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1. 霧島市議会 2014-09-09
   平成26年第3回定例会（第2日目 9月 9日）

   
   取得元: 霧島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   平成26年第3回定例会（第2日目 9月 9日） 　　　　　　　　　　　　平成26年第３回霧島市議会定例会会議録 　 １．議事日程は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月９日（第２日目）午前10時開議 ┌──┬──┬────────────────────────────┬─────┐ │日程│事件│　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　│　備　考　│ │番号│番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │１　│報告│専決処分した事件の承認について（平成26年度霧島市一般会計│　　　　　│ │　　│５　│補正予算（第２号）の専決処分について）　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │２　│議案│霧島市公告式条例の一部改正について　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│46　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │３　│議案│霧島市障害者施策推進協議会条例の一部改正について　　　　│　　　　　│ │　　│47　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │４　│議案│霧島市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改│　　　　　│ │　　│48　│正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
   ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │５　│議案│霧島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正│　　　　　│ │　　│50　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │６　│議案│土地の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│58　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │７　│議案│霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住│　　　　　│ │　　│49　│宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │８　│議案│霧島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を│　　　　　│ │　　│51　│定める条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │９　│議案│霧島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める│　　　　　│ │　　│52　│条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │10　│議案│霧島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関│　　　　　│ │　　│53　│する基準を定める条例の制定について　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │11　│議案│請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│54　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │12　│議案│請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│55　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │13　│議案│請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│56　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │14　│議案│和解することについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│57　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │15　│議案│平成26年度霧島市一般会計補正予算（第３号）について　　　│　　　　　│ │　　│59　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │16　│議案│平成26年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第１号）につい│　　　　　│ │　　│60　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │17　│陳情│「川内原発１・２号機の再稼働に当たって250km圏内に入る県 │　　　　　│ │　　│６　│内全自治体の同意を得る意見書」の採択を求める陳情書　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │18　│陳情│ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情書│　　　　　│ │　　│７　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │19　│陳情│仮称ミニボートピア国分設置に関する陳情書　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│８　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │20　│議案│霧島市監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│61　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │21　│議案│平成25年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　│　　　　　│ │　　│62　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │22　│議案│平成25年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につ│　　　　　│ │　　│63　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │23　│議案│平成25年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に│　　　　　│ │　　│64　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │24　│議案│平成25年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について│　　　　　│ │　　│65　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │25　│議案│平成25年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定│　　　　　│ │　　│66　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │26　│議案│平成25年度霧島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい│　　　　　│ │　　│67　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │27　│議案│平成25年度霧島市温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について│　　　　　│ │　　│68　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │28　│議案│平成25年度霧島市水道事業会計決算認定について　　　　　　│　　　　　│ │　　│69　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │29　│議案│平成25年度霧島市水道事業会計剰余金の処分について　　　　│　　　　　│ │　　│70　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │30　│議案│平成25年度霧島市工業用水道事業会計決算認定について　　　│　　　　　│ │　　│71　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │31　│議案│平成25年度霧島市工業用水道事業会計剰余金の処分について　│　　　　　│ │　　│72　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │32　│議案│平成25年度霧島市病院事業会計決算認定について　　　　　　│　　　　　│ │　　│73　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │33　│議案│平成25年度霧島市病院事業会計剰余金の処分について　　　　│　　　　　│ │　　│74　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │34　│　　│一般質問　池田　綱雄君（41ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・防災（集中豪雨）対策について　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　塩井川幸生君（57ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・消防行政・防災対策について　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・中山間地域活性化について　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・指定管理者制度について　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　植山　利博君（73ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・平成27年度当初予算と財政運営の将来展望につ│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・隼人駅東区画整理事業の課題について　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・男女共同参画社会の実現について　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　新橋　　実君（88ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│
   │　　│　　│　　　　　　・中・高校生の部活動の今後の対応について　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・スーパーアリーナ構想への今後の対応につい　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・空き家対策について　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・公共工事の入札の価格について　　　　　　　│　　　　　│ └──┴──┴────────────────────────────┴─────┘ ２．本日の出席議員は次のとおりである。 　　　　　１番　　德　田　修　和　君　　　　　　２番　　平　原　志　保　君 　　　　　３番　　阿　多　己　清　君　　　　　　４番　　木野田　　　誠　君 　　　　　５番　　中　馬　幹　雄　君　　　　　　６番　　中　村　満　雄　君 　　　　　７番　　宮　本　明　彦　君　　　　　　８番　　前　島　広　紀　君 　　　　　９番　　有　村　隆　志　君　　　　　１１番　　中　村　正　人　君 　　　　１２番　　松　元　　　深　君　　　　　１３番　　池　田　綱　雄　君 　　　　１４番　　厚　地　　　覺　君　　　　　１５番　　新　橋　　　実　君 　　　　１６番　　常　盤　信　一　君　　　　　１７番　　植　山　利　博　君 　　　　１８番　　塩井川　幸　生　君　　　　　１９番　　岡　村　一二三　君 　　　　２０番　　池　田　　　守　君　　　　　２１番　　下深迫　孝　二　君 　　　　２２番　　今　吉　歳　晴　君　　　　　２３番　　蔵　原　　　勇　君 　　　　２４番　　前川原　正　人　君　　　　　２５番　　時　任　英　寛　君 　　　　２６番　　宮　内　　　博　君 ３．本日の欠席議員は次のとおりである。 　　　　１０番　　志　摩　浩　志　君 ４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。 　議会事務局長　　　　濱　﨑　正　治　君　　　議事調査課長　　　　新　町　　　貴　君 　議事グループ長　　　宮　永　幸　一　君　　　書　　　　記　　　　村　上　陽　子　君 　書　　　　記　　　　甲　斐　　　平　君 ５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 　市　　　　　長　　　前　田　終　止　君　　　副　　市　　長　　　平　野　貴　志　君 　副　　市　　長　　　中　村　　　孝　君　　　総　務　部　長　　　川　村　直　人　君 　企　画　部　長　　　中　村　　　功　君　　　生活環境部長　　　　塩　川　　　剛　君 　保健福祉部長　　　　花　堂　　　誠　君　　　農林水産部長　　　　馬　場　勝　芳　君 　商工観光部長　　　　藤　山　光　隆　君　　　建　設　部　長　　　川　東　千　尋　君 　消　防　局　長　　　木佐貫　　　誠　君　　　会計管理部長兼　　　邉　田　政　弘　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　計　課　長 　水　道　部　長　　　小　野　博　生　君　　　危機管理監　　　　　德　田　　　純　君 　総括工事監査監　　　上　原　良　仁　君　　　総　務　課　長　　　満　留　　　寛　君 　安心安全課長　　　　酒　元　　　博　君　　　財　務　課　長　　　山　口　昌　樹　君 　工事契約検査課長　　猿　渡　千　弘　君　　　税　務　課　長　　　谷　口　信　一　君 　企画政策課長　　　　堀　切　　　昇　君　　　行政改革推進課長　　橋　口　洋　平　君 　共生協働推進課長　　田　實　一　幸　君　　　環境衛生課長　　　　中　馬　吉　和　君 　保健福祉政策課長　　上脇田　　　寛　君　　　子育て支援課長　　　田　上　哲　夫　君 　長寿・障害福祉課長　小　松　　　太　君　　　農林水産政策課長　　木野田　　　隆　君 　林務水産課長　　　　石原田　　　稔　君　　　耕　地　課　長　　　島　内　拓　郎　君 　商工振興課長　　　　池　田　洋　一　君　　　建設施設管理課長　　長谷川　俊　己　君 　土　木　課　長　　　寺　田　浩　二　君　　　建築住宅課長　　　　松　元　公　生　君 　建築指導課長　　　　瀬　戸　　　司　君　　　都市計画課長　　　　池之上　　　淳　君 　区画整理課長　　　　有　馬　正　樹　君　　　消防局予防課長　　　吉　村　茂　樹　君 　消防局警防課長　　　竹ノ内　　　優　君　　　消防局情報司令課長　松　元　達　也　君 　教　　育　　長　　　髙　田　肥　文　君　　　教　育　部　長　　　越　口　哲　也　君 　教育総務課長　　　　久　保　隆　義　君　　　学校教育課長　　　　室　屋　正　俊　君 　保健体育課長　　　　新　鍋　一　昭　君 ６．会議のてん末は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　「開　議　　午前１０時００分」 ○議長（常盤信一君） 　これより本日の会議を開きます。 　　△　諸般の報告 ○議長（常盤信一君） 　議事に入ります前に，諸般の報告をします。お手元に「霧島神話の里公園株式会社の経営状況を説明する資料」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。 　　△　日程第１　報告第５号　専決処分した事件の承認について（平成26年度霧島市一 　　　　　　　　　　　　　　　般会計補正予算（第２号）の専決処分について）から 　　　　日程第19　陳情第８号　仮称ミニボートピア国分設置に関する陳情書についてま 　　　　　　　　　　　　　　　で一括上程 ○議長（常盤信一君） 　日程第１，報告第５号，専決処分した事件の承認について（平成26年度霧島市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について）から日程第19，陳情第８号，仮称ミニボートピア国分設置に関する陳情書についてまで，以上19件を一括し，議題とします。これより日程第１，報告第５号から日程第16，議案第60号まで，以上16件を一括し，質疑に入ります。４名の議員から質疑の通告がされておりますので，順次発言を許可します。まず，26番，宮内博議員。 ○２６番（宮内　博君） 　おはようございます。早速，質疑に入らせていただきたいと思います。まず，議案第58号の土地の取得の関係についてお尋ねしたいと思います。今回，霧島市が，開発公社から６億7,832万円余りで取得する37万㎡余りの土地は，民間企業による太陽光発電所建設のためとのことであります。用地取得後，この土地は売却をするのか，それとも長期貸与を考えているのか，まず明確にしていただきたいと思います。二つ目には，その場合の条件をどのように設定する考えかをお示しいただきたいと思います。三つ目には，発電所を建設する民間企業を具体的に示していただきたいと思います。四つ目に，今回の太陽光発電所建設に当たりまして，霧島市への財政波及効果などはどのように試算しているのか，お示しいただきたいと思います。次に，議案第60号についてでございます。平成26年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますけれども，介護給付費準備基金積立金２億2,676万5,000円が計上をされております。平成25年度の決算では，基金残高３億605万円いうことで報告をされておりますけれども，今回の積み立てによる基金総額を示していただきたいと思います。以上で，第１回目の質疑を終わります。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　議案第58号，土地の取得についての質疑に一括してお答えいたします。今回，本市が土地開発基金にて，霧島市土地開発公社から取得しようとする土地につきましては，当該地を活用して太陽光発電設備を設置しようとする複数の事業者から相談が寄せられましたことを受け，当該地の有効活用を図り，今後の再生可能エネルギーの普及拡大のために太陽光発電を計画する事業者へ提供しようとするものでございます。再生可能エネルギーの固定買取制度に基づく太陽光発電事業は，経済産業省からの設備認定や九州電力との協議のために，手続に５か月ほどを要し，また，経済産業省の設備認定申請時には地権者の同意が必須でありますことから，平成26年度の買取価格で太陽光発電事業を実施するためには早目に本市が当該地を取得し，事業者を１者に絞り込む必要がございます。本市と致しましては，今回の議案を議決していただきましたら，直ちに各事業者から当該地を活用した事業計画について一定条件の下でヒアリング等を実施し，最も本市に貢献する提案をしていただいた事業者を選定したいと考えているところでございます。このようなことから，現時点におきましては事業者はもとより，当該地を売却するのか，長期貸付とするのか，またその場合の条件につきましても未定でございます。また，本市の財政波及効果としましては，今後事業者が決定いたしますと，提案されました事業計画に基づき，具体的に試算できると考えておりますが，一般的には土地の売却益，若しくは土地の貸付に伴う賃借料のほか，太陽光発電設備の建設時や建設後における維持管理に係る雇用や資産に伴う税収等が確保できるものと考えているところでございます。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　議案第60号についての質疑にお答えいたします。介護給付費準備基金の平成26年５月末の現在高は４億7,414万4,000円でございますが，平成26年度は３億6,380万円の取崩しを行うことから，基金利子に今回の積立金２億2,676万5,000円を積み立てると，平成27年５月末の現在高は約３億3,800万円となる見込みでございます。 ○２６番（宮内　博君） 　まだ詳細については，太陽光発電所の関係については未定だということでありました。複数社か　ら相談が寄せられているということで，これから一者に絞り込む作業をするということであります。それで，詳細についてはこれからが絞り込みの作業に入っていくということでございますけれども，　何者くらいから相談が寄せられているのか，そして，これは公募によって行うべきではないのかなと思うんですけれども，その辺りの協議はどのようになされているのか，その辺をお示しいただきたいと思います。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　事業者を今後，１者に絞り込む必要があるわけですけれども，その絞り込みの方法につきましてもいろんな種類があろうかと思いますが，今後決定していくことになろうかと思います。ただいま議員のおっしゃられました公募というのも一つの選択肢であろうかと思いますが，そのようなことを踏まえますと，現在相談があるのは複数社でございますが，これから行うそういう選定作業等に支障が生じるというようなことも考えられますので，事業者の数等については控えさせていただきたいと思います。 ○２６番（宮内　博君） 　ほとんど中身についてはこれからの作業に委ねるということになるわけで，明確にできないわけでありますけれども，先ほど御答弁がありましたように地権者の同意が必要だということですね。同時に，口輪野地区周辺の住民の皆さんに対する説明等を行っていくということも当然必要だろうというふうに思いますけれども，それは計画としてどのようなスケジュールになる予定ですか。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　地元への説明につきましては必要であるというふうに考えておりますが，その時期，その内容等につきましては今後，事業者が決定し，事業の概要が判明した時点で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（常盤信一君） 　それでは次に，24番，前川原正人議員。 ○２４番（前川原正人君） 　通告いたしております議案第51号，霧島市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の制定について，お聴きをしておきたいと思います。これまで本市は，「公設民営」という形で放課後児童クラブ設置をした背景があるわけですが，今回提案されております条例案の第４条の中に「最低基準を超えて，常にその設備及び運営を向上させなければならない」との条文がございますけれども，公設民営の施設は財政的に見たときに，どのように配慮されていくのか，お示しを頂きたいと思います。二つ目には，「専用区画の面積は，児童一人につきおおむね1.65㎡以上でなければならない」という規定がありますが，今後，児童クラブの増設は避けられないわけですけれども，市はどのように対応していくのか，お示しを頂きたいと思います。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　議案第51号についての質疑の１点目にお答えいたします。放課後児童クラブの施設整備については，公設民営を基本に国や県の補助を活用しながら計画的に進めてきたところでございます。今後，子ども子育て支援新制度における放課後児童クラブの施設整備に関する国の財政支援の具体的な内容を見極めた上で，これまでと同様に公設民営を基本に必要な施設整備を進めてまいりたいと考えております。次に，２点目にお答えいたします。基準面積に沿った放課後児童クラブの環境をつくるために，今回提案しております条例案の附則に経過措置期間を規定しているところでございます。既存の児童クラブが運営に支障を来さないように配慮しつつ，できるだけ早い時期に，条例案に定める基準に沿った放課後児童クラブの配置ができるように努めてまいりたいと考えております。また，７月31日に，放課後子ども総合プランに関する文部科学省関係局長と厚生労働省児童家庭局長との連名通知が発出されました。これは，全ての就学児童が放課後等を安全安心に過ごし，多様な体験・活動を行うことができるよう，学校施設を徹底活用した放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等に関するものでございます。このため今後，放課後子ども総合プランに関する行動計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 ○２４番（前川原正人君） 　それぞれ答弁を頂いたわけですけれども，部長の答弁では今後，総合プランの指針に従って整備をしていくということになるわけですが，今回の条例案というのは来年の，いわゆる来年度から始まると捉えているわけですけれども，来年度までそういうプランに基づく財政的支援だったり，質的向上だったりとか，そういうのが可能という理解でよろしいわけですか。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　今回の子ども子育て支援新制度は，御案内のとおり税と社会保障の一体改革という中で進められておりまして，今度の秋に総理のほうも消費税増税10％について，はっきりした判断をされるということでございます。今回のこの支援制度につきましては，その10％に消費税がなったということで，その財源7,000億円を活用するということでされておりますので，まだ国におかれてもそういった消費税の見通し等がまだ判明しておりませんので，現時点では具体的な財政支援のことは市町村にはまだまいっておりません。ただ，答弁の中でも申し上げました今までのような公設民営という基本的な考え方に立っておりますので，国・県の財政支援等の措置を活用しながら進めていきたいと考えております。 ○２４番（前川原正人君）
   　もう一点，確認の意味でお聴きをしたいと思うんですが，市当局から頂いた資料では市内38の学童クラブが存在をするわけですけれども，この中で12施設が一人当たりの1.65㎡を満たしていない状況であります。公設民営として責任を担っている霧島市としても，どのように今後の計画を進めていくのかということが問われていくと思うんですが，その辺の計画等についても今後，国等の指針に基づいて計画的に進めていくという理解でよろしいわけですか。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　基本的に議員の御指摘のとおり，国・県との財政支援の状況を見極めながら，来年４月から始まる子ども・子育て支援システムを実現に向けて今，計画を立てているところでございます。ただ，御指摘のありました市内38の児童クラブのうち，基準面積に達しない所も実際あります。それも施設整備に向けましては公設民営という基本に立ちまして，計画をつくりながら進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（常盤信一君） 　次に，17番，植山利博議員。 ○１７番（植山利博君） 　議長の許可をいただきましたので，議案第58号，土地の取得について質疑をさせていただきます。この議案は即決議案ということですので，二，三確認を含めて質疑をしたいと思います。今回の土地取得は，霧島市土地開発公社の経営健全化と土地の有効活用を図るためにということであります。このことは，これまで議会の特別委員会等が最終報告で提案をいたしました，開発公社の健全化へ向けての提言をしっかりと受け止めていただいて，これまで取組をされてきたと，その結果だろうということで高く評価をするものあります。また，本日の新聞等でも，隼人の土地の有効活用が記載をされております。着実に開発公社の健全化が進んでいるのかなという思いでおりますけれども，今回一問目に質疑通告を致しておりました，なぜ，開発公社が直接業者に売り渡さなかったのかと，そういう手法は取れなかったのかという質疑通告をしておりますけれども，先ほどの答弁の中で貸付けか売却か，まだ未定だと。貸付の可能性もあるという答弁でしたので，これは理解をするところでございます。ただ，市としては売却のほうが私はいいのではないかと思うのですが，その辺は市はどのように考えてらっしゃるのか。もしくは，企業のほうは長期貸付を望んでおられるのか，その点はいかがですか。それと，今回は土地開発基金を活用して，一旦開発公社が市中銀行から借入れを起こすということのようです。その借入れの期間をできるだけ短くし，金利負担を軽減するために即決議案ということで議会運営委員会で決定したわけですけれども，前回，京セラに工業団地を売却したような手法，つまり一般会計に一旦計上した上で財政調整基金を活用して売り渡すと。もしくは貸し付ける形を取れば，開発公社の金利負担の発生はなかったのではないかと思うのですが，なぜそのような手法を取られなかったのか，またそういう検討はなされなかったのかお尋ねします。次に，貸付けか売却かまだ未定だということでありますけれども，仮に売却をする場合は当然時価で売却をしなければならない，市が買い取る場合は当然簿価で買い取るべきであり，売却をする場合は現況価格であれば鑑定評価等もすべきだろうと思いますが，その辺はどのように考えられているのか。もし，現在，売渡価格の設定があるとすれば，どれくらいの価格なのかお示しをいただきたい。以上３点お尋ねしておきたいと思います。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　議案第58号，土地の取得についての質疑の１点目と３点目にお答えいたします。今回取得しようとする土地のほとんどは，当時の国分市土地開発公社に先行取得を依頼した土地でありますことや，土地開発公社は本来の目的が公有地の拡大の推進に関する法律上，地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うことなどとされておりますことから，長期に及ぶ貸付け等は認められていないところでございます。また，先ほど宮内議員の質疑でお答えしましたように，本議案を議決していただきましたら，直ちに各事業者から当該地を活用した事業計画の提出を受け，一定条件の下でヒアリング等を実施し，事業者を選定する予定であります。このようなことから，現時点におきましては事業者はもとより，当該地を売却することになるのか，あるいは貸付けとすることになるのかは未定でありますことから，本市で当該地を取得した後に事業者へ提供する手法を採択するものでございます。したがいまして，現時点では売却価格の設定も致しておりません。次に，２点目にお答えいたします。本市が土地を取得するために，議員御質疑のような方法も一つの方法でございますが，今回の議案は，平成26年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく太陽光発電を計画している事業者へ土地を提供しようとするものであり，そのためには経済産業省の設備認定や九州電力との協議のための手続に５か月ほどを要することや，経済産業省の設備認定申請時に地権者の同意が必須でありますことから，早急に本市で取得し，事業者を決定する必要がございます。このようなことから，当該地の取得に要する経費を一般会計で追加補正した後に取得議案の議決を頂く方法より，土地開発基金で土地を取得して取得議案の議決を頂く方法が，日程的に少しでも短縮できるものと判断したためでございます。なお，議員からございました鑑定評価の件につきましては，今後土地を売却するのか，あるいは貸付けとなるのか検討していくわけでございますが，いずれにいたしましても鑑定評価を実施することと予定いたしているところでございます。最後に，４点目にお答えいたします。今回，本市が約37万㎡に及ぶ当該地を霧島市土地開発公社から取得することになりますので，同公社の長期保有地の解消が図られるとともに，借入金の縮減が可能になるなど，財政状況は改善されるものと考えております。 ○１７番（植山利博君） 　今回の土地開発基金を活用されての処理の仕方については，いわゆるスピード感をいかに持ってするかということだったのでしょうから，理解を致しました。今後，更に開発公社の健全化ということは進められるんでしょうけれども，先ほどの答弁の中で，市が取得依頼をしたものについては市が買い戻してという答弁でしたけれども，開発公社で直接事業者に対して販売ができるものについては，直接販売をしていくというような方法も非常にスピード感が更にあって，様々な支障がない手法だと思いますが，今後もそういうような直接，開発公社が持っている資産を事業者に売り渡していくような方法を取られるつもりがあるのか，そこだけ確認をさせていただきたいと思います。 ○企画部長（中村　功君） 　公社用地の処分につきましては，ケースにもよるかと思いますけれども，今の方法はケースバイケースで十分検討していきたいと考えております。それで，先にお示ししました経営健全化計画と，また霧島市土地開発公社解散プランにも書きましたとおり，この計画に沿った形でのプランの実行もしてまいりたいと考えておりますし，今おっしゃったようなプロパー用地につきましても公社独自で判断できて，処分できるものはそのケースによりますけれども，処分をしていきたいと考えています。 ○議長（常盤信一君） 　次に，６番，中村満雄議員。 ○６番（中村満雄君） 　植山議員と宮内議員からの質疑に重複する部分がありますので，その部分はできるだけ割愛して質問いたします。まず，場所を確認させてください。過去に川内の産廃最終処分場として計画のあった場所と同じですかということ。この件に関しましては，ある方が市長に問いかけましたら，どうもはっきりしなかったということがありまして，確認させてください。２番目に，議案第58号には，霧島市における再生可能エネルギーの導入促進を図ることを土地取得の目的とすると記載されていますが，対象事業は太陽光発電のみでしょうか。万が一，業者選定がうまくいかず，太陽光発電建設ができなかったとしたら，当該土地の取扱いはどうなるかお聞かせください。３番目に，今回の業者数は言えない，申入れの業者の賃貸か売却かも分からない，そのようなことで今後の課題ということですが，そこでお伺いしますが，まず購入を打診された業者がありましたかということについてお答えください。それと，業者選定につきましては当然，複数業者ということで少なくとも２者以上と思われますが，その業者を選定するに当たりまして透明性が求められます。結果として，最終的には１者に決まるわけですが，その１者に決まるまでの経過，これを公開していただきたい。それから業者絞り込みの方法と言いますのが今後の課題ということですが，地元が求める条件を加えることはできませんかということ。４番目に，現地は37万㎡ありますが，このうちどの程度の広さにパネルを敷く計画なのか。地元の方々が懸念されていますのは，37万㎡のうちのどの程度にパネルを敷く計画が，これももちろん業者選定後となるかもしれませんけれども，結局地元の方々は大半が残るとかそういったことに対しての危惧が存在するということであります。５番目に，平成21年８月，国分上之段の土地開発公社所有の簿価２億6,500万円の土地が，随意契約によって1,850万円で売却されました。この土地取引で土地開発公社には損失２億4,650万円が生じました。市が簿価プラス造成費等を加えた６億7,832万円で取得すると土地開発公社の損失，これが埋没してしまうのではないかと懸念いたします。可能かどうかですが，市が購入するとして，実勢価格で購入するということは考えられませんか。６番目に，９月７日に現地を地元自治会の皆様と一緒に見て回りました。地元の方々はこの土地がどのように活用されるかを大きく懸念されています。太陽光発電に対してはおおむね歓迎の意見がありました。この件について，先ほど宮内議員の質問にもお答えがありましたけれども，地元自治会への説明，太陽光施設建設の計画があるんだがとか，そのような打診は行われましたかということと，太陽光施設建設の敷地として地盤の強度の調査とか，日照量の調査とか，環境への影響調査は終わっているでしょうかということ。このような地元の方々が懸念されていること，いわゆる全体の中のどの程度なのでしょうかとかそういったこと。それと，太陽光発電建設業者が不幸にして決まらなかった場合はどうなるのでしょうかとか，そのような点を地元の方々は非常に懸念されておりますので，そのような点も業者選定の条件の一つとして加えることは考えられませんか。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　議案第58号，土地の取得についての質疑の１点目にお答えいたします。今回，本市が霧島市土地開発公社から取得しようとする土地は，旧国分市において鹿児島県の産業廃棄物最終処分場候補地として，県に推薦しようとして選定した場所にある土地でございます。次に，２点目にお答えいたします。当該地は本市が取得後，遊休地の有効活用や再生可能エネルギーの普及拡大のため，太陽光発電を計画する最適な事業者を選定し，提供しようとするものであり，目的を達成できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。次に，３点目にお答えいたします。これまで相談が寄せられました太陽光発電を計画している事業者数は複数ございますが，これから行う選定作業に支障が生じる恐れがあると考えられますので，控えさせていただきたいと存じます。また，事業者への提供方法につきましては，先ほど宮内議員の質疑でお答えしましたように，今回の議案を議決していただきましたら直ちに選定方法や条件等を決定することとしており，最も本市に貢献する事業者を選定することとなっておりますことから，現時点ではお答えできませんので御理解賜りたいと存じます。なお，事業者からの直接の購入の打診というのはございません。次に，４点目にお答えいたします。太陽光発電の具体的な面積等につきましては，選定した事業者が示す事業計画等により具体化するものと考えております。最後に，６点目にお答えいたします。地元への説明につきましては必要であると考えておりますが，その時期や内容等については今後，事業者が決定し，事業概要が判明した時点で検討することといたしております。また，当該地における地盤強度調査，日照量調査，環境への影響調査などにつきましては，今後本市が当該地を提供することを明確に示すことにより，事業者による専門的な調査や検討が行われるものと考えております。１者に決まるまでの経過の公表及び地元が求める条件を加えることができないかということ等につきましても今後，協議の中で検討してまいりたいと思います。 ○企画部長（中村　功君） 　議案第58号についての質疑の５点目にお答えいたします。今回の土地は，もともと土石の捨て場用地等として当時の国分市の依頼を受け，霧島市土地開発公社の前進である国分市土地開発公社が先行取得等をしていた土地であり，既に土石捨て場等としての初期の目的は達成しており，この再活用を行うことを目的に本市が取得しようとするものでございます。地形が平坦でなく面積が広いことなどから，有効な再活用の方策を講じるために時間を要しましたが，その間簿価を抑制するために，民間資金等を無利子の土地開発基金へ借り換えるなどの方策は講じているところでございます。このようなことから，土地開発公社の不手際の埋没などということには当たらないと考えております。また，簿価が実勢価格を上回っているような土地を土地開発公社から設立自治体が取得する方法はいろいろあると考えられますが，本市では霧島市土地開発公社経営健全化計画の主旨に基づき，土地開発公社から取得する場合は土地開発公社の経営健全化を早め，解散時への本市への財政負担を分散するため，これまでその都度，土地原価に造成費等を加えた簿価を基準とした価格で取得する方法を取っているところでございます。 ○６番（中村満雄君） 　３点確認させてください。先ほども言いましたけれども，業者が37万㎡のうち一部のみを借りたい又は買いたいといったときに，当然その辺りも条件に加えられるでしょうけれども，この辺りは非常に地元の方が懸念されていて，いい所だけを借りる・貸す，そういったことに対して危惧されています。これについてお答えください。それから今後，事業者が決定してから以降，ということは事業者が確定して計画が了承されてから地元の方に，このような太陽光設備ですよとか，そういったことを打診して，それから了解してくださいでは地元の方々はこの産廃場のときに，かなりたくさんの問題を抱えて苦労されました。そういった観点からいいますと，おおよそそういったところでの確かなことを相談・報告とか，そういったことが欲しいということを聞いていますので，それに対する態度をお示しください。三つ目に，議案にあります地図で白抜きの部分があるのですが，これは土地開発公社の持ち分ではないのかもしれませんが，この土地が例えば太陽光のパネル設置に対して問題になる場所であったとしたときに，どのように扱われますか。例えばここも更に買って，業者に提供するのかとか，その辺りについてもお答えください。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　面積をどういう使い方をするのかということかと思いますけれども，私どもとしましては，本市に最も有利な方法で検討したいというふうに考えておりますので，その辺を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。また，地元への説明会につきましても，事業者が示す具体的な事業計画をもって説明すべきと考えておりますので，それらが判明した時点で地元の方々への説明も検討してまいりたいと考えております。白抜きの部分でございますけれども，場所的には直接的に関係のない所であろうと聞いております。 ○議長（常盤信一君） 　以上で，通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第１，報告第５号，専決処分した事件の承認について（平成26年度霧島市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について）から，日程第６，議案第58号，土地の取得についてまでの以上６件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。 　　△　日程第１号　報告第５号　専決処分した事件の承認について（平成26年度霧島市 　　　　　　　　　　　　　　　　一般会計補正予算（第２号）の専決処分について） ○議長（常盤信一君） 　まず，報告第５号，専決処分した事件の承認について（平成26年度霧島市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について）討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。報告第５号について，承認することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，報告第５号は承認されました。 　　△　日程第２　議案第46号　霧島市公告式条例の一部改正について ○議長（常盤信一君） 　次に，議案第46号，霧島市公告式条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第46号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第46号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第３　議案第47号　霧島市障害者施策推進協議会条例の一部改正について ○議長（常盤信一君） 　次に，議案第47号，霧島市障害者施策推進協議会条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第47号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第47号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第４　議案第48号　霧島市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　　　一部改正について ○議長（常盤信一君） 　次に，議案第48号，霧島市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第48号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第48号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第５　議案第50号　霧島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　　部改正について ○議長（常盤信一君） 　次に，議案第50号，霧島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第50号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第50号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第６　議案第58号　土地の取得について ○議長（常盤信一君） 　次に，議案第58号，土地の取得について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第58号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第58号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第７　議案第49号　霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営 　　　　　　　　　　　　　　　単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につい 　　　　　　　　　　　　　　　てから 　　　　日程第19　陳情第８号　仮称ミニボートピア国分設置に関する陳情書まで ○議長（常盤信一君） 　続いて，委員会付託であります。日程第７，議案第49号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから，日程第19，陳情第８号，仮称ミニボートピア国分設置に関する陳情書まで，以上13件についてはお手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。 　　△　日程第20　議案第61号　霧島市監査委員の選任についてから
   　　　　日程第33　議案第74号　平成25年度霧島市病院事業会計剰余金の処分についてま 　　　　　　　　　　　　　　　で一括上程 ○議長（常盤信一君） 　次に，追加議案が提出されております。日程第20，議案第61号，霧島市監査委員の選任についてから，日程第33，議案第74号，平成25年度霧島市病院事業会計剰余金の処分についてまで，以上14件を一括し，議題とします。提案者の説明を求めます。 ○市長（前田終止君） 　本日提案いたしております決算議案につきまして，その概要を御説明させていただきます。まず，議案第62号，平成25年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。平成25年度の我が国の経済は，アベノミクスの政策効果などにより，実質ＧＤＰ成長率が年間を通してプラス成長となるなど，着実に上向いてきたことに加えて，年度後半には，消費税率引上げに伴う駆け込み需要も見られたところでございます。このような中，本市におきましては，梅雨前線豪雨や台風等による局所的な災害は発生いたしましたものの，都市機能の一翼を担うコミュニティＦＭ放送局が開局したほか，ＪＲ九州が運行する豪華観光寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」の唯一の車外宿泊地として本市が選ばれるなど，おおむね順調に推移した１年間でございました。また，市政の最重要課題の一つとして行財政改革の推進を位置付け，特に「第２次霧島市行政改革大綱」や「第２次霧島市経営健全化計画」等に基づき，市税収入の向上や受益者負担の適正化など，自主財源の積極的な確保に取り組む一方，既存の事務事業を行政評価の活用により見直し，歳出の適正化を行うなど，強力に推進してまいりました。さらに，一般廃棄物管理型最終処分場の整備や工業団地整備事業，しらさぎ橋を含む新川北線整備事業，小学校の大規模改造事業などの大型事業を引き続き実施するとともに，老朽化していた国分斎場のユニバーサルデザイン化改修を実施したほか，従来の「乳幼児医療費助成事業」を大幅に拡充して「子ども医療費助成事業」とするなど，「日本一のふるさと」づくりを目指して，都市基盤整備，産業振興，教育，少子高齢化への対応，安心安全対策など，市政全般にわたる様々な市民サービスを積極的に展開してまいりました。その結果，平成25年度一般会計の決算規模は，歳入総額597億2,024万7,000円，歳出総額568億205万円で，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は29億1,819万7,000円，さらにこの金額から翌年度へ繰り越すべき財源８億1,668万1,000円を差し引いた実質収支は，21億151万6,000円の黒字となったところでございます。平成25年度普通会計決算を地方財政状況調査に基づき分析いたしますと，財政の柔軟性を示す指標であります経常収支比率は，経常一般財源等が増加した一方，人件費や公債費などの減少により経常的経費に充当された一般財源等の額が減少したことにより，1.0ポイント改善し，85.0％となったところでございます。また，市の借金であります市債の平成25年度末残高は，借入額を償還元金以下に抑制し，民間金融機関等からの借入金の一部について繰上償還を実施したことなどにより，前年度末に比べ12億5,534万円減少し，658億4,821万4,000円となったところでございます。一方，市の貯金に当たります積立基金は，将来の地方交付税の減少及び市債の繰上償還並びに，将来の大型事業の実施等に備え，積み増しを行い，14億7,344万9,000円増加して，192億8,297万9,000円となりました。このうち，年度間の財政調整に活用可能な財政調整基金及び減債基金並びに特定建設事業基金の３基金を合計した残高は，13億7,118万7,000円増加し，129億4,163万7,000円となったところでございます。これを第２次霧島市経営健全化計画と比較いたしますと，市債残高では約29億円減少し，３基金の残高では約64億円増加となり，目標を前倒しして達成したことになります。また，公営企業や出資法人等を含めた会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率であります将来負担比率など，健全化判断比率の公表等を義務付けた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によります実質公債費比率は10.3％，将来負担比率は39.3％で，いずれも国の示す早期健全化基準を下回るものであり，財政が比較的健全な自治体と区分されているところでございます。今後とも，自主的・自律的な姿勢で改革・改善に積極的に取り組み，財政の健全性を堅持してまいりたいと存じます。また，今回提案いたします平成25年度霧島市一般会計歳入歳出決算認定につきましては，地方自治法第233条第３項の規定によりまして，監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものであります。併せて，議案第63号から68号までの霧島市国民健康保険特別会計ほか５特別会計並びに議案第69号，71号及び73号の霧島市水道事業会計外２企業会計の平成25年度決算認定につきましても同様に監査委員の意見を付けて議会の認定に付するとともに，議案第70号，72号及び74号で霧島市水道事業会計外２企業会計の平成25年度決算剰余金の処分について議決を求めるものでございます。また，先ほど数値を申し上げました健全化判断比率についても，地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき監査委員の意見を付けて，別途報告しておりますので，よろしくお願いいたします。次に，議案第61号，霧島市監査委員の選任につきましては，平成26年11月27日で任期が満了となる大山東生氏の後任として，東邦雄氏を委員に選任することについて，議会の同意を求めるものでございます。以上，提案いたしております議案につきまして，一括してその概要を御説明申し上げましたが，よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして，提案理由の説明と致します。 ○議長（常盤信一君） 　ただいま，提案者の説明が終わりました。議案第61号に対する質疑は９月11日の本会議で，決算に関する議案13件に対する質疑は10月１日の本会議で行います。 　　△　日程第34　一般質問 ○議長（常盤信一君） 　次に，日程第34，一般質問を行います。一般質問は18名の議員から通告がされております。それでは順次発言を許可します。まず，13番，池田綱雄議員から１件通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○１３番（池田綱雄君） 　皆さん，おはようございます。さて，日本中が期待し，応援をしたテニスの錦織選手は，全米オープンで惜しくも準優勝に終わりました。しかし，日本中の皆さんに夢と希望を与えてくれました。誠にありがとうございました。そして，おめでとうございました。ただいま議長の許可を得ましたので，新風会の一人として一般質問を致します。久しぶりのトップバッターでありますが，今回は受付15分前に並んで一番を頂いたところでございますので，気合を入れて質問をしたいと思います。さて，台風11号，12号と立て続けに接近をしましたが，大した被害もなく，このままいけば稲作も豊作ではないかと喜んでいるところであります。さて，昨年から今年にかけて，日本列島は集中豪雨による災害があちこちで発生しております。中でも，８月20日未明に広島市で起きた集中豪雨による災害は，僅か数時間の間に多くの家屋と70名を超す尊い命が奪われました。お亡くなりになられた方々を始め，怪我をされた方，住宅に損害を受けられた方々に心から御冥福とお見舞いを申し上げます。さて，災害発生から時間が経ちますと，いろいろなことが分かってまいります。災害があった山手側には13本の沢があったところだと図面で紹介がありました。長い年月の中で何回か，何十回の豪雨により沢ができたんだと思いますが，そのような所を開発して住宅地にしておりますが，やっぱり自然を曲げることはできないのだなとつくづく感じたところであります。さて，このような災害は形態は違いますが，合併前の霧島市でも平成５年に発生しております。７月31日から８月１日にかけて500mm以上の激しい降雨により，旧１市６町で床上浸水804世帯，床下浸水2,402世帯，家屋の全半壊が95世帯で，死者は国分が７名，隼人が６名，霧島が４名で，合計17名の方が犠牲になっておられます。あれから21年が経ちました。その間，大きな災害はありません。災害は忘れた頃にやってくると言われております。霧島市にも，特に国分・隼人には森林を開発した住宅団地がたくさんあります。今回の広島市みたいな所もたくさんあると思います。地球温暖化により海水面の温度が上がり，水蒸気が積乱雲となり降雨となったのが今回のような集中豪雨であり，専門家の先生方も日本列島のどこに集中豪雨が発生してもおしくないと言われており，また，地球温暖化が進む中，集中豪雨はもっと増えると言われております。603km2と非常に広い霧島市のどこに集中豪雨が発生するか，全く予想がしにくい中での災害対策は難しいと思いますが，いつ，どこに，どんな災害が発生しても対応できるような対策が必要と思いますので，集中豪雨による防災対策についてお尋ねいたします。一つ目に，住宅を始め道路・河川・学校関係・福祉施設の土砂災害対策についてお尋ねいたします。二つ目に，上場の降雨は必ず下場に流れてきますが，下場地域の浸水対策についてお尋ねいたします。三つ目に，山林開発の造成団地10戸以上が旧市町ごとに何箇所あるか。また，時間雨量100mmで壊れそうな団地をどれくらい想定しているか。四つ目に，避難所は何箇所あるか。また，避難路は定めているのか。また，どのようにして避難所は開設されるのかお尋ねいたします。五つ目に，災害対策本部の設置基準と，過去３年間の設置件数をお尋ねいたします。六つ目に，避難所は安心安全な場所にあるかお尋ねいたします。以上，災害を想定しての質問でございますが，誠意ある精一杯の答弁をお願いし，壇上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　池田綱雄議員から１問に絞りましての御質問でございました。その中の１点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁させていただきます。１問目の防災対策についての１点目にお答いたします。去る８月20日未明，広島市安佐北区，安佐南区を中心として，多いところでは１時間の最大雨量が120mmを超えるという局地的な豪雨が降り，住宅地の裏山が崩れ，甚大な被害が発生しました。72名の方が犠牲になられ，今なお２名の方が行方不明であり，自衛隊・警察・消防が約2,400名体制で懸命な捜索を続けておられます。お亡くなりになられた方には心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに，被災された方にはお見舞いを申し上げるものでございます。本市も21年前に同様の災害を経験しておりますが，今回の災害を機に，現在，市内各地区で把握している危険箇所の総点検，自助の啓発及び自主防災組織の活動促進を担当部署に改めて指示をしたところでございます。我々人間は自然現象に対抗することはできない，自然現象は我々の人知を超えるものである。その災害対処につきましては，やはり，知恵を使って「賢く恐れ，備えをする」，そして危険が迫ったら「早めに避難する」，そういうことに尽きると考えております。まず，「賢く恐れ，備えをする」とは，過去の災害を教訓として，危険箇所等の掲載された防災マップの配布や，広報誌を始めとする各種広報媒体を使用しての防災に関する広報，出前講座，研修会等による啓発などでございます。また，備えをするために危険箇所を毎年点検するとともに，県と連携しながら，危険箇所への土木工事による予防措置と周辺住民への周知，災害発生時の迅速な復旧のための業者との災害応急対策業務委託の締結，開発事業のチェック，防災関係機関との顔の見える関係の構築，防災訓練の実施等でございます。次に，「早めに避難する」ために，県，気象台及びメディアから早期の情報入手を行うとともに，市民の皆様へ防災情報を迅速確実に伝える複数の伝達手段を構築・整備し，これらの伝達手段を使った自主避難の積極的な呼び掛けを行うようにしております。そして，さらに今回の広島災害の教訓から，夜間，雨の降る中でも避難しなければならない状況も想定されますことから，夜間又は避難のタイミングを失した場合の避難要領，つまり，指定された避難所への水平避難だけではなく，屋内での垂直避難，危険箇所と反対の部屋への避難等についても啓発していく必要があると考えております。いずれにいたしましても，自然災害から犠牲者を出さないため，あらゆる施策を講じ，市民の皆様の安心安全を確保し，「空振りはいいが見逃しはしない」という体制づくりに努めてまいりたいと存じます。そして，全ての市民の皆様が，災害から自分の身を守るためにはどうすべきか，自分の住んでいる地域はどこが危険でどこが安全か，避難する場合はどこへどのような経路で避難するのか，所持品は何を持っていくのか等の「自助」について，さらに，何か災害等発生したら，地域で助け合って被害を少なくする「共助」についての意識を高めていくことが重要であるとの認識の下，今後も安心安全なまちづくりに努めてまいる所存でございます。 ○建設部長（川東千尋君） 　１問目の防災，集中豪雨対策についての２点目にお答えいたします。霧島市の下場地域は，主に天降川，手篭川，検校川等の二級河川に囲まれた低平地に形成されておりますことから，これまで浸水被害が度々発生している状況でありました。また，現在は土地利用の変化による遊水機能の低下や，近年では集中豪雨による新たな浸水被害の発生が懸念されており，抜本的な治水対策を実施していくことが，今後の課題となっております。これまでも国分市街地を中心に，幹線排水路である水戸川の改修や府中排水機場の整備，地下貯留施設や排水ポンプの設置など様々な事業を実施し，浸水被害の軽減を図っております。また，現在整備中の福島地区の排水路が来年度完成予定であり，水戸川への流出量を抑制することで，浸水被害の軽減が図られることになります。しかしながら，全体的な治水対策には長い年月と費用を要することや，水戸川では潮位によって排水が困難になる場合もあることから，関係機関との連携により避難体制等の強化を図りながら，効率的かつ早期に効果を発揮できる事業を優先的に進めてまいります。続きまして，３点目にお答えいたします。都市計画法に基づく開発許可や土地利用協議がなされていた旧市町の資料等を基に，山林開発の10戸以上の造成団地を抽出した結果，旧市町ごとの箇所は，国分地区17か所，隼人地区13か所，溝辺地区１か所，横川地区２か所，牧園地区７か所，霧島地区６か所，福山地区１か所であります。次に，時間雨量100㎜で決壊する団地をどれくらい想定しているかとのお尋ねでございましたが，決壊する団地についての想定は，考慮すべき条件が多岐にわたるため困難でございます。 ○危機管理監（德田　純君） 　１問目の４点目について，お答えいたします。本市で指定している避難所は154か所ございまして，主要な避難経路は定めておりますが，災害状況によっては使用できなくなる場合もございますので，あらかじめ，各居住地区ごとに住民の皆様自らが確認していただきたいと考えております。また避難所は，災害発生の危険が迫り，市が避難情報を発令する場合，その発令前に市職員を配置し開設いたします。また，自主避難をされる場合は，避難を希望される方から地区自治公民館長等を通じ，または直接，安心安全課か各総合支所の地域振興課に連絡していただき，開設いたしているところでございます。次に，５点目にお答えいたします。災害対策本部の設置基準は，「霧島市地域防災計画」で定めており，１，大規模な災害発生が予想され，その対策を要すると認められるとき，２，災害が発生し，その規模及び範囲から判断し，本部を設置して対策の実施を必要とするとき，３，災害救助法を適用する災害が発生し，総合的な対策を要すると認められたとき，に設置するようにしておりますが，過去３年間，設置した実績はございません。最後に，６点目にお答えいたします。本市で指定した避難所全てがあらゆる災害に対し，安心安全な場所にあるとは考えておりませんが，予想される災害に応じて適切な避難所を開設し，運用するよう努めているところでございます。なお，現在も地域住民の皆様や総合支所の意見を伺いながら，現状に即した見直しも進めているところでございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　それぞれ答弁を頂きました。市長の答弁の中で，答弁されたとおりだと思います。もうこのとおりだと思いますが，その中で，啓発とか防災組織の活動促進を担当部署に改めて指示をしたと答弁されましたが，その指示でどのように動いたのか，各部署の答弁を頂きたいと思います。 ○危機管理監（德田　純君） 　市長の指示を受けまして，まず各地区で掌握されております危険箇所でございますが，これについては総合支所長を通じまして，各地区自治公民館長等にもう１回伺って，この先般の台風８号，11号で更に傷んだところはないかというのを今，見ていただいているところでございます。さらに，啓発関連につきまして，自主防災組織の活動促進についてでございますが，常日頃から各自主防災組織の方には避難訓練とか，何かのときには呼んでくださいということで言っておりますけれども，またそれと別に，地域防災推進委員というのが霧島市にございます。私も今年の７月にそれを受講いたしまして，推進委員として指定をされておりますが，その組織もまた使いながら，各地区の防災意識，この啓発をやっていこうと考えているところでございます。 ○建設部長（川東千尋君） 　建設部のほうにおきましては，市長の指示を受けまして，まず現在，土木のほうで行っております通行止め箇所等の確認を行うとともに，公共事業として実施しております大規模工事が付近に与える影響等も考慮いたしまして現地の調査，そしてまた，大規模開発等の現地の方々に対する事業者への指導，そういったものも含めて行ったところでございます。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　保健福祉部所管の保育所，それから高齢者福祉施設につきましても，市長の指示を受けまして，特に土砂災害危険区域に一部指定されているところに入っている施設もございますことから，土砂災害対策についてのマニュアル等の設置をしているのか，それから訓練等の基本的対応をしているのか，そういったものを確認しておりまして，公立の保育園につきましては，全てマニュアルを作成し，避難訓練を毎月，それから隼人の総合福祉センターでも一部土砂災害危険区域にございますけれども，ここでも訓練を年２回実施しているという確認が取れております。なお，民間の施設につきましては，それぞれの事業所で責任を持って対処しているということをお聞きしております。 ○教育部長（越口哲也君） 　教育委員会と致しましては，各学校において台風・風水害・地震等の自然災害発生を想定した危機管理マニュアルを策定いたしております。この危機管理マニュアルについて，通学路の安全点検を徹底するように指導するとともに，梅雨時期前には登下校で使用する通学路にある用水路のチェックや，校区が隣接する地域の崖崩れ等の点検を行うように，毎年，通知文を出す等の安全対策に取り組んでいるところでございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　早速，それぞれの部署で動いておられるようでございます。それでは，自席から用意をしておりますので，順不同で再質問をさせていただきます。まず，道路・河川からお尋ねいたしますが，平成５年の災害で，道路の決壊による交通止めが何箇所あったのか，お答えいただきたいと思います。 ○建設施設管理課長（長谷川俊己君） 　平成５年の災害で通行止めが何箇所あったかという御質問でございますけれど，平成５年８月１日の豪雨災害では，国分・隼人で時間雨量90㎜を超える記録的なもので，崖崩れ等により犠牲者が出るなど大きな災害でありました。当時は国・県道，市道において橋梁の落下，道路の決壊，大規模な落土が発生し，通行止めも多数あったようでございますが，当時の通行止め箇所数の記録が把握できませんでしたので，そこで，最近発生しました災害の中で被害が甚大でありました平成22年の霧島・国分地区での集中豪雨災害でお答えさせていただきますと，７月２日から４日にかけての霧島地区霧島で時間雨量126㎜と記録的な豪雨で，市道の災害が147件発生している中で，通行止め箇所が44箇所発生しておりました。 ○１３番（池田綱雄君） 　当時と雨の降り方，もう全然違うと思うんですが，全く予想が付かないと思いますけれど，例えば市内の道路には山手側というか，崩落しそうな石ころがゴロゴロしておると思うんですよ。そういう道路，危険な道路というのを把握されていると思うんですが，それらを災害が起こってからではなくて，起こる前に交通止めというのができるのかどうか，お尋ねいたします。 ○建設部長（川東千尋君） 　議員お尋ねの霧島市内の市道につきましては，山間部を通る道路が多数あるわけでございますが，現在，豪雨時における事前に行う交通止め，こういったものの規制の基準というものは作成していないところでございます。現在の交通止めの規制の判断といいますものは，豪雨時に発生した崖崩れや路肩決壊が発生いたしますと，直ちに発生箇所に赴きまして歩行者や通行車両の安全を最優先に考えまして，崩土の除去，それから二次災害の発生の恐れがないかと判断できた場合には，交通開放等を行いまして，その後，雨量により崖崩れなどの二次災害が発生しないだろうと判断した場合には，崩土の除去が困難な場合でも交通止めの規制などを行っているところでございます。それから，集中豪雨時には雨量情報を事細かく収集しながら，早め早めの対策を講じたいと考えているところでございます。国道・県道といいますのは幹線道路ということで，事前の交通止めを行うにしましても，起点と終点の取り方というのが非常に容易であろうかと考えるわけでございますが，先ほども申しましたように，市道といいますのは山間部を迷路のように走っている部分もございまして，なかなか交通止めの始点，終点の判断というのが難しく，それからまたそれらに職員がどういうふうに系統をつくりながらやるかといったようなことも，また非常に難しい部分がございます。議員が御指摘のとおり，事前に危険であるか，そうでないかといったような把握も，なかなか山林の樹木が茂っている上の落石等については厳しい部分もございますので，現在のところはただ今，申しましたような状況で交通止めに対応しているところでございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　早め早めの対応をしたいということでございますが，今回，私が質問しているのは，広島市の集中豪雨，僅か二，三時間でああいう災害が起こっているわけです。だから，非常に予想・想定というのは難しいと思いますけれど，できるだけいろんな情報を得て，早め早めの対応をしていただきたいなと思います。そこで，霧島市には大きな天降川というのがあるんですが，これは大体どれくらい山手側で降れば決壊箇所がどこだよというのは分かっているんですか。何か県のほうでどれくらい降ったら，天降川はどこが決壊するよというのがあるように聞いたものですから，なければいいんですけれど，あればお答えいただきたい。 ○危機管理監（德田　純君） 　どこが決壊するというのではなくて，水位に応じまして，どういう体制をとるかというのは決まっております。天降川につきましては，氾濫危険水位が河床から6.4ｍで氾濫すると見積もられておりますので，その段階ではもう氾濫すると。ですから，その前の水防団待機水位，これが4.4ｍ，氾濫注意水位が5.4ｍということで，河川のその水位情報を見ながら対応していくということになっております。 ○建設部長（川東千尋君） 　外水の氾濫にきましては，今，議員がおっしゃいましたとおり，県のホームページで浸水想定区域ということで検索することができるようでございます。こちらのほうは主要な河川については，通常，計画高水流量によって断面が決定されているわけでございますが，当然，計画以上の雨量を想定すれば，越水も含めて周辺が浸水するという可能性はあるということで，県のほうでは60年に１度の確率降雨量を超える雨量による氾濫想定区域ということで，ホームページで確認できるようにしているということでございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　危機管理監にお尋ねしますが，さっき危険水位を超えたらということでしたけれども，ここ四，五年の間に，その河川の水位を超えた回数が何回くらいあるか，お尋ねいたします。 ○危機管理監（德田　純君） 　申し訳ございません。私，昨年からこちらに来ておりますので，過去３年くらいのところはちょっと分からないんですが，今，確認しましたところ，危険水位を超えたことはないということでございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　分かりました。土砂災害警戒区域というのがありますよね。霧島市は，どの区域がこの指定を受けているのかお尋ねいたします。 ○土木課長（寺田浩二君） 　霧島市内の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている状況でございますけれども，これらの警戒区域は急傾斜地に関わるものと，土石流に関わるものの二つがございます。まず，霧島市全体で申しますと，警戒区域のほうが急傾斜地は450か所，土石流のほうが346か所，合計警戒区域796か所でございます。それから，特別警戒区域ですが，こちらのほうは急傾斜に関わるものが４か所，土石流の流出に関わるものが５か所，合計９か所となっております。 ○１３番（池田綱雄君） 　後から言われた４か所と５か所というのは，特別警戒区域のことですか。 ○土木課長（寺田浩二君） 　そのとおりでございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　この警戒区域というのは，申請をすればすぐ許可になるんですか。 ○土木課長（寺田浩二君） 　土砂災害警戒区域につきましては，県のほうでそのような災害の危険がある箇所を抽出しまして，それに基づき調査をしまして，その後，県のほうで指定をするものでございまして，特に申請するとかそういう行為で受付をしたりとか，そういうものではございません。 ○１３番（池田綱雄君） 　今回の災害後，新聞等を見てみますと，この土砂災害警戒区域に指定になれば地価が下がるとか，そういうことで許可を受けない所もあるということが盛んに新聞等で報道されていますが，霧島市もそういう箇所がありますか。 ○建設部長（川東千尋君） 　土砂災害警戒区域，それから特別警戒区域，この箇所数については今，課長が答弁いたしたとおりですが，その指定の経緯については私どものほうでは承知いたしていないところでございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　たくさんありますので次に入りますが，市営住宅の中でそういう大きな大雨が降ったときに，土砂が市営住宅にかかってくるような住宅はないか，お尋ねいたします。 ○建築住宅課長（松元公生君） 　土石流と急傾斜がありまして，土石流で10団地，土石流の土砂災害が発生した場合に生命・身体に危険が生じる恐れのある箇所ということで，そういう所にある団地が10団地，それと急傾斜のほうが８団地でございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　たくさんあるような報告ですが，そういう箇所には事前にどのような対策を立てているのか，お尋ねいたします。 ○建築住宅課長（松元公生君） 　入居の皆様に年間に３回ほど文書等を通知いたしますので，それでそういった災害等早めの避難をお願いする指示などをやっております。 ○１３番（池田綱雄君） 　早めの避難ということですが，例えば４階建てくらいですよね。そういうときに，今回の災害でも２階に寝ていれば安心・安全だったというようなことがたくさん報道されておりますが，例えば１階の人がその住宅の４階に，廊下でもいいけどそういう大雨のときには逃げ込めるような，そういうことは市のほうでは指導されないのかお尋ねいたします。 ○建築住宅課長（松元公生君） 　今，議員が言われるそういったことにつきましては，今回の広島の件がありまして，今後，入居者の方にはそういった通知もしたいと考えております。 ○１３番（池田綱雄君） 　想定の上ですから，そういう対策も非常に難しいと思いますけれども，だけど現にああいう災害があったわけで，今後も地球温暖化で海水面が0.5℃上がればものすごい水蒸気になって積乱雲になるんだというのを，昨年ＮＨＫのテレビ番組で見ていたんです。だからそれが積乱雲になれば，日本列島のどこかにかそれが落ちないといかんと，それが集中豪雨なんだということだったんですが，正にそれが今年になってそのようになっております。更に地球温暖化が進むということになれば，もっともっとこの頻度は増えると思うんですよね。だからやはり想定ですけれども，想定していろんな対策を立てないといけないと思いますので今回，質問しているんですが，消防にお尋ねいたしますが，もし，霧島市で災害が発生した場合には，地域の消防団の方々が中心になると思うんですが，今回の広島市の復旧作業の中で消防団員の姿とか消防団員が働いているところの報道というのを見かけないわけですよね。それはどうなっているのか，まさか広島市に消防団がないわけでもあるまいし，その辺を把握しておりますか。 ○消防局長（木佐貫誠君） 　ただいまの池田議員からの御質疑でございますが，政令指定都市の広島市でございます。したがいまして，災害当初から消防団への出動要請は掛けられております。 ○１３番（池田綱雄君） 　服装が消防職員と同じ服装ですよね。だから，消防職員があんなにたくさんいるのかなと思いながら，どうなっているのかなと思ったものですから。それでは，消防団員はボランティア活動ですよね。若い団員のほとんどは正職を持っていますよね。そういう人たちを二，三日ならともかく，今回の復旧みたいに長引いてくると。そうした場合に，そういう災害現場への出動命令，それは誰が出すのか，そして費用はどうなるのか。また，そのような体制はできているのか，お尋ねいたします。 ○消防局長（木佐貫誠君） 　出動命令は誰が出すのかという御質疑でございますが，霧島市の消防組織におきましては，常備消防と非常備消防とがございます。それぞれの組織の下における指揮命令系統に基づきまして災害対応，それぞれの行動がなされております。ゆえに，消防団と消防本部又は消防署との間に上下関係はないわけでございますけれども，しかしながら一義的にあらゆる火災，その他の災害等に的確に対応するためには，各々の消防相互機関における指揮の系統が一元化されていなければならないと思います。そういうことに基づきまして，消防団は消防本部を置く市町村においては消防長又は消防署長の所轄の下に行動するとされております。したがいまして，災害事案等が発生した場合には，消防局内におきます司令・管制を司る情報司令課において，その災害の内容，規模又は気象状況・災害状況・交通状況等を加味しながら，それぞれの地区の方面隊の分団，各部へ連絡を行っているというところでございます。しかし，ここで誤解を招くといけませんのであえて申し上げますけれども，先ほど議員のほうからお話がございました，消防団員は地域のために活動している，奉仕をしているということでございます。正にそのとおりでございます。ですから，消防団の方々が災害を認知し，視認し，そしてまたその災害活動を行うことは決して間違いではございません。消防局からの連絡がなければ，動けないということではございません。むしろ積極的に活動していただければと思っております。しかしながら，その方針・方法・活動につきましては，我が霧島市消防局のほうへ一報を入れていただき，情報共有を図り，そしてまた各々の消防団長を始めとする方面隊長並びにその幹部の方々への情報・連絡の体制がとれないことになりますので，そういったことは報告を受けたいと思います。そして，これに基づく費用でございますけれども，これは費用弁償としまして，対価として当然支払われるものでございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　地域で災害があった場合は，消防団の方が日頃巡回してよく災害箇所，そういうのは知っていると思います。しかし，特に上場なんか高齢化が進んでおります。そしてまた若い団員も，さっき言いましたように，ほとんどの方がどこかに勤めておりますよね。そこに数日間という，そういう単位ならボランティアということでいいかもしれませんけれども，長引いてくるとやはり費用の関係，いろんな関係，また勤務先の関係いろいろあると思いますので，その辺も十分，かねてから想定して体制を立てていただきたいなと思います。広島市は気象情報会社というところと，気象情報を24時間提供する契約を締結しております。今回も市消防局に８月20日未明の災害発生直前まで，大雨の警戒を促す電話を８回掛けていたとありました。９月６日の新聞にこうして載りましたが，それで消防局が判断をちょっと迷って，情報を出さなかったというようなことが書いてありますけれども，例えば，こういう情報会社と霧島市も24時間体制で契約をしているのかどうか，お尋ねいたします。 ○危機管理監（德田　純君） 　現在，霧島市が民間の気象会社と24時間で連絡をするという体制はとっておりません。 ○１３番（池田綱雄君） 　そうしたら，警戒本部をつくったりとかどうこうする，そういう情報はどこから入れて，どこから情報を出しているのかお尋ねいたします。 ○危機管理監（德田　純君） 　気象情報につきましては，通常の注意報レベルの段階では我々はインターネット，それから気象台の予報，そういうもので取っております。警報が発令されたならば，情報連絡体制ということで，我々は登庁して情報収集をしておりますが，その際，気象台とのホットラインというのが24時間使えるようになっております。気象台に直接電話を掛けまして，予報官からのコメントを頂きながら，あと気象庁が出しております気象のシステム，それから県の防災情報のシステム，これらを両方見比べながら，現在，雨雲がどこに掛かっている，雨量がどのくらいになっている，河川水位がどのくらいになっている，土壌雨量指数がどのくらいになっているというのをずっと見比べて，なおかつ分からないときには先ほど言いましたホットライン，これで気象台のほうに掛けまして，予報官から今後の水位，あと特に警戒をするようなところはないでしょうかというようなことを聞きながら，24時間で体制をとっているところでございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　市長にお尋ねしますが，今回，広島市は気象情報会社，ウェザーニュースというところと24時間提携をしていますよね。だから，細めに今回も未明のずっと前から，６時間にかけてずっと情報を入れていたということです。今までの霧島市全体に長雨が降って，どこら辺がどうという，そういう形態とちょっと最近のものは違っていますよね。集中的に。例えば，霧島町で大雨が降っても国分辺りでは大したことない，溝辺町で大雨があっても大したことないと。地域地域で，これが集中豪雨だと思います。そういうときには，やはりこういう気象会社と提携を結んでいただいて，どこに集中して何十㎜があるよとか，そういうのを的確に教えていただければ，そこだけに避難勧告も出せるだろうし，だから私は今みたいな情報では，どこに避難勧告を出せばいいのか，全然関係のないところまで出すわけにはいかんし，もう非常に難しいと思います。だから，やはりこういう会社があるわけですから，こういう会社と情報の契約をしていただきたいなと思いますが，どうですか。 ○市長（前田終止君） 　豪雨災害についての１点に絞っての御質問でございますけれども，今の御指摘の点につきましては，私どもと，つまり霧島市と気象庁，気象台等の連携は極めて歴代，お互いにいい付き合いといいますか，身近な付き合いをさせてもらっております。そして連携は今，危機管理監のほうから説明があったとおりで，非常に密にそのような危険な状況があるときには，連携をしっかり取っている状況にございます。今回のこの広島災害の状況につきましては，そのことが確認されて間もない時期に私は，両副市長及び危機管理監とは徹底して連携を取りながら，直ちに協議をしながら対処・対応せよと。その支援まで含めて指示を出したわけであります。そのときちょうど出張中でありましたけれども，県内・県外・国内外，どこにどういう状態であろうとも情報に基づいて，時のトップとしての指示を常に心掛けての９年目でございます。そして，行政の責任，そしてまた住民の責任，一個人の心しておくべきこと，今回のこれもまた今までもいっぱいありました。20年前の振り返り，こういうことまで含めて徹底して市民の安心安全に対処・対応していく最大努力は，今日までしっかりやっているものと私たちは存じております。また，今さらに，その制度あるいはまた民間との連携によるそういうものが，本当に私たちの地域の更なる危機管理に対して，的確に効果があるというような判断ができましたときには，一つの御指摘でございますから，しっかりその辺もお互いに意見交換をし，情報も収集し，その上で判断したいと思います。 ○１３番（池田綱雄君） 　私も霧島市が603km2と広くなければそんなに心配しないんですけど，こんなに広い所，集中豪雨というのは何箇所，どこに降るかもしれない，そういうのを的確に情報をつかむには，今，言ったこういう情報会社と契約するのも一つの案かなと思いますので，十分検討していただきたいと思います。次に，福祉関係についてお尋ねしますが，先ほどそういうところにはちゃんと指導をしているということでしたけれども，最近，霧島市には介護施設とか老人施設，そういう施設がたくさんできております。中には，危険な箇所にあるようなところもありますが，これらの施設，土砂災害そういう大きな災害があった場合に，災害を受けるおそれがないのか。あればどういう対策を立てているのか，お尋ねいたします。
   ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　議員，御指摘の介護施設，宿泊施設がたくさんできているという，ここにつきましては，いわゆる県の認可になります。県への届けが必要な有料老人ホームとか，そういった類のものと考えますが，そこについてどういう危険区域にあるのかというのは，確実には把握していないところでございます。ただ，地域密着型のいろんな施設がございますが，これは市の計画に基づいて市が認可する施設でございますので，ここにつきましては，危険な所にあるという施設はないと思っております。ただ，先ほど申し上げました県認可の施設につきましては，危険区域にどのように位置しているのかは調べて，やはり何らかの対策をしていただくような形はとらないといけないと考えているところです。なお，公立保育園は１答目のときに申し上げましたが，重久保育園，横川保育園，中津川保育園が土砂災害危険区域に一部掛かっているところもございますので，ここにつきましてはマニュアルを作成して，避難訓練等を実施しています。それから私立の保育園につきましては，そういったマニュアルを事業所の責任で作っていただいて実施していらっしゃいます。それから，医師会医療センターも実はちょっと山のほうに掛かっておりますことから，危険な所，一部掛かっておりますけれども，病院につきましてはかねての避難体制については十分検討されていると認識しております。 ○１３番（池田綱雄君） 　危ないなと思うような施設も何箇所かあるようでございますが，このような施設に入っている方々も，そういう避難所，健常者と同じ避難所でいいのか，その辺は何か考えているのか，お尋ねいたします。 ○危機管理監（德田　純君） 　今，議員がおっしゃいましたこういう施設に入っている方の避難のことでございますが，まだ全てを調べきったわけではないんですが，一部の施設の避難所につきましては，同系列内の施設内で避難するという計画を立てておられるところもございます。また，一時的に市の避難所へ避難をするという計画を立てておられる施設もございます。一時的な避難につきましては問題ないと思うんですが，避難が長くなった場合は，やはりこういう施設に入っておられる方は特定の施設のほうに避難をする，いわゆる福祉避難所というものを今後，検討していく必要があると考えております。 ○１３番（池田綱雄君） 　同系列とか，親が病院とか，そういうところはそこに運べばいいと思いますけれど，そうでない全く独自のそういう施設の場合は，近くのそういう避難所にひょっとしたら連れて行かれるかも分からない。しかし，寝たきりとかいろんな理由で，ベッドが必要とかいろいろあると思いますので，当然，避難所は同じ避難所ではいけないのかなと思うんですが，その辺についてお尋ねしたかったんです。別にそういう施設の周辺に市の避難所があった場合に，来るものは拒まないという考えでいいんですか。 ○危機管理監（德田　純君） 　はい，議員のおっしゃるとおりでございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　次に，教育関係についてお尋ねいたします。小学校・中学校・幼稚園，そういうところで裏山を抱えているとか，そういう豪雨災害の場合に災害が起きそうな施設があるのかどうか，お尋ねいたします。 ○教育総務課長（久保隆義君） 　集中豪雨により，豪雨災害のおそれがある小・中学校，幼稚園についてでございますが，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律で，崩壊するおそれのある急傾斜地で，その崩壊により相当数の居住者，その他の者の危害が生じるおそれのあるもの及び，これに隣接する土地のうち急傾斜地の崩壊が起きないように特定の行為を制限すべき土地を，急傾斜地崩壊危険区域に指定されております。この急傾斜地崩壊危険区域に指定されている地域にあるのは小学校が６校，中学校が１校ございます。また，学校の近くに河川があり，堤防が決壊した場合，校庭等が冠水するおそれのあるのが幼稚園１園，小学校が９校，中学校が３校ございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　小学校６校，９校，中学校３校ということですが，そこについてはかねがねどのような指導をされているのか。 ○教育総務課長（久保隆義君） 　これらの学校につきまして，ほかの学校も全てなんですけれども，豪雨災害に対する教育委員会における対策につきましては，各学校において台風・風水害・地震等の自然災害発生を想定した危機管理マニュアルを策定しております。例えば，山の斜面近くに校舎がある学校の場合，雨量・風雨等のデータにより危険が予想されれば，子供たちの安全確保のために，まず，教室内で山の斜面の反対側に避難を致します。その後，雨が降り続き下校の際に，通学路で冠水や崖崩れの発生が予想されますと，帰る方向が同じ子供たちでグループを編成し，担当地域の職員同行の下，集団下校を行います。また，保護者へ学級連絡網を通じて，学校や安全な所定の待機場所に迎えに来ていただくようにしております。教育委員会と致しましては，このような危機管理マニュアルの徹底を図り，安全対策に取り組むよう毎年，学校に対して通知を行っているところでございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　今，おっしゃったとおりですが，常に学校にはそういう注意を喚起していただきたいなと思います。こういう災害時に一番危険なのが，通学路だと思います。そういう通学路の中に用水路と並行しているとか，大雨のときには用水路も道路も分からなくなるというような場所もたくさんあると思いますが，そういう箇所がどのくらいあるのか。それと，そういうときには違った通学路を考えているのか，そこら辺の対策までよろしくお願いします。 ○保健体育課長（新鍋一昭君） 　通学路の一部が用排水路に近接されている学校は，市内に十数校ございます。主に下場地区の学校を中心に，用排水路が点在しております。これらにつきましては，集中豪雨などの不測の事態に備え，各学校で通学路マップを作成し，用排水路を含む危険箇所を図示したものを保護者に説明，配付しております。また，学校では児童等にそれを周知させるとともに，危険箇所を避けて通学するように指導をしております。 ○１３番（池田綱雄君） 　その通学路については，十分検討していただきたいなと。できれば，二路線あればそういう道路は使わないとか，そうしてもらえば一番いいんですけれど，そうでない場所はもっとその学校で工夫するように指導していただきたいと思います。今回の広島市の豪雨災害で，自分の命や家族の命は自分で守らねばならないとつくづく思いました。そこで，消防は火災が発生する前の予防消防に努めておりますが，この災害も消防と同じように，起こる前の予防防災に努めるべきだと思いますが，何かそういう予防防災ということで，各部署で取り組んでいることがあれば，お答え願いたいと思います。 ○危機管理監（德田　純君） 　予防防災につきましてです。先ほどの答弁の中でもありましたけれども，市民の皆様にはこのような霧島市防災マップというのを，転入のときに皆さんに配っております。こちらの表面には危険箇所が入って，浸水の想定も入っております。どの地域が危険で，どこが安全な所かというような防災マップと，なかなかこの裏面を見ていただけないんですが，裏面には霧島市防災ガイドということで，各種災害への対応要領や避難情報，非常持ち出し品のリスト，こういうものを配布いたしております。また，市のホームページでも「くらしの窓」から入っていただきまして，くらし，環境，それから防災という形で開いていただきますと，防災に関する情報がいろいろと入っております。雨だけではなく雷もあれば台風もあると，土砂災害もあると。過去出したようないろいろな啓発の資料等がございます。こういうのを参考にしていただきたいと思っております。また，地域への啓発ということにつきましては，こちらからなかなか押しかけることもできないんですが，出前講座ということで，努めて多くの所に行って，こういう啓発をやっております。また，地域での防災訓練の際には，職員，特に安心安全課の職員は必ず行けと今，言っております。行って，そこで過去の災害の話とか現地におけるその避難の場所，例えば，用水路のそばを通って避難したら雨が降ったら落ちますよ，道路の真ん中を避難してくださいねというようなことを，防災訓練の中でそれぞれ啓発をしているところでございます。また，昨年の７月29日には「８.１災害を忘れるな！平成５年災から20年」と題しまして，多目的ホールにおきまして集いを実施して，防災意識の啓発を行ったところでもございます。また，今年からでございますが，津波の話も含めまして，地区自治公民館長会にも参加をさせていただいておりまして，自然災害からの早目の避難，自然災害とはどういうものだというようなところのお話をさせていただいているところでございます。 ○１３番（池田綱雄君） 　立派な防災マップとか資料ができているようでございますが，皆さんどこかにかしまって，活用していないと思いますよ。だから今，危機管理監がいろんな所でそういう指導をしているということですが，更にいろんな所で事あるごとに，そういうせっかく作ったマップですから，活用していただきたいなと思います。私が思うのは，例えば自治会長，地区自治公民館長会辺りで，年間何回かあるわけですが，そういうときに今回の広島の災害とか，危険箇所があなたのところはこんな所があるんだよというようなことを，常に注意喚起していただければいいんじゃないかなと思います。安心安全課だけではなくて，いろんな部署でそういう会合があると思いますので，常にそういう危険の啓発をしていただきたいなと思います。もう１点は，今回の広島市の豪雨災害では，死者・行方不明者の数が毎日のように変わっておりましたよね。霧島市で，もしそういう災害があった場合には，どこがそういう取りまとめをして，どこが把握するのかお尋ねいたします。 ○危機管理監（德田　純君） 　今，御質問のございました広島市での災害のような場合に，どこが死者・行方不明者の掌握をするかということでございます。このような場合は，災害対策本部が立ち上がっておりますので，全般の掌握につきましては，総務対策部のほうで掌握するというふうになると思います。しかしながら，それぞれの情報を各部・対策部，それから警察・消防・自衛隊，こういうところからも頂きながら集計・整理をしていくという形になると思っております。 ○１３番（池田綱雄君） 　毎日のように数字が変わっていたようです。当然，どこかにか避難して分からなかった，そういうのもあるでしょうし，両方に報告があった場合もあるでしょうし，だけど，やはり情報は正確に伝えていただきたいなと。だから，どこかでちゃんとまとめてしていただきたいなと思います。今回の広島市の災害では，情報会社が市消防局に，災害発生直前まで６時間にわたり大雨の警戒を促す電話を８回掛けていたということでございますが，消防局も災害が起こる前に避難勧告を出せなかったという対応の遅れを認めているんですが，これについてどのように思っているか，霧島市はそういうことはないか，大丈夫かについてお尋ねいたします。 ○危機管理監（德田　純君） 　災害のときの情報の錯綜というのは思った以上のものがございまして，広島市でも非常に大変な状況だったと思います。いろんな情報が上がってきた中で，どの情報が正しいのかという，情報の災害の部門で取りあえずという言葉を使っているようでございますが，情報の評価をして処理をして情報として生かすという，本来であればそういうことをやって情報化にしていくところでございます。そこのところが非常に難しいといいますか，なかなか専門の知識を持っていないとやりづらいところもございますが，避難勧告がすぐ出せなかったという反省もございました。防災計画の中で避難勧告を出すまでどういうふうにするかといった流れについては，市のほうでも定めておりまして，気象関係の情報については先ほど言いました気象台，それから県の防災情報システム，それからいろいろなインターネットからメディアの情報も含めて取りまして，更には気象台へのホットラインで気象予報官のコメントをもらいながら，どのような気象条件になっていくかというのを判断しながらやっていくという形になると思います。避難に当たりましては，まず，避難に時間を要する高齢の方，障害をお持ちの方，小さい子供さんなどの要配慮者の方もおられますので，これらの方を先に避難をしていただくという避難準備情報を出し，次いで避難勧告・避難指示と。段階的に出すのが望ましいんですけれども，状況によってはいきなり避難勧告を出さざるを得ないような，議員から御質問のありました局地的な気象状況もございます。このようなことで，いろんな情報を得ながら，どの段階で判断するというのが非常に問われているところだと思います。今，言ったような段階的な避難若しくは急な避難というようなこともあるということで考えているとこでございます。また，霧島市のほうでは豪雨・暴風というのは一つの基準値というのを設けておりまして，それを一つの目安にして，地域の状況が今どうなっているかというのを総合支所，それから消防局のほうにも定期的にパトロールしてもらっていますので，そういうところの情報から判断して，避難情報というのを出すと考えております。 ○１３番（池田綱雄君） 　どういう災害が起こるのか，考えていた以上のとんでもない災害になるかもしれませんし，予想を立てるのは非常に難しいと思います。予行練習ができれば非常にいいんですが，一発勝負ですからいろいろ想定しながら検討していただきたいと思います。最後に市長にお尋ねしますが，今回の広島市の土砂災害は人ごとではないと思います。たった二，三時間の集中豪雨であれだけの被害が発生し，今も数百人の方が避難所生活を余儀なくされているわけでございます。今回の広島市の災害をどのように市長として感じられたのか。また今後，霧島市が参考にすべき点があったのかどうか，お尋ねいたします。 ○市長（前田終止君） 　若干はさっきの答弁の中に加えましたけれども，今回のような豪雨災害というのは日本中又は我が鹿児島県中，我がふるさと中，どこにでも起こりうるということがまず，しっかり認識していなきゃならないと思います。この災害については，もう私と致しましては大変なことになるぞという直感をして，もし我がふるさとであればということを念頭に置いて，私はちょうどそのときに出張をしておりましたけれども，私抜きで全部徹底した対応をせよということで，いろんな指示を出して連携を取って，その後も広島災害から何を学んだか。課題とか教訓とか，どう思うか，そのような議論の場も設けてペーパーにしてお互いに意見交換もし，私なりの考えも申し述べたところでもあります。災害に備えてどうするかというのは行政の責任，そしてまた各々の住民・市民の責任というものもしっかり考えていかなければならないと思います。私どもの行政の側が当然，行政の立場からするべき最大の努力は常にしていかなければならない。しかし，そうでありますけれども，住民一個人も，これは自分のこととして，自分自身が本当にこの災害等に対して，また自分のかけがえのない命を守るために，どう心構えをかねがねからつくっているか。万が一があった場合に，どういう形でどう備えていて，どの経路でどこに避難をするか，そういうところまでしっかりかねがねから意識をつくって考えていかなければならない。市民は，必ず国や県や市町村の指示を待って，それらが来ない限り動かない，こんなことでは絶対自分の命は守れないということを，お互いに認識していかなきゃならんということに尽きると思います。ですから，行政側は本当に行政の責任をしっかり首長を中心に消防・防災関係各位が連携を常に取っている，危機意識を持った状態をしっかり対処・対応をしていく。そして，空振りを恐れずに早目の避難というものを，夜もありますし，夜の大雨というのもあれば大風もありますから，そういう中で，今逃げなさいと言ってもなかなかですもんね。だから，そういうところを前もって，想定しながらしっかりそのようなことに対する備えを行政はしっかり持つ。そして，住民のほうは身の危険を感じたら，たとえ行政からそういうものがなくても，まず逃げる。どういう形でどうだということはそれぞれの家族，地域社会のかねがねの連携の中でしっかり対処・対応をしていく。それぞれが命を守る行動にしっかり立って，判断をしていかなきゃならないと思います。広島での災害については，本当に学ぶべきものがいっぱいあったと思っております。今後も御指摘のとおり，起こり得る可能性が十分にありますので，しっかりとした備えをお互いに，行政の側も市民の皆さん方においても，意識を強く持って対処・対応していこうと存じております。 ○１３番（池田綱雄君） 　ありがとうございました。市長はこれまでも災害については早目早目の対応をされて来ておられました。今回も早速，各部署に指示をされ，各部署がそれぞれもう既に動いているということで一安心したところでございます。最後に，今回の広島市の豪雨災害の私の教訓として，今までの降雨による災害は，平成５年の８・６災害，８・１災害を始め，数日間の降雨量が1,000㎜前後になると，土砂災害が発生しております。行政も住民も大体の災害の予想ができ，避難についてもある程度可能であったように思います。最近では，短時間で，しかも狭い地域での集中豪雨による，予想が困難な土砂災害に変わってきております。しかも霧島市は603km2と，非常に広い面積であります。どこに集中豪雨が発生し，土砂災害が起こるか分からない状況の中で，避難勧告を出すのも，またそのタイミングも非常に難しいと思います。だけど，行政は空振りを恐れず早目に指示を出す，住民は身の危険を感じたら，まず逃げる。こうした避難の基本をしっかりと確認し，危険地域の住民には常に注意を喚起する必要があり，命を守る行動にためらいは禁物であります。また，行政も住民も災害が起こる前の予防消防ではございませんが，予防防災に努めるべきであることを申し上げ，質問を終わります。 ○議長（常盤信一君） 　以上で，池田綱雄議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　「休　憩　　午後　０時１５分」 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　「再　開　　午後　１時２０分」 ○議長（常盤信一君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，18番，塩井川幸生議員から３件通告されております。したがって，発言を許可します。 ○１８番（塩井川幸生君） 　白露を迎えて，めっきりと秋らしい朝を感じているこの頃でございますが，市民の皆さんはいかがお過ごしでしょうか。異常気象による災害がどこで起きるか分からない状態で，防災対策が間に合っていない状況に思います。先の広島市の土砂災害等で亡くなられた方々の御冥福を祈り，不明者２名の一刻も早い救出を願うものでございます。国におきましては，内閣改造，党役員人事が決まり，新たな安倍内閣が始まりました。女性の５人の大臣の誕生で，国民の生活向上・人権向上の成果が現れ，国民生活が安定することを願うものでございます。それでは通告に従い，議長の許可を得ましたので一般質問を行います。１問目に消防行政・防災対策について。一つ目に，火災自然災害発生時の防災対策について，市の対応はどのようになっているのかをお聴きいたします。二つ目に，地域・市民との連携・連絡体制は万全な体制であるのかをお聴きいたします。三つ目に，アナログからデジタルになるということについての市民への災害発生の周知方法について，今まで市民に一番身近な災害発生を知らせるサイレン吹鳴について，今後の対応をお聴きいたします。２問目に，中山間地域活性化について。一つ目に，空き家対策がどこの市町村でも喫緊の課題に思いますけれども，霧島市の現状をお聴きいたします。二つ目に，霧島市の公共施設，市管理の空き部屋の利活用について，市民目線に立った今後の計画を進めていると思いますが，市民の納得する計画をお聴きいたします。３問目に，指定管理者制度について。一つ目に，今後，市管理の施設で指定管理者制度を利用して委託する施設等があるのかをお聴きいたします。二つ目に，これまでの指定管理者制度で委託したことでの市・市民への効果はどのくらいあったのかお聴きいたします。三つ目に，指定管理者・市に対しての意見・苦情等はなかったのかお聴きいたします。以上３項目，８問について質問いたします。これで壇上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　塩井川議員から３問につきましての御質問でございました。３問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。３問目の指定管理者制度についての１点目にお答えいたします。指定管理者制度は，公の施設の効率的かつ適正な管理を確保することにより，住民サービスの向上や行政コストの削減等を図ることを目的として創設された制度であり，本市におきましては，平成18年度から年次，計画的に導入し，平成26年４月１日現在，159の施設において指定管理を実施しているところでございます。今後の計画と致しましては，平成23年３月に策定いたしました「第２次の霧島市集中改革プラン」に掲げております，公営住宅と公設地方卸売市場の導入について検討しているところであり，両施設とも本年度の方針決定に向け作業中でございます。次に，２点目にお答えいたします。施設利用者の利便性につきましては，指定管理者の提案による休館日の撤廃や開館時間の延長及び自主事業の実施，更に指定管理者のノウハウを生かした施設の管理など，利用者の満足度は向上しているものと考えているところでございます。また，毎年度実施しております施設利用者アンケートにおきましても，スタッフの接客対応や施設の清掃状況，安全管理などについて，「満足」又は「やや満足」と回答した利用者の割合が高く，一定の評価を得ているものと感じているところでございます。また，管理経費につきましては，指定管理料と導入前の管理費を比較いたしますと，平成18年度からこれまでに約４億円の経費削減が図られたものと試算しているところでございます。次に，３点目にお答えいたします。施設利用者アンケートによりますと，施設の老朽化による設備の不具合や備品の劣化等についての御意見や御要望が寄せられており，これらの御意見等について，軽微な修繕等につきましては指定管理者において対応することと致しておりますが，指定管理者で対応できない案件に関しましては，速やかに市の施設担当課へ連絡していただくなど，指定管理者と連携を取りながら施設の安全管理に努めているところでございます。今後とも，常日頃から指定管理者との連携を密にして，現状把握及び改善に努めるとともに，「霧島市指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基本方針」に基づき，協定等に沿ったサービスの提供や自主事業の実施の確認など，利便性の向上と利用者数の増加に努めてまいる所存でございます。 ○危機管理監（德田　純君） 　１問目の消防行政・防災対策についての１点目にお答えいたします。災害に遭わないためには，やはり，災害のことをよく理解し，普段から備えをする，そして，危険が迫ったら早めの避難を行う，ということに尽きると考えております。そのために，危険箇所等の掲載された防災マップを配布したり，ホームページへ掲載したりして，広く周知しているほか，防災に関する広報誌などによる広報や，出前講座，研修会の実施，更には地域の防災訓練への職員派遣などを通じて意識啓発を図っているところでございます。なお，崖地等の危険箇所につきましては，毎年，市長以下関係部課長等による点検を梅雨入り前に行っているほか，各事業課において随時，巡回点検も行っているところでございます。また，防災関係機関である気象台・自衛隊・警察・消防とは，毎月，火山に関する情報交換会を行っており，顔の見える関係の構築にも努めているところであり，今年の台風８号，台風11号接近時も情報交換をしながら対応したところでございます。次に，２点目にお答えいたします。防災対策として，早めの避難が最も有効な手段の一つであるということは言うまでもありませんが，本市では，そのために正確な気象情報の早期入手を行い，避難に関する情報等は，市民の皆様へ防災行政無線のほか，地区自治公民館長等を経由したコミュニティ無線・南九州ケーブルテレビ・ＦＭきりしま・南日本放送テレビのデータ放送，携帯電話による緊急速報メールの活用など，複数の手段を用いて提供できるようにいたしております。 ○消防局長（木佐貫誠君） 　消防行政・防災対策についての３点目についてお答えいたします。平成15年10月の電波法関係審査基準の改正により，平成28年６月１日から，現在使用している150MHz帯の消防無線が使用できなくなり，消防局からの遠隔操作によるモーターサイレンの直接起動操作ができなくなります。このことから，防災行政無線のスピーカーを利用したサイレンに移行中であります。サイレン吹鳴は，主に火災や災害等が発生し，消防団招集の必要がある場合に行っており，防災行政無線が整備されている国分・溝辺・牧園・霧島・隼人地区は，市の防災行政無線のスピーカーを利用してサイレン吹鳴と共に音声により消防団を招集しております。防災行政無線が整備されていない福山地区・横川地区におきましては，消防局からの遠隔操作によるモーターサイレン等により消防団の招集を行っているところでございますが，平成26年度中に防災行政無線が整備され次第，防災行政無線スピーカーを利用したサイレン吹鳴と音声による招集に移行することと致しております。 ○建設部長（川東千尋君） 　２問目の中山間地域活性化についての１点目にお答えいたします。空き家対策の進捗状況ですが，平成24年度から２か年かけて，自治会の協力も頂きながら，市内全域の空き家の実態調査を実施いたしました。その結果，全体で3,603棟の空き家を確認し，劣化の状況に応じて，健全な空き家782棟，修繕を要する空き家1,446棟，危険な空き家1,375棟に区分したところです。また，活用の意向が確認できたものが454棟ありました。このような実態も踏まえまして，昨年度，有識者等で構成される「霧島市空き家対策検討委員会」を設置し，この度，「『強制力をもったまちづくり』『助成等による誘導方策』の両輪で空き家対策を推進し，自発的な取組みを促す」という基本理念の下，「周知啓発」「空き家の活用・抑制」「危険空き家の規制」という三つの方針を掲げた「霧島市空き家対策基本方針」を策定したところであります。今後は，この基本方針で掲げた空き家対策の三つの方針に基づき，空き家問題に対する市民や所有者等の認識と理解を高める取組，空き家の利活用が促進されるための仕組みづくり，危険な空き家の対策づくりに取り組んでまいります。 ○総務部長（川村直人君） 　２問目の２点目，公共施設・市管理の空き部屋利活用についてお答えいたします。将来の財政負担の軽減と行政サービスの効率化を図ることなどを目的として，現在，「霧島市公共施設マネジメント計画」の策定作業を進めているところでございますが，同計画の策定に際し，実施した調査の結果によりますと，本市が所有する公共施設の総数は，878施設2,412棟，地区別では，国分地区241施設846棟，溝辺地区71施設160棟，横川地区98施設227棟，牧園地区110施設331棟，霧島地区71施設175棟，隼人地区175施設454棟，福山地区112施設219棟となっております。また，市民一人当たりが保有する床面積は約6.5㎡あり，人口規模が同程度の自治体と比較して大変多いこと，建築後30年以上経過した建物が全体の約43％を占め，老朽化が進んでいること，昭和52年から昭和57年までの間に全体の約４分の１が整備されていること，市民意識調査における回答者の72.1％が施設の統廃合による適正化を望んでいることなどが，判明いたしております。このようなことから，公共施設マネジメント計画の策定に当たりましては，１，計画期間は，平成27年度から40年間とすること，２，今後も保有する必要のある施設は長寿命化すること，３，施設の保有総量を削減すること，４，地域の特性を考慮した計画とすること，５，社会経済情勢の変化に対応して５年ごとに見直すこと，６，昭和50年代に建築された建物に特に留意をすること，といった六つの基本方針を定め，現在，計画を取りまとめているところでございます。いよいよ平成27年度から，計画を実行に移すことになりますが，例えば，施設の空き部屋等を利用して近隣施設の機能を移転し，複数の施設機能を統合した上で，余剰となった施設を廃止するなど，施設配置の適正化や効率化を推進し，少子高齢化，人口減少社会を見据えた行政サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　午前中の池田議員と重なる防災対策になりますけれども，池田議員のほうは下場のほうを言われましたので，私は上場のほうを重点的に申し上げたいと思います。池田議員のときに市の考えは良く分かりましたけれども，中山間地域での各集落・地域への防災の周知徹底といったところがどのようになされているのか，その対応をお伺いいたします。 ○危機管理監（德田　純君） 　中山間地域への防災に関する周知徹底でございますが，努めて私ども出前講座ということでよくお呼びいただいて，その中でのいろいろな啓発をやっていきたいと考えているところでございます。横川地区におかれましても，ぜひ声を掛けていただいて，防災出前講座ということでさせていただきたいと思います。霧島地区・牧園地区については，火山の関係もございまして，いろいろと呼んでいただいている機会がございますので，ぜひ，横川地区でもよろしくお願いしたいと思います。 ○１８番（塩井川幸生君） 　この防災マップにつきましても，池田議員のほうからも言われましたけれども，ただ配られて１回見て，後はしまいこんだ状態。今，この出前講座を言われましたけれども，出前講座を今，市全体でどのくらいの申込みがあって，どのような体制で，どのような状況であるのか教えてください。 ○危機管理監（德田　純君） 　出前講座の状況でございますが，昨年度は約15件の要請がございました。今年度に入りまして，既に８件の要請がございます。体制につきましては，私と安心安全課から１名又は別の者ということで，２名体制で交代しながらローテーションでやっているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　出前講座を申し込む件数も少ないと思いますね。こういった広報，またこの防災体制についての周知徹底が一番の重要な課題だろうと思います。市長も申されているように，共生協働は市民のみんなにも徹底されることと思います。今，２名体制とおっしゃいましたですか，体制が弱いようでございます。これも出前講座を頼まないとできないんじゃなくて，市は市のほうで，行政は行政で，横川・牧園・溝辺と定期的に回って全体に伝わるような方策は考えておられませんか。 ○危機管理監（德田　純君） 　今年度につきましては，地区自治公民館長会等の場も使わせていただいて説明をするようにしております。また，今，議員の提案のございましたようなことも考えながらやっていきたいと思っております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　公民館長会でもそういう説明があるんですけれども，あと公民館長さんが帰って，自治公民館の中で総会等が開かれるわけです。その席で必ずこういうことはお願いしたいと。そのときに出前講座をしたいんだけどと。こういうときに呼んでくださいというような啓発も大切なことであろうと思います。危機管理監の先ほどの答弁の中に，出前講座等を利用してくださいと言われるんですが，実際，利用されている方は少ないんじゃないかと思いますので，そういった公民館長会議等でこういうことを周知徹底していただきたいと思います。またこの中山間地域に一番多い急傾斜地等，県の事業，また市の事業，治山の事業とあるんですが，個人の持ち出しでもいいという個人の方々もおられるわけでございますが，その要件が分からないと。こういったこともよく教えていただいたら，個人で払うものがこれだけだったら，自分のところもしていただきたいというような要望もあるんですけれども，この要件を教えていただけないでしょうか。県，市，治山。 ○土木課長（寺田浩二君） 　土木課のほうで対応しております急傾斜地の崖地を守る事業としましては，急傾斜地崩壊対策事業というのがございます。その主な事業としましては，県が事業主体となる急傾斜地崩壊対策事業と，市が事業体となります県単急傾斜地崩壊対策事業がございます。まず，県が事業主体となる急傾斜地対策事業の採択基準ですが，その主なものは急傾斜地崩壊危険区域に指定されている区域であること。それから，急傾斜地の傾斜角度が30度以上で，崖の高さが10ｍ以上あること。それから，移転のための適地がないこと。それと，人家がおおむね10戸以上に倒壊等，著しい被害を及ぼすおそれのあるものとなっております。続きまして，市が事業主体となる県単急傾斜地崩壊対策事業の採択基準ですが，その主なものとしましては，人家が５戸未満で急傾斜地の傾斜角度が30度以上かつ崖の高さが５ｍ以上でございます。それから，現に崩壊が発生した箇所で人家に被害を及ぼすおそれ又は及ぼしていること。それから，市の地域防災計画書に記載されていること。河川・道路・水路等の公共施設に被害を及ぼすおそれのあるもの又は及ぼしているもの。それと，移転の適地がないこと。それと，単年度の工事費が200万円以上，1,500万円未満であること等となっております。 ○林務水産課長（石原田稔君） 　治山事業は森林の造成を主としておりまして，造林の見込みがあり，保安林として指定されている森林又は指定が見込まれる箇所が対象となっております。採択要件は事業により異なりまして，河川や公共施設，家屋などの保全対象や人家戸数など，その採択規模がそれぞれ定められているところでございます。治山事業は県が事業主体となるものが大半でございまして，市が事業主体となって行うものは，県単補助治山事業のみとなっております。この県単補助治山事業につきましては，人家２戸以上であること，その他，知事が必要と認めるものでございまして，補助率が県10分の７となっております。これにつきましては，10分の１の受益者負担がございます。事業費と致しましては80万円以上，800万円以下となっているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　県単の急傾斜のほうで土砂崩れがあった，また人家に被害があった場合にできる工事になるわけですか。あってからの工事になるわけですか。 ○土木課長（寺田浩二君） 　議員おっしゃるように，現に崩壊が発生した箇所で人家に危害を及ぼすおそれがあること又は被害を及ぼしていること，これが要件となっております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　これはもう県単になっていますから，県のほうでもこういう要綱になっていると思いますけれども，被害があってからでは，崩れてから，事故があってからの工事ですよね。軽微な場合のことを考えて，この県単の事業はあるのか。そういうところを防ぐのが防災の仕事だと思うんですけれども，台風・雨季時期は巡回をされてちゃんと調べておりますと答弁をされたけれども，そういうところを見て，これは危ないという箇所はたくさんあったと思うんですけれども，そういった場合に，災害になる前の対策をするのが，私は市としても取るべき対策であろうと思うんですが，市がまた県に言ってこの県単事業を申し込むときに，そういうことはできないのか，お伺いいたします。 ○土木課長（寺田浩二君） 　崖地の場合ですが，災害のおそれのある箇所というのが相当数ございまして，それについて全てをこの県単急傾斜地崩壊対策事業のほうで対策することが，現在は難しいというな状況がございますので，採択要件の中に，現に崩壊があった場所について対策をするというような趣旨で，このような採択要件になっているものと考えます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　先日，レッドゾーン，イエローゾーンという箇所の報道がありましたが，各地区のそのゾーンの数字が分かっていたら教えてください。 ○土木課長（寺田浩二君） 　地区ごとのイエローゾーン，レッドゾーンについてお答えいたします。まず，土砂災害警戒区域，イエローゾーンでございます。国分地区でございます。急傾斜の崩壊に関するもの142か所，土石流に関する箇所127か所，合計269か所。溝辺地区，同じく急傾斜の崩壊に関するもの105か所，土石流に関するもの55か所，合計が160か所。霧島地区，急傾斜の崩壊に関するもの91か所，土石流に関するもの56か所，合計147か所，隼人地区，急傾斜の崩壊に関するもの92か所，土石流に関するもの75か所，合計167か所。福山地区，急傾斜の崩壊に関するもの18か所，土石流に関するもの30か所，合計48か所。横川地区，急傾斜の崩壊に関するもの２か所，土石流に関するものは指定がございません。合計２か所。牧園地区，急傾斜の崩壊に関するものは指定がございません。土石流に関するものは３か所，合計３か所でございます。続きまして，特別警戒区域の指定状況ですが，こちらは国分地区で急傾斜の崩壊に関するものが２か所，土石流に関するものが２か所で合計４か箇所。溝辺・霧島・隼人・福山地区には指定がございませんで，横川地区で急傾斜の崩壊に関するものが２か所です。牧園地区では，土石流の危険に関するものが３か所，合計で３か所でございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　大変な数であるんですが，私がちょっとびっくりしたのが，横川とか牧園が少ないのがちょっとよく分かりませんけれども，こういった箇所がございまして，市民のほうからこういう崖が危なくて老人二人で住んでいるとか，ここが危ないんですけどというような，市への相談等はございませんか。 ○土木課長（寺田浩二君） 　市民の方から総合支所などを通じて，自宅の裏山がちょっと危ないので見ていただけないかとか，ちょっと崩壊があったので見ていただけないかというような相談があった場合には，私ども土木課の職員，それから総合支所の職員が一緒になって現場を確認して，その場所がさっき言いましたようないろんな事業に該当するかどうか等を確認して，事業に該当する場合は次年度以降の県への補助事業の要請，申請等をしているというような状況でございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　これも予算が伴う工事でございますので，なかなか数が出たからこれだけこなすということはできないと思います。この急傾斜の工事で，県の工事，市の県単事業，治山事業は年間どれくらいの計画でされているのか分かっていたらお答えください。 ○土木課長（寺田浩二君） 　平成26年度の事業の計画地で申し上げますと，県が事業主体になる急傾斜地崩壊対策事業関連ですが，市内全域で７か所が事業予定でございます。それから県単急傾斜地崩壊対策事業でございますが，こちらは市内３か所を予定しております。 ○林務水産課長（石原田稔君） 　治山事業におきましては，公共である復旧治山事業を平成25年度に４か所，それから同じく林地交付金事業でありますけども，林地荒廃防止事業を２か所，それから県営県単治山事業を３か所，県単単独補助治山事業を２か所，合計11か所の事業を行っているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君）
   　これはもう数的には，枠がいっぱいというところなんでしょうか。 ○土木課長（寺田浩二君） 　県単急傾斜地崩壊対策事業で申し上げますと，26年度の事業要望として県のほうに９か所申請いたしておりますが，採択になった数というのは先ほども申し上げました３か所でございました。 ○１８番（塩井川幸生君） 　分かりました。この防災対策で一番大事なのは先ほども申し上げましたが，ハザードマップとかいろいろ市のほうでも準備してもらうんですけれども，何が一番大事かと，近々に迫るものがやはり各地域で防災訓練等を行うことであると思います。各自治会ではやっているところ，やっていないところがあろうかと思うんですけれども，危険箇所の数は大変多いですので，危険箇所に住んでいない方も危険箇所を通ったり，防災に対しての認識が必要かと思います。こういったことで市として，防災訓練等を年次的に場所を決めてされる計画はないのかお伺いいたします。 ○危機管理監（德田　純君） 　市を挙げての防災訓練でございますが，市の総合防災訓練を２年に１回ということで実施しております。場所については，場所を決めてやっているとこでございます。総合防災訓練がない年につきましては，６月１日前後になりますが，全国土砂災害防止訓練を，これも地域を決めてやっているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　大きいのをされているのは私自身もよく分かっているんですが，これをちょっと小さい単位に，自治会単位とか，自治会が小さかったら公民館単位とか，そういったところでの周知徹底を図るための訓練というものは一番大事じゃないかと思うんですけれども，今，私が聴いたのはそういう状況下での訓練は考えていないかということでございます。 ○危機管理監（德田　純君） 　各公民館単位でのところについては，現在，市のほうで計画というのは立てておりませんが，各公民館のほうでやるときには必ず赴いて，先ほども答弁いたしましたが，訓練の中身を見させていただいたり，最後のほうでまた防災の啓発をしているというところで使わせていただいているところでございます。今回も11月に１地区がやる予定で聞いておりますので，ほかにもやるところがあれば，ぜひ声を掛けていただきたいと思っております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　いつ大雨が降るか分からない，災害がいつあるか分からない状況下で，やはり訓練が一番ではないかと思っております。また，それも啓発次第で各自治会，各総会等必ずあるわけですから，そういったときに各分遣所等が出て，防災についての指導もできるのではないかと思います。危機管理監のいらっしゃる安心安全課の課内では人数的にも足りないと思いますので，消防各署，協力してできたらいい成果が現れるのであろうと考えます。ぜひ，取り組んでいただきたいと思います。それと，建築のほうでこういう危険箇所のレッドゾーン，イエローゾーンありまして，広島市の例もあるわけですが，あれはやはり建築確認の許可が下りて，ああいう危ない所に建物ができている状況はテレビを見てみましても，何でこんなところに出るんだろうと考えておりましたが，霧島市ではそういった取組は何かされているのかお聴かせください。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　急傾斜，崖地に関する建築の規制のお話でございましたけれども，まず一般的なところのお話をしますと，崖の規定というのがございます。建物を造る場合に２ｍを超える，30度を超える，それを崖と定義付けておりますけれども，高さの２倍離しましょうというのが建築基準法のルール，県の条例のルールということになっております。この関係につきましては，通例ですと着工前の建築確認申請の段階，そういう段階で確認させていただいているところでございます。先ほどありましたレッドゾーンにつきましても，確認申請というのは必要になってまいりますけれども，そこにつきましては，建築基準法の中で構造基準がございます。例えば，仮に崩れてきたときに抑えになるような鉄筋コンクリート造の構造にするとか，そういったような規制というのがございます。そういったものを同じく建築確認申請，そういった中で審査をしているというのが現状でございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　霧島市はそういう規制の中でしっかりとされているということでございますので，大丈夫であると思いますが，既設の建物は建築確認もない頃の時代に建って，増改築をした家もたくさんございますので，そういったところへの防災の周知徹底をどの課がされるか分かりませんけれども，そういったことも大事じゃないかと思いますが，いかがでしょうか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　確かに家といいますのは造って終わりではございませんで，その後住むわけですので，継続的な使用があるというところで，災害に対する備えというのは必要かと思います。私どもも日々パトロール等をしておりますけれども，それで危なそうなものがあったりとか，建築基準法上いかがかというようなものにつきましては，個別に指導をしてまいりたいと思っております。ちょっと補足になりますけれども，その崖の規制といいますのは都市計画区域内だけではございませんで，都市計画区域外，要は確認申請の必要ない所につきましても当然適用になる規定ということになりますので，そういったところを必要なんだと，そういう崖に対する安全措置が必要なんだというところを事あるごとにいろんな場でＰＲ，周知等を図ってまいりたいと思っております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　サイレン吹鳴のことについてお聴きいたしますが，アナログからデジタルになってちょっと説明を受けましたけれども，今のサイレンの音は出ないんだと。私も聞いたことがないものですから，この前消防の方にどんな音かと聴いたら，人間の声で言われますから実感はなかったんですけれども，これで消防団の方々が火災の場合の対応について，どうしてもサイレンのほうが一番危機感があって，戸が閉まっていてもよく聞こえると。現在付いている防災無線での各総合支所からの放送等が全然聞こえないと。コミュニティの無線を付けている家の中にいても，家が幾つかあったらよく聞こえないということで，火災の場合にサイレンというものは非常に危険を察知するのに最高な手段であると。今まで耳に慣れているサイレン吹鳴でございますけれども，このことが今のサイレンと変わらない程度の音なのか，説明をお願いします。 ○危機管理監（德田　純君） 　サイレン吹鳴の音につきましては，これはアナログとデジタル一緒でございますが，モーターサイレンとスピーカーから流れる音とでは違います。やはりモーターサイレンのほうが，大きい音になります。 ○１８番（塩井川幸生君） 　これがよく聞こえたらいいんですが，防災無線と携帯での連絡網をしっかりとやりますという答弁になっていると思うんですけれども，どうしてもこの国分・隼人の場合，各部長さんが連絡すると。ちょっと上場に行ったら，またその連絡網の体制が違うということがございまして，まだ統一がされていない。とにかく，連絡網がスーッといくようにということでされていると思うんですけれども，危機管理監が申されました，デジタルのサイレンの聞き取りが現在のアナログが10としたら，デジタルは幾らくらいになるんですか。 ○危機管理監（德田　純君） 　アナログがどのくらい，デジタルがどのくらいではなくて，アナログ・デジタルともスピーカーから流れる音は同じということでございます。モーターサイレンというのは全く別物でございますので，モーターを回して音を出しますので，あれはスピーカーからの音とは全く違うということになります。ですから，デジタル・アナログでもスピーカーから流れるのは大体400ｍくらいというところだと思います。 ○１８番（塩井川幸生君） 　音は全く同じ何々ホーンってあるそれが出るわけですか。 ○危機管理監（德田　純君） 　はい。屋外のスピーカーから流れる音はほぼ変わりありません。 ○１８番（塩井川幸生君） 　サイレンはまたあるところに行って聞いてみたいと思いますけれども，今のサイレンと変わらなかったらいいわけです。ぜひ，そのような状態で流していただきたいと思います。デジタルのほうから流れて，これは火事だと，これは緊急災害だと分かりさえしたらいいわけですから，それが家のサッシを閉めていても，今までどおり聞こえたらいいわけです。それの代物であるかということを確かめましたので，今，変わりはないということでございましたので，安心いたしました。それと，危険箇所も急傾斜地もたくさんございます。今，安全パトロールで各地区で年に２回くらい危険箇所，そういうのを全部チェックして危険箇所を本庁のほうに上げていると思うんですけれども，上げてきたときに，その対応はしっかりとなされているか，お伺いいたします。 ○建設部長（川東千尋君） 　先ほど来お話のあります急傾斜，それから池田議員からもありました土砂災害警戒区域とか，危険な箇所と認定される所は市内にもたくさんあるわけでございまして，そういったことに対して地元の住民の方々から上がって来た分については，市のほうから県のほうへ送りまして，県の調査なりを受けて指定されるということになろうかと考えております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　私が言っている中山間地域は，もう県道とか国道はちょっとしかございませんので，市道なんですね。その市道のことで，各公民館から自分たちがパトロールして回ってきて，危険箇所を上げてください，ここは学校の子供に危ないですよとか，そういうことを全部上げてきていると思うんですね。それで本庁に上がってきていると思います。安心安全課に上がってきているんじゃないかと思うんですが，その処理をどうされておりますかということでございます。上がってきていなかったら，できようがないですが，多分上がってきていると思うんですけれども，それが上がってきていなかったらおかしいですよね。 ○危機管理監（德田　純君） 　今，議員の言われましたような情報が安心安全課のほうに来ましたならば，こちらのほうから各事業課のほうに連絡をして，対処していただいているということでございます。 ○建設部長（川東千尋君） 　特に市道等につきましては，所管課である建設部のほうにまずひっくるめて入ってくるかと思います。安心安全課のほうには，例えば信号でございますとか，交通規制については要望が多いかと思いますが，市道の崩壊とかそのようなものについては建設部のほうに上がってきまして，それを必要であれば安心安全課のほうと手分けして調査を行ったり，要望を上げたりするといったような手順になっております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　私のところはよく調べてちゃんと書いて，みんなから公民館の地域の危険箇所等を上げて，公民館長会から審議会に行っているんですかね。審議会に行って，審議会から各担当部署に通知が行っているんですかね。その流れをちょっと教えてもらえませんか。どこかでか消えるような気持ちがして。 ○共生協働推進課長（田實一幸君） 　言葉の確認をさせていただいてよろしいでしょうか。地区自治公民館のほうで作られているまちづくり計画のことと解してよろしいでしょうか。それにつきましては，各89の自治公民館で策定いただいておりまして，今年度末で，取り掛かっていないところがあと２地区くらいになる予定でございます。その中で，10年間の計画で５年ごとに見直しをしていただいておりまして，その中から，地域の中で必要性のあるものを毎年，実施計画書という形で上げていただいております。その中で一番多いのは，やはり建設施設管理課と安心安全課の分がほとんどを占めているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　この地域から上がる，公民館単位から上がってくることが市長，災害にならないように市民から出ている声だと思うんですね。一番聞かないといけない声だと思うんです。それをしっかりと上がってきたものを吟味して，対応していただきたいと。難しいことは言っていないと思うんですね。簡単な，ここの側溝の蓋が年中取れているけど，どうなっているのとか，ここの木は車で走るとき，どうしても邪魔になるから，どうかしてくれんかとか，もうできる範囲のことがたくさんあるんですが，やはり行政のほうもタッチしてもらわないといけないこともあるもんですから，そこら辺の経過がスムーズにいっているのか聞いたところでございます。それがスムーズにいってさえしたらいいんですけれども，何回言ってもなかなかこのままだよということを聞くものですから，それならまた私のほうからも確かめてみますと言って，自分のところはそうやって確かめはできるんですけれども，ほかのところも一緒ではないかなと思ったものですから，ただいま聴きました。消防行政，防災対策につきましては，人命に関わることが大変たくさんあります。ぜひ，全国各地の災害等から反省しまして，対策はしっかりととっていただきたいと思います。２項目目の中山間地域活性化について。空き屋対策のほうで建築指導課のほうですか，基本方針を作っていただきました。この中で，このとおりスムーズに進めていただきたいんですが，やはり健全住宅の数がすごくたくさんあるわけです。この健全住宅をどのようにして霧島市で利活用していくかと。その障害が所有者不明，財産運営をしていないと。それと中身が入っていると。もうこれに対応するのは大変だということで，健全住宅がたくさん余っていると思うんですけれども，こういった所は市の当局としてどのように捉えておられるか，お聴きします。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　ただいま，健全空き家につきましての対応ということでの御質問でございましたけれども，まず，今回作りました霧島市の空き家対策基本方針，これにつきましては大きく二つ考えております。簡単に言いますと，健全な空き家，使える空き家につきましては使っていこうと。危険な空き家につきましては対処をしていきましょうという，大きな二つの考え方で臨もうと考えております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　使える住宅のことを私は言っておりますが，454棟活用の意向があるわけですよね。ですから，こういったところの実態調査というのはどこまでされておりますか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　今，活用意向のある空き家といいますのが454棟ということで掲げておりますけれども，これにつきましては，平成24年度から２か年掛けて，空き家の実態調査を全市域にかけて行っております。その中で，主に平成24年度，地元の自治会の協力を頂きまして，空き家の実態調査，住宅地図にプロットする作業ということになりますけれども，その作業を行っております。その中で，自治会長さんなりから空き家の所有者のほうから聞いた話ということで，間接的に聴き取ったものがこの454棟ということでございまして，まだ不明な部分も半分以上ございます。意向の確認が取れていないものがあります。先ほど，どこまでの調査かというお話がございましたけれども，今回の調査につきましては，基本方針を作るに当たりまして，霧島市全域にどのエリアにどのくらいの空き家がまずあるのかということ。それと，その空き家がどういう状態にあるのかと，そういうところを主に，全市域的な傾向，空き家の傾向を把握するために実施したものでございまして，所有者の特定まではできていないところでございます。ですから，全体の空き家の状態が今，分かっているという実態調査の結果でございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　私が去年聞いたときに，3,701戸あったんですけれども，3,603戸になって100戸程度減っているんですけれども，ちゃんと処分された数なのかどうなのか分かりませんが，私がとにかく言いたいのは454戸を徹底して持ち主に聴いて，どうするのか，どうしたいのか，どうしてほしいのかということの調査をしないと，ただ自治会長に聞いたら，あそこの空き家は貸す意向はありますよと，それではもう全然信用性のない数なんですね。実際に市のほうで，それだけの実態調査をする考えがあるのか，ないのか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　現時点におきまして，その454棟が確認できているわけですけれども，今回のこの基本方針を作るに当たりまして，空き家に対してどのくらいの活用意向があるのか。例えば，ちょっとリフォームをしようですとか，賃貸に出そうとか，そういう活用ですけれども，そういった声をまず聞きたいというのがありまして，この調査をしているわけでございます。ですから，こういう声が今，１割くらいはあると認識できましたので，それでは次のステップとして，いかに活用していくかというのを考えないといけないかと考えております。現時点では，この所有者の確認まで取れていない状況ですので，戸別に直接その所有者のほうに意向確認するという状況にはないというのが現状でございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　これは急いでしないと，もうこれも今，健全な空き家ですけれども，これが健全でなくなるんですね。日を追うごとに健全でなくなるわけです。ですから，計画は計画で分かりますから，その実態調査を私はもう早くやるべきで，それがおじゃんせにつながったり，私も牧園に家を探してくださいとか，横川に探してくださいとかで行くんですね。行ったら，自分で確かめてまず持ち主に電話をするわけです。それでは，私が市の情報をくださいと言ったとき，個人情報のどうこうと言ってそういうのをくれないですよね。だから，市としてこれはしっかりとスピーディーにやってほしいんですよ。それを今，計画をつくって準備しているんですと言うんじゃなくて，門戸をちょっと開くだけですよ。私に横川のこの地区の人とこれとこれを調べてもらえませんかと，そしたらパッと調べられるんですね。そういう対応は考えておられないですか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　まずその持ち主，所有者・管理者の特定という点で申し上げますと，今の現行の法制度でいきますと，我々の事務的な手順になりますが，まず，法務局の登記簿確認をします。建物・土地の登記簿を確認します。それで名義を確認しまして，今度はその名義から戸籍謄本を取らせていただいております。恐らくこの方が相続人かなと思われる方の，今度は戸籍の附票を取らせていただきまして，それで住所の履歴が分かりますので，今度は最終の所の住民票を取らせていただいて，ようやく１件の持ち主が分かるということになります。これが仮に県外ですと，県外の市町村なりに問い合わせをして分かるというのが現状です。よく言われますのが，税金の台帳があるじゃないかという話もあるんですけれども，地方税法上は若干その使用につきまして，目的外の使用，制約がございますので，それを使うことができないというのが現状です。ですから，今の時点では先ほど言いました手順でやるしかないというが現状なんですけれども，実は今現在，国のほうで新しく空き家対策，空き家の適正管理に関する法律，新たな法制度の検討が進められております。それによりますと，固定資産税の台帳，そういったものを内部で使えるというような法整備がなされると聞いておりますので，そういうところが法制度として，法の枠組みとしてなってきた場合には，議員がおっしゃるような，ある意味迅速化というのが図れるのではないかと考えております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　私は，方法はいろいろあると思いますね。それを四角四面の考え方だったらそのとおりなんですよね。そういうことじゃなくて，自治会長に聞いたり，隣に住んでいる人に聞いたらすぐ分かりますがね。誰が跡継ぎか，誰の財産になっているかくらいは隣の人に聞いたら分かる情報が，集落に行ったらどんどんあるわけですよね。自治会長が今，若い人がなったりして，地域を知りませんけれども，昔から住んでおられる方なんかはよく分かっているわけですね。そういった方法があると思うんですけれども，中村副市長，こういうことを霧島市独自で進める必要が私はあると思うんですよ。国がとか何とか言っていたら，この454戸はどんどん悪くなってしまいますよ。今，健全でちょっと手を加えたらすぐ住めるような家がこれだけあるんですよね。これをどうにかする考えは，副市長はないですか。 ○副市長（中村　孝君） 　健全空き家をどのように使っていくかということは，やはり大切なことだと思っております。先ほど答弁がありましたように，個別の話としては対応できているんですが，全体的に対応していくとなりますと，やはり今後，国のほうで法整備がされますので，そういった状況を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　国の方針が決まる前に考えられる方策も，私も知恵を絞っておりますので，またちょっとお話をしにまいります。あと，公共施設の空き家利用についてお聴きいたします。今，市の管理下の空き家がたくさんあるわけでございますが，ここにいろんな健康増進のためにスポーツ器具の配置はできないか，また，公共施設の開放はできないかという声もたくさん上がっているんですが，そこら辺の考えを聞いての公共施設のマネジメントは考えておられるのか，お聴きいたします。 ○総務部長（川村直人君） 　現在，策定を進めております公共施設マネジメント計画でございますが，ここにつきましては，種類ごとの公共施設の使い方の基本的な方針を定めるということでございます。ですから，議員御質問のとおり，各公共施設で使っていないような施設につきましては，そういった御要望が地域地域であれば開放するものは開放していくと。あるいは，もう使わないし，解体して売却するなら売却していったほうがいいとか，そういった種類ごとに方向性を定めることになっておりますので，そのマネジメント計画が今年度中で一応できますので，それによって実施していきたいと考えております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　特に，牧園・溝辺・霧島の総合支所は，だいぶ空き部屋がたくさんあって，あれを壊すということは考えておられないと思いますが，その利用についてはどのように考えておられますか。 ○総務部長（川村直人君） 　総合支所の空きスペースの活用は，以前から議員も御質問していただいておりまして，牧園と霧島の総合支所の活用につきましては，地域審議会のほうからの御意見なども既に上がってきております。また，庁内で現在それぞれ経験を積んだ若手中心の職員が，タスクフォースという組織で，議論をしておりまして，ある程度そのたたき台ができましたら，そういったたたき台を元に，またそれぞれ検討していただきたいと思っておりますので，それぞれの溝辺・牧園・霧島の総合支所の活用につきましては，そう遠くない将来に活用の方策はお示しできるものと考えております。 ○１８番（塩井川幸生君） 　すぐできることじゃないかと思いますので，早くしていただきたいと思います。指定管理についてお聴きいたします。18年からこれまでに４億円の経費削減がなされたと答弁されておりますが，幾らに対しての４億円だったのかお示しください。 ○行政改革推進課長（橋口洋平君） 　指定管理は平成18年の年度途中から導入しておりまして，大体，年に5,000万円くらい経費節減ができておりまして，それの８年分ということで４億円ということで試算しているところでございます。その総額が幾らになって４億円というのはちょっと手元にございませんので，申し訳ありませんが，後ほどまたお答えさせていただきたいと思います。 ○１８番（塩井川幸生君） 　この４億円の根拠が分からないと，これは効果なのか，逆効果なのか全然分からないんですね。市でやっていて，幾らが４億円削減になったのか。削減となっているから効果として見るものですから，これは市民にとっての効果であるのかないのかはちょっと分かりません。それと，苦情・意見等がありましたら教えてください。 ○行政改革推進課長（橋口洋平君） 　苦情につきましては，施設の利用者からのアンケート・モニタリング・月例報告，年間の実績報告等で寄せられているところなんですけれども，施設の老朽化による備品の不具合とか経年劣化とか，そういった設備に関する要望が多く見受けられます。また，施設周辺の環境整備，芝刈りでありましたり，草取りでありましたり，そういったことについての要望が出されているところでございます。 ○１８番（塩井川幸生君） 　指定管理で委託された施設で，行政のほうがやっていたほうがよかったということも聞くんですけれども，何か指定管理者で創意・工夫がされてこうなっていますよということも答弁されておりますが，私たちが聞いて，明らかにこういう効果はすごい，指定理者が提案されてプレゼンで言われたとおりされていますというようなことがございましたら，お知らせください。これをもって最後の質問に致します。 ○危機管理監（德田　純君） 　先ほどの１点目の消防行政・防災対策のサイレン吹鳴の件で，私の答弁のほうで誤解を招いたかもしれませんので，もう一度整理をして答弁をさせていただきたいと思います。まず，防災無線と防災行政無線がそれぞれございまして，アナログ方式の防災無線については合併前の旧市町でつくったものでございます。現在，霧島市で推進しておりますのがデジタル方式の防災行政無線でございます。それぞれについて，屋外スピーカーというのは同じような形のものが，ラッパと言われておりますが，付いております。この屋外スピーカーからサイレン音を鳴らした場合は，そのスピーカーの性能上，ほぼ同じような音しか飛ばないであろうということでございます。ただ，議員のおっしゃっています赤色の大きい音を出すモーターサイレン，これと比較した場合は，それぞれの屋外スピーカーは，やはりモーターサイレンよりも大きい音は出ないということでございます。 ○消防局長（木佐貫誠君） 　ただいまのサイレンの今後についての取扱いについて，危機管理監のお話との総合的なことを私もお話をさせていただきたいと思います。現在，消防では当然，市全体の防災対策として，そしてまた，ライフスタイルの変化に合わせまして，ただいま防災行政無線の構築を行っているわけでございますけれども，消防と致しましては，この防災行政無線において，火災時等，いわゆる災害等の消防団招集における情報伝達手段としての活用を図っているところでございます。先ほど塩井川議員のほうから申されましたけれども，これまでの地元の消防団関係者，いわゆる分団長，副分団長までの順次指令等，メール等でございましたけれども，これを引き下げまして，今までより更に下部組織，いわゆる消防各部の部長さんまで下げての連絡を行うということ，対策といたしまして。そしてまた，幹部団員さんの勤務体系に応じての連絡要員の代替，いわゆる地元で仕事をされている方又は連絡の取りやすい団員さん方を指定していただければ，その方々に順次指令，又は携帯メールによる連絡等を行いつつ，拡大範囲を広げていくところございます。そしてまた，今後は市全体の問題としてもですけれども，災害情報の自動案内電話も消防局にはございます。そして，何かサイレンが鳴っているようだとか，防災行政無線が何か言ってくる，聞き取りにくい。例えば，モーターサイレンでもそうでございますけれども，風向きによっては聞き取りにくうございます。当然，市の防災行政無線も風向き又は騒音等によっても聞き取りにくいと思います。しかしながら，何か音がしているよなというときには，もし災害であるならば，先ほど申し上げました災害自動案内電話もございますし，またはケーブルテレビ等の活用，そしてまたFＭきりしまさんからも情報発信していただきまして，今後，少しでも情報の収集ができる形はとっているところでございます。このことにつきましては，霧島市消防団の総会においても幹部団員の皆様方へ，それぞれの地域における連絡網の確立も重ねてしていただくことをお願いしているところでございます。今後のサイレン吹鳴については，防災行政無線への移行となることをお伝えいたしておきたいと思います。 ○企画部長（中村　功君） 　御質問の施設利用者のアンケート結果によりますと，一番高いものから三つほど申し上げますが，満足度の高かったものの中から，スタッフ接客対応のよさというものが一番高い満足度であります。その次が，安全管理がよくなされているということ，それと施設の清掃がよく行き届いているというのが上位三つであります。 ○議長（常盤信一君） 　先ほどありました４億円の経費削減については，後ほどお知らせください。以上で塩井川幸生議員の一般質問を終わります。次に，17番，植山利博議員から３件通告されております。したがって，発言を許可します。 ○１７番（植山利博君） 　本日，ここに平成26年第３回霧島市議会定例会に当たり，一般質問の機会を与えられましたことに，心から感謝をするものであります。先に通告を致しました３問について質問を致しますので，市長以下，執行当局には明快な答弁を求めるものであります。まず，１問目であります。平成27年度当初予算と財政運営の将来展望についてであります。その１点目として，27年度当初予算の編成に当たっての基本姿勢を問うものであります。２点目に，霧島市財政運営の将来展望について，次の三つの視点からお伺いいたします。まず１番目は公共施設マネジメント計画による財政運営展望について，２番目に指定管理と民営化による財政運営展望について，３番目に産業振興による財政運営展望についてであります。次に２問目として，隼人駅東区画整理事業の課題についてお尋ねをいたします。１点目に駅東地区区画整理事業の推進に伴う，主なる課題をどの様に捉えられているのかお尋ねいたします。２点目に，区画整理事業の事業推進に伴い移転や借り住まいのための住宅対策が必要となると考えますが，その対策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。３問目に，男女共同参画社会の実現についてであります。その１点目として政策方針決定過程への助成の参画の促進について，その現状と今後の展望についてお伺いいたします。２点目に就労の場における男女の均等な機会と待遇の確保の現状と今後の展望をお尋ねいたします。３点目に教育現場における男女共同参画の基本理念に配慮した取組について，現状と展望を伺うものであります。４点目に積極的改善措置，いわゆるポジティブアクションと言われるものでありますが，その具体策について現状と展望をお伺いして，壇上からの私の質問と致します。 ○市長（前田終止君） 　植山議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，３問目の３点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。１問目の平成27年度当初予算と財政運営の将来展望についての１点目についてお答えいたします。本市の目指すべき将来像を定めた「第一次霧島市総合計画」や，私の選挙公約であります「市民の皆様への『お約束』」を実現するためには，経済的基盤である財政が健全なものでなければならず，その確保に努めなければならないことは言うまでもありません。このようなことから，本市では，総合計画と予算を行政評価の活用により連動させることで，課題解決型の予算と致しており，①持続可能な財政基盤を支えるために，市が需要を安易に積み増す政策はとらない，②税等の自然増収は安易に歳出に振り向けず，将来の市民負担の軽減に向ける，③新たに必要な歳出を行う際は，原則としてほかの経費の削減で対応する，④市民への説明責任を徹底する，という予算編成の４原則を定めているところでございます。また，地方交付税の合併特例措置の終了以降，市政運営に不測の事態が生じないよう財政収支の均衡を図るため，これまで２次にわたる経営健全化計画を策定し，市債残高の縮減，基金の涵養，予算規模の適正化に努めてきているところでございます。平成27年度当初予算の編成につきましては，現在，前作業として，経常的経費の要求を締め切り，これからその査定作業に入る段階でございますが，予算編成に大きく影響する国や県の状況がまだ明らかになっておりませんので，その基本的な考え方等を庁内に周知する予算編成説明会は，来月中旬に開催することと致しております。このようなことから現時点では，まだ平成27年度当初予算に係る基本方針については，お示しすることはできませんが，総合計画及び「市民の皆様への『お約束』」の実現に向けた積極的取組と，財政規律の維持及び財務体質の強化を両立させる取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。なお，予算規模につきましては，一般財源の確保状況等により流動的な要素がありますが，基本的には「第２次経営健全化計画」等に沿った形になるよう努力してまいりたいと考えているところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 ○総務部長（川村直人君） 　１問目の２点目のアについてお答えいたします。本市では，少子高齢化や将来の人口減少を背景として，公共施設，建物でございますけれども，これの今後の維持更新費用が将来の財政運営に支障を来たすことのないよう，施設の保有量や配置の適正化を図るとともに，施設管理費の低減を図り，提供する行政サービスを効率化することなどを目的に，平成24年度から公共施設マネジメント計画の策定に着手しているところでございます。これまで職員を三つの職階層ごとに分け，検討を進めてきたほか，市民アンケートや人口推計，決算を基にした財政分析，施設状況調査などの基礎調査等を終えたほか，市内各地域において，地区自治公民館や自治会の役員の皆様方との意見交換や，学識経験者や公募の市民等からなる委員会の会議を２回開催し，先程の塩井川議員の一般質問に対する答弁の際に申し上げました，基本方針等についての議論をしていただいたところでございます。今後の計画策定スケジュールと致しましては，市全体の数値目標や方向性のほか，施設の用途別及び七つの地区別の地域特性に配慮した，言わば地区別計画的なものを本年度中に取りまとめる予定であります。また，国が今年４月に，地方公共団体に対して，建物のみならず道路，橋梁，上下水道等のインフラストラクチャ―を含めた「公共施設等総合管理計画」の策定要請を行いましたことを受け，今定例会に提案いたしております一般会計補正予算に，当該計画策定に要する経費を追加計上しているところでございます。このように，本市の財政状況や人口動態，地域特性等を総合的に勘案しながら，建物のみならず道路，橋梁，上下水道等を含んだ公共施設のマネジメント計画を策定し，実行に移すことにより，将来的に市で一つ保有する施設，七つの地区で保有する施設，身近な地域で保有する施設などに分類する適正配置や，機能の統合等による稼働率向上などに努めるとともに，施設の維持・管理・更新費用の低減を図ることにより，健全な財政運営につなげてまいりたいと存じます。 ○企画部長（中村　功君） 　１問目の２点目のイにお答えいたします。指定管理者制度につきましては，平成18年度から年次的に導入を進め，平成26年４月１日現在，集会施設や都市公園，スポーツ施設など159の施設で指定管理を実施しているところであります。指定管理者制度の導入効果につきましては，指定管理料と導入前の管理費を比較しますと，平成18年度からこれまでに約４億円の管理経費の削減が図られたほか，職員配置や事務量においても，施設管理に直接従事していた職員の削減など，多大な効果があったものと認識しております。また，利用者アンケートの結果を見ましても，民間のノウハウを生かした施設の運営などサービス面におきまして，利用者の満足度は向上しているものと考えております。次に，民営化につきましては，平成23年３月に策定いたしました「第２次の霧島市行政改革大綱」において，取組項目の一つに「民間委託等の推進」を掲げ，事務事業の民間委託や民営化等について検討を行うこととしております。現在，「霧島市保健福祉施設民営化実施計画」に基づき，既に隼人保育園を民営化し，残り公立保育園８園，養護老人ホーム３園の民営化を進めているところであります。今後も現在策定中の「公共施設マネジメント計画」を踏まえ，民間のノウハウや活力の有効活用を視野に入れながら，施設や事務事業の合理化を図り，歳出予算の抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○農林水産部長（馬場義光君）
   　１問目の２点目のウ，産業振興による財政運営展望についての農林水産業分野にお答えいたします。第一次霧島市総合計画の後期基本計画では，農林水産業の振興を重点施策の一つに位置付け，施策の目的を「農林水産業者・従事者の所得が向上する」としているところであります。農林水産業は，従事者の高齢化や担い手不足が進行している中，農畜産物の価格の低迷や資材・燃油の高騰，鳥獣被害・病害虫の発生による収量減，漁業資源の減少等，農林水産業に携わる経営体を取り巻く環境は厳しい状況にあり，農林水産業者及び経営体の体質向上が重要な課題となっております。平成27年度においては，国の「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を課題解決のための効果的な施策，具体的な所得増の手段として捉え，経営体の体質向上と新規就労・就農者や担い手の育成・確保に重点を置き，各種補助事業等を活用し，所得向上に繋げてまいりたいと考えております。今後も引き続き，農林水産業者の所得向上に向けた支援を行ってまいりたいと存じます。 ○商工観光部長（藤山光隆君） 　１問目の２点目のウ，産業振興による財政運営展望の商工業の分野についてお答えいたします。産業振興には，大企業の発展が欠かせないことは言うまでもございませんが，我が国の企業数全体の99％以上，雇用でも66％を占めているのは中小企業等であるといわれており，霧島市につきましても中小企業等が重要な役割を担ってきたことも事実でございます。政府の「日本再興戦略」の中でも１番目に地域経済の活性化，中小企業・小規模事業者の支援が掲げられ，中小企業等の振興が安定した雇用の確保や税収増にもつながり，引いては地域経済の活性化に寄与するものと考えております。このような中，本市では現在，中小企業振興条例の制定へ向け，商工会議所・商工会などの関係機関と協議を進めているところでございます。この条例は，中小企業等の振興についての基本的な考え方を示す理念条例で，本市ではこの条例に更に小規模事業者もその対象となるよう協議を進め，今後の産業振興に生かしていきたいと考えているところでございます。一方，産業振興のためには新たな産業の創生も重要になってくることから，産業競争力強化法に基づく新規創業者に対する支援体制を強化するため，関係機関との体制整備を進めているところでございます。 ○建設部長（川東千尋君） 　２問目の隼人駅東地区土地区画整理事業の課題についての１点目にお答えいたします。隼人駅東地区土地区画整理事業は，平成18年３月に都市計画事業として決定し，平成22年度から事業を開始し，平成34年度の完了予定で進めております。仮換地の指定率は現在，45.6％となっており，今後も随時説明を行いながら，仮換地交渉等を進めてまいります。これまでは，仮換地指定に向けた業務を主に行ってまいりましたが，本年度からは建物移転も始まり，来年度からは道路築造工事等の面的整備に着手する計画となっております。このように，区画整理事業につきましては，おおむね順調に進んでいると思われますが，まちづくりという総合的な視点から申しますと，民間活力も含め中心市街地としての形成を図っていく必要があり，活力ある地域づくりを実現することが，今後の重要な課題であると捉えております。また，本地区は当初，全体面積23.1haで都市計画決定を行っておりますが，２分割して現在の13.1haを早期に完成する地区として進めており，その進捗状況を見ながら，分割の要因となった都市計画道路（仮称）隼人駅北線についても，これから取り組んでいかなくてはならないものと考えております。次に，２点目にお答えいたします。隼人駅東地区内にある建築物の棟数は76棟であり，そのうち移転を要する棟数は74棟になります。本年度からは一部建物の移転や除却が始まり，移転工法によっては仮住居が必要な場合や，借家・アパート等の借家人は転居する必要が出てきますので，そのような個別の事案につきましては，公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等，補償の基準に基づき適切に対応し，併せまして，市営住宅の空き室の優先的な入居など，仮住まいの対策も講じてまいりたいと考えております。 ○企画部長（中村　功君） 　３問目の男女共同参画社会の実現についての１点目にお答えします。政策・方針決定過程への女性の参画の促進につきまして，国は第３次男女共同参画基本計画において，「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との目標を掲げ，経団連へ女性幹部登用目標達成に向けた行動計画の策定要請を行うなど，様々な取組を行っております。本市では，霧島市男女共同参画計画に基づき，行政分野，地域及び教育分野，雇用分野それぞれにおける女性の参画の促進に向けた取組を行っており，当計画で数値目標を設定している「附属機関等の委員に占める女性の割合」は平成24年度末26.6％に対し，平成25年度末27.2％となっており，着実に向上しているところであります。今後も，男女共同参画計画に定めた目標達成に向けた取組を継続していきたいと考えております。次に，２点目にお答えします。就労の場における男女の均等な機会と待遇の確保につきましては，霧島市男女共同参画計画に基づく主な取組として，男女雇用機会均等法等の法令や諸制度の普及・啓発や市内事業者への男女共同参画の実態調査，女性のための無料相談事業，家族経営協定締結の促進などの取組を行っております。就労の分野においては，各事業者等の積極的な取組が必要であることから，今後も男女共同参画計画に基づいた事業者等への働きかけを実施していきたいと考えております。 ○教育長（髙田肥文君） 　３点目にお答えします。学校では，児童・生徒が自分の将来像をイメージしながら成長できるように，男女平等の重要性を理解し，相互に協力することによって，社会の対等な構成員として，共に責任を担うべき社会の実現を目指す基礎づくりを行っております。そこで，各教科，道徳，特別活動において，男女共同参画社会基本法などの基礎的知識を学ばせ，男女共同参画社会と自分の生き方などをテーマに据えた話合い活動などを通して，男女が共に支え合う社会の実現に向けて，自らの生き方を考えさせる学習を行っております。また，教職員や保護者も男女共同参画について理解し，意識を高めるために，市の出前講座を活用した研修会を実施しております。これまでに，市の管理職研修会，教職員向けの校内研修，家庭教育学級などで「男女共同参画入門」をはじめ，様々なテーマに沿った学習をしております。今後も，男女共同参画社会の推進における教育の果たす役割を認識し，教育活動が適切に行われるよう指導してまいります。 ○企画部長（中村　功君） 　次に，４問目にお答えいたします。積極的改善措置（ポジティブアクション）の具体策の現状につきましては，関係部署が附属機関等の委員選定時に関係団体へ推薦依頼を行う際，男女共同参画の観点から委員を推薦していただくよう関係部署へ要請する取組を行っております。また，平成26年度から委員の選定につきましては，「霧島市女性委員登用推進規程」に基づき，その選定方針をあらかじめ男女共同参画担当課と協議することとしております。それらの結果として一定の成果が表れており，今後も引き続き男女共同参画社会の実現に向けて，積極的改善措置の推進に努めてまいります。 ○議長（常盤信一君） 　ただいま，植山議員の質問中ですが，ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　「休　憩　　午後　３時００分」 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　「再　開　　午後　３時１５分」 ○議長（常盤信一君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。植山議員の一般質問を続けます。 ○１７番（植山利博君） 　大変，丁寧な行き届いた答弁を頂きましたけれども，質問席から再質問させていただきたいと思います。まず，27年度の当初予算について市長から答弁いただきましたが，いわゆる官僚答弁というんですか，今ここに①から④まで基本的な答弁を頂きましたけれども，この前議員研修で総務部の財務課から説明いいただきました当初予算の編成方針と，これはもう当然のことですけれども，これときっちり整合をとっていただいた答弁だったと思います。この当初予算の編成方針，５ページに原則として，今ここに①から④を答弁いただいたことが記載されております。当然のことだなと思いながら聞いていたわけですが，市長として27年度の，まだ今からヒアリングをして積み上げる段階ですので，その細かいことまでは聞くつもりもありません。27年度に向けて特別な思いというのがあれば，少しお示しを頂きたいと思います。 ○市長（前田終止君） 　合併をして来年度というのは，正に10年という大きな一つの節目を迎えます。そういう意味で，言わば合併後の10年間，９年を振り返り，そしてこれからの，また未来に備える大事な時期だと思っております。そういう意味で，来た道を戻って，そしてこれから成していかなければならないことをしっかり見据えた基本・基礎・土台の予算になっていけばいいかなというのを，自分的には考えて物申しているところでもございます。ただ，大基本はそういうことでありますけれども，やはり先ほど四つの留意事項等を念頭に置いたもので行かなければ，健全財政の持続的なことは難しいよねというようなことでございます。10年一昔と言いますけれども，10年そしてまたこれから未来に向かっていく我が市の基本・基礎・土台が，更に未来に向かう予算になっていけばいいかなと思っております。 ○１７番（植山利博君） 　総論としてはそういうことだと思うんですが，27年度は消費税が更に８％から10％に上がる可能性のある年なんですよね。今の日本の経済の状況，そして霧島市の実体経済をどんなふうに評価されておりますか。 ○市長（前田終止君） 　国のほうの消費税増税の考え方については，大きな国の財政の中で，今後しっかり国民の皆さん方の声も聴きながら，適切に判断されていくものと存じております。私どものふるさとについての財政事情は，逐一，毎年，節目節目で報告申し上げ，今回のこの答弁の中にもそのような流れも感じられるように答弁したとおりでございます。 ○１７番（植山利博君） 　私は，26年度の当初予算の編成の中で，商工業に対する予算が25年度よりも後退したのではないかと。25年度は消費税が３％上がる年だと。だから，そういう意味では25年度よりも更に強化した地域経済の活性化のための施策が必要ではなかったのか。状況に応じては，26年度中に，例えば６月，９月補正予算を打って，その辺の活性化のための手当てをすべきではないかということを言ってきましたけれども，残念ながら６月議会も，今回の９月議会もそのような予算措置はなされてないと。それで，今日の南日本新聞に，４月から６月の四半期の内閣府が発表しましたＧＤＰが掲載されておりました。これまでは消費税が増税になってからも，そんな日本の経済の落ち込みはないだろうと。確かに，先ほど今回の決算のとき言われました昨年度末，１月から３月は駆け込み需要で，25年度はかなり活気を呈したと。それは，政府が打った様々な経済対策はあったと。だけど，この４月，５月，６月はそれほどなかったものが，前の速報値よりも更に落ち込んで，年率換算では7.1％の減だということなんですよ。あのリーマンショックに匹敵する以来の大きさとなっているということなんですよね。それで，国も今後，補正予算等の検討をせざるを得ない状況になっていると。だから，27年度には相当積極的な予算編成が求められるのではないかという思いがあって，今回の質問になっているわけです。どうですか，市長，そこは。 ○市長（前田終止君） 　そのようなことの見方については，いろんな説がありますよ。それぞれ経済学者やら財政について中枢におられる方，外から客観的に批判的に見られる方などなど踏まえながらの，どの話を本当に信じたらいいのか訳が分からないくらいで，国の財政事情については，例えば読売新聞を見過ぎると物凄い成功しているように，何となくこう来るけれども，また日経新聞についても似たような論調に同調されているのかなというような印象もないではない。でも，今度はその反対側の勢力の書き方を見ると，またこき下ろす限り，もう徹底してあるというようなことで，これはなかなかよく見えない部分もあります。実体経済等を踏まえながら，私どもとしては，やはり地域経済の一翼を担っていかなきゃならない責任がありますから，議員御指摘のような手を伸ばせば届く範囲のことに，どこまで限界があっても，市政の名において意欲を示し切るかが問われているんじゃないかなと思います。本年度を振り返れば，去年，今年とそれなりに社会経済が厳しい中では，私どものふるさとも様々な形でこれまでの合併後の厳しいときにも，また今年の年度も決断をしながら経済団体の皆さん方と，また，議会の皆さん方と地域のリーダーの方々の声を聴きながら適切に対応してきたつもりでおります。 ○１７番（植山利博君） 　私は今回の質問通告を出しました。商工担当の課長が取材に見えましたので，私の思いを熱く語ったつもりです。そのときに，課長から返ってきた言葉が，先ほど答弁がありましたように，「市長も来年度は中・小企業の振興条例を作る」と。条例があって初めて政策がある。法律があって国も政策があるわけですから，今回，条例を作るということは，大変評価をしているわけです。国も小規模事業者の基本法を作りました。６月成立したのを受けて，霧島市も条例を作ろうとしています。条例ができれば政策が付いてくるだろうと。だから，市長もしっかり言われておりますので，来年度の商工の予算については財政当局と折衝やって頑張りますというようなお話だったので，その辺の回答が市長から返ってくるのかなという期待を持ちながら，今やり取りをさせていただいているところなんですけれども，これは来年度においては，できれば12月くらいの補正ででも，例えば商品券の事業も今年はやっていないです。利子補給は２％でかなり高いレベルでやられていると。リフォームもやられてきている。ただ，やはりかなり厳しい状況になることは想像されますので，国も本気になって補正予算を打ってくるだろうと。5.5兆円くらいの補正予算を打とうかと。更に言っているようですので，霧島市は霧島市として独自の，市長が言われた，できる範囲の，例えば2,000万円でも3,000万円でも5,000万円でも，できる範囲で有効な手立てを，そしてメッセージとして市長が，市が，地元の商工業者に対するメッセージとして頑張るんだぞという意識を伝えるということでも，私は非常に重要な時期を迎えていて，27年度の予算編成は大事ですよということを求めたいわけですよ。いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　時のトップがそれなりの覚悟を持った判断をし，今おっしゃるような強いメッセージ性のあるところでも，元気が出てくるというような点は本当に否定できないと思います。ですから，そのような御指摘等も念頭に置いて，よろしき決断をしたいと思っております。 ○１７番（植山利博君） 　私はかねてから，隼人時代から言うことですけど，どんな美辞麗句よりやはり予算書が全てだと思うんですよ。予算に載せられた事業，予算の規模，例えば，教育の事業にどれだけ積んでいるのか，福祉，経済振興，だから予算が市長を物語っていると思いますので，やはり27年度の予算編成が今始まろうとしておりますから，その辺のところをしっかりと受け止めていただいて，霧島市が元気のある，元気の出る予算になることを祈りたいものだと思います。次に，26年度の補正による地域活性化の対策は考えていないのかと。これは27年度から手前に返ってきましたけれども，市長は今，いろんな学者の見解とか様々な新聞によってもニュアンスが違うと言われました。その通りです。ただ，今日のこの南日本新聞の発表は，内閣府が発表していた実数なんですよ。見解でもなければコメントでもない。ただの実績の数字を載せているわけですから，この実績の数字からいけば大変厳しい状況が想定されると。2011年１月から３月期の東日本大震災のときよりも更に厳しいと。リーマンショックの2009年の１月，３月期に匹敵する大きさの落ち込みだと。これは内閣府が言っているわけですから，だからやはりこれは実態として受け止めて，霧島市は身の丈に合った対策を打つ必要があると思うんですけど，課長，どうですか。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　まず，答弁があったように私どものほうは，この条例策定に向けて３月議会等に提案できるように今，関係機関と協議を行っております。その条例をベースにしまして，それにぶら下がる支援策というもの等も今後，検討していくということで，市長のほうからも指示を頂いておりますので，今その協議を行っているところでございます。それと，今朝の新聞等で今議員が語られたような記事がございましたけれども，今，私どものほうが考えている景況と申しますか，８月29日に鹿児島銀行と鹿児島経済研究所が県内景況をというのを出しております。それの中身につきましては，県内の最近の景況は生産活動，消費関連，雇用情勢が横ばいとなっていると。また，観光関連，投資関連はやや弱ぎみ，全体としては弱い動きが続いていると。これが県内の状況かと考えております。ですから，新年度のほうでそういう形で当初予算の関係で今後進めていきますけれども，そこで今後どういう施策が出るのか，その辺を現在，協議しているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　これは後で触れるつもりだったんですけど，今，条例制定へ向けて検討中だということで，この名称について一つ注文を付けておきたいと思います。本市では現在，中小企業振興条例の制定へという表現をされております。もちろん商工会や会議所と協議をしながら進められるんでしょうけれども，これは小規模企業振興条例というような名前にされたほうがタイムリーだと思いますよ。中・小企業というのは，ちょっと今のこの時期には少しいかがなものかなという思いがありますので，そこはよく会議所や商工会と協議をして，また，いろんな学識経験者等も入れて検討していただきたいと，ここは求めておきたいと思います。それでは，次にいきたいと思います。公共施設のマネジメント計画と財政運営，将来展望ですけれども，この公共施設のマネジメント計画というのは，私は合併の本丸だと思っております。合併をして，やはりその合併効果というのはどこにあったかというと，例えば，７人の首長が１人になったと。120人いた議員が26人になったと。職員の方が260数名削減できたと。それと同じくらいの重みで匹敵するのが，この公共施設をどう統廃合していくかということだろうと思います。くしくも，今の部長の答弁で，建物や施設だけじゃありませんと。国が求めている道路とか橋梁とかそこまで含めてやりますということですので，正にその通りなんです。それも道路も現況を見た上で，その道路の重要性，ランク付けじゃないけれども，道路のここを整備してくれ，あそこを整備してくれと山ほど出てくるわけです。地元にとってはここの道路が整備していただきたいというのは，地元の方々にとってはもう本当に切なる願い。だけど，霧島市全体を見渡せばそんな所はいっぱいあるわけです。だから，そこをどう優先順位を付けるかということは，やはり道路の機能別に，同じ市道でも機能別にしっかりと位置付けをすると。例えば，国が昔，一級国道，二級国道とか言っていたように，市道の位置付けをきっちりして，その整備の順序なり整備の在り方もきちっとマネジメントしていくということは重要だと思うんですけど，市長，いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　全くその通りだと思います。やはり，大きな公共資本を，社会的にそのような整備を本当に前後やがて70年ですが，それいけどんどんでやってきたと思うんですね。しかし，それらが，それこそ寿命がもう来ているのもあれば，非常にこれから５年後，10年後に来るのもあると。それにしっかりと応えていく時代を計画的にしっかりやっていかなければ，もう本当に厳しい状況が待ち受けていると認識いたしております。 ○１７番（植山利博君） 　すみません。資料の17ページを開いていただけますか。計画の見直し最終目標ということで今タブレットに出ていると思います。ちょっと小さくて見にくいかもしれませんけれども，大きく拡大して見ていただければ。33年度までに43億円くらいの交付税の特例措置がなくなると。もう今までずっと言われてきた類似団体等との比較を検討した上で，約450億円を目標として財政規模を収れんしていくんだということですけれども，現実に可能ですか。どう思われていますか。 ○総務部長（川村直人君） 　今から七，八年後のことです。消費税増税もありますけれども，非常にこの一，二年先を見通すのもなかなか難しい現在，平成33年度の予測をするというのは非常に難しいわけですが，しかし，合併特例措置というのはもう終わる，これだけははっきりしておりまして，地方交付税が減っていくということで，今のままでは非常にその時点では市政が立ち行かなくなるのではないかというような懸念がありまして，経営健全化計画というのを定めております。約450億円，この２次の経営健全化計画策定時は予定を致しておりますけれども，机上の計算ではこういった予算規模にしないとなかなか大変ですよということでございます。しかしながら，この２次の経営健全化計画につきましては，新市まちづくり計画の見直しを今，進めております。また，現在の第１次の市の総合計画が平成29年度で終了いたします。ですから，庁内では２年間延長して，この経営健全化計画の見直しをしようということで現在，作業を進めているところでございます。ですから，最終的にこの約450億円がどうなっていくかというのは，今のところはちょっと申せないわけですが，議員が前から御指摘のとおり，こういった規模の予算にはある程度は近づけざるを得ないと考えているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　よく類似団体ということを言われますよね。この類似団体と霧島市の特性の違いというのも，やはり真摯に受け止めなきゃいけないと，私は思うんですよ。例えば，類似団体も30年，40年合併をしていない団体とやはりこの１市６町，七つの自治体が合併した団体と同列に予算規模を比較できるかと。例えば，一つの自治体だったら当然，文化ホールも体育館もいろんな施設が１個ずつあるはずなのに，七つの自治体が合併した地域は体育館も施設も図書館も七つずつあるのが実態なんですよね。だから，合併して今10年が経ちますけれども，いずれもまだ統廃合し切っていないわけですよ。これを統廃合しようとすれば，市民の方々は非常に喪失感があったり，これは周辺部の大きな反対が出てくる。だから，市民の理解を得ながらどう効率良く統廃合して，守るべき施設と統廃合するべき施設をどう整理していくかというのが非常に難しい。だから，類似団体の特性と霧島市の特性を同列に予算規模だけで比較はできるかというのが，私は非常に分からないというか，いかがなものかという思いがあるんですけど，いかがですか。 ○総務部長（川村直人君） 　議員のおっしゃる通りだと思います。しかしながら，あくまでも類似団体は一つの比較の指標になるものでございまして，いろんなまちの形態があります。本市は，市立の高校を持っております。また，公設民営による病院も持っております。そういった状況のある市もあれば，公立高校を持っていない都市，あるいは逆に市立の病院などを思っている自治体もあります。ですから，一律には比較はできないわけですが，あくまでも一つの指標ということで，それぞれの自治体の状況に応じた形での予算規模というのは，あくまでも定めるべきであるし，また先ほど市長の答弁にもありましたが，確保ができる一般財源の状況によりましては，これは予算規模も多くなれば膨れても構わないわけですので，流動的な要素もあるということで御理解賜りたいと存じます。 ○１７番（植山利博君） 　すみません，資料の34ページ，35ページを開いていただけますか。そこで，先ほども言いましたけれども，公共施設の維持管理，更新に関するコスト縮減ということで35ページに示されております。建て替える施設，建て替えずに当面使用する施設，廃止する施設，これが本当にきちっと整理をされて，この絵になっているようにすることが，私は理想だと思いますよ。これを，市民の皆さんの理解を得ながらどう進めるかということだろうと思います。後先，もう一緒になりますけれども，民営化の中で，私はこれまでも民営化される施設はありませんかとずっと言ってきたら，保育園と老人ホームだけで，ほかは全然出てこなかったんですけど，この資料を見れば民間譲渡，温泉センターというのが書いてあるわけですよ。ここにはちゃんともう民間譲渡をする方向で検討をされたのか，出てきている。私もそう思いますよ。前の議論のときも，浜之市ふれあいセンターなんかもう民間譲渡でいいんじゃないですかと，この場で言いました。これはもう具体的な検討がなされているんですか，どうですか。 ○総務部長（川村直人君） 　これはあくまでも例です。ですから，指定管理者制度がございますけれども，その先には議員御指摘のとおり民営化というのがあります。ですから，今，具体的にプランとして載っているのは先ほどの施設でありますけれども，将来，民営化が可能であると考えられるようなのは今，こういったものがありますということでございます。 ○１７番（植山利博君） 　僕はこれを見て，もう我が意を得たりという思いだったわけですよ。だって，保育園も老人ホーム３園も民営化するんだって言うから，それであれば温泉センターなんかもっと民営化がしやすいんじゃないですかと。この前の勉強会の中で，指定管理料を払わずにマイナスの指定管理料というのは，収益を上げられるような施設はかえってこっちに地代とか家賃を払ってもらえるような施設もあるんじゃないかということだろうと思うんですよ，あの先生の言いたかったことは。これはもう幹部職員の方はほとんど聞かれているわけですから。だから，隼人保育園も土地だけ鑑定評価を出して売り渡しました。建屋ももう老朽化して，そのまま無償提供です。だから，ああいう施設も同じような考え方をすれば，保育園のほうはまだ公的役割のほうが重たいような気がするわけです。だから，そういうことを言いたいわけです。ですから，これは例とあくまでも書かれておりますけれども，このようなことが市民の方々に徹底した説明責任を果たしながら，そして理解を得て，できればすばらしい施設マネジメントができるんじゃないかなと思いますので，市長，ここはこの公共施設のマネジメントというのは，本当に合併の私は本丸だと思いますけれども，市長の決意と覚悟のほどを聞きたいものです。 ○市長（前田終止君） 　これから更に具体的な議論を，つかさつかさでやっていただくということになろうかと思うんですが，本当に財政事情を考えますと，更に人件費も削減していかなきゃならないし，そしてまた公共施設マネジメントの中で，各種公共施設，幅広に捉えれば捉えるほど大変な財政負担が待っているというようなことでもございます。議員御指摘のとおり，そのほかには面積もあれば合併の年限も違いますし，地域経済の産業構造も違っているということもありますから，そういうこと等を踏まえながら，私たちのまちにふさわしい在り方をしっかりと考えていかなきゃならないと。私も行政経験を踏まえてということで，一市民としてのスタートを切って，政治の中で生きてきて今に至っているわけですから，かなり地域の皆さん方の話をしっかり聞きながら，めりはりの利いた判断ができるように努力をしたいと思っております。 ○１７番（植山利博君） 　そういうことで，これは本当にふんどしを締めてやっていただきたいと。また，これは議会で議論をするべきことですけれども，地方自治法第96条の第２項，議決事件としていろんな計画を議決すると。これは今のところは法と条例で定めるものと。それで議会が必要と認めたものとなっておりますけれども，このマネジメント計画なんか私は絶対議会の議決を必要な計画だと思っておりますので，これは議会のほうで今後議論をしたいと思っております。それと，あと指定管理で今後広げるのは公営住宅と公設市場というさっきの答弁がありましたけれども，この二つ以外は全く考えていませんか。 ○企画部長（中村　功君） 　現在，庁内の中でする予定の分かっているものがその２件でありまして，それ以外に指定管理者制度を導入しようとする施設があるかないかという照会を毎年全庁的に図りまして，新規のものが出てくれば新たに考えていくということになります。 ○１７番（植山利博君） 　やはり民営化，指定管理というのは積極的に活用しながら，サービスの充実とコスト削減に努めていただきたいと求めておきます。それから，産業振興による財政運営展望についてですけれども，それぞれ担当部長から熱い思いを聞きましたので，先ほど総務部長が言われたとおり，税収が伸びれば財政規模は大きくてもいいわけです。これまでは，税収が伸びる余地はないという将来展望が多かったわけですけれども，やはり積極的に農業であり，水産業であり，商工業が活力を持って，小規模事業者や農家や漁業者が健全な納税者として育っていけば，霧島市の財政というのは結構活力が出てくると，可能性のあるまちだと信じておりますので，先ほどのそれぞれの答弁を更に充実・強化して取組を進めていただきたいと求めておきます。次にまいります。隼人駅区画整理事業の課題についてですが，この課題として様々な要件を出されましたけれども，部長，この一つと言ったら何ですか。 ○建設部長（川東千尋君） 　冒頭で申しましたように，区画整理事業だけを捉えれば非常にいいピッチで進んでいるかなと思っております。ただ，隼人駅東の場合はこれまでの区画整理と違いまして，用途の見直しも含めた交通拠点を生かしたまちづくりということもありますので，冒頭で申しました民間活力の導入ということがこれからの一番の重要な課題であるということで，述べさせていただいたところでございます。それと，やはり着手当時から懸案になっております２工区の新たなスタート，その２点を冒頭で述べさせていただいたところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　一つは22年度から34年度ですから，12年間の計画ですよね。その区画整理のあるべき姿，その事業年度とそれから面積，要件，どのように捉えられておりますか。 ○建設部長（川東千尋君） 　今年の２月でしたか，３月の予算編成のときに議員と総務部とのやり取りで，それを特殊要因という形で隼人駅東のことを議論されたことがありました。ただ，我々としてはできるだけその地区のスムーズな円滑のために，もう予算確保というのは非常に目指しているわけでございますが，これまでの区画整理事業からすると短期のうちに今，事業期間設定がなされているということからしますと，非常にピッチを上げてやらなければいけない地区ではあろうかと考えております。 ○１７番（植山利博君） 　市長，やはり区画整備事業というのは，ある意味では面的にそこにお住まいの方々に制限をかけているわけですよ。拘束されているわけです。勝手に家を扱ったり，雨が漏るからもう造り直そうかということがなかなかできない。そうすると，せめて国はやはり10年前後で事業完了を目指す方向を求めているわけですよ。浜之市も遅れて，27年が30年なったわけですから，長くなれば長くなるほど，そこの地域の皆さんには御迷惑を掛けているわけです。ですから，ただ溝辺にしても浜之市にしても，できるだけ予定の年月日で終了させる努力が必要だと。そのためには，いつも市長が言われる選択と集中，財源の投入を選択と集中でやらないと，そこの地域の方々には大変迷惑を掛けているということになると思うんですけど，市長，いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　そのようなことを踏まえて，最大限の努力をさせていただきます。 ○１７番（植山利博君） 　それで結構ですので，できるだけ理想的な期間の中に事業が終了するような財源措置を。補助金があっても，裏の一般財源がないことには事業は先に進みませんので。ですから，その一般財源の裏財源だけは，きっちり財政当局も考慮するように求めておきたいと思います。それから２番目の移転や仮住まいのための住宅対策ということですけれども，非常にすばらしい答弁だと思います。ぜひ，そういう対応を今後，必ず出てくる課題ですから。そして，やはり区画整理に伴ってやむなく家を空けなきゃならないということですので，ぜひ，今答弁があったとおりの対応を求めておきたいと思います。次に入ります。男女共同参画についてですが，これもこの前も議論したばかりで，総務部長は適材適所だと言われておりました。だけど適材適所では，これはなかなか先に進まないのが実態なんですよ。市長は第１回目の選挙のときも，２回目の選挙のときも，マニフェストで男女共同参画の社会の実現というのは，大きなテーマの約束の一つに掲げられているんです。それで，私はあまり当選されてからこのことに情熱を感じないんですけど，いかがですか，市長。 ○市長（前田終止君） 　植山議員のこの男女共同参画に関する様々な御意見を，年１回程度ずつ指摘を頂きながら，今まで至ってきているわけですが，私自身の基本姿勢は全くそういうことに意欲を持つ方向性については変わってないんですが，なかなか現実的に各種委員でありますとか，行政の組織の中における雇用でありますとか，いろいろ意欲的に人探しを思い切って号令も掛けたり，どうにかならないかというようなことを言って頑張ってきているんですが，数字の上で落ち着いた数字を見ると，なかなか議員御指摘のような成果が上がってこないというような現実でございます。安倍内閣も女性閣僚を思い切って投入されましたけれども，私どもの地方のほうも行政組織，あるいは市民の中に根ざす様々な各種審議会委員等，更にもっと意欲を持った女性がたくさん入ってこられる時代に努力をさせていただきたいと存じております。 ○１７番（植山利博君） 　余り時間がありませんから，いちいち読み上げるのはどうかと思うんですけれど，霧島市の条例の前文が非常にすばらしい格調高い前文なんですよ。「我が国は，日本国憲法において，個人の尊重と法の下の平等が保障され，男女平等の実現に向けて，国際的な連携のもと，法令の整備をはじめとする取組が行われてきた」うんぬんとあります。全部は読みません。「しかしながら，今なお，女性に対する暴力，性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく慣行などが依然として存在し，個人が自立した人間として発達する可能性が性別により制約されており，真の男女平等の達成のためには，多くの課題が残されている」という認識なんですよ。そして，「ここに男女共同参画の推進に関し，基本理念を定め，その取組を，市，市民及び事業者が一体となって総合的かつ計画的に推進するため，この条例を制定する」と。要するに，なかなか男女共同参画の社会になっていないので，それを推進するために条例ができているわけですよ。ということは，本来はこんな条例なんかない社会のほうがいい社会なんですよ。だけど作って，あえて推進をしなきゃならない社会なんですよ。日本の男女共同参画のランク付けといういろんな指標があります。世界の中で，私の記憶では百一桁台です。それがなんだと言われればそれだけのことなんですけれども，それは確かに，適材適所と言われるけれども，それはやはり今，内閣府が国家公務員にアンケートを取りました。女性の方に課長以上の立場になりたいかどうかと。女性でなりたいと答えた人は11％です。男性は60％です。なぜかと。やはり小さいときからの刷り込みなんですよ。学校教育であったり，家庭教育であったり，歴史的な背景があるわけですよ。だから，それを改善しなきゃいけないというので，こういうのができているわけです。わざわざ条例を子供に分かるように，子ども用条例解説というのを，これは霧島市が作っているんですよ。言わば，市長が作らさせているんですよ。霧島市が作ったということは市長が作ったという意味ですからね。教育委員会にお尋ねしますが，これを活用して小・中学校で，これは中学校のレベルじゃないですね。小学校の二，三年のレベルですけれど，どの程度の事業をなされているか，お尋ねします。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　今，お示しのありましたこのパンフレットでございますが，このパンフレットにつきましては，今年の５月の末に各学校に配布されていると聞いているところでございます。調査をしました結果，１学期中に実際に授業で使った学校はまだ少ないようですけれども，２学期，特に４年生を中心に学級活動などで使いたいと計画をしている学校が複数ございました。学校教育課としましても，来年度の教育課程に向けて計画的にこのパンフレットを使った指導を致しますように，各学校に現在要請しているところでございます。そのような形で利用をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　少ないようですということですが，あったのはあったんですか。何校くらいあったんですか。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　１学期に利用しましたのは，２校と聞いているところでございます。２学期に向けて，また何校か利用したいと考えているということで聞いているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　カルタも作ってあるようですけれども，このカルタを使っての教育がなされた事例がありますか。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　こちらにカルタを使って人権に配慮するようなことについて，男女共同参画社会の位置付けに向けた言葉なども入れてございますが，このことについてはまだ実際に活用した事例は聞いていないところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　これは多分，企画部でお作りになっただろうと思いますが，そうですか。 ○企画部長（中村　功君） 　今，その子ども用の条例解説になろうかと思いますが，それは先ほど課長が申されたとおり，平成26年５月に市内の小学校の学級数と教職員の方に配布してあると思います。そして，内容的には小学４年生以上が理解できるような内容にしてあるはずであります。それと，そのカルタを使っての教育についても，２児童クラブを訪問しての教育とか，実際やっている施設はございますが，ここにどことどこがやりましたという資料を持ってきておりませんのでちょっとお答えできないところであります。 ○１７番（植山利博君） 　資料を少し出していただけませんか。グラフのところ。61ページの下のほうをお願いします。これは前回の時も議論しましたけれども，１番上の紫の線が全国の平均，登用率12.2％ですね。県内市が赤で5.5％，霧島市が青で3.1％ということになっているようです。私が新聞の切り抜きを持っていますけれど，平成14年６月３日の南日本新聞ですが，女性管理職の登用進まずということで，これは鹿児島県の市町村で4.8％，これは連続全国最下位の状況だそうです。県のレベルよりも更に低いという状況ですが，市長，これを見てどうお考えですか。 ○市長（前田終止君） 　まだまだ努力が足りないなと，率直に反省いたしております。 ○１７番（植山利博君） 　結局，入庁したときから幹部職員になる間に20年とか掛かるでしょうけれども，その間の取組，研修，教育，そういう機会，そういうものもやはり影響があるだろうと思います。今後，このことに市長がマニフェストのように積極的に取り組まれることを望みまして，私の質問を終わります。
   ○議長（常盤信一君） 　以上で，植山利博議員の一般質問を終わります。次に，15番，新橋実議員から４件通告されております。したがって，発言を許可します。 ○１５番（新橋　実君） 　15番，新橋実です。市民の皆様方の声をしっかりと市政へ届ける新風会の一人として，通告に基づき質問します。今年の夏は，本当に異常気象でした。平成26年８月の豪雨災害で被災された多くの皆様にお見舞い申し上げます。また，未だ必死の捜索にもかかわらず，行方が分からない２名の方の早期発見をお祈りし，国及び県・市におかれましては，被災地の早期復興に御尽力いただきますよう心よりお願い申し上げます。幸い霧島市においては，大きな災害等もありませんでしたが，これらの豪雨災害はいつどこで発生するか分かりません。災害がいつ発生しても対応できる防災，施設，避難経路等の整備に今後もしっかりと取り組んでいただきますようお願いします。質問に入る前に，私がこれまでお願いしておりました４点について，市当局で対応していただきましたことに御礼申し上げます。一点目は工事完了後の支払の関係ですが，会計管理部のほうで早急に支払をしていただくようになり，市内の事業者の方も大変喜んでおられました。ありがとうございました。また，ふるさと納税制度においても，今回地元の特産品を寄附していただいた方に贈呈するといった事業の展開を図られること。また，三つ目に，先の質問でお願いしていた一般競争入札の700万円までの引下げについては，早速７月から対応していただいたとお聞きしました。誠にありがとうございました。今後，多くの業者が入札に参加する機会を得ることができると思います。四つ目に，設計業務委託の標準業務人日数の公表につきましても，早速対応していただき誠にありがとうございました。これから工事発注についても，スムーズな運営ができるものと期待いたしております。それでは質問に入ります。まず，１問目の中・高校生の部活動の今後の対応についてお伺いします。今，子供たちのスポーツに取り組む姿勢といったものは，昔と違って鬼気迫るものを感じております。プロ野球・プロサッカー選手やオリンピック選手といった人たちが，これまで遠い存在だったのが，近くのそれも身近なところから選出されるといったことがあるようになったからです。そのような中，保護者も子供のために一生懸命小さい頃からいい指導者のところで，それぞれにスポーツ活動をさせている現状があります。我が霧島市も例外ではありません。次の時代を背負っていこうという青少年たちが，一生懸命スポーツ活動に取り組んでいます。市内に国分中央高校もできて，様々なスポーツで活躍する姿がテレビ等でも放映されておりました。しかしながら，一部競技においては，指導者や部活動そのものがないために，越境入学する子供たちも多く見られる傾向がありますが，そのようなことに対して教育委員会はどのように考えているのか伺います。次に，２問目にスーパーアリーナ構想への今後の対応について伺います。霧島市では，県営スーパーアリーナを溝辺町の県有地「鹿児島臨空団地」に誘致しようと，目標としていた７万人を超える7万5,126人分の署名を集め，その署名簿を県へ提出したとのことでしたが，現在，伊藤鹿児島県知事が方向性を示していない中で，今後どのようにこの多くの方々から頂いた署名を活用して，霧島市へ誘致していく考えなのか伺います。３問目に，空き家対策について伺います。この空き家の存在等については，近隣住民にとって大きな問題となってきております。壊れかけていて今にも倒れそうであったり，瓦や外壁等が風等で飛散して非常に危ないといった物，また屋敷の中に草等が茂っており，もし間違えて火でも点けば火災の発生が危惧されるような物など様々です。そのほかにも，外見も立派で古風な，誰か借り手があれば住んで頂けないかといったような建物もあります。しかしながら，空き家といっても個人の所有物であり，所有者が必ずおられるわけです。霧島市も２年ほど掛けて空き家の数や現状は把握されていますが，現状をお聞かせいただき，今後の対策をどのように考えているのか伺います。そのような中，県内・外400近い自治体が空き家条例を制定していますが，その中身はほとんど差がないように思います。また，代執行まで取り入れている自治体が半数以上ありますが，霧島市では空き家条例の制定は考えていないのか伺います。次に，４問目の公共工事の入札価格について伺います。７月31日に執行された平成26年度隼人（新川）・国分（広瀬）地区連絡配水管布設工事において，８者が応札し，その中で５者が最低制限価格を下回り失格，落札した業者は94.5％という価格で落札していました。私はこれまで入札結果をいつも確認しているのですが，これまでの工事落札率と大分変動があったように思えました。そこでお聴きしますが，この落札価格には問題はなかったのか伺います。これで壇上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　新橋議員から４問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，１問目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ御答弁をさせていただきます。２問目のスーパーアリーナ構想の今後の対応についてお答えいたします。「県営スーパーアリーナ」の誘致につきましては，誘致期成会の皆様方を中心に，市民の皆様方からの絶大な御支援により，当初目標を大きく超える７万5,126人の署名を頂き，７月30日にはほかの共同代表の方々と共に，「市民の皆様方の熱き思い」のこもった署名簿に要望書を添えて，霧島市への施設建設を強く要望してまいりました。鹿児島県としては，各方面から様々な御意見が寄せられたことから，今後改めて検討を行うのに必要となる調査，資料収集等を行うための事務的経費を既に予算化し，類似施設等を参考に内部検討を行っているところであり，現在のところ今後の展開や判断時期について申し上げる段階ではないとのことでございました。このような結果を受け，誘致期成会では，８月20日に第３回目の全体会を開催し，委員の皆様方に対し経過を報告し，更に今後の方向性についても協議をさせていただいたところでございます。施設建設につきましては，県知事が最終的に御判断されることではございますが，「地域経済の活性化と子供たちの将来のために」という７万5,126人の市民の皆様方からの思いを十分に踏まえ，今後におきましては，県の動静を常に注視し，何らかの動きがあった場合にスピーディな対応ができるよう情報把握に努めますとともに，「オール霧島」の体制を堅持しながら，これまで同様，誘致期成会の皆様方と共に，強力に誘致活動を進めてまいる所存でございます。 ○教育長（髙田肥文君） 　１問目の中・高校生の部活動の今後の対応についてお答えします。文部科学省が定めた「平成25年度運動部活動でのガイドライン」によると，運動部活動は，学校教育の一環として，スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒の自主的・自発的な参加により，顧問の教員をはじめとした関係者の取組や指導の下に，運動やスポーツを行うものとあります。また，運動部活動はスポーツの技能等の向上のみならず，生徒の生きる力の育成や豊かな学校生活の実現に資するものであります。運動部活動には，好きなスポーツの技能を高めたい，将来，スポーツに関わる仕事に就きたい，信頼できる友達を見つけたい，自己の努力による達成感・充実感を味わいたいなど，それぞれの目標を持っている生徒が集まっており，顧問は体力の向上はもちろんのこと，生徒が互いに競い，励まし，協力する中で友情を深めるとともに，豊かな人間関係を育むことを目指して指導しております。また，当該運動部顧問が人事異動により転出した場合は，その後任に適任となる教員を配置するよう県に要請しております。さらに，本市では，県の地域スポーツ人材の活用実践支援事業により，六つの中学校に６人の外部指導者が，そのほか10校で，24名のボランティアの指導者が指導されております。教育委員会と致しましては，毎年８月には，中学校部顧問を対象に研修会を開催し，資質向上を図っており，今後とも，顧問の教員だけに運営，指導を任せるのではなく，校長のリーダーシップの下，学校組織全体で部活動の趣旨・目的を達成するよう指導してまいります。 ○建設部長（川東千尋君） 　３問目の空き家対策についての１点目にお答えいたします。市では平成24年度から，自治会の協力も頂きながら，市内全域の空き家の実態調査を実施いたしました。その結果，市全体で3,603棟の空き家を確認し，その全容が浮き彫りになったところです。そうした実態も踏まえて，昨年度，有識者等で構成される「霧島市空き家対策検討委員会」を設置し，検討を重ね，この度「霧島市空き家対策基本方針」を策定したところです。今後は，この基本方針で掲げた空き家対策の三つの方針，「周知啓発」「空き家の活用・抑制」「危険空き家の規制」の面から，各般の空き家対策を推進することとしております。次に，２点目にお答えいたします。空き家条例の制定につきましては，現在，国において危険な空き家に対する除却や修繕などの措置を採るよう指導・助言・命令・強制執行など，実効性のある規定を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定する動きが見られることから，その動向も注視しながら，本市としての条例制定について研究してまいります。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　４問目の公共工事の入札の価格についてお答えいたします。去る，７月31日に執行いたしました「平成26年度隼人（新川）・国分（広瀬）地区連絡配水管布設工事」に係る指名競争入札には，８者が参加されましたが，そのうち５者が最低制限価格を下回る入札価格でありましたことから，落札外となり，失格となったところでございます。落札者は予定価格と最低制限価格の範囲内で，入札価格の一番低かった業者に決定いたしましたが，入札自体につきましては適正に執行され，落札価格についても何ら問題はなかったと認識いたしております。 ○１５番（新橋　実君） 　それでは，再質問いたします。まず，学校の問題から教育長お願いいたします。中学校での部活動の現状についてお伺いいたしますけれども，ある中学校でも，もうこれは御存知だと思いますけれども，今年の４月，顧問の先生がほかの中学校へ転勤することになって，六つの家族が一遍に転校されたわけですよね。６家族ですよ，市長。６家族が一緒にその先生と一緒に転校されたと。これはもう御存知ですよね。またそのことについてはどう思われますか。 ○教育長（髙田肥文君） 　その事実は，私は６家族かどうかは分かりませんでしたが，流出しているということは聞いておりました。この先生は，こちらに来られる時もそれくらいの家族を連れて来ておられましたので，今度は出て行かれる時はまたそういうことも起こったのかなと思っております。 ○１５番（新橋　実君） 　だけど，そのときは隼人中から舞鶴中に来られたわけですよね。違いますかね。ということは，全然問題ないということですか，今の答弁は。 ○教育長（髙田肥文君） 　親御さんが子供の将来について，そうして校区外の学校に行かせたいというお思いで，それぞれの教育委員会の許可を得て来ておられますので，そのことについては私のほうからは許可が出た以上，それはそういうことを尊重せざるを得ないかなと思っております。 ○１５番（新橋　実君） 　それでは，そこで残ったほかの生徒，これは私の近くに保護者もいらっしゃるわけですけども，この中の１家族は，これは一緒に新しくみえた教師の方と新しい顧問の先生の指導の下で練習をしていらっしゃったわけですね。５月の連休が明けて，指導を受けていたけれども，結局は５月の連休明けにこの方も転校されました。保護者から聞くところによりますと，学校の校長・教頭先生と話合いを持ちたいと何度も持ちかけたそうですけれども，電話だけの応対で済まされて，１回も保護者の方と話合いが持たれなかったということを聞きました。保護者の方も練習方法に大変不満を持たれて，このような結果になったということを聞きましたけれども，それは御存知でしたか。 ○教育長（髙田肥文君） 　そういう電話で対応して終わったということは聞いておりませんが，この先生は新しく来られた新規採用だったと思いますので，まだまだ経験が不足でございますので，今は初任者研修中ということでもありますので，そういう部分があったことは学校のほうでも，また校長を始め指導をしていくことになろうかと思います。非常にそこの対応が不適切だったのかなという思いがありますが，この先生の技能はすばらしいものだと私は聞いているところであります。 ○１５番（新橋　実君） 　この先生はもちろん初任地だったんですけれども，もう一人柔道の先生がほかの学校から来られたと聞いているんですけれども，それは御存知じゃないですか。 ○教育長（髙田肥文君） 　もう一人，柔道の顧問で指導できる方がいることは知っております。 ○１５番（新橋　実君） 　そういった中で，そうなったということで，後でまたちょっと出てきますけれども，子供たちも少年団から一生懸命そのスポーツに打ち込んできて，中学校でいい顧問に出会えて成長していたのが，顧問が代わった途端に学校の運営方針も変わって，先ほど教育長も言われましたけれども，スポーツだけじゃなく，少し勉強に頑張るようにということで，練習量も極端に減ったそうです。このままでは，これまで練習してきたことで培ってきたことが駄目になるといったような思いで，このような措置になったということも聞きました。今回，また９月には３家族が前の指導者を頼って転校していかれたと聞いております。どのように考えるかということで，これについては教育長に聴いても一緒でしょうけれども，学生は勉強が本分でしょうが，やはりこのスポーツに一生懸命打ち込むことは駄目なんでしょうか，教育長。 ○教育長（髙田肥文君） 　私はスポーツに一生懸命取り組むことを否定しているとは，全然考えておりません。 ○１５番（新橋　実君） 　だから，一芸に秀でている子供も結構いるわけですけれど，そこで顧問の先生が出て行った後には，核となる誰かがいないといけないというようなことを思うわけですけれども，国分中央高校では外部の指導者を入れて部活動に力を入れていますけれども，今，何人の外部指導者がいらっしゃいますか。 ○保健体育課長（新鍋一昭君） 　外部指導と致しましては，県がする地域スポーツ人材の活用実践支援事業で６名です。そのほか，自主的なボランティアの方で24名いらっしゃいます。 ○１５番（新橋　実君） 　先ほど答弁の中で，六つの中学校に６人の外部指導者がいらっしゃると。これはどういった方ですか。ボランティアが24名ということですけれども，この外部指導者という方には何かお金か何か払っていらっしゃるんですか。そういった外部指導者ですか。 ○保健体育課長（新鍋一昭君） 　６名の外部指導の方は県の事業でございまして，県のほうから報酬が出ております。 ○１５番（新橋　実君） 　６名の方は地元の方じゃなくて，県から執行ということであれば，地元の方ではないんですよね。その辺どうですかね。 ○保健体育課長（新鍋一昭君） 　近隣の方でございます。 ○１５番（新橋　実君） 　６名ということで，中学校13校あるわけですから半分にも満たないわけですけれども，それはそれとして，今24名のボランティアの方も中学校にいらっしゃるということなんですけれども，小学校でも様々なボランティアの方がスポーツ少年団の指導を，ここの市役所職員の中にも結構いらっしゃいますよね，ボランティアでされているのは。私が中学校のＰＴＡ会長をしていたときは，もう10年以上前ですけれども，中学校の部活動は学習活動の一環であるから，外部の指導者をなかなか中に入れて指導することはできないと，その当時は言われておりました。現在は，そういうことはないわけですよね。 ○保健体育課長（新鍋一昭君） 　現在は専門的に教員の方が，部活ができないということもございますので，外部の方を活用するということをしております。 ○１５番（新橋　実君） 　県内でもほかの中学校では，外部の指導者が指導しているという話をよく聞くわけですけれども，今後は６名という県に頼らずに，もうちょっとボランティアの方でも私はいいと思うわけです。やはりもうちょっと増やして，顧問の先生だけに頼らずにボランティアの方が率先して，やはり顧問という形にもなってもいいんですけれども，学校の先生じゃないといけないのかどうか，その辺はよく分かりませんけれども，やはり顧問の方にあまり負担が掛からないような形で今後は進めていくべきだと思いますけれども，教育長はどう思われますか。 ○教育長（髙田肥文君） 　私どもの教育委員会では，ふるさと達人支援プランという事業を持っておりまして，部顧問がいないような場合にはそういう専門の方の指導を頂けるような，そういう事業も持っておりますので，積極的にそういう外部の達人を使えるように，私ども最初から考えているところでございます。 ○１５番（新橋　実君） 　今後はそういった形で，外部の指導者という形でボランティアという方も含めて，ぜひとも増やしていっていただきたいと思いますけれども，どうでしょうか。 ○保健体育課長（新鍋一昭君） 　現在も10中学校に24名のボランティアの外部指導の方がいらっしゃいますので，今後また要請がございましたら，こっちも積極的に呼び掛けていきたいと思っています。 ○１５番（新橋　実君） 　中学校の先生方，勉強に部活に非常に忙しいんですよね。市長も御存知ですけれども，いつも夜遅くまで学校の電気がついていることは多々あります。これまで部活動をしたことがない先生が，急に顧問に抜擢されたりすることもあるわけです。中学生は非常に多感なんですよね。多感な時期にあります。先生の言葉で敏感に反応します。昨年もある中学校で，この間，保護者の方が私のところに来られたんですけれど，ある中学校の水泳部で顧問の言葉が原因で，学校への不登校に発展しようとした行動があったと聞きました。保護者が転校手続を打ったために，不登校は回避されたわけですけれども，今では別な学校に行かれて，今年は全国大会に行かれたらしいです，水泳部だったのですけれども。先生の言動一つで，その子の将来がどう変わるか分からないわけです。そういったこともあるわけです。私はそのための教育者ではないかと思うわけです。やはり教育者の言動でいろいろ変わるわけです。いかが思われますか。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　今，議員から御指摘のように，教師の言葉というのは私たち大人になったときに，非常に心に残るものでございます。部活動における指導においても，常に生徒の指導を支えて促していく，そのような教育の基本に立ち返って，一人一人の生徒と信頼関係を築き，指導に当たることが重要であると考えております。このようなことについては，管理職研修会，部活動の顧問研修会などで具体的に指導してまいっております。さらに，学校全体の学習主導においても，一人一人の子供の人権を尊重して教員が子供と接していくように，常に指導しているところでございます。 ○１５番（新橋　実君） 　ある中学校では，委員会の中でも言いましたけれども，２年のクラスが非常に問題がある生徒が結構いると。その中でも校長，教頭がなかなか指導力を発揮しないためか，非常に難しい問題になっているというような話も聞きます。ぜひとも教育委員会もそこに参加していただいて，そういう子供たちに何とか対応していただいて，学校へ不登校をなくする。そしてまた，しっかりと勉強を促すような努力をしていただきたいと思いますけれども，その辺，学校教育課長は何回か対応されましたか。 ○学校教育課長（室屋正俊君） 　今，お話にあった中学校については，私も実際に学校まで出向きまして，校長と情報交換をして実態把握に努めているところでございます。不登校につきましては，市内の小・中学校それぞれの学校で対応に一生懸命努力をしてもらっているところでございますので，今後も一人でも学校に登校することができるように，学校と教育委員会と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。特に現在は，各種相談員，支援委員を市のほうからも予算を出していただいて，各学校の配置に努力をしているところでございますので，今後も教育委員会のほうから学校に支援をしていきたいと思います。 ○１５番（新橋　実君） 　先生方も教育者といっても，一人の人間ですから感情はあるわけですけども，昔は先生方が一番上で，保護者とか子供たちはもう一番下で，もう先生が言ったことは保護者も何も言えなかったわけですけれども，今はもうそういう時代ではないわけですけれども，やはりそういった指導とかいうのも教育委員会が先頭になってやらないと，誰かがやらないといけないわけですから，今後は対応も大変でしょうけども，ぜひともそういった学校が，そういった子供たちが一人でもなくなるような形で進めていただきたいと要望しておきます。市長が今回，施政方針の中でも言われておりました，本市の子供たちが全国の舞台で活躍されたことは非常に大きな喜びであると。しかし，今後，優秀な子供たちが霧島市を離れて鹿児島市内や，優秀な指導者がいる学校へどんどん流出していくことになると。そういうことについてはどう思われますか。今後の対策を市長はどう考えますか。 ○市長（前田終止君） 　いろんなことを教育長や関係する者たちと市長の立場で，夢と希望と期待を一方的に私のほうが申し上げてみました。それらの無理もいろいろ聞いていただいて，人材流出という言い方がふさわしいかどうか分かりませんが，私たちの霧島市でやはり六つの高校がありますから，それぞれの学校でしっかり腰を据えて，しっかり頭も心も身体も鍛えていただいたらいいかなと思っています。特に，霧島市立国分中央高校につきましては，唯一の市立高校でございますから，私が設置者でありますから，責任が一番あるわけでございまして，そのようなことについて新年度から，来年から，私学顔負けの人材流出させないような特例措置を方向的に考えてみたらどうだというようなことまで中に分け入って，指示・検討もさせてもらっているところでございます。実際どうなるか，今，賢明な方向付けをしているという真っ最中かと思っております。 ○１５番（新橋　実君） 　何月でしたか，ケーブルテレビでやっておりましたよね。サッカー部の女子生徒が全国選抜とか九州選抜に選ばれた子供たちが五，六人集まって，そこの京セラホテルで100人くらい集まって会をされておりましたよね。ああいう優秀な子供たちが，中学校には部活が無いわけですよね。男の子供たちと一緒に部活をしたり，あるいは神村中学校に行ったり，鹿児島市内には東谷山中学校に１校だけ公立の中学校に女子生徒の部活があるわけですけれども，無ければ一部のスポーツ少年団みたいな形で一つあれば，そこからまた活躍ができると思うんですけれども，そういったのも一つの手ではないかと思うわけです。チームが１つ集まれば，それなりに活動ができるわけですけれど，そういった考えや話はなかったんですか。 ○教育長（髙田肥文君） 　国体が2020年に行われますが，その種目の一つに女子サッカーがまいります。そのために，スポーツクラブがございますので，そこにお願いをしまして，小学校から選手育成にかかっているところであります。2020年にはチームがつくれて出れればいいなという思いを今，持っております。先ほどのちょっと，県内の別な市へ抜けていく子供が多いということではありますが，それを食い止めるために市長の了解を得て，国分中央高校にスポーツ健康科をつくったわけでありまして，今からどんどん止まっていくわけですから，ここで実績を上げさえすれば必ず残ると，私は信じております。 ○１５番（新橋　実君） 　教育長が強い気持ちでいらっしゃいますので，そういうような形で，今後は流出をできるだけ防いでいただいて，優秀な子供が霧島市立国分中央高校に集まるようにぜひとも頑張っていただきたいと思いますので，この問題は終わりたいと思います。続きまして，スーパーアリーナ構想についてお聴きします。霧島市は先ほど私が壇上から言ったように，署名を鹿児島県知事宛てに提出されたわけですけれども，他市の状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○商工観光部長（藤山光隆君） 　他市の状況ですけれども，皆さん新聞等で御存じだと思うんですが，スーパーアリーナの誘致につきましては，霧島市のほかに鹿児島市，鹿屋市，薩摩川内市，日置市，伊佐市，姶良市，そして鹿屋につきましては大隅地区の３市５町での誘致活動をしている状況でございます。中身につきましては，鹿児島市につきましては，平成25年12月26日に県知事へ要望書を提出したと。そして今年の５月25日には，決起集会を開催したということでございます。鹿屋市につきましては，要望書の提出等の動きはないということでございます。薩摩川内市につきましては，昨年，県のほうに口頭での誘致は行ったけれども，要請文とかそういうものはやっていないということでございます。日置市につきましては，昨年の９月25日に市長名で要望書の提出と。それ以上の動きはないということです。伊佐市につきましても，昨年８月に市長名で要望。その後，動きはないということで，姶良市につきましては，今年６月，市長名で要望書を提出したと。今，誘致活動を行っているけれども，なかなか設定している目標に厳しい状況であるというような情報を，現時点では私どものほうでは把握しているところでございます。 ○１５番（新橋　実君） 　市長，９月３日の新聞にここにこうありますけれども，有明高校をスポーツ合宿拠点として陸上特化６施設，こういうような記事が出ましたけれども，これはスーパーアリーナとは関係ないんですか。市長はその辺御存じですか。 ○市長（前田終止君） 　その記事，私もしっかり読ませていただきました。私たちの地域にもそのような視点での努力は必要だなと感じました。ただ，この件とスーパーアリーナとどう関わるかは，ちょっと私も存じておりません。 ○１５番（新橋　実君） 　これについては，鹿児島県が整備をするということですよね。陸上特化ということで，６施設ということで日本陸連の第３種公認基準を満たす陸上競技場，天然芝の多目的グラウンド，県内初の本格的専用投てき，棒高跳びもできる室内走路，全長150ｍです。そういったのと，今ある体育館とかそういうのは全部使っていくということなんですけれども，その辺はまだ確認はされていないということでいいんですね。 ○市長（前田終止君） 　県のスーパーアリーナ構想とこれが関係するかどうかについては，正直なところ確認いたしておりません。 ○１５番（新橋　実君） 　その辺もちょっと，どういうふうに考えてここをされるか，その辺もまた確認していただきたいと思います。平成32年，2020年は東京オリンピックの年であるわけですね。世界でも活躍した多くのアスリートがこの鹿児島県に集まってくるわけです。そこには多くの観客も集まってくるわけですね。観光都市霧島市にとっては，これ以上のビッグチャンスはないと思いますよ。市長は本当にどう思われますか，これについては。もう１回確認しますけれども。 ○市長（前田終止君） 　あと６年という時間があるわけですが，オリンピックに限らずパラリンピック，これまで視野に入れながら，オリパラ推進室というのが日本政府の中心部に置かれて，その推進室長とも意見交換もさせていただきました。私と致しましては，東京オリンピックじゃなくて，日本オリンピックなんだという視点に立つべきだという，論陣も話していただき，そしてその年までに日本中の北から南まで，私たちはこの南の鹿児島県霧島市の立場でオリパラをどう見ていくか。それに対して，どうまた備えていくかが問われているよと。先ほど教育長も話をしましたが，スポーツ健康科，これは，もうできて一巡して，新１年生を入れて４年目に入っていますね。つまり，今から遡って４年近く前，10年後を目指してのスポーツ健康科設置を決断させてもらったわけですね。ですから，当然あと６年残っていますけれども，その中でスポーツで我が市の一体感，そういうものをぐっと底上げしていき，これから活躍する人材をどんどん確保しながら元気のあるまち，ふるさとをつくっていこうと。その中で，オリンピック，国体，パラリンピック，そういうものも見据えた我が地域のきめの細かい合宿誘致運動であったり，競技施設の充実強化であったり，選手に向かっての強化であったり，そういうのがそれぞれの範囲で毎年々充実していく努力をしていこうと思います。 ○１５番（新橋　実君） 　私もちょっと言葉足らずでした。パラリンピックも含めて多くの選手が集まるわけですので，大事な大会だと思います。先ほど報告があったように，多くの自治体あるいは地域がこのスーパーアリーナ構想に着目しているわけです。我が霧島市が一番最初に署名活動を行い，最初に県に多くの署名を届けたわけです。またその間，市長はこれまで何回となく県知事とお会いした機会もあると思うわけですけれども，このスーパーアリーナの件で何回くらい県知事と話をされた経緯がございますか。 ○市長（前田終止君） 　市長会で必ず知事とも最低２回くらいは，１年間の市長会の活動の中でお会いすることがあります。そういう機会に，言わばみんな余り言わないものですから，代表質問みたいな形で，しかし私がやると我田引水みたいな話になっちゃうもんですから，そうならないように上手にみんなの気持ちを代弁して「知事どう考えるんだ」というようなことを言ってきた経緯は，もう事実あります。知事もそうですが，関係される幹部職員の方々もやはりそういう気になっていただくということも大事ですから，本丸に対して外堀も内堀も埋めていくような努力もしてはおります。七つの自治体が手を挙げておりますが，私の率直な印象としては最終的には鹿児島市，そして私どもの霧島市，ほかの自治体さんには大変恐縮ですけれど，そういう形で絞り込まれていくのかなと。しかし，やはり最終的には我々のこの霧島市に買わなくても済む，その20年，生かされて切っていない県有地が事実あるわけですからね。それで十分な土地があって，しかも交通渋滞，そういうものがそれこそ懸念されない場所ですし，それで離島を含めた県央部でございますし，鹿児島市からも30分圏域でございますし，そしてまた宿泊についても，姶良市さんには大変恐縮ですけれども充実しておりますし，両方使えるわけですから。両方とは霧島の宿泊客，そして鹿児島市の宿泊客，両方使える環境にある。何よりもやはり東日本大震災，これの２倍，３倍どころか５倍以上の災害が向こう30年以内に70％くらいの確率で専門家は起こりうるという大地震への南海巨大トラフ地震，こういうものが予測されている。そういう中で，鹿児島湾にも大きな影響があることを言われているわけですね。そういう意味では地震，液状化現象，津波などの将来的不安のない場所に，やはり県政もミスリードしちゃ駄目ですよ。本当に南九州全体を見据えて万が一あり得た場合は，そこが南九州最大の避難拠点地になるくらいの発想も逆にあるくらいの視点があってもいいと思うんです。そういう意味では私どもから見て，また県政の利益を考えても買わなくても済む，空港の臨空団地，もう20年近く生かされ切っていない土地が圧倒的に多い。ここの場所に何としても造ってもらいたいもんだなと強く思っております。ミスリードしないように，みんなでこちらに目を向けてもらう努力を，地元選出の県会議員の皆さんにも先日，わざわざ足を運んでいただいて，私のほうから要請をし，そしてまたそのような決意をそれぞれの現職県議の方々にも頂いたところでありまして，ありとあらゆる手を差し伸べている真っ最中でございます。定例の知事の記者会見だとか，あるいはまたほかの自治体の流れなどをしっかり見据えながら，誘致期成会の皆さん方には何かあったらパッと集まってくれと。そして，オール霧島で今後とも我がまちのそういう方向性をしっかりと伝えきろうということを申し上げているところでございます。 ○１５番（新橋　実君） 　市長の熱い思いを聞いたんですけれども，市長はこれに政治生命を懸けていらっしゃいますか。 ○市長（前田終止君） 　霧島市の重要な市政の柱はいくつもありますよ。そういう中の私は一つだと思っています。そしてやはり，合併の結果，県下２番目の大きい規模の自治体になって，来年が10周年ですけれども，空港を頂き，高速道のインターチェンジが目の前にあり，５か所もあるわけですから，そうして位置付け等本当にすばらしい位置にあるわけですから，それらを生かすにはこのようなスーパーアリーナ構想など，本当に財政を県がお考えになられて，賢明な知事のことですから，300億円前後の金を注ぎ込んで，国際見本市とか文化的事業だとか，もちろんスポーツかれこれ総合的なスーパーアリーナを造っても立ち行くという覚悟を持ってのお考えでしょうからね。これは，そのような声がある限り，我々は手を挙げて，市民挙げて，そしてまた県政発展のためにも均衡ある県土の形成のためにも，我々の所にできてしかるべきじゃないかなと，私はそう信じて皆さんと共に誘致しようと，こういう決意であります。 ○１５番（新橋　実君） 　私は，鹿児島市と最後は霧島市が戦うのであれば，鹿児島市は１回あそこは蹴ったわけですよ。一番最初に出たときに。鹿児島市はここに造ったら駄目だという話があったわけですから，役所は１回蹴ったところはもうそこに造らないという話になるわけですので，霧島市は断然有利だと思いますので，市長，これは県知事もそれは言えると思いますよ。「あんた達は１回蹴ったじゃないか」と。「何であんたたちはまたそれが言えるんだ」ということだと思いますよ。今，後になってまたそういう造ってくれとか，そういう二の足を踏む，またそういうことを言うこと自体が私はおかしなことだと思いますよ。後でまたよそが言い出したから造ってくれと。だからそのためには市長，そこは何度でも言えるところですから，「あんたたちは１回蹴ったじゃないか」と。「だから，私たちの所は県有地もあるから，いろんな交通の要衝でもある」と。その辺をしっかりと見据えてやっていただければ，私は霧島市は絶対有利だと思いますから，せっかくこの集まった７万5,126名の署名を大事にしていただいて，無駄にならないように頑張っていただきたいと思いますので，どうかよろしくお願いします。空き家対策について質問いたします。霧島市では平成24年，25年と２か年にわたって現地調査を行い，現状分析は済んでいると聞きました。霧島市においては，国の統計調査によりますと，１万2,000戸あるということでした。だけど，霧島市の詳細調査によると，3,603戸という報告を受けたわけですが，その差の大きな理由はなんでしょうか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　統計調査と実態調査の差のお尋ねでございましたけれども，国の統計調査といいますのが，５年に１回実施しております住宅土地統計調査と言われるものでございます。これの最新データとしましては，平成20年10月１日現在ということでの１万2,000戸となります。我々が実施しました実態調査では3,603戸という数字になりますけれども，まずこの違いとしましては空き家の定義，調査対象が異なります。例えば，大きな違いとして言いますと，統計調査でいきますと住戸単位ということで，我々の調査につきましては棟単位です。分かりやすい端的な例でいきますと集合住宅，これにつきましては，空き部屋がありますと国の統計調査ではそれも空き家というカウントがされるということでございます。あと，我が市におきまして大きな違いが出てきそうな違いとしまして，国の統計調査におきましては，一時的な利用ということで別荘ですね。そういったところまで空き家としてカウントしているという，そういった２点が大きな違いになってこようかと思います。
   ○１５番（新橋　実君） 　まず霧島市は現在，解体費用の３割，30万円を限度に補助を出していると思いますけれども，霧島市内の空き家であれば全て補助対象になるのか。持ち主が市内に住んでいなくても，また同じ敷地内に住んでいても関係なく出ると理解していいのか，ちょっとお伺いします。 ○安心安全課長（酒元　博君） 　市外に居住の方は該当するか，あるいは同一敷地内に複数ある物はどうなのかという御質問ですけれども，補助対象者が市内に存する危険廃屋の所有者でございますので，市外に居住の方も該当いたします。また，同一敷地内に複数の家屋があっても，要件を満たせば該当するということになります。 ○１５番（新橋　実君） 　全ての方に該当すると，全ての家が該当するということで理解していいわけですね。空き家の劣化状況を詳細調査からみてみますと，3,603棟の空き家のうち，倒壊の危険性がある建物が892棟，飛散するような危険な建物が1,273棟あるという結果が出ていましたが，先ほどの塩井川議員の質問の中では所有者は特定されていないということでしたけれども，全然分かっていないわけですか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　今回，実施しました実態調査でございますけれども，地域別の空き家の棟数，あと空き家の劣化の状況，そういったものを市全体の傾向を把握するために実施したものでございまして，空き家の所有者若しくは管理者，そういったところの特定というところまでは至っていないところでございます。 ○１５番（新橋　実君） 　ということは，今後はその危険廃屋の空き家の所有者は全て特定していくのか。その辺はどうなんですか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　空き家のその所有者・管理者の特定でございますけれども，現行の法体系でいきますと，その特定につきましてはかなり難儀なところがございます。登記簿から入りまして，順番に住民票まで当たっていく必要があるんですけれども，今回，検討が国のほうで進められております空き家対策の特別措置法，こういったところで固定資産税の情報といったものを内部利用できるというような法が新たにできるということも報道等でされておりますので，そういったところから今後，所有者の特定，そういったものができてこようかと考えております。 ○１５番（新橋　実君） 　収納課に伺いますけれども，税金の徴収については空き家の状況を把握して行っているのか，お伺いします。 ○税務課長（谷口信一君） 　固定資産の対象となる家屋につきましては，課税上，居住の有無は用件としておりませんので，把握できていないところでございます。 ○１５番（新橋　実君） 　今後はまた窓口が一つになっていくと思いますから，やはりそういった形で全て，できれば窓口を１か所にして把握していただくようになれば，スムーズな運営ができると思います。よろしくお願いします。全国で空き家条例が策定されているところはどれくらいあるのか。また，その中で，代執行まで制定しているところがどれくらいあるか分かりますか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　空き家条例の全国の策定の状況でございますけれども，国土交通省の調査によりますと，平成26年４月１日時点ですけれども，全国355の市町村で条例制定が済んでおります。うち代執行の規定につきましては，184市町村，51.8％の市町村で代執行まで規定がされているという状況にございます。 ○１５番（新橋　実君） 　画面をいいですか。これは，千葉市の空き家等の適正管理に関する条例を分かりやすく書いたパンフレットですけども，本条例の対象範囲が示してあって，空き家の所有者の責任の所在を示していますが，次ページで市の対応として，調査，指導，勧告，措置命令，命令代行措置，公表，行政代執行まで示してあります。このような形でできれば，市民の皆様方も分かりやすい資料として頂ければと思いますので。やはりこういった分かりやすい資料をぜひ，霧島市も条例を制定する場合は作っていただきたいと思いますけれども，こういった考えもあるのか。今のところは国の動向を見てということですけれども，どうでしょうか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　今，千葉市の例が示されたわけですけれども，命令ですとか公表，代執行，こういった点になりますと，憲法で言うところの財産権にも及んでまいりますので，そういった条例を作る場合になりますけれども，丁寧な市民への説明，そういったものは必要になってくるかと考えております。 ○１５番（新橋　実君） 　この空き家対策については，喫緊の課題ですよね。その中で先ほど話がありました，国のほうでは特措法案の動きがあるというようなことでした。今まで問題となっていたのは固定資産税の軽減措置の問題ですけれども，これについてもなんか詳しく書いてありますか。その辺は分かりますか。 ○建築指導課長（瀬戸　司君） 　新聞報道等の情報ということになるんですけれども，新しくできる特別措置法におきましては，必要な税制上の措置を講ずると，そういった規定がされるというふうに聞いております。 ○議長（常盤信一君） 　ただ今，新橋議員の質問中ですが，議事の都合により時間が延長されるようでございますので，皆さん方に御了承を頂きたいと思います。よろしくお願いをします。 ○１５番（新橋　実君） 　私の家の近くでも今，空き家を持っていらっしゃる方が遠方にいるために，十分な管理ができないというようなことで，市のほうへ，ぜひこの土地と家を提供したいと，もう引き取ってもらいたいと言われている方がいらっしゃるわけです。そういう相談も結構あるわけです。前も話があったわけですけども，これも住宅も古く危険を伴う危険廃屋なんですよ。だけど，道路はしっかりとした市道が付いているわけですけれども，買いたい人もひょっとしたらいるかも分かりません。そういった土地もあれば，まるっきり奥まった所にある土地もあるかも分かりません。今後，そういった相談も結構増えてくると思いますけれども，そういったことに対して市としてはどのように考えますか。 ○財務課長（山口昌樹君） 　土地，家屋の寄附採納の申出があった場合でございますが，市の事業等の計画等がある場合，特別な事情等がある場合を除き，原則お断りをさせていただいているところでございます。 ○１５番（新橋　実君） 　例えば，空き家条例ができますよね。空き家条例ができて，行政代執行で家を壊すとなった場合，お金を払えないとなった場合は，土地を担保に取るか何かしないといけないような形になる可能性もあるわけです。そういったときは，そういう可能性も出てくるわけですよね。お金を払えないときですよ。そういったときはどうされるんですか。もし，そうなった場合。 ○総務部長（川村直人君） 　行政代執行などによる場合とこの寄附採納というのはまた違いますので，別な観点で考えなければならないと思います。あくまで寄附採納というのは，自ら進んで寄附採納願いを出されて，市が受納するとなれば成立するわけですので，少し議員御指摘の点とは異なると思います。 ○１５番（新橋　実君） 　場所を見て，非常にいい場所だと言ってもやはり引き取ってはもらえないと。市として「これは，誰か買う人がいるんじゃなかろうか」ということでも，やはり市としては引き取れないという形でいいんですか。 ○総務部長（川村直人君） 　こういった土地付きの家というのが，先ほど課長のほうからもありましたけれども，申入れはあるわけです。そして，私たちも少しでもそれを売ることによって，市の財政のためになればというようなことで行くんですが，なかなか寄附をしていただけるような所は，もし売れれば民間に売ったり，自分で売られたりすればいいわけなんですよね。ですから，市が買い取って，それを今度は維持・管理していくためのコストなどを考えれば，やはりお断りをせざるを得ないというような状況が多いようでございます。 ○１５番（新橋　実君） 　結局，この方は市や公民館だったら提供するけれども，個人だったらやらないと言うわけですよ。だから，市とか公民館で貰ってもらって，それを例えば買い手が，地元の近くの方が買いたいと言う方がいらっしゃれば，その辺の取り次ぎというか，市はお金は要らないわけですから，向こうは全部名義変更まで済ませてやるわけですので。そうなった場合はどうですか。 ○総務部長（川村直人君） 　そういった民民のことに，市が介入するのはどこまでやれるかということもあります。ただ，そういった先ほど課長の答弁のとおりケースバイケースで対応して，どうしてもその公共の用に供するような場所であれば，市のほうで何とか処理をしたいとは思いますけれども，個人的な理由で市が中に入っていてというのは，それはできないということでございます。 ○１５番（新橋　実君） 　公共の用に供する場所ですので，また現地を見てください。そこについては，後でお知らせしたいと思います。確かに難しい問題だと思いますけれども，今後そういったこともありますので，またそのときは協力をお願いします。今後，ますます空き家については増えていくものと思います。国の法律の成立を待ってという話でしたが，今後の国会に提案されたとして成立した後，いつ頃から施行されるかと考えますけれども，多くの自治体が条例を制定しているわけですので，それ以下のものは国の法律であってもできないと思います。国の動向も大事ですが，対応が遅いようであれば，霧島市でも早急に対応していただくようにお願いいたします。空き家対策についてはまだ後もって質問する議員もおりますので，これで終わりたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。次に，公共工事の入札についてお伺いいたします。今回，私は一般質問を早めに出したものですから，先日の市長の施政方針を聞いて驚いたところでございました。それは，７月15日付けで最低制限価格について算定方法を見直し，底上げを行ったということで，低価格の入札の一層の防止策を講じたということでございます。そこでお伺いしますが，この入札は７月30日に行われたわけですが，この入札に関する閲覧はいつ行われたのかお伺いします。 ○水道部長（小野博生君） 　当該事業の閲覧期間でございますが，７月23日から７月30日の期間でございます。 ○１５番（新橋　実君） 　７月15日から日が浅いわけですよね。業者への周知・連絡はどのような方法で行われたのか，底上げを行ったということは，対応は十分だったと思われるのか，そこをお伺いします。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　業者への周知につきましては，７月11日付けで市内の工事入札参加資格登録業者の全業者に対して，最低制限価格の見直しについての文書を郵送しております。そしてまた，ホームページにも７月14日に掲載しております。業者への周知は十分できたものと考えております。それからまた，業者が対応できたかにつきましては，これまでの最低制限価格の算定式の係数を一部見直したものであり，十分理解し対応できたと考えておりますし，それから通知後の問合せというのも，１件もございませんでした。 ○１５番（新橋　実君） 　十分対応できたということなんですけれども，その後も８月12日発注の一般競争入札で，これは19者のうち４者がまた最低制限価格を下回って，落札外となった事案があったようです。まだほかにも少しあったようですが，企業努力かもしれませんけれども，その辺がどうだったのかなという思いがあります。業者は十分この価格で対応できるといった思いで入札したと思うわけですけれども，算定方法を見直すきっかけとなったものは何だったのかお伺いします。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　最低制限価格につきましては，平成24年10月１日付け，それまでが変動性でした。その日付けで変動性から，国が推奨する最低制限額の算定式に変更しておりましたけれども，これが平成25年５月16日付で，また国のほうがダンピング受注の防止を図る観点から見直しを行いました。それで，本市においては今回，平成26年，27年度の入札参加資格登録業者の格付けに合わせて入札制度の見直しということで，今回，最低制限価格の見直しを行ったところでございます。 ○１５番（新橋　実君） 　昨年だったわけですね。それが１年遅れたということなんですね。霧島市は１年遅れて最低制限価格を引き上げたということなんですね。そこら辺は市長，そうらしいですよ。見直しがちょっと遅れたということで。最低制限価格の底上げは行われたということなんですけれども，予定価格については底上げは実施されなかったんですか。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　建設工事に係る予定価格につきましては，本市としましては歩切りは行っておりませんので，その価格になるかと思います。 ○１５番（新橋　実君） 　この最低制限価格の見直しについては，もう全ての工事において対応しているのか，お伺いします。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　130万円を超える建設工事について，全てでございます。 ○１５番（新橋　実君） 　最後になりますが，入札価格については，最低制限価格の底上げをしっかりと業者の立場に立ってやっていただき，誠にありがとうございます。有り難いと思いますが，また，まだ周知徹底が足りなかったように私は思いました。インターネットや文書を通してお知らせいただいたということでしたが，業者のほうでもできる限り安い価格でいい物を造ろうといった部分で入札されているところもあると思います。どうか今後は，業者への周知に時間を割いていただきますように，時間を置いていただきますようお願いいたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（常盤信一君） 　以上で新橋実議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの14名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日９月10日及び11日の会議は議　事の都合により，会議の開始時間を１時間繰り上げて午前９時から開くことと致します。本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　「散　会　　午後　５時０５分」...