霧島市議会 2014-12-05
平成26年第4回定例会（第5日目12月 5日）
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│５
│議案│霧島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
│ │
│ │116
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│６
│議案│霧島市長等の給与等に関する条例及び霧島市教育長の
給与等│ │
│ │108 │に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│７
│議案│霧島市職員の給与に関する条例の一部改正について
│ │
│ │109
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│８
│議案│霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正につ
│ │
│ │110 │いて
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│９
│議案│霧島市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一
│ │
│ │111 │部改正について
│ │
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│10
│議案│財産の処分について
│ │
│ │112
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│11
│議案│平成26年度霧島市
一般会計補正予算（第６号）について
│ │
│ │117
│ │ │
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│12
│議案│平成26年度霧島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）に
│ │
│ │118 │ついて
│ │
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│13
│ │一般質問 前島 広紀君（230ページ）
│ │
│ │ │ ・
木質バイオマス発電事業について
│ │
│ │ │ ・生活保護について
│ │
│ │ │ ・
救急医療体制について
│ │
│ │ │ 德田 修和君（244ページ）
│ │
│ │ │ ・
バス運行事業等の実態と展望について
│ │
│ │ │ ・
スポーツ施設の指定管理の現状について
│ │
│ │ │ 岡村一二三君（257ページ）
│ │
│ │ │ ・市長の政治姿勢について
│ │
│ │ │ ・環境保全と
家畜糞尿処理について
│ │
│ │ │ ・
農業団体補助金交付事業について
│ │
│ │ │ 時任 英寛君（269ページ）
│ │
│ │ │ ・災害対策について
│ │
│ │ │ ・ジビエ活用について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２５番 時 任 英 寛 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
１０番 志 摩 浩 志 君
４．会議に出席した
議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 濱 﨑 正 治 君
議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君
調査グループ長 内 田 大 作 君
書 記 村 上 陽 子 君 書 記 松 下 俊 一 君
５．
地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 中 村 功 君
生活環境部長 塩 川 剛 君
保健
福祉部長 花 堂 誠 君
農林水産部長 馬 場 勝 芳 君
商工観光部長 藤 山 光 隆 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消 防 局 長 木佐貫 誠 君
会計管理部長兼 邉 田 政 弘 君
会 計 課 長
危機管理監 德 田 純 君
溝辺総合支所長兼 福 重 博 之 君
地域振興課長
霧島総合支所長兼 上 牧 幸 男 君 総 務 課 長 満 留 寛 君
地域振興課長
安心安全課長 酒 元 博 君 財 務 課 長 山 口 昌 樹 君
企画政策課長 堀 切 昇 君
行政改革推進課長 橋 口 洋 平 君
共生協働推進課長 田 實 一 幸 君
環境衛生課長 中 馬 吉 和 君
生活
福祉課長 新 田 春 輝 君
健康増進課長 隈 元 悟 君
農林水産政策課長 木野田 隆 君
農政畜産課長 桑 木 治 夫 君
林務水産課長 石原田 稔 君 耕 地 課 長 島 内 拓 郎 君
土 木 課 長 寺 田 浩 二 君
消防局警防課長 竹ノ内 優 君
牧園総合支所 白 石 耕 二 君
産業建設課長
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 越 口 哲 也 君
保健体育課長 新 鍋 一 昭 君
福山出張所長兼 堀 切 総 君
教育振興課長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（常盤信一君）
これより本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案の修正について
○議長（常盤信一君）
日程第１，議案の修正についてを議題とします。市長から提出されております議案第77号，霧島市
公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部改正についての議案について，一部訂正したいとの申出がありました。議案第77号の訂正の理由の説明を求めます。
○市長（前田終止君）
議案第77号の訂正について御説明を申し上げます。本議案につきましては，現在の霧島市
公設地方卸売市場が出荷の状況及び消費の状況等により，水曜日を休業日とすることが常態化していることから，本条例の改正の必要があるものとして，第４条第１項の改正を提案したところでございました。しかしながら，臨時の開場又は休業に対し，今後も弾力的に対応していく必要性があることを勘案して，当該条項の改正を削ろうとするものでございます。議員の皆様には急な訂正に際しまして，多大な御迷惑をお掛けしますことを深くお詫びを申し上げます。
○議長（常盤信一君）
ただいま議案の訂正の説明が終わりました。お諮りいたします。この件を承認することについて御異議ございませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。よって，議案の訂正については承認することに決定しました。議案第77号は訂正分を含めて，
産業建設常任委員会で審査をお願いいたします。
△ 日程第２ 議案第 113号 霧島市
教育委員会委員の任命についてから
日程第12 議案第 118号 平成26年度霧島市
下水道事業特別会計補正予算（第１
号）についてまで一括上程
○議長（常盤信一君）
次に，日程第２，議案第113号，霧島市
教育委員会委員の任命についてから日程第12，議案第118号，平成26年度霧島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について，以上11件を一括し，議題とします。これより日程第２，議案第113号から日程第12，議案第118号まで，以上11件を一括し，質疑に入ります。質疑はありませんか
○２６番（宮内 博君）
２点の件について，お聴きをしておきたいと思います。今回の追加議案の中には，
人事院勧告にによる市職員の給与に関する条例の一部改定がありますけれども，同時に議員を含む特別職の報酬改定についても提案がされております。市長は提案理由の中で，熟慮の上この議案を提出をしたというふうに説明をされているわけでありますけれども，特別職の報酬改定についてどのように熟慮したのか，その点についてお聴きをしておきたいと。議案第108号と議案第111号の関係についてであります。次に，議案第117号の関係についてでありますが，これは補正予算（第６号）です。今回，追加議案の中に，西保育園の民営化に伴う条例等が審査の対象にされているわけでありますけれども，それは委員会で詳しく議論してまいりたいと思いますが，議案第117号の中の
財産売払収入の関係について，6,120万円が計上されております。これは，
国分西保育園の民営化に伴う土地の売却ということでありました。その面積，
不動産鑑定評価額，平方メートル当たりの単価はどのようになっているかについてお示しください。
○市長（前田終止君）
この件につきましては，本議会の最初の段階でいろいろ提案をさせてもらいました。そのとき私のほうから申し上げましたことは，私と致しましては，本当に１年ぶりの改定というようなことでいろいろと流れがあるわけですが，自分を含めた両副市長，教育長等の特別職，どう対処・対応するか本当に熟慮を重ねました。それでよく自らを世の中また合併後の流れに照らし合わせて，最終的に提案の方向で意を決したと。その根拠・流れをお聞きでございますから申し上げますが，私は初代市長として就任をさせていただきました直後の平成18年の最初の給与から，少なくとも今，３期目が始まって１年ですけれども，最後の給与まで任期をしっかり全うしたとして，自らの給与を給料の月額20％カットを御承知のとおり続けております。そしてまた，共済費を含めますと両市長そして教育長，合わせて約6,000万円の財源を，結果として捻出しております。それでその分を，
福祉や教育等の財源に充ててまいったわけでございます。つまり，身を切ってきたということでございます。一方，本年のこの
人事院勧告において，特別給が平成19年以来，７年ぶりの引上げ勧告，そういうものがなされたところでございます。こういうことから熟慮させていただき，結果，関係職員とも協議を重ねて決断をしました。このようなことから，今回の特別職の本年12月に支給する期末手当の支給割合を1.55月分から0.15
月分引き上げ，1.7月分とするための条例改正につきましては，様々な観点から今，申し上げました経緯の中で検討し，熟慮を重ねた上で提案をさせていただいたということでございます。
○保健
福祉部長（花堂 誠君）
補正予算（第６号）に伴う，
国分西保育園の土地の譲渡価格についての御質問でございました。当該土地につきましては，まず宅地の部分が面積2,374.98
㎡，雑種地が435.00㎡，合計2,809.98㎡でございます。処分価格につきましては，宅地のほうが平米単価２万200円，雑種地の平米単価３万400円の
不動産鑑定評価を頂いております。取得面積にそれぞれを掛けまして，用地費合計6,120万円でございます。
○２６番（宮内 博君）
まず，
人事院勧告に関係する特別職の報酬及び
費用弁償等に関する条例の関係についてでありますが，市長を始め三役の件については御説明を頂きました。私が一つ問題ではないかと思うのは，議員報酬の関係についてであります。
人事院勧告を受けて，議員の期末手当として支給する額を100分の155から100分の170に引き上げるということも，同時に提案をされているわけですね。本年４月に議員の月額報酬５万円の引上げが実施をされたと，昨年の選挙の中でもこの問題については市民の間からも大きな指摘がなされた経過を当然，御承知であると思います。それを一律にそのような形で引き上げるということが，市民の目線から見てどうなのかという点について，どのように議論をされたのか，そのことについて御説明いただきたい。
○市長（前田終止君）
議員の方々の報酬の件でございますが，客観的にも県内外，他の自治体等の状況等としっかり照らし合わせて，客観的に見た場合，理解できる範囲が十分にあるんじゃないかと。それでまた，議会の皆様方にも本当に本腰を据えながら，かつて合併前120人もおられた議員の方々が，本当に26名という身を切る流れをおつくりになられて，一人一人の議員の皆様方の役割は実に大きい，重いものがあられると思うわけでございます。議員職として，しっかりと専念していただいて，いい仕事ができる環境をおつくりいただきたいなと思うところでもございます。そういう意味で，総合的に判断をして，この改定に向かって提案をされてもらったという理解でいいかと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（常盤信一君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第２，議案第13号，霧島市
教育委員会委員の任命についてから日程第５，議案第116号，霧島市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの以上４件については，会議規則第38条第３項の規定により，
委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。まず，議案第113号から議案第116号まで，以上４件について一括して討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。ここでお諮りします。議案第113号から議案第116号まで以上４件の採決は，無記名投票をもって行い，ただいまから議案第116号の投票終了までの間，議場を閉鎖し，議事を進行したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。議場を閉鎖します。
［議場閉鎖］
△ 日程第２ 議案第113号 霧島市
教育委員会委員の任命について
○議長（常盤信一君）
これより議案第113号，霧島市
教育委員会委員の任命について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。ただいまの出席議員は24名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名します。立会人に２番，
平原志保議員，17番，
植山利博議員を指名します。投票用紙を配付させます。
［
投票用紙配付］
投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。念のために申し上げます。投票用紙に可とする方は「◯」，否とする方は「×」と記載の上，点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。
［
投票箱点検］
異常なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中，賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は，会議規則第73条第２項の規定により，否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。
［事務局長の点呼に応じて順次投票］
投票漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。開票を行います。２番，
平原志保議員，17番，
植山利博議員の立会いをお願いします。
［開票］
投票の結果を報告します。投票総数24票，うち可とするもの22票，否とするもの２票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，議案第113号は原案のとおり同意されました。
△ 日程第３ 議案第114号 霧島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第114号，霧島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。ただいまの出席議員は24名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名します。立会人に３番，阿多己清議員，18番，塩井川幸生議員を指名します。投票用紙を配付させます。
［
投票用紙配付］
投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。投票箱を点検させます。
［
投票箱点検］
異常なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中，賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は，会議規則第73条第２項の規定により，否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。
［事務局長の点呼に応じて順次投票］
投票漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。開票を行います。３番，阿多己清議員，18番，塩井川幸生議員の立会いをお願いします。
［開票］
投票の結果を報告します。投票総数24票，うち可とするもの21票，否とするもの３票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，議案第114号は原案のとおり同意されました。
△ 日程第４ 議案第115号 霧島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第115号，霧島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。ただいまの出席議員は24名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名します。立会人に４番，
木野田誠議員，19番，
岡村一二三議員を指名します。投票用紙を配付させます。
［
投票用紙配付］
投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。投票箱を点検させます。
［
投票箱点検］
異常なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中，賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は，会議規則第73条第２項の規定により，否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。
［事務局長の点呼に応じて順次投票］
投票漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。開票を行います。４番，
木野田誠議員，19番，
岡村一二三議員の立会いをお願いします。
［開票］
投票の結果を報告します。投票総数24票，うち可とするもの21票，否とするもの３票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，議案第115号は原案のとおり同意されました。
△ 日程第５ 議案第116号 霧島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第116号，霧島市
固定資産評価審査委員会委員の選任について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。ただいまの出席議員は24名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名します。立会人に５番，
中馬幹雄議員，20番，池田守議員を指名します。投票用紙を配付させます。
［
投票用紙配付］
投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。投票箱を点検させます。
［
投票箱点検］
異常なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中，賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は，会議規則第73条第２項の規定により，否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。
［事務局長の点呼に応じて順次投票］
投票漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の閉鎖を解きます。
［議場開鎖］
開票を行います。５番，
中馬幹雄議員，20番，池田守議員の立会いをお願いします。
［開票］
投票の結果を報告します。投票総数24票，うち可とするもの22票，否とするもの２票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，議案第116号は原案のとおり同意されました。ここで，本日同意されました宮本順子氏から発言の申出がありましたので，発言を許可します。
○（宮本順子君）
皆様おはようございます。私は，この度，教育委員をお引き受けすることになりました宮本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。また，ただいま市議会の皆様方の御同意，誠にありがとうございます。今，責任の重さを痛感し，身が引き締まる思いでございます。さて，今までの教育委員会の審議内容を見てみますと，教育行政の基本方針の審議や子供たちの学力・体力の問題はもとより，スポーツ振興，いじめ防止対策，文化財保護に関する対策，子育て支援との連携など，非常に多岐にわたる課題が多いようでございます。これらの重要な対応を協議する委員会ということで，私，大変不安ではございますが，これまでの市役所勤務での保健
福祉行政などの経験を生かしながら，子供たちの成長を願いつつ微力ではございますが，一生懸命努力してまいりたいと存じます。今後とも，市議会を始め関係者の皆様方の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
△ 日程第６ 議案第 108号 霧島市長等の給与等に関する条例及び霧島市教育長の
給与等に関する条例の一部改正についてから
日程第12 議案第 118号 平成26年度霧島市
下水道事業特別会計補正予算（第１
号）についてまで
○議長（常盤信一君）
続いて
委員会付託であります。日程第６，議案第108号，霧島市長等の給与等に関する条例及び霧島市教育長の給与等に関する条例の一部改正についてから日程第12，議案第118号，平成26年度霧島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてまで，以上７件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第13 一般質問
○議長（常盤信一君）
次に，日程第13，一般質問を行います。昨日に引き続き一般質問を続けます。８番，前島広紀議員から３件通告されております。したがって，発言を許可します。
○８番（前島広紀君）
新燃市政クラブの前島広紀でございます。私は，子供や障がい者，お年寄りに優しいまちづくりを目指し，霧島市の更なる発展と市民
福祉の向上のため，初心を忘れることなく活動を続けてまいります。さて，本日は，霧島市民の皆様を始め，広く環霧島地域の皆様にお知らせいたしたいとてもうれしい話題がございますので，まず冒頭に御報告させていただきます。先日，前田市長からも報告がありましたが，去る11月29日に，石川県能登町から，高さ３ｍ，幅３ｍ，樹齢約100年と高さ1.6ｍ，幅２ｍ，樹齢約70年の２本の「のとキリシマツツジ」の古木が，当市に里帰りを致しました。これまでの一般質問におきまして，再三キリシマツツジの由来を申し述べてきたわけでありますが，現在，当環霧島地域においては，余り見ることができないキリシマツツジが，遠く離れた各地において，数百年間も大切に守り育てられている地域があり，この度，石川県能登町から里帰りをさせていただいた次第でございます。そのいきさつは，今年５月の連休に能登空港で行われた「第１回全国キリシマツツジサミット」の席上において，市長が来年の「第２回全国サミット開催」を霧島市で引き受けることと，その際に，古木のキリシマツツジを２株ほど里帰りさせてほしいと嘆願したことに由来します。それを受けまして，能登ＮＰＯの宮本理事長が中心となって，愛好家と交渉を重ねてこられ，また，ＮＰＯ会員が８年間育てた苗木20本も合わせて，霧島九面太鼓保存会の方々が，運搬され到着した状態が写真１です。そして，到着した古木を，霧島市造園協会の方々の協力で，100年ものをお祭り広場北側の懸垂幕を掲げる広告棟横に植栽したのが写真２で，この「のとキリシマツツジ」は，来年の４月頃に開花し，その深紅の鮮やかな姿を見ることができると思われます。また，70年ものは，国分中央高校正門前に植えられる予定で，既に同校において行われている増殖のための挿し木の標準木として，教育にも活用されるものと思われます。このことがスムーズに行われた背景には，以前から能登地域の方々と連携を深めてこられた「霧島連山希少植物保全調査会」の池田会長を始め，多くの会員の活動と当市の担当者の地道な努力のたまものであり，深く感謝いたします。また，能登地域には，大切に育てた娘が嫁ぐときに，「幸せを運ぶ花」として，１株持たせたという習わしもあるそうで，今回の古木２株も，手放すことにはひとしおの寂しさもあったものと思われます。それを譲り受けた私たち，本家である環霧島の人々は，この御厚情を，これから100年，200年先の歴史の第一歩として，大切に守り育て，併せて能登地域の方々との交流の輪を広げ，深めてまいりたいものであります。石川県能登地域の皆様方に対しまして，心からお礼と感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。それでは，これから通告に従い，三つの項目について一般質問を行います。まず，
木質バイオマス発電事業についてでありますが，現在，施設の建設工事や燃料となる木材の調達が順調に進んでおり，森林資源の利用推進や新たな雇用の創出により，地域経済の活性化が図られるものと期待されています。例えば今回，調査をしていく中で，国分重久の東襲山から永水に掛けての地域の山，約150haを，一般財団法人重久奨学会の18人のメンバーが管理し，下草刈りや下枝落とし，除・間伐を行い，用材を出荷した代金を地域の大学生の奨学金として，年額一人24万円を，６人に無利子で貸与していると聞きました。今までは，除・間伐材はお金にならなかったが，この事業が始まってからは，除・間伐材もお金になり，財源が増えて喜んでいるとのことでありました。また，この財団は老人会にも助成金を渡しているほか，各種の青少年育成活動も助成しているとのことで，この事業がとても助かると地域住民から期待されていることが分かりました。そこで，私は
木質バイオマス発電事業がもたらす効果，いわゆるメリットについてお伺いしたいと思います。一つ目に，同発電所施設の建設工事には，多くの業者や従業員が従事していると思うが，その従業者数と期間，また，これらの従業者が宿泊先等で地域にもたらしている効果についてお伺いいたします。二つ目に，同事業に伴う現段階での新規雇用の状況はどのようであるか，お伺いいたします。次に，生活保護に関してでありますが，生活保護制度は，昭和25年の制度発足以来，60年近い歴史があります。しかし，時代や社会が大きく変化しても，ほとんど制度改正は行われないまま，今日，憲法25条の生存権の理念を具体化する「社会保障の最後のセーフティネット」の極めて重要な制度として運用されています。平成20年秋のリーマンショック以降に，失業が生活保護に直結し，被保護世帯が急増したと言われています。本市においても高齢者が増加するに伴い，被保護世帯が当然に増加することが予想されますが，一つ目に本市における生活保護費の推移と現状をお伺いします。二つ目に，生活保護制度は生活困窮する方に対し，その困窮の程度に応じて必要な保護を行い，健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに，自立を助長することを目的とするとされています。本当に生活に困窮している市民を救済するためには必要な制度であり，生活保護受給者の大半が善良な真の弱者であり，適正に扶助されているものと思いますが，本市のその確認体制はどのようであるか，お伺いいたします。最後に，
救急医療体制についてでありますが，まず，霧島市立医師会医療センターの医師・看護師・各種技術者など，職員の確保対策についてお伺いいたします。次に，同センターは，平成23年に約12億円の巨費を投じて中央手術室等を整備し，急患の受入れも充実するとのことでありましたが，その利用状況をお伺いし，以上で壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
前島議員から３問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては保健
福祉部長等が，答弁をさせていただきます。１問目の
木質バイオマス発電事業についての１点目にお答えいたします。霧島永水地区の木質バイオマス発電所建設工事現場には，現在，土木・建築・プラント工事等の関係業者の従業員約100名が従事しており，おおむね来年３月末までの期間で従事されることになります。特に，プラント工事等の関係者，従業員約80名につきましては，市外からの従事者が多く，市内の旅館や賃貸マンション等に宿泊をされ，食事についても市内の飲食店やコンビニ等を利用されており，大きな経済効果が見込まれるところであります。次に，２点目についてお答えいたします。霧島木質発電株式会社及び霧島木質燃料株式会社におかれましては，本年４月から仮事務所と現場計量事務所を設置され，現在まで14名が既に雇用されており，来年４月までには更に16名の雇用が見込まれ，合計30名の雇用の見込みであると伺っております。このように，
木質バイオマス発電事業がもたらす効果と致しましては，発電・チップ加工・運搬等の関連産業の新たな雇用創出や，交流人口の増加による地域活性化等の経済波及効果のほかに，木材の用燃材同時生産による林業の新たな生産・加工・流通の仕組みの構築による林業関係者等の所得向上を始め，固定資産税・法人市民税等の新たな税収も見込まれます。また，これまで山林に放置されておりました林地残材等を木質バイオマス発電用の燃料として活用し，森林整備を進めることによる災害の未然防止，水源涵養，治山治水，地球温暖化の防止，森林の持つ公益的・多面的機能の向上と里山再生を図るなど，多くの効果が期待されるものであります。
○保健
福祉部長（花堂 誠君）
まず，２問目の生活保護についての１点目にお答えいたします。生活保護制度は，生活に困窮する方に対し，その困窮の程度に応じて必要な保護を行い，健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とした制度であり，最後のセーフティネットと呼ばれております。生活保護受給者数は年々増加し，平成26年２月現在，全国で217万人を超えている現状でありますが，その背景には経済状況の悪化や厳しい雇用情勢により，解雇や非正規雇用等が増加したこと，また，急速に進む高齢社会と相まって，無年金の高齢者が増えていることなどがその一因と考えられております。さて，霧島市の生活保護費の推移でございますが，過去３年間を振り返りますと，平成23年度では1,130世帯に対し，約25億5,900万円，平成24年度では1,184世帯に対し，約25億5,400万円，平成25年度では1,206世帯に対し，約25億9,100万円を支出しており，今年度につきましては，約1,210世帯に対し，26億円を超える支出見込みとなっております。そのうち，扶助費別に見ますと，医療扶助費が全体の約６割を占めている状況です。次に，２点目にお答えします。生活
福祉課では，生活保護業務全般に対応するため，査察指導員２名及びケースワーカーを14名配置し，霧島市全域を旧市町をベースに大きく地区割りをして，生活保護受給世帯への定期訪問や指導・助言を行うなど，適正な保護の実施に努めているところです。生活保護は，生活困窮者に対し等しく最低限度の生活を保障する制度でございますが，保護の決定及び実施につきましては，扶養義務者への扶養照会を始め，本人の預貯金調査や動産・不動産といった資産や収入の状況，その他の事項について調査を実施し，保護の可否を決定しております。なお，保護開始後に被保護者に対して，保護受給に際しての義務や権利などを文書や口頭で詳しく説明し，節度ある生活に努めていただくよう指導しております。しかし，万が一，被保護者としての義務を怠ったり，指導や指示に従わない場合などは，事実関係を調査するとともに，本人からも詳しく説明を求めるなどした後，場合によっては保護の変更や停止・廃止を行うなどの対応を取ることとしております。次に，３問目の
救急医療体制についての１点目にお答えいたします。霧島市立医師会医療センターは，平成18年４月から指定管理者制度を導入し，病院の管理及び診療業務を姶良地区医師会に委託しております。平成26年10月１日現在の医師会医療センターの職員数は，常勤と非常勤を合わせて394名でございます。このうち，医師が研修医を含めまして57名，看護職が236名，技術系職が40名，事務職が48名，その他職が13名となっております。職員の募集につきましては，ハローワークや医師会医療センターのホームページにおいて，常時募集広告を掲載されているところでございます。医師確保につきましては，鹿児島県のドクターバンクへの登録，鹿児島大学医学部医局への医師派遣の要請，本県出身者の縁故等による要請など，医師会，医師会医療センター及び市の三者が連携し，継続して取り組んでおります。看護職につきましては，不足の状態が続いていることから，募集について，看護学校への直接的な働きかけや奨学資金制度の周知を行うなど，積極的な取組を行っており，併せて働き易い環境整備の一環として，院内にあります保育所での学童保育の実施，初任給基準見直しの処遇改善等が行われているところでございます。その他の職につきましては，随時，現状を把握しながら対応されているところでございます。しかしながら，救急医療施設としての役割を十分に発揮するためには，医師不足・看護師不足は継続的な課題でございまして，本市と致しましても，今後も引き続き姶良地区医師会等と連携して，医師及び看護師確保に努めてまいります。次に，２点目にお答えいたします。医師会医療センターでは，平成22年１月の脳神経外科開設に伴い，同年９月に中央手術棟を整備いたしました。この中央手術棟は，鉄筋コンクリート造り２階建て，延べ床面積約1,446㎡で，１階は救急治療室・夜間診療室・脳卒中予防センター，２階が手術室となっており，血管造影装置，ナビゲーション機能付きのＣＴを導入いたしております。医師会医療センターにおける手術件数は，全体でございますが平成22年度，966件，平成23年度，1,116件，平成24年度，1,048件，平成25年度，856件，平成26年度上期，これは４月から９月でございますが，560件でございます。また，主な医療機器の使用件数は，血管造影装置が平成22年度，644件，平成23年度，618件，平成24年度，589件，平成25年度，641件，平成26年度上期において402件で，ＣＴが平成22年度6,632件，平成23年度，6,937件，平成24年度，7,065件，平成25年度，7,423件，平成26年度上期において4,630件，ＭＲＩが平成22年度，2,930件，平成23年度，3,114件，平成24年度，2,939件，平成25年度，2,947件，平成26年度上期において1,862件となっており，有効に使用されているところでございます。なお，医師会医療センターへの救急車搬入件数は，平成22年度，1,615件，平成23年度，1,619件，平成24年度，1,663件，平成25年度，1,776件となっております。
○８番（前島広紀君）
それぞれ答弁いただきましたので，まず，
木質バイオマス発電事業について質問いたしたいと思います。１問目につきましては答弁いただきましたとおりだろうと思いますので，２問目の現在の雇用の状況としまして，合計30人の雇用が見込まれているとの答弁でありましたけれども，その募集方法や雇用の市内又は市外の内訳などが分かれば，お知らせいただきたいと思います。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
募集につきましては，ハローワークを通じた公募や自衛隊援護協会を通じたものだそうです。30名の内訳と致しましては，市内が24名，市外が６名となっており，８割は市内からの雇用となっているとのことでございます。
○８番（前島広紀君）
それでは，今回は
木質バイオマス発電事業のメリットを中心にお伺いしていきたいと思いますけれども，まず，この事業２社の組織構成と出資金，それと設備投資額，補助金等について把握されている範囲でお答えください。特に，補助金と無利子融資の額が分かるように説明していただきたいと思います。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
霧島木質発電株式会社は，当初，平成25年５月に西社長を含む商工会議所会員５名で資本金1,000万円の会社を設立され，その後増資した後に，平成26年６月に新たに鹿銀グループ，九電工が株主に加わり，資本金を３億円に増額されたということでございます。なお，霧島木質燃料株式会社は霧島木質発電株式会社の子会社として，平成25年10月に資本金1,000万円で設立されております。設備投資額は計画当初，運転資金を含め27億円でありましたが，現在は燃料調達等も毎月支払ってかなりの額が出ておりますが，燃料調達を含む運転資金や先ほどありました14名の雇用とか，そういう賃金等も含め，土地購入，それと施設整備等が増加したとのことであります。補助金につきましては，チップ加工における製造及び投入に係る施設，それから重機購入，場内舗装，高圧受電設備等の整備費でありまして，事業費が４億数千万円になります。その２分の１以内の補助金として２億円となっています。ですので，施設整備に係る分の補助金が２億円ということです。それから無利子融資については，発電プラントの施設整備に係るもので，14億円であります。売電開始の翌年度から県のほうへ15年間で返済することとなっております。したがいまして，補助金は２億円であり，14億円はもらい切りの補助金ではなく，あくまでも返済をする無利子の融資であるということでございます。16億円全てが補助金ではありませんので，そのようなことでの正しい御理解をしていただきたいと思います。
○８番（前島広紀君）
確認を致しますけれども，補助金は霧島木質燃料株式会社への設備資金の４億幾らの２分の１の補助金２億円，それと無利子融資は，霧島木質発電株式会社への14億円ということでよろしいですか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
それで結構です。
○８番（前島広紀君）
効果ということで質問を続けたいと思いますけれども，
木質バイオマス発電事業が始まることによって新たな産業が形成され，それに伴って新たな雇用も生まれるのではないかと思われますけれども，その効果はどの程度を想定しておられますか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
効果につきましては，先ほど若干，市長の答弁の中でも触れてありましたけれども，この木質バイオマス発電が始まることによりまして，これまでの用材主体の生産体系から用材と燃材を同時に生産をします用燃材同時生産体制へ移行されていきます。そうしたことで，山で実際に仕事をされる森林組合の作業班の林業従事者，それから山土場から市場・貯木場へと原木を搬出するための輸送関係者等の増加などが新たな雇用として見込まれます。そのほか，昨日も少し御答弁申し上げましたけれども，木質バイオマス発電所内に管理棟の研修施設が現在，建設中でありまして，稼働後は遠足や修学旅行等による見学や，一般の方あるいは行政視察等の研修等でバイオマスツアー的なもの等も想定できまして，観光での産業や雇用も見込まれ，木質発電以外の新しい分野への相乗効果あるいは経済波及効果も期待ができます。さらに，昨日，平原議員の質問にもありましたように，木質発電で生じます焼却灰がコンクリートの材料，土壌改良剤あるいは肥料としても活用できるということから，事業体のほうにお聴きしましたところ，現在，肥料として山に還元できないかというような問合せが数件きているとお伺いしております。
○８番（前島広紀君）
その効果に期待したいものであります。次に，主伐と間伐の違い，専門用語的なことが多くてよく分かりにくい部分もありますので，木質バイオマスの区分について一般質問や委員会審議で再三質問されておりますけれども，これらがよく理解されているか疑問であります。改めて主伐・間伐材の木材の活用方法の仕組みと木質バイオマスの区分等について，通告いたしておりますので，市民に分かりやすいように説明してください。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
それでは，少し分かりやすいように御説明するために，資料を準備いたしました。タブレットのほうに資料を添付しておりますので御覧いただきたいと思います。まず，木材の伐採方法について今，画面のほうに図１が出ているかと思います。木材の伐採方法につきましては，大きくは二通りの方法がございまして，まず一つの山の適齢期に達した立木を全て一斉に伐採する方法が主伐・皆伐と申します。左のほうです。それからもう一つの方法が，立木を植栽しておおむね15年以降に，立木の密度を適正に管理するために間引きをする方法，間伐方法というのがございます。そして，この木質発電に持ち込まれる木材は主伐・間伐材のうちに，用材に適さない部分，いわゆるバイオマス証明が付いて，そういう何らかの欠陥等がある木材が搬入されているというのが，まず１点でございます。続いて，図２を御覧いただきたいと思いますが，木材の活用スキームということで，今，申し上げました主伐と間伐があるわけですが，そこから出てくる木材につきましては左のほうにありますように，これまでは用材向けとしまして主に搬出されて，建築用材それから合板修正材，それから製紙用，おが粉用というようなことで活用されてまいりました。この部分につきましては，これまでどおり市場等を通じて出ていき，利用がされるかと思います。右側のほうですが，発電所用と致しましては，伐採後にそれらの残りの分が山に放置されておりました。曲がりとか腐れ，あるいは梢端部，獣害，病害虫などのもので，いわゆるこれが未利用材という部分として燃材として活用されていくということになります。このような用材と燃材の生産仕組みを同時にやることを，用燃材同時生産と申し上げるということでございます。続いて図３を御覧いただきたいと思います。まず，バイオマスの区分ということでございます。そこにお示しいたしましたように，間伐由来の木質バイオマスと一般木質バイオマスに，まず，バイオマスの区分が大きく二つに分けられるということを御理解いただきたいと思います。そして，これまでも何度も申し上げておりますその間伐等由来の木質バイオマスとは，その中でまた大きく四つの種類があるということです。まず一つは，間伐により生産された木材，それからもう一つが森林経営計画対象林から生産された木材，これは間伐であろうと主伐であろうといいということです。それから，保安林から生産された木材，保安林に指定されている所の伐採届から出てきたものですね。それから国有林から生産された木材の四つの区分から搬出をされるものでございます。そして次に，一般木質バイオマスとは，間伐由来の木質バイオマス及び建設資材廃棄物以外の木質バイオマスでありまして，赤で書いておりますように伐採届に基づく主伐材，それから輸入材，製材残材あるいは屋敷林等というようなことでございまして，現在，霧島木質発電では上の区分から出てくるものを7,000円で買い取り，下の区分から出てくるものは5,000円で買い取って，その比率が現在のところは上のほうが９割，下のほうが１割というようなことでございます。
○８番（前島広紀君）
分かりやすく言えば，壇上からも申し上げましたけれども，今まで利用されていなかったような林地残材となっていたものも，お金になりますよということだろうと思いますけれども，それでは次に，先日も質問がありましたけれども，木質バイオマス発電所に用材として活用できる木材が持ち込まれているのではないかという懸念があるみたいではありますけれども，現状はどういうことでしょうか。御説明ください。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
スキームや区分につきましては今，御説明したとおりでございます。もう１回，資料のほうを出していただきたいと思います。資料で御説明したいと思います。タブレットのほうに写真を３枚準備いたしましたので，御覧いただきたいと思います。まず，これまで木質バイオマス発電用に持ち込まれる木材は，主に小径木，径の小さいものです。そのほかに曲がり材，芯ずれ，芯腐れ材，虫食い材，梢端部分等の何らかの欠陥材であり，用材に活用できないものが山土場から仕分けされて出てきていると思います。写真１を見てください。これは，森林組合さんが現在やっております間伐現場の所に行って，少し写真を撮ってまいりました。これはその写真でございまして，左のほうに写っているものが市場用の直材でありまして，それが集積されているものでございます。それから，バイオマス用に集材されたものが右側の写真でございまして，ちょっと分かりにくいかもしれませんけれども，若干，曲がりが入っていたりとか，写真のちょっとアップを付けておりますけれども，虫が食っていたりとか，腐れていたりとか，このようなものを現場で見分けをされて，二つに仕分けをされているということでございます。次の２番目の写真を御覧いただきたいんですが，これは市場用に出されたいい材料といいますか，建設用材等に使われるものがこのような形の直材のきれいなものが，市場のほうには出ているということでございます。それから３番目の写真を見ていただきたいんですが，これが現在の霧島木質燃料株式会社の貯木場に集材された材料でございますが，山積みされておりますけれども，先ほど申し上げたように主には小径木，小さな径の材料ですね。それと，中には大径木も入っておりますが，それにつきましてはそこに写真のアップを付けておりますけれども，損傷・割れが生じているものや，あるいは芯が腐れていたりとか，それから松くい虫等の虫食いのもの等が大きな径の中のものには入っているというようなことでございます。このようなことで，現在，木質バイオマス発電が始まったことで，その仕分けについては，山土場のほうで少し面倒くさいんですけれども仕分けをされて，それを市場あるいは木質発電用の貯木場のほうへ仕分けした上で，搬出がされていくというようなことでございます。
○８番（前島広紀君）
基本的には何らかの理由があって，用材として利用できないものが運ばれているのではないかなと思います。それでは最後に，霧島神宮から神話の里公園にかけて松くい虫被害木が残酷な姿で残っておりますけれども，木材バイオマス発電用燃料として利用できるのか，お伺いいたします。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
議員御指摘のとおり，霧島神宮から神話の里公園にかけては，松くい虫の被害が多く見られております。霧島木質バイオマス燃料協議会のメンバーに霧島神宮さんも入っておられます。そして，霧島神宮の山林で伐採をされました木材については，用材は先ほど申し上げたように市場に，そして用材に活用できない木材を現在，木質バイオマス発電用に搬出されております。その中には，先ほどの写真にもあったように，松くい虫の被害木もございます。松くい虫被害木であっても森林施業の一環として伐採をされて，その由来が先ほど御説明しました証明されたものにつきましては，木質バイオマス用として受け入れることが可能でございます。松くい虫の被害木は用材になりなりませんので，木質バイオマス発電用に持ち込まれて活用されていくと考えております。
○８番（前島広紀君）
今まで松くい虫被害対策としましては，被害に遭った松は伐採して２ｍくらいの長さに切りそろえまして，それをビニール袋で覆って，そこにガスを入れて虫をくん蒸している状況で，なかなか作業が進まない状況ではありましたけれども，こういう事業が展開したことによりまして，その処理が大幅に増進するのではないかなと期待しているところであります。また，木を守り森を育て山を作るためにも有望な事業だと思われますので，今後の進展を期待するものであります。次に，生活保護について質問いたします。壇上からも申し上げましたけれども，生活保護制度は生活に困窮する方に対し，その困窮の程度に応じて必要な保護を行い，健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに，自立を助長することを目的としています。その困窮の程度に応じてというところが重要です。しかし，制度は性善説に立ったものなので，必ずしもその程度が勘案されていない場合もあるのではないでしょうか。時代とともに人々の生活観・価値観も多様化していく中で，現実の社会情勢からかけ離れて保護されている感も否めないところがあります。不正受給など生活保護に対する国民の信頼を揺るがすようなニュースが流れる度に，制度の趣旨そのものに不安を感じるところがあります。生活保護は国民の税金で成り立っています。ですから，国民・市民の信頼を得られないと成り立たない制度だと，私は考えます。本当に必要な人に支援を行き届かせるために，福岡市はホットラインを開設し，不正受給が疑われるようなケースはもちろん，パチンコや競馬，酒などに依存したり，生活が成り立たない受給者の情報も受け付け，生活再建の後押しを行うそうであります。同様に，大阪市も生活保護行政に対する市民の信頼を得るため，生活保護のプロジェクトチームを立ち上げ，積極的に時代に即した生活保護の適正化に取り組むそうであります。そのような流れの中で，当市はどう対応しようとしているのか。これまでもそうでありますが，被保護者が地域住民の生活様式を点検し，行政に通報する事例が多発しているように思われます。地域は平穏な生活を乱され，おびえ，疲弊しかけています。地域では住民が自治会などの自治会組織をつくり，草刈りや道路の補修，水路の点検整備，子供の交通安全の見守りなど，お互いの助け合いと長年の奉仕活動によって維持され，築き上げられてきたものであります。そのような地域も高齢化し，70歳以上の方々が多くなっていく中で，少ない収入から税金や介護保険料などを支払い，残った僅かなお金で細々と生活しているのが現状で，善良な市民は苦しくてかわいそうです。そのような中で，突然地域に移り住んだ被保護者が，自治会にも加入しないで日常的に遠方まで走り回って，地域住民の生活様式を監視する行為は，地域住民よりよほど裕福な生活をしているように思われ，市民感情として援助すべきとは考えられません。それだけの体力と能力，行動力があれば，仕事をして収入を得て，生活保護を辞退することを担当者は指導するべきではないかと考えますが，そこで生活保護受給者の実態把握と今後の対策の観点から質問を行います。まず，行政は被保護者の生活実態を把握し，指導する義務があるのではないかと思いますが，このような実態を把握しているのか，壇上からの質問に対する答弁にもありましたけれども，再度どのような指導を行っているのかをお伺いいたします。
○生活
福祉課長（新田春輝君）
生活保護の基本的な考え方につきましては，議員のおっしゃるとおりでございます。そしてまた，被保護者への指導につきましても，まず保護を受ける段階になった時点で，保護を受ける上での義務や権利等についても口頭ではもちろん，文書等でも詳しく説明をしております。また，お願いもしております。ただ，議員おっしゃるとおり，残念ながら我々の指導や指示に従わずに，ルールを逸脱した生活を送っていらっしゃることも否めない事実でございます。こういった方々に対しましては，当然，事実関係について現場を調査したり，御本人に事情聴取をしたりしております。まず，事実関係を確認しまして指導をしているわけですが，度重なる指導にも従わず改善がなされない場合は，本人に弁明の機会を与え，場合によっては停止とか廃止の処置をしているところでございます。今の件につきましては，部長の答弁のとおりでございます。ただ議員のおっしゃるケースは，想像はつきますけれども，個人を特定するようなことにつきましてはお答えを致しかねます。
○８番（前島広紀君）
いろいろありますけれども，十分に検討してみる必要があるのではないかなと思います。個人を特定は致しておりません。ここで，生活保護費の財源はどのようになっているのかお伺いいたします。例えば，平成25年度予算において大体で結構ですが，国と市の負担金額はどのくらいですか。その割合はどのくらいでしょうか。
○生活
福祉課長（新田春輝君）
25年度の実績につきましては部長答弁にもありましたように，総額で25億9,100万円くらいでございます。市の負担分は，約４分の１の６億8,197万7,051円でございます。
○８番（前島広紀君）
市民の血税を恩恵として受けて生活していながら，善良な市民に対して非道義的な行為をすることに道義高揚宣言都市として適切に対処をしないとすれば，行政の不作為ではないかなと思います。市職員の安全を守り，働きやすい職場づくりのためにも，福岡や大阪市のように生活保護費の適正受給の管理に，今後の対策を検討すべき必要があるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
○生活
福祉課長（新田春輝君）
議員おっしゃるとおりでございます。現体制としましては，答弁にもありましたように第１グループ，第２グループを生活
福祉課に設けまして，スーパーバイザーを各グループに設置しまして，各グループに合計で14名のケースワーカーがおります。その14名のケースワーカーで霧島市内，この膨大な603km2の所を約90件数くらいを基本に，ケースワーカーが受け持っております。それぞれ若いケースワーカーでございます。この保護を受けていらっしゃる方の中には，先ほど議員もおっしゃいましたけれども，性善説に基づく生活保護法でございますけれども，なかなかそのとおりにはいかないのが現状でございます。難しいケース，処遇困難なケース，いっぱいございます。そしてまた，そういった遊技場等への出入りとか，あるいは車を乗り回しているんじゃないかとか，指示に従わないいろんなケース等，議員の皆様方からも情報等も頂きます。一般市民の方々からも情報を頂きます。そういった方々に対しましては，この14名で何とか頑張っいてるところですけれども，今後も引き続きこの皆様方の良心に訴えて，諦めずに節度ある生活をしていただくように我々一同，頑張っていくつもりでございます。
○８番（前島広紀君）
おっしゃるとおり努力されていることは十分に分かります。一つの根底には法律がついていけない部分もあるのではないかなというふうにも思いまして，大阪市は国に法改正も求めるような考えで動いていると聞いております。さて，この問題に関しまして公平という観点から，また市長が掲げる誰もがこのまちに住みたい，住んで良かったと実感できる質の高い市民生活の実現からは程遠く感じられます。さらに，「たすけあい支えあうまちづくり，共生・協働のまちづくり」のためにも，市民が納得できる生活保護の適正な需給を指導する体制の強化が必要であるとも思います。そのためには，条例制定の研究なども含め，法律の専門家の知識を借りながら生活保護政策を進めるべきではないかと思いますが，どのようにお考えでしょうか，市長にお伺いいたします。
○市長（前田終止君）
生活保護の世帯に対する考え方，いろいろ御指摘を賜りました。今，担当者が一生懸命の答弁をしてくれて，よく御理解も進んだかなと思っているところでもございます。法の精神はやはり性善説で，しっかりと救うべき人を日本の国家，国の名において地方と力を合わせながら守っていくということでございまして，それはもう大事にしなければならないことだと思います。ただ，答弁にもございましたとおり，全国で217万人という方々が受給をされているということ，これは鹿児島県の人口をはるかに超える人数でもあって，国の負担，地方の負担，本当に大変な状況にあると思うわけでございます。一方，社会経済が厳しい中で，そのような方向で生きざるを得ない方々も真にいらっしゃるわけでございますが，最終的にはやはり自立していく方向への促しが，しっかりとなければならないものと思います。65歳以上の高齢者の受給者，これが全体のおおよそ47％，後の残りの方々は言わば働ける環境，世代というような見方がされているわけですけれども，やはり公正・公平感の気持ちだとか，本当に元気で働ける人たちは自らの人生のためにも，議員御指摘のような方向を目指せるような社会というものでなければいけないのかなと思います。そういう意味では，やはり働ける場，そういう道へ誘う努力を，私ども自治体のほうでも更に頑張っていかなければならない。そしてまた，受給者のほうもそういうところをしっかり考えながら，自立への道を一人でも多く，堂々と世の中に御貢献されながら生きていく人・家族が，日本全国の津々浦々で一世帯でも増えていくような施策・努力がお互いに望まれていると認識いたしております。
○８番（前島広紀君）
市民の理解が得られるためのしっかりとした対応を求めていきたいと思います。努力されていることは十分に分かります。次に，救急体制についてお伺いいたします。救急体制の整備において最も重要なことは，医師・看護師・技術者などのスタッフの確保が第一だろうと思います。日中でも急患が搬入されれば，通常の医療業務は中断して，その対応に当たらざるを得ない事態も想定されます。現状の医師会医療センターにおいて，救急対応の医師やスタッフを別途に確保することは無理なことであろうとは思いますけれども，通常の医療業務においてスタッフは足りているのでしょうか。
○
健康増進課長（隈元 悟君）
通常業務では，医師は足りていると認識しておりますが，ただ，救急搬送が来たときとかいう場合には，医師の不足ということは考えられると思います。
○８番（前島広紀君）
救急医療体制におきましても，経営上の課題はあるとは思いますけれども，通常の医療業務より少し多めの医師が確保できれば，救急患者の受入れがしやすくなるのではないかなと考えます。市民はまた，それを求めているのではないかなと思います。次に，その医師の確保に対してですけれども，医師確保に対する予算は特別に計上されていることがありますでしょうか。
○
健康増進課長（隈元 悟君）
医師の確保のための予算というのは，特別にございません。
○８番（前島広紀君）
救急医療体制について，これまで３回一般質問をしてまいりましたけれども，急患の受入れが悪いとの批判が多いからでありますけれども，市民の皆様にも二次救急医療病院としての，当病院の役割を理解してもらわなければならないこともよく分かります。しかし，市民は医師会医療センターに市立の病院として，多くの期待を持っていることも事実であります。今回は，スタッフの中でも医師をもっと確保できれば，多くの急患を受け入れることができるのではないかとの思いから質問を行いたいと思います。先ほどお聴きしましたように，いろんな手段を使って医師確保を行っているとのことでありましたけれども，それも必要でありますが，私は当市の医師確保の柱の一つとして，女性医師の勧誘を掲げたらどうだろうかと思います。最近は女性医師が増加し，現在では全医師のうちの16.5％を占めているそうです。中でも，小児科や産婦人科では女性医師が多く，20代の女性医師は５割を上回っているそうで，結婚や子育てなど医療と家庭を両立させる環境が整っていない場合が多く，結果として復職することなく家庭に入ってしまう例も多く，現場の医師数の減少に拍車を掛けることになっていると指摘されております。そこでお伺いしますけれども，同医療センターの女性医師の人数は何人か，科目ごとに分かれば教えてください。
○
健康増進課長（隈元 悟君）
女性医師は現在８名いらっしゃいます。それで，この８名の内訳でございますけれども，常勤29名中３名いらっしゃいます。非常勤28名中５名いらっしゃいます。その科目別ですけれども，常勤のお二人は消化器内科医と血液内科医ということで聞いております。それと，お一人が研修医ということでございます。それと非常勤の５名ですけれども，お一人が血管外科，それとお二人が麻酔科，それとお一人が糖尿病内科，お一人が小児発達外来の先生ということで，５名ということでございます。
○８番（前島広紀君）
８名の女性のお医者さんがいらっしゃるということではありましたけれども，例えば子育て中の女性医師が働きやすい環境を整えれば，かえってこのような地方で働いてくださる女性医師が来てくださるのではないのでしょうか。そのような観点から，同センターにおける現在の整備の利点は何かあるかお伺いいたします。それと，これから計画するとすれば，どのようなことが考えられますか。例えば，今いらっしゃる女性医師から改善の要望などは出ていないでしょうか。
○
健康増進課長（隈元 悟君）
部長のほうからも答弁がありましたように，今，院内保育所というものがあります。それと，今年の夏から学童保育を始めております。ここらで，女性の医師に対して，お子さんをお持ちの医師に対してはそういうフォローができると。それと，今後のことですけれども，いろいろ要望が出ているのが，やはり家事と仕事の両立というようなことはいろいろお聞きしております。そのためには，今，申し上げました院内保育所，学童保育というのは必要不可欠なものだと思っております。ただ，今後，考えなければならないということであれば，女性専用の更衣室がないというようなこと，それとロッカー，休憩室，そういうところが今後，部屋としては確保してほしいというようなお話は出ていると聞いております。また，働き方としては短時間労働，半日というような形で仕事を分けて，先生方の連携を取っていくことも必要ではないかというようなお話を聞いたところです。
○８番（前島広紀君）
女性専用のロッカーとか休憩室，更衣室，こういうのがないというのはもう最悪の現場じゃないでしょうか。私，土木建設業の仕事が長かったんですけれども，昔は建設業なども嫌われておりまして，こういうものがないのが当たり前でしたけれども，今，こういうことをしなかったら点数は低いですよね，建設部長。ここは250床の病室だと思います。それで全てが使われているわけではないというふうにもちょっと聞いているところでありまして，市長，更衣室がないとか，これはおかしいんじゃないでしょうか。女性にもっと来ていただけるような，そういう病院をつくっていただきたいと思いますので，これは保健
福祉部長，すぐ対策を検討していただきたいと思います。女性医師が働きやすい職場は，男性医師にとってももっと働きやすいと思われます。どの程度の経費が掛かるか分かりませんけれども，知恵を絞って日本で一番女性医師が働きやすいように病院づくりを目指して，医師確保を推進してほしいと思いますけれども，市長の答弁を求めます。
○市長（前田終止君）
今，担当部署の答弁の内容を聞いて，私自身そんな状況かということを自分の情報不足で恐縮いたしておるところでございます。医師確保あるいはまた看護師等の各種医療スタッフの確保，これはもう通年，本当に私どもにとっては大きな命題・課題でございます。そして医療スタッフ，皆さん方が働きやすい環境というのは，もう当然に最大の努力をして，誇りを持って働ける職場づくりというのが望まれています。ということですから，ぜひうちの病院にと，うちのセンターにという流れをつくっているわけですから，そういう意味では今，特に女性医療スタッフという話になりましたけれども，男性の方々にとっても同じような状況が横たわっていると類推できるわけですが，市民の皆さん方が一番頼りにしなければならない，その職場の基本・基礎的な状況でございますから，しっかりと早速指示を出して，どのようにどう対処・対応できるか検討し，そして具体的にまた応えてまいりたいと思います。
○８番（前島広紀君）
よろしくお願いいたします。ちょっと飛ばしまして，最後に政策医療費として，一般会計から年間5,500万円が脳神経外科開設の支援として繰り入れられており，21年の開設以来，25年度まで２億3,000万円が支払われております。今年も5,500万円とすれば２億8,000万円くらいのお金が，一般会計から繰り入れられております。このことに関しましても，当初からいつまで継続するのか質問してまいりましたけれども，四，五年が経ちましたことや昨年度の純利益が３億4,907万円となっていることから鑑みて，そろそろ減額してもいいのではないかなと思います。そして，浮いたお金を先ほどから申しております医師確保のために使えばどうでしょうか。急がなければならないことに資本を集中して注いだほうが有効ではないかと考えますが，そこをお伺いして質問を終わります。
○保健
福祉部長（花堂 誠君）
議員御指摘のとおり，平成26年度まで5,500万円。これは，脳神経外科医師の人件費相当分ということで，一般会計から繰り入れております。先ほど来ありますように，平成22年に脳神経外科を開設して，22年９月に中央手術棟も整備いたしまして，当初は政策医療，すなわち救急業務を担っていただくことが中心であろうと考えて，設備投資も10億円強しているわけでございますので，人件費相当分を毎年一般会計からは繰り出していたわけでございます。ただ，その脳神経外科のお医者さんの方針と致しましても，脳卒中とかで倒れられて救急で運ばれるよりも，その予防というところに力点を置かれておりまして，例えば，脳卒中にならないようにクリップで止めたりするクリッピングとか，そういった予防手術等が結構増えておりまして，それに伴って脳神経外科に係る医業収益も年間５億円以上の収益が上がっておりまして，そういったことを３年，４年と見ますと十分に設備投資・人件費投資分は，数字上は回収できていると考えているところです。したがいまして，今後は脳神経外科医の人件費につきましても，できれば病院事業の医業収益のほうから充当していただきたいという考えもございますので，
救急医療体制の整備，それから小児科開設に向けたいろんな発達外来の設置とか，そういったもの等への政策医療ということも考え合わせて，今後，指定管理者である医師会それから医療センター，市，３者の意見交換会というのも開設しております。それから，ちょうど公立病院の改革プランの策定時期にもございます。それから，一般財源という貴重な財源でありますので，財務のほうとも協議をしながら検討していきたいと思います。
○議長（常盤信一君）
以上で前島広紀議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。
「休 憩 午前１１時５８分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。ここで保健
福祉部長から発言の申出がありますので，発言を許可します。
○保健
福祉部長（花堂 誠君）
先ほどの前島議員の
救急医療体制についての御質問の中で，一部，誤解を招くような答弁がございましたので，修正・補足をさせていただきたいと思います。医師会医療センターにおきましては，女性看護師につきましては専用のロッカー，休憩室等はございます。ただ，女性医師，お医者様方がいつも控えていらっしゃる医局というのがございますが，その医局の中にある更衣室とロッカー，休憩室が男女共用になっているというようなことでございました。ただ，更衣等の関係もございますので，現在は医師用の当直室というのがございまして，そこを活用しているということでございました。しかしながら，看護師用も狭くなっていたり，お化粧をする場所もなかったりとか，現代のニーズに合っておりませんので，早速，現地を見に行きまして，改善すべきものは直ちに改善させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
○議長（常盤信一君）
次に，１番，德田修和議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１番（德田修和君）
議席番号１番，德田修和です。はじめに，今年も残すところあと一月を切りました。全国的にも自然災害の被害や火山活動の活発化の報告が多く，改めて防災意識を高めさせられる１年であったように感じられます。一方，危険ドラッグのまん延により，ドラッグ使用による死亡者が今年は111名と，去年の10倍以上となったそうです。命をおろそかにする行為であり，災害等で未来を断ち切られた，命を落とされた方々への冒涜であると考えます。今一度，命の尊さを国民全体で考えなければなりません。私自信におきましては，議員活動をさせていただき，１年が経過し，様々な勉強をさせていただきながら，こうして議会での発言を許されますこと，市民の皆様に心から感謝しております。これからも，皆様が安心安全で過ごせるまちづくりに，より一層全力で取り組んでまいります。それでは通告書の順に従い，質問します。まず，バス運行事業の実態と展望についてお伺いします。霧島市では，中山間地域や交通弱者の方々の移動手段を守るために，ふれあいバスやデマンド交通の取組を行っています。私は，常日頃から，まちの発展は人の交流があってこそとの思いがありますので，この取組に対し高く評価しているところであります。しかし，まだまだ不十分なところも多く，課題は多いと感じます。先日の池田綱雄議員の一般質問でも取り上げられていましたが，議員と語ろかいでも，交通の不便さを訴える市民の方々の声を多数お聞きしましたので，ふれあいバスの利用率の低い路線の現状と対策，デマンド交通の利用状況，今後の運行エリアの計画を問うものであります。２点目に，
スポーツ施設の指定管理の現状についてお伺いします。これは具体的な施設の例として，まきばドームの管理を取り上げます。利用時間は条例でも定められていますとおり，午前８時30分から午後10時までとなっており，12月，１月，２月の３か月間だけは午後５時までとなっております。しかし，管理者は午後６時30分には帰宅してしまい，鍵の施錠は利用者任せになっているという話を聞きました。また，中学生の利用が午後７時までの制限となり，利用することが難しくなったと聞いています。そこで，利用時間等の運営状況は適正になされているのか，現地での調査をしているのかを問うものであります。これで壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
德田議員から２問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，２問目につきましては教育委員会が，答弁させていただきます。１問目のバス運行事業の実態と展望についての１点目から３点目は関連がございますので，一括してお答えいたします。ふれあいバスにつきましては，市内の交通空白地域や交通不便地域の交通弱者等の移動手段を確保するため，平成20年度から市全域での本格的な運行を開始したところでございます。これまで，利用実態等の分析・検証を行いながら，市民の皆様の行動特性等に配慮した運行，さらには，「高齢者運転免許証自主返納支援事業」及び「いきいきチケット支給事業」での活用を始め，ふれあいバスの利用の促進に係る様々な対策を行ってきたところでございますが，平成25年度におきましては，約25％の路線で，１台当たりの平均乗車人数が1.0人を下回っている状況にあります。次に，デマンド交通につきましては，中山間地域のふれあいバスの利用者が少ない地域における新たな移動手段として，平成23年10月から霧島地区永水地域，平成24年12月から溝辺地区有川地域におきまして，同地域を運行するふれあいバスの路線を廃止し，新たに運行を開始したところでございます。バス路線から遠く，これまでふれあいバスの利用が困難であった高齢者等の交通移動手段を拡充することができ，さらには，地域住民の利便性の向上が図られたものと考えているところであり，永水地域におきましては，廃止前のふれあいバスの利用者数と比較しますと，デマンド交通の利用者数は増加したところでございますが，それぞれの地域とも人口減少などの要因から，利用者数は減少傾向にございます。このような状況の中，去る11月20日に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が施行され，地域公共交通が地域社会の活力を維持・向上させるために，地方公共団体が先頭に立ち，関係者との合意の下，まちづくり等の地域戦略と一体で，持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成することの重要性が示されたところでございます。今後，本市の公共交通施策を進めるに当たっては，既存課題への対応と同時に，本市の公共交通に対する方向性を関係者と共有し，個別具体的な施策を推進していく必要があると考えており，同法に基づく「地域公共交通網形成計画」の策定を検討するとともに，ふれあいバスの低い利用率が続く路線につきましては，路線の廃止やデマンド交通への移行等を含めた抜本的な見直しを実施してまいりたいと考えております。
○教育部長（越口哲也君）
２問目の
スポーツ施設の指定管理の現状についてお答えいたします。議員お尋ねのまきばドームの利用時間につきましては，霧島市都市公園条例で午前８時から午後10時まで，12月から翌年２月までは午後５時までと規定しております。これは，冬場の寒さや気候条件，及び他の施設との構造上の違いに対応するためのものでございます。しかしながらこの期間中，大会等の時間延長や利用団体から大会前の強化練習等を行いたいとの申出があった場合は，指定管理者が利用者サービスの向上の観点から，午後７時までの延長を許可し，対応しているところです。今後とも，
スポーツ施設の管理運営については，利用者の満足度の向上及び利用者の増加が図られるよう，指定管理者と連携し，市民サービスの向上を進めてまいります。
○１番（德田修和君）
まず，１点目の中のデマンド交通のほうでお伺いします。デマンド交通自体，乗り合わせで利用することが基本となっております。今，利用者の減少，人口の減少にも伴っているという分析を示されたところですけれども，どのくらいの利用者がいて，乗り合わせで利用されている運行が何回ほどあるかお示しください。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
デマンド交通の利用者の件でございますが，平成25年度におきまして，霧島永水地区におきましてはデマンド交通の利用者1,346人，月平均でいきますと112人でございます。次に，溝辺有川地区におきましては，25年度で利用者数387人，月平均で32人となっています。続きまして，そのうち相乗りが何人かということでございますが，霧島永水地区につきましては，平成23年10月からデマンド交通を開始しております。その開始時から本年の９月末までの記録になりますが，運行台数が全部で2,186台，このうち乗合いで走った台数が1,197台，率に致しますと54.8％となります。続きまして，溝辺有川地区につきましては，平成24年12月から運行を開始しております。そのときから本年９月末までの運行台数は506台でございます。このうち乗合いの台数につきましては，173台ということで，率と致しましては34.2％となっております。
○１番（德田修和君）
今，開始からの台数でありましたけれども，ここ最近であればもっと下がっているのではないかなと思います。溝辺・霧島エリアの２か所で試験的に運行しているデマンド交通だけでも，約1,200万円ほどの事業費の削減ができていると，先日の宮本議員の一般質問の中でもデマンド交通の有効性は示されていたところです。私も一定の成果を出していることは高く評価していますが，ただ現状では，やはりこのように利用者が少ないのも事実であります。特に溝辺ですけれども，乗合いの件数も34.2％，台数にしても506台と少ないようですけれども，このことに対してはどう分析されていますでしょうか。
○
溝辺総合支所長兼
地域振興課長（福重博之君）
溝辺地区内のデマンド交通につきましては，運行地域が先ほど有川ということで説明がございましたけれども，人口の少ない溝辺地区の中でも，支所等から遠く離れた地域となっております。そういったことで，利用される，そこに住んでいらっしゃる方も少ない地域でありますし，また，その地域から溝辺支所等までのエリアの中での運行ということで，支所のほうに用事のある方あるいは支所の近くに医療機関とＡコープ，商業施設がございますけれども，そういった所への利用の方のみに限定されているという状況にありまして，なかなか利用者が少ないという状況にございます。
○１番（德田修和君）
今，お答えいただいたとおり，今のところ利用制限，利用者が目的を持って使われるのにはちょっと運行状況がまだまだ不手際があるのかなと感じます。現在，資料のほうにも出させていただいていますけれども，運行状況として行き用に午前中３便，帰り用に午後に３便の計６便が週３回運行しています。溝辺の利用者の多くは，先ほどおっしゃっていただいたとおり，Ａコープなどへ日用品や食料の調達又は定期的に薬を処方してもらうために利用されていると聞いています。そこで例えば，持病をお持ちで薬を取りに行った方が利用するとなると，２時間近く帰りの便を待たないといけないというような現在の状況だと思います。利用者にとっては苦痛でしかないと思います。また，乗車できる場所も最寄りのふれあいバスのバス停ですので，バス停の位置等も資料のほうを示させていただいていますけれども，必要な品を買い込んだ高齢者はバス停からはやはり歩いて帰らなければならない。利用者目線から見ても不便なものに見えるんですけども，この実情は単純にそういうことで利用者が減っていると答えいただきましたけれども，その実情としては利用者目線で見たときどう感じられますか。
○
溝辺総合支所長兼
地域振興課長（福重博之君）
今，議員がおっしゃったとおり，最初乗るときには最寄りのバス停ということで決まっておりますので，そこまで自宅から出ていただいて待っていただくということで，大分距離もありまして，利用するには不便という声も聞いております。帰りは運転手の方の好意によりまして，家の近くまで送っていただけると，そういう運転手の方もいらっしゃるということでは聞いておりますけれども，やはり通常のタクシー等と違いまして，バス停まで出向いてタクシーが来るのを待つということで，不便に感じていらっしゃる方がいらっしゃるというのは事実でございます。
○１番（德田修和君）
私自身，タクシー業者の方がそういう対応をしてくださっているということもお伺いしております。でき得ることの対応ということで，予約制ですのでほかに利用者がいない場合は，定刻より早めに出発していただいたり，自宅付近まで乗せてあげたりしているということだそうです。そういったタクシー会社の方々の配慮に助けられている事業であるという，今の実態です。本当に有り難いことで，御厚意でその距離を走っていただいているんですけれども，その間に発生した事故・トラブル等は，この場合の責任の所在はどこになるのでしょうか。タクシー業者でしょうか。それとも行政になってくるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○企画部長（中村 功君）
今の御質問につきましては，こちらではまだ把握しておりませんでしたので，具体的な検討はしていないところであります。ふれあいバスからデマンド交通に移行する際には，その条件と致しまして，まず地域から要望があるということと，それからバス事業者の路線バスと，ふれあいバス等との重複をしないなど，幾つかの条件がありまして，その条件を確認した上で霧島市でつくっております地域公共交通会議のほうにかけまして，皆様の合意を得た上でスタートすることになりますが，その辺の会議等の中での議論も必要かと思いますので，今の件についてはまた関係事業者の方々等と御相談をしてみたいと思います。
○１番（德田修和君）
今，そういうタクシー業者の御厚意があるということは忘れずにいていただきたいと思います。私自身，決算特別委員であったにもかかわらず，ちょっとお恥ずかしい部分かもしれませんけれども，ふれあいバスとデマンド交通の事業費の内訳をお示しできたらお願いします。
○議長（常盤信一君）
ここでしばらく休憩します。
「休 憩 午後 １時２５分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時３７分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
それでは，ふれあいバスの平成25年度委託料の金額を申し上げます。全部で国分から横川まで６地区ございますが，総計で6,387万8,780円でございます。次に，デマンド交通の委託料を申し上げます。有川地区と永水地区の二地区の合計で122万8,380円となっております。
○１番（德田修和君）
デマンド交通のほうなんですけれども，二地区で122万円，すごく経費の面からみても素晴らしいと思います。ただ，やはりエリアが広いという点もありますけれども，バスの委託料は相当多額になっているという現状だと思います。バスを借り上げるよりもタクシーを借り上げるほうが格段に安くつくということで，そういった点でバス路線の低い路線の廃止，デマンド交通への移行を含めた抜本的な見直しということを考え，デマンド交通へのシフトを，ウェイトを傾けるといった計画の予定であると理解してよろしいですか。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
はい。そのように理解していただければ結構だと思います。
○１番（德田修和君）
先日，池田綱雄議員の一般質問の中で，企画部長は福山の比曽木野地域のデマンド交通を活用していくことが有効ではないかと答弁されていらっしゃいました。今後，ふれあいバスの利用率の低い路線，また交通整備がまだされていない地域も同様に，デマンド交通のほうが有効であると認識されているでしょうか。
○企画部長（中村 功君）
地域によってふれあいバスを望まれるか，デマンド交通を望まれるか，地域によっても差はあると思います。それで，地域の方々の御意見をよく聞いて判断をしていきたいと思います。
○１番（德田修和君）
ぜひ，地域の声を大切にしていただきたいと思います。それでも費用の面から考えても，やはりタクシーを使って交通手段として考えられるのが現実的なのかなと感じます。そこで，本市内にタクシー業者が幾つあるか把握されていますでしょうか。分かれば地域ごとにお示しをいただければと思います。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
霧島市内のタクシー業者の数でございますが，地区ごとに申し上げます。国分地区が１社，隼人地区が３社，牧園地区が４社，溝辺地区が２社，霧島地区が１社となっております。これは鹿児島県タクシー協会会員名簿による，平成26年４月１日現在で霧島市内の登録の事業者数でございます。
○１番（德田修和君）
溝辺２社，霧島のほうは１社ということで，そこがデマンド交通運行委託を受けているとは思います。現在，そうやって二つのエリア，二つの業者がデマンド交通の運行委託を受けていますが，選定された経緯などが分かればお示しください。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
このデマンド交通を始めます前に，霧島市地域公共交通会議にかけまして，その中でデマンド交通で走っていただくタクシーを鹿児島県タクシー協会のほうにお願いしまして，その中から選んでいただきました。
○１番（德田修和君）
デマンド交通自体そのエリアで予約していただくわけですけれども，一応，資料のほうをデマンド交通運行地域ということで用意させていただいています。溝辺の部分になりますけれども，結構離れた地域で，この地域を委託運行していただいているのは，隼人のタクシー業者さんになります。デマンド交通というこの事業を継続していくには，受けてくださるタクシー会社自体もかなり事業体が大きいというか，従業員も多く対応できるタクシー会社でなければ，到底一緒に協力して運行していくのは難しいんじゃないかなと感じるのですけれども，その辺はいかがですか。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
確かに議員がおっしゃるとおり，車に余裕がなければデマンド交通，月曜日・水曜日・金曜日が運行となっておりますが，やはり規模の小さい会社でありますと余力がないということで，そういったある一定以上の規模がないと，そういったデマンド交通への車の配車というのは難しいんじゃないかと考えております。
○１番（德田修和君）
そうであれば，その２社が霧島市ホームページ上でも広告になると言いますか，ほかの方々がホームページを見られてタクシー会社を選定するときは，やはり力の大きな，ちょっと言葉は悪いかもしれませんけども，事業体が大きくてこうやってそういう事業に携われる方々であり，やはりそういう方々がタクシー業者として生き残っていき，零細企業と申しますか，少し規模の小さなタクシー業者は仕事を失っていくような状況にも陥るのではないかと思います。現在，ほとんど利用者がいない状態です。少なくなってきている状態ですけれども，タクシー業者としては時間に縛られて運行しながら，その地域に営業所を持たない業者は，乗車ポイントまで相当の距離を空車状態で走り，迎えに行かなければなりませんので，運行効率も悪く燃料費も相当掛かっています。デマンド交通自体，タクシー業者には今，負担になっているのではないかと感じています。それなりの事業母体を持った業者でないと対応ができない状況で，今，少しお示しいただきましたけれども，そのような状況の中で，今後，デマンド交通が事業拡大できていけるとお考えでしょうか。
○企画部長（中村 功君）
現在，移動手段がない地域につきまして，タクシー業者様のほうにお願いをしているわけですけれども，例えば非常に余力がなくなったとか，そういった状況に陥った場合におきましては，当然，地域公共交通会議にかけまして，今後どうするかということも含めて，事業者の方と御相談をしながら判断をしていきたいと思います。
○１番（德田修和君）
交通会議自体で考えられても，今ある二つのエリアを選定するときに，ほかにも大きいところはありますけれども，結果，事業体の大きな２社が選ばれたわけです。これから広げていく事業としては難しいのではないかなと感じています。そこで提言したいことは，デマンド交通事業自体を始めるに当たって，その中でも当初から議論が出ていたかとは思うんですけれども，このデマンド交通自体をもう一度見直して，タクシーチケットでの配布は行えないでしょうか。利用者資格を定めて定額のチケットを配布すれば，利用者もバス停ではなくて自宅で乗ることができます。これまで言われてきたように，デマンド交通はドアtoドアで市民の利便性を高めているんだということが，本当の意味で実現すると思っていますし，各地域のタクシー業者全体でこの交通手段というものを守り対応することができていくと思っています。やはり，そういうことで地域の経済を守ることにつながると考えていますので，全国的にもデマンド交通はバスより便利，タクシーより不便とささやかれ始めて，事実，一時期はやって事業自体が増えていったデマンド交通ですけれども，廃止する自治体も増えてきていると聞いています。合併前の旧溝辺町では，実際にタクシーチケットでの配布を行っていて，地域の皆様にも好評を得ており，事業費も相当抑えられていたと聞いております。検討はできないか伺います。また，その旧溝辺町での取扱状況等が分かればお示しください。
○
溝辺総合支所長兼
地域振興課長（福重博之君）
旧溝辺町で実施されておりました
福祉タクシー助成事業につきまして，概要と実績を御説明申し上げます。この事業は，在宅
福祉支援事業と致しまして，タクシー使用料の一部を助成するもので，平成15年度から実施されております。対象者と致しましては，70歳以上の者，年度途中で70歳に到達された方につきましては，その到達月からとなっております。それと，身体障がい者の１級，２級の方，また療育手帳のＡ１，Ａ２，Ｂ１の保持者の方，それと精神障がい者，精神保健
福祉手帳をお持ちの方となっております。ただし，そういう方で施設入所者，生活保護世帯の方を除くとなっております。また，そういう方の支給要件と致しまして，町民税が非課税世帯の者でかつ世帯員の中で自動車を保有する者がいないこと，さらに，このタクシー助成事業の使用料の一部助成を申請する者を対象として，自動車税の減免を受けていないこととなっております。また，助成の内容と致しましては額面560円，これは当時のタクシーの初乗り料金ということになっておりますが，額面560円の利用権を一人に年間24枚，一月平均２枚ということで計算されているようです。また，旧溝辺町の中心部から遠く離れた地域を特定地域として位置付け，そこにお住まいの方には年間48枚を交付いたしております。また，１回の乗車で利用できる枚数につきましては，２枚を限度と致しておりましたけれども，平成17年度から特定地域の方に限りまして，１回の乗車で使用できる枚数を４枚を限度とすると改正がなされております。利用状況につきましては，平成15年度204名の申請で5,608枚交付し，そのうち3,435枚が使用されております。使用率に致しまして61.3％，平成16年度は220名の申請で5,960枚交付し，うち3,864枚が使用されております。率に致しまして64.8％の使用率です。17年度209名の申請で5,680枚交付し，うち4,166枚が使用されており，使用率73.3％。平成18年度，216名の申請で5,814枚交付し，4,134枚が使用され，使用率が71.1％，19年度につきましては，申請者数，それと交付枚数の明らかになる書類が見つからず，19年度の決算書から決算額の金額が204万7,360円ということから計算いたしまして，使用枚数が19年度は3,656枚使用されております。合併時の調整方針と致しまして，事業実施地域は現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，新市におけるコミュニティ巡回バス等を勘案しながら合併後に調整するとなっており，ふれあいバスの運行が平成20年度から始まりましたので，19年度末で
福祉タクシー助成事業が終了しております。
○議長（常盤信一君）
チケットの活用について答弁をお願いします。
○企画部長（中村 功君）
旧溝辺町の
福祉タクシーの条件等につきましては，今の説明のとおりであります。今後，少子高齢化や人口減少が進む中で，高齢者等を問わず，いろんな立場の方々の交通弱者と呼ばれる方々が更に増えるんじゃないかという思いはあります。それで，平成20年に市内全域に渡るふれあいバスに替ったということで，
福祉タクシーのほうは廃止されておりますが，今後，例えば，新たにこの
福祉タクシーのほうを検討課題の一つにすると致しましても，これまでの
福祉タクシーの経緯もありますし，受益と負担の関係で市全域にこの制度を広げないといけないということもありまして，コスト面とかいろんな方面からの検討はしたいと思います。ただ，今，御質問のあったような
福祉タクシーというような性格のものも，検討課題の一つにはしておきたいと考えます。
○１番（德田修和君）
一応，コスト面ということも十分考えられ，確かに月２枚ずつの配布で行われていたということで，年々利用率も61％，64％，73％と，市民の方々への定着もされてきていた溝辺での
福祉タクシー事業でありますけれども，言われるような交通弱者の方々，これから実際に増えてくると思います。先ほど示しましたデマンド交通，これで見たときに，丹生附（にっけ）地域から溝辺総合支所のほうに仮にタクシーで普通乗車した場合に，幾らくらい掛かるのかというのを調べてみたところ，1,200円程度でした。ですので，これまでどおり降車ポイント，降りられる場所はそれぞれの主要となるふれあいバスの路線，主要となるバス停に降りることは前提ですけれども，何よりもバス停でタクシーを待たなくて済む，家まで迎えに来てくれる，利用しやすいというようなことも含め，また，そういうことになりますと，ふれあいバス路線の廃止等をされた場合の予算額，バスを借り上げるよりもタクシーを借り上げるほうが随分安価で済むわけですから，まだ相当数，デマンド交通は週３回走っているわけですから，交通弱者の方々に何かしらの資格・制限を設けて，仮にその回数分のタクシーチケットを配ったとしても，今のデマンド交通での利用率を考えても経費は大幅に，全体的には削減できるものだと思っています。そこで，バスなんですけれども，今，利用率の低い路線等を抜本的な見直しをしていくということであったんですけれども，逆にこれからふれあいバスが必要であるなと感じられる地域・路線等について検討されたり，また地域からの要望は出ていますでしょうか。例えば，霧島エリアからは霧島高校への通学路路線等がございません。そのような中で，困っている市民の方々もいらっしゃるということを聞いております。ここにはバスは持って来てはもらえないだろうかとかいうような，何かしらの要望はありますでしょうか。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
現在，企画政策課のほうに直接的にはそういった要望はございませんが，要望があったときにはその都度，検討してまいりたいと考えております。
○１番（德田修和君）
ふれあいバス，本当に利用されるべき場所に通せば，かなり市民の方々に有益な交通手段になり得ます。ただ，ふれあいバス利用実績表というのが出されている中で，ちょっと拝見したんですけれども，国分・溝辺・横川・牧園・霧島・福山で今，ふれあいバスが運行利用されているんですけれども，乗車・利用者実績がほかの地域に比べると溝辺だけが極端に低く感じます。１日の運行数とかもありますので，一概にこの数字だけで多い，少ないを語れるとは思いませんけれども，溝辺のほうがほかのエリアに比べて利用が少ないと，この現状をどう分析されていますか。
○
溝辺総合支所長兼
地域振興課長（福重博之君）
溝辺地区のふれあいバスにつきましては，溝辺総合支所を発着という形で運行いたしております。そのために，溝辺総合支所近郊に用事のある方の使用が大部分でございまして，溝辺総合支所近郊にある施設としましては，先ほど申し上げましたように，医療機関が一，二箇所と。それと，郵便局，銀行，商店がＡコープ１店舗という状況でございます。そういったことから，そういった施設を利用する方だけの使用に終わっているのかなと。また，溝辺地区は南国交通バスの営業所がございまして，南国交通も路線バスということで運行されております。そちらのほうを利用される方等がいらっしゃいまして，ふれあいバスのほうの利用につきましては，限定された方のみということで，利用者が少ないのかなと考えております。
○１番（德田修和君）
今，答弁されたとおり，溝辺の市街地に用事がある方しか利用しにくい路線であるという現状が一番であると思います。やはり，利便性に欠けているんだと思います。バス利用をするときに，バスは行きたいところに行けなければ乗らないわけです。そういった中で，限定されてしまっているというのは二次アクセスとしての機能が，溝辺地区だけが足りないのではないかなと感じています。ほかの路線を見てみますと，駅にちょっと接点があるんですね。そこで市長にお伺いしますけれども，常日頃，何事もオール霧島で取り組まなきゃいかんとおっしゃっていますが，溝辺のふれあいバスだけが駅との接点がありません。ほかの地域の方々は，ふれあいバスを使っていろいろな地域にJＲを利用して行くことができるんですけれども，市のシステムとしては溝辺の方々はそれができないというような状況。これを見たときには，溝辺にお住まいの方々は溝辺だけで用事を済ませてくださいと市が言っているようなものだと感じているんですけれども，実際，陵南の学生の方々は隼人方面とかに出向く際に，一度加治木駅のほうに下りて，加治木駅から隼人駅を利用して，隼人のほうに来られているということも聞いております。そういった面でも，先日，植山議員が一般質問の中で指摘されていましたけれども，二次アクセスの強化というためにも，早急に溝辺総合支所を基点でいいですので，鹿児島空港，隼人駅をつなぐような路線をつくらなければならないと感じています。先日の植山議員の一般質問に対する答弁でもありました交通局の問題，民間路線との兼ね合い，本当に市長が苦慮されていることは重々承知なんですけれども，これだけは早期に取り組まなければならない問題だと思うんですが，どうお考えでしょうか。
○市長（前田終止君）
溝辺の利用促進というような視点でございますが，市域全体の中で溝辺の持つ特徴という中の一部に，自家用車保有台数の違い，これは突出して溝辺は高いわけですね。そしてまた，一般論としてあり得るのが，そういう中で家族，隣近所で助け合う，そして足になってもらう，そういうところが徹底していると，結果，路線バスもまたタクシー利用も，かなり利用率は低減するのではないかというような想像といいますか，そういうことも考えるのかなとも思っております。しかしながら，全体としての促し，そしてそれらを超えても魅力のある利用の仕方などを徹底推奨していくような考え方，そういうことなどを創意工夫する余地がひょっとしたらあるのかなというような気も致します。何よりも民間路線バスがあるわけですけれども，空港は人口約700万人の結接点です。そして市内に11のＪＲの駅があります。溝辺についてはどこの駅に行くにしても遠いわけですけれども，日豊本線・肥薩線の分岐点は11の駅の中で唯一，隼人駅です。ななつ星も止まります。ですから，今後の市内の公共交通の在り方，二次交通の在り方などを，隼人駅の将来的な造り直しなどを念頭に置いた上での話ですけれども，空港の約700万人の結接点，そしてＪＲの駅の唯一の分岐点，そういうところに交通センターみたいなイメージの位置付けをして，市内全域，今のような悩みを解消していくような手法，シティビルみたいなイメージのものが，ずっとこう走りますよというようなことですね。そして，どうしてもカバーし切れない交通弱者の方々に対しては，今，議員御指摘のようなタクシーのもっと手深い利用の在り方などを組み合わしていくような考え方。それで，地域の通勤・通学・通院・お買い物，そしてまた訪れる人の観光，そういうものとの整合性とか。そして一つの市内に，例えば，空港が約700万人の人口結接点ならば，ＡＺという所も七百十数万人の来客数を誇っておられるということでございますけれども，あと鹿児島神宮に霧島神宮に，あるいは様々なポイントはあります。そういうところを巡回していくような在り方をいつの日にか，全体を見回しながらやっていく日ができたらなと。もうちょっとその辺は勉強させてもらわなければいけない，時間も掛かるわけですけれども，大きな引き回しと細かいサービスと両方上手にできる時代に向かって，私としては頑張りたいなと思っております。
○１番（德田修和君）
今，車の保有台数等が多いと，助け合いもしっかりできている地域であるという素晴らしい地域性を持っているわけですけれども，逆に言うと，助け合わざるを得ないというのも現状ではあるかと思います。また，隼人駅はななつ星等も通り，本当に基点となっていくべき駅であります。また，空港との路線を持つということは，これからスーパーアリーナ誘致とかそういうことに対しても大いにメリットになり得る材料になっていきます。これからの交通の在り方について，いつの日かとおっしゃいましたけれども，早急に検討できるような体制をとっていただければと思います。２点目に入りますが，まきばドームですけれども，壇上から申し上げた点，あと１点確認をさせていただきたいんですけれども，利用時間は８時からの利用となっているとの答弁を頂きましたけれども，私の手持ちの条例の中では８時30分となっているんですけれども，どちらか合っていますでしょうか。
○教育部長（越口哲也君）
８時30分から22時までということで訂正させていただきます。申し訳ございません。
○１番（德田修和君）
壇上から申し上げた鍵の件なんですけれども，実際，職員の方々が６時30分に帰られるということで，それ以降の利用の方々は鍵を閉めて帰ってくださいと渡されるということがあったみたいなんですけれども，そのことは一度教育委員会のほうにも苦情のお電話等をされたようなお話を聞きました。その事実はございますでしょうか。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
確かに３年ほど前にございました。そして，教育委員会，保健体育課としましては，指定管理者と協議いたしまして，時間を延長した場合は最後までいてくれということでお願いしてあります。これはもう練習中の怪我とかあった場合，ＡＥＤが事務所の中にありますことから，鍵を持っている人が事務所を開けないといけないということもありまして，現在は時間延長した場合はそのまま在住するということになっております。
○１番（德田修和君）
最初に申し上げた現地の確認・調査しているかという点で，こういうところがあるんですけれども，３年前にあった事実を把握されているということなんですけれども，聞き取りさせていただいた方は昨年の６月なので，ちゃんと聞いてもらいたいと言っていらっしゃいました。一度，そういう指導をされた後に，「これからしますよ」「はい，分かりました」と，連絡等で終わって，実際の確認をされていないんじゃないのかなと思います。そういう申合せをされた後に，現地のほうで時間延長されたところの様子とかを御覧になられたことはありますか。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
申し訳ないです。その件につきましては，保健体育課では把握しておりませんでした。今日初めてお聞きしました。
○１番（德田修和君）
やはり，文書での連絡等だけで終わってしまっていては，サービス向上にはなかなか結び付かないのではないかなと思います。あと，中学生等が施設を利用した場合に，現在もそうですけれども，以前，午後10時までの利用時間ということになっていますけれども，そういう苦情等を言った後，それが原因とは考えてはいませんけれども，その後に利用に行ったら，もう次は中学生は午後７時までしか使えないですよと言われたそうなんですけれども，そこら辺の管理，利用時間等の変更はどのようにして起きたのかお示しください。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
中学生の部活動については，終了時間は学校長が判断するということになっておりますけれども，大方午後７時頃だとは思います。ですから，一部の部活動だけを優遇して７時以降も使わせるというのは，非常に難しいのではないかなと思っております。
○１番（德田修和君）
利用面のことなんですけれども，現在，利用予約等を受けていらっしゃるというのは理解しているんですけれども，市内の方々の利用よりも市外の方の利用のほうが多いというお話もちょっと聞いているんですけれども，現在の利用状況というのは市内の方のイベント等が優先されているのか，それとも市外の方優先ということはないですけれど，予約優先という形で年間の利用スケジュール等が決まっているのかお示しください。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
利用につきましては，市外・市内にかかわらず優遇ということはございません。もし重複した場合は，利用者で協議していただくというふうになっていると思います。
○１番（德田修和君）
市内の施設だから市内の人間に使わせろということではないんですけれども，極力，霧島市民が考える行事やイベントというのは，年間通して先に把握されていると思いますので，そういうのを前もって地域の方々と協議されてからというのも，一つあってもいいのかなと感じるんですけれども，その辺はどうお考えでしょうか。
○教育部長（越口哲也君）
福山のこの
スポーツ施設につきましては，今度またパークゴルフ場も増設いたしまして，県内問わず都城近辺とか，そういう方の利用も非常に多くなってきております。それだけこの施設を地域の拠点施設として，周りの方々が理解して利用されているという現状もございますので，アンケートの中にも，もう少し霧島市民を優先的に使わせてほしいというようなアンケート結果も出ております。ですので，例えば予約の受付期限に若干の差を設けるとか，やはりそういう対応も考える必要があるかなという面と，そういういろんな周りの方々が有効に使っていただいて，一つの観光資源にもなるような施設でもございますので，そこら辺りの判断というのが非常に難しいかなと思っておりますけども，また，そこを含めて検討させていただきたいと思います。
○１番（德田修和君）
また管理の面ですけれども，７時までの中学生の利用であったりとか，今はもうないということですけれども，また確認していただきたいですが，６時半で職員が帰ってしまうということもまだ聞いていましたので，そこら辺の確認等をしていただきたいところですけれども，これは別に時間等につきましては教育長の判断ということで，その管理業者が独自に自分たちの管理者側の立場として変更したとか，そういうことはないということで理解していいでしょうか。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
今後も条例に基づいてしていきたいと思っております。
○１番（德田修和君）
指定管理自体，市民サービスの向上が目的です。再三言っておりますけれども，行政で定める条例というものは最低限のサービス内容であって，後は指定された業者の方の努力でサービスの底上げというものをしていっていただけるのが，あるべき姿だと考えています。そういうことができないのであれば，できる業者が手を挙げてくれれば結構ですし，手を挙げてくださる業者が１社ないし，１団体しかいないのであれば，それはまたそれで行政のほうで何かしらの対策を講じていかなければならないことだと思います。今定例会の議案でも指定管理者の指定についての提案がされていますので，利用者を第一と考えられる運営をされることを指摘したいと思いますが，そこをもう一度御意見いただければお示しください。
○教育部長（越口哲也君）
課長のほうからも条例に基づいてという発言がございましたけれども，まず条例に書かれている期間・期限というのは，あくまでもこの期間は最低限オープンですよというのが条例の規定でございます。ほかの施設におきましても，例えば月曜日の休館日は，条例上は休館日だけれども，指定管理者の考え方によって，経営感覚の中で月曜日は開けていただけているというような状況もございますし，この施設においても今のところ７時までという期間の中で，出てきて管理をしていただいております。また，この辺につきましては十分に利用者の方々の利用状況を見ながら，場合によっては７時と言わず，もう少し時間を延長するとか，その辺も含めまして指定管理者のほうとは，この施設に限らず十分協議をさせていただきたいと思います。
○１番（德田修和君）
安全面第一ですけれども，ぜひ，よりよい利用ができる施設になるよう努力をしていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で德田修和議員の一般質問を終わります。次に，19番，
岡村一二三議員から３件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１９番（岡村一二三君）
皆さん，お疲れさまでございます。質問の前に，私は今朝，出掛けに私の議員活動に日々協力してくれている同居人から，あなたは頭の下げ方が浅いと，前田市長を見習いなさいという指摘を受けましたので，今日は一生懸命努力をしたつもりでございます。それでは，通告をしておいたことについて質問を行います。最初に，市長の政治姿勢について。付託された25年度の決算審査も終わりました。決算は１年間の収支の締めくくりを付けた精算書であり，同時に，この公金の収支の実績は，その多くは金額という単なる数字で表示されますが，この金額が職員に給料を払うことによって一定の目的のための労働力に変わり，仕事を請け負わせたお金を支払ったことにより，公共建築物等が整備されたり，一定の目的のために消耗されるもの，備品購入等による長期にわたり目的を果たすもの，将来の経済活動によって財源に寄与するものなど，決算は単なる金銭で表示されますが，行政の成績表でもあります。そこで１点目として，霧島市となった姶良中央地区合併協議会では，10年間で1,200人の職員を960人に削減できると説明され，それぞれの構成市町の説明会では，合併で専門職員を配置することで，より質の高い住民サービスができると住民に期待感を抱かせての説明会でした。霧島市になり10年が経過した今日，初代市長として新市になり，より質の高い住民サービスが図られているのか，具体的には質とはどのようなもののことか，市民の声をどのように受け止めているのかが１点。２点目は，同じく合併協議会で国分市の場合，三百何名に対して百何名臨時がいるのではないのか。一方では削減しながら，臨時職員が増えるのでは意味がない。一般の会社では一人で二人前か三人前の仕事をするが，職員の方は一人前，半人前で臨時を雇っているのではないのかという声に対し，職員にも能力の差というのがあると思うと，持っている能力を最大限に引き出すための研修とか力を注いでいる。特に，行政評価とか今，国分でやっているが，この行政評価の考え方が導入されると，一人前が二人前もできるような職員が生まれてくると思っているとの回答もあり，そういった経過を経て合併協議会で霧島市誕生となった今日です。合併協議会に参加された市長に新市誕生を，一人前が二人前もできるような職員が生まれてきた具体的な実績について，臨時職員の削減率について問うものであります。３点目は，総計予算主義，いわゆる
地方自治法第210条の運用について議論が行われ，行政当局は総務省に確認して，違法性はない，全国の多くの自治体でそういった手法が採られていると答弁されておりますが，前田市長の牧園町長時代の取扱いはどうであったのか，前田市長の霧島市として年度末の特別交付税を予算計上できない理由を問うものであります。次に，環境保全と
家畜糞尿処理について，霧島市は豊富な水，正常な大気，これらは無償で享受でき，豊かな山河に恵まれた自治体です。森林率の高い山間部に行くと，畜産業も行われております。そこで，畜産業による糞尿の廃棄物処理等での家畜保健所・県振興局による現地指導件数の状況と，指導により改善された件数，未改善対策を問うものであります。次に，
農業団体補助金交付事業について，12月補正予算で平成26年度までの経過措置としての農地・水保全管理支払交付金事業も計上されております。農業関係の団体での補助金交付事業は幾つもあります。今年，中山間地域等直接支払制度について国の会計検査が行われた後，行政担当課は熊本農政局，農林水産省，会計検査院へ出向かれたということであります。これまで補助金の返納事例もあるようでございますが，後始末については一般会計からの支出で，市民の血税となります。３月議会以降，市民から補助事業等についての問合せも寄せられており，この８月11日には議会基本条例第７条により，市長宛てに牧園町の一地区の支払事業について質問を行い，回答も頂きました。しかるに，集落協定会員が納得されるような回答ではありませんでしたので，これまでの団体の活動実績など，どのような形でチェック・指導されてきたのか，３期事業中でありますので，協定会員が聞いて納得できる答弁を受けたいと，後日のために問うものであります。以上，壇上からの質問とします。
○市長（前田終止君）
岡村議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の私の政治姿勢についての１点目にお答えいたします。本市では，姶良中央地区合併協議会において策定されました「新市まちづくり計画」を基本に，平成20年に「第一次霧島市総合計画」を策定し，本計画に基づき，長期的な展望に立ったまちづくりを総合的かつ計画的に進めているところでございます。まず，より質の高い住民サービスの提供につきましては，合併により総務・企画・財政などの管理部門や議会・農業委員会などの事務局部門が集約されることで，保健・土木・建築などの専門的な分野に対応できる人材の配置が可能となり，高度なサービスが提供できるようになりました。具体的には，発達障害に関する相談・診察を行う発達支援センターの設置や母子及び成人の保健事業における栄養指導のための管理栄養士の配置，新築住宅等の建築確認・指導などを行う建築指導課の設置などに取り組んでまいりました。次に，市民の声をどのように受け止めているかにつきましては，市の施策全般に関し，きめ細やかに住民の皆様の意見を反映させるため，平成18年に地域審議会を設置し，新市まちづくり計画や霧島市総合計画などの各種計画，国分庁舎増築基本構想など，市の重要施策に関することを始め，総合支所の在り方など地区ごとの検討事項に対し，貴重な御意見や御提言を頂き，市政に反映させていただいているところでございます。また，地区自治公民館連絡協議会等におきましても，地域審議会と同様に市政への御意見や御提言を頂くとともに，地区の要望に対しては可能な限り予算措置を行うなど，市政に反映させているところでございます。さらに，総合計画の進行管理のため，平成20年から毎年実施しております市民意識調査におきまして，「市民の意見や実態が市政に反映されていると思うか」という設問では，「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答した割合は，本年32.4％で，調査開始時から8.8ポイントの増加となっており，僅かずつではありますが，市民の皆様方の御意見を市政に反映できるようになったものと考えております。今後も，「一日移動市長室」や「市長とランチで語イもんそ会」において市民の皆様と意見交換を実施していくとともに，御意見箱やメールフォームなどによりまして，地域や市民の皆様がお持ちの様々な課題等に耳を傾けながら，より質の高い住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○総務部長（川村直人君）
１問目の２点目についてお答えいたします。本市におきましては，合併以降，組織機構や事務の簡素合理化を図るとともに，積極的に業務の民間委託等を進めながら，「霧島市定員適正化計画」に基づき，職員数の適正管理に取り組んできているところでございます。一方，「霧島市人材育成計画」に基づき，職員の意欲と能力の向上を図るため，庁内における研修を始め，庁外における各種研修機会の創出に努めているほか，幅広い視野を養い，広域的な観点からの問題解決や政策形成能力の向上を図るために，国・県等への長期派遣研修も実施いたしております。また，現在，構築中であります人事評価制度の一部を活用しながら，人材育成と能力向上を図っているところでもございます。このようなことから，正規職員数が合併当時の1,430名と本年11月１日現在の1,151名を比較いたしますと，279名，19.5％減少し，合併協議時の新市まちづくり計画で掲げました職員数２割削減をほぼ達成するとともに，制度改正や権限移譲の影響などによる実質的な一人当たりの職員の事務量が増加しているにもかかわらず，大幅な住民サービスの低下を招くことなく，対応できているものと考えており，今後も引き続き，職員数の適正管理と職員の能力向上に努めてまいりたいと存じます。なお，臨時職員数につきましては，合併時の634名と本年11月１日現在の691名を比較いたしますと，57名，9.0％の増加となっております。次に，３点目の特別交付税の予算計上についてお答えいたします。地方交付税法第16条の規定に基づく，特別交付税の３月決定分の金額が判明する時期は，例年，当該年度の決算見込みによる補正予算を提案している３月定例市議会の会期中であり，また，年度末で特別交付税を財源として実施する事業等もないことなどから，本市では，予算計上済額と交付決定額との差額につきましては，予算には計上せず，決算剰余の一部として，翌年度の予算編成などの財源として活用しているところでございます。この取扱いにつきましては，議員も述べられ，これまでも申し上げてきておりますように，歳入・歳出を混淆又は相殺せず，収入の全てを歳入予算に，支出の全てを歳出予算に計上することとし，相殺勘定後の金額を予算計上してはならないという趣旨の
地方自治法第210条の総計予算主義の規定には，抵触しないと認識いたしております。したがいまして，緊急に実施が必要な事業費等の追加などがなければ，無理に予算計上する必要はないものと考えているところでございます。なお，自治体によりましては，それぞれの事情により，特別交付税の決定額に合わせて年度末に専決処分による予算計上をする手法も採られているようであり，御質問の旧牧園町におきましても，地方債の補正等に合わせて，同様の取扱いがなされていたということでございます。
○
農林水産部長（馬場勝芳君）
２問目の環境保全と
家畜糞尿処理についてお答えいたします。畜産農家に対する環境保全につきましては，鹿児島県環境保全型畜産確立基本方針及び鹿児島県畜産環境保全対策指導指針に基づき，県が現地指導した件数は，平成24年度が５農場で10件，平成25年度が３農場で５件，平成26年度が10月末現在，７農場で11件となっています。内容につきましては，汚水流失，堆肥の野積みなどでございます。指導により３年間で改善された農場は５農場で，未改善農場は６農場あり，そのうち２農場につきましては，来年度の施設整備を行い改善される予定でございます。市と致しましては，今後も県と連携して，施設整備の推進及び状況を定期的に確認しながら，改善の指導を行ってまいります。次に，３問目の
農業団体補助金交付事業についてお答えいたします。農地・水保全管理支払交付金事業は，平成26年度から多面的機能支払交付金事業に名称が変更になりましたが，この事業におきましては，国の要綱・要領に基づいて活動記録・金銭出納簿・実施状況報告書の提出が義務付けられており，市町村・県等が書類確認を行います。加えて，国・県は年度途中に抽出検査を行うほか，市町村は協定に位置付けられた対象農用地の保全管理状況について，現地確認の上，結果を県へ提出するよう定められております。霧島市としましても随時，必要な情報を全団体へお知らせしているほか，担当が直接出向いて指導・助言をしております。次に，中山間地域等直接支払制度におきましては，集落協定に定められた農業生産活動等や多面的機能を増進する活動の実施状況について，10月末日までに確認を行うこととなっているため，本市では，本庁・各総合支所単位で現地確認を行い，必要に応じて集落に対し指導・助言を行っております。また，各集落の農業生産活動等については，毎年実施する現地確認の際や，例年３月に集落から提出される実績報告書を基に確認しているところであり，必要に応じて，共同取組活動時の内容が分かる書類や金銭出納簿の確認，集落が開催する総会への出席などを行い，指導・助言を致しているところでございます。
○１９番（岡村一二三君）
それぞれ答弁を頂きました。再質問は，おいしいところは残して３番目の関係から，
農業団体補助金交付事業についてから再質問をさせていただきます。写真の①をお願いします。この写真は，この３月議会で私が一般質問した，農地に隣接している市道です。市道に堆肥が散乱している。原因者も分かっている。けしからんとの通報でした。すぐ来いということで。ただいま交付金事業に係る地域の共同活動の例も示されましたが，市道はどうでもよい，市道は建設部の所管で行政が掃除をしろということでしょうか。文科省は「私たちの道徳」の教材配布を10億円掛けて行ったそうです。子供よりも大人が模範を示すべきではないでしょうか。先日，教職員のモラルの質問もありました。議員のモラルや市民のモラルの啓発は，誰がどういった形で行うことになるのでしょうか。市民の怒りについて，１件だけ紹介をしておきます。次の写真②をお願いします。この②の写真は，中山間地域等直接支払交付金事業を使って造られた水車だということです。今年８月11日の市長宛て，私の質問に対する回答は，農道の整備や水車の設置は協定構成員の合意を得て行われたことを確認して，交付金の使途については適正との解答であります。そこで，写真②の水車設置に伴う青線部分の占用使用許可申請日と許可日を，所管である
牧園総合支所の白石課長に求めたいと思います。
○
牧園総合支所産業建設課長（白石耕二君）
水車の設置箇所につきましては，霧島市が所有する用悪水路となっております。一部が法定外公共物の部分に掛かっております。この水車の設置につきましては，占用許可申請並びに工事施工許可申請は提出されておりません。
○１９番（岡村一二三君）
分かりました。こういったことで何ら問題がないというのは，行政側はおかしいと思いますよ。次に，③の写真を出していただきたいと思います。この③の写真は市が管理する里道，いわゆる赤線です。里道と農地の境界確定について，境界確定をして，復元という形の名で中山間事業費の中から支出されておりますので，この里道と農地の境界確定についての市の立会職員名と立会日を，できればお示しいただきたい。
○
牧園総合支所産業建設課長（白石耕二君）
農道と水田との境界でございますが，この農道につきましても工事施工許可申請が出ておりません。この舗装と同時に，グレーチングの設置もなされておりますが，その占用許可申請も出されておりません。申請がなく，私どものほうも申出をされた方がいろいろと詳しく教えていただいた時点で，私もそのことがはっきりと分かったところですが，今のところ里道と水田との立会いもなされておりません。
○１９番（岡村一二三君）
先ほど，
農林水産部長の話では，中山間事業もいろいろ指導をしてきているというような答弁だったと思いますが，この事業も当時，担当職員がいると思いますよ。現地も見て，指導もしてきたと思います。
牧園総合支所の産業建設課が扱ってきたわけですから，担当職員名も分かっているわけですので，私がしたことは間違いないという，特定の会員とやり取りをすること自体が，私はおかしいと思いますよ。そういった聞き取りだけで，私の市長宛ての議会基本条例に基づく質問に対して，それぞれ書いてありますよ。水車はどうだこうだと。誰も来ていないじゃないですか。鹿児島市の大学の先生が，鹿児島市から一保育園の園児を連れてきたのが１回だけですよね。何の活性化になりますか。併せて，この地区の総会では，住民がいろいろ批判をされていらっしゃるのも御存じだろうと思います。水車がうるさい，止めてくれ，市が造ったんじゃないのかという発言もあったようです。全くけしからんことですよ。これは担当職員の責任ですよ。当時の担当課長と担当職員の責任で，今になって「心配をしやんな，補助金の返納はなかから」と，そういった発言をすること自体がおかしいわけなんですよ。私は補助金の返納をさせるとか，そういったことではなくて，同じ会員同士でごそごそやって，私のところに両方からみえられて，個人攻撃みたいな話をされるから，元の会長さんとですね。私は，その個人攻撃の話は承るわけにはいかないと。したがって，仲直りはできないのかと。そして，不適切な行政指導については，またこちらから話はしますということで，それぞれの関係者がその件について努力をされたことは分かっています。だけど，今でもＦＡＸが送ってきたり，いろいろ資料が来たりしていますので，「なんごて岡村議員にこんこつ語ったか」という職員もいるということで流れてきましたけれども，それはけしからんですよ。私は市民の代弁者ですから。話をしておきますけれども，私はその話をされた方は顔も知りませんでした。名前も知りませんでした。会ったこともありません。でも，市民として議員の立場の私に話があれば，私もそれに対応する立場ですので，こういった職員が市長のところにも電話の内容を活字化して渡しましたので，霧島市も服務に関する規定，服務の根本・原則も御存じだろうと思います。ちゃんと精査して指導をされるべきだと思います。一方だけされてもおかしいと思います。私がもらった資料はお借りしていますので，もう全てお見せしました。もう今朝方に返してもらいましたけど。これはけしからんですよ。適切にやっていないからこういうことが，まだ年度途中ですので，26年度まで，まだ３期が終わっていませんので，こっちの農林水産部のほうで，農林水産部の課長が一回一回チェックをしないといけないような状態であれば，総合支所はもう廃止したほうがいいと思いますよ。総務部長，そうじゃないですか。白石課長には申し訳ないんだけれど。こういったことについて，総体でどう考えていらっしゃるんですか。白石課長でもいいし，桑木課長でもいいし，部長でもいいですよ。答弁を求めます。
○
農林水産部長（馬場勝芳君）
今，いろいろと議員のほうから言われました。その職員のことにつきまして，そういうことを言ったというようなことで，お話を私も先ほど議場に入る前にちょっと資料を頂きました。今後，そういったことは十分また調査させていただきたいと思います。それから，先ほどの横瀬地区の水車，それからこの農道の件でございますが，私も現場に参りました。これは当時，もう二，三年前のことになるようでございますけれども，水車を設置されたときのいきさつ，協定をされている集落よりも大きな区の集会の中で，その水車の設置をしてもいいというような承認を得られたということでございますが，実際，その承認の得られ方というのに少し問題があったのかなと。まずは，協定されているその集落の中で話をされてから，それからまちづくり，いわゆる地域づくりをされるのであれば，そちらのほうにお話を持っていかれるというのが筋だっただろうと思いました。それから農道のことにつきましても，白石課長からございましたけれども，実際，個人の境界といいますか，そういった所には，ちゃんとした専門の測量屋さんを頼んでしたというような話は聞きましたけれども，ただ農道とのちゃんと境界確定の申請もないものですから，結局知らない間にもうできていたというようなことだったと伺っておりますが，そういったところも手続上，問題があったのかなと思います。ですから，この中山間地域直接支払制度につきましては，どうもこのチェックというところが甘いのかなという感じが致します。もう３期が今回終わって，また４期が始まると思いますけれども，国のほうでも全国的にこの制度においてはいろんなトラブル，あるいは不正行為，そういったものがあるようでございまして，４期目になりますとかなり厳しい措置といいますか，そういうものも出てくるだろうと思います。そして，先ほど言いました今，耕地課のほうでやっております多面的支払交付金事業，こちらのほうはかなり厳しく国・県の指導があって，いろいろな書類等の提出を求められておりますが，そういうことになってくれば実際，今度は集落でされる方々はまた使いにくい制度になっていくのかなということを心配しておりますので，もう少しチェック体制をどのようにしたらいいかと，全庁的に本庁，総合支所，しっかりとしたそういう指導マニュアルを整備しなければいけないのかなと思っております。
○１９番（岡村一二三君）
この件については，もう平成17年の指導，19年，21年ですか，それぞれ担当課長がもう文書を渡して，この対象事業の代表者と，代表者が会員を集めて，全員の賛成の下で執行してくださいよと。なおかつ，総会日の決定事項の状況，写真をできれば添えて提出してくださいよという文書も拝見していますので，それぞれ文書は出されているんだけれども，結果がこういう状況ですので，部長，この件の質問になろうかと思いますが，この事業の内容について，関係者は十二分に守られるように指導を求めておきたいと思います。この件の質問で，あと１点だけお尋ねしておきたいんですが，この事業についてあと一つ納得できない部分があるんですが，この当該地区の，先ほどもうそっちのほうで横瀬地区とおっしゃいましたので，私は一地区と言ったんですけれども，この横瀬地区の会計さんが，この事業は13年からあそこはやっていますので，平成13年からこの会計さんは会計をやってきたと。この当時は牧園町の職員ですよ。そして，合併した後，20年の12月に辞められるまで今度は市の職員ですよ。行政職員ですよね。そういった職員の方が役員として報酬を受けているわけですね。この補助事業の報酬を役員報酬として。霧島市職員の服務に関する規定もあります。地方公務員法の第35条，職務に専念する義務もあります。同法第38条で営利企業等の従事制限もあります。こういったことについて，市長，管理運営事項に抵触しないのか，どのような判断を持って臨んでいらっしゃったのか，お尋ねしてこの件の質問は終わります。
○
農林水産部長（馬場勝芳君）
今，おっしゃったように，会計を長くされていたようでございます。それで，ここの地区の中山間地域等支払制度の運営規約ということで，それぞれ役員の中に会長，それから会計，委員を若干名置くというようなことが書いてございます。ただし，報酬のことについては書いてはございません。そういったところが問題だろうという御指摘だろうと思いますが，例えば，地区自治公民館の役員になって，年間の報酬を頂くといったようなことは，職員の中でもそういったことはあると思うんですが，営利企業従事のそういったことにつきましては該当しないのではないかなと思っておりますけれども，ただし，実際，職員の方がほとんどやられていたというようなこともお聞きしておりますので，この規約自体も，支給するのであれば報酬規定，そういったものを作っておかれるべきだっただろうと思います。
○市長（前田終止君）
議員指摘の点，私のほうにも関係される方々から電話もあり，そしてまた総合支所のほうからの報告もあり，そういう中での後日になっての流れですけど，いろいろお聞きしておりまして，よかろうと思って当初，地域活性化を目指して位置付けをなさって，こつこつと努力を関係各位がやられていったにもかかわらず，結果として議員御指摘のようなことがあったということ，ある意味本当に残念でございます。今後は，こういう補助事業等が，このようなことにならない行政の立場からの最大の努力を，各種施策に向かってさせていただきたいと存じます。
○１９番（岡村一二三君）
大変でしょうけれども，職員の管理はしっかりお願いしておきたいと思います。次に，まず１番目の市長の政治姿勢の関係からいきます。答弁いただきました。それぞれ地域の市民の皆様がと，答弁のとおり質の高い住民サービスの向上に努めていきたいということです。ぜひ，それはお願いしたいものです。ただ，例えば，議員も同じですが，有権者が市長の政策を全て支持したということにはならないと思います。民意というのは，それほど単純に一くくりにはできないと，市長が御存じのとおりだろうと思います。私が言いたいのは，職員も様々です。駆け込み出勤，時間外手当で稼ぐ人，ある支所では住民の要望に沿った質のよい補助事業の検討を促すと，本庁にここは取り次ぐだけですという職員。自分の身を守ることを中心的に覇気のない職員が多いと，近頃感じております。全てじゃないですよ。人事については専権事項でありますが，その評価をするのは市民側なんですよね。執行部側じゃないです。市民のほうが評価をしますので，住民サービスが図られていると思われる方は，この隣にある市民サービスセンター利用されている方だけじゃないのかと，私は周辺部におりますのでそう感じたりもし，そういう声も聞いております。総合支所は職員も減り，計画ではやがて出張所と化していくと，いろんな不安を持っていらっしゃるようです。そういった観点から，住民サービスが手厚くなったという声が聞こえているでしょうか。お尋ねしておきたいと思います。
○企画部長（中村 功君）
住民の方から，サービスが向上をしているかどうかというところにつきましては，市民アンケートによる御回答を頂いていることが，一つのこちらの判断材料とさせていただいているところであります。現在，そう思う，どちらかといえばそう思うという回答をされた割合が，本年32.4％ということで，調査開始のときからすると8.8ポイントの増加となっておりまして，全ての住民の方々の御意見を直接聞くことはできませんけれども，この住民アンケートを一つの目安として考えているところであります。
○１９番（岡村一二三君）
この１問目の答弁の中で，市長の政治姿勢についての２のほうなんですが，人事評価制度の一部を活用しながらという答弁を受けました。この人事評価制度は，二通りあるそうです。処遇管理型と人材育成型という二つの取組方法があるそうですが，霧島市はどの方法を採られてやっていらっしゃるのか。
○総務部長（川村直人君）
本市の人事評価制度につきましては，能力評価あるいは業績評価という二つで現在，運用をしているところでございまして，能力評価についてはこれまで試行を重ねてまいりました。また，業績評価については現在，試行中ということであります。現在のところは，この人事評価制度につきましては，本市は人材育成のために資するということを目的として行うこととしております。
○１９番（岡村一二三君）
確認です。現在，この人事評価制度は人材育成型でやっているということで理解してよろしいんですね。いいですか。
○総務部長（川村直人君）
その中で，業績評価ということを現在，試行中であります。将来的には，こういった評価を給与に反映するというようなことも視野に入れてはいるわけですけれども，現在のところはそういった人材の育成のための評価であるという位置付けを致しております。
○１９番（岡村一二三君）
私が参考とさせていただいているのは，人材育成型というのは職員の能力開発と組織マネジメントを高めて，行政サービスを向上させることを目的とするということですので，職員の給与とか昇給，それは関係はないと思いますので。二つの方法があるということですが，どちらのほうが職員のモチベーションの向上につながるのか，もう言わずと知れたことだというお話もありますので，再度，どちらでいかれるのか再検討をお願いしたいと思います。要は市民のために行政があるということが，まず念頭にないといけないということを申し上げておきたいと思います。過去に私は質問で，四つの目の話をさせていただきました。そういった四つの目を持って，いろんなやり方があるということなんですが，職員の意欲・喚起について，活力集団は更なる意識向上を創造されるそうです。合併していろんなやり方があると思うんですが，旧国分市の手法だけではないんでしょうけれども，例えば旧国分市の手法だけで押さえられていただけでは，職員のスキルアップにはつながらないと思う部分もあるのではないだろうかと，思ったりもしております。そこで，財務会計システムが変わってきたと思うわけですが，どのように変わったのか。旧国分市以外で使用していた財務会計システムのように，決算統計や各種帳票打ち出しに即座に対応できるのか。新しいシステム導入による財務課の職員減，時間外勤務の削減に大きくつながっているのか，この点についてお尋ねしておきたいと思います。
○財務課長（山口昌樹君）
新しい財務会計システムのことについて説明させていただきます。新しい財務会計のシステムにつきましては，以前，平成11年度から旧国分市のほうで使っていたものを，合併後もずっと使用してきておりました。そのシステムのＯＳ（オペレーションシステム）がWindows2000というものなんですが，それについてのソフト会社のサポートが終了するというような背景もございまして，システムの更新をしなければならないということがございました。そういうこともありまして，新たな財務会計システムの更新の目的と致しまして，契約管理，それと予算執行と行政評価，人事給与システムとの連携を目的として，事務の効率化を図るということで，新しいシステムの更新を図ろうということで行っております。平成26年度，当初予算の事務の開始に合わせまして，25年８月１日から26年の当初予算の編成を始めておりまして，26年４月１日から本格稼動を致しております。議員が今，お尋ねのとおり，まずデータの連携とか決算統計の帳票とか，そういうこともできるようなシステムを構築するということで今，行っておりまして，事務の効率化が図れると考えているところでございます。
○総務課長（満留 寛君）
ただいま財務課長のほうから，財務会計システムの変更点について答弁がございましたが，この財務会計システムの変更・更新とともに庶務システム，人事給与システムの更新も行ったところでございます。先ほどの議員御質問の人員削減と時間外勤務手当の削減につながったかということでございますが，人員減と時間外勤務手当の数字上での明確な削減には至っていないところでございます。
○１９番（岡村一二三君）
残念なことですね。お金を使って。なぜこれを質問するかというと，定員適正化計画もありますけれども，合併協議会で先ほど私が紹介したように職員の数字，臨時職員の話もありました。トータルでは全然減ってきていないと。だから質問しているんです。それで，職員が多いという話をすると，総合支所の人員削減からされているんじゃないかという話も聞こえてくるわけですよね，周辺部は。例えば，今，グループ制を敷いていますよね。ところが，５月16日に子牛競り市がそこの市場でありました。この16日は，15名の職員が子牛競り市に出掛けていましたよ。したがって，グループ制の導入による人件費及び時間外手当削減効果は出ているのか，お示しください。
○総務課長（満留 寛君）
削減効果ということでございますが，グループ制導入時の，平成20年４月１日現在の職員数が1,324名でございます。平成25年４月１日現在の職員数が1,168名でございますので，比較いたしますと156名，約12％の人員削減となっておりますが，時間外勤務の総時間数を比較いたしますと，平成20年度が14万9,759時間で，平成25年度が15万2,796時間となっておりまして，3,037時間増加は致しておりますが，増加率につきましては約２％にとどまっているところでございます。
○１９番（岡村一二三君）
だから，増加していること自体が問題だということですよ。何のためにグループ制を敷いたんですか。繁忙事など忙しいときと，そう忙しくないときがあることはもう重々承知していますけれども，忙しいとき，隣のグループが，どれだけ忙しいグループの加勢をしていらっしゃると捉えていらっしゃるんですか。そのグループのことだから，俺は知ったことじゃないということで放っておけば，そこのグループはたくさん残業をして，残業時間も増えてくるわけなんですよね。その辺については，どのように認識をしていらっしゃいますか。
○総務部長（川村直人君）
グループ制の活用については，議員御指摘のとおりだと思います。しかしながら，一部には隣のグループが忙しそうにしているのに，そのグループは特に加勢をするような気配もないといった声も寄せられているのも事実でございます。元々グループ制といいますのは，そういった職員数が減っていく，そういうところを従来の係制よりも，より柔軟に対応することがグループ制の導入の目的だったわけでございます。したがいまして，先ほど議員のほうからグループ制と残業のお話がちょっと出ましたけれども，それは単純には比較はできないわけで，様々な業務などが重なりまして残業が増えれば，増えた理由というのがあるとは考えております。先ほど農政のほうの一例も挙げられて説明をされましたけれども，個々の業務におきまして，やはり職員が何名も行ってしないといけないのかといったことは，常々の業務の中でも私たちも感じることが間々あるわけです。ですから，それぞれの部署，上司が特に気をつけて効率化を図っていかないと，職員は今後まだ減っていく計画でございますので，効率化・合理化というのを図っていかなければ，ますます一人当たりの事務量は多くなっていくということになります。ですから，そういう点を職員一人一人がよく気を付けながら改善を図っていかなければ，ますます大変になっていくと考えております。
○１９番（岡村一二三君）
市民の目線から見ると，市役所の職員はもう何でも知っていらっしゃると。そしてまた，議員も何のことでも知っているという認識で尋ねられるわけですよね。こっちも尋ねられたときはちょっと待ってくださいということなんだけれども，職員も何でも知っているという感覚で見ていらっしゃいますので，やはりそれぞれグループが忙しい時期があったときは，隣のグループの職員も加勢をすることで，そっちの仕事も覚えていくわけですので，ぜひ課長・グループ長も管理職だろうと思いますよ。そうではなかったですかね。手当はなくても。指導的役割を担っていらっしゃると思いますよ。だから単純な出張は，やはり「そは，おはんたちは何人も行ったっちいかんど」と，「何をすっと，行たっせぇ」と，子牛競り市で誰の牛が幾らしたと，いちいち付ける必要はないわけですよね。私はそうだと思いますよ。畜産グループの係員であっても，わざわざ行って値段を付ける必要はないと。ＪＡさんがちゃんと付けたのを後でくださるわけだから。行って，牛の管理状況を見て，皆さんに挨拶をして帰ってくれば，私は事は足りると。それより，常日頃の畜産農家に行っての指導とか，そういったことが大事だろうと思います。もう一つ言うと，「グループ長，今日はどこどこに出張ですけれども，お宅は行かれませんか」と，こんな話もありますよ。全くけしからん話。そういうことです。最後の一つ。11月１日現在の行政職員は1,166人と，臨時職員691人の合計1,857人とのことです。なお，25年度の決算における物件費の中の賃金は，６億2,916万6,000円が人件費となっております。そこで，691人の臨時職員は地方公務員法第22条第５項に基づき，採用された臨時職員なのか。併せて本市職員の非正規率は37％です。地域住民に最も身近な市町村の非正規率が３割を超える自治体は，ブラック自治体とも呼ばれているそうです。この件についての答弁を求めて，本日の質問を終わります。
○総務課長（満留 寛君）
本市の臨時職員につきましては，地方公務員法第22条に基づく雇用ではなく，民法第623条に基づく雇用と考えております。６月ごとに雇用通知を発令し，賃金での支払いを致しているところでございます。確かに，議員の御指摘のとおり，地方公務員法の第22条に基づく雇用の場合につきましては，同条の第５項によりまして，６月を超えない期間で臨時的任用を行うことができると。この場合において，任命権者はその任用を６月を超えない期間で更新することができるが，再度更新することはできないと規定されておりまして，１年を超えての継続雇用はできないこととなっております。
○総務部長（川村直人君）
少し補足説明をさせていただきたいと思います。この臨時職員の方々の法的な位置付けというのは，非常に社会情勢が昔とは変わってきておりまして，
地方自治法，地方公務員法，労働基準法以外に様々な法律で規定されておりまして，法的にもどういう解釈をしたらいいかというのもなかなか難しい状況もありまして，訴訟なども結構あるようでございます。本市と致しましては，国などからも適正に取り扱うようにといった通知も参っておりますので，今後，議員御指摘の件につきましては，適正な取扱いをするように今後も努力をしてまいりたいと考えております。
○１９番（岡村一二三君）
ありがとうございました。続きは３月にさせていただきます。
○議長（常盤信一君）
以上で
岡村一二三議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をします。
「休 憩 午後 ３時１９分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ３時３５分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。ここで執行部のほうから発言の申出がありましたので，これを許可します。
○総務部長（川村直人君）
先ほどの岡村議員に対する答弁におきまして，人事評価における業績評価を試行中と答弁いたしましたが，現在は検討中でございまして，来年度から試行する予定でございます。訂正してお詫びを申し上げます。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
先ほどの德田議員の一般質問におきまして，霧島市内のタクシー事業者の数及び地区ごとの内訳について答弁いたしましたが，このうち地区ごとの内訳について補足がございましたので，修正させていただきたいと思います。先ほどお答えしました一般財団法人鹿児島県タクシー協会会員名簿によりますと，平成26年４月１日現在で霧島市内のタクシー事業者は，先ほど申しましたとおり11事業者なんですが，事業者によっては市内の複数地域に営業所等を有しておりますので，その営業所等を含んだ数で今から申し上げます。国分地区では３事業者，溝辺地区では３事業者，横川地区では１事業者，牧園地区では４事業者，霧島地区では２事業者，隼人地区では４事業者，福山地区では１事業者でございます。
○議長（常盤信一君）
次に，25番，時任英寛議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○２５番（時任英寛君）
ただいま，議長の許可を得ましたので，先に通告いたしました項目につきまして順次，質問を致します。今定例会では諸般の事情により，公明党からは私が代表して質問をすることとなりました。よろしくお願いを申し上げます。さて，衆議院総選挙が公示され，政権選択の舌戦が全国各地で繰り広げられております。早くも中盤戦へと入ってまいりました。先日，同僚議員から今回の総選挙，自公政権，追い詰められての解散となったとの話がありました。確かに，2009年自公政権では衆参ねじれの状況下であり，多くの法案が衆議院は通過するも，参議院ではことごとく否決されました。2012年，民主党を中心の政権では決められない政治，マニフェスト無視の国政運営など，いずれも追い詰められての解散であったことは事実でありますが，しかし，今回は，明年10月に予定しておりました消費税10％の１年半の先送り及び景気の弾力条項廃止，確実に増税を実施するものであり，増税延期は国民生活に直結する重要課題であり，現政権が推進する経済対策の是非を国民の皆様に真意を問う選挙であり，決して追い詰められての解散ではなく，過去の解散と異なり大儀ある解散と申し上げるものであります。アベノミクスについては，雇用創出100万人の実現，株価は民主党中心の政権時の倍額と，デフレ脱却へと着実に歩みを進めているものの，地方においてはその効果が実感できないのは事実であります。しかし，いまだ道半ば，現政権の経済政策に地方創生，日本再生の期待を致すものであります。私に対しても，解散について同僚議員を始め，市民の皆様から様々な御意見を賜りますが，はっきり申し上げたいことがございます。今回の衆議院の解散は，私がしたのではないということが事実であるということを申し上げておきたいと思います。この寒空の中，国政発展のために，そして国民の
福祉向上のために，国政壇上へと挑戦する全候補者の皆様方の御健闘を祈念し，質問に入ります。第１点，災害対策についてお伺いいたします。1999年，多数の犠牲者が出た広島での豪雨災害を機に，土砂災害防止法が制定されたにもかかわらず，本年８月，同じく広島市で甚大な土砂災害被害が発生するなど，局地的な集中豪雨が全国各地で多発しております。また，長野においての地震につきましては記憶に新しいところでございますが，被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。このような現状を踏まえ，同法改正制度運用等の総合的な対策を精査・検討し，改正土砂災害防止法が本年11月に成立いたしました。そこで，同法成立を受けて，本市の土砂災害警戒区域の指定箇所の現状及び，土砂災害区域の指定に向けた基礎調査の進捗状況を問うものであります。また，都道府県と気象庁が発表する土砂災害警報情報に関し，関係市町村長への伝達が義務化され，避難勧告の判断基準として活用を進め，住民の早期避難につなげるとしておりますが，避難勧告等を発令する市町村長が，判断基準となる内容・項目であるのかを問うものであります。次に，災害時には，自助・共助・公助が効果的に連携できることが重要と言われます。本市で作成しております地域防災計画だけではなく，地区自治公民館等のより細かな地域コミュニティでつくる地区防災計画の普及促進も議論されておりますが，当該計画の策定について本市の見解を問うものであります。さらに，改正災害対策基本法での大規模災害時の放置車両の撤去について，その内容を問うものであります。第２点，ジビエ活用についてお伺いいたします。有害鳥獣対策で処分された野生肉（ジビエ）活用で，国が衛生指針案を提示し，パブリックコメントを集約し，正式に決定することとしておりますが，本市において地域資源活用活性化策として検討できないか，見解を問うものであります。以上で，壇上からの質問を終わりますが，答弁のいかんによりましては再質問を議長にお願いを申し上げます。
○市長（前田終止君）
時任議員から２問に絞っての御質問でございました。１問目の２点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の災害対策についての２点目にお答えいたします。土砂災害警戒情報は，大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに，都道府県と気象台が共同で市町村単位で発表する情報であり，本市が行う防災活動や避難勧告等の判断を支援できるように，気象概況や防災上，採るべき措置等が含まれておりまして，市民の自主避難の判断等にも利用できる情報でございます。実際，今年８月20日の広島市土砂災害では，急激な局地的豪雨と崩れやすい土壌ということもございましたが，20日午前１時15分に土砂災害警戒情報が発表され，午前３時20分頃に阿佐北区及び阿佐南区で土砂災害が発生しており，また，平成25年10月の伊豆大島における土砂災害におきましても，10月15日午後６時５分に土砂災害警戒情報が発表され，16日の午前２時30分頃に災害が発生しているようでございます。このように，土砂災害警戒情報は，土砂災害の危険を警告し，自治体が避難勧告等の判断を行うために有用な情報であり，本市の地域防災計画におきましても，避難指示等の基準の参考として記載し，運用しているところでございます。なお，霧島市では土砂災害警戒情報発表以前の大雨警報発表時には，必ず担当部署の職員が登庁し，警戒体制を取りながら，気象台のウェブサイトやホットラインを活用して気象情報を収集するとともに，県の土砂災害発生予測システム及び河川状況システム並びに消防局との連携による地域の情報収集を行い，災害対応に万全を期しているところでございます。
○建設部長（川東千尋君）
１問目の災害対策についての１点目にお答えいたします。土砂災害警戒区域の指定は，国民の生命を守るため，土砂災害のおそれのある区域を明らかにすることにより，危険の周知や警戒避難体制の整備，住宅等の立地の抑制や移転促進等のソフト対策を推進するために，県が指定することになっており，本市に関しましては平成16年度からそれぞれの地区で，優先的に指定が必要な箇所から区域指定がなされております。区域の指定状況は，平成26年３月現在で，土砂災害警戒区域が国分・隼人・溝辺・福山地区などの796か所，土砂災害特別警戒区域が牧園・横川地区などの９か所で，合計805か所の区域指定が完了しております。今年度は，牧園地区の一部におきまして，基礎調査を実施するとともに，霧島地区におきましては区域指定が予定されております。また，来年度は，横川地区や残る牧園地区の基礎調査を実施し，平成28年度中には，市内全域の必要な箇所を指定される予定であると伺っております。
○危機管理監（德田 純君）
１問目の災害対策についての３点目にお答えいたします。地区防災計画は，昨年６月の災害対策基本法の改正において，地域コミュニティにおける共助による防災活動推進の観点から，一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画制度として，新たに創設されたものでございます。一定の地区の居住者及び事業者は，地区防災計画案を作成したら，市防災会議に当該案を提案することができ，市防災会議は，当該案を市の地域防災計画に登載する必要の要否を判断し，必要な場合は地域防災計画に盛り込むことになります。このようなことから，地区防災計画の作成は，地域の防災力の強化につながるものと考えておりますが，当該案が市の地域防災計画の中に位置付けられる可能性がありますことから，それにふさわしい内容や活動範囲が必要となり，作成する側の負担が重くなるということが懸念されます。したがいまして，本市の場合，法律上では地区防災計画の作成は地域の努力目標という位置付けであることを踏まえ，当分の間は作成可能な地域は作成していただき，それ以外の地域は，それぞれの地域の実情に合った防災マップ等を地域の防災訓練や自治会等の総会などの場を捉えて，軽易に作成し又は修正していただくことで良いのではないかと考えているところでございます。次に，４点目にお答えいたします。先月，成立いたしました改正災害対策基本法では，大規模災害時において直ちに道路啓開を進め，緊急車両の通行ルートを迅速に確保するため，道路管理者による放置車両対策の強化に係る所要の措置を講ずることができるようになりました。今回の改正は，首都直下地震など大規模地震や大雪等の災害時には，被災地や被災地に向かう道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生し，消防や救助活動，緊急物資輸送などの災害応急対策，
除雪作業に支障が生じるおそれのあることや，道路法に基づく放置車両対策は，非常時の対応としては制約があるため，緊急時の災害応急措置として，災害対策基本法に明確に位置付ける必要があるといった背景がございます。その概要でございますが，一つ目と致しまして，緊急車両の通行ルート確保のための放置車両対策として，道路管理者は区間を指定して，緊急車両の妨げとなる車両の運転者等に対して移動を命令できる。運転者不在時等は，道路管理者自ら車両を移動できる。その際，やむを得ない限度での破損を容認し，併せて損失補償規定を整備するというものでございます。二つ目と致しまして，土地の一時使用と致しまして，一つ目の措置のためやむを得ない必要がある場合，道路管理者は，他人の土地の一時使用，竹林，その他の障害物の処分が可能であるというものでございます。三つ目と致しまして，関係機関・道路管理者間の連携・調整として，都道府県公安委員会は，道路管理者に対し一つ目の措置の要請が可能，国土交通大臣は地方公共団体に対し，都道府県知事は市町村長に対し一つ目の指示が可能であるというものでございます。
○
農林水産部長（馬場勝芳君）
２問目のジビエ活用についてお答えいたします。有害鳥獣の捕獲対策につきましては，市内の捕獲隊へ依頼し，捕獲を実施しているところであり，昨年度はイノシシ1,062頭，ニホンシカ1,068頭を捕獲しております。捕獲した鳥獣の肉，ジビエでございますが，このうちイノシシ肉については，一般的に捕獲者が自己食用として処理を行い，食材として活用されております。一方，シカ肉については食材としての馴染みが薄く，また解体処理に時間制限があることや個体を傷つけない高度な技術が必要であるほか，解体後の冷凍・冷蔵方法が品質に大きく影響するなどの課題も多く，食材としての活用が進んでいない状況でございます。しかしながら，農林水産省におきましては，鳥獣被害防止総合対策交付金事業により，加工処理施設の整備や商品の開発・販売・流通経路の確立等の取組に対する支援を行うなど，食肉として活用する取組を全国的に推進しており，今後，ジビエ料理に対する関心が高まることが予想されます。本市としましては，捕獲は山奥であり，運搬や安定供給などに課題があることから，ジビエ活用についての調査・研究を続けてまいります。
○２５番（時任英寛君）
それぞれ答弁を頂きました。今，頂きました答弁に沿った形で質問席から質問をさせていただきたいと思います。この指定区域の基礎調査につきましては，先ほど建設部長のほうからございましたけれども，28年度までに全市域の指定箇所が定まると理解してよろしいでしょうか。
○土木課長（寺田浩二君）
現時点での土砂災害警戒区域の指定箇所は，先ほども申し上げましたように土砂災害が発生した場合，住民に危害の生じるおそれのある区域や今後，開発等により立地の見込みのある区域を優先的に区域指定を行うという箇所でございます。平成28年度に市内の土砂災害警戒区域の指定が全て完了するということではなくて，28年度以降においても先ほど申しました優先区域以外の箇所の区域等の基礎調査は順次行いまして，区域指定の追加・見直しというものを行っていくと伺っております。
○２５番（時任英寛君）
了解いたしました。それで，既に先ほど答弁がございましたが，警戒区域及び特別警戒区域で805箇所が指定を受けているわけです。この周知につきましては，いかがされていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。ハザードマップ等でお知らせがされておりますけれども，今年の８月の広島の土砂災害を受けて，また，この法律が成立いたしまして，その後，市としてどのような周知をされたのかお伺いいたします。
○危機管理監（德田 純君）
ただいまありました広島の土砂災害を受けまして，国・県からの通知が出ております。市民の方々に周知をしてくださいということでありまして，９月の上旬に市のホームページにおきまして，重要なお知らせいうことで土砂災害の警戒区域，これを御確認くださいというのを載せました。また，本庁それから総合支所に，同じような趣旨のチラシを掲示をして，注意喚起をしたところでございます。
○２５番（時任英寛君）
これは市報には掲載はされなかったんでしょうか。また，別途，回覧板等での広報とか，そのようなことはなされなかったかお伺いいたします。
○危機管理監（德田 純君）
今回は，ホームページと各総合支所等への掲示ということで実施を致しました。
○２５番（時任英寛君）
議会でも度々議論になっております。今，インターネットで市のホームページを御覧いただいている市民の方もたくさんいらっしゃるわけでございますが，市報が届かない所もございます。地区自治公民館の加入率というのが年々下っておりまして，この周知の仕方というのを今後，非常に徹底するのを考えていかなければならない時代に入っているのかなと思っております。特に，新興住宅地におきましては自治会未加入の方が増えてくる。そうなりますと，市の情報が届きにくいというような状況も発生してまいりますので，この周知の方法につきましては今後の課題として，取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。先ほど市長のほうから情報伝達のことがございました。確かに，広島や伊豆大島においても，災害の発生前に警戒情報が発令されております。ただ，この土砂災害警報が発令されるんですけれども，住民の皆様方のなかなか認識がないと。大雨が降るから危ないんだということではなくて，よりまだ具体的に土石流が発生しやすいですよとか，又は川が氾濫しやすいですよとか，そのような呼び掛けであれば，住民の皆様方が納得していくという部分はあるんですけれども，「ただいま土砂災害警報が発令されました」では，なかなか理解しがたいと思うんですけれども，今後の市の情報発信の中で，今，申し上げたような，より具体的な分かりやすい表現というのはとれないものかお伺いいたしたいと思います。
○危機管理監（德田 純君）
今，議員の提案がございました土砂災害警戒情報を更に分かりやすくという情報の発信については，今後もまた実施していきたいと思います。また，今，それぞれの報道のほうでも土砂災害警戒情報とはこういうことですよという解説もしながら，やっていただいているところもございますので，そういうところも聞いていただきながら，また市としても市民の皆様により分かりやすいような情報の発信ということを考えていきたいと思います。
○２５番（時任英寛君）
先ほど市長の答弁でありました，様々な警報が出た状況下におきまして，これはもう消防局を始めと致しまして，安心安全課はもとより市長も副市長も泊り掛けでこの庁舎に詰めて，その体制を取っておられるというのは認識を致しておりますし，本当に御苦労様と申し上げたいと思います。台風18号，19号も万全の準備をして待っておりましたが，俗に言う「すだをくた」というような状況でございましたけれども，私はそれはそれでよかったと思います。万全の体制で臨んでいたけれども，被害が本当に少なくて済んだ，またはなかったということは好ましいことでございまして，ただ，ややもすると被害の発生状況が少ない，または小さいというようなことから，避難情報の空振りというのを市町村長が恐れるというのが全国的にあるようでございます。非常にそこの判断に困るようでございますが，こういう言い方は語弊があるかもしれません。誤解を招くおそれがあるかもしれませんけれども，避難情報というのは空振ってもいいと思うんです。ただ，空振ってもいいけれども，何も被害はなかったけれども，避難して楽しかったなというような環境づくりというのも大事じゃないかなと。これはある著名な先生がおっしゃっておられました。避難所でカラオケ大会とか，または懐かしの映画大会とかそういうのを鑑賞する。災害被害がなくても楽しくその避難所で過ごせたから良かったと，このような事例も実際あるそうなんですね。一番心配なのは避難情報を出して，何も被害はなかったのに避難情報が出たというそのクレームに対して，やはり市長が，首長がその心配をし，発令が遅れて被害が出たということが一番怖いことでありまして，避けなければならないことだと思うんですけれども，この避難勧告又は避難指示についての市長の腹構えというのは，どのような決意でそのようなものを発していかれるのか，お聞かせいただきたいと思います。
○市長（前田終止君）
毎日，天気予報は当然のことながら平穏無事な時期はともかく，台風が来る時期だとか大雨が起こりそうだとか，そういうのについてはもう逐一，毎日のチェックチェックの連続です。そのようなことで，私たちのふるさとにそういう影響があると知ったときは，私の常としてはストレートに危機管理監と携帯電話で，どうなのかと，どういう対処・対応しているかと，今どうなんだというようなことをチェックしております。そして，いよいよそういう行為に対して判断をしなきゃならんと，そういうときには両副市長から全体の幹部，関わる人たちを集めて市長室で真剣協議をやります。そして，最後の判断をしながら決断をするわけですが，避難勧告等を決断するときには，最後の腹のくくり方としては，万が一これが空振りに終わっても，空振りは許されても，見逃しは許されないということを肝に据えて判断をしているようなところがございます。そして結果としてそうなったことも，今までの９年間の間で，最高の体制を整えていたけれども空振りに終わったなという印象の時期もございましたが，やはり最高の責任を負わなきゃならない者として，市内の，県内の，国内のどこにいようとも，常に連携を密にしながら，私は激しく動くほうですから，そういうところはもう承知の上で，常にどこにいても，まず我がふるさとの安心・安全が第一ですから，最後は空振りは許されても見逃しは許されないという覚悟でいきたいと思います。
○２５番（時任英寛君）
さすが才ある方だと，敬意を表したいと思います。正しく私が申し上げたかったことでございました。空振りはしても見逃すなと，ここを申し上げたかったんですが，正にそこを腹に据えてこの体制を取られるということをお聞きいたしまして，安心いたしたところでございます。ただ，災害というのは忘れた頃にやってくると。９月定例会では私は忘れた頃どころか，準備が整わないうちにやってくるというのが災害になっていると，このように実感いたしておりますので，常に革命的危機感を持って取り組んでいただくように求めたいと思います。それと，地区防災計画，先ほど危機管理監のほうから答弁を頂きました。確かに各地区自治公民館，規模もそれぞれにございまして負担になるところもございますが，現在，まちづくり計画書を各地区自治公民館にお願いいたしておるところでございます。その中で，防災という項目もございます。その中で，簡易な計画というものはできていくと考えますが，企画部長，そのような中で一つの防災計画的なものを織り込むまちづくり計画書というものの推進はできないか，お伺いを致したいと思います。
○
共生協働推進課長（田實一幸君）
地域まちづくり計画書につきましては，議員おっしゃられるとおり防災の面も含んでおります。昨年度，国分地区で９地区見直しをしていただいたところですが，５年前に比べますと防災に対する意識も高まっているようでございますので，今後，そこら辺も関係課と協議しながら，地域のほうに丁寧な説明が必要なのかなと思っております。
○２５番（時任英寛君）
昨日も一般質問の中で同僚議員からございましたけれども，白馬村の防災体制の評価を申されたところでございます。昔で言えば隣組と言うんでしょうか。本当に御近所，周辺の皆様が，ここの方は私が責任を持つという体制がしっかりとできている。あれだけの地震があって，あれだけの倒壊家屋がある中で死者が１名も出なかったというのは，非常に素晴らしいことだと認識を致しております。今，本市が進めておりますまちづくり計画書，今，
共生協働推進課長から説明がございました。更に更にまた詰めていく部分はあろうかと思いますけれども，ここには職員のサポーターが付いているんですよね。確認ですけれども，いかがでしょうか。
○
共生協働推進課長（田實一幸君）
市職員280名がサポーターとして付いておりまして，100世帯までが２名，101世帯から1,000世帯までが３名，1,001世帯以上が４名付いております。計280名でございます。
○２５番（時任英寛君）
前も別件で申し上げましたけれども，そのサポーターの皆様方，これはもうボランティアで付いていただいているんですけれども，地域住民の方々と致しましては市の職員ということでございます。その市の職員が，常々自分の地域のことを一緒になって考えてくれるということで信頼関係，また安心感というのが，地域住民のほうにも出てくると思います。したがいまして，そういう災害が発生したときに，その信頼関係の中での災害対応というのが地域において生かされていくのではなかろうかと思います。そのサポーターの職員の方々，本当にボランティアで行っていただけますけれども，できましたら足しげく通っていただきまして，我が地域，我がふるさとという思いで，そのような災害対策も含めての取組をお願いしたいと思います。次に，改正災害対策基本法での放置車輌の撤去でございますけれども，ここにつきましてはどのような体制で撤去をされていくのか。私がニュースで拝見したのは東京消防庁でございまして，東京消防庁の特殊車両がこの撤去を致しておりましたが，本市消防局にはそのような車両はないと認識いたしております。先ほど建設部のほうからございましたように，現状で805か所の警戒区域・特別警戒区域がございます。当然，まちづくり計画書の中にもしっかりとそれを今後は織り込んでいただきたいと思いますが，その地域においては片側１車線もない道路というのは結構あるわけでございまして，車が１台止まっただけで通れないというような状況で，どのような形で大規模災害時の交通の確保というのをしていくのか，その車両の撤去というものをどのように考えていらっしゃるのか，お伺いいたしたいと思います。
○危機管理監（德田 純君）
今回の改正災害対策法の基本の大規模災害の定義でございますけれども，首都直下地震という話と，もう一つは，今年の２月にありました関東地方での大雪というのを捉えて作られているというところがございます。これは本市に当てはめると，地震というのがどうしてもある可能性がございます。もう一つは桜島の大噴火で，南風が吹いた最悪の状況といった場合には，似たような状況になるのかなという気はしております。そのときにどうするのかという御質問でございますが，一つは現在，市が建設同志会と協定を結んでおります，大規模災害時における応急対策業務に関する協定ということに基づきまして，必要な施設の重機材，これを提供していただきながら道路啓開，それから車両の移動というのをやっていくというのが一つの手段かなと思っております。あと，それ以外でどうしても対応できない場合は，自衛隊の災害派遣要請を掛けて，自衛隊の重機材等を入れていただいての除去というような形になるのかなと思っているところでございます。
○２５番（時任英寛君）
確かに，今，建設同士会とも災害協定を結んでおられまして，土砂流出等につきましては即座に除去していただいている状況でございますが，大規模災害のときにそのように建設会社が適宜出動できるかというところも疑問でございますけれども，しっかりとその辺りの詰めというものはしておいていただきたいと求めておきます。以上で，災害につきましては終わらせていただきます。ジビエです。ジビエは市長が非常に好きな料理でございまして，これを市長とお話をすれば長く掛かりますので今日は致しませんけれども，
農林水産部長，今回の国が定める指針，これが定まってしまって，ましてやもし法整備的なものになってまいりましたら，かえって気軽に食べられない高級肉になってしまうという認識を私はしておりますが，いかがでしょうか。
○
農林水産部長（馬場勝芳君）
議員と同じ考えでございます。本当にもう高級肉として，なかなか手が出せないようになるのではないかなということは思っております。
○２５番（時任英寛君）
したがいまして，確かに食品衛生上，こういう決まりというをつくるのは非常に大事なことでありまして，食中毒ということを考えましたら当然，国又は地方自治体が食の安全というのを担保していくのは当然の責務であるわけなんですけれども，先ほど
農林水産部長の答弁にありましたように，大草原でイノシシを追って，そして狩猟し，それをすぐ軽トラックで運んで施設に持って行くような状況であるのかということなんですね。そういうことはあり得ないわけなんです。だから，この平野部でイノシシが走って，それを仕留めて加工場に持って行く，そういうことでしたら簡単にできるんですけれども，ただ，この平野部をイノシシが走っていること自体がおかしいわけでして，だからイノシシ・シカというのは山奥にいるものでありまして，当然その処理の時間というのも限られてまいりますし，そこを考えますと様々な自治体でこの取組はなされているんですけれども，どこも加工施設において運営がうまくいかない。これは，安定的な供給ができてこないというのが一番の理由かと認識を致しておりますが，この隣接自治体でもそのような加工施設を持っているところがございますけれども，そこの状況がお分かりでしたら
農林水産部長，お知らせいただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
○
林務水産課長（石原田稔君）
県内には伊佐市有害鳥獣処理加工施設，それと阿久根市にいかくら阿久根，それから屋久島町に焼肉屋ということで，県内に３か所の加工施設がございます。その年間処理計画につきましては，シカにつきましては伊佐の加工処理施設で25頭，それから阿久根で500頭，それから屋久島町で500頭という計画を立てているようですけれども，なかなか安定供給ができないと聞いているところでございます。
○２５番（時任英寛君）
確かに有害鳥獣を駆除し，それをまた更に活用するというのは本当に斬新な考え方だと認識をし，また地域資源としても活用していくべきものであると，このように理解は致しますけれども，果たしてそれが活性化につながるのか。かえってその地域の足を引っ張ってしまうのではなかろうかという危惧も致します。先ほど
農林水産部長のほうから，今後とも研究・調査を進めたいというような答弁がございました。できましたら，その成功事例の先進地がございましたら，職員を派遣してでもそのノウハウというのを学んでくるべきだと私は考えますけれども，市長，いかがでしょうか。
○市長（前田終止君）
皆さんも御承知かと思うんですが，このイノシシとシカ，特にイノシシのほうは大変食肉に対する需要も多い。ですから，捕った方々はそれをうまくさばいていかれると。しかし，シカについては，なかなか日本全体でシカ料理に対する手法が少ない，評価というのが低いというようなことがあります。そこで，私と致しましては，いろいろルートを今まで研究もしておりまして，Ｃ.Ｗ.ニコルという作家が日本に帰化なさっておりますけれども，この方がこのジビエ料理の中の特にシカについては，日本でも第一人者の一人かなと思っております。そしてまた，サンマリノという国が都市国家ですけれども，イタリアにあります，そこのカデロ閣下とつながりがございまして，日本大使会議で迷惑鳥獣，シカ・イノシシの話をその方に致しましたら，それは市長，うちの国で修行をして，そして日本でヨーロッパの加工技術，そういうものをしっかりとものになさって，そして日本全体の中でも山の幸，イノシシ・シカ・キジ・クマバチとか，そういうちょっと買えないもの，それらを一つの宝として迷惑鳥獣から変じて宝にするような施策を考えられたらどうですかと。最終的には捨てるところはもうないというくらい，皮の加工まで，あるいはシカの角なんかも今度は漢方薬としてなどなど，いろいろな手法が全国，世界的にはあるみたいです。そういうところをちょっと本気で勉強して，例えば，職員の中でそれなりの関心のある者を１年間，あるいは２年間留学をさせて学んできて，日本ではもう第一人者になるくらいの流れをつくったらどうだろうというようなところまで，今ちょっといろいろと勉強をさせてもらっているところで，もし，それらの決断ができれば，即受け入れるだけの体制は確認は致しておりますが，いろいろと今度はこちらの加工する流れ，また国が今後，地方創生やいろんな流れの中で動き始めるという点もございますので，いろいろ勉強をさせていただきたいと思います。
○２５番（時任英寛君）
今，市長が申されるように，非常に前向きにジビエに関しては捉えていらっしゃると思うんですが，ただ先ほど
農林水産部長ともやり取りを致しました。この国の指針ががっちりと正式に決定してまいりましたら，今，この霧島市内を走りますと「イノシシ肉あります」とか，看板があちこちあるんですけれども，そんなのが簡単にできなくなってしまうと。生食は禁止になるし，内蔵物も肉の中心部を75度以上で１分間以上温めないと駄目だとか，いろんな規制が出てまいりまして，かえってやりにくいんではなかろうかと思います。したがいまして，そういう国の指針が定まった後にしっかりと，これは猟友会の方々にも御認識いただかないといけない事案になってくると思います。したがいまして，市のほうでこの指針の内容を吟味していただいて，それでないと事故が起こってしまうというか，国の指針に違反してしまうような行為になってしまうのではないかと，非常に懸念をしているんです。したがいまして，国の動向を注視していただきまして，しっかりとした活用ができる体制を市で取り組んでいただきたいということを考えますけれども，
農林水産部長，いかがでしょうか。
○
農林水産部長（馬場勝芳君）
今年の５月に公布されました改正鳥獣保護法，これでは鳥獣を可能な限り食肉として活用するというような，法的にはそういうことになっております。また，今回のジビエに関する衛生の指針，そういうことで非常に議員から御指摘のとおりいろんな規制，そういったものはとにかく統一した基準にしなさいと。狩猟された方が血抜きをするにしても，やはり同じような基準でないと駄目ですよということの指針を定めるということでございます。しかし，その中でよく言われているのが，狩猟される方あるいは流通業者が，「そんなに難しいんだったら，もうやめた」と。そうなれば結局，食肉として活用されないということでございますので，そこら辺りはそういったことにならない，活用するということでも十分吟味されて，指針が定まってくるのかなと考えております。いろんな情報も農業新聞とかそういった中でもあるんですけれども，一生懸命，地域振興としてやっているよと。例えば，和歌山県の田辺市辺りに青森から来た若者たちが，地域活性化でジビエを活用してやろうというようなことで，もう実際にやっているとか，あるいは東京渋谷でシカ肉サンドを売っている，それが非常に人気だとか，またつい最近では，駅の構内のそば屋さんにイノシシの肉そばとか，そういうのが今，非常にうけているとかというような事例等はございます。販売のそういったのもありますし，先ほど言いましたようにまずは安定供給できるかどうかというのが問題でございますし，処理施設，そういったものはどういうものが一番いいのかとか，今後，そういったことを十分検討・研究させていただきたいと思います。
○２５番（時任英寛君）
先ほど市長が宝物であると。今は有害鳥獣であるけれども，見方を変えれば宝と。もう霧島山系は宝の山です。だから，これを活用しない手はないと思いますけれども，いろいろと障害もあるようでございますが，しっかりとこの地域資源を活用し，そしてまたこの霧島市の名物となるような一つの特産品という形で全国に発信できるように期待をし，私の質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で時任英寛議員の一般質問を終わります。これで通告のありました16名の議員の一般質問の全てが終わりました。次の本会議は12月22日の予定であります。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ４時２７分」...