霧島市議会 2014-12-04
平成26年第4回定例会（第4日目12月 4日）
│ │ │ 新橋 実君（201ページ）
│ │
│ │ │ ・空き地の適正
管理について
│ │
│ │ │ ・公共事業の下請通知と市内業者育成について
│ │
│ │ │ ・市道等の公共用地買収について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２５番 時 任 英 寛 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
１０番 志 摩 浩 志 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 濱 﨑 正 治 君 議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 村 上 陽 子 君
書 記 松 下 俊 一 君 書 記 甲 斐 平 君
５．地方自治
法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 中 村 功 君 生活環境部長 塩 川 剛 君
保健福祉部長 花 堂 誠 君 農林水産部長 馬 場 勝 芳 君
商工観光部長 藤 山 光 隆 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消 防 局 長 木佐貫 誠 君 会計
管理部長兼 邉 田 政 弘 君
会 計 課 長
水 道 部 長 小 野 博 生 君 危機
管理監 德 田 純 君
総括工事監査監 上 原 良 仁 君 総 務 課 長 満 留 寛 君
安心安全課長 酒 元 博 君 財 務 課 長 山 口 昌 樹 君
工事契約検査課長 猿 渡 千 弘 君
企画政策課長 堀 切 昇 君
共生協働推進課長 田 實 一 幸 君 環境衛生課長 中 馬 吉 和 君
子育て支援課長 田 上 哲 夫 君
農林水産政策課長 木野田 隆 君
農政畜産課長 桑 木 治 夫 君 商工振興課長 池 田 洋 一 君
観 光 課 長 八 幡 洋 一 君
建設政策課長 茶 圓 一 智 君
建築住宅課長 松 元 公 生 君 建築指導課長 瀬 戸 司 君
都市計画課長 池之上 淳 君 水 道 課 長 原 田 修 君
消防局警防課長 竹ノ内 優 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 越 口 哲 也 君
教育総務課長 久 保 隆 義 君
学校教育課長 室 屋 正 俊 君
保健体育課長 新 鍋 一 昭 君 学校給食課長兼 石 塚 信 也 君
隼人学校給食センタ―所長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（常盤信一君）
これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。７番，宮本明彦議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○７番（宮本明彦君）
議席番号７番，新燃市政クラブの宮本です。ただいま議長の許可を頂きましたので，事前通告に従い２点の質問をさせていただきます。衆議院が解散となり，選挙の公示がなされました。慌ただしい師走になりました。さて，今回の選挙には本当に大義があるのだろうかと考えさせられます。アベノミクスの効果は，地方にまでは届いていないと言われます。消費税10％への増税も国民からは先送りの声もあります。政府の見解と一致しているのに，なぜ解散をしないといけないのか，なぜ信を問わないといけないのか。２年前に身を切る改革を求めたにもかかわらず，行動を起こさない中途半端な解散だと思います。ただ，財政再建，税の一体改革に向けて，10％への増税が必要と考えて，増税の瞬間まで，私に日本丸のかじ取りをさせてほしいという意気は伝わっています。選挙権を持つ全ての方々に，投票に行っていただきたいと思います。それでは，質問に入ります。まず，大きな質問の１点目は，「中
山間地域活性化策」についてです。中
山間地域活性化策として，ａ.
子育て世代用公営住宅の供給，ｂ.中
山間地域居住者への
住宅建築補助，ｃ.特色のある
小・中学校教育（例えば，英語教育，
タブレット活用教育）などが考えられますが，市長の構想をお伺いします。一つ目として，市民は中
山間地域活性化策について，どういうことを望んでいるのか，お聞かせください。二つ目に，転居による人口の流出をどう止めようとしているのか，お伺いします。三つ目として，中山間地域を魅力あるまちにするために，どういう施策を導入しようと考えているのか，お示しください。大きな質問の２点目は，「
新市まちづくり計画の変更（案）」についてです。「
新市まちづくり計画の変更（案）」は，合併特例債の期間延長に関わるものであることは理解をしていますが，その資料の中で，平成32年度までの財政計画が示されています。
経営健全化計画は来年度に策定されるのでしょうが，この変更案はこれに先んじた計画となっています。財政計画の妥当性がどこにあるのか，その根拠をお伺いします。一つ目として，現在の当初予算額は，
経営健全化計画に示されてきた予算規模から大きく乖離したものとなっていますが，これまでの計画差をどう考えているのか，お聞かせください。二つ目に，地方債残高，財政調整に活用可能な３基金の残高は示されていませんが，計画数字をお示しください。三つ目として，財政規模縮小に向けた歳出削減構想をお伺いします。以上で壇上からの質問については終わります。答弁内容により，再度質問席から質問をさせていただきます。
○市長（前田終止君）
宮本議員から２問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，２問目につきましては総務部長が，答弁をさせていただきます。１問目の中
山間地域活性化策について，３点質問を頂いておりますが，関連がございますので，一括してお答えさせていただきます。中山間地域の活性化につきましては，これまで中
山間地域住民の皆様の安心・安全な暮らしの確保に向けて，生活環境の整備や自然環境の保全などのハード対策を始め，交通弱者対策や移住定住施策，中
山間地域ならではの特色を生かした特認校及び
山村留学制度による学校教育の振興などを積極的に講じてまいりました。これらの取組の成果が，中山間地域の活性化や
地域コミュニティ機能の維持，人口流出の縮減にも寄与しているものと考えております。今後は，全国的に人口が減少していく中において，本市の人口増や中山間地域の人口流出を止めることは，困難な状況にありますが，少しでも人口流出を抑制し，魅力あるまちづくりを推進するためには，地域自らが自発的に活性化に取り組むことが大事であると考えており，一例を挙げますと，福山の佳例川地区では，交流人口を増やすためのイベントの開催や
地域特産品等を活用した商品開発など，積極的な活動を展開されております。しかしながら，その他多くの中山間地域の課題と致しましては，過疎化・
少子高齢化等により地域活動が困難な状況となり，そのサポート対策や人口流出の抑制策が望まれております。市と致しましては，中山間地域の活性化を図るため，現在進めております移住・
定住促進補助制度の在り方を検討した上で，定住施策や交流人口の拡大策に努めるとともに，健全空き家の有効活用を図るための情報提供，さらには11月からスタートして大変好評を頂いております，ふるさと納税，お礼の品の
タイアップ事業者の掘り起こしによる地場産業の活性化，お礼の品に霧島市で開催される
イベント参加権なども盛り込み，観光から交流，いずれは，移住・定住へとつながる
仕組みづくりなどにより，中山間地域の活性化策として考えられる施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。併せて，国における総合戦略に基づき，本市の将来像を示す「人口ビジョン」及び本市における５か年の目標，基本的方向性や施策を提示する「総合戦略」を策定することとしておりますが，本市におきましては，既に総合支所も含めた関係部署で組織する「中
山間地域活性化政策群」を設置し，個々の課題について現状の把握・分析に努めておりますことから，早急に本市独自の中
山間地域活性化策など，「総合戦略」策定に向けた検討を重ね，それぞれの地域の特性を生かした取組を進めてまいりたいと存じます。
○総務部長（川村直人君）
２問目の「
新市まちづくり計画の変更（案）」の１点目にお答えいたします。「
新市まちづくり計画」の変更につきましては，「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が平成24年に改正され，合併特例債を発行できる期間が合併後10年間から15年間に延長されましたことを受け，本市におきましても，引き続き必要な
社会基盤整備等に要する財源を有利に確保するため，延長しようとするものでございます。お尋ねの「
経営健全化計画」につきましては，当然のことながら，「
新市まちづくり計画」と整合する必要がありますが，「
新市まちづくり計画」を変更するためには，「旧市町村の合併の特例に関する法律」第５条第７項の規定に基づき，議会の議決を受けなければなりませんので，今定例会に同計画の変更について議決を頂きました後にお示しする予定で，作業を進めているところでございます。また，これまでの各年度の当初予算規模は，「
経営健全化計画」と必ずしも一致いたしておりませんが，その主な要因と致しましては，「
新市まちづくり計画」策定当時には予想だにしなかった，平成20年秋に発生した世界的な金融危機に対する国の経済対策に沿って実施した各種事業や，
少子高齢化社会に対応するための社会保障制度の改正に伴う事業の実施などが，大きく影響しているものと分析いたしているところでございます。このようなことから，予算の規模は圧縮できておりませんが，これまで適切な予算執行や財源確保を図りながら健全財政の確保に努めてきた結果，必要な
社会資本整備等を進めながら，財政調整に必要な３基金が計画以上に確保でき，また，市債残高も計画以上に縮減できたのではないかと考えているところでございます。次に，２点目の「
新市まちづくり計画」の変更案における平成32年度末の市債残高は約550億円，財政調整・減債・特定建設の３基金の合計額は約16億円と推計いたしているところでございます。最後に，３点目の具体的な歳出縮減の内容でございますが，「第２次
経営健全化計画」における歳出削減の取組を継続するとともに，引き続き行政評価を活用して事業を厳選し，課題解決型の事業を実施していくほか，特に一般財源で実施する市単独事業を更に精査し，見直していく必要があると考えております。また，予算規模の縮減のみならず，予算編成に当たりましては，
財政調整基金等からの繰入れを行う必要がなくなるよう，歳出の削減とともに歳入を確保することにより収支の均衡を図り，可能な限り財源不足を解消する努力が肝要であると考えているところでございます。
○７番（宮本明彦君）
それでは，中
山間地域活性化策についてから再質問をさせていただきます。まず，資料の説明から入ります。資料を御覧ください。２ページ目です。霧島市の人口の推移です。よく見られていると思います。現状横ばいというところです。３ページ目，国分地区・隼人地区の人口の推移です。国分は増加傾向，隼人も微増というところです。４ページ目，旧５町の人口の推移です。どの地区も人口減少傾向というのが見て取れます。次に，５ページから７ページまでは人口の動きを示しています。人口動態ということで聞いておりますが，転入・転出・転居・出生・死亡に分けて，年度ごとにそれぞれの差が増えたのか，減ったのかに分けて表したものです。転入・転出は市外からの転入，市外への転出ということです。移住・定住ではここに転入として入ってきているものと考えています。プラスにいったりマイナスにいったりしています。転居は市内間での動きです。出生・死亡は産まれた方と亡くなった方の差になります。５ページ目は国分・隼人・溝辺地区の分です。続いて６ページ目は横川・牧園・霧島・福山地区の分です。この４地区はそれぞれの分類で人口減というところです。７ページ目を御覧ください。この８か年の計を各地区ごとに表しています。国分・隼人は一番下です。転入・転出・転居・出生・死亡ともプラスです。しかし旧５町はいずれもマイナスです。中山間地域では，よく若い方が下場に下りてくると聞きますが，転居がそれを表しているものと思っております。確かに，中心市街地に下りてきていることが，データからは読み取れるかと思います。また，死亡された方の数が出生を上回っているということも分かります。市長，県議時代から御存じの方が今日，傍聴席にいらっしゃると思います。私はあの方から，何が正しいのか，正義とは何か，それから最後まで諦めない熱意，そういうものを教えを頂いております。そして，一般質問は市長になったつもりで，私が市長だったらこういう政策をするという考えを持ってやりなさいという教えを乞うています。力不足ではありますが，大きなプレッシャーを感じながら，一市民ではなく，議員として，市長になったつもりで，この政策論争に望ませていただきます。そうすれば，反問権も生きてくるのではないのかなと考えています。大きなことを言った後ですが，質問を続けます。市長は今５ページから７ページの人口動態のグラフを御覧になって，現状をどう考えていらっしゃいますか。
○市長（前田終止君）
合併後，来年で10年という流れになっておりますけれども，ほぼ９年の峠を越えたところで，人口の動態というものがお互いに気になるわけでございますが，日本全体も鹿児島県も本当に大きな人口減社会に向かっていることは，誰も否定できない事実でございます。鹿児島県においては，年間おおむね１万人くらいの人口が減になっているということでございます。５年に１回の国勢調査では，正に５万人前後の人たちが，それこそ人口減の波をもろに数字としては受けているという感じでございます。そういう中で，私たちの霧島市はどうにか横ばい状態で微増，微減ももちろんありますけれども，繰り返して今日に至っております。そういうことを考えますと，鹿児島県に19市ありますけれども，大体数字を見ると，私ども霧島市と鹿児島市，お隣の姶良市ぐらいまでが同じような状況にあるのかなという印象を受けております。ほかのまちはと言いますと，もう本当に大変恐縮ではございますけれども，事実として数千人，場所によっては5,000人前後の人たちが，人口減の中で自治体経営をやらざるを得ないということを比較しますと，今の質問に対しましては，そういう中では，よくどうにか踏ん張っているかなと，私としては率直に感じます。ただ，平野部において，その踏ん張りが効いておりますけれども，溝辺はぎりぎりのところというような感じで，福山・霧島・牧園・横川の中
山間地域周辺部においての厳しい状況は，ほかの市町村と変わらない状況にあるわけでございます。いろんな努力を今までもしてきましたけれども，新たな政権ができてきていますけれども，これから更に地方創生，そしてもっと元気を出すような諸施策を，知恵を出し合いながらやっていかないといけないなという印象であります。
○７番（宮本明彦君）
全体的なお話だったというふうには思いました。まず，三つ提案させていただいた内容ですけれども，ａ，ｂ，ｃ，それぞれどういう見解をお持ちなのか，順にお聞かせ願えますか。
○建設部長（川東千尋君）
まず，子育て世代用の公営住宅の供給につきまして，御答弁させていただきます。この件につきましては，現在の市営住宅におきましても，子育て世代の入居というものは可能な状況ではございまして，全般的な話で申しますと，特に30歳代を中心に公営住宅にも多数の子育て世代の入居がございます。また，中山間地域におきましては，特に子育て世代の入居を促進するために，平成24年度に市営住宅
管理条例におきまして，収入基準の緩和というものを行いまして，入居対象を未就学児のいらっしゃる家庭から義務教育家庭の子がいらっしゃる家庭ということに拡大いたしました。このようなことから，子育て世代のみに特化した形での市営住宅の供給というものは，現時点では考えていないところでございます。
○企画部長（中村 功君）
ｂの中
山間地域居住者への建物建築補助についてでありますが，企画部で所管しております事業の中に，霧島市への移住・定住者への補助がございます。平成20年度から移住・
定住促進補助制度を設けまして，平成25年度から，またこの事業を改めて，新たな制度としてスタートをさせております。その中で，移住された方に対しての補助，最高で100万円でありますが，新築購入あるいは増改築をされる方への補助制度を設けることによって，中
山間地域活性化への一つの方策と考えているところであります。
○教育部長（越口哲也君）
教育委員会におきましては，全国的な少子化傾向や県内各市町で学校編成の動きが加速化していることから，平成22年度から平成24年度の２か年にわたり，本市における児童・生徒にとって望ましい教育環境の在り方はいかにあるべきかという視点に立ちまして，有識者による検討委員会の開催や，小規模校を対象とした地域住民との意見交換会などを行いました。これを踏まえまして平成23年度に，
小学校活性化の方策と適正規模化を図るための指針となる，これからの
霧島市立小学校のあり方等についてを取りまとめたところでございます。小学校の活性化の方策としましては，特認校制度の充実，
山村留学制度の充実，小・中連携や幼・少連携の充実，また学校応援団の導入に取り組んでまいりました。ただ，英語教育につきましては，昨日も申し上げましたように，小学校３年生・４年生による外国語活動の先行実施，全体的には平成27年度からということでございます。小学校５年生・６年生における英語の教科書化の試行ということで，28年度からということで計画を進めているところでございます。
タブレット活用等につきましては，モデル的なところで行っているところもございますけれども，まだこれにつきましては今後の課題ではなかろうかなと思っております。
○７番（宮本明彦君）
もう一回①の質問に移りますけれども，市民の方々は，中
山間地域活性化策として，どういうことを望んでいらっしゃるのかということに関して，もう一度御答弁いただけますか。
○企画部長（中村 功君）
中山間地域の活性化につきましては，先ほど議員も示されましたとおり，現在，人口の流出が進んでおります。国分・隼人地域は増加しますけれども，その他の地域は減少が進んでいる状況であります。それで，特に中山間地域で減少が著しい地域におきましては，生まれ育ったふるさとが疲弊していく，あるいは消滅の危機も叫ばれる中で，やはり生まれ育ったふるさとを残したいという気持ちがあられると思います。そして，その中にはその活性化策として，これ一つで活性化策が解決するという方策はないと思いますけれども，これまで市全庁的に行ってきた様々な活動で，先ほど市長も申し上げましたとおり，人口がほぼ横ばいの状況であります。ただ，中山間地域が減少ということは否めないところでありますが，これから中山間地域の生活を望んでおられる方に対しまして，これまで行ってきた事業の良いところは伸ばして，さらに工夫するところは工夫をして，中山間地域の活性化につながるような事業を今年から来年度にかけて，集中的に検討していきたいと考えているところであります。
○７番（宮本明彦君）
最後の答えが出てしまったというような答弁だったと思うのですけれども，市民の方はどう望んでおられるのかと。要は，私が地域審議会の議事録をいろいろ見てみますと，やはりこの地域に子育て世帯の住宅を，若い世代の住宅をという声が，各地域から上がっているという認識をしております。それは，どう感じていますか。
○企画部長（中村 功君）
ふるさとの中山間地域で，安心して暮らしたいという市民の方の思いは，十分に分かっております。例えば地域審議会，自治公民館等との会議の中に行き，声を聞いております。そしてまた，中学校区ごとに市の職員が回りまして，地域の方々の声も聞いておりますので，例えば平均して皆さんから聞こえている声というのが，やはり人口の減少・少子高齢が進んでいる，高齢化が高くなっている，例えば買物がしづらくなっている，交通機関が不便になってきているというような統一した御意見も頂いておりますので，それらも含めてまとめているところであります。
○７番（宮本明彦君）
私が見る上では，議員と語ろかいでもそうですけれども，やはりこの地域に子育ての住宅をという声は多いかと思っております。先ほど見ていただいたグラフに戻りますけれども，７ページ目でよろしいですかね，出生より死亡が多いというのは，やはり若い世代の方々が少なくなっていると。これは人口の比率，16歳まで分けてある資料がありますけれども，やはり高齢化が進んでいるということが，表されているかと思います。そして，どちらかというと２番目，転居のほうです。これは市民課に頂いたといいますか，牧園地区の地域審議会の資料，これが一番いいですということで，渡していただいたのですけれども，転居，水色のところですね，これはやはり中山間地域から国分・隼人のほうに移ってきているよということなんだと思います。それで間違いないかどうか，そしてもう一つ，この方々は，どういう世代の方々が多いのかというところをお調べになっているのだったら，お聞かせいただけますか。
○
共生協働推進課長（田實一幸君）
平成25年11月1日から平成26年10月31日までの１年間の転居の状況でございます。霧島市全体で，この１年間で6,777名の転居がございました。そのうち，溝辺・横川・牧園・霧島・福山のほうから国分・隼人へ転居された方は，526名でございます。そのうち，20代が143名，30代が99名という状況になっております。
○７番（宮本明彦君）
約240名ですか，526名のうち240名，半数の方々が20代・30代ですよと。これは小・中学生とか，20代以下の方といったら，どれくらいおられますか。
○
共生協働推進課長（田實一幸君）
ゼロ歳から９歳までが64名，10代が68名になっております。
○７番（宮本明彦君）
ということは，130名くらい足したらいいのですか，約300名，約60％の若い方々が，下のほうに下りてきておられると。本当は中山間地域に住んでいらっしゃる御両親が「ここで生活しなさいよ」というのが一番なんでしょうけれども，その理由というのはどういうことを考えておられますか。
○企画部長（中村 功君）
今，転居の数をお示ししましたけれども，20代・30代の方の転居がある。それとまた，ゼロ歳から10代の方の転居も多いということで，世帯主の方が，例えば仕事の関係で下に下りてこられる，あるいは学校の関係で転居をされてくるということが考えられますが，具体的な詳細な調査はしておりません。
○７番（宮本明彦君）
やはり，若い方が下りてきておられるというのは事実かと思います。そしたら，やはりそこで本当に若い方々が，中山間地域にとどまっていただける住宅なのか，商店なのか，はたまたインフラと言いますか，そういうものなのか，教育を一部付け加えましたけれども，教育なのか，やはりそういうところをトータル的に考えていただく必要があるのかなというのが，今回の質問の趣旨になります。「公営住宅を造ってください」「まだいっぱい空いているんです」という話でしたけれども，本当に子育て世代が望む今の市営住宅になっているのかどうか。長屋だったら取り壊す際，公共施設マネジメント計画もありますから，取り壊す際にまた不便になるだろうということで，やはり１戸建てが望ましいのではないのかなと。それから，中山間地域の山村留学等をやられている特認校ですか，そういった所の小学校の地域までとはいかないでしょうけれども，基本的にコンパクトシティの考え方を持って，小・中学校，保育園，病院，それからバス停とか駅とか，そういう所に本当に市が持っている土地を活用して公営住宅を建てていく，そこに住んでいただくと。そして，これは一過性では，２戸くらい建てたからといって，どういう効果もないかと思いますけれども，本当にそういった住宅を建てていただけたら，まだ市街地のほうに下りてこられる方々は少なくなるのではないのかなと感じていますけれども，建設部長はいかがお考えでしょうか。
○建設部長（川東千尋君）
中山間地域の住宅供給につきましては，今，議員おっしゃったとおり各地域にそれぞれの住宅はあるわけでございますが，老朽化しておりましたり，今後いろいろな対策を講じなければならない住宅が多いものであろうと思っております。その中で，現在でも各地域問わず，個別の改善でございますとか，例えば壁をリフォームしたり，中の風呂・給湯を替えたりとかいったような，いろいろな修繕に取り組んではいるのですが，そういったところで今の若い世代の方々のニーズに応えられることになれば，それが一番いいのかなと。いずれに致しましても，今後新しく建設していくというのは，今おっしゃったとおり，公共施設の抑制のためにも，なかなか厳しいところがございますので，そういった形での対策を考えながら，いろいろな世代の方々の需要に応えていけるように努力してまいりたいと考えます。
○７番（宮本明彦君）
私は，今回は特化した形で質問させていただいていますけれども，確かにいろいろな世代の方にという考え方は必要かと思います。そういう中でもう一つ，ｂのところですね，補助という面です。若い方々がその地域にお住みになるような補助，国分・隼人から行ったら補助が出ますよ。そこにいる若い方々が，ここに生活の礎を築こうということで，家を建てると考えてもそれは補助が出ない。もともとそこに住まわれる若い方々に補助があってもいいんじゃないかなと考えていますけれども，この辺はいかがでしょうか。
○企画部長（中村 功君）
企画部で持っております中
山間地域活性化のための補助制度を活用して，約600名の方が移住・定住されておりますが，実際この数字以上の方が，例えば補助制度を使わずに，企画部のほうに相談に来られて，そのあと移住・定住された方も多数いらっしゃるようであります。それで，今のこの補助制度が27年度で終了いたしますけれども，この補助制度を今後どのように工夫して，向上させていくかというのをまたこれから検討いたしますけれども，やはり，霧島市内での転居に対する補助制度につきましても，実際転居されていらっしゃる方もいらっしゃいますし，広く新聞紙上で掲載していただいたこともございます。そして，今おっしゃったように若者が転居する，あるいは高齢者の方が移住されて来られる。その高齢者の方にとっても，やはりこういった地域を望んで来られますので，ぜひお呼びしたいと考えておりますし，全国的にもいろんな職種の方が中山間地域への移住をされているというケースもございます。霧島市もいろんな形でＰＲをして，いろんな様々な形の年代層の方が，霧島市に移住されてくればいいかなという思いで取り組んでいるところであります。今後，今の補助制度をどのように続けていくかというのはまた検討させていただきたいと考えております。
○市長（前田終止君）
今，部長が申した範囲にプラスアルファがございます。平成18年７月1日に，移住・定住等についての専門部署を設けたわけでございました。それから窓口を通じてしっかりと全部カウントいたしますと，実は356世帯，868名が，この専門部署を通じて結果として増加した。そして最近は，今，部長が申し上げたとおりでございますけれども，特に制度が変わりましたのは，この街中の平野部で市民として暮らしていても，今度は縁ある地域，中山間地域，そういうところに行っても助成制度というものが上手に利活用できて，そして子育て現役世代が自分たちの縁のある小・中学校地域にぐっと近づいて，そこの学校にも元気を持って行くというような流れもできております。この制度についての評価は今日まで大体定番化して，県内ではトップレベル，全国でもそういうレベルにあることも評価をきちんと頂きたいなと思います。
○７番（宮本明彦君）
移住・定住制度については800何名おられるというお話がありましたけれども，実際補助を使ったというのは540名くらいなのかなと思っています。そして，教育という分野を挙げさせていただきました。これは，若い世代をターゲットにという意味で出させていただきました。英語教育は昨日，平原議員のときに詳しく説明いただいて，やはり広く順番にという形だったのかと思います。まず４校はどこか教えていただけますか。
○
学校教育課長（室屋正俊君）
昨日，御紹介いたしました英語教育についての小学校での試行につきましては，国分小学校を中心に致しまして，周辺の学校になります。上小川小学校，国分西小学校，天降川小学校，その四つの小学校がモデル校で実施をする予定でございます。
○７番（宮本明彦君）
モデル校ということですから，いち早くということになるのでしょうけれども，中山間地域が選ばれなかった理由というのは何かありますか。
○
学校教育課長（室屋正俊君）
今回の英語教育の充実につきましては，これから先の平成32年に実施されます英語の教科化について，先行実施を行うということで考えておりました。そういう点におきましてはある程度，研究の体制ができる集団ということで，現在紹介いたしました四つの小学校と関連する校区内の中学校ということで選ばせていただいたところでございます。
○７番（宮本明彦君）
違う発想から言っているものですから，できたら中山間地域，例えば横川女子陸上部が元気なように，牧園だったら乗馬クラブもありますから，そういった競技に臨む環境にもありますから，そういった各地域で特色のある教育ができたら，またそこの学校に行きたい，高千穂小学校に行きたい，牧園中学校に行きたい，そういう環境ができるのではないかなと。だから，呼び水はいろいろほかにもあるんじゃないかなというところで，質問させていただいているところです。ですから，タブレット教育も牧之原小・中学校でやり始めたら，だったら牧之原に行こうかという方々もいるかもしれません。そういうところをぜひ，教育の中でも考えていただいて，進めていただきたいと。何か教育部として，そこに中山間地域を活性化するためにできる策はないのかというところを考えていただきたいというところです。次にいきます。これが中山間地域の活性化に向けた取組についてという資料です。１番目，生活基盤の確立，２番目，経済基盤の確立，３番目，商工業の振興ということです。これは商工観光部であったり，農林水産部であったり，当然仕事というところがありますから，建設部であったり，そういうところが大いに関わってきますので，これは必ず先ほどあった中
山間地域活性化政策群，そういうところにも入っているかと思います。そのほかにということなんですけれども，これが５ページから７ページですね。最後に一つだけ10ページ目になりますけれども，先ほどの５ページになりますね，これは先ほどの答弁でおっしゃられた内容です。地域づくりは地域住民自らが，将来展望を明確にして，その実現に向けて主体的に取り組んでいかなければならないと考えられる。多くの地域では，地域機能の低下という問題を抱えているが，地域住民自らが地域の現状を適切に認識し，今後の展望を住民全体で議論していくことが，地域の運営の活性化や再生に取り組む上で，極めて重要なことである。つまり，地域の活性化等を図る単位を定め，その中で住民が話合いを重ね，地域が抱える課題を共有しながら，今後の地域運営の方法や手段など解決の方向を見い出していくための協議の場づくりが求められるというふうに書いてあります。地域の方々が主役なんですよというのは分かります。これだけ見たら，本当に地域の方々だけに頼っているのかなというふうにも読み取れないことはないと思います。最初の市長の御答弁の中で，全体的に取り組んでいますよというお話がありましたけれども，ここに至っては私は地域の方々に頼りきりなのかなと。公民館でのまちづくり活動，まちづくり計画書，そういう意図があるのは分かっております。公民館の活動もある。そういうところが盛り上げていっている。佳例川にしろ，鬼火焚きとか，運動会とか，いろんな地域でやっている。そういうところは分かります。ただ，先ほどの４ページになる，この四つの項目しかないところ，右下のところですけれども，余りにも夢がないのではないかと。市が本当にこういう方向で持っていきますということが，この地域審議会で示された資料に何にも載っていなくて，ただ皆さんの意見そのまま，皆さんが主役なんですよということだけが書いてあるようにも思えてならないのです。ですから，先ほど政策群ができたと言っていましたので，そこに期待はしております。まず，その政策群の組織の内容を一つお聞かせいただけますか。
○
共生協働推進課長（田實一幸君）
中
山間地域活性化政策群になりますが，共生協働推進課の中
山間地域活性化グループを中心に，本庁の各部の政策グループ長，各総合支所の地域振興グループ長に加え，本庁の広報広聴グループ長，財務課の財政グループ長，企画政策課の企画政策グループ長が加わっております。計16名でございます。
○７番（宮本明彦君）
ということは，教育部も入っていますし，保健福祉部も入っているという考えでよろしいですか。
○
共生協働推進課長（田實一幸君）
はい，入っております。
○７番（宮本明彦君）
現在，どれくらい協議をされていると考えたらよろしいですか。
○
共生協働推進課長（田實一幸君）
５月に一回協議を行いまして，その後，各部で抱えている中山間地域への活性化策について，どのようなものがあるかというのを取りまとめ作業中でございまして，その後一回，薩摩川内市へ研修に行っております。
○７番（宮本明彦君）
薩摩川内市へということをお聞きしましたが，どういう成果が得られましたか。
○
共生協働推進課長（田實一幸君）
地域おこし協力隊というのを導入されておりまして，その面とゴールド集落という形で，補助金が通常の地区と違って，特別枠を設けていらっしゃるような制度をされておりました。
○７番（宮本明彦君）
そのやり方もどちらかというと，本当に地域の活性化を掘り起こすためにということですね。私の話している趣旨は，若い人たちに中山間地域に残ってもらう，また移住していただくと，そこを基点に活気づけようというところではあります。次の資料にいきます。これはふれあいバス，デマンド交通の委託料の内容になります。この水色が霧島地区です。デマンド交通が入ったという所です。それで，このピンクは溝辺地区で，ここもデマンド交通が入ったということです。この青い矢印がありますけれども，これは事業の計になりますので，右のラインになりますけれども，大体9,000万円くらい掛かっていたものが，現在7,700万円くらいに下がっていると。大体1,200万円くらいの効果が出たのではないかと，削減できたのではないかなと思っています。それで，２年くらい前に質問させていただきましたけれども，デマンド交通というのはバス停を増やすことができた，便も増やすことができた，その上経費の削減ができているというふうに，私はそういう事業だと捉えています。次のページを見ていただければ，これはふれあいバス・デマンド交通利用者の一人当たりの委託料と。委託料があって，何人乗られたかということです。それで一人当たりを出しています。牧園地区，今は一人当たり，バスに乗ったら160円ですね。それに対して2,500円の補助を出しているよという勘定になります。溝辺地区も同じように2,200円くらいの補助を一人が乗る度に出しているというような感じになります。利用者が増えたらおのずと減っていくのですけれども，こういった一人当たりの委託料が掛かっている所，結局は乗る人が少ないから掛かっているんだよということにほかならないというふうに思っています。ですから，ふれあいバスからデマンド交通に変えると，電話を掛けないといけませんけれども，こういう利便性がありますよと。便を増やすことができます。そういうことも考えながら，どんどん経費削減していったら，必ず住宅１棟，２棟，建てるだけの財源は出てくるのではないかと思います。うちの社員にやらせたら，これはすぐに飛び付くというふうに思います。何が何でもやれと言ったら，必ずやり遂げて帰ってくるかと思います。ですから，それくらいの意気込みを持って。この辺もきちっと財源があるわけですから。下げていったら，中山間地域の方々が望まれる公営住宅と言っていますけれども，そういうことができるのかなと，補助ができるのかなというふうにも考えています。この辺，ふれあいバス，デマンド交通，今後どう考えておられるか御答弁願えますか。
○
企画政策課長（堀切 昇君）
デマンド交通につきましては，中山間地域のふれあいバスの利用が少ない地域における新たな交通手段として，平成23年10月から霧島地区の永水地域，平成24年12月から溝辺地区の有川地域におきまして，同地域を運行するふれあいバスの路線を廃止し，新たに運行を開始したところでございます。バス路線から遠く，これまでふれあいバスの利用が困難であった高齢者等の交通移動手段を拡充することができ，更には地域住民の利便性の向上が図られたものと思っております。今後もふれあいバスの低い利用率が続く路線につきましては，路線の廃止やデマンド交通への移行等を含め，抜本的な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○７番（宮本明彦君）
抜本的な改善をするということです。前回の９月の定例会で植山議員の質問に，新たに必要な歳出を行う際は原則として，ほかの経費の削減で対応するということを市長が冒頭でおっしゃられています。そういうところを見据えながら，ぜひ中山間地域の活性化に向けて，取り組んでいただきたいというふうに思います。これは，先ほどありましたけれども，全ての部が入っているかと思います。本当に市民の方々に夢を与えて，これだったら若い方が残ってくれる，若い方に来ていただける，それは全年齢が対象ですけれども，そういった施策をぜひ，この中山間地活性化政策群ですか，そういう中で築いていただきたいと思います。最後に市長にどうお考えかというのもあるのですけれども，先に，中山間地活性化政策群のまとめをいつぐらいに考えておられるのか，お願いいたします。
○企画部長（中村 功君）
本市では27年度にかけまして，人口ビジョンあるいは総合戦略を作成しようと考えておりますので，それと歩調を合わせて政策群のほうも随時，会議を開いていきたいと考えます。
○７番（宮本明彦君）
今の御答弁ですと，27年度中にできますよということですね。［「はい」と言う声あり］分かりました。最後に市長，中山間地域の活性化，いかがお考えですか。
○市長（前田終止君）
宮本議員から，中山間地域の活性化を本当にどうするんだということでございますが，これは言い替えてみると，人口減という時代にどう本当に，その中山間地域を導いていくのかということを問われていると思うのです。二つの考え方があろうかと思います。今，議論になったことは，例えば大きな山があります。その中で，１本１本の木の姿というのを問い正している部分だと思うのですね。しかし，木があって森ができ，森があって山があるわけですね。その山はやっぱり私は国だと思うのです。その国が，この人口減という時代をどういうふうに考えているかということを私は，安倍政権は本当にしっかりと担っていただきたいなと。そして今よく数字として言われているのは，2008年くらいに１億2,800万人くらいいた。しかし，これはピークだったけれども，それから言わば減少にどんどん転じて，2050年度には１億人を切ってしまいますよと。それを切らない政策を国全体で，日本中の津々浦々に行くような流れをつくっていかなければならない。その中で東京一極集中是正，そういう流れもこれは国レベルで大きな山として，動かしていかなければならないと思うのですよ。そういう中で我々は森を見，木を見て，しっかりとした政策をつくっていかなければならないんだというふうに私はいつも思っております。それが人口減に国レベルも地方レベルも歯止めを掛けていくという考え方だろうというふうに思います。そうするには，その地域に魅力ある政策，そういう努力がしっかりと根付いていかなければならないし，それを国も，また私たち県も市町村も支えていく仕組み，地方への人の流れをつくる，そこを問われているんだというふうに思うんですよ。そういう意味では，例えば安心して地域で子育てができますよと。働く雇用の場もありますよ，そして，そこで暮らしやすい形態が努力されていますよと。そこを今，一生懸命いろんな形でおっしゃっているんだと思いますし，私どもも，そう捉えております。今後，地方創生ということは言われていますが，私としましては，皆さん方の様々な御指摘をしっかり生かしながら，そしてまた私ども行政全体もおっしゃるとおり総合的に知恵と力を結集して，平野部はどうにか他のまちに負けないぐらいの，そういう流れができておりますし，今後またその努力が続きます。しかし，御承知の中山間地域の御指摘のその部分に対して，更に綿密な創意工夫が望まれておりますよと。中には地域と地域の連携，自治会活動のもっと徹底した努力だとか，おっしゃるような公営住宅をきちっと見つめながら，計画的に財政事情を考えながらしっかりやっていくというようなことだと考えておりますので，今後とも一緒になって頑張ってまいりましょう。
○７番（宮本明彦君）
強い決意，ありがとうございました。地方創生，国は動いているところがあります。中山間地域できちっと仕事ができる，また生活がきちっと利便性も含めてできるというところが，やはり重要なのかなと思っていますので，ぜひ全庁挙げて，中
山間地域活性化対策グループですか，中心になって，まとめ上げていただきたいと思います。次に移ります。
新市まちづくり計画の変更案についてです。次のグラフです。合併前に，新市まちづくりの計画ができました。それが，この橙色のものですね。当初の
経営健全化計画の予測がこれですね。ところが，緑色が当初予算になってきていますけれども，全然合致していないというところです。これは先ほどありましたように，リーマンショックや子ども手当等の影響があったと思います。ただ，それなら本当に縮減努力が続いているのかというところがポイントであり，市債残高の縮小，それと基金のかん養と言ったらいいのですか，これも計画どおりにいっているというふうには思っています。さらに，土地開発公社の件も，きちっと処分に向けた動きをしていると。私は，この３点セットできちっと動いているものだと思っています。ただ，目標がちょっと低いのかなという部分はあります。目標が低い，イコール縮減幅が本当にあるのかなと。人件費がきちっと減っているというのは，次のグラフでも分かると思います。その分，扶助費が増えたということです。先ほど市債残高の件，16億円でしたか，の基金を残すのは，そこまでいかないだろうと思っていますけれども，国の政策を考えながら，歳出・歳入考えてきちっきちっと残していただきたいと思います。また，27年に次の
経営健全化計画を作成されるのですよね。
○総務部長（川村直人君）
最初の答弁でお答えしましたとおり，現在２次の
経営健全化計画を進めているわけですけれども，本市の最上位計画でございます総合計画が，平成29年度まででございます。したがいまして，現在の第２次の
経営健全化計画を総合計画の平成29年度まで，取りあえず延長をしようということで現在，進めているところでございます。非常に現在，消費税の取扱いとか不確定要素が多くて，その取扱いにも苦慮しているところでございますけれども，今のところは平成29年度まで延長をしようということで，今定例会でお示しをしております
新市まちづくり計画の変更を議決いただきましたならば，お示しをしたいと考えております。
○７番（宮本明彦君）
新聞紙上で，平成の大合併を行った自治体への地方交付税上乗せ額を，６割程度配分するというような報道も見ました。ですから
新市まちづくり計画，妥当な線なのかなとも思っています。ですからあとは市債残高，それから基金ですね，その辺が十分次世代にもきちっと残せるような形になったら，いい計画になるのかなと思っています。それプラス縮減というのを，これもこの計画でも縮減の計画であるというのは明らかですから，この計画をきちっと出していただいて，新しい計画を築いていただければと思っています。これで質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で宮本明彦議員の一般質問を終わります。次に，14番，厚地覺議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１４番（厚地 覺君）
私は，通告に基づき２点質問いたします。はじめに，ただいま宮本議員から人口問題の提案がなされましたけれども，今，地方消滅という新書が話題になっています。既に目を通された方も多いと思いますが，著者は，元岩手県知事や総務大臣を務めた増田寛也氏で，少子化を放置すれば，896の自治体が消えるという衝撃の数字が示されております。出生率の鍵を握ると言われる若年女性，20歳から39歳までの減少の予測からはじき出されたデータで，ひところ限界集落という言葉がありましたが，自治体の消滅であります。日本の人口は，2008年をピークに減少に転じ，このままでは，2010年に１億2,806万人であった総人口は，2050年には9,708万人となり，６割以上の地域で人口が半分以下，２割の地域で無居住化すると言われ，今世紀末の2100年には4,959万人で，現在の40％になり，明治時代の水準で急減すると推計されています。人口置換水準，人口を維持するのに必要な出生率では2012年度，日本では2.07人と言われ，2013年度の出生率は1.43人で，この数字は将来日本の人口が現在の７割に減少することを意味しています。政府は，2003年に少子化社会対策基本
法を策定し，2007年に内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）を任命し，少子化対策に取り組んできましたが，功を奏せず，今回また地方創生の骨子案で1.8人の出生率を目標としていますが，自治体はもとより，国民もこの問題に関心を持つべきであります。この著書で，全国市町村別の将来推計人口では，我が霧島市では2010年の総人口が12万7,487人，2040年には11万30人で，１万7,400人の減，うち10年後の若年女性は１万5,350人，40年には10万186人で，若年女性の人口変化率はマイナス33.6％と若い女性が多くあり，県内43の市町村でトップが龍郷町，姶良市に続くベスト３に入っています。大変喜ばしいことでありますが，人口増，出生率の増加は霧島市の問題だけではなく，国全体の問題であり，霧島市としては移住・定住促進事業も結構でありますけれども，若い世代が地元に残り，出生率を高める施策を強く望むものであります。質問に入ります。まず第１点目，農大跡地について伺います。平成25年３月に霧島市緑の基本計画が策定されました。昨年の一般質問の中で，この緑の基本計画では平成32年度を目標年次として，本市における緑地の保全及び緑地の目標や，推進のための施策などを定めることと致しておりますと，市長答弁がありました。農大跡地は，平成15年に本館・体育館の諸施設を解体し，鹿児島県から旧牧園町に返還されています。あれから12年が経過しようとする今日，何ら手つかずの状況で，第一次霧島市総合計画の策定が平成20年３月に，霧島市都市計画マスタープランが22年３月に策定されたほか，霧島市環境基本計画，国土利用計画などの多くの計画策定はあっても，緑の基本計画は計画年月を設定しても計画だけの感があります。緑の基本計画の中では，現在，施設緑地のうち，都市公園が55か所，115.0ha，都市公園以外の公園緑地に準ずる施設は都市計画区域内に75.5ha整備されており，現在の行政区域内の住民一人当たりの都市公園面積では9.0㎡，公共施設など緑地は5.9㎡で，これらを合計すると，都市公園などの整備面積は190.5haとなり，住民一人当たり15.0㎡で，住民一人当たり20㎡の目標年次を32年度までに確保することを目指すとあります。この緑地面積の不足分を農大跡地に求め，霧島高原国民休養地，霧島自然ふれあいセンター，霧島国際音楽ホール等を含め，レクリエーション拠点エリアとして，（仮称）霧島中央公園構想があるわけでありますが，この緑の基本計画の策定に当たり，第一工業大学教授の石田尾委員長ほか14名で策定委員会が４回開催され，この議事録の内容でも大きなウエイトを占めています。しかしながら，ここに来て，平成32年度国民体育大会鹿児島国体の開催で，馬術競技の会場が内定しているようであります。霧島市が競技会場となることは大変喜ばしいことですが，この開催により，緑の基本計画構想はどうなるのか，国体の馬術競技会場の整備が優先となるのかどうかを問うものであります。次に，霧島神話の里公園にについて伺います。この土地は昭和40年代，霧島の牧野組合が一部の土地を牧野造成し，と野草地の一体利用で，夏場に若齢牛の期間放牧として利用されていた経緯があります。平成３年に旧霧島町が霧島神話の里公園として開園し，平成６年４月から株式会社植村組との第３セクター方式で，霧島神話の里公園株式会社として新たに出発しております。平成17年の合併と同時に，霧島市に引き継がれていますが，敷地面積37haで標高差180ｍの高低差を利用し，諸施設が整備されています。過去７年間の当期利益では，毎年一進一退を繰り返し，25年度の決算書では僅かな当期利益は得たものの，資本金２億3,080万円を大きく食い込み，繰越剰余金がマイナス１億4,924万7,897円となっています。前田市長は代表取締役として，この経営状況を今後どのように立て直しを図られるのか伺い，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
厚地議員から２問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，２問目につきましては商工観光部長等が，答弁をさせていただきます。１問目の農大跡地についてお答えいたします。農大跡地につきましては，平成20年度から平成21年度にかけて，国民休養地も含めた総面積約38haの区域を対象として，「(仮称)霧島中央公園の基本構想及び基本計画」を策定いたしました。しかしながら，「基本設計などへの着手については，様々な観点から十分な検討を行うべきである」という議会での御指摘・御意見等を踏まえて，平成25年３月に策定いたしました「霧島市緑の基本計画」の中で，対象地を農大の建物があった跡地の約13haに限定し，地域の活性化，住民交流，防災拠点等に活用できる緑地・広場としての位置付けを新たに行ったところでございます。このようなことから，農大建物跡地の整備につきましては，今後，社会経済情勢を見極めながら，具体的に検討してまいりたいと考えておりますが，県の要請により国民体育大会の馬術競技会場として一時的に整備し，使用する可能性が生まれてきておりますので，議員御質問の整備の優先順位につきましては，その状況が明らかになりましてから，判断せざるを得ないと考えているところでございます。
○商工観光部長（藤山光隆君）
２問目の霧島神話の里公園についてお答えいたします。霧島神話の里公園株式会社は，霧島市と植村組株式会社の出資による第３セクター方式で
管理運営されております。出資額は２億3,080万円で，出資率は霧島市が51％，植村組株式会社が49％となっており，霧島市長が代表取締役となっているところでございます。霧島神話の里公園株式会社の年度決算書における繰越利益剰余金の額は，平成25年度の第21期決算においては１億4,924万7,897円のマイナスとなっておりますが，これは，当公園が第３セクターとして実質運営を開始した平成６年度から平成９年度決算までの４年間で，人件費や器具備品等のリースなどの経費がかさみ，１億5,000万円を超える繰越損失を計上したことに端を発する累積赤字でございます。その後は，鳥インフルエンザ，口蹄疫，新燃岳の噴火等の影響による来園者の減少により，一時的に赤字になりましたが，人件費や経費の削減，社員教育，広報活動に力を入れてきた結果，単年度の経常利益や純利益も増加傾向にあります。今後も，お土産のオリジナル商品の開発やレストランメニューの開発などの工夫をするとともに，不採算分野の見直しを行いながら経営上の繰越損失の削減に努め，経営改善に取り組んでいきたいと思っております。
○１４番（厚地 覺君）
この緑の基本計画におきましては，先の答弁で，上位計画に基づき農大跡地13.3haを含めて30.5haを計画に挙げ，目標年次を32年度としていますと前回，答弁を頂いております。しかし，今後社会情勢を見極めながら具体的に検討し，国体の馬術競技会場として使用することが可能性があるとの答弁でしたが，回りくどい話は別と致しまして，現在，鹿児島県は33競技の選定を行って，あちこち内定しているわけですけれども，霧島市も５競技の会場として内定しているのではないですか。これは，国体となった場合に，馬術については馬術連盟あるいは県馬連，鹿児島県からはまだ正式な要請はないわけですか。
○教育部長（越口哲也君）
議員がおっしゃいますように，現在のところは予定地という形で，牧園の農大跡地が一つの候補地となっております。ただ，候補地として，10月30日に中央競技団体が正式に視察をされておりまして，この施設が適当であるかどうかというところを審査いただいたところでございます。最終的な正式決定につきましては，開催年度の３年前，平成29年度に正式に決定するというふうにお聞きしております。
○１４番（厚地 覺君）
平成29年度に決定と言われますけれども，30年度までに整備しないといけないのではないですか。部長はこの30日に中央競技団体，県馬連，県準備委員会などの会場選定で現地調査に立ち会っているわけですけれども，そのときの内容はどうだったのか。それと，中央競技団体からあの敷地に来られるわけですから，もうちょっと手入れをして，藪でも払ってやっておけばよかったのですけれども，先の見通しはできないわけですよ。だから，正式に競技会場として，決定をされるためにはそのほうがよかったのではないかと思いますけれども，部長は挨拶をされていますが，そのときの講評など，どうだったかお伺いします。
○教育部長（越口哲也君）
私のほうで最初，歓迎の御挨拶を申し上げたところでございます。施設につきましては，今年開催をされました雲仙市の馬術競技の会場のほうを，私も視察をさせていただいたわけですけれども，雲仙市においても施設につきましては，仮設設備において建設をされているというようなことでございました。そういうことを踏まえまして，私どもの中でも，この農大跡地においては基本的に仮設を持って整備を考えているということは，お伝えしたところでございます。その後，施設等を含めまして，現地を調査していただきまして，私どもも宿泊の施設でありますとか，隣のふれあいセンターの施設でありますとか，現地調査に同行させていただきました。その中で，非常にこの広い施設の中での部分でございます。使い方としてはいろんな使い方ができるという中で，一定の案をお示ししながら，その広さとか，馬の移動，動き，その辺でどういう配置が適当かというところは一応見ていただいたところでございます。ただ，最終的にはいろんな課題もあるということで，御指摘がございましたので，それにつきましては協会等とも協議をしたり，協会等に新たな配置の案とか，その辺の取組をお願いしたところでございます。
○１４番（厚地 覺君）
せっかく中央からも来られたわけですから，あそこしか場所はないわけですから。これにほぼ決定しているわけですら，これに傾注していただきたいと思っております。それで，長崎国体を参考にして，馬が200頭以上出場したそうでございますけれども，観客動員とか，いろいろどのような状況だったか教えていただきたいと思います。
○保健体育課長（新鍋一昭君）
今年開催されました雲仙市が把握している観客動員数というのが，５日間で8,956名ということでございました。役員につきましても，全体で530名必要だったということを伺っております。
○１４番（厚地 覺君）
相当な客や役員も来て，５日間以上滞在するわけですから，やはり観光業としても大きなメリットがあろうかと思います。それで，霧島市としては国体準備室をいつ立ち上げられるのですか，もう県は既に立ち上げているようですけれども。
○教育部長（越口哲也君）
本市の中で，国体準備に関してはまだ立ち上げはしておりません。一定の準備が始まっておりますので，なるべく早い段階で準備室の立ち上げを要望はしているところでございます。
○１４番（厚地 覺君）
国体優先となるようでございますけれども，この緑の基本計画では国体後に中央公園構想が浮上しますか，部長どうですか。
○建設部長（川東千尋君）
この緑の基本計画の策定の経緯につきましては，先ほど議員がおっしゃったとおり，25年の３月に策定がなされて，その当時はこの国体，特に馬術競技といったものを見据えた計画ではございませんでした。その後，1年余り経って，今このようなお話になってまいりまして，私どもとしましては基本的には，先ほどおっしゃったように当時から，ここは最初，国民休養地を含んだ38haで壮大な構想，総合運動公園構想を描いたわけでございますが，いろいろ見直しを掛けまして，13.3ha，いわゆるこの農大跡地の部分に限って，基本設計を進めたいといったようなことで数年前にお出ししたと。その中でもいろいろ議会の御意見を頂きまして，現在は，まだ緑の基本計画で位置付けた形で保留という形になっているわけでございますので，今後，この国体の計画が進んでいく状況を見ながら当然，進めていくことになろうかと思います。緑の基本計画そのものの目標年次が，くしくも国体と同じ平成32年度でございますので，それに沿って整備を行うというのはなかなか，もしそこに国体が入ってくれば，構想上の整備というのは難しいのではないかと考えております。ただ，緑の基本計画の中にも記載がございますとおり，この計画は上位計画に沿ってつくった計画でございまして，その時の社会情勢等によって，またいろいろな見直しをすることとなっておりますので，今後また柔軟な形で検討してまいりたいと考えます。
○１４番（厚地 覺君）
国体の整備費用が幾ら掛かるか，幾ら国・県が助成するか分かりませんけれども，その後，整備したら霧島市は得だと思うのですけれども。それはそれとして，この中央馬術連盟は10月30日の正規視察の後で，大会後はぜひとも多目的広場として多くの市民に活用され，その中で馬術競技を可能な環境で保存されることを期待すると結んでおられます。今回の長崎国体の優勝といい，歴代の国体でも特に牧園からは，今は閉鎖されておりますけれども，旧牧園高校畜産科の出身者が第32回青森大会で初めて優勝しております。その後，優勝者・入賞者が数多くあります。鹿児島国体では馬術の総合優勝を目指す意気込みで，市長，ぜひとも若い選手強化に努めていただきたいと思います。県は10名に年90万円の予算を出しているそうでありますから，市長もひとつ助成をお願いいたします。次に，霧島神話の里公園でございますけれども，第三セクターを発足する前に，旧霧島町がこの公園を平成３年に発足させた経緯はどのようなものだったか，教えていただきたいと思います。一説によれば，１億円のふるさと創生交付金が入っていたという説もありますけれども，その辺をちょっと説明願います。
○観光課長（八幡洋一君）
平成３年４月に霧島町神話の里公園
管理組合を設立して，運営をしております。その当時の霧島神話の里公園の設置目的は，観光と農業の振興により，地域活性化を図るために霧島神話の里公園を設置するというふうになっております。それ以降，第３セクター方式で現在に至っております。
○１４番（厚地 覺君）
営業収益等を別に見てみますと，毎年その他収入で228万5,716円が同じ数字で入っておりますけれども，このその他収入というのは，どういう意味なんですか。
○観光課長（八幡洋一君）
その他収入でございますけれども，霧島市より委託をしております，道の駅の委託料でございます。それの税抜き価格をここで表示しております。
○１４番（厚地 覺君）
合併前後に，５年間にわたり毎年544万円の創業時償却というのがありますけれども，この償却は何の償却を意味するのですか。
○観光課長（八幡洋一君）
平成６年度の決算報告書を見ますと，創業費が2,722万3,572円で，繰延資産として計上されております。これにつきましては，第３セクターに移行するときに要した経費で，設立当時の税理士が創業費として計上しているところでありますけれども，現在の税理士の指導によりまして，税法上は繰延資産は償却は任意でありますけれども，償却すべきであるというようなことで，平成15年から５年間かけまして，分割して償却しているところであります。
○１４番（厚地 覺君）
土地は無償貸与だそうですけれども，建物・構築物は固定資産計上をされておりますけれども，毎年度変動がないわけですよね。これは減価償却もしていないのですか。積立金もないわけですね。
○観光課長（八幡洋一君）
今，言われましたとおり，減価償却はしておりませんけれども，減価償却については任意でございます。これまで償却はしていないという現状でありますけれども，税理士さんの指導によりまして，今後は償却をしていく方向で検討されていると聞いております。
○１４番（厚地 覺君）
この25年度の決算書を見てみますと，個別注記表で，この計算書類は中小企業の会計に関する指針によって作成していますとあるわけですから，やはり会社ですから，減価償却はちゃんとやるべきだと思いますよ。当然何年もしていないわけですから，評価も相当下がっているはずですから，もし破綻という状況が生じた場合，どうなりますか。「それはもう霧島市がみるのよ」と言えばそれまでですけれども。やはりまだ8,000万円からの資本金があるわけですから，それを繰り込めばいいかも分かりませんけれども，やはり資産は資産として引当金を充てるべきだと思います。今後，そういう状況に持っていっていただきたいと思っております。それから，この決算書で不思議なのは，平成19年から25年までの７年間で489万円，第３セクター発足時から平成18年度までの13年間で約１億4,000万円の損失でありますけれども，これも土地は無償，取締役，監査役，６名も無報酬なんですよ。第３セクターなので当然と言えば当然かも分かりませんけれども，これに減価償却，あるいは会社方式で役員報酬でも払えば，まだ相当な赤字となるわけですよ。部長は赤字じゃないんだと前は盛んに言われましたけれども，ここで赤字という言葉を使うべきではないと思います。この前あれほど言われたんだから，損失という言葉を使っていただきたいと思っております。これは，平成６年に第３セクターを開業した当時，前期繰越が1,050万4,781円あるわけですよ。第３セクターでは新しく会社を発足させるためには，ゼロからのスタートが当たり前だと思うのですけれども，ここで約1,000万円の前期繰越を繰り込むというのは，ちょっと経営的におかしいと思うのですが，20年前のことじゃないかと言われればそれまでですけれども，その辺は何か分からないですか。
○観光課長（八幡洋一君）
私のほうも霧島神話の里公園に詳細等を聴きましたけれども，資料等が残っていないという現状で，決算書しかないものですから，詳細については把握をしておりません。
○１４番（厚地 覺君）
その辺が曖昧な発足だったと思います。部長は先ほど，第３セクターとして実質運営を開始した平成６年度から９年度の決算までの４年間で，人件費や器具備品等のリースなどの経費がうんぬんと言われましたが，ちょっとこれを分析してみたわけですけれども，この中で人件費の割合が相当高いんですよ。平成６年度は売上総利益の9,600万円に対して，人件費が9,800万円なんですよ。７年度が１億2,500万円に対して１億796万円，６年度が102％，７年度が86％，８年度が１億784万円に対して9,170万円，ものすごい人件費なんですよ。９年度以降やや下がっておりますけれども，これも人件費としましては減っていますけれども，その代わり雑給が入っている。それでもやはり61％なんですよね。この計上を見られてどう考えられますか。
○商工観光部長（藤山光隆君）
議員がおっしゃるように，売上とその人件費の割合を６年，７年と見てみますと，本当に人件費のほうが高いという状況があります。ただ，その当時の職員が30数名もいたということと，やはり，その時代の中での来客とかいろんなこともあるし，スタートした時点だったから，そういうようなことも生じているのかなと。事前にいろいろこちらのほうでも調べましたけれども，現在は職員等もパートも入れて二十数名という少ない人数の中で，ここ数年間は利益が出ているということで，それも含めながら先ほど答弁いたしましたように，経営改善を行っていきたいというようなことでございますので，二十数年前ですけれども御理解を頂きたいと思います。
○１４番（厚地 覺君）
昨年の決算でも人件費が6,446万円，雑給が622万円入っていますけれども，雑給は変動費として，計算上は編入をされませんけれども，この雑給を含めても67％なんですよ。この辺はもうちょっと引き締めていただきたいと思っています。この自己資本比率を計算されましたか。
○観光課長（八幡洋一君）
霧島神話の里公園の自己資本比率でございますけれども，平成25年度で82.8％となっております。
○１４番（厚地 覺君）
確かに25年度が82.8％，24年度が82.5％，23年度が81.1％，この自己資本比率の数字から見れば相当優秀な企業なんですよ。しかし，余りにも資本金が高いために，これは資本金の中に隠れているのですよ。ですから，普通は40％以上あればいいわけですけれども，２億3,080万円という資本金が余りにも大きいがために，赤字は１億4,000万円を抱えながら，自己資本比率は高いと。この辺も数字の魔術だと思いますけれども，ちょっと解せない気が致しております。この労働分配率は先ほどちょっと触れましたけれども，先ほどのは変動費が含まれておりましたけれども，この25年度に対しても61.6％，24年度は56.9％と，850万6,000円の最高益を挙げておりますけれども，23年度が67.3％，これも労働分配というのは40％から50％あれば適当なんですけれども，ちょっとこれも高すぎると。この一人当たりの年間売上高，総利益というのを計算されましたか。
○観光課長（八幡洋一君）
一人当たりの年間売上高は，747万5,000円となっております。
○１４番（厚地 覺君）
これを一日当たりに直せば，２万764円，一人当たりの総利益が１万2,653円，一人当たりの経常利益が407円なんですよ。これを赤字を出した平成23年度は一人当たりの一日当たりは，826円の赤字なんですよ。この辺を今後，市長どう指導されますか。
○副市長（平野貴志君）
私は，霧島神話の里公園株式会社の取締役でもあるわけでございますけれども，一方，立場上また，経営指導に対する行政側としての指導をする立場でもございます。そういう立場から申し上げますと，今議員から御指摘がありますように，当然人件費は無償でございますけれども，減価償却等もされていない収支の内容等の帳簿上の処理がされているわけでございますので，こういったところにつきまして，税理士からも改善指導等を頂いているところでございますので，取締役会又は直接携わっております経営陣に対しましても，そのような改善指導があるということを十分に踏まえて，適格な処理をしていくように指導してまいりたいと考えております。
○１４番（厚地 覺君）
経営分析を税理士ではなくて，会計士にでも頼んで，ぴしゃっとやるべきだと思うのですよ。パライソは民間に貸し付けました。これを清算して，民間貸与というのは考えられませんか。
○副市長（平野貴志君）
先ほど，冒頭で御答弁申し上げましたように，第３セクター方式で，株式をそれぞれ民間事業者と割当てを決めて，出資をして設立をしたものでございます。また，底地につきましては無償ではありますけれども，借地をしているところでございます。その建物は市が設置をしたものでございます。また一部，第３セクターとして，建物を建てたものもございます。それらの様々な要因がありますので，そういうところも踏まえて，検討していかなければならないと考えておりますので，今ここで民間等への譲渡といいますか，そのようなところについては即答はできないところでございます。
○１４番（厚地 覺君）
霧島市の観光地の拠点として，必要不可欠な施設だとは思いますよ。しかし，この残された8,000万円の資本金を食い込むようなことがあれば，経営破綻ということにもなるわけですから，今後は不採算部門の閉鎖とか，あるいはまた損失が膨れれば，やはり解散ということもあるわけですから，市長，今後の改善の意気込みを最後にお聴きしまして，私の質問を終わりたいと思います。
○市長（前田終止君）
いろいろ御指摘を賜りました。神話の里，今までの合併前の歴史，また合併後の取組等，いろいろと課題があるなということを，つくづく認識を新たに致しているところでございます。とは申せ，あの場所は本当に霧島観光の大きな拠点地の一つでもございます。今，頂きました様々な御指摘などをしっかり踏まえまして，専門的な見解ももっとしっかりと現状を分析し，そして御指摘のような例えば民間への移行，そういうことなどについてもどういうことになるか，まだ見えませんけれども，私も２期８年，プラス１年でここまで取りあえず，社長という立場に引き継いでおりますので，年に１回いろんな協議をする。そしてその間，しょっちゅう行ったり来たりはあるわけでございますけれども，ここは本腰を入れた将来の方向性というものを更に考えていかないといけないなと思っているところです。今後ともしっかりとした取組を職員一同，社員一同，一緒になって頑張ってまいろうとは思っていますが，またいろいろ御指摘等あれば，御指導も賜りたいと思います。最後にもう一点は，五つの競技を国体では受けておりますけれども，馬術の選手強化・育成策なども御指摘がありました。５種目に対するそれぞれの選手強化というのを全体としても考えていかなければならないと。あと，約６年という時間があります。そういう中で，しっかりと対処・対応を中長期的な計画を持ちながら望みたいと思っております。農大跡地につきましても，まずは国体を腹を決めて，県と国との連携の中で事実を現実を受け止めながら，緑の基本計画等と将来の整合性，そういうものを，それでまた馬術のふるさととしての歴史とかというものを踏まえながら，適切な将来の方向性を判断すべく最大の努力をさせていただきたいと思います。議員も目の前におられますから，御指導を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○１４番（厚地 覺君）
霧島神話の里公園につきましては，代表取締役社長の言葉としてしっかりと受け止めておきます。
○議長（常盤信一君）
以上で厚地覺議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１１時５１分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に，５番，中馬幹雄議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○５番（中馬幹雄君）
ただいま議長の許可を得ましたので，質問をさせていただきます。先の御嶽山の噴火で被災された方々，また先日，長野県白馬村で発生した地震で被災された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。南に桜島，北に霧島連山の活火山に囲まれました本市は，このことを対岸の火事と思わず，いつも危機感を持ちながら対応策を講じなければなりません。地球は生きています。近頃桜島が2,000ｍ級の噴煙を上げています。今年は，例年より回数は少ないのですが，規模が大きいようです。地上に住んでいる我々人類の力は，自然の力に比べたら全くゼロに等しいと思います。どのような災害にも，避難対策が第一かと考えます。さて，質問に入ります。６月議会で質問しました防犯灯の電気使用料助成についてですが，そのときの答弁として，助成している自治体を調査し，検討するとの説明でした。その後の進捗状況と結果及び今後の進め方を示してください。このことは先の公民館長会でも提案された案件であり，市民にとっては最も身近なかつ重要な問題であります。次に，現在，さらには５年，10年先の本市の農業の在り方をどう考えているかでございます。１点目，農林水産省が平成24年度に打ち出した「人・農地プラン」をどのように把握し，どのように活用していくかを伺います。総合計画の後期基本計画の方針の中に，農林水産業の生産条件を向上させ，農林漁業経営体の育成に努めるとともに，新規就農者を確保しますとありますが，正にこの「人・農地プラン」の事業はこれに当てはまるのではないでしょうか。本市の水田農業は水稲，単作のみであります。冬はレンゲ畑の中にトマト農家のビニールハウスが僅かに点在するのみで，裏作には全く利用されていないのが現状かと思います。米価も年々下がっています。過去５年間の変動をお示しください。農林水産省も米余り対策として，飼料用米・加工米としての助成策を講じていますが，これからは米に頼るだけの農業では経営は成り立たないのではないでしょうか。飼料米にしてもしかりです。補助金目当てだけに集中すると，転作の二の舞になると思います。畜産農家でも米は飼料に向かないと，新聞に載っておりました。作業ごとに違う機械を必要とする水稲作ほど，コストが高くつくものはないのではないですか。このようなことから，今後の農業を見据える上からも，この「人・農地プラン」を取り入れた政策を進めていくべきではないかと考えます。国もこの事業を絡めた従来の事業を推進し，米余り対策として講じていると思います。２点目に，米消費拡大の一つとして，特に市内の小・中学校の学校給食には霧島産の米を使用する，いわゆる地産地消を徹底させればどうでしょうか。そこでお伺いします。一年間の学校給食における米の消費量と等級を教えてください。以上で壇上からの質問を終わり，詳細につきましては質問席から行います。
○市長（前田終止君）
中馬議員から２問に絞っての御質問でございました。２問目の１点目につきましては私のほうから，２点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては総務部長が，答弁をさせていただきます。２問目の人・農地プランの活用についてお答えいたします。平成24年度から国が事業をスタートさせました「人・農地プラン」は，持続可能な力強い農業を目指す上で課題となる，農家の高齢化や後継者不足，耕作放棄地の増加などといった「人と農地の問題」の解決に向けて，５年後あるいは10年後に，誰がどのように農地を使用して農業を進めていくのかを，地域や集落の話し合いに基づき取りまとめていくものであります。このプランの取りまとめ役は市町村であって，地域の農業の担い手を「地域の中心となる経営体」と呼び，農地の集積計画や利用図を作成し，地域における将来的な農地利用の設計図を描いていきます。人・農地プランを策定しますと，「地域の中心となる経営体」は，青年就農給付金（経営開始型）の給付，認定農業者のスーパーＬ資金の当初５年間の無利子化，経営体育成支援事業の導入について支援を受けることが可能となり，また，集落・地域単位での農業競争力強化基盤整備事業の実施や，農地中間
管理事業における地域集積協力金の交付を受けることが可能となります。このような中，本市では平成24年度に国分・隼人地区，溝辺地区，横川地区，牧園地区，霧島地区及び福山地区でプランを作成し，随時見直しを行ってまいりましたが，今後におきましては，これらの関連事業等の導入が可能な集落・地域から優先的に，話合い活動がしやすいエリアでの人・農地プランの作成・見直しを進め，高齢化や担い手不足等の課題に対処していきたいと考えております。
○教育部長（越口哲也君）
２問目の２点目にお答えします。学校給食における米の年間使用量は，平成25年度分でございますけれども，霧島市全体で約117ｔ，等級につきましては，県内産あきほなみ１等級米でございます。
○総務部長（川村直人君）
１問目の
防犯灯電気使用料助成について，お答えいたします。まず，防犯灯に関する補助制度について，本市を含む県内19市を調査いたしましたところ，電気使用料助成につきましては，鹿児島市や鹿屋市，志布志市など９市が行っており，補助制度のない市は，本市を含め10市でございました。また，防犯灯本体の設置補助の状況につきましては，実質，行政で設置費全額を負担している市が本市を始め日置市，西之表市の３市で，その他の16市におきましては，設置費の30％から50％を受益者が負担されているようでございます。次に，防犯灯の維持
管理に係る自治会等の負担軽減策の検討状況でございますが，霧島市防犯組合連合会や事務局内において，県内の自治体の支援方法等を研究しながら協議を重ねているところでございますが，現時点におきましては，防犯灯を現在の蛍光灯に比べて，エネルギー効率と耐久性に優れ，省エネと維持
管理経費の節減に効果があり，電気使用料の負担軽減につながるＬＥＤ化を進めることとし，本体器具に要する経費は霧島市防犯組合連合会を通じ，これまでどおり全額を本市が負担する方向で調整いたしているところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
それぞれの回答ありがとうございました。それではまず，外灯の電気料の助成についてから始めたいと思います。うちの館長も傍聴されております。この問題が館長会で提案された以上，やはり気になったのではないかと考えております。明確な回答をお願いします。この助成につきましては９市が行っているということですが，またＬＥＤ化を進めるということも答弁されましたが，現状として，この電気料金の助成は考えていないということですか。
○総務部長（川村直人君）
ＬＥＤ化の初期投資につきましては，電球の経費も高いことなどがありますけれども，将来的に見れば経費節減にもつながるし，取り換えなどの手間も省けるといった様々な効果があります。また二酸化炭素の排出量も少ないということで，環境に優しいということもございまして，ＬＥＤ化のほうを進めて，ひいては自治会等の経費負担の軽減にもつながっていくというようなことで，そういう方向で検討しております。
○５番（中馬幹雄君）
ＬＥＤ化を進めるということでございますが，既存の蛍光灯をＬＥＤ化するということですよね。そうした場合，その費用と年数というのはどのくらい掛かりますか，試算していますか。
○安心安全課長（酒元 博君）
既存につきましては，大体市内に7,900灯くらいございます。この防犯灯をＬＥＤ化するためには，１億6,800万円程度掛かるということで，私どものほうでは試算しているところでございます。それを来年度あるいは近々，また一遍に実施するのは，財源等もございまして大変厳しいのかなというふうに考えるわけですけれども，地域の実情など，今後お声を聞かせていただきながら，勉強しながら，自治会の皆さん方が，今月は電気料が安くなっていると，自治会負担の軽減の実感ができるように，そういった計画を今後立てさせていただけたらと考えているところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
１億7,000万円近い経費が掛かるということでございますけれども，多分１年ではできないと思います。そうしますと，できる所，できない所，それこそ10年掛かるのではなかろうかという気も致します。そうした場合に，不公平が出てくると思うのですよね。ですから，私としてはそういうＬＥＤ化を進める中で，完成する間，その各公民館の電気料金の負担を軽減するために，少しでも助成するという考えはないかお伺いします。
○総務部長（川村直人君）
ＬＥＤ化を進めていくということで，先ほど御答弁いたしたわけですけれども，防犯灯本体の設置費の全額行政負担を，19市の中では３市がしているわけです。ですから，それぞれ市の実情等によって異なっていくと思いますけれども，できるだけＬＥＤ化を進めていくということで，経費節減につながっていくのではないかと考えているところでございます。電気代の助成につきましては，ちょうど半々くらいということでございましたけれども，設置費まで含めますと，やはり市の負担もかなりのものになるというふうに考えております。年次的に計画的に進めていく以外にはないのではないかというふうに考えているところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
私がお願いしたいのは，公民館加入が100％であれば何ら問題ないんですよ。現状として，平均６割あるか，悪いところは３割くらいしかないところもあります。そういうところを考えた場合，ＬＥＤ化というのは電気料金は少なくなるでしょう，しかし，一個当たりの金額はものすごく高いわけですよね。そういうことを考えた場合に，１億7,000万円くらい掛かるといことであれば，一括でできないのであれば，ＬＥＤ化が出来上がるまでに，電気料金の助成金を出していただきたい。市長どう思われますか。
○市長（前田終止君）
ＬＥＤ化の御指摘でございますけれども，先ほど部長も基本的な認識等を申し上げましたが，私のほうも社会経済が変化していくことによって，御指摘の自治会の加入率の低下，そして加入者そのものが減少し，防犯灯の維持
管理に要する経費負担，その負担の一部が自治会等にとっては非常に重くなりつつあるという認識でございます。そこで，メリットもいろいろと申したとおりでありますけれども，私と致しましては，今，御指摘のような点も踏まえながら，また部長も一部もう申し上げましたけれども，私たちの市において厳しい財政状況ではありますけれども，新年度予算において，財源をどうにかして確保して，そして年次計画的に防犯灯のＬＥＤ化を促進するための予算を増額する方向で，ぜひ検討するように担当の者に指示をしているところでもございます。ぜひそういう意味で御理解を賜りたいと思います。
○５番（中馬幹雄君）
将来を見据えたＬＥＤ化は十分に分かりました。しかし，先ほど先輩議員が質問されましたけれども，中山間地域のある集落で，それこそ戸数が少なくなっていて，外灯の電気料金を払うのが困難であると。そこで外灯の球を外している。そういうような実情もあるんですよ。その辺をどう考えますか。
○総務部長（川村直人君）
中山間地域におきましては，人口の減少に伴う様々な問題というのが生じているというふうに認識を致しております。今，その防犯灯の，外灯の電球を外しておられるところもあるというようなことでございます。このことにつきまして，中山間地域のそういった人口減少に伴う対策をどういうふうにしていくかというのは，今後の課題だと認識を致しております。他のいろんな事案もございますので，そういうことも含めまして検討していきたいと考えております。
○５番（中馬幹雄君）
中山間地域では，せっかくの外灯の球を外すという案件もございます。それと，今度は下場地域の外灯の本数の多い所，そういう所も当然電気料金というのもかさんでくると思います。そうした場合にその運営費といいますか，集落の自治会の予算編成の中でどうしても組み入れることができなくなる危機がありまして，それこそ集落の人に負担増を強いなければならないというような実情もあちこちで聞いているわけです。ですからＬＥＤ化は十分に分かります。今後の将来の検討課題でいいと思うのですが，やはり現在の電気料金の補助というものは，どうしても必要であると私は考えるんですが，もう一回市長の考えをお願いします。
○市長（前田終止君）
先ほど申し上げた範囲でございます。地域の自治公民館活動における負担増の気持ちもよく分かりますけれども，こちらとしては全体として見て判断をしていかざるを得ない点もございます。議員御指摘のＬＥＤ化については，御指摘のように年次計画的に進めていくということで，御理解をお願いいたします。
○５番（中馬幹雄君）
私の要望というのは，ＬＥＤ化よりも，まず，電気料金の補助というものを第一に考えていただきたいというのが私の根本でございますので，どうしてもその辺は酌み入れていただきたいと考えております。この件につきましては，甚だ不本意でございますけれども，終わらせていただきます。次に２点目ですが，農業問題につきましては昨日，二人の先輩議員の方から質問がありました。私は視点を変えて，農政についての質問を致したいと考えます。農業者の高齢化及び後継者不足は全国的なことですが，市の統計書によりますと，ちょっと資料が古いんですけれども，22年の分でございますが，6,240人農家がおります。そのうち75歳以上が1,438人で，23％になっていると。現在はそれから４年経っておりますから，この割合というものは，それ以上になっていると思います。そこで，平成24年度に国が始めました「人・農地プラン」は，将来の農業を見据えての事業ということでございますけれども，この中身を見ますと，これに取り組むにはものすごく労力が必要ではないかと。要するに，まず地域と地域及びその集落と話合いをして事業を始めなさいというようなことでございます。私としましては，霧島市全体を一括してやることは，とてもじゃないけれど不可能かと考えます。ですから，先ほどもありました中山間地域の中の農地の広い所，そういう所で話合いを進めてモデル地区というような設定をして，まずそこら辺から始めたらどうかと思うのですが，部長，考えをよろしくお願いします。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
人・農地プランにつきましては，今議員からありましたように，地域の皆さんで，地域農業の在り方について話し合って，プランを作っていただくという形でございます。それで，モデル地区をつくって推進といいますよりも，どちらかといいますと，なかなか人が集まっていただけないというようなことがありまして，今，基盤整備事業あるいは農地中間
管理事業と併せて，そういう地域で，この人・農地プランも話合いをしていただいていますので，今後もそういう形，あるいは話し合い活動がしやすいエリアというような形で推進をしていきたいというふうに考えております。
○５番（中馬幹雄君）
実は先般，産業建設常任委員会で海津市に視察に参りました。組合法人の福江営農というところを見たわけですけれども，ちょっとそこの説明を致しますが，昭和58年に全面受託を行う地域の営農組合として発足して，当初は10haの水田を耕作するということでスタートしました。平成17年には240ha，現在では344haを耕作していると。要するに，これだけの土地をまとめるには，ある集落と話合いを持って，そこを全部受託をしたという経緯がございます。それで構成員は10名と。344haを10名で，機械は大型化しておりますけれども，そういう形で運営をしているということでございます。そして，農地につきましては，全て地域の農家から借り受けて，利用権設定を結んでいるということでございます。作付けがちょっと問題でございまして，水稲・麦・大豆，これを輪作しまして，２年で３作をというやり方をしているそうでございます。大型機械につきましては，補助金等は導入されておりますけれども，機械の修理は構成員が行うということ。それでコスト軽減を図っているということであります。機械の倉庫を見ましたけれども，霧島市にはないような，ものすごく大きな機械が鎮座しておりました。こちらで普通使って，見慣れているバインダーは学校の実習用だということで，それもびっくりしたわけでございます。これだけの面積をたった10人でこなすということですが，ただ，圃場が問題でございまして，霧島市の圃場整備につきましては，大体一角が３反歩区画になっておりますけれども，向こうのほうは一区画が１町歩から２町歩ということで，大型機械を導入しても何ら差し支えないというところでございました。年収は補助金を入れての５億円くらいというようなことで，真似をしなさいといっても，とても真似のできる状態ではありませんでした。ただ，こういうふうにして，話合いをしながらこういう運営をしているところもあるわけです。ですから，この人・農地プランというのは，先ほど課長のほうからありましたように，やはり地域の話合いが一番大事かと考えます。そこで，よく認定農業者の人から聞く言葉なんですが，市の職員は全然回って来ないと。各それぞれの作物の会合等は頻繁にあるかと思いますけれども，やはりそういう話合いをするには，コミュニケーションを図るには，その圃場に行ったり，農家のところを回ったりして，かねてから付き合っておけば，相談事もうまくいくのではなかろうかと。全然見たことがないということで，どうにかしてくれというような話も聞いております。霧島市全域を一人で回るということも大変でしょうけれども，折を見て，少しでもコミュニケーションを図る手段を講じていただきたいと思いますが，どうでしょうか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
今，農業専門指導員という方が２名いらっしゃいまして，毎日のように市内を巡回といいますか，指導に回っているところなんですが，二人ではなかなか回りきれないというところがありましたり，また，専門的に作物もいろいろございますので，全体はなかなか指導ができないということがありまして，県等とも一緒になって指導しているのですが，今後はより回れるようにという形でしていきたいと思います。
○５番（中馬幹雄君）
確かに二人では少ないと思います。そういう専門員を増員する計画はございませんか，市長。
○市長（前田終止君）
それぞれの市の職員の担当者が担当別に現場とつながる。市民の方々とつながるということは大変大事なことだと思います。そのように思いますけれども，実態として職員数の削減というのを，どんどん年次計画的に進めております。そういう中で，努力はさせていきたいと思います。そしてまた，現実的対応として何らかの知恵が出ないか，補充対策等，そういう点についてまで，皆で話合いができたらなと思っています。いろんな知恵を出して，現場の声を吸い上げながら，市政を展開させていくことが大事だと思います。
○５番（中馬幹雄君）
霧島市の農業というのは今後，ものすごく難しくなると思います。と言いますのは，先ほど申し上げましたように，高齢化，認定農業者の後継者不足，そういうふうになりますと，10年もすれば農業をする人が今の半分になるのではないかなと。そうなると水田だけ作っていても，ものすごく今，米の値段が下がっていますよね。農政畜産課長，５年間の米の値段を教えてください。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
30㎏玄米で，ＪＡあいらの取扱価格ですが，ヒノヒカリの一等米で，平成22年産米が5,050円，23年産米が6,500円，24年産米が7,000円，25年産米が6,250円，26年産米が5,300円でございます。
○５番（中馬幹雄君）
このように，毎年値段が変動しておりますけれども，これが今後上がる可能性は少ないと思います。だんだん下がっていくのではなかろうかと。それで，今，霧島市の農業というのは先ほど申し上げましたように，水稲の単作，米だけの生産農家がたくさんいるということでございますけれども，そこで私として提案したいのが，特に下場地域におきましては圃場整備がほとんどなされております。水利も完備しております。そこで，エリアを決めて，この地域は畑作地帯，ここは水田地帯，要するに圃場整備した所は，水利を止めると畑になります。今の状態で，こっちが畑を耕作して，隣が水田をというのはとても無理ですので，あるエリア，極端に申し上げますと県道60号線の西側のエリア，福島・松木・野口の方面を畑作地帯とすれば，そこに入っている水路を全部止めると。そして，上小川地区のほうは水田でいいでしょうという形で，そういうような大きなエリアで畑作地帯・水田地帯というふうに分けて，その畑につきましては，今後，問題となるであろう輸入品目，小麦・大豆，そういうものを作っていくと。それで国も小麦とか大豆は推奨していると思うのですが，いかがですか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
今おっしゃったことにつきましては，今までいろいろな作物につきまして，水田で裏作としまして，麦・大豆とかという形で作ってきたわけですが，なかなか定着をしておりません。正にこれが人・農地プランで話合い活動をして，その地域に合ったものをという形で推進していく必要があるのかなと考えております。
○５番（中馬幹雄君）
かつては，まだ私が20代の頃，まだ若い頃ですけれども，国分地域の水田には麦が栽培されておりました。そしてまた，かぼちゃもその時期は一応産地という形でなっておりましたけれども，麦の場合は春先の雨で，穂から芽が出るというのですか，それとか病気ということで作る人がいなくなったわけです。今はほとんどコンバインが普及しており，乾燥機等もあるので，収穫が早急にできて，昔ほどのそういう害はないかと考えるところでございます。ですから，どうしても作る人がいないというのではなくて，作りましょうというような方向に持っていければ。どうしても今，実際，米を作る人たちが「これだけ安ければ，来年度はもう作らないよ」という人もおります。特に今年は秋ウンカが入りまして，収量もものすごく減っているようでございます。それに値段が安いということで，米を作っても引き合わないという人が多くて，米を栽培するのをやめるという人たちが増えてくるのではなかろうかと。しかも高齢化であると。ですからいろいろな条件を考えながら，もうちょっと検討していくべきではないかと。それこそ先ほど課長が言われましたように，そういう話合いをしたりするのが人・農地プランの一環ではなかろうかと考えております。そういうことで，人が相手ですので，大変難しい問題ではあるのですが，各地域に農業委員の方もいらっしゃいますよね。農政畜産課の職員だけではちょっと不可能かと思いますので，農業委員の方と一体なって，そういう話合いを進めていくというのも一つの方法ではないかと思います。農業委員の方はその地域を知っていらっしゃいます。職員の方が知らない所にポンといくよりも，そういう知っている人と一緒に行けば，話もうまく進むのではなかろうかと考えます。議員の中にも農業委員の方が何人かいらっしゃいます。その人たちを大いに使って，この事業が成功するようにお願いいたします。次に，学校給食でございますが，先ほどの答弁で117ｔということですが，相当量の消費だと思うのですよ。今は，米の集配はＪＡあいらでやっているのですか。
○教育部長（越口哲也君）
米の購入先でございますけれども，財団法人の鹿児島県の学校給食会の無洗米のほうを購入させていただいているところでございます。
○５番（中馬幹雄君）
そこから購入しなくて，霧島市の生産農家から直買いをするというのは不可能なんですか。
○教育部長（越口哲也君）
一部には購入をしている部分もございます。例えば，牧園の学校給食センターでございますと，秋口の新米が採れた際に，一部を地元の個人の生産農家の方から購入をしているという部分もございます。ただ，量が大量でございますので，安定的に確保するためには，やはり，そういう方法をとって学校給食会を通した購入，それともう一つ無洗米ということで，やはり調理の手間等もございますので，今のところ無洗米を購入しているというのが実態でございます。
○５番（中馬幹雄君）
米の生産農家は，ほとんどＪＡのほうに吸収されていると思います。それで，ＪＡのほうでも保冷庫というのは持っていると思います。ですから県からの購入ではなく，ＪＡと話し合って霧島産をということを今後，進めていっていただきたい。それと，私も精米で無洗米をしたことがあります。ただ，あれは，私の考えは間違っているかどうか分かりませんけれども，余り磨きすぎて栄養価のあるところが大分すり減ってしまって，でん粉のところしか残らないと。それよりもやはり標準で，７分とかいろいろありますけれども，標準で精米したほうが胚芽のところが大分残っているような気が致しました。これは参考までに言っておきます。確かに洗うのは簡単ですよね，軽く洗えばいいと。ただ，米も余り洗い過ぎたらいけないと。濁る程度がいいんだと，この前テレビでもやっていました。そういうことで，栄養価を考えれば無洗米よりも標準米という形でやったほうがいいのではないかと考えております。極力地産地消，いろいろ野菜等もありますけれども，まだ野菜につきましてはそれこそ需要と供給のバランスが取れないと思います。そういうことで，米は十分ありますので，極力地産地消をしていただくようにお願いいたします。なるべく霧島米，ヒノヒカリ・あきほなみを子供さん方に食べさせるような学校給食米を指導していただきたいと。皆さん同じような考えでございますので，教育長，ぜひこれは達成していただきたいのですが。
○教育長（髙田肥文君）
現在でも，福山給食センターも全体の３分の１ほどを地元産，福山のふれあい館から購入をしたり，そしてまた，先ほどは牧園の学校給食センターがありましたが，横川の学校給食センターも同じく町内の業者から，そしてまた国分地区平山小学校等は子供たちが一緒に作った米を一緒に食べているというようなことで，できるだけ地元産を使うように私どもも，各学校のそういう給食関係のほうにはお願いをしている現状でもあります。
○５番（中馬幹雄君）
今，教育長から話を伺いました。できるだけではなくて，必ずということでお願いいたしまして終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で中馬幹雄議員の一般質問を終わります。次に，13番，池田綱雄議員から１件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１３番（池田綱雄君）
ただいま議長の許可を得ましたので，新風会の一人として一般質問を致します。さて，今年も災害の多い一年でありました。御嶽山の噴火や広島市で起こった土石流災害で多くの方が犠牲になられました。犠牲になられました皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げます。特に，御嶽山の噴火により犠牲になられた方については，噴火が30分早いか，遅いかでどうなったのだろうかとか，あるいは土曜日ではなく，平日であったなら子供たちの犠牲はなかったのではないかとか，いろいろ考えますが，人はそれぞれ持って生まれた運命があるのかなと思うことでございます。さて，最近は阿蘇山も噴煙を上げております。火山に囲まれた霧島市でございます。常に火山情報収集などに努めていただき，有事の際は市民に的確な情報発信をしていただきたいと思います。それでは質問に入ります。今回は，都市部を除き，全国各地で深刻な問題になっている人口減少対策について，イコール活性化対策でございますが，お尋ねいたします。この問題につきましては午前中，二人の議員から質問や指摘がありましたが，人口問題研究所では，現在の日本の人口は約１億2,643万人であるが，60年には約8,674万人に落ち込むとの推計をされております。率にしますと，約30％の減となります。霧島市の人口を単純に30％減としますと，約９万人弱となります。また，全国の自治体の半分が将来消滅する可能性があるとしております。また，人口減少を不安に感じる理由として，年金や医療などの社会保障制度が破綻する，働き手が少なくなり，経済力が衰える，子供や若者が減り，社会の活力が失われるなどとなっております。また，人口減対策としては，やはり子育て支援の拡充や医療・福祉サービスの充実を挙げております。さて，霧島市議会では，議員と語ろかいを毎定例会後に議員を４班に分けて，旧市・町の各自治会で開催しております。私は今回，福山町の比曽木野地区公民館と横川町の紫尾田自治公民館に出席しました。どちらも人口減少が進んでいる地域であります。特に，比曽木野地区では，昭和60年には人口が294人だったのが，現在では115人となり，うち80歳以上が72人で62％を占めており，20歳以下は８人，小学生は一人で，この５年間で30人減少しているとのことです。また，議員と語ろかい前に時間があり，近くの地区が
管理する公園を案内していただきました。「公園や畑や田んぼにイノシシやウサギなどが出没し，被害を受けて大変ですね」と言ってみましたが，「そのような動物より，この地域では人間のほうが先にいなくなるのでは」という話もありました。さて，今回開催された八つの会場のうち，半分の四つの会場で人口減対策についての質問がありました。的確な答弁はできませんでしたが，今後は限界集落ではなく，集落が消滅するのではという切実な話もございました。また，八つの会場のうちの三つの会場では，地方創生についてどのように取り組むのかとの質問がありました。これから地方創生により，何もかも良くなるという市民の期待の大きさが伺えます。人口減少対策については，市長は昨日の同僚議員への答弁で，重要課題と捉えており，今までいろんな取組をされておりますが，現在取り組んでいることと，これから地方創生で人口減少対策がうたわれておりますが，これらを取り入れた今後の取組について，各部ごとに答弁をお願いして壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
池田綱雄議員から人口減問題について，１点に絞っての御質問でございました。確かに通告を見ますと，人口減少対策ということですけれども，その中身は地方創生だとか，活性化だとかいろんなことが盛り込まれています。いろいろあるなと思いながら立ったところですけれども，その１点目については私のほうから，２点目につきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の人口減少対策についての１点目について，お答えさせていただきます。私は，市長就任以来，社会経済情勢の変化に適切に対応し，人口対策を最優先課題の一つとして捉え，産業基盤の強化による雇用の確保の推進，生活環境の整備や子育て支援の充実など，様々な政策に積極的に取り組むとともに，本市のすばらしい魅力を十分に情報発信しながら，移住・定住施策や交流人口の拡大策を積極的に講じてまいりました。これらの取組の成果が，県全体の人口が減少する中においても，本市の人口がほぼ横ばいを保っていることの一因となっているのではないかと考えているところでございます。このような中，御承知のとおり，日本創成会議が人口減少問題と地方消滅の危機を発表されまして，政府は総理大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し，本格的な検討に入るとともに，11月21日に地方の人口減少抑制を目指す基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生
法」及び地域支援策の申請窓口を内閣府に一元化する改正地方再生
法の，いわゆる地方創生関連２
法が成立したところであり，国と地方の役割が明確化されたところでございます。さらに，政府は，国と地方が総力を挙げて取り組むための指針として，50年後に１億人程度の人口を維持することを目指し，日本の人口動向を分析した上で，将来展望を示す国の「長期ビジョン」及び，このビジョンを基に今後５か年の政府の目標，基本的方向性や施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を年内にも決定することとされており，今後，国において，全力で取り組まれることが大いに期待されているところでございます。本市におきましては，人口減少対策を危機感を持って取り組まなければならない喫緊の課題として捉え，国における総合戦略に基づく，本市の将来展望を示す「人口ビジョン」及び，当該ビジョンを基に本市における５か年の目標，基本的方向性や施策を提示する「総合戦略」を策定し，市内各地域の特性に応じ，魅力を存分に生かした地域活性化策など，本市独自の施策を迅速かつ着実に進めてまいりたいと存じております。
○商工観光部長（藤山光隆君）
１問目の２点目，商工観光部についてお答えいたします。人口減少対策の一環と致しまして，雇用の増大を目的とした企業誘致及び観光客の誘致に取り組んでおります。まず，企業誘致につきましては，企業側の要望に応じて土地の提案を行っていることから，市内全域を対象としているところでございます。合併後，平成26年11月末現在で，本市と立地協定を締結した件数は39件，新規雇用者数は約840名となっております。さらに，緊急経済対策として市の単独事業で実施いたしました緊急雇用促進事業におきましては，26社と協定を締結し，282名の雇用があり，合計いたしますと1,122名の新規雇用を創出しているところでございます。また，毎年実施しております企業の実態調査によりますと，今年４月現在における本市の誘致企業が採用した新卒者は80名であり，そのうち市内居住者は67名となっております。今後も，関係機関と連携し，積極的な企業誘致活動を展開するとともに，本市に立地していただいている企業に対して適切なアフターフォローを行い，新卒者が少しでも市外に流出しないように，安定的な地元雇用の創出に努めてまいりたいと思っております。また，観光業におきましては，国・県は，国内の人口が減少傾向にある中で，観光客を交流人口と捉え，人口減少の対策を観光客誘客による交流人口でカバーしようとしております。本市には，上場地区に大型の宿泊施設があり，また下場地区にビジネス系のホテルがございます。上場地区における観光客の誘致や下場地区におけるスポーツキャンプの誘致などにより，宿泊客数の増加に努めることで，観光業の振興や所得の向上，ひいては新たな産業の創出により雇用の増加も図られることから，人口減少対策につながるものと考えております。
○建設部長（川東千尋君）
１問目の２点目に，建設部としてお答えいたします。建設部におきましては，快適で魅力あるまちづくりを目指して，生活基盤や交通体系を充実させるべく，中山間地域や市街地において，様々な事業を展開しております。はじめに，都市計画事業において，霧島市国分中央地区（第２期）の都市再生整備計画に基づき，中心市街地の活性化を目指し，都市計画道路の整備などを推進いたしております。住宅事業におきましては，地域の均衡ある発展を図るため，霧島市公営住宅等長寿命化計画に基づき，各地域で建て替え事業を計画しております。今年度は，隼人地区木之房団地の建て替えを行っており，来年度からは霧島地区田口団地の建て替え事業を計画しております。区画整理事業におきましても，隼人地区と溝辺地区で，良質な住環境を確保するための整備を行っております。道路事業におきましては，中山間地域と市街地を結ぶ主要幹線道路のほとんどが国・県道であり，その整備につきましては国・県に要望し，整備を進めていただいております。一方，市道につきましては，市街地の主要幹線道路の渋滞を緩和するために，新規路線の整備や改良工事を行うとともに，中山間地域においては，地域間格差の是正を図るために過疎対策事業や辺地対策事業を活用し，主要幹線道路に接続する集落道等の整備を行うことで，各地域のアクセス強化を図っているところであります。下水道事業につきましては，牧園地区で特定環境保全公共下水道事業と国分隼人公共下水道事業との二つの公共下水道事業を実施しております。このように，建設部におきましては，都市計画事業や住宅環境の整備事業に加え，道路事業や下水道事業など様々な事業を実施しております。今後も，これらの事業を推進することにより，上場地域や下場地域を問わず住みよい環境を確保し，将来にわたって活力ある地域を維持していくことで，議員御質問の人口減少対策の一翼を担っていけるものと考えております。
○消防局長（木佐貫誠君）
１問目の２点目について，消防局としてお答えいたします。消防行政におきましては，火災，救急，救助，防火防災等に関して，それぞれの七つの地域に消防署，消防分遣所を配置しており，特に防火・防災に対しては地域の皆様方の御支援と御協力を頂きながら，職務を遂行いたしております。また，災害事案等が発生した場合には，組織全体で対応できるように応援体制を整えております。次に，消防団組織におきましては，平成20年４月に７方面隊制に移行した際に，牧園と福山において定員割れが生じました。このような中，団員の減少を補うため，牧園においては通信班を結成し，福山においては女性消防隊の結成を図るなど，地域の実情に配慮した方策を実施しております。今後も柔軟な組織体制を構築することにより，団員確保の課題解決に取り組み，市民の安心安全を守ってまいります。
○１３番（池田綱雄君）
教育部は何もないのですが，答弁をお願いいたします。
○教育部長（越口哲也君）
教育委員会の取組について，御答弁を申し上げます。全国的な少子化傾向や県内各市町で学校再編の動きが加速していることから，平成22年度から平成23年度の２か年にわたりまして，本市における児童・生徒にとって，望ましい教育環境の在り方はいかにあるべきかという視点から，有識者による検討委員会の開催や小規模校を対象とした地域住民との意見交換会などを行ってまいりました。これらを踏まえまして，平成23年度に
小学校活性化の方策と適正規模化を図るための指針となる，「これからの
霧島市立小学校のあり方等について」を取りまとめたところでございます。
小学校活性化の方策としましては，特認校制度の充実，
山村留学制度の充実，小・中連携や幼・小連携の充実，学校応援団の導入に取り組んだところでございます。平成17年度と平成26年度の児童数の変化を見てみますと，市内小学校35校の多くの小学校において児童数が減少する中，10校において児童数が増加しております。うち５校が下場地区，同じく５校が上場地域の特認校制度を活用している小学校でございます。今後ともこれらを通して，小・中学校の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○１３番（池田綱雄君）
福祉のほうも，いろいろやられていると思いますが，私が聞きたいのは婚活などでどのような結果が出たのか，その辺が出てくるのかなと思いましたけれども，どうですか。
○保健福祉部長（花堂 誠君）
議員の御指摘のとおり，保健福祉部におきましては，婚活支援に取り組んでいるところでございまして，保健福祉部の総論としては，やはり安心して妊娠・出産・子育てができて，親と子が心身ともに健やかに暮らせる，そういった地域づくりが大事だと思っております。その一環であります婚活支援ですが，大きく二つの民間の方々にイベント等を開催していただいております。そのうち一つが，主催者はきりしまミクスというところでございますが，クローバーの夕べという名前で平成21年度から取り組んでおられます。平成21年度は男性48名，女性52名というような参加で，カップル数が14組，あと一つの霧コンという主催は霧コン実行委員会，国分の街中を夜間を利用いたしまして，飲食店を中心に男女の出会いの場をつくるというような形でやっていますが，直近でいきますと平成25年５月は男性98名，女性108名，カップルが７組というふうに聞いております。
○１３番（池田綱雄君）
今回，地方創生を取り入れた今後の取組についてということで，各部長に自分たちの部はこんなことを，地方創生を取り入れてやりたいという，そういう答弁が出てくるかというふうに非常に期待をしておりました。部長さん方はその部の専門職でございます。いろんな各部のことなどを，ちゃんと市長に進言すべきであると。そういった意味で今回，思い切った答弁があるのかなと期待をしておりましたが，残念ながらあっと驚くような答弁はありませんでした。今後の奮起をお願いし，自席からの再質問を致します。それでは，はじめのほうは議員と語ろかいで出されたものから再質問を致します。まず，壇上からも言いましたが，比曽木野の会場では「人口対策をどう考えているのか」という質問でありましたが，逆にこちらのほうから，「皆さん方の所は人口減少が進んでいるよね」と，「どうしたら止まると思いますか」と，逆に質問をしてみました。そうしたら，市街地への時間短縮はできないかと。例えば，道路の整備などはできないのかというような質問がございました。建設部長，どうお考えですか。
○建設部長（川東千尋君）
福山の比曽木野地区から，こちらの市街地方面へ向かう道路と致しましては，主に地区内を通っておりますのが，県道478号比曽木野福山港線でございます。それから塚脇を通って国道に出まして，国道をずっと南下いたしまして，県道491号大川原小村線それから県道472号日当山敷根線，こういった県道を経由する行程が一般的であろうかというふうに思います。このルートにおきましては，例えば県のほうでは平成22年から25年の頃にかけまして，比曽木野公民館付近の約400ｍを整備していただいておりまして，また，この県道から先ほど申しました国道10号に出る交差点につきましても，国のほうで交差点の改良を行っていただいております。比曽木野から市街地まで恐らく20㎞を超える道のりがあろうかと思いますが，そのほとんどがこのような国・県道でございまして，大方の整備は終わっているのではないかと思っているところです。なお，国道10号から県道491号大川原小村線をつなぐ，市が
管理いたしております川内の鎮守尾橋，これの拡幅工事につきましては，昨年度から下部工等を実施いたしておりまして，国・県のほうとも連携いたしまして，来年度の完成を目指して今，上部工の工事に掛かろうと致しているところでございます。このような橋が完成いたしますと，国分川内地内におけます道路の渋滞が緩和されまして，さらに福山方面，あるいは市街地から都城方面にかけての移動時間の短縮につながるものではないかと考えております。国・県道といいますのは，このように交通ネットワークとしての根幹を成すものではございますが，中山間地域におきましては，それ以外にもやはり日常的に生活道路として利用される一面もございますので，そのような中で比曽木野，この地域に限らず，中山間地域につきましては国や県のほうに要望あるいは人の連携などを呼び掛けまして，地域の利便性の向上に向けて努めてまいりたいと考えております。
○１３番（池田綱雄君）
鎮守尾橋の改良が出来上がれば，恐らく朝晩の渋滞が，それこそ何分か短くなるんだろうなと思っております。また，この会場では，あそこを通っている高速道路に乗り入れ口はできないかというような要望もありました。企画部長にお尋ねしますが，この地域は80歳以上が62％いると。今は運転ができると。だけど，近い将来，私は運転ができなくなると思う。そうしたときに，それから先はどうするのかと。やっぱり公共交通とか，そういうものに頼らなくてはいけないのかなと思いますけれども，企画部長，その辺はどうお考えですか。
○企画部長（中村 功君）
今，お話をされました比曽木野地区を含めて，人口減少が進んでいる地域，少子高齢化が進んでいる地域，あるいは運転免許証を返納された方々とか，近くに身内がいらっしゃらない単身の世帯につきましては，非常に大きな問題だろうと思います。現在，制度上ありますのが，コミュニティバス，ふれあいバス，デマンド交通になりますが，例えば高齢者の方が多く住んでいらっしゃる地域にとっては，デマンド交通というのが有効な手段ではないかなというふうに考えます。コミュニティバス，ふれあいバスと違いまして，デマンド交通は，すぐ自宅の近くまでルートをつくることができますので，タクシーではありますが，複数の方が同じ目的地に行くのに，その便を使って行く便と帰りの便と予約ができますので，いい制度ではないかな，御活用できないかなというふうにこちらも考えますので，また御相談いただければ，こちらも考えてみたいと思います。
○１３番（池田綱雄君）
今，おっしゃったとおりだと思いますが，これから上場といいますか，ほとんど運転もできない，ひとり暮らし，そういう家庭が増えてくると思います。そうすると，デマンド交通とかそういうものの出番かなというふうに思っております。もう一点，議員と語ろかいで出た中で，ＪＲや空港との２次アクセスが不便であると，市内全域をネットワークする公共交通システムの構築が必要であると，そういう質問がありましたけれども，部長，どのように考えておられますか。
○企画部長（中村 功君）
御質問の２次アクセスの件ですが，11月20日に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律というのが施行をされました。この法律は，地域公共交通が地域社会の活力を維持向上させるため，関係者との合意の下，まちづくり等の地域戦略と一体で持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するとの重要性が示されたところであります。今後，本市の公共交通施策を進めるに当たりましては，今ある既存の課題への対応も考えないといけませんし，同時に個別具体的な施策を推進していく必要があります。そこで，地域公共交通網形成計画の策定の検討と，ふれあいバスの低い利用率が続く路線につきましては，路線の廃止やデマンド交通への移行等を含めた抜本的な見直しを考えてみたいと思っております。
○１３番（池田綱雄君）
そういう役割が非常に大きくなると思いますので，よろしくお願いします。消防についての答弁もありました。人口減対策には消防行政も大事な役割を担っているというふうに思います。消防局長が現状などについて，答弁をしていただきました。これから高齢化が更に進んできますと，一人住まいの家庭も非常に増えてくると思います。もっと高齢化が進みますと，安否の確認，そういうのも消防署や消防団の大きな役割になるのかなというふうに思います。また，救急車の出動回数も年々増えていくのではないかなというふうに思います。高齢者にとっては，消防が一番頼りになるというふうに思っておられると思います。今後，消防の役割は非常に大きくなると思いますが，ひとつ署員一丸となって頑張っていただきたいと思います。頑張ってください。次に，企業誘致について答弁がありました。担当課が一生懸命頑張っておられるということは，大いに評価を致します。全国各自治体が土地はただでいいよと，無償で提供するというような，そういう条件の自治体がたくさんございます。私は，企業誘致用の用地はただとは言わないけれども，うんと安くで提供してもいいんじゃないかなと。それも雇用とか固定資産税とか，あるいは社員の税金などで，いずれ取り戻せるものではないかなというふうに思います。しかし，そこで少し苦言も申し上げたいと思いますが，25年度決算で旅費を半分以上不用額として残しております。企業誘致は，今お金を使ったからすぐ企業が来るというのではなくて，今，種をまいておかないと，１年先，３年先に実が成るんだということだと思いますので，旅費を不用額で残すのではなくて，補正を打つくらい動き回っていただきたいなと，お願いをしておきます。ここからは市長にお尋ねいたします。私は常々思っているのですが，霧島市には温泉を利用した地熱発電所，それから現在建設中の水力発電所とか木質バイオ発電所，大型ソーラーの発電所，風力発電所，いろんなそういう施設がありますよね。全国でこれだけの施設が一つのまちにあるというのは，私はここしかないんじゃないかなと思います。そこで，こういう施設を結んでいただきまして，観光ルートにしていただければ，環境に優しい自然エネルギーのまち霧島というキャッチフレーズで，市長が得意とする市報などを利用して全国発信すれば，私は観光客が道路がいっぱいになるくらい来るんじゃないかなと。そういう人たちが，霧島市にあるホテル辺りに泊まってくれれば，そしてまた今，全国の方々が原発でみんなうんざりしています。そういう若い家族が，環境に優しい霧島市に住もうかというような家族もあるのではないかというふうに思います。そういうことで活性化に，あるいは人口減対策につながると思いますけれども，市長が一番得意とする分野ですが，どうですか。
○商工観光部長（藤山光隆君）
今の御質問ですけれども，私も商工観光部長として，市長のほうから先の木質バイオであったり，小水力の発電所であったり，そういうものができ，先ほどおっしゃったような多くの自然再生エネルギーがある中で，それを観光に何とかして生かしてほしいというような指示を受けております。現在，開発中の木質バイオマスにつきましても，見学施設としての受入れの体制，それから既存の大霧地熱発電所であったり，指定されております妙見発電所であったり，そういう所も視察に行っておりまして，そのような所を旅行者のニーズに合わせながら，何とかそういうことにつなげていけないかというところを観光課の中でも模索しているような現状ですので，現時点の状況としてはそのような形で御理解いただきたいと思います。しっかり指示は受けているところでございます。
○市長（前田終止君）
今，部長が申し上げたのが基本にはなりますけれども，おっしゃる点，実に的を得た指摘だと思います。日本中の地方自治体，その中で単独の自治体として，風力，本格的な水力，これは鹿児島県で一番設置数は多いですからね，そして小水力，太陽光，地熱，そして木質バイオマスなどなど，本当に再生可能エネルギー，これがもう宝庫といいますか，しっかりと計画ベースと実施ベースと併せてあると。これらを串刺しにして，議員御指摘のような視点で，観光業界と商品化した業者のほうとうまく組みながら日本全国にこれを発信して，そのツアーを上手につくって泊まってもらう，そしてまたおいしい物も温泉も楽しんでもらうというようなことだろうと認識しております。私も３期目を頂くに当たって，マニフェストといいますか，「市民の皆様への『お約束』」にすぐに取り掛かる重要施策の一つとして，太陽光，地熱，小水力，バイオマスなど再生可能エネルギーの導入促進で，エネルギー100％地産地消を目指す努力を最大限にしますよということも挙げております。ぜひ，そういう方向が，いずれきちっとできるように，まだその本格稼働していないのが，今いろいろ申しましたけれども多いですから，それらの本格稼働を見ながらしっかりやっていこうと思います。特に，木質バイオマスについては，そのようなことを織り込まれて，建屋の中に多くの皆さん方をお迎えして，バスが来てもそこで木質バイオマスの全てが分かるような，そういう仕組みを設計の中に最初から取り込まれて，そして我が市の電力とか，いろんな電力ができるまでとかいうものを，いろんな分野でのそういうのも分かるような努力をしてみようかなとおっしゃっていましたけれども，そういうことが勉強できるような流れもつくるということでございます。あともう一点，先ほど，いろいろ御指摘・御指導も頂きましたが，参考までに申し上げておきますが，企業訪問等，平成25年の事実だけを申し上げますと，市内101件，県外20件，合わせて121件，担当の者としては限られた人数の中で，地道にこつこつ回っている事実もあることも御承知をしておいていただきたいと思います。そしてまたこの間，数値で申し上げましたけれども，新規に合わせて1,122名の雇用が発生したと。これはもう，ぜひ褒めてやっていただきたいと思います。
○１３番（池田綱雄君）
分かりました。先ほど企業誘致については，一生懸命さは褒めたつもりでございます。先ほど商工観光部長がおっしゃいましたが，各施設それぞれ担当課が違うと思いますよね。まとめるのは商工観光部だと思いますよ。観光ルートにしても，それぞれ例えば水力はどこの部，地熱はどこと，それぞれ違いますから，やっぱりまとめは商工観光部がしてもらって，それも先進市とかそうではなくて，ここを先進市にしないといけない。霧島市が先進市ですよ，この観光ルート，自然エネルギーの環境に優しいというのは，見本をつくってもらわないといけない。全国から先進地視察に来るような，そういう観光ルートをつくっていただきたいと思いますが，その意気込みは。
○商工観光部長（藤山光隆君）
意気込みということですけれども，それぞれの部署はそれぞれの関係で仕事をしているわけですので，その再生エネルギーの全ての窓口が商工観光部というのは，若干違うところもあるのかなと。ただ，議員がおっしゃいました，そういう自然エネルギーを利用した観光ルートであったり，観光地づくりについての窓口としては，確かに観光のほうで窓口を一本化してやっていくべきだというふうに考えております。ただ，現時点ではまだ準備段階のものがあったり，その施設の案内であったり，それからそういう観光客なり，地元の子供たちへの環境学習も含めて施設の安全面とか，駐車場であったり，そういうところも施設の関係者，いろんな関係ともう少し調整をしていかないと，すぐできることではないのかなと。商品造成としては観光課のほうでしっかりやっていきたいと。そういうことを，またこれから観光課といいますか，商工観光部一体となって，ジオパークの関係もございますので，その辺も含めながら意気込みと申しますか，しっかりと前向きに頑張っていきたいと思います。
○市長（前田終止君）
意気込みの一部は語られましたが，私としては今，はじめて申し上げますが，また課題も出てきましょうけれども，先ほど議員が御指摘になったような全分野の総合的な協議会，協議の場，そういうのをその事業主体者に集まってもらって，そして行政も関わる担当が集まって，一つの日本一のそういう再生エネルギーの里としての誇りに満ちた方向性というものを，そういう協議の場でしっかり煮詰めながら，そして観光担当などが協会と一つの商品化への道のりを考えしていく，そういう方向で答えが出てくるのではないかなと。まだまだ道半ばの計画ベースというものもかなり多いですから，地図上にピンポイントでそのような専門的なことを記したパンフレットも必要でしょうし，そういうことに関心を持つ日本全体に通じるような目的のある旅や研修を，議員諸侯であったり，企業・組織団体の方々だったりが，これだったら霧島市に行かないといけないというような流れを上手に全体として知恵を出すべきかなと思っています。
○１３番（池田綱雄君）
先ほど市長のほうから，バイオマス発電所も見学コーナーが計画に入っているという話でしたけれども，そこら辺は見学コーナーというのが設けられるのですか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
先ほど市長からありましたように，
管理棟については，先日上棟式が行われて，２月の末には一応完成の予定でございます。そして，１階の部分が執務室になりまして，２階の部分が研修室ということで，大体40人から60人が入れる研修室ができます。そこの中で，研修に来られた方々に対応すると。木質バイオマス発電所におかれましては，住民説明会から含めて，これまでの行動記録をケーブルテレビのほうにお願いされて撮っていらっしゃいます。それらをずっと経過から含めてビデオ等で流す施設，そういったものと実際の場内の見学ということで，小学校等の遠足，それから各方面からの修学旅行，あるいは最近はよく私のところにバイオマス関係で，よその県から市議会の方々が視察に来られます。その中の現地の視察というものも今後はできるということで，そちらのほうにも行っていただくというような施設として，今，準備をしていただいているということでございます。
○１３番（池田綱雄君）
観光ルートの目玉でしょうから，そういう見学コーナーもぜひ造っておいていただきたい。市長がかねがね言われる交流人口を増やそうということに，これは絶好の観光ルートになると思いますので，前向きにひとつ検討していただきたいと，よろしくお願いします。11月30日のテレビ放送で「ガイヤの夜明け【ニッポンの“宝の山”を活かす！】」と，岡山の「西粟倉・森の学校」というような紹介がありました。少し紹介させていただきますが，ここは廃校になった学校を使って地元の木工屋さん方が，地元の間伐材を使って木工屋を開いたと。そうしますと，全国から若い職人さん，20歳とか25歳とかそういう人たちが集まってきて，今では50人，家族で来る人もいて，50人以上が住み着いたというような話ですが，その中で，ヒット商品が現れたと。私も買おうかなと思うのですが，例えば間伐材を集成材として引っ付けまして，50㎝角にしまして，厚さ１㎝くらいの板ですね。その後ろ側にはゴムを貼って，いろんなこういう所に板をぱっぱっぱっと敷いて，板敷ができると。非常にいいなと。これが大ヒット商品になって，地元の間伐材では賄いきれずに，周辺部の間伐材を使っていると。最初は地元を活性化するために始めたんだけど，という嬉しい悲鳴を上げておりました。霧島市内もヒノキやスギの人工林が40年以上になっているよというような話もありました。もうぼつぼつ間伐ではなくて，製品としても伐採する時期に来ていると思うのです。私はやはり，周辺部の活性化は森林だと思います。山の木をどう活性化するか，それには周辺部の高齢者の人も非常に愛着があって，興味があると思いますよ。だから私は周辺部にはこういうのを，例えば学校が空いているかどうか知りませんが，今後，やっぱり周辺部のそういう公共的な施設も空きが出てくると思います。例えば木工を紹介しましたけれども，別なものでもいいのですよ。だけどやっぱり，木を使ったそういうのが一番いいのかなと思いましたので，これを紹介させていただきます。今後の参考にしていただきたいというふうに思います。次に，昨日は横川総合支所の建物に地元の木材をふんだんに使ったと。今どき珍しい建築物だというようなことで，いろんなところから視察が訪れているという話がありましたけれども，この辺をもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
○総務課長（満留 寛君）
横川総合支所庁舎見学について，
公文書で依頼のあった方々が林野庁長官と職員の方々，林野庁職員の方々，屋久島町長と職員の方々，出水市職員の方々，肝付町社会福祉協議会の方々などの計５件，45名でございまして，そのほかにも老人クラブ・子ども会・自治会などでの木造庁舎見学の方々が多数お見えになっているとのことでございます。
○市長（前田終止君）
若干補足を致しますが，そのような事実とともに，まだ11か月しか経っていないわけですけれども，地域の人が誇りに思って，今どき珍しい中規模の木造建築物といいましょうか，大規模はもっと大きな物があるでしょうから，そういうものとして100年以上前の先輩たちが植えた木材を木のぬくもり，温かさ，そしてそれをふんだんに使っているということですね。市有林の木材使用率が53.91％，54％はもう市有林の山の木が切られてできていますよと。100年ものですよと。そのほかの木材は県産材をこだわって使っておりますよということで，成人式も今までは100年の木造駅舎でやってきたのですけれども，今回はお祝いだから成人式もこっちでやろうというような地元の話合いをされたみたいで，成人式，そしてまた，ほかのいろんな会合が夜間開放も土日・祝日開放もやっていますから，ものすごく使われているというようなことで，何か木のぬくもり，優しさ，温かさ，そういうところにみんなが今まで横川総合支所に足を運ぶという回数が変わってきたと。そして，職員もこじんまりと，ぴしっと一定のエリアの中に入って，やる気を出して頑張っているというようなイメージを受けているところでもございます。正にそういう意味では地材地建，また県産材利用という一つの地方自治体の小さな試み，挑戦と，今後ともそれはずっとアナウンスもできるかなと思っているところです。
○１３番（池田綱雄君）
市長が木を使えと指示をされたんだと思いますが，すばらしいことだと思います。やっぱり今，市長が言われましたように，木の持つ柔らかさ，ぬくもり，温かさ，しかも地元材を使ったということで，地元の人たちのよりどころにもなっていて，いろんなところから視察団も来ると。非常に地域の活性化につながっていると思います。そこで，市の庁舎ができますよね，今，計画中ですけれども，ここの内装については霧島産のスギとかヒノキをそれこそふんだんに使っていただければ，市民も「ああ，自分たちの木を使っているよ」ということで親しみが湧いて，そしてまた横川総合支所の庁舎がそれだけ注目を浴びているなら，この庁舎はその何倍も注目を浴びると思いますよ。視察団等が見えて，そういう方々が周辺部に宿泊でもしてもらえば，市街地だけではなくて市全体が活性化するのではないかなと思いますが，市長，その新しい庁舎の内装に霧島材を使うという，もちろんそういう発想はされていると思いますけれども，どうですか。
○市長（前田終止君）
実は，そうだと思います。今回の方向性を議会の皆さん方にお認めいただいて，私としては４階建ての構造の計画予定でございますから，ふんだんに木材だけを使うというというわけはなかなか設計上いかないのかなと思います。ただ，なるべく地元産材をスギ・ヒノキ，地元の産品を，県産品を，霧島の物をというようなことにこだわって，ぜひ，可能な範囲で精いっぱい努力してみようということを申し上げてはおります。さらに，今日の議論も踏まえて，どこまでどう可能性があるか，今後の設計の中に生かしていく最大努力をしたいと。そして，その思い入れがかなり出来上がった暁には，またアナウンスの仕方に力が入りますからね，そういう意味では，市民の皆さん方にも気持ちの上でも市域の一体感といいますか，木の持つ優しい雰囲気の中で，ぬくもりの中で，市民の方々が，納税者が，利用者が訪れ，また職員はその中で，穏やかな気持ちで仕事ができるというようなことになっていきましょうか。精一杯検討させてみたいと思います。
○１３番（池田綱雄君）
今回の増築の建物には福祉とか，学校教育関係が入ると聞いておりますが，やっぱり福祉も学校もですけれども，内装は木をふんだんに使っていただき，やっぱり柔らかみ，親しみを出してもらいたいなと。市長がそういうふうに考えておられるという意気込みを感じましたので，ぜひ「霧島市の木を使っているんだよ」と，市民からも「自分たちの木を使っているんだよ」という建物にしていただきたいなというふうに思います。そこで，ちょっとお尋ねしますが，私が市役所に入った約50年前ですが，その頃植林を旧国分市はたくさんしております。400町歩くらいしていると思います。その当時の市長が，「お前たちの退職金は，木を１町歩ずつやればいいのだから」というような，木の値段が高い頃でしたから，そういう話だったのですが，その木が50年近くなっていると思いますけれども，もう切る時期じゃないのですか。お尋ねいたします。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
御指摘のとおり市有林も，もう伐期に来ている市有林がたくさんございます。そういったことで，27年度からですが，やはり５町歩くらいずつ主伐をしていって，そしてまた再造林をすると。昨日もいろいろ話がございましたけれども，切ったらまた植えて育てるという，このサイクルを確立するために，やはり民有林がなかなか進まないところがございますので，市有林でまずは模範的にそういったことをやるべきではないかということで，今，進めようとしているところでございます。もう伐期に来ている市有林はかなりあると思います。
○１３番（池田綱雄君）
市有林に伐期に来ているいい木があったら，市長に提言をして使っていただければどうですか，ぜひお願いいたします。霧島市は空港があり，高速道路があり，電車も通っていて，交通の要衝だと思っております。そのようなことから，南九州を拠点とする，そういう営業所とか企業がたくさんここには進出をしてきております。進出する理由としては，交通の便とか労働力があるかというのはもちろんですが，そういうのに奥さん方も一緒に移り住んでくるのですが，奥さん方の要望としては近くに高校や大学がある，買物ができる大型店があるかというようなのが，奥さん方の要望でございます。そういうのを霧島市は全てクリアしていると。だから，企業も進出してくるわけですが，そのためには今後も中心市街地の活性化を図りながら，地の利を生かして，南九州を把握できるような営業所等を今後も誘致をして，その従業員が周辺部に住居を構えてくれれば，周辺部の活性化や人口減対策につながると思いますけれども，私はそういうところにも企業誘致として一生懸命働きかけていただきたいなと思いますが，どのようにお考えですか。
○商工振興課長（池田洋一君）
今，営業所等の話が出ましたけれども，統計書の中で事業所の数が明らかになっております。それによりますと，鹿児島県全体の事業所が約８万6,000事業所，一番多いのが鹿児島市の約３万事業所，その次に多いのが霧島市の5,242事業所でございます。その5,242事業所のうち，国分地区が2,256事業所の43％，隼人地区が1,274事業所の24％，合わせて67.3％という形で国分・隼人に集中しているのですけれども，製造業だけを中心に誘致を進めるのではなくて，そういう営業所と申しますか，事業所と申しますか，そういう所にも今後はまた目を向けて，霧島市に来ていただく努力はしたいと思っております。
○１３番（池田綱雄君）
鹿児島市はもちろん地の利があるわけですが，その次には霧島市ということですが，この地を十分に生かして，企業を誘致するのも，営業所を誘致するのも一緒ですから，こちらの方面にも一生懸命誘致活動をしていただきたいなと思います。もう一点，市長，霧島市に引っ越して来た若いお母さん方に「何で霧島市に引っ越してきたの」と聴いてみますと，市長が就任以来取り組んでこられた子育て支援や医療費の助成，こういうのが他の市より充実しているから来たんだよという声をよく聞きます。もっと子育て支援を充実させてもらいたい。そして，さっき婚活で幾つかのカップルができたということでしたけれども，若い男性，女性は多いです。「何で結婚しないのよ」と，「出会いの場が少ない」というような話ですが，そういう人たちを婚活，出会いの場をつくってあげると。福祉のほうで結婚相談所ができないかと，以前から私はずっと言ってきましたけれども，これくらいの人口規模では難しいというようなことから，それなら出会いの場をつくりましょうということで婚活が始まったと思います。それも成果を出したと思います。これをここで止めないで，やっぱり市のほうもそういうのを続けてもらいたいなと。そして，カップルをつくって子供を産んでもらわないといけないと思います。そうすることが，全国各地で少子化が進んでおります。子供が産まれない，労働力が少なくなってくると思います。そうなりますと，10年，20年後は労働力のあるところに，企業に来いと言わなくても，企業のほうから来る，そういう時代がきっと来ると思いますよ。だからそのためには私は子育て支援をもっと充実させていただき，とにかく若い世代を呼び込まないと人口増にはならないわけですから，その辺を思うのですが，市長も考えは一緒だと思いますが，どうですか。
○市長（前田終止君）
若い世代が腰を据えて，私たちの地域で生活をするということだろうと思います。これは，市の方向性としても，例えば，幼稚園・保育園，小・中学校，高校，大学，専門学校あるわけでございますが，そういう人たちとともに若い家族というのもおられるわけで，そういう人たちがまずは学ぶ場，そして遊ぶ場，そして働く場，そういうものを全体として，もっともっと充実をさせていかなければならないなと思っております。民活導入で，各種アメニティ施設なども今後，積極的に導入の努力をしてみようかなと思っております。多くの雇用の場，これも将来に向かって，今までの努力以上に努力を重ねて，新しい年が来たら，大きな嬉しい企業誘致等の話も一つ一つ固め切って，発表できるようにもしたいなと。雇用が増大すれば，議員仰せの若い家族連れとか，そういうまた子育て世代が，この地域で人口増に，また納税に，歳入確保にいろんな形で影響をもたらしてくるものと確信を致していますから，精いっぱい頑張ってみたいと思います。
○１３番（池田綱雄君）
今回は各部長さんに答弁を求めておりましたので，それぞれの部長さんが一生懸命勉強されて，どんな質問があるのかなと思っておられたと思いますが，残念ながら時間が足りずに，そういう質問ができなくてすいませんでした。最後になりましたが，子供が産まれないところは，やがて滅びると思います。若者が多い今ですよと，今，子育て支援に力を入れて，幾ら子育て支援にはお金をつぎ込んでも，私は将来必ず返ってくると思います。霧島市は今こそ，市長，職員，市民，そして我々議員が一緒になって地方創生を取り入れて，市の活性化イコール人口減少対策に取り組むべきであるということを申し上げまして，質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で池田綱雄議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。
「休 憩 午後 ２時５６分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ３時１５分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，15番，新橋実議員から３件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１５番（新橋 実君）
15番，新橋実です。新風会の一人として，通告に基づき質問を行います。その前に，11月22日の夜間に発生しました長野県地震におきまして，被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに，一刻も早い復興をお祈りいたします。被災地である長野県白馬村では，日頃からの住民の安全意識の高さや，住民自治の危機意識の中で，夜間の災害であったにもかかわらず，防災対策が十二分に発揮され，一人の死者も出さず，住民皆で救出するというすばらしい取組が紹介されておりました。これからの住民自治の模範になるものと，私は感じました。今の時代，個人情報保護
法の問題等も言われておりますが，自分たちの地域は自分たちで守る，共助といったことは，何事にも代え難いものと思います。霧島市においても安心安全課や共生協働推進課を中心に各自治公民館等と連携を図りながら，こうした体制整備に向けて努力していただきたいと思います。しかしながら，これから寒さが厳しくなりますので，関係省庁には被災者に対して２次災害が及ばないよう，早めの対応・対策をお願いいたします。また国では，これからとても忙しくなる12月になぜか降って湧いたように衆議院選挙が行われることになりました。消費税を先送りにすることを争点とした安倍総理の解散発言でしたが，その後，アベノミクスを進めるのか，やめるのかといった争点へと展開しましたが，ほかにも問題が山積しております。しかし，決まった以上，皆様一人一人の行動が，国を動かす力になりますので，ぜひとも投票行動で，これからの国の方向性を決めていただきたいと思います。質問に入ります。まず，１項目め，空き地の適正
管理について伺います。前回空き家については一般質問を行い，市長から前向きに空き家条例を作るという方向で答弁を頂き，建築指導課のほうで条例制定に向けて動き出しました。大変有り難いことです。空き家とともに問題となっているのが，市街地や住宅地にある空き地の問題です。一部には，不動産所有の物件であったりして看板が掲示してあるものもありますが，それ以外の空き地には
管理者が分からず，雑草・病害虫などが発生し，市民から苦情があるようですが，現状とその対応をどのように行っているのか，お聴きします。そのような中，所有者を調査・確認し，除草委託制度を結び，空き地の適正
管理を行っている自治体もあるようです。市としてどのように取り組んでいくのか，お聴きします。今後，市民の苦情等に対してすぐ対応できるような，空き地対策に特化した条例整備の必要性を考えていないか，お聴きいたします。次に２項目め，公共事業の下請通知と市内業者育成について伺います。今回，この質問をしたのは，市内にある業者の多くが，公共事業が発注されている状況下で，なかなか地元の企業の下請として工事を受注できていないといった話を多く聞いたからです。私たち議員は，できるだけ市内の公共事業は市内の企業へということで，これまで何回となく議会で発言も行い，建設・土木等の市内企業に工事を受注できるよう取り組んでまいりました。しかし，話を聞けば，元請が市内業者であっても下請が市外業者であったら，ちょっと違うのではないかと思った次第です。確かに，元請企業も下請企業も，利益を生まないことには会社経営が厳しいことは十分に分かっています。もちろん，経営の仕方もあると思いますので，それ以上のことは申しませんが，できるだけ市内の公共工事は，市内業者で工事施工してもらいたいのです。そういったことで，今回，質問を致しました。そこでまず，公共工事において契約書を結ぶときに，一緒に下請通知書を提出するようになっていると思いますが，その内容はどのようなものか伺います。また，現場説明書の中に，下請の選定に当たっては，地場産業育成の立場から，できるだけ地元の専門業者及び労務者の雇用促進並びに資材の使用に努めることとあり，下請に市内業者の活用をお願いしていますが，その実態をどのように把握されているのか，お伺いいたします。また，建築・水道資材等においては，その多くが市外業者から受注していると聞きますが，その主な理由は何か伺います。元請業者が落札した後，下請通知書を取っているわけですが，下請決定に当たって，市内業者の見積り等を取っていることを確認しているのか。今後，庁舎の増築工事等も発注されますが，市内業者へのＪＶ発注となると考えてよいのか。また，最後に，霧島市内には建設工事入札参加資格業者が現在，197者あります。市内業者育成のため，どのような対策を考えているのかお伺いいたします。３項目めの質問に入ります。霧島市では，幹線道路や市街地の道路整備において，道路拡張や新設・改良工事等を行うに当たり，公共用地確保のための用地買収が進められています。私も個人的にこれまで市で対応できなかった用地において，地権者にあっせんを行い，用地買収にまで至ったケースもありました。そこでお伺いします。市が現在進めている新設・改良工事等において，用地買収等が進んでいない用地がどの程度あるのか，その現状と課題・対策をお伺いし，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
新橋議員から３問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の空き地の適正
管理についてお答えします。本市では，合併後，直ちに，霧島市民が自然と共生しながら，それぞれの責任と役割の下に，英知を結集し，協力・協働して，良好な環境の保全と形成を図ることを目的として「霧島市環境基本条例」を制定しております。加えて，清潔で住みよいまちづくりを推進するため，「霧島市生活環境美化条例」を定め，これらの目的達成のための市民，事業者，市のそれぞれの責務を明らかにするとともに，霧島市火災予防条例や霧島市安心安全まちづくり条例におきましても，空き地の所有者等に対し，空き地の適正な
管理などを義務付けているところでありますことから，現在のところは，議員御指摘のような空き地対策に特化した条例の整備は考えていないところでございます。除草委託制度につきましては，ただいま申し上げました「霧島市生活環境美化条例」等の主旨を踏まえますと，これまでどおり，雑草の除去は所有者等による対応が適切であると考えております。雑草等の苦情の現状と対応についてでございますが，市民の方から雑草の苦情等が寄せられた場合には，まず，現地確認を行った上で，土地所有者を把握し，「樹木の剪定・雑草等の除去」を依頼する文書を発送いたしております。そのほか，「霧島市生活環境美化条例」に基づき委嘱し，環境パトロールや生活環境美化の推進に関する啓発活動を行っていただいております環境美化推進員の方々からの情報提供に基づき，対処している場合もございます。なお，市全体における雑草による苦情対応件数と致しましては，平成23年度は105件，平成24年度は179件，平成25年度は181件と増加傾向にあります。このうち，平成25年度で最も苦情の多かった国分地区におきましては，100件のうち81件について，既に対処・改善いただいているところでございます。
○
総括工事監査監（上原良仁君）
２問目の公共事業の下請通知と市内業者育成についての１点目に，お答えいたします。本市発注の公共工事の下請につきましては，建設業法により，下請契約の締結・契約変更に当たっては，契約内容を明示した適正な契約書を作成し，元請・下請の双方が相互に交付しなければならないとなっておりますことなどから，建設工事請負契約書の第７条の｢発注者は受注者に対して，下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる｣という規定に基づき，建設工事下請通知書や下請契約書を提出していただき，会社名・工事内容・契約金額・工事代金支払方法など契約内容の確認を行うことにより，適正な履行の確保に努めているところでございます。次に，２点目についてお答えいたします。下請工事の業者を選定する際には，発注者である本市からも現場説明書や特記仕様書により，市内業者を優先活用するよう受注者にお願いしており，平成25年度の5,000万円以上の工事について，下請状況を確認したところ，請負工事21件に対し，下請件数が241件で，うち市内業者が112件，県内業者が114件，県外業者が15件となっており，市内業者が下請した割合は，金額ベースでは約34％となっております。次に，３点目についてお答えいたします。本市公共工事の受注者の建築や水道の資材等における市外業者からの仕入れ状況等につきましては，明確には把握しておりませんが，資材の価格や在庫状況，納期などを総合的に判断して決めているものと考えております。次に，４点目についてお答えいたします。本市公共工事の受注者が下請を決定するために見積書等を徴しているかどうかについては，把握いたしておりません。次に，５点目についてお答えいたします。国分庁舎の増築につきましては，現在，設計を行っていることころであり，詳細な工事内容や経費等が決定しておりませんので，現段階では，どのような発注形態になるかは未定でございますが，建築本体工事に係る業者選定は，建物の規模から想定しますと，共同企業体方式によるものと考えているところでございます。最後に，６点目についてお答えいたします。本市が発注する公共工事につきましては特殊な工事を除き，指名競争入札だけでなく，一般競争入札においても，市内業者であることを条件として入札を行っているとともに，最新単価による適切な予定価格や，ダンピング対策としての最低制限価格の見直しなどにも取り組んでいるところであり，今後も引き続き市内業者の健全育成に努めてまいりたいと存じます。
○建設部長（川東千尋君）
３問目の市道等の公共用地買収についてお答えします。市道の新設・改良工事等におきましては，合併以前から用地買収が進まず，工事が進捗していない路線数は２路線でございます。課題につきましては，「事業計画への不満」「買収面積に対する不満」等の理由により事業が進まないということであります。対策と致しましては，今後も粘り強く交渉を行ってまいりますとともに，道路線形の見直しや代替地の検討を行ってまいります。
○１５番（新橋 実君）
それぞれお答えいただきましたが，質問席から再質問を行います。まず，空き地の適正
管理について質問を致します。年間に苦情が数多く寄せられていることは理解致しました。その中で七，八割は対応できているということでしたが，その流れがどういうふうな形になっているのか。市民から苦情があった後，現地を確認する。その土地の所有者については税務課に確認に行くのか，所有者への連絡方法はどのような形で行っているのか，まずお伺いします。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
まず，苦情の相談が寄せられた場合に，課内に配置しております税務地図情報システムというのがございます。これで土地の地番や所有者を特定いたしますが，この地図情報システムに登載されております所有者というのは登記簿上の所有者でございまして，これについては御存命かどうかという確認が必要になってきます。そのような状況でありますので，課内には住民基本情報を登載した基幹系システムというのがございますので，さらに，存命されているかどうかという確認をそれで致しまして，もしお亡くなりになっていらっしゃる場合につきましては，市民課のほうで戸籍等を確認して，配偶者の方や子の方，それぞれの関係者に通知を致しているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
その基幹系システムですか，それは生活環境部だけが持っているのですか，全ての関係課が持っていらっしゃるのですかね。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
必要がある課には配置してあると思います。
○１５番（新橋 実君）
それで七，八割は対応されているということなんですけれども，残りの二，三割，これについては対応ができていないということなんですよね。これについてはどのような形になっているのか。また，雑草等においては，１回の処理ではなかなかできない状況もあるわけです。年に数回除草を行うことも必要になるわけですけれども，その都度連絡をされているわけですね。市民の方から苦情があった場合のみ，そういうような対応をされているのか，その辺はどういうふうな形になっていますか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
苦情等に対しましては，先ほど市長の答弁でもございましたように，まず現場の確認を致しまして通知を出します。その後，１か月後くらいに再度現場を確認いたしまして，それでも処理がなされていない場合につきましては，もう一回通知を致します。さらにその１か月後，もう一回確認を致しまして，３回の現場確認と通知という形をとっております。２割が大体処置がなされていないということでございますが，そのような手続を踏まえましても，やはり２割くらいは現況のまま変わらないというような状況でございます。
○１５番（新橋 実君）
３回は通知を出すということですけれども，それでも対応できていないという場合もあるのではないですか。そういう場合はどうなりますか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
今，お答えいたしましたように，８割は改善されていますけれども，２割については改善されていないということでございます。それ以上，市としても個人の財産ということなどもございまして，それ以上の措置は致していないところでございます。
○１５番（新橋 実君）
そういったところが，非常に市民の方に迷惑を掛けているところではないかと，私は思うわけです。その中で，先ほどちょっと壇上からも申しましたけれども，市長，インターネットで他市の状況を見ると，兵庫県の西宮市ですけれども，ここでは空き地の適正
管理促進制度といった制度を設けているわけですね。自ら除草・除去ができない場合，遠方にお住まいで除草業者への発注が困難な場合など，市が除草業務を受託する制度を設けているということで，また機械などを持たない方に対しては，草刈り機や鎌の無料貸出しも行っているということです。機械の使用については，より分かりやすいように詳しく写真等で紹介もされています。今回，ちょっと時間がなくて出せなかったんですけれども，自分たちの地域は自分たちできれいにするといったようなことも含めて対応されているようです。やはり，市が受託した空き地を地域の自治会に委託をするような体制ができれば，またそこで雇用が生まれて地域がまたきれいになるわけですけれども，市長，どう思われますか。
○生活環境部長（塩川 剛君）
先ほど課長から説明があったわけですけれども，補足して説明いたしますと，土地の所有者の方々に通知を出すわけですけれども，通知を出す際，草払い等ができる業者とか，その辺まで紹介して通知を出しております。そういったようなことが功を奏して，８割といった実績が上がっているのではないかなと思っております。それから，議員から先ほどもございました委託してといいますか，例えば西宮市でありますと，市のほうに個人が委託されて，市のほうが業者へまたお願いしてという手間を踏んだやり方だと思います。そういう制度を設けられたということは，それなりの経緯と都市の形態等も違いますし，そういう背景もあります。それに至った経緯というのもまた多々あろうかと思います。西宮市辺りは都市部ということで，この辺の地方と全く環境の違う特別の事情もあろうかと思います。そのほかに三郷市辺りでも同じようなのをやっておりますけれども，これらをちょっと調べてみますと，改善点として，土地所有者がそういう草刈り業者へ直接委託するようなシステムにしたほうがいいんじゃないかというような改善も，逆に出されているといったような実態等もございます。そういうようなことから，先ほど市長の答弁の中でもありましたとおり，私どものほうで作っております環境美化条例の中で，市民の責務ということで，「所有者又は
管理する土地・建物又は工作物及びこれら周辺の清掃を保ち」うんぬんとありまして，最後で，「自らの責任で必要な措置を講じなければならない」という形で，明らかに条例の中で，所有者若しくは
管理者の責務をうたっておりますので，草刈り等に特化した条例というのを，新たに整備するという考えは今のところ持ち合わせていないというところでございます。
○１５番（新橋 実君）
結局，その二，三割の方は連絡が取れなかった方なんですかね。だから，地元にいらっしゃらないというようなことで，ほとんどどこにいるか分からないという方もいらっしゃるんじゃないですか。
○環境衛生課長（中馬吉和君）
二，三割は連絡が取れないというのではなくて，連絡は取ってちゃんと通知を致しておりますが，部長も申しましたように，除草業者の名簿等も入れて送付は致しているんですけれども，なかなかなされないというような状況です。
○１５番（新橋 実君）
全然，どうにもならないというようなことですね。ということは，それはほとんど地元にいらっしゃってもそういうふうな形なんですね。
○生活環境部長（塩川 剛君）
相手の方が地元であったとしても，同じような状況，市外であっても県外であっても同じような状況は出てくると思います。これを西宮市のような，そういう仕組みを入れたとしても，同じような状況が発生するという可能性は拭い切れないというふうに感じております。
○１５番（新橋 実君）
だけれども，やはりそういう状態でほっとくというのはいかがなものかと。そのためには，条例制定とかそういう形で，代執行というわけにはいかないでしょうけれども，やはり厳しい措置も必要かなと。場所によっては，やっぱり住宅地であれば，そういったことも必要だと私は思うわけですけれども，先ほどから言われております生活環境美化条例も制定されておりますけれども，市の責務，市民の責務といったことが挙げられておりますけれども，なかなか実態がまだ伴っていないと，私は思いますよ。若尊鼻に市の所有の駐車場があります。せっかくああいう立派な駐車場も造っていただきました。ところが，隣に空き地があったのですけれども，そこが昔から除草もされていないすごい所だったのですよ。そこにはいろんなごみが捨ててあって，これではいけないということで館長やらいろんな話をしまして，所有者を特定して，シルバーの方を呼んで，私たちと地権者の方と一緒になって，そこを払って機械まで入れて整地もしました。そしたら一回整地をすれば，後はほとんど地元のほうで
管理をするということで，所有者の方も非常に喜ばれました。もちろん，お金も多少掛かったわけですけれども，やはりそういうふうな形で一回話し合う余地くらいは。ただ書類だけ出して，それで終わりではなくて，一回来ていただいて打合せをすると。そういうことも私は大事ではないかと思うのですけれども，そういったことについてはいかがですか。
○生活環境部長（塩川 剛君）
私どものほうに苦情もいろいろ来るわけですけれども，今，お話ししましたのが，野焼きでございます。そのほかに不法投棄，ごみとかいろいろ苦情がございまして，平成25年度の実績で670件を超える苦情が来ておりますので，合理的に対応するためには現在のやり方が一番ベストかなと。直接来られて相談される分につきましては，そういう相談に乗りますし，現場に行って相手の方がいらっしゃったりすれば，現場でそういう相談に乗ったりという作業は致しておりますけれども，一般的に相当数ございますので，現在のそういう文書でのやり取りといったようなのが，一番合理的なやり方かなというふうには感じているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
なかなか条例制定まではいかないということですけれども，苦情は年々増えているわけですので，それなりの対応も必要かと思います。条例制定が難しいのであれば，職員の方が結構動いていかないといけない状況もあります。この空き地の適正
管理の条例というのは，どこの自治体もまだ設置していないところが多いと思うのですけれども，私は霧島市は観光立市でもあるし，こういったことをほかの市に先駆けてやるべきだと思うわけですけれども，今後そういうことも含めて検討していただきたいと，これは要望しておきます。その中で，特に私が思うのは国道10号の南側，下井地区と広瀬地区の間の所に広大な空き地があるわけですね。現在は，東九州高速道路ができまして，南と北に分断されました。多くの企業が虫食いで，土地を買収しているようなことも聞いております。旧塩田ですね，私も現地を確認して，写真もあると思いますけれども，一部には太陽光発電が整備されたり，一部業者の資材置き場になったりと，入口の一部をほんの少し利用しているだけの所もあります。以前，あの広大な土地を利用できないかといったような話が旧国分市時代にありましたけれども，全体面積等分かっておりましたら，また地目等がどういうふうな形になっているのか分かっていましたら教えてください。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
議員お尋ねの場所は今，写真にあります，広瀬の国道10号と水戸川，それから鳴子前食堂から海岸に抜けます市道下井１号線に囲まれた地区，いわゆる大字の国分湊，下井地区で，小字が西塩入，満汐，宝浜，竿冨の通称，東敷塩田と呼ばれる地区と思われます。当地区の面積は，今ありましたように高速道路や宅地等を含め，全体で約36haあります。そのうちに約23ha，320筆は地目が田んぼでありまして，残りの約13haは地目が宅地，雑種地，原野，用悪水路及び市道，里道，高速道路等の公衆用道路等になっております。なお，この農地約23ha，320筆のうち，228筆，約17.5haは平成21年に耕作放棄地区分，赤の非農地に決定されておりますが，地目は従前の田んぼから変更されていないというような状況でございます。
○１５番（新橋 実君）
旧国分市時代からですから，非常に長い時間も経っているわけですけれども，市としてあの広大な土地を何か計画をされたような経緯はなかったのか，ちょっとお伺いします。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
東敷塩田につきましては，庁内の事務事業調整委員会と，姶良・伊佐地域振興局等と市のほうと国分干拓地全体の検討を行ったということで，二つの方法で若干の検討は致しました。まず，庁内の検討を行いました利活用につきましては，平成23年度に２回協議を行いました。23年度の中では，まず現状把握を行うために，副市長及び関係部課長で構成します事務事業調整委員会というところで現地調査と土地の状況等の調査を行って，現状把握・情報共有を行ったところです。これを受けて，同年の11月には２回目の事務事業調整会議の中で，土地の筆数とか所有者名，あるいは面積等について，私ども農林水産部で調査をした結果を報告したところでございます。調査結果と致しましては，平成23年10月末現在でございますが，筆数が320筆で所有者が212人，面積が23万845㎡，いわゆる23haであり，ここは昭和26年のルース台風によって被害を受けて，その後，県営圃場整備事業が実施されておりますが，現況は先ほど議員御指摘の写真にありましたように，２ｍ近くの葦が生い茂って，水はけが悪いために，もう20年以上耕作がされておりません。平成12年度に農業振興整備計画の変更によりまして，農用地の見直しが行われて，農振除外をされて，農地転用可能な土地になっておりますが，先ほどもありましたように，企業が取得した土地など，虫食い状態になっているということです。また，市の国土利用計画のほうを見ましても，ここについては現在白地ということにされております。その後平成21年６月に農業委員会のほうで非農地というような決定がなされております。その際，事務事業調整委員会の中で協議した結果，登記簿上の所有者や不明者の現状把握をまずは優先することが先ではないかということで，そのときの協議結果の中では，具体的な利活用の検討までは至っていないというのが現状でございます。なお，今年度は登記簿上の所有者の確認あるいは相続関係，それから不明者の特定などを行うための現状把握を行ったところです。また，東敷塩田を含みます，国分干拓地全体の中では，国分下井から隼人町真孝までの海岸は農地海岸でございます。それで，農林水産省管轄で維持
管理が現在も行われておりますが，今後も農地海岸として維持していくためには，背後地の干拓地の有効利用や農地保全，農地等の再整備が不可欠な要件であるということから，姶良・伊佐地域振興局や市のほうと検討しました。ただし，先ほども申し上げましたように，その東敷塩田につきましては現在も非農用地ということから，農地としての今後の利活用については除外をしたというようなことでございまして，今後の東敷塩田の利活用につきましては，市政推進会議等で検討していただけるんじゃないかと考えているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
市長，あそこは国道10号から高速が南側にあって，非常に桜島も見えて，見た目はいい所なんですけれども，あの空き地がある関係で非常に見た目が悪いんですよね，葦が本当に茂って。平野副市長も御存じのように，昔からとにかく，何とかしないといけないというような土地だと思うのですけれども，あのままずっと放置されていくのか，どうですか，何か考えはないですか。
○市長（前田終止君）
今，説明があったとおりでございますけれども，もう合併をして来年で10年ですからね。ああいう場所が，あのままでいいはずがない。だから，ありとあらゆる知恵を出して，将来に有効利活用できる時代を今から準備をしていかなきゃだめだよと。私の時代にそれがどこまでいけるかどうか分からないけれども，時間が掛かっても丁寧にこれをひもといて，そしてエリアを決めて，順次に東西のインターチェンジに囲まれた海岸寄りの絶好の場所ですから，いろんな利活用策が考えられると思います。農業で生かす場所があってもいいし，あるいは商業施設として考えられる場所もありますし，スポーツの言わば，南九州の指折りの競技施設を造ってもいいし，未来の夢を盛る最も利便性の高い，また企業誘致等も適切なものがあれば考えられる場所です。しかし，複雑怪奇な，江戸の昔からの何とか左衛門とか，ずっと複雑で多岐にわたる，そういう一概に解決できないものも含んでおりますから，方向性としては今，私が申し上げましたように，どんなことがあっても執念を燃やして，そして願わくば担当職員，ＯＢ，そういうことが得意な人，そういうのを時間と日数を掛けてでもやり切って，そして将来のエリアごとの夢を盛るような場所を地権者の方ともよく語らい，市政全体，あるいはまた南九州全体の何かこう人を引き付ける，そういう場所に十分に値する可能性のある所かなと考えております。
○１５番（新橋 実君）
本当に，場所は最高の場所なんですよね，昔からそういったいろんな計画も取り沙汰されている所なんですよ。税務課のほうに聴いたら，非農地ということだったのですけれども，地目は田が多いということで，税金もほとんど取られていないわけですよ。だからその状態では，市の財政にもほとんど何も跳ね返ってこないような状況ですので，ぜひとも白地ということもありますけれども，今後，地目を変えるかどうかして，税金が入るような形でちょっとやっていただいて，市長が先頭に立って，土地を有効利用するような形で方向付けをやっていただきたいと思います。現状確認もされているということですので，よろしくお願いします。この質問は終わります。あそこも広大な空き地ですので，除草等も業者にも言えるのではないかと思いますので，業者というか，そういう事業者も結構いらっしゃるみたいですので，そういうことも含めて，またこれもお願いしたいと思います。次に，二つ目の項目に入ります。先ほど壇上からも申し上げましたけれども，市内の下請業者と市外の下請業者の比率が，先ほど工事監査監のほうから報告がありました。5,000万円以上の工事を金額ベースで言うと，市内のほうが三十数％という報告がありました。下請の六十数％は市外業者・県外業者が受注しているということです。下請ではありますけれども，市の税金の半分以上はやっぱり市外に流れていると。いろんな問題があると思いますけれども，元請企業もその辺りのことをしっかりと考えて対応していただきたいと思うわけです。市長は，昨日の中村議員の一般質問の中で，いいじゃないかと，地元だけではなくてよそにもお金を出さないといけないという話もされましたけれども，このことについてはどう思われますか。
○副市長（中村 孝君）
まず，建設業の現状でございますが，建設業は社会資本の整備とか維持
管理とかあるいは災害時の対応など，やはり地域づくりの担い手であると，こういう状況でございます。しかしながら，全国的にも労働者の高齢化とか，あるいはまた，技能労働者が不足しているというようなこともございますし，若手の入職者といいますか，職員も減少しているような課題があるわけです。こういった中で，地域の産業を守っていくには，市内の下請の方々を有効に活用していくということが基本的な考えであるわけでございます。今，質問がございましたが，工事の下請に関する状況でございますけれども，市で発注する工事につきましては，橋梁の上部工事とか，あるいは機械器具設置工事などの特殊な工事を除きますと，ほとんど全てを市内の工事業者に発注しているということでございます。そして，下請の金額では先ほど答弁がありましたように約34％でありますが，この状況につきましては，しらさぎ橋の下部工の基礎杭の工事あるいは国分中央高校の基礎杭の工事とか，木之房団地や一般廃棄物
管理型最終処分場の地盤改良，こういった非常に費用の掛かる工事で，市内の工事ではできない工事が多かったと，こういう状況でございます。また，建築工事については，様々な工種がございます。これにつきましては，市内でできる工種もございます。また，内容によっては市外を下請として使われている，こういうケースがあるようでございます。これにつきましては，やはり先ほど申しましたように，専門となります。技能労働者，あるいは市内の業者が少ないというようなことが一つ。また，手持ち工事がいっぱいで，下請ができない状況にあったのではないかということもあります。さらに，工事の品質を確保していくために，長年付き合いがある，また信頼できるような市外の業者へ下請を出されたと，こういうようなことも考えられるわけでございます。このようなことから，市としましては，やはり技能労働者は不足している，あるいは労務単価も上昇している状況でございますが，できるだけ市内工事は市内業者に工事も下請をしていただくように，かねてからお願いもしておりますし，状況としては半分が市外ということもございますので，更に市内業者の活用というものをお願いしていきたいということを考えております。
○市長（前田終止君）
市長としてはどう考えるかということでございますが，私と致しましては，公共事業，特に我が市で行うものについては，市民の皆さん，なかんずく納税者，当然のことながら，基本は市内の業者を育成していくことが大前提であります。好んで市外に「どうぞ，どうぞ」ということは全く考えておりません。しかし，今，副市長が説明しましたとおり，その工事の内容によって，状況によっては，やむを得ず市外の方々が取られることも当然あると。しかし，そういうときはなるべく地元の業者を育成していくような知恵を出してくれというところまで，いろいろ注文も付けているところでございます。昨日の霧島木質バイオマス，これについての考え方についてはやはり，自治体経営の中で，時と場合，その事業の内容によっては，我が市だけで，言わば取り囲んでしまうような考え方だけじゃなくて，あまねく県内全体とか九州とか全国に，ありとあらゆる形で知恵も出して，アピールしたり，あるいは引き寄せたりするような施策も当然あるわけで，しかし特に木質バイオマスについて言いますと，そこに，私たちのふるさとに腰を据えて，市民の方々を中心に働く場所があって，そういう館から何から，全てのいろんな貢献ができるわけですから，それらが順調に成長していくには隣から，いつも仲良くしているエリアが，しかも見える範囲があるわけですから，それが環霧島の範囲だったり，湾奥の範囲であったり，そういう所を中心に50㎞圏内くらいで，お互いに私たちのほうも経営に大きく影響を，安定的にそういうものを取ると。しかも，地元で消化できる体制があるわけですから，そこは幅広に緩やかに考えて，引き寄せていいんじゃないでしょうかね。
○１５番（新橋 実君）
分かりました。公共事業については，先ほど5,000万円以上の工事で報告があったわけです。これについては確かに，専門業者でないとできない部分が結構あるわけです。そういった業者は地元でできないのが結構あるわけですから，今，副市長が言われましたように，それはどうしても専門業者ということで，市外，県外という形になる。それはもちろん理解しております。だから今，市長が言われました，公共事業については地元が大前提なんだということもしっかり確認しましたので，そこについては私も安心しましたので，そういうような形で今後はまた進めていただきたいと思いますので，どうかよろしくお願いします。それでは，あと5,000万円以上についてはそうですけれども，5,000万円以下の工事ですね，それは建築住宅課，教育総務課，水道課のほうに確認したいと思います。よろしくお願いします。
○
建築住宅課長（松元公生君）
建築住宅課関係の分ですが，平成25年度，57件契約をしております。そのうち下請の状況について確認いたしました。下請を使った契約件数が33件で，下請に出した工種が138件あります。そのうち市内が68件，市外が70件，それと市内業者が下請をした割合を金額ベースで申し上げますと33.5％，25年度は木之房団地それと横川総合支所の庁舎等の大きい工事がありまして，その分が市外のほうに行っているのかなと考えております。それと24年度ですが，契約で44件ありまして，下請を使った分が36件，件数と致しまして，下請の件数が83件，市内が49件，市外が34件です。金額ベースで申し上げますと，44％が市内になっております。
○
教育総務課長（久保隆義君）
教育総務課の関係を申し上げます。平成25年度の発注件数が48件でございます。そのうち下請に出した工事が39件でございます。下請業者の延べ数ですけれども230者でございます。そのうち市内が103者，市外が127者でございます。全体の請負金額が18億8,742万2,675円で，下請の金額が10億6,553万7,643円で，下請の割合が58.63％で，うち市内に下請をしているのが37.37％で，市外が62.63％でございます。平成24年度を申し上げます。発注件数57件，下請業者があるのが45件でございます。下請業者の延べ数が246者，市内が110者，市外が136者，市内の割合が44.72％で，市外の割合が55.28％でございます。請負金額が16億4,291万8,000円，うち下請金額が９憶6,053万4,153円でございます。市内が３億6,833万6,911円，市外が５億9,219万7,242円でございます。下請の割合が60.63％，このうち市内業者で下請をしたのが38.35％で，市外業者で下請をしたのが61.65％でございます。
○水道課長（原田 修君）
水道課でございます。25年度発注件数が75件，うち下請件数が96件，市内業者が88件，91.7％，市外業者が８件，8.3％です。なお，金額ベースに致しますと，市内業者が95.1％，市外業者が4.9％です。24年度発注件数が79件，うち下請件数が98件，市内業者が82件，83.7％，市外業者が16件，16.3％，金額ベースに致しますと，市内業者が53.8％，市外業者が46.2％でございます。平成24年度に金額ベースで市外業者が多くなったのは，敷根のステンレスのタンクの下請が主なる原因でございます。
○１５番（新橋 実君）
それぞれ答弁ありがとうございました。水道課については，ほとんどが地元でやっているわけですよね。建築住宅課については杭工事等があって，多分市外業者が入っていると思うのですけれども，それであっても業者数を考えたときに，やはり地元が少ないのではないかというようなことを感じております。市内業者の育成ということで，現在197の事業者が建設工事の入札参加資格の格付けに掲載されているわけです。工事を受注できるのは約半数くらいではないかと，私は思っております。指名には入るけれども，落札するまではなかなかいかないといったようなことも聞きます。年に一回くらいは工事を落札したいといったような話も聞くわけです。Ａ級，Ｂ級の業者は入札も数多くあるわけですけれども，Ｃ級，Ｄ級はなかなかで，特にＤ級の業者は指名競争でもなかなか指名されずに，入札にも参加できないというようなことで，指名業者数をもうちょっと増やすべきではないかと，私は思うわけです。現在の指名競争入札の参加者数，これは何者くらいになっていますか。
○
総括工事監査監（上原良仁君）
指名競争入札の指名の数でございますが，原則として一般競争が1,000万円から700万円に下がりましたので，これで300万円未満が５者，それから300万円以上700万円未満が一応８者ということで運用をしております。と言いますのは，今まで入札会場で紙入札で行っておりましたけれども，その入札会場は公民館の研修室等を使いますが，その辺の都合もありまして，そういう形で一応５者と８者ということを原則として決めているという状況でございます。
○１５番（新橋 実君）
５者と８者，もうこれで決まっているのですか。
○
総括工事監査監（上原良仁君）
原則で５者と８者と。業者数が増える分には差し支えないと。そういうことでございます。
○１５番（新橋 実君）
５者以上，８者以上ということですか。
○
総括工事監査監（上原良仁君）
５者以上，８者以上ということでございます。
○１５番（新橋 実君）
私は，だからそれを300万円，500万円と，小さいと言ったら失礼ですけれども，やはりそれだけのお金を使うわけですので，もう少し業者数を増やして，せめて10者から15者くらいにしてもいいんじゃないかと思うわけです。指名がそれだけ増えれば，より競争性も高まるし，談合ということはないわけですけれども，そういう競争性が高まることで，指名に入ることで業者も喜ぶわけですので，どうですかその辺は考えられませんか。工事監査監が答えられるかどうか分かりませんけれども。
○
総括工事監査監（上原良仁君）
ちなみに土木一式工事ですね，これにＤランク業者がおりますけれども，75者ございます。その中で国分地区が32者，隼人地区が17者，上場地区におきましては４者から７者の範囲ということでございます。現在，指名競争入札に電子入札を導入しまして，試行を行っております。これが26年10月から試行を行っており，それからまた７月に条件付き一般競争入札を1,000万円から700万円にしてから間もないこともありますので，それらを踏まえて，事務手続上も勘案して今後，検討していきたいと考えております。
○１５番（新橋 実君）
私が何回も言いましたけれども，これまで1,000万円を700万円にしてもらえないだろうかという話もして，700万円に一般競争入札も下がってきたわけですけれども，一般競争入札にすることによって業者の数も増えていくわけです。だから，数を増やすためには，700万円を500万円にしたり，500万円を300万円にしたり，全てを一般競争入札にすれば，業者が全て入ってくるわけですね。そういうことで，今後はそういうような形にするべきだと。競争性の原理を働かせるには，やっぱりそういうことも必要だと思いますよ。今後は副市長，その辺も含めて考えていただきたい。どうですか。
○副市長（中村 孝君）
業者の指名の考え方でございます。これにつきましては，霧島市の建設工事の指名競争入札参加者等の指名基準等に関する要綱ということで，建設工事の地域性といいますか，場所あるいは経営状況とか，あるいはそういう業者数，そういうのを決めております。そして，地域性と申しますのが，基本的には旧市町を一つの単位として考えましょうというようなことで進めております。今，700万円以上を一般競争でどこでも入れますけれども，それぞれ業者数にかなりばらつきがあるというような状況でございますので，一概に小規模な工事を全部一般競争入札にするのがいいのかどうか，また業者育成という面からは別な考え方もあるかもしれません。ただ，指名におきましても，建設業者をできるだけ多く指名することは差し支えないということになっておりますので，業者数が特に多い隼人とか，あるいは国分地区，そういったところについて今後，指名をどうするのか，全体的なバランスもございますけれども，検討していきたいと考えております。
○１５番（新橋 実君）
特に，水道課のほうに確認したいのですけれども，資材の購入についてですが，先ほど副市長は言われましたけれども，資材の購入ですから業者が少なくなっているとかそういうのではなくて，以前は市内にも大きな企業があって，その企業が関係問屋へ品物を発注する体制をとっていたわけですが，現在は県外の大きな企業が進出してきたために，市内の企業が立ち行かなくなってきている現状があります。しかし，市内業者と市外業者が資材の購入でそんなに大きな差があるのでしょうかね。最初から市内は高いからといって，見積りも取らないという話も聞くわけです。見積りも取らないんですよ，地元から取らずに市外だけから取っているわけです。取りあえず見積りだけでも取るように市のほうから，特に水道課のほうですけれども，そういう話も聞くわけですけれども，どうですか，そういった話は聞きませんか。
○水道課長（原田 修君）
資材の見積りを取る件については，特に私どものほうには届いておりません。
○１５番（新橋 実君）
そういう話があるようですよ。今後は，そういったことも聞いてください。水道の資材については，品物が決まっているのですかね，クボタとか積水とかいろいろありますよね。霧島市の場合は，品物はこれを使いなさいとかいうような材料指定があるわけですか。
○水道課長（原田 修君）
水道の規格に通った品物であればいいので，メーカーの指定はしてございません。
○１５番（新橋 実君）
そういったこともいろいろ聞くものですから，その特記仕様書もあると思いますので，そういったところで。だけれども，品物が変われば，今度はジョイントが変わったりして使えない状況もあるわけです。今，ほとんどクボタを使っていると思うのですけれども，そういったことも含めて，今後，とにかく見積りを取るような形で指導をしていただきたいと思いますけれども，その辺は可能でしょうか。
○水道課長（原田 修君）
業者等の相対の取引の中で，やはりこれまでの経緯とか，それから在庫数とか，そういうことも含めて相対で取引をされている中で，お願いはしていこうと思います。
○１５番（新橋 実君）
地元企業からの見積りを取るくらいは，今までの経緯があるかも分かりませんけれども，市長が先ほど「地元をできるだけ使わないか」と言われたじゃないですか。これは公共事業ですよ。できないのですか。
○水道課長（原田 修君）
やはり，取引の中に深く入ってというような話ではなくて，あくまでもお願い事というようなことで，今後そういうことでお願いをさせていただくということで，御了解いただきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
だから，見積りを取るということくらいは，私は，見積りを取ってくださいということは言えるんじゃないですか。言えるんでしょう。最初はお願いかも分かりませんけれども，見積りを取ることで，お互いに内容の確認はできるわけですから，ぜひともお願いします。どうですか，もう一回確認をします。
○水道課長（原田 修君）
お願い事でやっていきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
お願い事でしょうけれども，よろしくお願いしますね。続きまして，庁舎の増築の件です。先ほども池田議員のほうからも話がございました。今回この庁舎については，まだ見積りも予算もなかなか付いていないというようなことも言われておりましたけれども，建物自体は４階建て，市長も先ほど言われておりましたけれども，鉄筋コンクリート造でそんなに難しい建物ではないと思います。規模から言えばやはりＪＶでやるべきだというようなことも先ほど話がございましたけれども，もちろんＪＶでやらないといけないと思います。地元企業のＪＶでも十分対応できると思いますけれども，その辺はどう考えてらっしゃいますか。
○副市長（中村 孝君）
庁舎のＪＶの考え方ということでございますが，先ほど答弁もありましたとおり，まだ，実施設計も終わっておりません。だから，どのような形でどういう組み合わせをするかということは，未定でございます。ただ，建築工事３億円以上は共同企業体で発注するということになっておりますので，規模から申しますと共同企業体になっていくと。ただ，現段階で市内の業者だけでできるかどうかという判断は，まだできないところでございます。
○１５番（新橋 実君）
私は，そういう難しい建物ではないと思うわけです。先ほど地元材を使いなさいという，木材を使ったりしなさいというような話もありましたけれども，地元の企業で，私は十分対応できるんじゃないかと思います。このシビックセンターは大手の企業が建設したわけですけれども，いろいろな問題もありましたよ。大手企業であってもいろんな問題があるわけですね。今回どういうふうな建物になるかというのは，今後，私たちにも示されると思います。現在行っているのは基本設計ですよね。実施設計ではないですよね。これについては市民の皆様が利用しやすい，障がい者等が使い勝手のよい設計を私たちも期待しているわけですが，図面が出来上がったら，また議会のほうにも示していただくような形にもなっていると思いますけれども，これはいつ頃になるわけですか。お答え頂きたいと思います。
○総務部長（川村直人君）
もうしばらくしたら，お示しできると思います。
○１５番（新橋 実君）
もうしばらくということですが，もうしばらくは，もうすぐでしょうから，そういうときになりましたら，できるだけ早目に示してください。それが決まりましたら，大体地元でできるかどうかというのは判断もできるのではないかと思いますので。また，その中でも総務課になるのか教育総務課になるのかどこになるのか分かりませんけれども，しっかりと判断もしていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。市が発注する簡易な修繕等の工事の中には，随意契約130万円以下の工事もありますが，この件数はどれくらいあるものですか。
○
総括工事監査監（上原良仁君）
130万円以下の工事につきましては，各発注課で見積合わせということで，随意契約を執行しておりますが，25年度で86件でございます。
○１５番（新橋 実君）
86件しかなかったですか。
○
総括工事監査監（上原良仁君）
130万円以下の工事請負費関係の工事でございます。これが86件ということでございます。
○１５番（新橋 実君）
86件でも，地元業者にとっては非常に大きな工事になります。入札の参加業者は197者と言いましたけれども，地元の中には多くの個人の事業主の方もいらっしゃいます。塗装屋さんであったり，建具屋さんであったり，そういった様々な職種の業者さんもいらっしゃいます。多くの個人の事業主の方もいらっしゃいますので，そういった方にもそういった工事をできるだけ受注できるような形の方策もとっていただきたいと思いますけれども，そういったことは反映されていらっしゃいますか。
○
総括工事監査監（上原良仁君）
今，130万円以下の工事，それからまた別に，件数にして年間で3,400件くらいの修繕工事がございます。これにつきましては，別に随意契約参加登録ということで，108者ほど市内の方が登録をされております。ですので，その指名願いを出された方とこの登録をされた方，これを両方という形で発注ということで，随意契約については考えているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
修繕工事も3,000件を超える工事があるということですので，ぜひともこういったのを，市長，これだけあるそうですので，地元業者も本当に助かっていると思いますので，今後とも地元業者のために，またそういう仕事が回るようによろしくお願いしたいと思います。次の項目に入ります。公共用地の買収についてお伺いします。先ほど合併前から引きずっている部分についての現状説明がありました。２か所くらいあったということですね。合併して10年目になったわけですけれども，場所によって違うと思いますけれども，用地交渉は一般的に年にどれくらいの頻度で行われているのか，お伺いします。
○
建設政策課長（茶圓一智君）
用地交渉もたくさんございますので，その頻度というのは，まちまちだというふうに思います。ものによっては毎週行く場合もございますし，また１年に一回というのもあるということだろうと思います。
○１５番（新橋 実君）
例えば，１年に一回と言われましたけれども，１年に一回行って用地取得は片付くということですかね。
○
建設政策課長（茶圓一智君）
なかなか難しい案件などがございまして，相手方のほうが面会を断るというのもあるのですけれども，年に一回くらいは顏を出して，顔つなぎをしていくということで，なかなか難しいのですけれども，そういう件もあるということでございます。
○１５番（新橋 実君）
例えば，10年経ったからこの路線は諦めて，別な路線を計画しようとか，先ほど話を言われましたよね，迂回路を計画しようとか，計画変更等，そういったことも行われていますか。
○
建設政策課長（茶圓一智君）
用地買収ができずに，当初計画から線形変更をして供用開始をした路線はあるというふうに思いますが，現在のところ，その路線の把握はしていないところです。
○１５番（新橋 実君）
用地交渉がうまくいかない場所については，地域の要望から始まったところが多いのか，それとも都市計画道路みたいに市が計画したところが多いのか，それについてはどうですか。
○建設部長（川東千尋君）
今回，件数に挙げた道路に限って言いますと，都市計画道路といった部分もございますし，あと通常の道路事業という部分もございます。いずれに致しましても，そのときの施策あるいは地域からの要望，そういったものを受けて，総合的に判断して取り組んだ事業であろうというふうに考えます。
○１５番（新橋 実君）
今回，県道と都市計画道路である市道の交差点の改良工事がいよいよ始まりました。これについては工期がいつまでなのか。この道路は，旧国分市時代からのネックになっていたところなんですけれども，用地買収が終わったのか確認をしたいと思います。
○
建設政策課長（茶圓一智君）
議員の御質問に答弁する前に，公共用地交渉における個人情報の保護の取扱いについて御説明いたしたいと思います。公共用地交渉は個人又は法人を相手方と致しまして，調査過程で収集いたしました様々な情報や多様な個人・法人の情報を基に行われるものでございます。これらの情報は，個人情報の保護に関する法律や霧島市個人情報保護条例等により保護されておりますことから，他人に開示したり，漏らしたりすることが禁止されております。このようなことから，公共用地交渉に関する個人情報や個人が特定される情報につきましては答弁できませんので，御理解をお願いしたいと思います。これらを踏まえて答弁させていただきますと，その路線につきましては用地交渉中の箇所もございますということでございます。
○１５番（新橋 実君）
現在，工事をされている都市計画道路ですけれども，あれは工期はいつまでですか。
○
建設政策課長（茶圓一智君）
その路線は国分中央高校～国分郵便局線のことと思いますが，平成26年９月３日から平成27年１月29日まででございます。
○１５番（新橋 実君）
いろいろ個人情報保護のことも言われましたけれども，今後の用地交渉については，私は早め早めの対応をすべきだと思います。県の場合は用地交渉がうまくいかないところがあった場合は，先に進まないわけですね。市道等で地域からの要望があったところにおいては，もちろん自治会や役員の方々と一緒に交渉をされていると思いますけれども，いろんな関係がある方にお願いして対応すべきだと思います。そうしたところでも，用地交渉がうまくいっていない場所が数多くあるのではないでしょうか。そういう場合はどのように対応されているのか，お伺いします。
○
建設政策課長（茶圓一智君）
第三者の方に交渉の協力をお願いしたりするのかということでございますが，そういった場合は，地域の代表者や世話役的な方に直接的な交渉ではなく，事業の重要性について理解や協力をもらえるように話をしていただくことはございます。
○１５番（新橋 実君）
ですよね。これまで５年，10年，20年と用地交渉が長引いている場所もあると思います。用地交渉においては粘り強く足を運んで，地権者の理解を得て必要な路線であることを訴えることは，とても大事だと思います。そして，その間に部長・副市長も交渉すべきだと思います。交渉がなかなかスムーズに進まないとき，副市長も経験が豊富だと思いますよ。副市長は，県のほうでもいろいろされたと思いますけれども，これまで何回ほどそのような現場に立ち合われたことがありますか。
○副市長（中村 孝君）
これまでの用地交渉に関するお尋ねでございます。私もこれまで長年，用地交渉，道路などの交渉など数多く行ってまいりました。こういった中で，実際用地交渉が難航しているには，それぞれの理由がございます。いろいろございますが，具体的には事業計画への不満とか，あるいは行政機関への不満があったり，相続関係が未解決であったり，あるいは相続人が非常に多いというようなこともありますし，共有地など所有者がかなり多い，あるいは代替地の要求があるなど，様々な状況があるわけでございます。こういう状況の中で，行政として対応できる，お願いできるものについては，私もいろんな立場で交渉にも行ってまいりました。一方では，相続での係争中とか，あるいは境界争いがあったりと，要するに民事の問題が絡むものについては，やはり行政としてはどうしても立ち入ることができないと。こういうようなことで，長引いているケースが多々ございます。したがって，いろいろ知恵を絞りながら，また，いろんな方に協力をお願いしながら進めないといけないと思っているわけでございますが，やはりこういった状況も見ながら，これまでも対応しておりますし，回数を重ねるだけで解決するかというのはなかなか難しい面もあるかなと思います。今，お尋ねの国分中央高校～国分郵便局線は，県道からお祭り広場までの工事は一時中断していたわけなんですが，これについては現在の郵便局付近の道路が非常に混雑しておりますので，これについてはどうしても解決しようということで，一生懸命取り組んでいるところでございます。用地取得についても，まだ全部済んでいないという状況もあると思いますけれども，工事も進みますから，私も一生懸命できる限り努力しながら交渉に努めていきたいと，こういうふうに考えております。
○１５番（新橋 実君）
厳しい交渉だと思いますけれども，副市長が出ていけば，ある程度目鼻が付くのではないかと，私は思います。そして最後は市長が出て行って，決断を下すことも必要だと思います。市長はこれまでそのような経験はありますか。
○市長（前田終止君）
副市長ほど多くはありませんけれども，ここ一番というところは必ず腹を決めて，私は最後の交渉に臨むように，今までずっとしてきております。
○１５番（新橋 実君）
解決できない路線については，いろんな人の力を借りて対応すると。ここぞと言ったときには議会のほうにも声を掛けていただきたいと，私はそう思うわけです。それくらいのことがあっても私はいいのではないかと思います。今後，いろんな形で私たちも対応できるところは対応したいと思いますので，しっかりとお互いに頑張っていきたいと思いますので，これで私の質問を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で新橋実議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの４名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ４時３２分」...