霧島市議会 2015-02-24
平成27年第1回定例会（第2日目 2月24日）
平成27年第1回定例会（第2日目 2月24日） 平成27年第１回
霧島市議会定例会会議録
１．議事日程は次のとおりである。
平成27年２月24日（第２日目）午前10時開議
┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐
│日程│事件│ 件 名 │ 備 考 │
│番号│番号│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│１
│選任│予算常任委員会委員の選任について
│ │
│ │１
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│２
│議案│霧島市
養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部
改│ │
│ │５ │正について
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│３
│議案│霧島市国分ひまわり園の設置及び管理に関する条例の一部
改│ │
│ │６ │正について
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│４
│議案│議決事項の一部変更について
│ │
│ │25
│ │ │├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│37
│議案│平成27年度霧島市一般会計予算について
│ │
│ │36
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│38
│議案│平成27年度霧島市
国民健康保険特別会計予算について
│ │
│ │37
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│39
│議案│平成27年度霧島市
後期高齢者医療特別会計予算について
│ │
│ │38
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│40
│議案│平成27年度霧島市
介護保険特別会計予算について
│ │
│ │39
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│41
│議案│平成27年度霧島市
交通災害共済事業特別会計予算について
│ │
│ │40
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│42
│議案│平成27年度霧島市
下水道事業特別会計予算について
│ │
│ │41
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│43
│議案│平成27年度霧島市
温泉供給特別会計予算について
│ │
│ │42
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│44
│議案│平成27年度霧島市
水道事業会計予算について
│ │
│ │43
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│45
│議案│平成27年度霧島市
工業用水道事業会計予算について
│ │
│ │44
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│46
│議案│平成27年度霧島市
病院事業会計予算について
│ │
│ │45
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│47
│陳情│市道小田・小浜線を加治木ＪＣに直結し，国道10号線の
渋滞│ │
│ │１ │と騒音を緩和して住民の安心安全に資するため，市道を
増設│ │
│ │ │するための陳情
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│48
│ │一般質問 植山 利博君（43ページ）
│ │
│ │ │ ・地方創生について
│ │
│ │ │ 前川原正人君（55ページ）
│ │
│ │ │ ・地域公共交通について
│ │
│ │ │ ・子育て支援について
│ │
│ │ │ ・
住宅リフォーム助成制度について
│ │
│ │ │ ・
市ごみ収集委託業務について
│ │
│ │ │ 宮内 博君（66ページ）
│ │
│ │ │ ・農業問題に対する市長の政治姿勢について
│ │
│ │ │ ・救急医療問題について
│ │
│ │ │ ・公共下水道問題について
│ │
│ │ │ ・豪雨災害対策について
│ │
│ │ │ ・豪雨災害対策ついて
│ │
└──┴──┴───────────────────────────┴──────┘
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１９番 岡 村 一二三 君 ２０番 池 田 守 君
２１番 下深迫 孝 二 君 ２２番 今 吉 歳 晴 君
２３番 蔵 原 勇 君 ２４番 前川原 正 人 君
２５番 時 任 英 寛 君 ２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
１０番 志 摩 浩 志 君 １８番 塩井川 幸 生 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 濱 﨑 正 治 君 議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 藤 本 陽 子 君
書 記 甲 斐 平 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 中 村 功 君 生活環境部長 塩 川 剛 君
保健福祉部長 花 堂 誠 君 農林水産部長 馬 場 勝 芳 君
商工観光部長 藤 山 光 隆 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消 防 局 長 木佐貫 誠 君 会計管理部長兼 邉 田 政 弘 君
福山総合支所長兼 西 哲 郎 君 会 計 課 長
地域振興課長 総 務 課 長 満 留 寛 君
安心安全課長 酒 元 博 君 財 務 課 長 山 口 昌 樹 君
税 務 課 長 谷 口 信 一 君 企画政策課長 堀 切 昇 君
行政改革推進課長 橋 口 洋 平 君
共生協働推進課長 田 實 一 幸 君
環境衛生課長 中 馬 吉 和 君
子育て支援課長 田 上 哲 夫 君
長寿・障害福祉課長 小 松 太 君 健康増進課長 隈 元 悟 君
農林水産政策課長 木野田 隆 君 農政畜産課長 桑 木 治 夫 君
林務水産課長 石原田 稔 君 商工振興課長 池 田 洋 一 君
観 光 課 長 八 幡 洋 一 君
建設施設管理課長 長谷川 俊 己 君
土 木 課 長 寺 田 浩 二 君 建築指導課長 瀬 戸 司 君
都市計画課長 池之上 淳 君 区画整理課長 有 馬 正 樹 君
下水道課長 柿 木 安 長 君 消防局警防課長 竹ノ内 優 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 越 口 哲 也 君
教育総務課長 久 保 隆 義 君 学校教育課長 室 屋 正 俊 君
保健体育課長 新 鍋 一 昭 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（常盤信一君）
これより本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき，会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 選任第１号
予算常任委員会委員の選任について
○議長（常盤信一君）
日程第１，選任第１号，
予算常任委員会委員の選任についてを議題とします。
予算常任委員会の委員の選任については，委員会条例第８条の規定により，１番，德田修和議員，３番，阿多己清議員，５番，中馬幹雄議員，７番，宮本明彦議員，９番，有村隆志議員，11番，中村正人議員，13番，池田綱雄議員，17番，植山利博議員，19番，岡村一二三議員，21番，下深迫孝二議員，22番，今吉歳晴議員，23番，蔵原勇議員，26番，宮内博議員，以上13名を指名したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，ただいま指名しました方々を
予算常任委員会委員に選任することに決定しました。なお，予定委員の事前協議において，
予算常任委員長には，９番，有村隆志議員が，副委員長には，17番，植山利博議員が内定しておりますので御報告します。
△ 日程第２ 議案第５号 霧島市
養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一
部改正についてから
日程第47 陳情第１号 市道小田・小浜線を加治木ＪＣに直結し，国道10号線の
渋滞と騒音を緩和して住民の安心安全に資するため，市
道を増設するための陳情まで一括上程
○議長（常盤信一君）
次に，日程第２，議案第５号，霧島市
養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第47，陳情第１号，市道小田・小浜線を加治木ＪＣに直結し，国道10号線の渋滞と騒音を緩和して住民の安心安全に資するため，市道を増設するための陳情についてまで，以上46件を一括し，議題とします。これより日程第２，議案第５号から日程第46，議案第45号まで，以上45件を一括し，質疑に入ります。２名の議員から質疑の通告がされておりますので，順次，発言を許可します。まず，26番，宮内博議員。
○２６番（宮内 博君）
私は，議案第14号，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてお伺いをしたいと思います。今回の改定は教育長を市長と同じように，特別職として改定をするというものでありますけれども，今回の条例改定そのものは，半世紀ぶりに教育委員会制度を変えようとするものであります。今回の改定によって新教育長は首長が任命することになり，首長の教育に対する影響力が強まることになるとの指摘がございます。その観点から，以下２点についてお尋ねしたいと思います。今回の条例の改定によって，教育委員長と教育長が一本化されると同時に，新教育長は教育委員会の構成委員ではあるが，教育委員ではなくなるのではないか，この点について，まずお伺いいたします。二つ目には，教育委員会が合議制の執行機関でありますけれども，新教育長もその機関決定を何よりも重視をしなければなりません。条例施行後，機関決定の在り方に変更はないのかどうか。その点についてお尋ねをしたいと思います。
○市長（前田終止君）
議案第14号，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についての質疑の１点目につきましては，私のほうからお答えさせていただきます。今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正は，地方教育行政における責任の明確化，これを図ろうとするものでございまして，その一環として，現在の教育委員会代表者である教育委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新教育長を置こうとするものでございます。しかしながら，当該改正法には経過措置が設けられておりまして，平成27年４月１日において，在任中の教育長については，その教育委員としての任期が満了するまで又は自ら退任するまで現行制度の教育長として在職するものとし，この場合には教育委員会の委員長に関わる規定と現行法の一部の規定が，なお効力を有する旨が規定をされております。本市におきましては，私のほうからもぜひ，高田教育長に引き続き頑張っていただきたい旨のお願いを申し上げ，現在の任期末までは，現教育長としての責務を全うされたい旨の意向を確認させていただき，今回の条例改正案とさせていただいたところでございます。したがいまして，今回の条例改正により，直ちに霧島市の場合は教育委員長と教育長を一本化し，また同時に，教育長が教育委員会の委員でなくなるというものではございません。
○教育部長（越口哲也君）
次に，２点目にお答えいたします。先ほど市長から答弁がありましたように，経過措置を適応することから，この間は現行の教育委員会制度が継続されることになります。経過措置が終了し，新教育長に移行した場合におきましても，新教育長は教育委員会の構成委員であり，代表者でございます。また，教育委員会は引き続き合議体の執行機関であるため，新教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあることに変わりはなく，教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことができないとされており，期間決定の在り方に変更はございません。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ御回答いただいたのですけれども，当然経過措置があるわけでありまして，経過措置が完了した後には，この新条例の適用を受けるということに当然なってくるわけです。その中で，新条例の適用を受けるということになったときの取扱いについて，お尋ねしておきたいと思いますけれども，昨年７月17日に文部科学省が，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について通知を出しております。今回の改訂に当たっての留意事項の中で，教育委員会の委員による教育長に対するチェック機能の強化を挙げておりまして，改正後においても教育委員会は合議制の執行機関であるため，その意思決定は教育長及び委員による会議において，出席者の多数決によって決せられるものであり，委員の役割が引き続き重要であると，このようにしているわけであります。そこで，お伺いいたします。法改正によって，委員による教育長の事務執行に対する報告の規定など，チェック機能の強化が盛り込まれているということでありますけれども，霧島市ではどのように対応をするつもりなのか，お聴きしておきたいと思います。
○教育部長（越口哲也君）
教育委員会としての教育長に対するチェック機能の強化につきましては，改正法における委員の側から教育委員会会議の招集の請求や，教育長に委任する事務の執行状況に関する報告の規定がございまして，委員による教育長の事務執行に対するチェック機能を強化するという観点から，このようなことが設けられております。また，各委員からの教育委員会の開催等についての要望があれば遅滞なく，これに対し招集するという規定も設けられておりますので，そのような形で対応ができるというふうに思っております。また，併せまして，会議の透明化を図るために，会議における会議録の作成・公表等につきましても規定がされておりますので，これに基づいた対応をしていくというようなことでございます。
○２６番（宮内 博君）
同じく，留意事項の中での通知，文部科学省が発信した通知の中で，今回から教育長の任命が議会同意になってくるということに変わってくるわけでありますけれども，新教育長の担う重要な職責に鑑み，例えば教育長の候補者が所信表明などを行った上で質疑を行うなど，丁寧な手続を経ることが考えられることとしております。本市と致しましては，そのような件に対して，どのように対応を考えているのか，お聴きしたいと思います。
○教育部長（越口哲也君）
通知等に基づき，今後そのような形も検討してまいりたいと思います。今のところ，現教育長の任期が平成29年12月９日まででございますので，その後の新教育長の任命に当たりましては，十分検討させていただきたいというふうに考えております。
○市長（前田終止君）
教育委員会制度，教育長制度，これがなぜ変わらなければならないかという点が，皆さん方にとりましても一つの考えどころであろうかと思いますが，これまで教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくいというような点がございました。あるいはまた，教育委員会についての時と場合によっては，その審議が形骸化しているような御指摘等もあったわけです。ですから，そういう中でもろもろ，いろいろあるわけですけれども，教育行政における責任体制の明確化，そして透明性などについてもしっかりと公表することによって，議事録公表などをやりながら，やっていこうということでございます。まだ，それまで若干の時間がありますから，いろいろ懸念されることについても，お互いに話し合いながら，きちんと努力をやっていきたいと，市長としては思っております。
○議長（常盤信一君）
次に，24番，前川原正人議員。
○２４番（前川原正人君）
１点目に，議案第７号，霧島市介護保険条例の一部改正について質疑をさせていただきたいと思います。まず，新年度から，第６期介護保険料の基準額を年額５万5,200円から６万6,000円へ１万800円の引上げになりますが，本年５月末の予測で，介護保険基金残高は３億3,800万円の見込みであります。多額の基金を保有することになるわけでありますが，値上げしなければならなかった理由は何なのか，お示しを頂きたいと思います。次に，介護保険料は今度の当初予算で，前年度費で見た場合に２億3,665万8,000円を予定しているわけですけれども，現行の８段階を９段階に細分化することにより，負担の増減がどのように変化をしていくのか，お示しを頂きたいと思います。２点目に，議案第30号，平成26年度霧島市
一般会計補正予算（第７号）の件でございますが，今回の補正予算の中で，地方交付税15億1,572万9,000円が計上されているわけですけれども，この内容をお示しいただきたいと思います。３点目に，議案第36号，平成27年度霧島市一般会計予算について，当初予算になりますけれども，今回の当初予算は総額551億円が提案をされております。経営健全化計画から見た場合に，約６億円の超過となっているわけでありますけれども，どのようにこのことを分析されているのか，お示しを頂きたいと思います。次に，国分庁舎別館建設事業ということで，これまで総額19億円が予定をされております。2015年度の当初予算，新年度の予算では，６億4,444万3,000円が計上されておりますが，今後の計画では，これまで説明がありましたように，既存の庁舎の改装予定もあるということでございますが，この改装の予定も含めた総体の工事費の積算額がどれくらいになるのか，お示しを頂きたいと思います。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
１点目の議案第７号関連についてお答えいたします。今回の改正は，平成27年度から平成29年度までの３年間のすこやか支えあいプラン2015で計画しております第６期介護保険事業計画を実施していくために，所要の改正をしようとするものでございます。介護報酬全体ではマイナス2.27％の改定率となりましたが，高齢者人口が更に増加し，介護保険サービスの利用者が増加する見込みであることから，これらを勘案して給付費等にかかる費用を積算しましたところ，標準給付費が総額で約29億円，率にして11.3％の伸びとなること，また第１号被保険者の法定負担率が21％から22％に引き上げられることなどを見込んで算定いたしました。また，保険料の設定にあたりましては被保険者の負担軽減を図るべく，介護給付費準備基金を取り崩して対応することとしておりましたが，結果として，介護保険事業を健全に運営していくためには保険料を引き上げざるを得ないこととなりました。次に，２点目についてお答えします。第１号介護保険料は所得水準に応じて，これまでも低所得者の負担軽減を図るため，第３段階と第４段階を細分化し，実質８段階に設定していましたが，国の今回の基準に伴い９段階に見直しました。今回，国においては，消費税による公費を投入して，低所得者の保険料軽減に充当することとしていましたが，財源となる消費税率の引上げが延期されたことに伴い，一部軽減にとどまったところでございます。この見直しに伴い，本市においては，旧第１段階と第２段階を新第１段階に統合し，保険料の調整率を基準額の0.5から0.45に，また旧第５段階を新第６段階と第７段階に分割し，新第６段階を調整率1.25から1.20にそれぞれ軽減しました。結果的に，この見直しにより，新第１段階で8,446人，新第６段階で3,323人が軽減されるものと試算しております。
○総務部長（川村直人君）
議案第30号，平成26年度霧島市
一般会計補正予算（第７号）における地方交付税の計上内容についての質疑にお答えいたします。今回の地方交付税の追加計上額15億1,572万9,000円は，普通交付税の当初予算で計上しております134億円と交付決定額の149億1,572万9,000円との差額でございます。次に，議案第36号，平成27年度霧島市一般会計予算についての質疑の１点目にお答えいたします。平成27年度の一般会計予算が，経営健全化と比較して約６億円超過していることについて，その主な要因を申し上げます。まず，増額の要因としては，補助費等で，前年度に引き続き臨時福祉給付金が，平成27年度も実施されることとなったほか，特定建築物耐震補助事業の実施や後期高齢者医療制度にかかる負担金の増，農地費及び畜産業費における負担金の増などにより，計画と比較して６億円の増となったこと。扶助費で，子ども・子育て新制度に伴う経費や障害者自立支援事業費の増加などにより，約５億円の増となったこと。物件費で，小学校の教科書改訂や社会保障税番号制度の導入準備経費などにより，約２億円の増となったこと。人件費で，再任用職員の増や国勢調査の実施などにより，約１億円の増になったこと。各特別会計への繰出金で，約１億円の増となったことなどが挙げられます。次に，減額の要因としては，普通建設事業等において，事業の終了や新規事業の厳選，庁舎増築の年度別の歳出化率の変更などにより，約９億円減少したことなどが挙げられます。これらを差し引きますと，議員御指摘のとおり約６億円の増加となりますが，これは予想していなかった国の制度改正が行われたことなどが大きく影響したものと分析いたしているところでございます。なお，財政調整に活用可能な財政調整・減債・特定建設の３基金からの取崩し額は，24億9,600万円となり，計画額の25億円以下に抑制できましたことや，市債発行額も計画どおり57億円となりましたことなどを勘案しますと，財政の健全性はおおむね確保できているのではないかと認識を致しております。次に，２点目にお答えいたします。平成27年度霧島市
一般会計補正予算における国分庁舎別館建設事業の経費は，歳出予算及び債務負担行為で計上いたしているところでございます。お尋ねの増築庁舎本体にかかる経費は，一部，平成26年度の予算執行分も含めて約19億円，既存庁舎に掛かる経費は耐震関連の経費，これは増築当時は予想していなかったわけですけれども，法改正に伴うものでございます。それらを含めまして約３億2,500万円，合計約22億2,500万円でございます。
○２４番（前川原正人君）
それぞれ答弁を頂きました。２問目に入りたいと思うのですが，率にして保険料が19.56％，約20％上がっているわけですね。歳入の新年度予算の介護保険料の当初予算で見てみますと，16.7％，約17％増額ということで，これの比較をしますと，保険料のほうが格段に約20％ということで，負担が重くなっているわけですけれども，やはり高い所得者の部分につきましては，累進課税の原則から理解はできると思いますが，同時に低所得者の所得階層が負担増になっているわけですけれども，これがなぜなのか。制度が変更になったからと言えばそこまでですけれども，どのように分析をされていらっしゃるのでしょう。それともう１点は，庁舎別館の関係で，19億円が掛かるであろうと。予定額です。そして，その後，既存の改修等を入れて，これが３億2,200万円ということで，予定をされているということになりますけれども，この詳細については大体いつぐらいまでに議会に報告ができるのか，内容等を含めてその辺についてどうなのか，お聴きをしたいと思います。
○長寿・障害福祉課長（小松 太君）
介護保険料の低所得者の基準額が上がったことにつきましては，介護保険制度自体，全体的に勘案しまして，全体に配分しているわけですけれども，先ほど部長が答弁いたしましたように，国の消費税率を10％に上げるものが29年度まで据え置かれたことに伴いまして，そこの部分に充当するということが先送りされたわけでございます。本市におきましても，29年度におきましては，そこの部分を充当して制度に合わせていかなければなりません。それと，介護保険料全体が上がっていること自体が，給付費等の増，これは高齢者等が増加しているわけですけれども，このことを３年間の計画で見ますと，全体的に上がっていることからしますと，全体的に保険料を上げざるを得ません。基金の取崩しを行うわけでございますけれども，基金自体が全額取り崩すと致しますと，今後の突発的な事案等がございましたときに対応できませんことから，全額取り崩すことができないということで，今回の改定額というふうになりました。低所得者の層につきましても，先ほど申しました９段階に設定いたしておりますので，軽減はなされているわけでございます。保険制度自体が，全員でお金を出した上で給付を受けるという制度でございますので，この点は御了承いただきたいと思います。
○総務部長（川村直人君）
増築の事業費を今後，いつ頃示すのかという御質疑だったと思います。今回の事業費につきましては，平成27年度の一般会計当初予算でも計上しているところでございます。また，その資料のほうにも27年度の内訳につきましては，計上を致しているところでございます。なお，債務負担行為などもありまして，年度別の事業費などにつきましては，なかなか分かりにくいということもございます。ただ，詳細につきましては今後，工事請負費等につきましては入札等もございますので，どの程度明らかにできるのか，あるいは予算の審議の中で，どういった御質問がなされるかは分かりませんけれども，年度別の事業費，そういった概要につきましては，何らかの形でお示ししたいと思います。
○２４番（前川原正人君）
もう一点は，先ほど課長がおっしゃるように，保険料の全体が上がっているのは高齢者が増えていくと，これは自然増というふうに見ることができるわけですけれども，今回の値上げによって，確かに第１段階については，上げ率というのは，基準額から見て0.45というふうになっておりますけれども，今，年金の引下げとか，消費税の引上げ，これで高齢者の皆さん，特に年金暮らしの方たちはされているわけですけれども，暮らしが大変なときに今回の値上げは，配慮されてのパーセンテージ，いわゆる保険料という理解をしてよろしいのか，お聴きしておきたいと思います。それともう１点は，先ほど漏れておりましたけれども，経営健全化計画から見て，今回，６億円の超過となっているわけですけれども，このような状況がいつぐらいまで続くのか。これが圧縮されて，その計画どおりになるのが一番の理想ではありますけれども，どれくらいまでをめどに圧縮をしていこうとお考えなのか，お聴きをしておきたいと思います。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
今回の保険料設定については，適切な料金なのかというようなお尋ねだったと思いますが，この月額900円の値上げというものにつきましては，議員御指摘のとおり高齢者の自然増に伴うもの，それから制度そのものの負担割合の改正，21％から22％になったということ。それから国の調整交付金の減額の影響とか，前期，第５期におきましては基金の取崩しが，今回よりも多額であったということなどから，総合的に900円の値上げに至ったということでございまして，今回の介護報酬等の引下げ等，それから高齢者の増加，給付費の増を見込みましても，国におきましても月平均・全国平均で5,550円程度になるのではないかと推計をしているところでございますので，本市における月額5,500円というものは妥当なところではないかと思っております。
○総務部長（川村直人君）
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども，今回の経営健全化よりも６億円超過しているということの大きな原因につきましては，やはり予想ができない国の制度改正が行われるのが一番大きいわけでございます。特に，社会保障費などの改正がございますと，またこの分がぐっと増えてまいりますので，本市が圧縮しようと思っても，決まってくれば，その分どうしようもできないわけでございます。本市の独自のものにつきましては，経営健全化計画をできるだけ遵守してまいりたいと思いますけれども，そういった制度改正があれば，やむを得ないというふうに考えております。
○議長（常盤信一君）
以上で通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第２，議案第５号，霧島市
養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第４，議案第25号，議決事項の一部変更についてまで，以上３件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第２ 議案第５号 霧島市
養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一
部改正について
○議長（常盤信一君）
まず，議案第５号，霧島市
養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第５号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第５号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 議案第６号 霧島市国分ひまわり園の設置及び管理に関する条例の一
部改正について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第６号，霧島市国分ひまわり園の設置及び管理に関する条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第６号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第６号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第25号 議決事項の一部変更について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第25号，議決事項の一部変更について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第25号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第25号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第１号 霧島市行政手続条例の一部改正についてから
日程第47 陳情第１号 市道小田・小浜線を加治木ＪＣに直結し，国道10号線の
渋滞と騒音を緩和して住民の安心安全に資するため，市
道を増設するための陳情まで
○議長（常盤信一君）
続いて委員会付託であります。日程第５，議案第１号，霧島市行政手続条例の一部改正についてから日程第47，陳情第１号，市道小田・小浜線を加治木ＪＣに直結し，国道10号線の渋滞と騒音を緩和して住民の安心安全に資するため，市道を増設するための陳情まで，以上43件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第48 一般質問
○議長（常盤信一君）
次に，日程第48，一般質問を行います。一般質問は16名の議員から通告がされておりましたが，塩井川幸生議員から取下げの申出がありましたので，これを許可し，質問者は15名となります。それでは，順次発言を許可します。まず，17番，植山利博議員から１件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１７番（植山利博君）
本日ここに，平成27年霧島市議会第１回定例会において，一般質問の機会を与えられましたことに，心から感謝を致します。はじめに，後藤さん，湯川さん，二人の日本人がいわゆるイスラム国，ＩＳＩＬ（アイシル）によって殺害されたことは痛恨の極みであり，お二人の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに，御家族に対し，お悔やみを申し上げます。また，世界中から憎悪と報復の連鎖を何としても断ち切りたいものであります。そして，世界中の全ての人と全ての国が共生できる社会の構築が，一日も早く実現することを切に願うものであります。さて，平成26年６月20日に小規模企業振興基本法が成立しました。小さな企業に光が当たる確かな道筋が開かれました。全国385万の中小企業，中でもその９割を占める小規模事業者は，地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であります。さらには，地域の伝統・文化の継承発展や安心安全の確保の担い手として，大きな役割を果たしています。この基本法は事業者が成長・発展することのみならず，事業を持続的に発展させていくことが重要であると位置付け，国・地方公共団体の責務を盛り込んでいます。また，基本方針として，一つに多様な需要に応じた商品・サービスの提供の促進，二つに経営資源の有効な活用と人材の確保，育成の推進，三つに地域経済の活性化等に資する事業活動の推進，四つに支援体制の整備の四つを定めました。また，政府が方針どおり進められるように，今後５年間の小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る基本計画を定めることになっています。一方で政府は人口減少局面の中で，活力ある日本社会を維持し，持続的な経済発展を実現するために，地方創生を政策の大きな柱に据え，まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」を策定し，アベノミクスを日本全国津々浦々まで浸透させ，経済成長や好景気の実感を地方や家計にも行き渡らせ，格差の是正をしようとし，県や市町村にも地方人口ビジョンや総合戦略の策定を求めています。地方創生は従来の取組の延長戦上にない，異次元の政策の取組が必要だとされています。私は，地方創生とは，正に地方分権・地方主権の発想による自治体の力量が問われていると言っても過言ではないと思っています。地方総合戦略策定に当たっては，政府が示すように，議会はもとより，産・官・学・金・労・言，女性・若者・高齢者，あらゆる人の英知を結集し，協力・参画を求め，完成度の高いものを作り上げる必要があると思います。そこで，先に通告を致しました地方創生について，お尋ねを致します。市長を始め，執行当局の明快な答弁を求めます。一つに，地方創生の推進において，国・県・市町村の担うべき役割とその位置付けについて問うものであります。二つに，地方創生に取り組む市の基本姿勢を問うものであります。三つに，平成26年度補正予算（第７号）において，地方創生の具体的な取組，その主なるものについて各部・各課の事業を問うものであります。四つに，平成27年度当初予算において，地方創生の視点に立った主なる事業展開について，問うものであります。五つに，農林畜産水産業・観光商工業，それぞれの分野で地方創生に向けた展望と，それらの連携による展望を問うものであります。六つに，地方創生の視点から地域づくり，まちづくりにおいて，区画整理事業の展望を問うものであります。七つに，霧島市中小企業小規模事業者振興条例制定への取組状況と基本姿勢をお伺いいたしまして，壇上からの私の質問を終わります。あとは質問席からの質問をお願いします。
○市長（前田終止君）
植山議員から，１問に絞りましての地方創生に対する質問でございました。その中の１問目の１点目，２点目，４点目及び５点目については私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の地方創生についての１点目，２点目，４点目及び５点目については，関連がございますので，一括してお答えをさせていただきます。施政方針で申し上げましたとおり，国は，東京一極集中の是正と人口減少の克服に，地域の特性を最大限に生かした特色ある施策の推進，いわゆる「地方創生」を併せて効果的に行うことにより，将来にわたって活力ある日本社会を維持することなどを目的とする「まち・ひと・しごと創生法」を制定し，四つの基本目標として「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代にあった地域をつくり，安心なくらしを守るとともに，地域と地域を連携する」を掲げた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定するなど，地方創生に向けて本格的に取り組む姿勢を示されたところであり，これを大いに評価するものでございます。国が私たちの地方に対して，本当に地方が大きな課題・困難だと思っていることに対して，国レベルで真正面から取り組もうという気迫を示したわけですから，評価しないわけにはいかない。地方創生における国の主な役割としましては，まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に策定・実施し，地方公共団体等が行う取組の必要な支援等に努めるものとされております。また，県につきましては，市町村を包括し，広域にわたる施策や基盤的な施策を策定・実施するとともに，市町村間の取組に関する連絡調整等を行う役割も担うものとされているところであり，市町村におきましては，地域の実情に応じた自主的な施策を策定し，実施することとなります。このことを踏まえ，今月３日に成立した国の「地方の好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づく平成26年度補正予算や平成27年度当初予算において，地方が「地方版総合戦略」を策定・実施していくに当たり必要な支援策を打ち出されたところであり，これを受けて，本市も平成26年度補正予算及び平成27年度当初予算において，国の支援策も活用しながら，移住定住施策，企業誘致の推進，交流人口拡大策等，地方創生に向けた施策を切れ目なく展開するための事業を盛り込んだところでございます。一方，本市の地方創生を進めていく上での指針となるべき地方版総合戦略につきましては，計画期間を平成31年度までの５年間とし，国の四つの基本目標を見据えながら，移住定住施策，女性の社会参画を含む子育て環境の充実，地域経済高揚への対策等これまでの成果を更に伸ばすとともに，新たな政策にも積極的に取り組みたいと考えているところであり，私を本部長として，県下の他市町村に先駆けて設置しました「霧島市地方創生推進本部」を核として，庁内はもとより，幅広い年齢層の住民や産・官・学・金・労・言などで構成する推進組織を設置し，あらゆる方々の協力・参画の下，市議会からの御意見等を賜りながら，平成27年度の早い時期に策定してまいりたいと存じます。また，農林水産・商工・観光業を始めとする「しごとの創生」につきましては，地方創生を進めていく上でも，取り分け重要な分野であるものと認識いたしておりますことから，本市の地域性や恵まれた資源を生かした農林水産業の振興を図るとともに，鹿児島空港や九州縦貫自動車道などの交通インフラの整った絶好の地理的条件等を生かした企業誘致を更に積極的に進め，本市の強みである観光業につきましては，受入環境の整備やほかの分野との連携強化を図りながら，引き続き観光資源を磨き上げ，これらを最大限に生かした地域づくり・体制づくりに努めてまいります。なお，各分野における展望等につきましては，今後，地方版総合戦略を策定する中で検討してまいりたいと考えております。私と致しましては，平成27年を「霧島市の地方創生への新たな挑戦」として位置付け，国や県，周辺自治体などとの連携を図りながら，総合的な施策を効果的に展開することにより，安定した人口構造を維持し，時代に合った持続可能な地域社会の構築を目指してまいる決意でございます。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
１問目の３点目，農林水産部の取組についてお答えします。農政畜産課では，メディア等の利用や消費拡大イベントを行うことにより，霧島市の農産物を広くＰＲし，地場農産品の消費拡大及び販路拡大を目指すこと，及び霧島茶の地域団体商標登録への助成を行うことを目的に「霧島産物等ＰＲ事業」の実施を予定しております。また，林務水産課では，木質バイオマス発電事業で発生する焼却灰の成分分析や販路開拓調査に係る経費を助成することで，地域企業の商品開発を支援し，新規雇用の拡充を図ることを目的とした「木質バイオマス副産物利活用調査事業」及び新規就労者の確保を図るための募集経費や，高効率作業班の育成を目指した高性能林業機械のリース費用・研修費用等の経費を一部助成することで，森林組合等の林業事業体の規模拡大と競争力を高め，雇用の確保と林業の活性化を図ることを目的とした「林業事業体育成支援事業」の実施を予定しております。
○商工観光部長（藤山光隆君）
１問目の３点目，商工観光部の取組についてお答えいたします。商工振興課では，地域消費喚起型として，総額12億円分のプレミアム付商品券発行助成事業の実施を予定しております。霧島商工会議所・霧島市商工会に御協力を頂くことはもとより，旅行券のように使用できるよう観光協会にも御協力を頂きながら，今回は20％のプレミアムを付けて発行させていただきます。次に，地方創生先行型では，インターネットを活用した販路拡大・販売促進手法を確立し，安定かつ持続可能な経営につなげるとともに，霧島産品の認知度向上によるブランド化を推進し，出店しやすい環境づくりを進めるための「新規創業・第二創業促進支援事業」の実施を予定しております。企業振興室では，企業への市場動向調査を実施し，効果的な企業誘致につなげるための「企業立地調査委託事業」の実施を予定しているところでございます。観光課では，宿泊施設等が行うバリアフリー化の推進や外国人観光客受入態勢の整備を進めるための費用を補助する制度を創設し，温泉を活用した誘客事業への支援を行い，市が管理する観光施設等に外国語表記看板を設置し，公衆無線ＬＡＮを整備する予定でございます。
○建設部長（川東千尋君）
地方創生についての６点目にお答えいたします。本市の区画整理事業につきましては，市民の皆様が本市での生活やライフスタイルのすばらしさを実感し，安心して暮らしていただけるように，「快適で魅力あるまちづくり」の政策の中で「生活基盤の充実」と致しまして，溝辺麓第一地区，隼人浜之市地区，隼人駅東地区の３地区の整備を実施いたしております。地方創生の視点で区画整理事業について申しますと，本市に人口が定住するための受皿となる事業であり，地域づくりやまちづくりにもつながるものと考えておりますが，実施するためには，多額の費用と期間を要しますことから，財政状況を勘案し，当面は事業実施中の地区の早期完了に努力してまいります。
○商工観光部長（藤山光隆君）
次に，７点目についてお答えいたします。この条例制定の取組につきましては，地域経済における中小零細企業の担う役割を鑑み，これらの振興を図ることが，本市の地域経済の活性化につながるとの考えから準備に入ったところでございます。これまでの経緯につきましては，平成26年３月に中小企業振興条例検討会議を設置し，基本理念や基本方針について，経済団体である霧島商工会議所・霧島市商工会・霧島経済同友クラブ・鹿児島県中小企業家同友会の御意見を頂きながら，７回にわたり会議を開催し，中小企業だけでなく小規模事業者にも配慮すること，条例制定後に中小零細企業に対する施策の評価・検討を行う協議機関も設置すること等を決定し，条例案を作成してまいりました。なお，この条例案は，理念を掲げたものであるため，市民の皆様方に広く御意見を求める必要があることから，現在，パブリックコメントの実施に向け準備を進めているところでございます。
○１７番（植山利博君）
それぞれ答弁を頂きました。質問席から若干質問を続けさせていただきたいと思います。今回の市長の施政方針・提案理由をお聞きしたわけですけれども，今，手元に持っておりますが，私がざっと数えて，ちょっと数え間違いがあるかもしれませんけど，地方創生という言葉がこの施政方針の中で18回くらい出てきているんですよ。ということは，今回の市長の施政方針の非常に大きな部分をこの地方創生という言葉，それにつながる政策，そういうものが非常に色濃く出ているのかなという気が致しました。もちろん私も，この施政方針を聞く前に通告をもう既に出しておりましたので，改めてこの３月議会における地方創生の持つ意味というのが，市長と共有したものを持っているんだなという思いがしたところです。そこでまず一，二については関連がありますのでもう一緒にお聴きをしますけれども，市長の答弁を聞いておりましても，この地方創生という取組に対する国の意気込みも，それから県も相当強い思いを持って予算措置から知事の言動，それから市長の言動，市の予算のボリュームがあると思うんですけど，ただ，本来，国の役割が何なのか，県がどういう役割を担うのかというのが，私にはどうも市長の答弁を聞いていても明確にならないという気がしてならないんですけれども。掛け声はよく分かるんだけど，国と県の役割の明確な違いといいますか，ここなんだという市長の感じられているのがあれば，少しお示しを頂きたいと思いますが，いかがですか。
○市長（前田終止君）
私も似たような感覚を持っていまして，国及び県はどうなんだと，いろいろおっしゃるけれどもということを自問自答しますと，私たち地方のほうこそ，むしろいろんな形で生き残っていくための必死の知恵を出してきたではないかと，こう思っているところです。ただ，そうは申せ，一つの国が私たちのこの地方自治の地方課題，そういうことに真正面から担当大臣を置いて，しっかりとやるんだという気迫を初めて，私も政治に携わって半世紀近くなりますけれども，やる気が見えてきたなということを感じているところでございます。そういう意味では，逆に，私ども地方自治体こそが，県に，国に対して地方からこそ国を突き崩していく，動かしていくくらいの気迫を持ってやってしかるべきじゃないかなというようなことも考えております。今回，石破さんが地方創生担当大臣に御就任になられました。政府与党の幹事長として全国を回った人であります。そして，自らも山陰地方の小さな地方都市から身を起こして来られた方です。その方が，かなり日本はこのままじゃ駄目になるという気迫を持って物を申されている基本姿勢を感じております。特に，ジオパークなど98名で国会議員の議員連盟をつくっていただきまして，会長に就任させていただき，先日も会いました。そういう中で今度また会いにいこうと思っているんですが，ぜひ，お互いに国も地方も連携をしながら，そして私どもの考えをもっともっと聞いていただいて，しっかりと地方の声を，また私たちの思いも届けながら今後，頑張ってまいりたいなと思っているところです。
○１７番（植山利博君）
おっしゃるとおりだと思います。今，たまたま石破さんの話が出ましたけれども，鹿児島のやねだんにも来られたと聞いております。地方が国や県に頼らずに本当に自立して，正に地方主権という形でどういうような取組をすべきなのかということで，石破さんのコメントも相当，目からうろこだったというような感じを受けたところです。そこで，地方創生と言うわけですから，もちろん自治体が主体的に取り組むということが，まず根源的な問題であろうと思います。そこで，国は財源と権限をしっかりと自治体に委ねていくということだろうと，私は思っております。そうすると，県の在り方が中途半端だなという，ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども，そういう実感を私は思っております。今回は地方創生について議論をさせていただきますけれども，本当の意味での地方創生を実現するには，やはりこの国の在り方を変えていかなきゃいけない，これは私の持論ですけれども，道州制に導かなきゃいけないのかなと。このことは，また次の機会に議論させてもらうとして，昨年，小規模企業振興基本法が制定されました。時を同じくして，これ全くリンクしていると思うんですよ。今，市長が言われたように，地元の農業であったり，漁業であったり，商工業であったり，その辺が生き生きと活力がないことには，この人口減の中で地方が生き延びていけないと。だから，まずはこの地方の地域経済の活性化を目指すことが地方創生につながるのではないかなと。もちろん，教育や福祉や子育て支援ということをきっちりと備えることも，今後の人口の増を生む基本にはなりますけれども，そこの基幹者となるのは，やはり地域の１次産業であり商工業であると，私は思っております。そこで，お尋ねを致しますけれども，まず具体的な取組の中で，今，プレミアム付商品券の発行ということを言われました。これを20％のプレミアムを付けて12億円ということのようですけれども，市長，今までは４回商品券事業をされておりますけれども，10％だったわけですよね。これを20％にすることによって，どういうような違い，若しくは政策的な誘導をしようと思われているのか，市長の見解をまず，お尋ねをしたいと思いますけど，いかがですか。
○市長（前田終止君）
まずその前に，先ほど若干の御指摘があった点について触れますと，安倍政権において，この地方創生というのは，正に看板の一つだと思うんですよ。そういう中で，地方・地域の課題を解決していくのは国じゃなくて，県じゃなくて，あくまで我々地方じゃないかということを常に考えるべきだと思います。そしてまた，言わば，その財源・権限，こういうものを地方に移譲することは元よりのこと，本当にそういうことに対しても国レベル，また県レベルにおかれても，同時並行しながらやっていくような政治手腕をしっかりと発揮されなければ，実行はこれからの５年後だとか，10年後だとか，50年後に対して，将来に対して，しっかりとした方向性を，大きな方向性を，もっと大胆にきちんと示すべきだと私は思いますよね。そして，今のお話でございますけれども，10億円で10％という流れも過去の経験値で，我々はその現実を知っております。そのことは，例えば，前の経験値では若干10億円に，ちょっと10％足して行った，それについては難儀を致しました。最後の追い込みがかなり気合いが入りまして。もちろんクリアしたわけでございますけれども，それを今回，やはり20％に思い切って，消費拡大にということを念頭に置いて決断をさせていただきました。これを20億円にして20％という考え方なんかもそれはあるかもしれませんが，今までの合併後，様々トライしてきた経験値を手堅くしっかりと，ほかのものと総合しながらやっていくには，大体この程度でよろしいのかなということを，お互いに事務方ともよく議論も検討も，また関係の各機関の声等もしっかり耳も傾けながら決断をしたつもりでおります。
○１７番（植山利博君）
初めての取組ですので，このことがどういうような経済の波及効果をもたらすか，１回検証する必要もあろうかと思いますが，私の個人的な見解としては，20％のプレミアムで12億円より，10％のプレミアムで，例えば20億円，倍，今，市長が言われた通り，若しくは２回に分けてこれをやるというほうが同じ財源で，より経済の波及効果があるのではないか。これはやってみないと分かりません。想像の段階でものを言っているわけですから。というような気がします。確かに，20％のプレミアムがあって12億円のほうが，販売はしやすいと思います。楽に販売ができる。もちろん消費者も飛び付きやすいわけですから。ただ，広く薄く限られた財源をより経済効果を出すためにはいかがなものかなという思いはありますが，担当課としてはいかがですか。
○商工観光部長（藤山光隆君）
20％のプレミアムにつきましては，先ほど市長が申されたとおりと考えておりますけども，我々担当課のほうでも今，議員のほうから質問がありましたような形も十分検討いたしましたけれども，市長も申し上げましたとおり，先般のプレミアムの関係につきましても，やはり最後のセットを多くするということですので，それの販売に苦慮したというようなところもあるし，今回の場合には先ほど答弁いたしましたように，旅行的な関係のものも含めた部分でやっておりますので，ある意味飛び付きもいいのかなと。それと，この商品券が６か月という期間限定の中で考えると，やはり４月から後のいろんな処理を含めまして，１月と考えた場合に，その中で２回の発行というのは少し困難な部分があるのかなと考えているところでございます。
○１７番（植山利博君）
県内で，今回２割のところも何箇所かあると聞いております。鹿児島市が15％だと聞いておりますけれども，15％で53億円の商品券を発行すると。これは６月に販売をするそうであります。どういう計算方式があるのか分かりませんけれども，経済効果を26億円程度見積もっていると。鹿児島市も2006年には10％のプレミアムで10億円。これは霧島市と一緒ですね。１週間で完売したと。そのときの経済効果が３億3,000万円だったと試算をされているそうです。ざっと見ると，15％で約53億円の半分くらいの経済効果，10％で10億円ですから，３割くらいの経済効果というようなことになるのかなと，荒っぽい言い方をすればそうなんですけれども，今回２割ということですので，消費者は相当過熱をすると思うんですよ。だから販売の方法とか，その辺に少し工夫がいるのかなと。最初，金額を少なくやって，あれも１週間で売り切れましたので。販売の初日は雨が降っておりましたけれども，私は商工会の販売窓口に行きましたけれども，売出しの１時間半くらい前から長蛇の列ができておりました。今回が20％ということになると，やはり売出し方を少し事前に工夫して，あまり過熱しないような，問題が起こらないような配慮と取組が必要だと思いますので，できるだけ満遍なく，例えば，高齢者とかそういう方々も買いやすいような工夫をする必要があると。長時間並ぶことが苦痛な方々もいらっしゃるわけですので，20％のプレミアムとなると相当消費者のボルテージは上がると思いますので，その辺のところもしっかりと対応していただきたいと。私は10％で２回にするか，額を倍にするほうがいいのかなと思っておりますけれども，これはそれぞれの関係者と十分協議をされた上で対応していただきたいと思います。それから，合併して10年になりますけれども，今回の市長の施政方針の水産業の取組については一番充実した内容だったと評価をしたいと思います。これまでの水産業の対応については，イカの産卵の設置やマダイ・ヒラメ・カサゴの放流，水産資源の保護・増殖を図るとともに，アマモの移植という大体４行か５行で終わっていたのですけども，今回はそれに更に３行付け加えられ出まして，漁港施設等における補修・保全等の老朽化対策や水揚げ作業の効率化に向け，施設整備等の調査を一部実施し，回収方法等について関係機関との協議を進めてまいりますと。この３行が初めて目にしましたけれども，こういうことだと思うんですよ。地方創生を進める上で，専業の漁業者が，所得を増やして後継者が育つような環境を支援をしていくと，これは農業も一緒ですけど。１次産業は厳しい，農業の将来はどうなるんだというときには，やはり後継者を育成するということは，農家の所得が上がらないと後継者は育たないわけですから。商売人のうちの親父も言っていました。「こんな難儀な仕事はするな」と，「学校を出て公務員になって，どこか上級職の試験でも受けて何とか頑張れ」と言われて育ちました，我々の頃は。ただ，やはり地域の活力を守るためには，地域の農業，漁業，林業，畜産，商工業が活力がないと，地域が消えていくわけですよ。自分の子供に自分の仕事を継がせようと思うような環境を支援していくということは，再生産につながるんじゃないかと，持続可能な地域経済につながるんではなかろうかと，常々そういうふうに思っております。この具体的な取組としてはどういうことをお考えですか。まず，水産のほうで。
○林務水産課長（石原田稔君）
本年度，各地域が主体的に定めた浜の活力再生プランに基づいて，漁村の活性化や力強い水産業を実現するための取組等に対しまして，国として積極的な支援を実施するためのプラン策定が全国的に展開されているところでございます。本市でも姶良地域の漁協，それから市で構成する再生委員会に加入しまして，浜の活力再生プランを策定しているところでございます。この中で，漁業所得の向上を５年間で，27年度から31年度でございますが，10％以上を目標としておりまして，収入向上の取組とアサリ・岩ガキ養殖の新規導入及びヒトエグサの養殖の復活，低・未利用魚の有効活用による生産の促進や加工品の開発，販路拡大，また夕市実施による魚食普及活動や新規販売先の開拓，またブルーツーリズムの推進による観光客市場の開拓など，取組を集大成させた都市漁村体験型の水産物普及施設を整備し，漁業所得の向上を図るものとなっております。市と致しましても，このプランに沿った地域の実情に添った実行可能な漁業所得の向上に向けて積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
○１７番（植山利博君）
市長が言われたように，国も本気になって地方をどうにかしないといけないというのを，法律も作り，具体的な予算も付け，そして施策を進めようと，私はしていると思うんですよ。その証しが，農林の分野にしても，漁協の分野にしても，商工業の分野にしても様々な法の整備をしながら，具体的に予算を付けて進めようとしている。だから，この機を捉えて，ここの二，三年が勝負だと思うんですよ。ですから冒頭，壇上からも言いましたように，議会も当然のことですけれども英知を結集して，この戦略プランを作り，そして確実に実行していくことが重要なんだろうなと今，思っているところです。そこで，農政も漁業も林業もそうですけれども，農業の６次産業化，付加価値ということが，もう言われて久しいわけですけれども，漁業もこの前，錦江漁協の方々と議員と語ろかいがありました。私はオブザーバーとして傍聴をさせていただきましたけれども，錦江湾はきれいになっていると。だけど海苔が付かないと。なぜなんだろうと。１時間以上が環境の問題だけでした。だけど，環境の問題も県を挙げて取り組まなきゃならないわけですけれども，環境の問題が解決するには時間も掛かります。だけど，今の状況の中で，漁業者の所得をどう上げるかということも別立てで，同時進行で進めないといけないと思うんですよね。そのためには，やはり漁獲高が更に付加価値を持つような取組，例えば，単に100kg獲った魚を市場に出して，相場によって所得を上げるというのではなくて，100kgの漁獲高が50kgでも同じような収入が得られるような取組も，同時に進めなければならないと思っております。ですから，先ほど言われたように観光とどう結びつけていくか。そして，商品の流通経路をどう整備をしていくか。やはり，今までの感覚と違う取組が，農業にしても漁業にしても求められているんだろうと思います。バイオマスの発電で林業に少し光が見えつつあるのではないかと思っております。確かに課題も大きいです。課題もあるでしょうけれども，これを一つの起爆剤として，やはり林業に光が当たり，山が整備されていくことを望むわけですけれども，各課・各部，今，国の施策もそういう方向を向いていますので，お互いに知恵を出し合いながら，議会もそうですけれども，現場の声を十分聞きながら取り組んでいただきたいと求めておきたいと思いますが，そこで，具体的な事業の中で，観光振興で海外からのインバウンドを充実するということで，看板等の他国言語による看板設置という表記がありますけれども，具体的にはどこにどんなものを何か国でというのはあるんですか。
○商工観光部長（藤山光隆君）
今のところ公共施設的な部分と，それから観光施設的な部分に看板設置を考えているところですけども，まだ具体的にどのくらいのものを設置するというところまでは検討しておりません。ただ，皆さん御存じのように現在，アジア圏を中心に日本へ海外のお客さま方が大変多く来られておりますので，そういう部分では多言語化ということで３か国語，４か国語の看板設置を考えているところでございます。
○１７番（植山利博君）
それと，今ここにある公衆無線ＬＡＮ，これは外国人の富裕層の方々が来られて連泊をする際は，もうこれは必須だそうです。今，世界中どこにいても仕事ができる環境にあると言われておりますけれども，この無線ＬＡＮがないと，いわゆるアジアのトップクラスの富裕層は，自分の会社，本社を１か月離れてでも本社にいるような仕事ができるんだということをお聞きいたしました。ですから，霧島市においても，この整備というのは，やはり観光ということを考えた場合には相当急務だろうと思いますので，ここにしっかりとうたってありますので，ぜひ１日も早い整備を求めておきたいと思います。それと，商工観光部の中で，空き店舗のストックバンク事業が，要するに空き店舗を活用して創業支援をしようというのに非常に今，力を入れております。画面を出してもらえますか。これは国も相当力を入れて創業支援をしているわけで，評価をしますが，なかなか創業ということにつながらない実態があるのではないかと思いますが，どんなふうに思っていらっしゃいますか。
○商工振興課長（池田洋一君）
私ども商工振興課のほうで，現在，創業支援ということでいろいろ力を入れております。まず，創業支援に関するセンターを設置したと。それから，空き家のストックバンクの協定を結びまして，今回の補正予算の中で空き店舗の家賃補助というスタイルを取らせていただいております。今，植山議員が言われたような形で，下場も含めてですので，私どものほうは少しでも空き家をなくすということで，今，一生懸命頑張っているところでございますけれども，なかなか難しいというのは分かっておりますけれども，今，どんどんそういう形で空き家を提供する情報を頂いておりますので，その辺の中でうまく今回，新たにそういうお店を開かれる方もお話を聞いておりますので，その辺をうまく絡めながらこの事業を進めていきたいと思っております。
○１７番（植山利博君）
いや，重要だと言っているんですよ。創業支援をしなきゃいけない，新しく創業する人を育てることは非常に重要だと。ただ，なかなか難しいと。だから，もう一つの視点は今，事業をされている方が持続してできるような支援をすべきだと。先ほど言いましたように，後継者が漁業にしても農業にしても商工業にしてもなかなか後継者が育ってこなくて，後継者がいないことによって廃業をするというのが多いわけですよ。今の廃業の実態としては。それで，ちょっと開いていただけますか。お役に立ちます支援施策，これは，商工会・商工会議所が国の支援を受けて，様々な小規模事業者に対する支援事業があります。先ほど言ったように，去年のあの基本法ができた結果，こういう政策ができてきたわけです。まずは，持続化補助金，上限50万円，金額は少ないですけれども，初めてこういう補助金が国から出て，会議所や商工会を通じて。これはケース１から，ちょっと次を出してみてください。無担保・無保証・低利で融資します。マル経融資，店舗改装のための資金を無担保で借りたい，小売店舗経営者，これはケース３，ケース４，ケース５，新たな生産体制を築くための設備投資に補助金を出します。上限が1,000万円。次は，脱サラして会社を，これはもう企業予定者ですね。創業スクール，施設の整備費用の３分の２を補助します。商店街まちづくり事業，これはケース16まであって，本当にきめの細かい補助事業が出ております。それで，何を言いたいかというと，市の商工観光部としてもこういう事業に乗っかって，市独自の支援をしていく。全部にということじゃないですよ。やはり，やる気のあるところに幾らか支援をしていくということは重要だと思いますが，いかがですか。
○商工観光部長（藤山光隆君）
先ほど答弁いたしましたように，現在，市の中小企業，小規模事業者の振興条例等も作成中で，今パブリックコメントの準備をしているということですけども，その事業も理念条例ですので，そういう中でしっかりとうたって，そしてどういうことができるのか。この条例を制定いたしまして，先ほど課長のほうも答弁いたしましたように，今後，家賃補助であったり，それからストックバンク，そしてそれを継続させていくというような一連の事業として，今回，このような形で事業を計画しておりますので，そういう中でしっかりと位置付けをしながら商工会議所であったり，市の商工会であったり，そういう関係団体と連携をして，どういうことができるのか，今，一番何が望まれているのか，そういうことをまた勉強しながら，今後，検討していたいと考えております。
○１７番（植山利博君）
執行部から頂きました，この「まち・ひと・しごと創生」，これの２ページに地方振興ビジョン，地方版総合戦略策定のポイントというのがあります。そこの２行目に地域経済分析システム，ビッグデータ等を活用し，地域特性を把握した効果的な政策立案という表現がしてあります。これも少し調べてみると，地元の中核企業をいかに抽出して育てていくかということのようです。このようなビッグデータと言われるデータを，市として作成をしていかれるつもりがあるという理解でよろしいですか。
○企画政策課長（堀切 昇君）
今の質問のビッグデータと言われる地域経済分析システムというのは，国が今，作成中でございまして，４月から各自治体への説明会を行うとなっておりまして，あくまでも国が作った資料に基づいて，それを参考にして戦略をつくっていくということになろうかと思います。
○１７番（植山利博君）
この調査の実態は，国が直接その地域の事業者に対して調査をするという理解でいいですか。
○企画政策課長（堀切 昇君）
ちょっとはっきりとしたことは申し上げられませんけど，現在，国がそういったデータを各民間団体とかそういったところから多分取り寄せて，そしてそれをまとめ上げたものを各自治体のほうに参考として送るという，そういうことになろうかと思います。
○１７番（植山利博君）
ちょっとここの説明を調べてみましたら，その中核企業，いわゆる地元に存在する企業がどれだけ域外，市外にその生産物を販売しているか，若しくは域内からどれだけ資材や原料を調達しているか。つまりは，地元にある一つの企業が地元にどう貢献しているか。そして，また外貨を稼ぐというか，市外からどのように売上げなりを得ているかということを一つ一つチェックをして，この市にとっての中核的な企業，育成すれば更に経済効果が大きくなるという企業を抽出する，そのようなデータを作るということのようです。ですから，国が直接調査はかけるとしても，やはり市でそういう情報というのはしっかりと管理できて，それに対する支援ができるような，いつでもそういう支援ができるような情報は，しっかりと市が管理するということが求められると思うんですけれども，いかがでしょうか。
○企画部長（中村 功君）
今，議員が申されましたビッグデータを使うことの地域経済分析システムにつきましては，かなり詳細な分析ができるシステムのようであります。それで，今，課長が申し上げたとおり，３月中に国の職員と，あとまたシティマネージャー等の研修があって，４月に入ってから各地方自治体への研修等もありますので，しっかりとこのデータを分析しながら，市の人口ビジョンや市の総合戦略を策定していく上で活用していきたいと考えております。
○１７番（植山利博君）
地域づくり，まちづくりに地方創生の視点で区画整理事業という話をしました。これまでも再三言ってきましたけれども，まだまだ区画整理事業というのは理想的な地域の整備の手法だと思っておりますので，今後，特にこの国分の中心市街地，ここを人が良好な住環境を整備するということは，霧島市に人が移住定住する，周辺部もそうなんですけれども，この中心部にあれだけのマンションが建ち，ビルが建っても人が埋まっていくということは，中心市街地の面的整備をするという必要性はあろうかと思います。浜之市の区画整理事業も終わりを迎えつつあり，溝辺もそろそろ終わりを迎えつつありますので，この国分の中心市街地の区画整理事業，それから浜之市は100ha調査をかけておりますので，まだ今の区域から広げなきゃならない区域もあるはずです。ここもぜひ，今後の展望として，しっかりと担当課では視野に入れていただきたいと求めておきたいと思います。それと，条例もそろそろ出来上がるレベルだと。私は，３月議会に提案をされるんだろうと期待をしておりましたけれども，３月議会はまだ無理なようですので，６月議会を楽しみにしておりますので，ぜひ立派な案を作っていただいて，６月議会に提案していただけることを求めて，私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（常盤信一君）
以上で，植山利博議員の一般質問を終わります。次に，24番，前川原正人議員から４件通告されております。したがって，発言を許可します。
○２４番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団の一人として質問します。市当局の明快な答弁を期待するものであります。昨年の総選挙から約２か月が経過し，第３次安倍政権が発足しました。自公政権の与党は，３分の２を衆議院で議席を獲得したと言っても，大政党に有利に民意をゆがめる一人しか当選しない小選挙区制によって成り立っているのであります。有権者比率で見ると，その得票は比例区17％，小選挙区では24％に過ぎず，国民は安倍政権を信任したとは言えないのであります。このような中で，社会保障のためと言って消費税を８兆円増税しながら，社会保障費の自然増削減や制度改悪を強行する介護・年金・医療・生活保護など，手当たり次第に切り捨てようとしています。一方，大企業には，国は財政が大変と言いながら，今後２年間で１兆6,000億円もの大減税を予定しています。大企業や大金持ちが利益を増やせば，国民にも滴り落ちてくるという「アベノミクス」も，日本銀行の調査では，１年後に景気が良くなると答えているのは7.3％，今よりも悪くなるが37.8％にも上り，市民にはその実感はないのであります。日本共産党は，市民の暮らし優先の政治実現のために奮闘することを，最初に表明するものであります。質問の１番目に，地域公共交通についてであります。国土交通省は，今国会にＪＲ会社法の改正案を提出し，国の管理下にある「特殊会社」から純粋な民間会社に移行させることを計画しています。そのことにより，ＪＲ九州も2016年度に株式上場を予定し，地域住民の交通手段である日豊本線や鹿児島本線では，20駅の無人化を計画しています。無人化を進める上で，関係自治体と今後，協議することになっていますが，無人化による影響をどう考えているのか。また，協議に当たっては，乗降客利用者の安全を最優先することを求めていくべきと考えますが，答弁を求めるものであります。次に，子育て支援についてであります。離婚や死別されたひとり親家庭には，所得税や住民税を軽減する税法上の寡婦控除の制度があります。非婚の，いわゆる結婚をされていないひとり親家庭は，税法上の規定がなく，寡婦控除が受けられないことになります。そのことは，保育料や住宅使用料などにも影響することになりますが，「みなし寡婦控除」の適用はどのように取り組まれているのか答弁を求めるものであります。子育て支援の二つ目の質問として，市民の方からの相談で，「子供３人を保育園に預けているが，上の２人の子は同じ保育園，もう１人は地域の違う保育園に預けている。兄弟３人を一つの保育園に預けたい」というものであります。保育園に複数の子供を預ける場合，同じ保育園に預けられることが理想でありますが，現実には，別々の保育園に預けていらっしゃる状況であります。兄弟全員が一つの保育園に預けられるような対策が必要と考えますが，答弁を求めるものであります。次に，
住宅リフォーム助成制度についてであります。国が進める地方向け交付金は，地域消費喚起・生活支援型，そして地域創生先行型の大きく２種類が創設されました。地域消費喚起型の事業は，これまで市民に好評でありました
住宅リフォーム助成制度に活用できないのか。この制度を利用し，地域経済の活性化に役立てるべきと考えますが，答弁を求めるものであります。最後の質問は，市のごみ収集委託業務についてであります。この問題は，昨年９月の一般質問の中で，本来，有価物として処理しなければならない古紙などが，グループ会社への横流しや家庭系ごみを事業系ごみと混入されたなど指摘した経過があります。これまで，どのように指導・監督し，改善できたのか。また，市民やそこで働く方たちの疑問や不信などを払拭するためにも行政が権限を活用し，委託業者の社会的責任を果たすことが求められますが，どう対応していくのか答弁を求めるものであります。以上，４項目について明快な答弁を求めまして，私の壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
前川原議員から４問につきましての御質問でございました。その１問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の地域公共交通についてお答えいたします。本市の公共交通は，九州でも２番目の旅客乗降客数を誇る鹿児島空港，福岡県北九州市や熊本県八代市等と連結するＪＲ日豊本線及び肥薩線の在来線鉄道，民間事業者による路線バス並びに市が運行主体であるコミュニティバス等で構成されております。そのうち，在来線鉄道につきましては，ＪＲ日豊本線及び肥薩線を所属路線とする11か所の駅が設置されており，国分駅，隼人駅及び霧島神宮駅の三つの駅が有人駅，残りの８駅は無人駅となっております。ＪＲ九州の鉄道ネットワークは，通勤・通学など，市民の日常生活を支える交通機関であるとともに，特に，観光振興の分野におきましては，九州新幹線の全線開業により観光客が大幅に増加し，さらにクルーズトレイン「ななつ星in九州」や「特急はやとの風」が新たな観光資源となるなど，本市に大きな経済効果をもたらしているところでございます。議員御質問のとおり，同社におきましては，平成28年度までの株式上場を目指されており，経営の更なる合理化等により，今後，採算重視による赤字路線の廃止や有人駅の無人駅化等が懸念されるところでございますが，現在のところ，ＪＲ九州から協議の申入れはございません。ＪＲ各線は，市民及び観光客等の重要な移動手段でありますことから，安全の確保はもちろんのこと，駅利用者の利便性及びサービス低下を招くことがないよう，今後も引き続き同社に対し必要な要望を行ってまいりたいと存じます。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
２問目の子育て支援についての１点目にお答えします。保育料を算定する際には，霧島市児童福祉法に基づく負担金徴収規則におきまして，税法上の寡婦控除の有無にかかわらず，所得税が課税されない所得階層のひとり親世帯は，基準の保育料を減額した額で設定いたしております。所得税課税世帯につきましては，特別にひとり親世帯の徴収基準額は設定しておりませんので，所得税課税額の各階層に応じた保育料を負担していただいております。次に，２点目についてお答えします。平成26年度において，保育所に兄弟姉妹が入園している世帯が745世帯あり，そのうち31世帯が別々の保育所に入園している状況がございます。市としても保護者の送迎等の負担や子供の保育環境にとって，当然，同じ園で預かることが望ましいものと考えております。兄弟姉妹が別々の保育所に入園している現状の対策と致しましては，希望園以外の園１か所で預かることができる場合は，その都度御案内し，年度途中においても転園が可能かどうか，園の状況を常に確認し，該当世帯に御案内しているところです。また，本年４月から実施される子ども・子育て支援新制度の認定こども園等において，教育・保育の柔軟な取扱いが可能であることなどを積極的に活用し，兄弟姉妹が別々に預けられている状況を改善してまいりたいと考えております。
○商工観光部長（藤山光隆君）
３問目の
住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。この交付金は，目的にかなうものであれば，地方公共団体において，自由に事業設計をすることができるものであり，本市と致しましては，この交付金の目的に沿って，幅広い消費喚起効果が期待できるプレミアム付商品券発行助成事業の実施を予定しているところでございます。御質問いただいている住宅リフォーム助成につきましても，消費喚起効果はあるものの，プレミアム付商品券発行助成事業に比較いたしますと，その範囲及び効果が限定的であると考え，事業の実施を見送ったところでございます。なお，今回のプレミアム付商品券発行助成事業につきましては，プレミアム額を20％としており，過去の住宅リフォーム助成事業の補助率と変わらないと考えております。このようなことから，住宅リフォーム助成事業の実施という形ではなく，プレミアム付商品券を活用したリフォームを進めていただくことで，消費喚起につなげていただきたいと期待しているところでございます。
○生活環境部長（塩川 剛君）
４問目の
市ごみ収集委託業務についての１点目と２点目は関連がございますので，一括してお答えいたします。昨年の９月議会で御質問のございました，ごみ収集委託の件につきましては，私どもも以前から情報の収集を行っていたところであり，今回，その確認のため事業者に対し，家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託契約に基づく聴き取りや，帳簿等の必要書類の提出を求め，精査いたしたところでございます。その中で，事業者の委託業務に対する理解が一部，十分ではなかったため，口頭や文書による改善指導を行い，これを受け，既に改善計画書の提出もなされておりますので，今後の経過を注視してまいりたいと考えております。ごみの収集運搬業務は市民生活と密接につながりがあることから，家庭系一般廃棄物収集運搬業務が適正かつ円滑に遂行され，事業者の社会的責任が果たされるよう，引き続き指導・監督に努めてまいります。
○議長（常盤信一君）
ただいま，前川原議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩します。
「休 憩 午前１１時５３分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。前川原議員の一般質問を続けます。
○２４番（前川原正人君）
それぞれ答弁いただきまして，２問目以降の質問に入らせていただきます。まず，地域公共交通についてでございますが，1987年，昭和62年になりますけれども，国鉄が分割民営化以降，徐々に駅の無人化が進められてきたと。参考までに申し上げますと，九州７県の全566駅のうち，半数弱の280駅が無人化にされております。今回の計画では，既に無人駅が多い赤字ローカル線にとどまらず，大都市圏もそうでございますが，大規模の無人計画が進められて，そのエリアの半数が無人駅となると。こういう報道もあるわけですけれども，乗降客はもちろんですが，鉄道が走る沿線住民などの安全という点も考えなければならないと思うんです。霧島市においては，先ほどの市長の答弁でもありましたとおり，特に国分駅・隼人駅・霧島神宮駅，ここが有人駅と，駅員さんがちゃんといらっしゃって，それなりの対応をされているということでございますけれども，安全性がしっかりと担保されなければならないということが一番大事なことだと思うわけですけれども，無人化を進める上では各自治体の意見を聞いて協議をするという，現在のところそういう協議の申入れはないということですけれども，逆に行政のほうから，こういう事案があるようだがということで，要請というのも検討すべきだと思いますが，いかがでしょうか。
○企画部長（中村 功君）
先ほど市長も申されましたとおり，この無人駅化につきましてはインターネット等の情報を見ますと，去年の夏頃からＪＲ九州から自治体に協議がなされているという記事を見ております。この間，月数が経っておりまして，霧島市に打診がないので，特に無人化を考えていないんじゃないだろうかという予測はしておりますが，安全の面あるいは鉄道のネットワークの面，通勤・通学の利便性なりもろもろの条件で，このＪＲ九州の駅というのは非常に重要な施設であると考えておりますので，鹿児島県でつくっております協議会がありまして，そこで毎年度ＪＲ九州に対しまして要望を出しております。それらも含めて，こちらのほうに無人駅化の考えはないかというのは，それらを含めて，またＪＲ九州のほうには要望をしてまいりたいと思いますが，それまでの間，時間が経つといけませんので，時期を見てＪＲ九州には話をしてみたいと考えております。
○２４番（前川原正人君）
情報としてはある程度確定，不確定がありますけれども，そういう動きがあるというのは事実ですので，こちら側のほうからも求めていくという対応を取っていただいて，安全性の確保という点では特に留意をしていただきたいということを求めておきたいと思います。次に，子育て支援の問題に入っていきたいと思うんですが，先ほどの答弁ではひとり親家庭の関係で，寡婦というのは，これは用語としては，婚姻歴のある人が子育てをした場合，再婚をしていない。扶養義務者がいる場合ですけれども，婚姻歴のある人が寡婦控除と。離婚をしたり，死別をされたり，婚姻歴がある場合は寡婦控除と。しかし，俗に言うシングルファーザー，シングルマザーの婚姻歴がない場合は，みなし寡婦控除という扱いになっているというのが全国的な例でありますけれども，このみなし寡婦控除が各自治体で制定する，取扱いをされるという，その制度になった背景をどのように認識をされていらっしゃるんでしょうか。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
申し訳ございません。確認をさせていただきたいんですけれども，いわゆるみなし寡婦控除は，税法上の経緯なのか，保育料設定上のものなのか，どちらのほうをお答えしたらいいでしょうか。
○２４番（前川原正人君）
税法上の部分で，どういう背景があって，みなし寡婦控除という制度が各自治体で導入されはじめたのかということです。
○税務課長（谷口信一君）
このみなし寡婦控除につきましては，私のほうでいろいろちょっと調べてみたんですけれども，私の知る範囲では，住民税に適用しているところはございませんでした。
○２４番（前川原正人君）
確かに，税法上はないんです。税法上ではみなし寡婦控除というのはないんです。おっしゃるとおり。問題は先ほども申し上げましたように，所得税法の寡婦控除というのは婚姻歴のあるひとり親家庭を対象としているわけですね。同じひとり親でも結婚歴のないひとり親の場合は対象とならないとなっているんです。例えば，インターネットで調べていきますと，これは衆議院議員が寡婦控除に関する質問に対する答弁書ということで，これは質問趣意書で出しているわけですが，答えたのは総理大臣が答えているんですけれども，この中で答弁書として，保育所の保育料については保育の実施義務を有する市町村の長が，ここでいうと霧島市の場合だと市長ですね。市長が，児童福祉法の法律に基づいて，結婚歴のないひとり親についても寡婦控除相当分の所得を控除する取扱いを行うことが適当かどうかについては，各市町村において判断されるものと考えていると。要するに，各自治体の裁量でみなし寡婦控除というのを設けてもよろしいよということを質問趣意書の中で，答弁として総理大臣自らが答えていらっしゃるんですね。ですから，これはあくまでも申請主義ですので，こういう制度があるんだということを周知しなければならないと考えられるわけですけれども，そういうことはできないのかということをお伺いしているんです。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
議員が御指摘のとおり，保育料の算定にあたるいろんな減免の制度，そういったものについては保育の入所，申請等のときに相談があった方についてはお知らせしていると考えておりますし，それから，いわゆるひとり親世帯については児童扶養手当というものもございます。そういった中で，ひとり親世帯については，いろんな制度があるということの一環として，それもお知らせしていると認識しております。
○２４番（前川原正人君）
周知については個別で窓口に来られた方たちに，こういう制度があるということで，それはもう行政サービスとして周知を図っているというのは何ら異論はないところでございますが，保育料のみにかかわらず，例えば寡婦のひとり親家庭の場合，極端な話をすると住宅料などにも影響が出てくるんですね。例えば寡婦控除の場合，一般の寡婦の場合だと27万円の控除。そして，500万人以下の寡婦控除の場合は，特別寡婦になりますけれども，35万円ということで控除が大きくなるわけですので，ちょうどこの狭間の人たちにとっては住宅料にも影響出てきたりとか，当然保育料だったりとか高等支援の学校などに，職業訓練校などに入学をさせる場合も，このことが算定基準になりまして，料金という点では負担になったり，負担がゼロになったりとかいう，そういうのもあるわけですけれども，そういう点ではみなし寡婦控除というのはその自治体の裁量でできるわけですので，今後，検討していくべきではないでしょうか，いかがでしょうか。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
いわゆるみなし寡婦控除というものは，福祉サイドではそういったひとり親家庭の皆様方に対するいろんな制度ということで御紹介しているわけですけれども，平成26年度の現在で，霧島市子育てガイドブックというものを編冊しております。そういった中で，霧島市の総合的な子育て支援に関わるいろんな制度を紹介するものをまとめておりまして，そういったもので霧島市のそういった子育て環境の充実であるとか，そういったものはお知らせしていきたいと考えております。福祉サイドとしてはそういうことでございます。
○２４番（前川原正人君）
私がお聴きしたいのは，婚姻歴があるないにかかわらず，ひとり親家庭の世帯に対して寡婦控除の適用はできないかということを広くお聴きしているんです。できるのか・できないのか。いかがですか。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
ひとり親世帯の中には，お母様と子供さんとか，お父様と子供さんとか離婚・死亡等のいろんな原因でひとり親になられた世帯があると思います。ただ，婚姻歴がある・なしということにつきましては，昨今の社会情勢を見ましても，やはりその方々の意思というものが尊重されるべきものもあると思いますので，行政のほうでそういった方々に特化して，そういったものを周知するというのはいかがなものかと考えておりますので，広く市の子育て制度について，そういったものは情報をお流ししていきたいと考えます。
○２４番（前川原正人君）
今おっしゃるように，確かに特化してという部分も確かにあるわけですけれども，あくまでも原則は申請主義なんですね。資料を取り寄せてみますと，政令指定都市ではございますけれども，川崎市の寡婦控除のみなし適用の実施ということで，この根拠にされているのが，みなし適用をするための根拠規定ということで，原則としての考え方は所得税法や地方税法等に基づく寡婦控除と同様に算定できるように各事業，保育料だったり，住宅使用料だったり様々な自立支援の事業だったり，あるわけですけれども，そういう事業ごとに例規，いわゆる規則だったり，要綱等を改正すると。例えば，徴収金等の算定に当たっては，決定で定めている場合にはみなし適用の場合も決定になるよう例規を，霧島市でいう条例の中の規定を改正して適用させますよとなっているわけですね。ですから，冒頭申し上げましたこの質問趣意書に対する答弁では，各市町村において判断されるものと考えていると。これは総理大臣が答弁書で出しているわけですね。寡婦控除の場合は法的にはちゃんと定義があるよと。しかし，みなし寡婦控除の場合はないということから，各市町村において判断されるものと考えていると。ですから，角度を変えて考えれば，各市町村の自治体の判断でできるんだということを総理大臣自ら認めていらっしゃるわけですので，市長，いかがですか。みなし寡婦控除を本市も適用して，利益を守るという点に立って対応はできないのか，お聴きをしておきたいと思います。
○市長（前田終止君）
いろいろ議論を聞かせていただきました。御指摘の点，しっかり私どもも情報を収集してみまして，国・県の動きや私たちの市として，そのような課題に対して対処できるか・できないか，真剣に協議をしてみたいと思います。
○２４番（前川原正人君）
この問題については，利益を守るという，そこだけに特化をしてということではないですけれども，まずは周知が大切ですし，する・しないについては申請主義ですので，その世帯の判断に委ねるとなると思いますけれども，やはり門戸を広げておくという点では大いに活用していていただきたいということを求めておきたいと思います。次に入ります。子育て支援の二つ目になりますけれども，先ほど１問目で壇上から申し上げましたとおり，３人いらっしゃって２人は同じ保育園と，１人は全く方向の違う保育園に預けていて，お母さんが朝早くから，あちこち走りということで，理想としては一つの保育園に預けられることが一番だと思います。そういう中で，これは一昨年，同僚議員が質問をされた経過があるわけですけれども，その当時の保健福祉部長の答弁では，霧島市の保育待機児童解消対策に関わる基本方針を作成し，子供の保育環境の整備を進めてまいりたいということを，平成24年６月議会の中で答弁されていらっしゃるわけですけれども，その後，どのように改善されたのか，お示しいただけますか。
○
子育て支援課長（田上哲夫君）
霧島市における待機児童解消の基本方針，第１次を21年から３年間，23年まで。第２次を24年から26年までの計画として作っております。その計画の実績と致しましては，この間645人の定員増を図っております。これは施設の新設整備による定員増又は既存施設で定員の増を図って協力していただいている部分で，このような定員増になっております。その結果，どうなっているかということでございますが，４月１日の時点で，毎年100人以上の待機というか，希望する所に入れない子供さんがいらっしゃいます。平成26年におきましては，４月１日時点で100人。このうちの98人が０歳，１歳，２歳の子供さんでございます。ただし，今度の新制度におきまして，幼稚園でありますとか，認定こども園に移行する施設の協力を得まして，平成27年におきましては，１次・２次希望におきまして，自分の入りたい園を待つという以外の方は全員入ることができていると。今調整中ですけれども，そのような状況に進んできております。ただ，自分の入りたい所に入れないという子供が80人くらいおりますので，国分・隼人それから溝辺地区におきましては定員をもうちょっと増やして，受入態勢をつくれれば，こういったことに対しても解決していけるんではないかと。そのように考えております。
○２４番（前川原正人君）
今，おっしゃったように，80人くらいが一般的にいう待機児童と。その待機児童の内容も全く選ばなければどこでも入れるんだけれども，希望する所に入れないという待機児童と理解をするわけです。例えば，保育園の園長とか，定期的な協議・会議等もあると思うんですけれども，そういう議論というのは詰めていく，１回や２回で解決ということにはならないと思うんですけれども，やはり中長期的な計画を持って，長いスパンで，いつまでにこういうふうにやるんだということとか，具体的な計画・実施，その辺についてはどのようになっているのか，お聴きをしておきたいと思います。
○
子育て支援課長（田上哲夫君）
今後の計画におきましては，４月から始まる子ども・子育て新制度におきまして，霧島市における５年間の事業計画をまず立てますので，その中で，明らかに入れない児童がいるというのはもう分かっていることですので，それはもう保育園・幼稚園の事業をされている方々の協力を得ながら，また子ども・子育て会議の中で市民の方や関係者の方の意見も聞きながら，こういった課題を解決できるようにしてまいるところでございます。
○２４番（前川原正人君）
いつまでにという具体的に協議はされて当然だし，何とか一般的に言う待機児童，入りたい所に入れない，入るための施策というのは当然必要になってくると思うんですが，例えば何年間でとか，その間に子供さんは大きくなっていくわけですけれども，ただ，そういう中長期的，短中長期でもいいです。そういう計画というのは，具体的にはどういうふうに展開をしようとお考えなんでしょうか。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
ここで確認をさせていただきますと，あくまでも希望の特定園に入れないという意味の，いわゆる待っていらっしゃる方々ということでお答えしますが，課長から答弁も申し上げましたとおり，国分・隼人地区の一定の地区においては，合併当初と比べますと人口も相当，倍近く増えていたりする地区もございます。そういったところになりますと，保護者の方々の保育園の選択肢の一番の大きな理由は，やはり家に近い，職場に近いということがあります。そうなりますと，非常に急増している地区の保育園について，実質的に定員が足りないという実態もあります。そういったことを解決するためには，本年４月から予定しております子ども・子育て支援事業計画，そういったものを５年程度で計画達成するようにはしておりますが，ただ，今御指摘もございましたように，子供さんの保育というものは喫緊の課題でございますので，保育協議会それから幼稚園協会，預け先も保育園・幼稚園から，認定こども園という新しいものもできてきましたので，そういった方々とも協議をしながら順次，年数については何年ということは，なかなか申し上げにくいところですけれども，地方創生の総合戦略の柱の中にあります結婚・子育て，そういった総合的な支援の政策の一環でもありますことから，早急に対応していきたいと思っております。
○２４番（前川原正人君）
一番大事な部分なんですけれども，大都会では，入りたいけど入れないというのが待機児童の定義になっているんですけれども，霧島市においては俗な言い方をすると，場所を選ばなければ，保育園を選ばなければ入れるんですね。しかし，先ほど部長・課長おっしゃるように，自分の家から近い所に入れたいと。それは，送り迎えだったりとかいうのがある関係上，そうならざるを得ないという部分はありますけれども，それは大いに解消の方向で取り組んでいただきたいということを要請しておきたいと思います。次に入ります。
住宅リフォーム助成制度について，お聴きしたいのは，昨年の９月３日現在で，住宅リフォームの助成制度は本当に賛否両論もありましたけれども，昨年の集計の時点では289名の申込みに対しまして266名を決定し，そして総事業費約３億1,000万円，うち工事完了分がこの当時でしたけれども約２億2,000万円と。そのうち92％が霧島市内で調達・消費されているという報告を頂いているわけですけれども，これもプレミアム付商品券と一緒にされて事業の成果が出てきた一面はあると，認識を致しております。地元業者の育成と市民生活の向上，そして経済効果など大きく貢献をした事業，過去形になりましたけれども，最終的にはどれだけの実績が上がったのか，お示しを頂けますか。
○商工振興課長（池田洋一君）
第２回の最終的な集計ができておりますので御報告いたします。申請者が289名，決定者が264名，総事業費が３億1,439万4,000円。それと，補助金執行が4,914万3,000円，市内消費率が92.5％となっております。
○２４番（前川原正人君）
先ほど１問目で申し上げたわけですけれども，この
住宅リフォーム助成制度というのは地域消費喚起・生活支援型に含まれるのかという，これは衆議院の予算委員会の中で，我が党の質問に対して副大臣が，消費喚起につながると認められれば対象になるという答弁をしているわけですけれども，議案の今回，提案をされております補正の７号に，プレミアム商品券発行助成事業として２億1,000万円が計上されて，繰越明許費として予定されているわけですけれども，先ほどの答弁では見送ったということで答弁をされましたけれども，どういう議論の結果で見送ったことになったのか。確かに，周知期間があって，予算を確保して，そして周知期間を設けて，それから発注と，段階を経て結構時間が掛かるわけですけれども，どういう議論の結果で見送ったとなったのか，お示しいただけますか。
○商工振興課長（池田洋一君）
この地域消費喚起型のこの交付金は，自治体ごとに予算枠がございます。その範囲内で，市内全域にわたり効果的に消費喚起を促すことが最も良いのはプレミアム付商品券ではないかというような協議を行っております。それと，住宅リフォーム助成事業が今回の交付金の対象になるかというようなことで，確かに消費喚起型の中で，住宅リフォーム助成事業も可能ということでＱ＆Ａ等にも書いてございます。ただし，高額所得者の助成だと，そういう資本的なものを持った方々の助成だと批判を受ける可能性がありますので，一般的には望ましくないというようにＱ＆Ａに書かれております。
○２４番（前川原正人君）
そういう様々な観点，角度から検討をされて，
住宅リフォーム助成制度については見送られたと。見送られたということは，これも国の予算の配分とか様々な施策によって，これもなかなか出てくるのか・出てこないのかという難しい国の施策の在り方で左右されてくる問題でもあるわけですけれども，いずれはそういうことも視野に市長は，今のところですので，先々のことは何とも言えませんけれども，そういうことも可能性としてはあるんだという理解でよろしいですか。
○市長（前田終止君）
担当の者が申したとおりでございますけれども，将来において制度設計等を見直し，またいい効果も上がるというような，そういう面をよく確認ができるような，そういうことができましたら，検討の一つにはなるでしょうね。そこはもう少し時間を頂きたいと思います。
○２４番（前川原正人君）
先ほども申し上げましたように，補正予算ではなかなか難しいと思うんですね。リフォーム助成制度を，例えば事業を導入してやりましょうとやったとしても，周知の期間だったりとか，今度は施工者の都合だったりとか，一概にゴーということにはならないとは思います。お聴きをしておきたいのは，例えばプレミアム付商品券を利用して，大きい工事はできないとしても，住宅リフォーム助成的な部分にプレミアム付商品券を使うという，そういうことも可能ですか。それはもう相当な金額を買わないとなかなか難しい部分もあるんでしょうけれども，理論的にいけばそういうことも可能になるのか，お聴きしておきたいと思います。
○商工振興課長（池田洋一君）
まず，プレミアム付商品券を使える加盟店というのが，商工会議所，商工会の会員でありまして，その中から今回のこのプレミアム付商品券の取扱いを行いますというようなところで，その商品券を使えます。それと，まだ決定じゃないですけれども，今回のプレミアム付商品券は一人当たり，原則10万円と今，協議をなされております。ですから，仮にそういう加盟店であって，そこにリフォームをされるところであれば，100万円，200万円の世界はできないと思いますけれども，家族が何人いらっしゃるとか，そういうところで活用していただければよろしいのではないかと考えております。
○２４番（前川原正人君）
物理的にはなかなか難しい部分が確かにあると思うんですけれども，ちょっとした改修くらいだったら可能なのかなと。しかし，その要件に当てはまるには，消費者側は何ら制約はないですけれど，そのプレミアム付商品券を使える業者さんがちゃんと特定されて，そしてその業種が家だったら家に使えるような，そういう業種の方でないと駄目だということで，どんどん幅は狭くなっていくとは思うんですけれども，やはり，そういうのも行政として周知というんですか，ただ，商品を買うだけではなくて，そういう一番身近なところにも波及するような周知の在り方というのも今後，検討されてはいかがでしょうか。
○商工振興課長（池田洋一君）
議員のおっしゃるとおりだと思います。我々のほうが今回，いろんな意味で受皿的なものを多くすることによって，いろんな市民の方が使えるところが多くなるというような形で努力していきたいと考えております。
○２４番（前川原正人君）
そのように求めておきたいと思います。最後の質問で，市のごみ収集委託業務についてでございますが，先ほどの答弁の中で，事業者に対して，家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託契約に基づき，聴き取りや帳簿等の必要種類の提出を求め，精査したということでございましたけれども，最終的にはこれは注意ということで収まったのか，厳重注意だったのか。やはり是正勧告として文書をお渡しになったのか，口頭だったのか，どうだったのか，お示しいただけますか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
最終的な対応と致しましては，文書による業務改善指導という形になっております。
○２４番（前川原正人君）
私は，まず言っておかなければならないのは，業者さんをやっつけようとか，そういうつもりじゃないんです。やはり委託業務として，本来，市が業務をしなければならないものを，委託料という税金でごみ収集運搬業務をされて委託しているわけですので，行政としては管理・監督・指導，問題があれば文書での改善命令とか，それは当然あり得ることだと思うんです。ですから，１問目で申し上げましたとおり，とにかくそこで働く人たちとか，市民の日常的なごみが排出をされる部分でしっかりとした疑念のない，何も後ろ指を指されるようなことがあってはならないと同時に，そこで働く人たちの労働条件等もある意味，みなしの公務員というような扱いにもなるわけですので，そこはしっかりとした対応策というのが求められると思いますけれども，今回の部分については文書通告ですが，改善結果書なりの返答というのが来るわけですか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
私どもの指導に対しまして，業者のほうからも文書による改善計画を頂いております。
○２４番（前川原正人君）
その改善計画が出て，今後はそれを検証ということになっていきますが，それはもう１回検証をされるという理解でよろしいですか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
先ほどの答弁にもございましたように，当然，引き続き指導・監督に努めていくという形になろうかと思います。私どもも議員と全く同じ考えでございまして，市の業務を委託している事業者は，やはり，誇りと責務を持って住民に良質なサービスを提供すると。そしてまた，そこで働く労働者にとって好ましい労働環境を保持していくと，そのような視点で建設的な指導を行ったところでございます。
○２４番（前川原正人君）
最後になると思うんですが，される以上は疑念のないように不審がないように，行政としてしっかりとした対応をするということが，これはもう税金の支出をして業務を回しているわけですので，委託業者は。そこの部分については，しっかりとした指導を求めて，私の質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，前川原正人議員の一般質問を終わります。次に，26番，宮内博議員から４件通告されております。したがって，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
前川原議員に続きまして，私も日本共産党市議団の一人として質問をさせていただきます。質問の第１は，農業問題に対する市長の政治姿勢についてであります。安倍政権は通常国会の施政方針演説で，戦後以来の大改革を掲げ，農協と農業委員会，農業生産法人の三つの「改革」を掲げ，その中で，農協改革について，農協法に基づく中央会制度の廃止，現在の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人への移行，農協への会計士監査の義務付けなどに言及しました。安倍政権の農協改革案は，全国農業協同組合中央会の地域農協への指導・監督権を廃止し，全中を農協法に基づく組織から一般社団法人に転換するものです。これは，全中や農協組織を実質的な解体に追い込み，農協と農村の危機に一層拍車を掛けるものであります。また，農協の信用・共済事業を分離し，農林中金や全国共済連に移すという方針は，日本とアメリカの保険・金融業界が繰り返し求めてきた，地域に定着する家族農業とその協同組織が担ってきた農業生産・農地管理，販売，保険などを，営利企業の新たなビジネスチャンスとして提供することになります。単位農協から信用・共済事業を分離し，農林中央金庫などに移管する方針は，農村の金融市場を狙う銀行や保険業界が要求し，ＴＰＰ交渉でアメリカの保険・金融業界が再三求めてきたものであります。問答無用で農協改革を押し付ける強権的手法は，安倍首相が強調する「企業がいちばん活躍しやすい国」をつくるための突破口として農協を位置付けているものであり，それは，同時にＪＡ全中が大きな役割を果たしてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の国民的運動を，力づくで押さえ込むためのものだとの指摘があります。そこで伺います。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする農協制度を約60年ぶりに変更する農協改革がもたらす地域や農業への影響をどのように考えるか，答弁を求めるものであります。次に，この「改革」なるものは，環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する農業者の反対運動の弱体化を狙ったものではないかと考えますが，市長の見解はどうか，答弁を求めるものであります。次に，救急医療問題についてです。市議会では，２月４日に議員と語ろかいが開かれ，姶良地区医師会との意見交換の場を設けることができました。そのテーマは，霧島市の救急医療の現況と今後の改善に向けての姶良地区医師会からの提言でありました。地区医師会からは，救急医療についての課題が提起され，地域救急医療のために医師会で実施されている，夜間内科小児科診療や循環器救急輪番制（ＣＣＵ輪番制），休日夜間救急輪番制などに取り組む中で明らかになった「休日や時間外における救急車受入態勢」についての指摘がなされています。そこで伺います。2011年２月に発足した霧島市救急医療懇談会で，救急車受入れのルールづくりの協議がなされて以降の成果と，残された課題は何かについて答弁を求めるものであります。次に，地区医師会からは，休日や時間外の救急車受入態勢について，一人の医師と一人の看護師で救急車受入れを行わなければならない現状があることが報告されました。私も，先日，時間外と夜間救急の現場を調査し，救急現場に携わる医師や看護師が体力的・精神的にもぎりぎりの状況にあり，医師会が述べている休日・時間外の救急輪番の維持は，各病院や輪番日に当直勤務する医師や看護師の献身によって支えられていると実感したところであります。そこで伺います。休日や時間外の救急車受入態勢が不十分との指摘と，その解消策について，どのように考えるか答弁を求めるものであります。次に，休日や時間外救急の輪番制を支える病院や医師・看護師不足の現状認識と，その対策をどのように考えるか答弁を求めるものであります。次に，公共下水道問題についてであります。霧島市は，公共下水道国分・隼人処理区の今後の事業実施について，全体計画区域面積の見直しと事業年度について検討する公共下水道事業運営委員会を，昨年11月と本年１月に開催しています。その中で，下水道計画面積2,097haを1,400haに見直すこと，整備期間を平成57年度完了とする案が示されております。そこで伺います。新築住宅建設における合併浄化槽設置の義務付けを始め，合併浄化槽への転換が進む中において，今後30年間も事業を継続することによる霧島市の財政負担や受益者負担金，下水道使用料は，どのように推計したのか答弁を求めるものであります。次に，下水道事業の30年にも及ぶ計画延長ではなく，５人槽で約50万円掛かる合併浄化槽の市民負担を軽減するための助成を増やし，全体計画区域面積の更なる縮小を図るべきだがどうか，答弁を求めます。次に，豪雨災害対策についてであります。市長は，施政方針の中で，総合治水対策について，これまでの課題として残されている隼人町姫城・東郷地区における豪雨災害対策に一言も触れておりません。今回，問題提起している東郷橋之口地区については，本議会でも繰り返し指摘し，改善を求めてきた経過があります。本地域の浸水被害は，天降川の水位上昇により，内水が排出されず，床上や床下浸水を繰り返しているというものであります。排水ポンプの増設や内水・排水のための対策で防止できるものであります。特に，この地域は，土地区画整理事業が完了している地域であり，行政の責任が大きく問われている問題であることを認識して，急いで対策を講じる必要があります。先日も，この10年の間に，２回の床下浸水の被害を受け，２台の乗用車を廃車処分しなければならなかった女性の方から，200万円以上の被害を受けているとの指摘を受けております。隼人町橋之口地域における豪雨災害対策の進捗と今後の具体策について，どのように考えるか答弁を求めまして，檀上からの質問と致します。
○市長（前田終止君）
宮内議員から４問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の農業問題に対する市長の政治姿勢についての１点目にお答えいたします。今回の農協改革は，農協法に基づく現行の中央会制度の廃止，全国農業協同組合中央会の一般財団法人への移行，農協への公認会計士による監査の義務付け等を行うことが骨格となっており，安倍首相はこの改革について，「意欲ある担い手と地域農協とが力を合わせ，創意工夫を発揮し，ブランド化や海外展開を図っていける体制に移行することにより，農家の所得を増やしていく」と説明されております。しかしながら，農協改革が農家の所得向上につながるのかを疑問視する声が多いのも事実であり，私も今回の農協改革だけで農家の所得向上などの農政課題を解決することは難しいことだと思っております。重要なことは，米の生産調整見直しなど，国が「農林水産業・地域の活力創造プラン」で示した一連の農政改革とセットで農家所得の向上を目指していくことであり，今回の改革に合意した国とＪＡグループが連携，協力して農家のための改革として取り組んでいただくことにより，農業振興が図られるものと考えております。また，今回の改革議論で焦点となった准組合員の事業利用規制の導入が見送られましたので，現時点での地域生活への影響はほとんどないものと考えます。次に，２点目にお答えします。今回の農協改革は，農家のため，農業振興のための改革であると認識しておりますので，議員御指摘のような「狙い」があるとは考えておりません。ＴＰＰ交渉につきましては，農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議に基づき，農家の皆様を落胆させることのないよう，強い意志を持って交渉に臨んでいただくことを切に望むものでございます。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
２問目の救急医療問題についての１点目にお答えいたします。本市では，365日の救急搬送の受入れのために，姶良地区管内の７医療機関で「病院群輪番制病院運営事業」を実施しております。議員御指摘の平成23年２月の救急医療懇談会で，救急搬送が増加傾向にあることを受け，東部・西部地区ごとの輪番病院においては，まずは救急搬送の受入れを行うこと，さらに，様々な理由により受入れ不可の場合は，それぞれの地区において輪番の当番でない救急病院で受入対応するという運用ルール作りがなされ，これにより救急搬送先病院の決定及び収容が改善されてまいりました。一方，課題として，救急搬送の大半は軽症の方が多いことや，整形外科，小児科の救急対応が困難なケースがあること，輪番の日に多数の救急搬送患者を診察しなければならない医師・看護師等の肉体的・精神的な負担が大きいことが挙げられます。２点目の解消策につきましては，市としては，救急医療の適正利用を図るため，身近な「かかりつけ医」を持つことの普及啓発に努めており，姶良地区医師会においては，整形外科，小児科等の医療機関による新たな支援体制づくりの検討に取り組んでおられます。今後，霧島市長，姶良市長，湧水町長及び姶良地区の医師会，歯科医師会，薬剤師会等で構成する姶良地区医療協議会を始め，救急医療に係る各会議等で，地域の実情に合った救急医療の在り方を十分検討していかなければならないと考えております。次に，３点目について，お答えいたします。輪番病院における救急受入態勢については，おおむね医師１人，看護師１人から４人，医療技術者１人等であり，医師や看護師等スタッフの激務も大きな問題と認識しております。救急医療を支えていくためには，人的体制づくりが最も重要であると考えておりますので，市と致しましては，霧島市立医師会医療センターが地域の中核病院としての役割を果たすため，姶良地区医師会，医療センター及び市の三者が連携した鹿児島大学医局への医師派遣の要請を今後も引き続き行ってまいります。また，医師会医療センターにおきましては，医師確保のためのホームページへの医師募集掲載や，看護師確保のための看護学校への直接的な働きかけや奨学資金制度の周知及び処遇改善，医療従事者の働きやすい環境整備の一環として，院内保育所での学童保育の実施を行っているところでございます。
○建設部長（川東千尋君）
３問目の公共下水道事業問題についての１点目と２点目は関連がございますので，一括してお答えいたします。現在，整備を進めております国分隼人公共下水道事業の全体計画面積は，2,097haであり，この面積を整備するには相当の年数が必要となります。このため，最適な整備区域を決定するための公共下水道整備ビジョンを策定することとし，現在，霧島市公共下水道事業運営委員会の御意見などを伺いながら検討しているところでございます。委員会の中では，参考として幾つかの比較資料をお示ししておりますので，その資料の内容でお答えいたします。まず，市の財政負担につきましては，収入を下水道使用料と受益者負担金，支出を建設費のうち市費分と維持管理費及び起債償還費とし，平成57年度までの収入と支出の差額の累計により算出いたしております。受益者負担金につきましては，整備面積に応じた賦課面積から算出しております。下水道使用料につきましては，整備面積に応じた水洗化人口を勘案し算出いたしております。４問目の豪雨災害対策についてお答えいたします。隼人町東郷橋之口地区の浸水被害軽減対策と致しましては，隼人姫城地区として全体的な排水路や排水機場等を計画し，これまで事業導入に向けて関係機関との協議を行ってまいりましたが，公共下水道による雨水事業の導入が困難となったところでございます。しかしながら，近年の豪雨災害に伴う浸水被害対策は，霧島市におきましても重要な課題であり，隼人姫城地区等につきましては，治水対策事業の優先箇所であると認識しているところでございます。隼人姫城地区につきましては，基本設計等は完了しておりますものの，事業の実施には多額の費用と期間を要しますことから，まずは必要な用地の確保について検討を進めてまいりたいと考えております。また，事業導入までの緊急的な対策として，土地改良区などの関係機関とも連携しながら，浸水の要因の一つと考えられる松永用水の水門調整など，水路管理を徹底するとともに，支線排水路の支障箇所改善などの浸水軽減対策に取り組んでまいります。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ御回答いただきました。順を追って再度お伺いします。農業問題の関係については，准組合員の事業利用規制の導入が見送られたということで，ほとんど現時点では影響はないのではないかということでありました。今回，先送りをされた准組合員のこの事業利用制限，これが実施されることになりますと，特に市周辺部など，農協以外に金融機関やガソリンスタンドなどがない地域では，市民のライフラインともなっておりまして，正に地域住民の暮らしを脅かす，そういうものになると思います。ただ，今回の先送りは一時的なものではないのかというふうに認識をしているんです。これが実際に実行されるということになりますと，ＪＡあいらの資料から拝見いたしますと，組合員数２万1,701人のうち准組合員が占める比率は52.5％となっているわけです。特に，このＪＡあいらの農協の店舗，施設数などは，例えば溝辺町で10か所とか，横川町で５か所など，調べてみて，その多さに驚いたんですけれども，霧島市管内で54か所というふうに報告をされているわけです。そこで，市長にお伺いをしたいんですけれども，准組合員の事業利用制限を狙う更なる農協のかぎ括弧付きの改革，これはＪＡあいら農協を指定金融機関としております霧島市にとっても重大な問題だと思うんですけども，その阻止のための取組を進めるべきだと思いますけど，市長，どうですか。
○市長（前田終止君）
ＪＡあいらが農家の皆さん方に，自分たちの広報誌を作っておられます。そういう中で，農業改革に対するＪＡグループ鹿児島の考え方，あるいはまた農業，地域振興への私たちの挑戦という考え方などが各農家別に配られているのを手に致しておりますけれども，そういう中で，地域を支えるパートナーとしての准組合員をどう位置付けていくかという考え方でございますが，農業の生産拡大や農家所得の増大，多面的機能の維持，地域活性化等の機能を発揮するためには，ＪＡと共にこの地域を支えるパートナーとして，准組合員の事業利用と共同活動への参加が必要不可欠だというような考え方を明確に打ち出されておられるわけでございます。議員御指摘のように，私どもの指定金融等も担っておられます。今回のこの改革自身が，農家の所得向上に直結しているというような理解はなかなか困難な部分がありますけれども，私たちと致しましては，このふるさとの現場で地域の生活・暮らしを共に担っている部分がございますので，よく農協，農家の皆さん方の声を聞きながら，時の市長として，しっかりと国に対しても物申していきたいと，そう思っています。
○２６番（宮内 博君）
ぜひとも，国に対して求めていっていただきたいと思いますが，市長は，今回の農協改革はＴＰＰへの反対運動の弱体化を狙ったものではないのかという私の問題提起に対して，そういうふうには考えていないと回答なさっております。しかし，先日も新聞紙上等で報道されましたけれども，４月中にもこのＴＰＰについて交渉妥結をするのではないかと，既に言われているわけですよね。ＴＰＰの本市への影響額につきましては，これまでも議論をしてまいりましたように，書画カメラをお願いしたいと思いますが，ここで示しておりますように，本市におけるにＴＰＰ参加による関税撤廃がなされた場合の影響試算が215億4,100万円ということで示された背景があるわけです。安部政権は現在のミニマムアクセス米，毎年77万ｔを義務的に輸入させられているわけですけれども，更にアメリカからの輸入米を５万ｔ増やしてほしいということを要請しているということも報じられているわけです。この間の動き等を見てみますと，昨年の非常に安い米価に据え置かれているということであるようなことからも，そういったことを伺うことができるわけですけれども，農家は若い人を育成して後継者として育てていく上で，最大の障害は米価の暴落だと言っているわけですよね。2014年産米の姶良地域の仮渡金の価格はヒノヒカリ１等米，玄米30kgで5,300円，60kg玄米価格にして１万600円ということであります。書画カメラの資料２を写してもらいたいと思いますが，これは北あいらの広報誌ですけれども，その中に書いてあります。ヒノヒカリ１等米5,300円。先日，ＪＡあいらに行ってお伺いしましたが，価格は一緒だということでありましたので，これを引用させていただきました。市長，ちょっとお尋ねしたいんですけど，ここに市長，500ｇのお米です。幾らすると思いますか。
○市長（前田終止君）
ちょっと分かりません。
○２６番（宮内 博君）
農林水産部長どうぞ。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
私もちょっと分かりません。
○２６番（宮内 博君）
分からないというのはちょっと問題じゃないですか。市長，関平鉱泉水はこのペットボトルでお幾らでしたか。
○市長（前田終止君）
多分，100円ちょっとだったと思います。
○２６番（宮内 博君）
今日，私，購買部で買ってきました。120円でした。市長，これ分からない，農林水産部長も分からない，500ｇです。大体，茶碗に６杯分くらいの御飯になるわけですよ。88円33銭ですよ。100円しないんです。だから，米農家が米を作って飯が食えないと。こういう実態が，今の農政なんですよね。先ほど言いましたように，若い人を育成して後継者を育てていく上で最大の障害は米価の暴落だと，こう言っているんです。どう思いますか，市長。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
米価の暴落ということで，昨年の米価，本当に下落いたしまして，非常に主食用は大変な事態になっておりますけれども，これでＴＰＰの関係で先ほど議員から御指摘があったように，今オバマ大統領，米国の大統領選を前に日米協議，これを早く合意・妥結をしたいというようなことで，先ほどおっしゃったような保留米の５万ｔを米国から更に20万ｔ，25万ｔに増やすというような，いわゆる妥結・譲歩案，そういったもので妥結するのではないかというようなことも取り沙汰されております。備蓄米が100万ｔを超えた場合については飼料用米として売り出すというようなことを言われておりますので，そうしますと主食用米もある程度また価格が下がるかもしれない。しかしながら，今度は今主食用米を作っている方々について所得を向上させるために，飼料用米とか加工用米に移行しますと支援金がありますよということで，そういう政策をして所得向上に努めていると。そうしますと，飼料用米として販売すれば，飼料用米を作っている人たちの価格がまた暴落して大変なことになるというようなことが懸念されます。ですから，ＴＰＰの交渉としましては，この米というのは聖域ということで絶対守らないといけないと，安倍首相も言われておりますので，そこら辺りは先ほど市長が答弁されましたように，しっかりと守っていただいて交渉をしていただきたいと思うところでございます。農業後継者のこともございますけれども，確かに米農家，これだけ価格が落ちてくると米作り，後を継ぐ人というのは，なかなか厳しいものがあると思います。これは先ほどの植山議員もおっしゃったように，やはり所得向上，これに努めていかなければ農林水産業全てだと思いますけれども，所得が向上しないと後を継ぐ人はいない。先日も認定農業者の方のお話を聞きましたけれども，農家の息子でありながら，親父から「農業なんかするな」と，「こんな難儀なことをするな」と言われてきたと。しかしながら，私は農業をやりましたと。私は子供に対して「農業をぜひやってほしい」と自信を持って言えるようになりたいということをおっしゃっていましたけれども，今，国も言っていますけれども，農家の１次産業の所得向上というものに務めていくために，私たちもいろいろと知恵を絞っていかなければいけないと思っております。
○２６番（宮内 博君）
実際，１等米で5,300円，30kg玄米という価格だったわけです。昨年は秋ウンカの被害も大きくて，私の作っている田んぼもずいぶん被害を受けました。実際，60kgの玄米を作るのに生産費はどれくらいかかっていると考えていますか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
県の試算によりますと，10ａ当たりで農業経営費が８万5,000円。労働費を入れますと10万5,000円から10万6,000円と出ております。
○２６番（宮内 博君）
資料３を書画カメラで写してください。これは農林水産省が発表している生産費の推移です。60kg玄米，枠で囲ったところですけど１万5,229円ということですね。それで，このペットボトルに換算いたしますと，127円ですよ。だから130円くらいはないと採算は取れないという話ですよ。市長，どのようにお考えでしょうか。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
労働費含めて採算が取れるためには，今おっしゃったような数字になろうかと思いますけれども，今，主食用米，非常に市場，暴落しているというのは余っている，だぶついているということだろうと思いますけれども，そういったことで米の調整，今までも生産調整というのがありましたけれども，生産調整ということではなくて，いわゆる飼料用米，加工用米といったものを作ることによって生産調整がされるということに今なっているわけですけれども，やはり所得の向上というためには主食用米だけではなくて，主食用米から飼料用米とか加工用米，そういったものに切り替えていかなければ，なかなか所得向上というのは難しいのかなと思っているところです。
○２６番（宮内 博君）
実際，100％の自給率も，現在は怪しくなっているという状況のようです。その上に77万ｔのミニマムアクセス米，更に５万ｔのこの受入れなど，とんでもない話で，同時にＴＰＰが導入されることになりますと，中山間地の過疎化に一層拍車を掛けるということにつながる話ですよね。ですから，市長に求めたいのは，ＴＰＰからの撤退を強く求めるべきだと思いますけれども，この件について最後に市長に見解を問いたいと思います。
○市長（前田終止君）
今，日米交渉は大詰めを迎えているとメディアから伝わってくるわけでございますけれども，我が国の国会のほうは米をはじめ，重要なこの５品目について，いわば聖域堅持ということで，国民の皆さん方と国は約束をしておられますから，そのことをしっかりと堅持されながらも最大努力を，ここは頼むしかないと，私としては考えているところでございます。情報公開だとか，丁寧な説明だとか，そういうところをしっかり地域の農業者，農協の声を聞きながらも，私どもの地方自治体の声などもよく聞いて頑張っていかなければならないと思います。
○２６番（宮内 博君）
次に移ります。救急医療の問題について，お伺いをしたいと思います。書画カメラの資料④をお示しください。実際に2011年に懇談会が発足してルールづくりがされたわけでありますけれども，このように変化をしているんですけれども，実際に４回以上，病院紹介が要した頻度についても2010年度は１％に対して2011年度から2013年度までは３％から４％という形で増えているような状況ですね。こういう要因というのは，どのように分析をされていますか。
○消防局長（木佐貫誠君）
傷病者の受入れに対する病院紹介並びに収容につきましては，館内の医療機関での受入れが全体を通しまして，平成24年度からお話を申し上げますと，83.9％，そしてまた25年中も同じく83.9％，平成26年中は85.4％と向上いたしております。そのうち，いわゆる３回までの連絡回数，そういうものに特化してお話を致しますと，平成24年中が92％と，そしてまた平成25年中は94.4％，平成26年中は96.2％と年々向上している状況が伺われているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
ただ，先ほど指摘いたしましたように，４回以上の病院紹介の頻度については少しずつ増えているということになっております。休日や時間外の救急車受入態勢が不十分だという点について，一人の医師と看護師によって一人体制の医師と看護師に負担が集中しているという問題が提起されているわけです。私は先日，午後８時から11時までの３時間，救急医療の現場を視察させていただいたわけですが，その日の時間外での診療では既に小児科７人，内科９人の外来の患者を見ておられました。さらに，８時35分には，交通事故に遭って外傷を負った患者が救急搬入されると。レントゲンを撮った後は血液の採取，外傷の縫合，一人の医師と看護師で対応をしていたわけです。そのような中で，外来患者の点滴や入院手続，患者からは「40分も待たされている。何してるんだ」という声がかかる，そんな状況でありました。僅か３時間でありましたけれども，３台の救急車が入って慌ただしい救急医療の現場を見ることができたわけです。ある医師は「輪番病院の日は，症状の重い患者が運ばれてくる」と，「午後11時から深夜帯になるが，６台の救急車が入ってきたこともある」と，「でも，輪番でも給与は同じなんですよね」と，こういうことであります。そういう現場の声を聞いたわけでありますけれども，そのことについて市長，どのようにお考えですか。
○市長（前田終止君）
議員独自の調査で，その現場を直視された率直な御指摘を賜りました。私どもと致しましても，答弁の中でも申し上げてありますけれども，広域的な姶良・伊佐地域医療圏の医師会あるいはまた歯科医師会，薬剤師会，総合的にこの医療協議を進めているわけでございますけれども，今後も御指摘のような厳しい条件に対して，少しでも改善が図られる最大努力をさせていただきたいと，決意を致しております。
○２６番（宮内 博君）
看護師不足というのも大きな課題の一つです。執行部の答弁でもこの問題にも取り組んでいきたいということでありますけれども，医療センターでは看護師養成のための独自の奨学金制度を設けられているわけですね。その成果をまずお示しいただけませんか。
○健康増進課長（隈元 悟君）
医師会医療センターでは，看護師確保のために奨学金資金の貸付制度を行っておりますが，その実績ということでございますが，その前に，現在の貸付対象者枠というのが10名でございます。それと，入学準備金が15万円，また就学資金としまして月額５万円ということで年額60万円というのが貸付の貸与額となっております。実績と致しましては，現在，１年生，８名で600万円，２年生，10名で600万円，それと３年生，３名で180万円ということで，現在，貸付けされているのが21名で，合計1,380万円ということになっております。
○２６番（宮内 博君）
実際これに要する費用については，医療センターで出しているんですか。それとも市が支援をしているのですか。
○健康増進課長（隈元 悟君）
この金額につきましては，医療センター，企業会計のほうで支払っております。
○２６番（宮内 博君）
市長，今，回答があったように，10人枠で看護師を要請しているということで，卒業後の一定期間は医療センターに勤めるという義務が発生するわけですよね。この10人枠で本当にいいのかと。現場でお話をお聞きしますと，看護師を募集してもなかなか集まらないということらしいです。本当に不足しているという状況があるということなんですけども，もう少し市としても財政的な支援を含めた奨学制度の枠の拡大も含めて検討するべきではないですか。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
議員御指摘のとおり，看護師につきましては，特に都市部への流出というのが大きいこともございまして，非常に不足している状態でございます。その一つの要因としては，やはり待遇面の差もあるというようなことでお聞きしておりますので，早速，医師会医療センターにおきましては，昨年，看護師の待遇改善について医師会と協議し，一定の額を引き上げていただいたということもございます。そういったことから，やはり看護師確保のための市の対策と致しましては，公立病院である医療センターを，まず中核的病院という役割でございますので，看護師の養成する学校等へ訪問をしたり，それから学校からも逆に，例えば市内の中学校とかに来ていただいて，その看護師を養成する現場の声とかそういったものも中学校でお話をされているという行政機関もあるように聞いております。そういったことから，市と致しましては，医療センターとも今後，更に協議をし，予算の中に例えば政策医療的なものとして繁栄していくとか，そういった検討をしたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
市長，その奨学金制度等の充実によって，もっとこの枠を増やして看護師を養成するという点で，市の取組について，市長，どうお考えですか。
○市長（前田終止君）
医師・看護師・医療スタッフの不足，激務については御指摘のことをよく認識をしているつもりでおります。ですから，やはり医師会，医療センター，私ども市，そういう人たちでしっかりとこの三者一体となって，スタッフの確保に基本的には最大努力をすべきだろうと。特に，鹿児島大学の医局との連携というものを重視して，今日まで最大の努力を毎年させてもらい，先般もそういう幹部の方々と会って協議を進めたばかりでございます。医師についても看護師についても，今ある制度の磨き直しなども含めて，どこまでどう対処・対応できるか。例えば，そういう処遇の問題も，また働きやすさ，職場の環境の改善も含めて，今後，私たちの地域医療にとっては最も大事な視点に，課題になっていくと思いますので，ありとあらゆる知恵と工夫をしながら努力をさせていただくということで御了承願いたいと存じます。
○２６番（宮内 博君）
鹿屋市を含む３市５町で運営している大隅広域夜間急病センターの取組について，ちょっとお話をお聞きしました。これは，小児科と内科に対応した救急病院なんだそうですけれども，平成25年度の運営事業費8,915万円のうち，その約７割，6,240万円の事業費を鹿屋市は支出しているということであります。執行部から資料を頂いておりますけれども，平成26年度における病院群輪番制の病院運営事業費は，霧島市は1,850万2,510円を事業費として組んでいるわけです。鹿屋市の取組からしても大変少ないのではないかと思いますけれども，鹿屋市の担当課長にお聴きしました。小児科医など医師不足の中で，輪番制の医師は大変疲弊していたけれども，この急病センターの設置によってそれが解消されたと言っているわけですね。こういうことも含めて検討していく必要があるんじゃないですか。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
鹿屋市，いわゆる大隅地区の場合には，今御指摘のとおり３市５町一体的になって輪番制を確立されており，その経費につきましてもお聴きしますと，地元のお医者さんではなくて，外部からもお呼びしたりして取り組んでいらっしゃるということをお聞きしております。ただ，姶良地域におきましては，極力，医療圏域，姶良地域内での対応ということでございまして，今御指摘があるとおり輪番制の病院については，かなりお医者さん，看護師さんたちの御苦労があると聞いております。したがいまして，医師会においても災害救急委員会というものを立ち上げられまして，その中でも特に救急対応が困難な小児科医の確保，それから整形外科につきましても輪番病院でだけではなくて，土日に整形外科医も当番として参画しようというような計画もあるように聞いております。そういったことから，そういった体制づくりのための政策的な支援としては財政的な支援というものがあると思いますので，先ほど申し上げました姶良地区医療協議会において２市１町の話し合いというのも必要になりますので，そこで検討していきたいと。今年の４月からは，事務局がまた霧島市のほうに移ってまいりますので，そこら辺を検討してまいりたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
ぜひ，制度の充実を要請しておきたいと思います。次に，公共下水道の関係についてお伺いをしておきたいと思いますが，今回の30年間の収入と支出の件について算出しているということでありますが，具体的に説明がありませんでした。まず，そのことをお示しください。
○建設部長（川東千尋君）
議員からの通告の中で，財政負担，受益者負担金や下水道使用料をどのように推計したのかといったことですので，冒頭の答弁の中で，財政負担につきましては収入を下水道使用料と受益者負担金とし，支出を建設費のうち市費の分と維持管理費及び起債償還費として平成57年度まで，30年後までの収入と収支の差額を累計して算出しているとお答えしたところでございます。受益者負担金につきましては，整備面積に応じた賦課面積からの算出，下水道使用料につきましては，整備面積に応じた水洗化人口を勘案し算出いたしたとお答えしたところでございますが，不足の点についてまた御質問いただければ，それに対してお答えいたします。
○２６番（宮内 博君）
具体的に数字で示してないものだから，そのことをお聴きしているわけですよ。
○下水道課長（柿木安長君）
この下水道整備ビジョン策定につきましては，現在の全体計画面積は2,097haございますが，これの38％に当たる798haが整備済みでございます。今のままで事業費換算ベースでいきますと，相当の年月が掛かるということで，処理場が供用開始しました平成７年３月から下水管渠が法律上，耐用年数50年と決まっておりますので，下水管渠の更新をしない範囲内で整備ができるということを基にしまして，平成57年度までの30年間を六つの区域に分けまして，それぞれ試算を致しております。収入につきましては，先ほど部長が申しましたように，収入につきましては下水道使用料と受益者負担金，支出を建設費のうちの市費分と維持管理費及び起債償還費として，それぞれ30年間の収支を基にトータル的に計算しております。その収支額につきまして，それぞれのケースでやっております。その中で，六つのケースがあるんですが，収支内容で申しますと，ケース３というのがありまして，この累計の収支が一番良かったということで，運営委員会のほうにもこの資料を提出しております。ケース的にそれぞれ実質収支額につきましては，ケース１が実質収支の総累計額が，103億4,600万円，ケース２，都市計画決定区域でございますが，1,713haの場合は105億1,500万円，ケース３が1,400haで102億500万円，ケース４が1,228haで106億1,300万円，ケース５が1,063haで112億2,600万円，ケース６，現在の事業認可区域面積の902haでございますが，114億3,100万円，こういう収支の数値を得たわけでございます。
○２６番（宮内 博君）
なかなか分かりにくいですよね。実際，最初の答弁で数字を具体的に示さないものですから，議論のしようがないと。質問通告では推計値を求めているわけですよね。ですから，こういう場合はきちんと通告をお読みいただいて，実際の数字を明確にしていただきたいと思います。それで，後ほど資料の提出なども，ぜひ議長のほうでお取り計らいをください。それで，まず示されました資料で議論をするしかもうなくなるわけですが，資料の５を書画カメラで映してもらいたいと思いますけど，今，執行部が計画している見直し案です。ここで1,400haということになっておりまして，総事業費は計画で376億円，処理人口４万9,200人ということです。一人当たりにしますと76万4,227円なんですよね。それだけ公共下水道はお金が掛かるという話です。合併浄化槽は冒頭申し上げましたように，５人槽で自己負担が約50万円，これは資料の６，書画カメラを示してください。これは執行部から頂いている資料でありますけれども，くみ取り転換，５人槽で平均負担額は50万3,153円となっていますね。それからすると，一人当たりに換算すると約10万円ですよ。7.6倍の費用が公共下水道は掛かると。これだけの財政負担をして，技術的には合併処理浄化槽等の処理能力というのは遜色がないわけですけど，それでいいんですか。
○建設部長（川東千尋君）
下水道が七十数万円，それと合併浄化槽だと，一人当たりの数字ですけど10万円そこそこといったような試算につきましては，私ども自体はそういった計算はしていないわけでございますが，例えば下水道でございますと，公営の企業でございますので，当然その使用料として回収される分が毎月，毎年入ってまいるわけでございます。合併浄化槽についてはもう補助を出したら市が回収する分はないといったことから考えると，単純に七十数万円と10万円が数倍掛かるといったような計算には至らないのかなとは考えているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
確かに，それだけの巨額の費用を投入するわけですので，使用料で一部改修をするということになりますけれども，単純に計算するとそういうことが私は成り立つと思うんですよね。この公共下水道計画が計画をされて，実際，工事が始まったのが平成の初期ですよ，平成元年，２年，３年くらいの頃ですね。その頃は合併浄化槽というそのものがなかったんですよね。ですから，そういう時代に造られているということも大きな問題だし，今後30年間どれほど浄化槽を含めた排水の処理というのは進歩するか分かりません。そういうことも長期的に推し量って計画は作るべきだということを申し上げておきたいと思います。同時に，生活排水の対策をどうするのかという点で見ますと，この霧島市の場合は生活環境部と建設部で分かれて，縦割りで合併浄化槽と下水道をやっているわけですよね。本当にこれでいいのかという問題提起をしなければなりません。資料の７をちょっと出してもらえませんか。資料５は先ほど示しましたけれども，ここで示しております下水道計画見直しでは，平成57年度の合併浄化槽の利用者は５万8,830人と，こう書いてあるんですね。ちょっと字が小さいですけど。これは資料の５で見ますとそう書いてあるんですね。ところが，資料７では，平成29年度に６万2,323人が合併浄化槽を利用するとなっているんですよね。これはどういうふうに解釈したらよろしいですか。
○生活環境部長（塩川 剛君）
下水道での事業計画，それから合併浄化槽での事業計画でございますけれども，推計がそれぞれの手法によって異なっている点といったようなこと等から若干，数字が変わってきているのではないかなと推測いたします。
○２６番（宮内 博君）
やはり，縦割り行政の弊害だと思うんですよね。生活排水をどう処理していくのかというのは，一体的に議論をしなければいけない話だと思いますけど，市長どうですか。
○市長（前田終止君）
いろいろ御指摘を頂きまして，答弁の中にもありますけれども，議員御指摘の点，理解できる範囲もありますし，やはりこの公共下水道の整備ビジョン，これを合併してもう10年ですから，しっかりと全体としてもう一度再チェックして，この公共下水道の整備ビジョンをしっかり方向付けていく，そのためには現在，この公共下水道事業運営委員会の意見などを伺いながら検討しているとなっておりますが，向こう30年は社会経済，技術も日進月歩どんどん変わってきますから，だからもう徹底して，合併10年目というこういう節目の時期に，今御指摘があるこのような分野についても，矛盾している点やら課題がある点を洗い直して，ちゃんと策定し直すという方向で考えていったらどうだろうかと，今つくづく思っているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
この下水道問題について，あと，お二方が質問をされる予定になっているようでありますので，この辺で止めておきますが，いずれにしても縦割り行政はこういう弊害が出てくるということであります。ですから，ぜひ再検討を強く要求をしておきたいと思います。最後に，豪雨災害対策の問題についてであります。この地域は，冒頭申し上げましたように，土地区画整理事業が完了している地域なんですよね。文化的な生活を営むことができる環境整備というのが土地区画整理事業だろうと思いますけれども，が故に市の責任，行政の責任が大きく問われていると思うんですけど，市長，お話中ですがお聞きになっていただいているでしょうか。御答弁お願いします。
○建設部長（川東千尋君）
ただいま，議員御指摘の点につきましては，私も先日，市長と現地を見た際に，市長もその区画整理時代の件についていろいろと御質問なさいました。従前の土地が，あの姫城地区については低い田んぼが多い土地であったようでございます。区画整理事業そのものが，配水計画設計というのが基本となる現況地形及び事業による地形の改変等を考慮しながら，地形図を基に道路でありますとか在来の河川，そういったものを十分踏査した上で計画排水区域を定めるものでございまして，基本的には区画整理の基準・標準・設計といったものに基づいて行うものでございます。ですので，市長にも現場で説明をしたんですが，この土地を何ｍも盛土をして区画整理をしたならば，それはもう水に浸水しない，すばらしいまちができたではありましょうが，莫大なコストが掛かるために，今の現況の中でできる限りの工法をもって，基準の雨量の下に設計を行ってまちをつくった結果でございます，といったような説明をしました。姫城地区につきましては，先ほど申しましたように，水田の割合が特に高い区域であったために，区画整理では整理前の地形の大幅な改変というのが難しいということになっております。先ほど言いましたように，大きな盛土で全部まちをつくるといったようなことはなかなか難しい事業でございまして，基本的には現況に合った造成計画を行うということから，基準雨量以上の大きな，例えば，平成５年のような雨が降りますと，浸水するケースもあるのではなかろうかと推測されるわけございます。ただ，当時の隼人町においては，今言われた行政の責任といいますか，すぐその翌年の平成６年度から排水機場の設置に取り掛かっておりまして，現状の私どもと同じかと思うんですが，やはり有利な補助事業というものが見いだせないままに早急な手立てを打たねばならないということで，自然災害事業という起債事業で排水機場を７か所設置しまして，基本的にはその排水の軽減を図っているというのが実状でございます。
○２６番（宮内 博君）
平成５年というのは，大分大きな被害が出た災害です。それから後，合併の年から10年で２回と。合併は11月でしたけど，災害は９月頃だったと思うんですけれども。写真をちょっと出してもらえませんか。市長，これは見てほしいと思いますけど，道路高からマンションですが，上がっていますよね。実は，このマンションは，平成５年災のときには建っていなかったらしいんですよね。それで，10年前，それから平成で言いますと22年のときに災害を受けて，10台くらいの車が水に浸かって使えなくなったということがあって，あれだけ道路高よりかさ上げしているんですよ。だから，マンションの軒下の１階部分，あれだけしかない状態になっているわけです。ですから，本当に区画整理したところでこういうことをやらなきゃいけないと。そこで，行政側がきちんと対応をすることが，必要になってきているところじゃないですかということを申し上げているところでありますけれども，昨年，私は６月議会でこのことを質問いたしました。そのときに，市長は「あの地域の増水による水害の恐れ，不安というものは許しき状況にある」と，「常に認識している」と，「県にも足を運んで対策を要請する」と，こういう答弁をしているわけです。この間，どういうふうにされたのか。そして，今後どうされるおつもりか，最後にお聴きして私の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
先ほどは失礼いたしました。この隼人姫城地域についての豪雨災害等の実状，これにつきましては，私も実は平成５年災，このときは当時県会議員でございまして，姫城の実態について議員御指摘のようなことはつぶさに経験もし，見てもおりました。そして今日に至ってはいるわけでございますけれども，議員の指摘に従って，私なりに係の者たちとその必要性，機能の向上等をしっかりと指摘もし，そして指示もしているところではございます。とは申しながらも，現実的に全体のまちづくりの都市計画に沿ってやられたはずの，そういう大きな規模の中での，台風があった際なんかについての排水機能は，もし，相当な降雨量があった場合は，厳しい状況にあるということを免れない浸水等が予測されるということで，大きな危機を感じて指摘も指示もしたところでもございます。今後，梅雨の時期も訪れてきますし，その後進捗を見ていないわけでございますけれども，その土地をどこにどういう形でどうするか。複数箇所ありますから，そういうことを念頭に置きながら県とも，また私たち市がどういうふうに対処すべきか，更に検討を加えてまいりたいと思っております。
○議長（常盤信一君）
以上で，宮内博議員の一般質問を終わります。ここで，議長から執行部にお願いを致します。先ほど宮内議員から要請のあった，公共下水道問題に関する霧島市の財政負担及び受益者負担等の下水道使用料等の推計についての資料の提出を求めておきます。これで一般質問を終わります。残りの12名については，明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日25日及び26日の会議は，議事の都合により，会議の開始時間を１時間繰り上げて，午前９時から開くことと致します。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ２時５６分」...