機械装置を付けていくというような形になろうかと思います。
○４番（木野田誠君）
それではイの質問に移らせていただきますけれども，外国人観光客は霧島神宮駅に降り立ったときに，駅を出て50ｍくらい先の正面に三差路がございます。これは湧水町からずっとみやまコンセールを通ってくる広域農道で，そこは三差路になっておりますけれども，そこまで歩いて行って，そこで立ち止まるそうです。そこで外国の観光客の方は，私はどうすればよいのだろうと立ち止まって迷っているそうです。なぜなら彼等のほとんどは，霧島神宮は霧島神宮駅の近くにあるものと思って，霧島神宮駅に降り立つそうでございます。壇上からも申し上げましたが，駅前の人たちは外国語が分からず，対応に困っているわけです。駅前の人は「このような観光客が３月になるとまだ増えるそうですね」というような話をしていらっしゃいました。正にいろいろな観光客が増える実態・実情というのはそれなりに把握していらっしゃるのだなと考えるわけです。霧島神宮駅だけの話ではないと思いますけれども，今後ますます増えるであろうこのような観光地の，特に空港周辺はそれほど心配することはないと思いますが，ああいう霧島神宮みたいなところで観光客に対して現状をどのように捉えていらっしゃるのか，なかなか外国語の分からない方もいらっしゃるところですけれども，どのように捉えていらっしゃるか，お答えください。
○観光課長（八幡洋一君）
先ほども答弁しましたとおり，今回，霧島神宮駅等には外国語表記の看板を設置をすると。その中に２次元バーコードを付けて，霧島市のホームページを見られるようにしたいと考えております。その中に英語・韓国語・中国語が出てきておりますので，そういう中で，もし分からないとき，困ったときには観光案内所へ連絡をしていただく。空港ＰＲブースへ連絡をしていただきながら，英語の話せる方もいらっしゃいますので，そういう活用もできるかなと。そして霧島総合支所，平日開いておりますので，そういう所でもパンフレット，そういう物で御案内ができるようにしたいと。土日についてはパンフレット等を外に並べることを今のところは考えているところでございます。
○４番（木野田誠君）
大体分かりました。けれども，これは行政側の考え方であって，これを霧島神宮駅前の地元の人にこういうシステムで今後はいきますというようなことを周知徹底していただかないと，地元の人たちは外国人に対する温かいおもてなしはできないわけですので，この辺も徹底して地元の人や駅前の人にも今後はこういう対応でやっていきますよということをぜひ周知していただきたいと思います。パンフレット，道案内も，この前，霧島神宮駅に行って，駅員さんとパンフットはないのですか，道案内の地図はないのですかということで話をしましたら，「ありますよ」ということで机の下から引っ張り出して，英文のパンフレットをもらいました。ということは，霧島神宮駅には観光パンフレットを置く設備が整っていないのですよ。そういうところもぜひ準備していただけたらと思います。今，霧島神宮駅の話をしましたけれども，企画部長，昨日の質問の中でＪＲとの会合があるので，そのときにまたお話をしますということがありましたのでお願いしておきますけれども，ＪＲのタスポとかスゴカカードとかありますね。これが国分駅までしかないのですよ，霧島神宮駅にはありません。いろいろな理由もあろうかと思いますけれども，乗降客が少ないとか，何時以降は駅員さんがいないとかいうような話もありますけれども，観光地の駅でもあるし，それから特急も止まる駅ですので，やはりここは協議会へ持っていって，ＪＲのほうへ要望を強くしていただきたいと思いますが，どうでしょうか。
○企画部長（中村 功君）
霧島神宮駅につきましては，霧島神宮の観光地の玄関入口であると考えておりますので，霧島神宮駅の更なる整備をしていただきたいということで昨日も御答弁しましたけれども，協議会につきましては沿線の多くの自治体が参加しておりまして，例えば施設の不備な点とか，そのほかにも様々な要望をＪＲにしておりますので，今のこの件につきましても，再度こちらで一回検討して，ＪＲと協議をした上で，協議会からの要望については考えていきたいと考えます。
○４番（木野田誠君）
部長がＪＲとの協議会で検討していただくということでありますが，ついでにもう一つお願いしておきますけれども，霧島神宮駅は待合室が吹き抜けなんですよね，非常に寒いのですよ。通路のほうからも風は来るし，入口のほうからも風が来る。これは駅員さんも言っていましたけれども，あそこに風よけのつい立てを作って立てていただければ観光客の方や利用される方にはありがたいのではないかなと思いますので，その辺もできたら，ついでとは言ったら何ですけれども，一つよろしく要望しておきます。ウに移らせていただきたいと思いますが，災害時において，外国人に対する緊急情報，先般，えびの高原の訓練の様子がテレビで報道されておりましたけれども，外国人に異常を伝えることが難しいようで，日本の方は内容を知って駆け足で訓練に参加しておりましたけれども，外国人は普段どおり歩いていらっしゃる光景が出ておりました。回答書にもいろいろと書いてありますけれども，やはり海外からのお客さんには日本においても緊急時は，こういう場合にはこのような情報は流れるというようなことを，事の以前にお知らせして，外国の方もスムーズに対応できるように，我々がいろんな訓練をしているのと同じように事前に通告をしていただく必要があるのではないかと思いますが，答弁にもありますように，一つよろしくお願いしたいと思いますがどうでしょうか。
○危機管理監（德田 純君）
答弁でも申し上げましたけれども，今後，そういう普段の災害に対する意識啓発ということにつきまして，観光課と協議をしながら進めていきたいと思っております。あと，先ほどの答弁の中で言いました，官公庁から出ております自然災害発生時の初動対応マニュアル策定ガイドラインの中には，既にスマートフォンのアプリ，セーフティチップというのを新たに開発をして，地震と津波についてはダウンロードできますよというような記述もありますので，その辺についても今後勉強していきたいと思います。また，噴火については現在，国の中央防災会議の火山防災対策推進ワーキンググループの中で，火山伝達情報をどう伝達するかということを論議されているところでございます。その中でも外国人のことがございますので，その辺も踏まえながら勉強していきたいと思っております。
○４番（木野田誠君）
次に移らせていただきます。きりしまゆ旅事業ですけれども，国立公園指定80周年事業で作られた企画でございますけれども，27年３月30日まで販売し，１年以内に利用していただくということであります。公募して現在61施設，最初は64施設ということでございましたが，61施設が加入しているということでございます。答弁の中にありますように，122施設の中の61施設ですから，約半数の施設が加入しているということになります。非常に好評であると思いますが，もっと施設の加入を増やしていくということは考えられないですか。
○観光課長（八幡洋一君）
先ほども答弁の中で申し上げましたとおり，日帰りを取らないとかいうところがありましたり，時間等の問題がありましたり，そういうことで今回出しました条件に賛同していただいたところが，当初64施設だったということでございます。
○４番（木野田誠君）
施設ごとに入浴条件等に違いがあるためというふうになっているわけですけれども，この入浴条件の違いというのは，例えばどういうのがあるのですか。
○観光課長（八幡洋一君）
例えば，３時以降は宿泊者に限るとか，いろんな条件がありますので，そういうところを見ながら今回，賛同していただいたところは64施設だったということになります。
○４番（木野田誠君）
施設の方がこの会に入会する・しないは，個人の自由でしょうからしょうがないと思いますが，できたらたくさん増やしていただけたら，もっと多くの霧島の温泉を楽しんでいただけるのではないかなというふうに思います。それでは現在，この販売は５か所でしていらっしゃるということでございますが，この５か所，隼人姫城の清姫温泉，薩摩隼人妙見ホテル，さかいだ温泉，霧島市観光案内所，霧島温泉市場の５か所ということでございましたけれども，こういう好評な企画にしては，ゆ旅帳を200円で購入するということでございますが，この販売施設がもうちょっとたくさんあると，もっとこの企画を大きくできるのではないかなと，お客さんも増やせるのではないかというふうに思いますけれども，どうなんでしょうか。
○観光課長（八幡洋一君）
５か所に決めました理由については，温泉郷ごとに安楽温泉，妙見温泉，日当山温泉，霧島神宮温泉，それから霧島温泉，その５か所の中で１か所ずつ販売していこうということで，実行委員会で決めております。当初，全施設にというようなこともありましたけれども，80周年の記念事業の中で作成をして，予算も限られていると，販売数もきちっと確認をできるような形をしたいということもありまして，実行委員会の中でこの５か所を決めたということになっております。
○４番（木野田誠君）
これは，今年の３月31日までの企画ですよね。今後，これはどこに引き継がれ続けるのですか。
○観光課長（八幡洋一君）
80周年の実行委員会が３月31日で解散いたします。この事業については非常に皆さんから好評を頂いているということで，現在，いざ霧島キャンペーン実行委員会というのを今も継続しながら事業を実施しておりますが，そこで引き続き27年度も継続してやっていきたいというふうに考えております。
○４番（木野田誠君）
いざ霧島キャンペーン実行委員会，この構成はどのようになっていますか。
○観光課長（八幡洋一君）
実行委員会の会員ですけれども，霧島市観光協会，霧島温泉旅館協会，霧島商工会議所，霧島市商工会，霧島市特産品協会，国分地区ホテル旅館組合，日当山温泉旅館組合，妙見温泉振興会，安楽温泉振興会，霧島温泉旅館協会，霧島神宮温泉旅館協会，大隅横川駅保存活用実行委員会，駅の方々，活性化委員会の方々も全て入っていただいているほか，お龍の会等が入っております。
○４番（木野田誠君）
80周年の実行委員会では，この５か所しか販売できなかったというようなことであれば，ただいま発表いただきましたいろんな団体が，たくさん入って構成されて，いざ霧島キャンペーン実行委員会をつくっていらっしゃるわけですから，４月１日以降，この販売所を増やす方向性を観光課のほうから持っていって，協議のテーブルの上に乗せてもらう考えはありませんか。
○観光課長（八幡洋一君）
おっしゃるとおり，ゆ旅事業の普及をさせるには，どこに行っても買えるということが１番ベストではないかなというふうに考えております。今後，実行委員会の中でも提案をしてまいりたいと思っております。
○４番（木野田誠君）
ぜひ，お願いしたいと思います。先ほど課題として営業時間の３時以降は，このゆ旅のお客さんは入れないというようなことがありましたけれども，一応営業時間や閉館日等の告知といった情報発信の仕方に難しい面があるというふうに観光協会でも聞いておりますけれども，良い企画ですので，努力して，ぜひ続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に移らせていただきます。霧島神宮の表参道入口付近です。写真を出していただけますか。この入口付近に空き家があるわけです。景観を損なっている場所でございますが，これは霧島を訪れて姿を見た人は誰でも思うことであり，霧島町時代から問題とされてきたことでございます。私自身も余り触れたくない事案ではありますけれども，市長はどういうふうに捉えていらっしゃるか，お聞かせ願います。
○市長（前田終止君）
太鼓橋を渡って階段を上り始める。言わば霧島神宮，年間150万人，それ以上の方々がおいでになるとも聞くわけでございますけれども，玄関口であります。そして崖っぷちの所に一列数軒が，このような議員お示しのとおりの廃屋が長年，置き去りにされているという実態でございます。私自身もここに幾度か足も運び，どうにかならないものかということも指摘もしました。そしてまたほかにも，霧島いわさきホテルの目の前にも，かつて旅館業をなさっていたところが，２階がもう１階に落ちてきていると。もし，強風でもあって，車両通行，人の通行等があれば大変なことになるであろうと思われる場所もあるわけですね。ですから，そのような所について，どうにかしたいという熱い思いがありました。一方，国分・隼人のまちの中にもかつて古い家柄のそして大きな家で，結果として空き家になっている所，身内も帰っておいでにならない。そして，そのまち自身が通りを立派にしようと思っても，一番ど真ん中にどしっと横たわって，結果その空き家が地域の発展を阻害しているというようなことがあります。ただ，議員御承知のとおり個人の方々の財産であられます。それを公の税金で，どこまでそこまで関与しながら撤去できるか。これは答弁でもありましたとおり，空き家対策の推進に関する特別措置法が昨年11月に国レベルで制定をされました。この法律の中で，空き家等の所有者又は管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう，空き家等の適切な管理に努めるものと規定されているわけでございます。いずれにしましても，持ち主がしっかりとそのような危険家屋とならないための最大努力をしなければならばいと。しかし，その次の段階としては，空き家に対する措置としての勧告・命令なども，この法律の制定によって成りますことから，所有者に解体撤去に向けた強い指導を今後はできるということになっていくかと存じます。今までは，消防・警察そしてまた関係者に来てもらって，撤去のお願いもしたりした経緯等も場所によっては事実あって，一件落着という場所も生まれた経緯もございます。今後とも新しい特措法をしっかりと生かしながら努力してまいりたいと思います。
○４番（木野田誠君）
この件につきまして，平成25年，26年，続けて霧島地区地域審議会から当初予算の要望の中に空き家の撤去等に関する件が示されております。読んでみますけれども「神宮の入口付近の法面は溶岩の地肌が見え，たびたび落石などが見られます。仮に市道の落石などで事故が起これば，市の責任を問われることになります。ついては，法面工事と河川側の歩道を整備する道路改良工事を行っていただけないでしょうか」と。そして，ついでに「この工事に合わせて，以前から言われている廃屋を撤去できないものでしょうか」というようなものと，続けて「廃屋があり，景観を損なっている。今回，整備することになった神水峡と霧島神宮周辺の七不思議等を結ぶ線上にあることから，歩道整備工事と絡めて廃屋の撤去を行えないでしょうか」というような審議会からの要望が上がっているわけですけれども，いずれの年度も予算措置なしというような回答が来ております。もちろんこれについては霧島支所からもこの要望に対する解説として，担当課に申し添えてあるわけですけれども，観光課として，景観の上での観光面から見て，この事案をどういうふうに捉えていらっしゃるかお聞かせください。
○観光課長（八幡洋一君）
先ほども言われましたとおり，旧霧島町時代から観光課のほうにもいろいろと景観的に悪いということの連絡等もいっぱい入っていると。我々も旧霧島町時代にいろいろと手を尽くしましたけれども，なかなか手を付けられない案件であるというふうに認識しております。
○市長（前田終止君）
追加して補足したいと思います。今日の新聞にちょっと紹介をしてあったのですが，今までの努力は話をしました。そして今後，特措法がこの５月に施行が始まるわけですね。そこで解説を読み砕くと，特措法は昨年11月に成立，納税記録照会などのほか，市町村に立入調査権限を認め，倒壊のおそれがあるなどの特定空き家には撤去や修繕を命じ，行政代執行もできるとしたと。これらの規定はこの５月から適応，施行されるということに時代は変わってきますね。私どもの市と致しましては，御承知のとおり，約２年かけて各地域の空き家というものを徹底して数をきちんと自治公民館活動の中で情報を得ておりますから，そういう中で一番急ぐ範囲，また観光地としてのイメージダウンどころか危険家屋，そういうことについて順次適切に対応していく時代を努力をさせていただきたいと思います。
○４番（木野田誠君）
では市長，お伺いしますけれども，非常に難しいことですけれども，５月になりましたら，その辺は行政としては１歩踏み込んで対応を考えていかれるというふうに理解してよろしいですか。
○市長（前田終止君）
そのとおりです。山間部のほうもまちなかにも似たような実情がありますので，よく実情を掌握し，そして急ぐ範囲から私どもができることを最大限，今後，毎年努力してまいりたいと思います。
○４番（木野田誠君）
力強い答弁を頂いたわけですけれども，私はこの件で申し上げたかったのは，やはり観光のほうそれから土木のほうと危機管理のほうも入るのですかね，いろいろこれに関するそれぞれの立場を持っていらっしゃるわけですけれども，ぜひ自分の持ち場のことだけではなくて，縦割りではなくて，一つの観光地として見苦しい物件があるということについて全体的に，これも長い間の懸案事項ですので，考えていただけるようにしていただきたいということを言いたかったわけでございます。一つよろしくお願いします。次に，茶業振興についてお伺いしたいのですが，昨年，霧島産物の中でも有名な福山酢の桷志田さんの名前が，中国企業より商品登録されたとのニュースがありました。日本人は自分の企業の生業をする上で，自社の商品を守るために商標登録をするのですが，中国人は有名な将来希望が持てる商品であれば，他人の物であろうと商標登録し，商標登録そのものを商取引するために登録するとのことであります。今回，予算化していただきまして，地域団体商標登録が取得の運びとなったわけですけれども，この効力の範囲はどのようになりますか。教えてください。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
今回，取得しようとします霧島茶の商標登録につきましては，日本国内での効力というようなことになります。それで，10年で更新ということになります。例えば，海外での登録に関しましては，まず国内で登録が認定された実績を基に，輸出先となる各国ごとに申請する必要があるということです。
○４番（木野田誠君）
皆様の御理解と御協力によりまして，平成23年のお茶の全国大会を霧島で実施することができました。しかし，国内緑茶消費は今でも人口減に伴い減少しております。一方，海外においては，日本食ブームに乗りかけまして，今や緑茶の流れは，海外輸出への流れとなっております。海外輸出を見込んだ取引も既に進んでおりますが，先ほどの松元議員の質問の中で海外輸出の現状は説明いただきましたので，省略いたします。今まで農林水産大臣賞や産地賞等を数回受賞するなど，実績を積み上げることができたからこそ，今だからこそ，商標登録は必要になると思います。霧島茶は中国に十分狙われる可能性のあるブランドとなったのだと思います。皆さんの更なる御理解をお願いしたいところでございます。この認可が下りるのは，大体いつ頃の目安としているか，お伺いします。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
商標登録につきましては，申請してから登録まで約半年ほど掛かるということでございますので，今回の補正予算でお願いしているところでございますが，認めていただきましたら，できるだけ早く進めていきたいと思っています。
○４番（木野田誠君）
お茶のほうはこういう形で，今度，予算化させてもらっていますけれども，今後ほかの霧島産物等について商標登録の予定があるかどうか，お伺いします。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
現在のところ予定はありませんが，今後，各農産物の協議会等を通じまして検討していきたいと思っております。
○４番（木野田誠君）
今月28日に実施されました霧島市茶業振興大会におきまして，市長・議長より力強い励ましと御理解を頂いたところでございますが，最後に市長に茶業振興に対する考えをお聴きして，私の一般質問を終わります。
○市長（前田終止君）
霧島茶のブランド化というものが大きくうたわれている時代でございます。これは消費拡大に向けて，国内外に向かって頑張っていかなければならないと思います。特に緑茶消費，これが大変過去に比べて大きく減ってきているという傾向が，ここ数十年間はっきりと読み取ることができます。そういう中で，高齢化は進む，生産農家の関わる人たちも少なくなってきている。工場やそれこそ生産量というものもなかなか簡単には伸びていかないという実情にあることも事実ですが，ただそういう中で，同じような面積をほぼ維持しながら，どうにか少ない農家戸数になりつつあるけれども，現状を維持しながら発展を続けようとする鹿児島のお茶であります。そういう中で，霧島茶も鹿児島茶，日本茶も海外への販路，消費拡大を求めていくという流れが今，大きく問われております。そういう中で，私たちも今までの説明の中であったような努力を地道に進めていくことだというふうに存じております。お茶が，私たちの霧島市の農業における一つの分野の基幹産業として，厳しい中にも夢・希望が持てるような農家経営ができる努力をさせていただきたいと。もちろん，ほかの農産物についてもしっかりと，その協議や部会等がございますから，そういうことをお互いに話し合いながら進めておりますので，全般的に頑張りたいと思います。
○議長（常盤信一君）
以上で，木野田誠議員の一般質問を終わります。次に，７番，宮本明彦議員から４件通告されております。したがって，発言を許可します。
○７番（宮本明彦君）
議席番号７番，新燃市政クラブの宮本です。ただいま議長の許可を頂きましたので，事前通告に従い４点の質問をさせていただきます。まず大きな質問の１点目は，「事務事業評価」についてです。霧島市では，平成22年より「霧島市行政評価外部評価委員会」を立ち上げ，事務事業の評価を行っています。この外部評価の指摘事項が次年度の事務事業評価表につながり，さらに事務事業の改善が着実に実行に移されているかをお伺いするものです。一つ目として，行政改革推進課は，平成25年度外部評価後の各事務事業の改善状況をどう捉え，各部・各課にどう指導しているのか，お聴きします。二つ目として，外部評価の結果が次年度の事務事業評価表に反映されていない事業を見かけますが，各部・各課は取組をどう改善しているのか，お伺いします。大きな質問の二点目は，「霧島市
公共下水道整備ビジョン」についてです。現在，霧島市
公共下水道整備ビジョンが策定されつつある状況です。値上げの財政収支分析もされていますが，市の財政負担，公共施設管理計画の展開を考えると，今後の整備は最小面積にとどめるべきと考えますが，市の考えを問うものです。大きな質問の三点目は，「給食費の徴収方法」についてです。保護者が給食費を徴収していく方法は，保護者が徴収に時間を掛けなければならない負担，不在のときの負担，払っていただけなかったときの負担，お金を持っていることに対する不安など，保護者に大きな負担がかかり，かと言って徴収率の向上も果たせていない状況と捉えています。保護者に負担の掛からない，口座引き落としの方向に更に進める方策を取っているのか，お伺いします。大きな質問の４点目は，（仮称）「第二次霧島市総合計画」についてです。次回の市長選は，平成29年に予定されています。また，「第一次霧島市総合計画」は平成29年度が最終年度となっています。昨年末に「霧島市行政改革大綱」「霧島市経営健全化計画」「霧島市
組織機構再編計画」「霧島市
定員適正化計画」いずれも第２次が，総合計画との整合性を図るためとして，２年の延長が示されました。しかしながら，市長選の直後に（仮称）「第二次霧島市総合計画」やほかの計画が同時に示されるのに対して，不都合は生じないのか，お伺いするものです。以上で壇上からの質問については終わります。答弁内容により，再度質問席より再質問をさせていただきます。
○市長（前田終止君）
宮本議員から４問につきましての御質問でございました。４問目につきましては私のほうから，３問目については教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。４問目の「第二次霧島市総合計画（仮称）」についてお答えいたします。総合計画とは，市における振興・発展の将来像及びこれを達成するために必要な振興施策の大綱であり，市政運営における全ての面を網羅した，地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための指針となるべきものでございます。総合計画につきましては，地方自治体が経営感覚を研ぎ澄ませ，自らの判断と責任において組織と財務のマネジメントを改革できるようにする，地方分権改革推進委員会第３次勧告を受け，平成23年８月に施行された改正地方自治法により，策定を義務付ける規定は削除されたところでございますが，私と致しましては，市町村が真に住民の負託に応え，地域社会の経営の任務を継続して適切に果たすためには，首長選などに左右されることなく，市町村そのものが将来を見通した長期にわたる経営の基本を示した総合計画の策定が必要であると考えております。したがいまして，本市の今後のまちづくりの方向性を示す羅針盤としての役割を担い，本市の発展のために策定される全ての計画の基本となるべき総合計画は，長期的な展望を見据えた上で策定するべきものであると認識しており，現在の「第一次霧島市総合計画」が平成29年度に終了するため，その改定に向けた作業を進めてまいりたいと存じます。なお，次期総合計画の取扱いにつきましては，次回の市長選後に，そのときの市長が判断されるべきものと認識いたしております。
○企画部長（中村 功君）
１問目の事務事業評価についての１点目と２点目は関連がございますので，一括してお答えいたします。本市では，行政評価の結果を総合計画の進行管理や予算編成に反映させることにより，「評価」「計画」「予算」が連動した行政経営システムの構築を目指し，平成18年度から行政評価に取り組んできております。また，平成22年度には「霧島市行政評価外部評価委員会」を設置し，市が実施した行政評価に対して，評価の客観性を確保し，さらに透明性を高めるため外部評価委員による評価を実施いたしているところでございます。平成25年度は，16の事務事業について評価をしていただき，外部評価委員会の評価結果に対する市の対応を付して，昨年５月に報告書を公表したところでございます。外部評価委員会の評価結果につきましては，次年度以降の事務事業の改革・改善に生かしていくこととしており，具体的な取組内容等につきましては事務事業評価表に記載し，改革・改善に取り組んでいるところでございます。行政改革推進課と致しましては，外部評価結果を事務事業評価に確実に反映させるよう事務事業評価表の作成依頼時や全課を対象とした評価表点検会等において，議会や外部評価委員会からの指摘事項を確認するよう指導しているところでございます。また，平成22年度から24年度に実施しました外部評価につきましても，評価結果に対する取組状況の検証を行い，外部評価結果の反映に努めているところでございます。しかしながら，外部評価の結果が，次年度の事務事業評価に反映されていない部署も見受けられることから，今後とも引き続き行政評価の重要性の周知に努めるとともに，外部評価結果が確実に評価に反映できるよう，行政改革推進課を始めとする評価表のチェック体制の充実を図っていく必要があると考えております。
○建設部長（川東千尋君）
２問目の
公共下水道整備ビジョンについてお答えします。霧島市
公共下水道整備ビジョンは，国分隼人公共下水道事業の全体計画面積2,097haの区域を，地域特性や人口減少等の社会情勢の変化や財政状況等を考慮し，効率的かつ適正な処理区の設定を行うために策定するものであり，この度，下水道事業の運営及び経営に関することを審議していただく「霧島市公共下水道事業運営委員会」を設置いたしたところでございます。これまでに開催した同委員会におきまして，参考としていくつかの比較資料をお示ししておりますが，資料の中の財政収支につきましては，収入を下水道使用料と受益者負担金，支出を建設費のうち市費分と維持管理費及び起債償還費とし，平成57年度までの収入と支出の差額の累計により算出いたしております。しかしながら，収支につきましては，近年の節水意識の高まりや節水機器の普及，下水道接続率など，使用料収入減少要因もあることから厳しい内容となっている状況であります。したがいまして，霧島市公共下水道事業運営委員会の御意見などを伺いながら，現在，下水道区域の効率的かつ適正な処理区の設定を行うための検討を進めているところでございます。
○教育部長（越口哲也君）
３問目の「給食費の徴収方法」についてお答えします。給食費の徴収については，各学校長がＰＴＡと地域の実態に即した徴収方法を，話合いにより決めることとしております。なお，口座振替による徴収を希望される学校については，これまでも口座振替の導入を進めてきたところです。隼人学校給食センターでは，隼人中学校のみが口座振替による徴収を行っておりましたが，平成27年度から他の学校でも口座振替による徴収が可能となり，幾つかの学校で準備が進められているところでございます。
○７番（宮本明彦君）
それでは１問目から再質問させていただきます。答弁にもありましたように，外部評価結果を事務事業評価に確実に反映させるよう，事務事業評価表の作成依頼時や全課を対象とした評価表点検会等において指導しているということです。指導の結果が，25年度の事務事業評価表に表れているということと，そういうふうに受け止めておりますが，外部評価を受けられた各部長にお伺いします。平成25年度の外部評価結果，平成25年度の事務事業評価表を見ていただいて，外部評価の指摘事項を真摯に受け止めて，平成26年度に具体的な改善をしていこうと感じられる評価表になっているかどうか，お一人ずつお答えいただけますでしょうか。
○商工観光部長（藤山光隆君）
商工観光部では，観光課の妙見温泉バス運行事業が１件ありますけれども，事務事業評価の結果につきましては，25年度の事務事業結果表には，外部評価に対する市の対応として，その改善対策の中で有効性・効率性・改善策として空港ＰＲブースや観光案内所のＰＲと合わせまして，霧島遊めぐりバスマップなどの配布による利用者増の取組を実施したこと。それから，外部評価に対する市の対応として，提案いただきました実態調査の実施についても，平成27年度の当初予算に計上しておりますコミュニティバス等運行事業の中で，デマンド交通実証運行委託として妙見路線バス運行についても実態調査を計画しておりますので，この部分につきましては，おおむね反映されているのではないかというふうに認識いたしております。
○７番（宮本明彦君）
途中ではありますが，簡単に御説明いただいて結構です。評価表に十分反映しているのか，それとも反映できていないのか，全くないのか，完璧でありますよというのか，そういった簡単な御答弁でお願いします。
○
生活環境部長（塩川 剛君）
生活環境部では１件，生ごみ分別リサイクル試行事業が対象になっております。事務事業評価表の中では事務事業の環境変化，市民意見等の欄に，外部評価を受けた旨の記載を行っているところでございます。
○教育部長（越口哲也君）
教育委員会におきましては，３件の事務事業外部評価をしていただいております。いじめ・不登校問題対策サポート事業と女性団体運営支援事業，スクールバス運行事業の三つの事業でございます。三つの事業のうち，いじめ・不登校問題対策サポート事業とスクールバス運行事業につきましては，十分外部評価の意見を反映した内容になっているというふうに思っております。女性団体運営支援事業につきましては，外部評価の意見に対しての回答につきましては，なかなか難しい面もあるという回答をしておりますが，それを26年度に反映させる内容につきましては若干，期日が不足しているなと感じております。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
保健福祉部関連では，シルバー人材センター運営支援事業，健康相談事業，母親クラブ活動支援事業の３事業が対象でございましたが，外部評価で頂いた御意見の結果を記載に反映させてはおりません。反省しているところでございます。そういった御指摘を頂いた内容については，各団体等とは協議をしているところでございます。
○総務部長（川村直人君）
総務部では，市税等徴収滞納整理事務についての１件を外部評価を受けております。３点御意見を頂いておりますけれども，１点につきましては，記述を致しておりませんが，あとの２点につきましては，それなりの理由がありまして，その分の記載はしておりません。しかし，記載をしていない理由をそこに書いておけば，その外部評価との関連が分かるのではなかったのかと考えております。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
農林水産部におきましては，農政推進対策協議会運営事業を１件外部評価していただきましたけれども，これにつきましては，事務事業の環境変化，市民意見等の欄に記載をしておりませんで，大変申し訳ないと思っております。それと評価結果につきましては，１次評価では外部委員から出ました廃止，これにつきましては条件が付いておりまして，しかしながらこの協議会そのものを廃止するというのはいかがなものかと。やはり，農政に対しての意見を聞くためには，ほかの委員会も必要ではないかというような御意見がございましたので，２次評価につきましてはやはり条例上で定めた協議会でございますので，これについては今後も存続していく必要があるのではないかということで，廃止とならないということで，１次評価と２次評価が違ってきたということでございます。
○建設部長（川東千尋君）
建設部は，外部評価を受けた事業が２件ございますが，事務事業評価結果につきましては外部評価結果という記述はございませんが，内容につきましては１件反映された結果となっているかと思います。なお残りの１件，空き家実態調査事業につきましては，平成25年度で完了いたしております。
○企画部長（中村 功君）
企画部の外部評価の件数は，女性のための無料相談開催事業の１件でございます。外部評価において対象指標は成人女性の数が具体性があるとの評価に対しまして，修正をしておりませんでした。そして，シートの市民意見等の欄には記載をしておりまして，裏の26年度改革改善，27年度方向性について記述が不足していたというところであります。実際の事務事業の改善につきましては外部評価経過を十分に反映させて，その結果の件数等についても増加をしている状況でございます。
○７番（宮本明彦君）
画面を御覧いただけますか。一般質問資料の２ページ目になります。縦軸が事務事業の内容，こういった形で今，報告いただいたというところです。横軸が私の評価，マル・バツで付けてあります。マル・バツ・三角ですね。私が見たらこんな感じかなというところです。代表して保健福祉部長，どういう記述があれば改善が進むと感じられましたか。書かなくてもやっているよというのが大方の答弁だったと思うのですけれども，どういう感じでしょう。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
事務事業評価表につきましては，今後の方向性という欄もございまして，そこに当該年度，あるいは翌年度について具体的な改善計画という記載欄がございます。やはり，そこに外部評価の御指摘を頂いた御意見を記載して，きちっとどういうふうに取り組んだかということも記載しなければならなかったと思っているところです。
○７番（宮本明彦君）
先ほど点検会を始めたという御答弁もあって，これは私も点検会をやるよというのはお聞きしておりました。そういう中で，今回書いている・書いていないというのがありましたけれども，総体的に見て，企画部長はきちっと記載されていたかどうか，その辺はどう感じていますか。
○企画部長（中村 功君）
これまでに説明会・点検会等を開いて，職員へ記入を依頼したわけですけれども，今回，議員が示されたこの資料に基づくとバツが非常に多いということで，企画部のほうでも１件外部評価をしたものがありますが，記載が足らなかったという部分が実際ございました。ですから，再度この説明会・点検会等において，記載の方法の仕方，内容的には外部評価等を反映をした形で事業は進めておりますが，やはり記述がないと広く市民の方に公表したときに分からないという点がありますので，記述の仕方について再度説明会を開くなり，周知していきたいと考えます。
○７番（宮本明彦君）
確かに，市民の方にというのはあるかと思います。ただ，あんまり見ておられる方はおられないかなという気がしております。ですから，この事務事業評価は誰のためにやっているかと言ったら，自分たちのため，自分たちがどう今期を過ごしていくのか，どういう改善をその中で求めていくのか，要は外部評価があったあけですから，外圧があったから，なおさら私はここは記載して，その流れに従って改善を進めていかないといけないのではないかなと。ここは有言実行と言ったら本当に有言実行です。26年度，何をやるんだということをきちっと具体的に書いていただいて，それをやっていただけけたらというふうに思っています。私が見た観点から，個々の事務事業の内容で少し質問をさせていただきます。先ほど教育部から答弁がありましたように，これは全体的によい書き方をされていました。２件のほうは，いじめ・不登校問題対策サポート事業，スクールバス運行事業ですか，さすがだなと思いました。ただ，生涯学習課の女性団体運営支援事業，これは前回一般質問をさせていただいたときに，ストーリーがあっていいなということで褒めさせていただきました。ただ，今回25年度の分では，ちょっと事業に対する意気込みが見えてこなくなっている，これはもう評価シートを見て，担当者が変わったなというのがすぐ見えてきました。引き継ぎができていないという体制なのかもしれませんけれども，こういうことは課長がきちっと引き継いでいかなければならないと考えています。そういう場合に評価表に何をしなければならなかったかというのを一つお答えいただけますか。
○生涯学習課長（津曲正昭君）
平成26年３月の霧島市行政評価外部評価委員会報告及び市の対応の中で，外部評価の結果を受けまして，女性団体の連絡協議会の設立の働きかけと補助金の適正化に取り組む旨の改善内容を記載しておりました。一方，平成25年度分の女性団体運営支援事業の事務事業評価表では，平成26年度に向けての各改善の内容が具体性に欠ける記載となっておりました。25年度分の事務事業評価表の作成を始めた時点では，個別に各団体に働きかけを始めた段階でありまして，各団体が集って会合をするなどの具体的な対応ができていなかったため，そのような記載となっておりました。外部評価に対する記載と整合性の取れた記載にすべきであったと反省いたしております。今後に生かしてまいりたいと考えております。
○７番（宮本明彦君）
続いて藤山部長，妙見温泉バス運行事業，いかがでしょうか。私は，外部評価に対する市の対応に書かれていることからすると，25年度の事務事業評価表は漠然とした記述になっているのではないかなと。路線の拡大や旅行エージェントと連携すれば，コストの軽減ができる。そういうことではなくて，もっと細かいことがいろいろ書いてあったと思うのですけれども，その辺はどうお考えでしょうか。
○商工観光部長（藤山光隆君）
確かにおっしゃるとおりかなと思うのですけれども，一時期，この事業が県外からの観光客に対して，一番ポイントになる事業でありましたので，先ほど有言実行というようなことを議員もおっしゃられましたけれども，まずはどうするかということが，我々観光課の職員の中で一番問題であったところでありました。そのようなところを中心に，実際先ほど言いましたように，有効改善とか効率性の改善という部分では，事業としてはしっかりやったという認識はあるのですけれども，記載の部分の中でそういうような形になったということで，先ほど他の部・課の記述を見ますと，やはり詳しく書いてあったり，その理由が書いてあったりするところもありますので，そういう部分では，もう少し全ての職員が分かるような記述の仕方が望ましいのかなというふうに考えております。
○７番（宮本明彦君）
書いて実施していくということなんですけれども，妙見バスの件については本当に，どこの区間からどこの区間が多いのかなというような疑問も湧いてきます。確かに乗った方に対して，やはり2,000円くらいの補助が出ている状況かなと思います。そういうことからしたら，運行を見直すと書いてありますので，どこからどこが多いのか，どこからどこが不採算なのか，そういった面も調査していただければなというふうに感じました。次に，農政推進対策協議会運営事業，これは先ほど御答弁がありました。私は一昨年の定例会で，山浦議員が総合計画の後期計画に絡めて，農政の事務事業全般にわたって課題はあるよと。だから，協議会の開催が必要だと熱く語っておられましたし，今吉議員も農業公社に絡めて協議会開催の必要性を訴えていました。きちっと部長が「やっぱり続けるんだよ」という御答弁でした。このほかに附属機関等の会議ということで，いろいろありますよね，農政関係は。例えば，農業農村整備事業情報協議会，有害鳥獣捕獲対策協議会，それからこの中には農業再生協議会というのが書かれていますけれども，この辺の実績はないと思うのですけれども，この辺を統一してそういった全体の協議会を考えているのかどうか，どうお考えになっていますでしょうか。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
この事務事業にあります農政推進対策協議会というのは条例で定められた，いわゆる市長の諮問機関の協議会でございます。ですから，私が思いますのが，諮問機関でございますので，毎年諮問することがあるかというと，ない場合もあるわけですね。必要に応じて諮問するということでございますので，まずこれを事務事業として評価することがいかがなものなのかなということを，一つは思っているところでございます。それで，当然この協議会自体は必要だと思うのです。おっしゃったように今度は第２次の総合計画，そういったものができます。その中で農政に関わる部分，非常に事業等も課題も多いので，そういったことも外部の皆さん方の御意見を聞いてする。諮問して答申を頂くということは必要なことでございますので，やはり廃止ということにはならないということをまず思っております。それから先ほど言われました再生協議会とか，鳥獣保護の関係，そういったものにつきましては毎年会議が開かれます。再生協議会等につきましては年に数回開かれるということで，実績はございますが，それは個別の会議ということでございまして，実績はございます。ただこの協議会自体，今まで市長からの諮問した事項がなかったということで会議はされておりませんが，しかしながら反省するところはおっしゃったように後期計画をするときにも，そういうせっかくの協議会があるわけですので，こういったのを活用してやるべきだったというふうに思います。
○７番（宮本明彦君）
ぜひ，多くの意見を集めると，専門家の意見を集めるという意味でも実施をしていただければと思います。以上で個別は終わりにしましょうか。先ほどもありました女性団体運営支援事業や消防局の婦人防火協力会運営事業，女性防火クラブなども県補助ではないにしろ，何かしがらみから抜け切れていない事業ではないかなというふうにも見ております。事業評価表をたくさん見ていくと，委託事業，補助金事業が多いなという気がします。補助金を最小限で出しているからこそ削減ができていないとか，補助金を出すだけだから人件費も下がらない。補助金を出すだけの事業なのかなというふうにも読み取れてしまいます。そうではなくて，市は市政を保管する事業だから補助金を出して事業を担当している課がきちっと事業の内容を見て，その事業やその改善を後押ししているんだというふうに捉えています。その前者と後者考えたときに，どうも皆さん前者のほうを考えているのかなという気がするのですけれども，その辺はどうお考えでしょうか。
○企画部長（中村 功君）
この行政評価・外部評価につきまして，やはり市の各部署が実際自分たちの行っている事務事業につきまして，今後，財政状況の問題，そしてまた職員数の問題を考えたときに，いかに事務事業を効率化・廃止・統合を含めた形でやっていくかというのを本気になって考えないといけないときだと思っておりますので，この事務事業評価についてもそれらを踏まえた上で，職員が共有してつくっていくということが大事だろうと考えております。
○７番（宮本明彦君）
補助金を渡すだけだから，コスト削減はできませんよというような内容が多いといったら，多いのですよね。そういう理解を私はしていますけれども，それでよろしいですか。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
まず，その補助金を出すことが事業の目的ではなくて，相手方がどうやって改革・改善していただいて，その補助金がどれだけ減っていくか，そういったところに視点を当てなきゃいけないいうふうに思っております。
○７番（宮本明彦君）
私もそう思うのですよ。事業としてやっていただいているという部分が多いですから，そこの事業自体をとか，事業の内容をきちっと見ていただいて，それがどう改善していくかというのを事務事業評価表の中でじっくり見ていただければなと思っています。確かに，補助金を出すだけだからコストの削減はできませんよというのかもしれませんけれども，きちっと事業を見てどう考えるかというのを，もう一回視点に入れていただいたらと思います。以前，前任の総務部長が人事評価としても使用したいというようなお話がありました。今年度，有言実行で本当に何をしていくのだよと。来年それをまた振り返るわけですよね。何ができたか，何ができていなかったか，それが実行できていたら，やはり人事評価も。やったから上がるというわけではないでしょうけれども，確かにそういったような考えはあると思います。そういう面でこの人事評価の利用といいますか，人事評価に活用していくよというのは，まだそういった考えは残っているものでしょうか。
○総務部長（川村直人君）
平成27年度から人事評価の中で，今までは能力評価をやってまいりましたけれども，いよいよ業務評価を今年の４月から試行という形でしていくわけでございます。その業績評価の中で，この行政評価を一部活用して運用していきたいというふうに考えております。
○７番（宮本明彦君）
実にもったいないというか，書いていない故にその事業がどういった方向に改善しているんだよというのが表れていない事業が多いのではないかと思いますので，ぜひ25年度何をやったのか，26年度何をやるのか，27年度何をやるのかというのはきちっと表記していただければと思います。それで先日17日の全員協議会で，まち・ひと・しごと創生総合戦略，地方の人口ビジョン，地方版総合戦略の策定のポイントとして，明確な目標とＫＰＩ（重要業績評価指標を設定し，ＰＤＣＡサイクルによる効果・検証・改善），これが策定のポイントですよというのも書かれております。これまで７年間，このＰＤＣＡのサイクル事務事業評価シートを回してきたわけですけれども，まだやはり足りないかなというふうには思っています。これは何でかと言ったら，この評価シートを見ると，大きいのはやっぱり１年で１回ですというようなイメージを持ちます。私がいる企業では，改善を繰り返す中では，１日で効果を確認しないといけなかったり，必ず１か月では見ていますし，１年で見るスパンというのはあんまりないですね。ですから，年がら年中ＰＤＣＡを回しているというようなことを行っています。トヨタ車体さんへも職員の方を派遣しておられるというふうにも聞いています。トヨタの問題解決ですよね。これにのっとってやっていったら多くの課題が解決するのではないかなと。課題をどういうふうに捉えるかというのは問題がありますけれども。これがＰＤＣＡを回すバイブルですから，そういった意味で７年間経験を積んできたわけですから，地方創生に本当は大きく貢献できるものだと思っています。今後もＰＤＣＡが回る事務事業評価にするためにはどういう記載方法，どういう指導が必要かというようなこれからのアクションですよね。市長は何かイメージは湧きましたか。
○市長（前田終止君）
民間のトップレベルの経営をやっておられる感覚で，地方公務員・地方行政の在り方,比較等を御指摘いただいているものと思うところでございます。客観的に事務事業等，血税を使って本当に一生懸命やっていく中で何がどう本当に課題・問題であり，それをどう解決していかなければならないか，それを外部評価など頂きながら進めていくということでありましょう。合併前はそういうシステムというのは，もう私たち地域の地方自治体においては経験したことはなかったのですね。しかし合併したことによって，このような視点での地方自治の在り方を，全体としてチェックをしながら，その政策決定，そして実行，そしてそれに対する評価・課題・反省，また更に前進というようなことをやっていくためのチェック機関，システムかなと思っているところでございます。しっかりとそれぞれ特徴あるところを捉えながら，皆でがっちり受け止めて努力をしていかないといけないものと思っているところでございます。
○７番（宮本明彦君）
有言実行でやるツールにしていただきたいというところです。それでは次に入ります。公共下水道ビジョンについてです。霧島市
公共下水道整備ビジョン，国分・隼人処理地区についてということです。下水道事業運営委員会が始まり，１回目，２回目の委員会に傍聴で出席しました。１回目の終了後に，課長に「がっかりした」と告げました。これは昨年６月の定例会で質問しまして，市長の１答目の答弁で，経営の健全化を含めた下水道ビジョンを策定し，その中で検討していくということでしたので，経営健全化の内容が当然含まれているものと考えました。健全化の内容としては，値上げということだけしか入ってなかったかなというふうにも思っています。私の求めていた経営健全化というのは含まれていなかったというふうに捉えています。主には事業区域の見直しについてということです。下水道事業，その資料の中には毎年５億円の赤字が続いているというような表記もあります。これ以上の事業区域の赤字の体質が続いているのであれば，これ以上事業区域を拡大につなげなくてもいいのではないかなというふうにも思っています。もう一回このビジョンで何を示されようとしたのか，お答えいただけますか。
○下水道課長（柿木安長君）
霧島市
公共下水道整備ビジョンは，長期計画である全体計画における新たな区域を設定するための将来展望構想として位置付けております。全体計画は基本計画とも言われる総合的な計画であり，長期的なスパンにわたる計画です。これに対し，事業計画は下水道を都市計画事業で実施するために必要な計画でありますので，全体計画ができましたのは昭和62年当時ですかね，それから随分年数も経っておりますし，社会情勢の変化というのも考えまして，全体区域の見直しを考えようという構想で，このビジョンを作成することに致しました。
○７番（宮本明彦君）
ですから，このビジョンをどう捉えているかということです。今，御説明があったように，やはり効率的かつ適正な処理区の設定を行うためと，事業計画をどうするかというのが手段だというところです。市長は公共下水道のビジョン，どういうものが適切だというふうにお考えでしょうか。
○市長（前田終止君）
その国，その都市の文化度とか発展度というのを推し量る場合，下水道事業，下水に関する最終処理というものがどう効率的に，また計画的にきちんとどの程度行われているかというのは，一番地域力を計る一つだろうと思っているところでございます。しかしながら，今回のこの
公共下水道整備ビジョンの今までの流れを考えますと，ざっと25年，今までの社会経済向上の進展でありますとか，現状等，これからまた想定されるもの，10年，20年，30年先まで，本当に大きな変化が待ち受けている。それは人口減社会というものもございますし，社会経済情勢はどうなっていくか不透明な部分も当然あるわけで，そしてまた私たちの地域の自治体の持っている財政力，そういうもの等をしっかりと考えながら，効率的にどういう知恵を出し合っていったらいいのか，今までを振り返り現状をしっかりと把握し，そして日進月歩変わっていく技術革新などを念頭に置きながら，よく徹底して検討すべきものかなというような認識でおります。
○７番（宮本明彦君）
社会情勢といいますか，人口減に対応してというようなお話だったようにも聞こえました。ただ，本当に下水道事業をどういう財政にしていくのか，下水道としては企業ですから，黒字化に。公共事業ですから，そこまではという方もおられますけれども，黒字にもっていかないといけないものだと思っています。そういう意味で，京セラの中では名誉会長が売上げ最大，経費最小ということを唱えておられます。売上げ最大，これはもう下水道でいったら使用料，それから受益者負担金，最大限で頂くようにということだと思います。平成25年度決算では4,000万円強の不納欠損を計上していますよね。まずは，徴収率100％を達成しないといけない。もう一点は接続率かなと思います。接続率は人口比で現在80％弱というところですね。牧園は70％というところです。ですから，いかに早く接続していただいて，使用料の増加につなげるか，要は売上げをアップするかですよね。そして経費最小，これは下水道の処理に使う薬品をコストダウンし，電気代を押さえ，あらゆる経費を削減していく。これもそういった改善項目を具体的にピックアップして，それらをやってどうしても駄目だったら，最後最小限の値上げということになるかと思います。そういう意味で，昨日も宮内議員が下水道の話をされていましたけれども，もう１回見直しを行いますよと，市長がそういうお話をされています。ぜひ，地域事業計画うんぬんというだけでなくて，これは最小限ですよ。これから発展するところは含めるとしても，それは隼人駅東土地区画整備の所ですね，そこは含めるとしても30年後，人口が少なくなる。そして，もう年齢層もいった地区もありますよね。そういったところも普及率が80％になるという資料になっているわけですよね。本当にそういうところまで必要なのかというのを十分に考えて地区は設定していただき，そして更にはビジョンの中に経営健全化計画も含めた形でもう一度入れていただく，そういう見直しをやるよというのが昨日の答弁だったと思いますけれども，それでよろしかったでしょうか。
○市長（前田終止君）
それでよろしいと思います。霧島市の公共下水道事業運営委員会，これを設置してございますので，その場でしっかりとした議論を重ねて，今御指摘があったようなことで前に進めさせていただきたいと思います。
○７番（宮本明彦君）
次に移ります。給食費の徴収方法についてです。会社の中で，女性の方からよく話が上がるのは，保育園に入れないと，だから育児休暇が延長になってしまったという話，やはり兄弟が別々の保育園に行かざるを得ないという話，そしてもう一つが，この給食費の徴収方法の問題です。まず，画面を御覧ください。これは学校給食課から資料を頂いて，まとめたものになります。そこに書いてあるように国分南小学校，上小川小学校，それぞれ口座引き落としになったということです。下のほうでは天降川小学校，日当山小学校ですね，来年度から徴収方法が口座引き落としに変わるというところです。ですから，進んでいる状況というのは私も理解しております。まずこの４校が変わっていった，実例としてはどういうことで変わっていったのかといいうのを御紹介いただけますか。
○学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（石塚信也君）
隼人学校給食センターの徴収システムで26年度までは，隼人中学校１校のみしか口座振替ができない状況でしたが，今年度システムを改修しまして，来年度から全ての学校が口座振替でできる体制を整えております。
○７番（宮本明彦君）
全ての学校はというのは，あと６校残っておりますけれども，６校とも来年度から口座振替に変わるという理解でよろしいですか。
○学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（石塚信也君）
全てが変わるというのではなくて，システム的に全てができるという意味でございまして，現在，天降川小学校は平成27年４月から口座振替による徴収を始めます。ほかの学校につきましては，今２校１園が，来年度から学校給食の口座振替を検討していきたいという相談を寄せられております。
○７番（宮本明彦君）
今，学校給食課ですよね，それと学校教育課といったらいいのですかね，どういう立場でこの給食費のことについては絡んでいるといったらよろしいのですか。
○学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（石塚信也君）
学校給食課につきましては平成26年度から学校給食の安定的な供給や衛生管理の充実とか，そういうものを考えて学校給食課ができまして，また各総合支所にあります教育振興課に課長がこれまではセンターの所長を兼務しておりましたが，新たにセンターの所長を任命いたしまして，学校給食課が全ての学校給食センターの統括をするというふうになっております。
○７番（宮本明彦君）
ごめんなさい。質問が悪かったです。学校給食課として各学校のＰＴＡにどう絡んでいますか。でなかったら教育部として，どう学校の保護者の方々に，こういった方法もありますよと，口座引き落としという方法もありますよということで絡んでいるかという質問になります。
○教育部長（越口哲也君）
まず，隼人の学校給食センターにつきましては今，課長から説明がありましたように，給食センターのシステム自体が対応できなかったために，各天降川小・宮内小・富隈小とございますけれども，希望があっても対応ができないという状況でしたので，まずシステム改修をすることによりまして，隼人学校給食センターから配食している各学校は口座引き落としができるようになりましたということでございます。それに対して天降川小学校につきましては，早速４月から対応をしますということでございます。国分の自校方式の学校につきましては，各学校で例えばＫ－ＮＥＴであるとか，口座引き落としのシステムを対応しておりますので，そちらにつきましては各学校，ＰＴＡが協議をして口座引き落としにしたいということであれば，学校内の中で協議をしてシステム化をすることが可能であるというような状況でございます。
○７番（宮本明彦君）
そういう意味で，教育委員会が学校に行って，こういう方法もありますよということでＰＴＡの方々にお話をしているのかどうか，されているのかどうか。
○学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（石塚信也君）
隼人学校給食センター管内の小学校については，そのような方法ができるということを各学校に周知をしております。自校方式のところについては，校長説明会等で口座振替という方法もありますという案内をしております。
○７番（宮本明彦君）
ということは，向花小学校と青葉小学校，このお話は校長先生からされているよという理解でよろしいですか。
○学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（石塚信也君）
そういう御理解でよろしいと思います。
○７番（宮本明彦君）
それでは，早い時期に口座振替になるように，もう一度念押しをしていただければと思います。この質問の最後としては，先輩議員の方が公会計に移行したらどうだと，徴収は市長が責任を持っているんだというような答弁もあったということです。この辺の公会計の移行というのは何か進展されているのでしょうか。
○学校給食課長兼
隼人学校給食センター所長（石塚信也君）
公会計につきましては，まだ霧島市のほうでは進めていくという考えはございません。
○７番（宮本明彦君）
なしという御答弁でしたけれども，徴収率の関係もあります。また，あとの議員が徴収率の関係を詳しく調べてやられると思いますので任せますけれども，子供たちが不公平な食事をされることのないように，ぜひお願いしたいと思います。最後です。４問目，これははっきりとやっぱり計画は作るよということですね。現市長の計画の下に作られるということです。ただ，もうこれまではお話しておきますけれども，私としては28年の１年半掛かるというふうにも聞いています。総合計画を組む，さらにはこの四つの基本的な上位の計画を作るとなると，結構な手間が掛かるのではないかなと思います。それはそれでいいとしても，私が市長選に出てトップ当選したら，私が全部チャラにすると言ったら，チャラにするような形にするでしょうね。皆さんそういった時期であれば，やはり自分のマニフェストといいますか，その考えの下でやっぱりやっていきたいよということは，考えておられるかと思います。今回がというわけではないですよ。どうせ４年と５年だったら，必ずどこかのタイミングでこの時期というのは現れますから，どこかで話をしておかないといけないかなとは思ったのですけれども，市長は御自身がそういう立場になられたら，どう考えると思いますか。
○市長（前田終止君）
少し誤解をされて受け取られておられるみたいですから，もう一度申し上げておきます。答弁の中で私は最終的に，したがいまして本市の今後のまちづくりの方向性を示す羅針盤としての役割を担い，本市の発展のために策定される全ての計画の基本となるべき総合計画は長期的な展望を見据えた上で策定するべきものであると認識をしておりまして，現在の第一次霧島市総合計画が平成29年度に終了するため，その改定に向けた準備・作業を進めてまいりたいと存じますと，準備はしますよということですね。なお，次期総合計画の取扱いについては，次の市長選後にそのときの市長が判断をされるべきものと認識いたしております。そういうふうに答弁していますからね。そう受け止めてください。
○７番（宮本明彦君）
今のお話ですと，準備は進めますと，出すかどうかはまだ決定していないというお話でよろしいのですか。そう捉えてよろしいということですね。30年度でぴしゃっと出すと。
○市長（前田終止君）
取りあえず，準備については随分膨大なものになるわけで，その労力も必要としますから，行政としては行政の継続性等を念頭に置いて，準備はしておきますよと。しかし，次の市長選挙で選ばれた方が，さっきも例えば自分がということでおっしゃられましたが，そのときに選ばれた市長が判断をされたらよろしいでしょうという理解でいいかと思います。行政は継続性もありますし，ただ，首長選などというのは，やはりその人が持っている能力・努力そういう思い，そういうことをしっかりやり切って，次の人にバトンを渡すようなリレーランナーのようなものかなと私は思っていますので，今は３期目を頂いて，１年経って，あと３年近くをしっかりと29年の総仕上げに向かいながら，また将来も考えつつ走っていくというようなことでしょう。
○７番（宮本明彦君）
将来を考えた形で整備は進めていくけれども，その取扱いは次の方に任せると。理解できました。これで私の質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，宮本明彦議員の一般質問を終わります。ここで，池之上都市計画課長から発言の申出がありましたので，発言を許可します。
○都市計画課長（池之上淳君）
中村満雄議員から
霧島永水太陽光発電所の建設計画についての再質問で，事業者等の名称を示してほしいとのことでありました。このことにつきまして，事業者等に確認し承諾を得られましたので，御報告させていただきます。報告につきましては建設部長が答弁申し上げました内容に基づいて，御説明させていただきます。まず，答弁の中で申し上げました事業者と当該事業者は，株式会社キリシマであります。同じく太陽光発電施設の施工と管理運営を担う予定の会社は，株式会社東京エネシス，太陽光発電施設設置者となる会社はソラリアント・ポートフォリオⅡ合同会社であります。なお，今回は事業者等の承諾が得られましたので報告をさせていただきましたが，承諾を得られない場合は一般質問であってもお答えできない場合がございますので，御理解いただきたいと思います。
○議長（常盤信一君）
これで本日の一般質問を終わります。残りの６名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ５時０５分」...