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平成26年第2回定例会(第3日目 6月11日)

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  1. 霧島市議会 2014-06-11
    平成26年第2回定例会(第3日目 6月11日)


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    平成26年第2回定例会(第3日目 6月11日)             平成26年第2回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成26年6月11日(第3日目)午前9時開議 ┌──┬──┬────────────────────────────┬─────┐ │日程│事件│    件                  名    │ 備 考 │ │番号│番号│                            │     │ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │1 │  │一般質問 宮内  博君(95ページ)           │     │ │  │  │      ・川内原発再稼動問題について        │     │ │  │  │      一般廃棄物処理について          │     │ │  │  │      豪雨災害対策について           │     │ │  │  │     平原 志保君(109ページ)           │     │ │  │  │      スーパーアリーナ誘致の今後の展開について │     │ │  │  │      ・各種発電所の観光資源化について      │     │ │  │  │      ・障がいのある方たちの雇用について     │     │ │  │  │      ・危険箇所点検の使われ方について      │     │ │  │  │      ・学校の修繕計画について          │     │ │  │  │     前川原正人君(121ページ)           │     │
    │  │  │      ・教育制度改革について           │     │ │  │  │      ・公営住宅の環境整備について        │     │ │  │  │      交通安全対策について           │     │ │  │  │     塩井川幸生君(133ページ)           │     │ │  │  │      ・霧島市の環境整備について         │     │ │  │  │      ・保育園・学校教育の充実について      │     │ │  │  │      ・公共工事発注について           │     │ │  │  │     池田 綱雄君(144ページ)           │     │ │  │  │      ・防災対策について             │     │ │  │  │      ・農作業事故の防止対策について       │     │ │  │  │     宮本 明彦君(155ページ)           │     │ │  │  │      ・下水道事業の事業経営について       │     │ │  │  │      ・市民へのサービス中断期間の短縮化について │     │ └──┴──┴────────────────────────────┴─────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。      1番  德 田 修 和 君      2番  平 原 志 保 君      3番  阿 多 己 清 君      4番  木野田   誠 君      5番  中 馬 幹 雄 君      6番  中 村 満 雄 君      7番  宮 本 明 彦 君      8番  前 島 広 紀 君      9番  有 村 隆 志 君     10番  志 摩 浩 志 君     11番  中 村 正 人 君     12番  松 元   深 君     13番  池 田 綱 雄 君     14番  厚 地   覺 君     15番  新 橋   実 君     16番  常 盤 信 一 君     17番  植 山 利 博 君     18番  塩井川 幸 生 君     19番  岡 村 一二三 君     20番  池 田   守 君     21番  下深迫 孝 二 君     22番  今 吉 歳 晴 君     23番  蔵 原   勇 君     24番  前川原 正 人 君     25番  時 任 英 寛 君     26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。     なし 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    濱 﨑 正 治 君   議事調査課長    新 町   貴 君  議事グループ長   宮 永 幸 一 君   調査グループ長   内 田 大 作 君  書    記    松 下 俊 一 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長  前 田 終 止 君    副  市  長   平 野 貴 志 君  副  市  長  中 村   孝 君    総 務 部 長   川 村 直 人 君  企 画 部 長  中 村   功 君    生活環境部長    塩 川   剛 君  保健福祉部長   花 堂   誠 君    農林水産部長    馬 場 勝 芳 君  商工観光部長   藤 山 光 隆 君    建 設 部 長   川 東 千 尋 君  会計管理部長兼  邉 田 政 弘 君    危機管理監     德 田   純 君  会計課長  総括工事監査監  上 原 良 仁 君    総 務 課 長   満 留   寛 君  安心安全課長   酒 元   博 君    秘書広報課長    有 馬 博 明 君  財 務 課 長  山 口 昌 樹 君    工事契約検査課長  猿 渡 千 弘 君  企画政策課長   堀 切   昇 君    環境衛生課長    中 馬 吉 和 君  衛生施設課長   梅 北   悟 君    保健福祉政策課長  上脇田   寛 君  子育て支援課長  田 上 哲 夫 君    長寿・障害福祉課長 小 松   太 君  農林水産政策課長 木野田   隆 君    農政畜産課長    桑 木 治 夫 君  耕 地 課 長  島 内 拓 郎 君    商工振興課長    池 田 洋 一 君  観 光 課 長  八 幡 洋 一 君    霧島ジオパーク推進課長 坂之上 浩 幸 君  建設施設管理課長 長谷川 俊 己 君    土 木 課 長   寺 田 浩 二 君  建築住宅課長   松 元 公 生 君    下水道課長     柿 木 安 長 君  溝辺総合支所   村 田 圭 一 君    福山総合支所    平 原 一 幸 君  市民福祉課長                産業建設課長  教  育  長  髙 田 肥 文 君    教育部長      越 口 哲 也 君  教育総務課長   久 保 隆 義 君    学校教育課長    室 屋 正 俊 君  保健体育課長   新 鍋 一 昭 君 6.会議のてん末は次のとおりである。              「開 議  午前 9時00分」 ○議長(常盤信一君)  これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。26番,宮内博議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団の一人として質問します。安倍政権は憲法9条を改変して,第一に,米国と共に海外で戦闘行動ができるようにする。第二に,自衛隊を海外派兵の軍隊とする。第三に,国民を戦争に動員するために,秘密保護法,教育制度の改悪,メディアへの権力介入を進める。この三つの柱で「海外で戦争する国づくり」への暴走を強めています。先に実施された毎日新聞の世論調査では,集団的自衛権を行使した場合,「戦争に巻き込まれる恐れがあるか」との質問に,71%が「思う」と答えるなど,国民の間でも不安の声が広がっています。一方,軍国主義復活を目指す暴走は,保守の人々を含めた国民との矛盾を広げています。解釈改憲の変更で集団的自衛権の行使を容認する動きには,歴代の自民党幹事長を始め,保守の政治家や学者からも「立憲主義の否定だ」との批判の声が広がっています。私ども日本共産党は,原発ゼロを目指す運動や,海外で戦争する国づくりに反対する闘い,TPP反対など,一点での「共闘」に力を尽くし,平和と暮らしを守る取組の前進のために奮闘する決意であります。質問の第一は,川内原発再稼働問題についてであります。福島第一原子力発電所の事故から3年余りが経過しました。今でも,13万人を超える人たちが不自由な避難所での生活を余儀なくされ,ふるさとを追われている中で,安倍政権はこの4月に原発を「重要なベースロード電源」と位置付け,永久化することを宣言する「エネルギー基本計画」を閣議決定したのであります。この決定を受けて,全国で停止している原発の再稼働第1号に,川内原発がされようとしております。そのような中で,5月21日,関西電力大飯原発3・4号機の再稼働差止めを求めた訴訟で,福井地方裁判所は,「運転再開の差止め」を命じたのであります。判決は,大飯原発の耐震機能の欠陥などを指摘すると同時に,「一たび深刻な事故が起これば,多くの人の生命,身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には,その被害の大きさ,程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである」と指摘しています。そこで伺います。市長は,大飯原発の再稼働を違法とする判決について,どのように考えるのか,見解を求めるものであります。次に,福島第一原発の事故を受けて,原発から「30km圏内」の自治体には避難計画が義務付けられております。霧島市は,薩摩川内市や出水市の避難先として指定されていますが,どのような受入れの準備がなされているのか。特に,要援護者に対する対策はどうか,答弁を求めるものであります。次に,一般廃棄物処理の問題について,お伺いを致します。霧島市では,家庭から排出される「ごみ」の収集について,「決められた排出日時に所定のごみステーションに排出するか,所定の処理施設に直接搬入する」としています。ごみステーションを利用する場合,「市指定の可燃ごみ袋に入れる」ことが義務化されており,それが守れない場合は収集されません。そこで伺います。市が指定する「ごみ袋」以外の収集を認めていない現状は,「ごみ有料化」そのものではないのか,答弁を求めるものであります。次に,霧島市民は,「ごみ袋」を有料で購入し,その「手数料」を支払うことで,「ごみ収集が担保」されることになります。しかし,霧島市の条例には,その規定がありません。お隣の姶良市の「一般廃棄物の処理,清掃に関する条例」を見ると,第8条に,「一般廃棄物手数料」を設け,「ごみ袋」を手数料として徴収する規定を明記しています。鹿屋市でも同様の条例を整備しております。地方自治法は第228条に,手数料徴収については,「条例でこれを定めなければならない」とし,条例の「義務化」を明記しています。この条例を整備しないまま,「ごみ袋使用」を市民に義務化していることに問題はないのか,答弁を求めるものであります。次に,市民が排出する資源ごみや有価物の売却収入は,2012年度は7,579万円との報告があります。これを市民に還元をして,ごみ袋の価格を引き下げるなど,市民負担を軽減すべきではないのか,答弁を求めるものであります。また,資源ごみ袋は利用せず,姶良市のように,投入袋をごみステーションごとに設け,そこに投入するように改善をして,実質,無料化を図るべきではないのか,答弁を求めるものであります。次に,豪雨災害対策についてです。県内でも既に梅雨時期を迎えました。天降川を抱える隼人地域にとって,大きな課題の一つが豪雨災害対策であります。1993年8月1日の豪雨で,隼人町では456世帯の床上浸水,555世帯が床下浸水の被害を受けました。昨年,3月議会でも,この対策について求めた経過があります。そこで伺います。天降川周辺,姫城・日当山地区における豪雨災害対策の中で,「排水路整備に向けた取組を引き続き進める」としておりますけれども,その進捗状況はどうか,答弁を求めるものであります。最後に,天降川の堆積土砂除去が毎年行われているわけでありますけれども,その進捗と今後の計画について答弁を求め,檀上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  宮内議員から3問についての御質問でございました。1問目の1点目については私のほうから,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ答弁をさせていただきます。1問目の川内原発再稼働問題の1点目にお答えいたします。政府は,エネルギー政策の基本的な方向性を示すために,エネルギー政策基本法に基づき,本年4月11日に原子力発電所の再稼働を進める方針などを明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定し,また,九州電力の川内原子力発電所1号機,2号機につきましても事業者の再稼働に向けた申請に対して,原子力規制委員会による審査が慎重に進められていることは,皆さん御承知のとおりであります。一方,議員御指摘の関西電力大飯原子力発電所につきましては,東京電力福島第一原子力発電所の事故後,安全性の保障をせずに3・4号機を再稼働させたとして,福井県の住民らが関西電力に運転差止めを求めた訴訟を起こし,福井地方裁判所が,定期検査で運転停止後,原子力規制委員会の安全審査中の2基に対して,本年5月21日「地震の揺れの想定が楽観的で,安全技術や設備は脆弱」とし,再稼働を認めない判決を出したところであります。私と致しましては,エネルギー問題に対する国民の関心は非常に高く,とりわけ原子力発電については,様々な考えがあり,議論が行われていることは,十分承知いたしておりますが,今,はっきり申し上げられますことは,何よりも安全性の確保が最重要であるということでございます。 ○危機管理監(德田 純君)  1問目の川内原発再稼働問題の2点目について,お答えいたします。薩摩川内市・出水市・さつま町からの避難者については,自治会単位で受け入れることになりますことから,昨年12月までに,避難元市町から自治会名と避難者数を報告していただき,本市で受入れ可能な避難所を割当て,避難所までの避難経路についての確認作業を終えたところであり,現在,避難者のうち,在宅の要援護者数をチェックしているところでございます。今後は,さらに,在宅要援護者の方の状態,避難車両数・識別要領,避難所までの誘導要領,避難者の生活物資の準備などの詳細な事項について協議を進め,具体的な避難受入れができるようにしてまいりたいと考えております。また,福祉施設などに入所しておられる要援護者の方々の対策につきましては,現在,県のほうで検討されていると聞いておりますので,今後,確認してまいりたいと存じます。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  2問目の一般廃棄物処理についての1点目にお答えします。一般廃棄物の処理に関しましては,「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により,市町村の処理責任を原則としながら,事業者はその事業活動に伴って発生した廃棄物を,自らの責任において処理しなければならないとされており,いずれも適正な処理が求められています。本市におきましても,一般家庭から排出されるごみについて,最終的に適正な処理を行うため,指定ごみ袋ごとにごみを区分した上で,指定されたごみステーションに排出していただき,市の委託を受けた適正な収集運搬が可能な事業者により,敷根清掃センター伊佐北姶良環境管理組合の未来館に搬入し,処理を行っております。このようなことから,ごみ袋の指定につきましては,ごみの収集・運搬・処理といった市が行うべきごみ処理の一連の流れを,適正に処理するために必要なものと位置付けております。指定ごみ袋の経緯につきましては,霧島市合併前から旧市町において指定され,各衛生団体等で販売されてまいりました。また,可燃ごみ袋については,ごみ収集や処理中の事故を防止するため,爆発物等の危険物が判るように透明であるものを,不燃ごみ袋は破けにくい厚めの材質にするなど,適正処理のための配慮がなされ指定されたものと推察いたしております。その後,合併調整では,環境保全協会連合会において指定ごみ袋を販売することとなっており,平成20年には,統合された現在の霧島市環境保全協会に引き継がれています。このようなことから現在,ごみ袋の指定については,「霧島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第3条」に規定しておりますが,ごみ袋の発注・販売につきましては,霧島市環境保全協会が行っており,条例等による手数料の規定は致しておりません。なお,霧島市環境保全協会は,環境衛生思想の普及・啓発や生活環境の改善・向上等に関する活動を組織的に推進することを目的とし設立され,市と協働で環境パトロール,ごみの適正処理に関する助言指導,不法投棄ごみの回収,各地での環境・衛生診断などの業務のほか,資源ごみ分別収集推進補助電気式生ごみ処理機購入補助ごみステーション設置等補助の業務も行っていただいており,本市の事務の煩雑化の解消はもちろん,各種環境施策を展開する際の地域の取りまとめ役として活動されており,本市の環境行政の一翼を担っていただいております。次に,2点目についてお答えいたします。指定ごみ袋の使用につきましても,「霧島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第3条」で規定しており,市民の皆様の御理解の下,御協力をいただいているところでありますが,今後,規定の在り方などについて検討してまいります。次に,3点目についてお答えいたします。資源ごみや有価物の売却収入につきましては,平成24年度は7,579万円の収入があり,資源ごみ分別収集推進補助事業ごみステーション設置等補助事業及び家庭ごみ減量化対策機器等購入補助事業等にそれぞれ財源充当されており,間接的に市民の皆様の負担軽減につながっているものと考えております。なお,ごみ袋の販売価格の設定については,御意見がありましたことを霧島市環境保全協会にお伝えさせていただきます。 ○建設部長(川東千尋君)  3問目の豪雨災害対策についての1点目にお答えいたします。天降川周辺の豪雨災害対策につきましては,総合治水計画に基づき,効果的な事業の検討を行ってきたところでございます。まず,隼人町姫城地区の浸水被害軽減対策と致しましては,排水路や排水機場を計画いたしましたが,これらの整備には多額の費用を要することから,これまで公共下水道による雨水事業の導入に向けて関係機関と協議してまいりました。しかしながら,近年の九州北部や熊本の甚大な被害が発生した浸水被害などの対策に重点的に予算を投入する必要があることから,同地区の浸水状況では事業実施に必要な予算確保が困難であると考えられるため,その他の有利な事業導入に向けて検討を行っているところでございます。今後は,事業導入まで相当な期間を要することから,緊急的な対策として,水門調整など水路の管理を徹底して,浸水軽減対策に取り組んでまいりたいと考えております。また,日当山地区につきましては,これまで排水不良箇所の一次的な改修を行うなど,浸水被害の低減を図ってきたところでございます。同地区における排水機場新設等の抜本的な整備につきましては,今後,地元との調整を行いながら,他地域の進捗状況なども勘案し,計画的に取り組んでまいりたいと考えております。次に,2点目にお答えいたします。天降川の寄り洲除去につきましては,管理者である鹿児島県が,隼人町若鮎橋より上流域において,平成24年度から平成27年度の4年間を計画期間とする「寄洲除去計画」を年次的に実施していただいているところでございます。この計画に基づき,横川地区において,平成25年度に1,400m3の寄り洲除去を実施していただいております。また,若鮎橋より下流域につきましては,他の事業により平成21年度から年次的に実施していただいており,平成25年度までの5年間で8万4,000m3の寄り洲除去を行っていただきました。県では,今年度も手篭川合流部と泉帯橋の上下流で約1万5,000m3を実施することとしており,今後も土砂が著しく堆積し浸水被害の恐れがある箇所につきましては,計画的に寄り洲除去を実施していく予定であると伺っております。 ○26番(宮内 博君)  それぞれ答弁を頂きました。順を追って,引き続き質問をさせていただきたいと思います。まず,大飯原発の再稼動を違法とする判決に対する市長の見解でありますけれども,何よりも安全性の確保が最重要だと,それは全くそのとおりだと思います。この大飯原発の再稼動の判決には,川内原発の再稼動と相通ずる内容が多く含まれているということから,今回,問題提起をしているところであります。福井地方裁判所の判決は,冒頭に「一たび深刻な事故が起これば,多くの人の生命,身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には,その被害の大きさ,程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである」として,その上で大きな自然災害や戦争以外で,憲法上の権利である生存権を基礎とする人格権が極めて広範に奪われる可能性は,原発事故のほか想定し難いと,このように明記しているわけです。冒頭申し上げましたように,福島原発から3年余りを経過した今でも,13万人を超える県民の皆さんがふるさとを奪われて,不自由な避難所での生活を余儀なくされているわけです。特にこの判決で強調された人格権,生命,自由,幸福追求権を明記した憲法第13条,そして健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を明記した憲法第25条,これが原発の事故によって侵害される恐れがあるということです。そういう点では,川内原発で,もし不測の事態が発生したときに同じようなことが起こりうると思いますけれど,市長どうですか。 ○市長(前田終止君)  最初の答弁で演壇から申し上げましたとおり,何よりも安全性の確保が最重要であるということは国民に等しく感じておられることではないかなと思います。今,いろいろと判決に対することなどを述べられましたけれども,私たちはやはりそれらの危険や不安に対して,正しく恐れて賢く避けるような現実を踏まえた国の在り方,こういうことに対する考え方というものをお互いに整理できたらなという努力をしているというように,私は感じているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  正しく恐れるということでございますけれども,今,集中的にこの間行われてきた避難計画の説明会があります。先日,これらの避難計画の説明会に対する内容が極めて脆弱だということで,メディアなどでもその説明会を受けた市民の方たちの反応が,掲載されているところでありますけれども,私は5月29日に日置市で開かれた原子力災害避難計画説明会に参加してまいりました。そこで当日,想定避難時間ということがちょうど南日本新聞等にも報道されたところでありますけれども,30㎞圏内の21万5,000人が避難するのに要する時間が最長28時間45分掛かると,こういう報道であったわけです。説明会場でも原発事故のときに,例えば,私が参加しましたのは日置市の避難計画でありましたけれども,日置市から避難する地域に指定されておりますのが,南さつま市への避難ということになっているわけです。ここは,私の生まれた所でもある南さつま市の方向に国道270号が走っております。そこで,会場からはこういう声が出されました。「国道270号は海抜4mの位置にあるが,地震や津波のときに通行できるのか」と,こういう指摘があったんですね。それに対して,「津波や地震のときの想定はない。一般災害のときを想定している」と,県はこういうふうに回答しているんですよ。昨日,南日本新聞の「記者の目」で紹介されておりますけれども,その中でも「再稼動と避難計画は結び付いている」と,こういう指摘をしている部分があるんですけれども,実際に複合的な災害というのが全く検討されていないんですよ。それで安心だと言えるでしょうか。市長,どうでしょう。 ○市長(前田終止君)  再稼動に対して関係各機関,県など,一生懸命な説明でありましょうが,特に複合的な大災害,そして,それの中で具体的に言うと地震対策でありますとか,あるいはまた今,よく指摘を受けているのが姶良カルデラ等の火砕流,こういうことへの将来的に,何万年単位の不安でありますとか,あるいは避難計画の今の段階においては,まだ甘いんじゃないかというような御指摘などあることは,私も報道等を通じて議員御指摘の点については存じております。しかし,今,我々は人として,市民として,国民としてこの国で実生活を営んでいるわけですね。現実的にその現実を直視しながら,先ほど申し上げましたとおり,本当に国民として多くの氾濫する情報の中で,お互いに正しく恐れて,そしてまた賢くその危険や不安に対して避けていく最大努力をしていかなければ仕方ないと,こういうふうに開き直っております。 ○26番(宮内 博君)  開き直るのはちょっと早いんですけれど,今,市長がおっしゃったように,火砕流などの不安というのも火山を抱えるこの鹿児島県,九州にとって大変大きな問題であるわけですけれども,原子力規制委員会は原発から160㎞圏内に活火山がある場合に,火砕流や溶岩流が発生する可能性が十分小さいとは評価できない。それなら,立地不適と判断する案を示しているわけですね。そういう点でも極めて不十分ですし,3万年前の姶良カルデラの大噴火のときには,川内原発の敷地内に火砕流が到達していると,こういう痕跡さえ残されているということです。もう一つ大きな問題は,この避難説明会に参加して実感を致しましたのは,風向きのことが一方向しか検討されていないということなんですよ。それで,説明会でもこういう話が出されました。「桜島の風向き予測を見ると,1日で風向きが変わる。どこへ逃げても安全な場所はないんじゃないんですか」と,こういうふうに質問があったんですね。それに対しての県の回答は,「風向きを考慮しての避難計画ではない」と,こういうふうに回答しているわけですよ。昨年7月に薩摩川内市の久見崎海岸から風船を飛ばすという試みが実践されたわけですけれども,この久見崎から飛ばした風船が3時間半後にはこの霧島の山を越えて日南市まで,110㎞離れた所まで到達しているわけです。ですから,このような避難計画で現実に対応できるのかと。私ども市議団は,福島の飯舘村に調査に出掛けましたけれども,あそこは福島原発から50km離れた位置にあるわけですよね。そこが今でも居住制限区域ですよ。こういう実態があるということを,しっかり見ていく必要があるんじゃないんですか。どうですか,市長。 ○市長(前田終止君)  東大の藤井先生の話も直接的にも,またテレビの会見等を通じてもお伺いする機会もありました。私たち人間がよく生きて約100年。そして,数千年と数百年まではどうにか先を予見する努力はしてみても,これが数千年とか,ましてや1万年,数万年となりますと,もう本当に私たちの一般的な常識では計り知れない未来であるわけですね。そういう中で火山学・地震学,十分な学問としての言わば発達・発展というのが,まだまだ評価され切っていない部分が多いわけでございます。そういう中で,特に藤井先生は,例えば姶良カルデラの前兆によっていつ爆発が起きる可能性というものを予見できるほど,まだ我が国の火山学についてはそこまでの領域に達していないと。世界に誇るトップの先生がそうおっしゃっているわけですよね。ですから,ましてや私どもがという話になっていくわけでございますけれども,議員,御指摘のような点についても一国民として,また皆さん方がお互いに本当に正しい情報とか,本当に正しく恐れるとは,賢く避けるとはどういうことなのかということを,みんなでよく考えていかざるを得ないと。風向きの点についても御指摘がありましたけれども,私どもも同じような不安を感じる点はあるわけでございます。 ○26番(宮内 博君)  国は30㎞圏内での避難を重点的に行うということで,説明会なども行うようにされているわけでありますけれども,福島第一原発が事故を起こした当初,政府は最悪のシナリオというのを想定しているわけです。そのときに,どういう想定がされたかといいますと,原発から半径170㎞圏内は強制移住と。250㎞圏内は避難が必要と,その可能性があると,こういうふうに想定しているわけですね。半径250㎞といいますと,川内原発から九州全域が含まれる,そういうエリアになるわけですね。福井地方裁判所の判決でも,250㎞圏内に居住する人は,原発の再稼動によって人格権を侵害されるおそれがあると指摘をしてございます。半径50㎞圏内に位置する霧島市民の,正に幸福追求権や生存権を脅かす,これが川内原発の再稼動ではないんですか。どうでしょうか。 ○市長(前田終止君)  いろいろと御指摘でありますけれども,今まで私の乏しい知見の基本に立って申し上げられる気持ちは,もう率直に素直に申し上げたとおりでございます。議員仰せのとおりの論法・理論で日本中をしっかりと冷静に見ますと,もうどこも住めない,どこも危険,もう国自体が危うい,地球が危ういと,こう言わざるを得ないと思いますよ。 ○26番(宮内 博君)  実際に,福島第一原発の事故は,それを現実に私たちに今,教えているわけですね。それで,先ほどありますように地震や津波,こういうものも想定されずに避難計画を進めている。火山被害についてもそうです。風向きについても検討されておりません。こういう不十分な避難計画のまま説明会が終わったと,帳面が一つ消えたよということで川内原発の再稼動を進めるという方向があってはならないということを,きちんと伊藤知事にも要請すべきだと思いますけど,どうですか。 ○市長(前田終止君)  知事とお会いする機会もございます。お互いに率直な話もできる範囲で常に致しております。機会があったらそのような話もしてみたいなと思いますけれども,ただ,私たちは現実に生活して生きているわけですよね。それで,おっしゃる理屈・理論については痛いほど伝わってくるものも分かります。ありますよ。ただ,そうは申せ,今,国も私たちの地方,ふるさとも,国民たる市民生活を本当に必要な,それこそ現実を直視して運営をしていかざるを得ない実態,事実があるわけですよね。その上では,今,御指摘いただいたようなことなどについて,本当に少ない情報や,多くの御指摘を頂く様々なことをよくお互いに関心を持って啓発を図り,そしてなるべくみんなが正しく恐れながら,その感じる危険や不安に対して賢く避けていく努力をしていくべきじゃないかなと,こう思っております。 ○26番(宮内 博君)
     放射線や放射能というのは,五感で感じることができない,そういうものですよね。ですから計器で,機器を持ってこれを測定するしか方法がないというわけです。そこでお尋ねですが,モニタリングポストでありますけれども,県内に67か所に設置されているんですけれども,30㎞圏内に限定されているんじゃないんですか。霧島市は,これらの独自の施策を採ろうという計画はあるんですか。お聴きしておきます。 ○市長(前田終止君)  30㎞圏内という範囲の中での関係する自治体におかれては,御指摘のとおりきちっと,それぞれの検討が加えられていると思います。そして,今,ちょっと関係の者たちと若干の打合せをしてみますと,まだ検討していないということでございます。風下側の可能性が大きいということなど,また議員の御指摘などをよく踏まえながら,検討をさせてみたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  要援護者への避難計画の関係についてでありますけれども,県の計画では考慮していないとされているわけですね。それで,これから確認をしていきたいということでありますけれども,具体的にはどの程度この作業が進んでいるんですか。 ○危機管理監(德田 純君)  現在,要援護者の受入れのことでございますが,先ほども答弁いたしましたように,施設に入所されておられる方は,県のほうで今,窓口業務をやっていると聞いております。市のほうで今やっておりますのが,在宅で避難して来られる要援護者の方がどのくらいいるかということを,2市1町の避難元の市町のほうに問い合わせているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  説明会の中でも,こういう災害弱者に対する対策が,極めて不十分だという指摘も出されているところであります。極めて不十分な原発災害対策等の中で,拙速に再稼動を進めるべきではないということを強く要請して求めておきたいと思います。次に入ります。一般廃棄物の関係についてお伺いしておきたいと思います。ごみ袋は,環境保全協会等が販売しているということであります。昨日も若干その議論がなされたところでありますけれども,私は問題提起をしておりますね,具体的に。ごみ袋の指定,指定されたごみ袋以外の収集を認めていない。この現状はごみ有料化そのものではないですかと,そのことについて明確に答弁しておりませんよね。再度,お聴きしておきます。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  ごみ収集が有料化であるか,有料化でないかという御質問ですけれども,指定したごみ袋を購入して,それによって収集が行われているという状況からすれば,手数料徴収条例を定めて,その対象としたごみ袋を購入している自治体と,市民の側から見た場合につきましては,恐らくごみの有料化という意識はあるのかもしれません。ただし,環境省が一般的に定めて定義いたしております一般廃棄物処理の有料化の定義で申せば,有料化とは市町村が一般廃棄物処理についての手数料を徴収する行為を指すと。このため,例えば手数料を上乗せせずに販売される一定の規格を有するごみ袋,指定袋の使用を搬出者に依頼する場合については,有料化に該当しないと。したがいまして,現時点の実態としましては,霧島市は手数料として条例を定めておりません。そして市が徴収していない,先ほど答弁でも申しましたように環境保全協会が販売いたしていること等を鑑みれば,この有料化という範疇には属さないというふうなお答えになると思います。 ○26番(宮内 博君)  有料化という範疇に属さないけれども,市民の感覚としては有料化じゃないかということですよね。当然,その袋に入れなければ収集されないわけですから,これは市民に義務を課しているということになるわけですが,ごみ袋の使用を市民に義務化しているという認識はありますか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  先ほども答弁の中で申し上げましたが,条例化は致しておりませんが,規則の中で指定ごみ袋を規定しておりまして,そのごみ袋でなければ収集しないという状況を鑑みれば,ある意味義務化ということにつながるのかというふうな考え方もできます。 ○26番(宮内 博君)  ある意味義務化につながるというのではなくて,これは義務化なんですよ。これは市のホームページでありますけれども,ここの中にも「ごみを出すときは,霧島市の指定ごみ袋を使用してください」と,こういうふうにきちんと明記されておりますよね。どこを見てもそのごみ袋をきちんと使ってくださいと,こういうふうに書いてあるわけです。そういう中で,地方自治法の第14条第2項,どのように記述されていますか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  地方自治法第14条第2項に,「地方公共団体は,義務を課し,又は権利を制限するには,法令に特別の定めがある場合を除くほか,条例によらなければならないと」規定されております。したがいまして,この指定ごみ袋を義務化しているということに鑑みれば,先ほど答弁でも申し上げましたように,規定の在り方等について検討する必要はあるのかなと考えております。 ○26番(宮内 博君)  実際,ごみ袋を手数料と同じように徴収する,そしてそれを義務化する,その場合やはりこの地方自治法第228条の規定,そして今,説明のありました第14条第2項の規定,ここにきちんと対応すべきじゃないですか。これはできるという表記ではなくて,今,紹介がありましたように条例によらなければならない,義務規定ですよ。その認識はありますか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  そういう認識は持っております。 ○26番(宮内 博君)  書画カメラをお願いします。ここに姶良市の条例があります。この条例には姶良市の廃棄物の処理,清掃に関する条例でありますけれども,この条例には第8条の中に一般廃棄物処理手数料と。ここに,「市長は,別表第1に定める一般廃棄物処理手数料を徴収する」と。そして,この別表第1が今のこの部分ですね。「市が行う一般廃棄物の収集に排出するもの」ということで,ごみ袋の指定がここでされているわけです。鹿屋市も同じような条例を持って,こういうふうにしているわけですね。そして,姶良市では,このごみ袋の収益は一般会計に繰り入れて,そして環境保全協会のようなところにまた補助金も出すというような形で処理をしているわけです。それが,自治法に基づいて対応するところではないですか。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  まず,霧島市のごみ袋のこれまでの経緯ということからお話させていただきますと,旧合併前の市町村時代からそういうごみの袋の指定を致しております。それぞれの自治体が,当時は一部事務組合で加入して処理していたわけでございます。例えば,国分・隼人・福山・霧島では国分地区衛生管理組合をつくりまして,ごみを処理を致しておりました。そういう中で,旧敷根清掃工場で処理をしていたわけですけれども,敷根清掃工場の可燃施設が昭和49年,それから不燃施設が昭和55年に完成いたしております。ごみのそういう処理施設が違うわけですので,その辺りからそういう袋の指定をされてきたというような経緯があるのではないかと推察いたしております。そういう中で,先ほど申しましたとおり,当時はその構成市町それぞれでごみ袋を指定するのではなくて,統一したごみ袋ということで,それぞれの自治体にあります環境団体が統一して,一緒になってごみ袋を指定し,そういうのを発注されたというような経緯があるのではないかと思います。そういうような流れで,現在も霧島市環境保全協会に引き継いで,ごみ袋の制作,それらの販売を行っているわけです。そういうことで,現在,そのごみ袋の収入というのは,環境保全協会の収入になっておりまして,市の収入とはなっておりません。そういうことで,先ほど宮内議員がおっしゃいました地方自治法第228条,ここでは手数料とか使用料,そういうような規定は条例によらなければならないということですけれども,例えばそれを市で受け入れるということになれば,そういったような条例が必要になろうかと思いますけれども,本市の場合,環境保全協会で行っておりますので,その手数料の徴収に基づく条例というのは設置していないというところでございます。ただ一方,先ほど御質問がありましたとおり,ある意味ごみ袋の指定というのは義務というような一面もございますので,そちらについては地方自治法第14条のほうで義務化をするものについては,条例によらなければならないというような規定がございます。ですから,現在,施行規則でこの部分をうたっておりますので,義務化というような判断がされるのであれば,これは条例化の方向で検討しなければならないのかなというふうに考えております。姶良市あるいは鹿屋市については,そのごみ袋を一般会計等へ受け入れておられますので,そういったような手数料条例を設けていらっしゃるのではないかなと感じております。 ○26番(宮内 博君)  やはり,義務を課す場合は,その自治法の規定のとおり明確に位置付けをすると,条例化をするということが原則だと思うんですね。この件について市長のお考えはどうですか。 ○市長(前田終止君)  今,詳しく指摘いたして,経緯等また考え方等,行政の立場から申したとおりであります。私と致しましても,今の御指摘等をよく踏まえて,しっかりとした私をサポートしてくれているメンバーとよく語って,その方向性をどうしたらいいか熟慮させていただきたいと存じます。 ○26番(宮内 博君)  有価物や資源ごみの売払収入,売却収入,7,579万円でありますけれども,一昨年の実績を見てみますと,そのうち1,592万円は資源ごみの分別収集事業補助として環境保全協会等に支払われているわけですけれども,そのほとんどがごみ処理場の経費に充てられているわけですね。ごみ袋のほうはどうなのかということでありますけれども,環境保全協会のほうで販売をしているわけでありますが,ごみ袋の売上収入,どれほど収入されていますか。平成23,24年くらい紹介してください。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  ごみ袋の販売収益でございますけれども,平成25年度決算で売上が1億2,756万5,120円,これに対しまして,ごみ袋の制作費等が5,043万8,007円になっておりますので,益としまして7,712万7,113円になっております。 ○26番(宮内 博君)  仕入価格が今,平成25年度決算で紹介をされましたけれども,23年度で1億2,311万円余り,仕入価格が5,171万円と。24年で販売価格が1億2,366万円,24年度の仕入価格は4,917万円と。仕入価格の2.3倍ですよね。これ,高すぎませんか。市民に対してそれだけの負担を強いているわけでありますけれども,市長,どうでしょう。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  近隣の市町と比較した数字で申し上げさせていただきますと,先ほど御紹介がありました手数料条例を定めております姶良市の場合は,ごみ袋の大が20枚で460円,霧島市の場合はこれを10枚単位で販売しておりますが,20枚に直しますと420円,そして可燃袋の小でございますが,姶良市のほうが20枚で260円,霧島市が260円,姶良市の不燃用のごみ袋の大が10枚単位で230円,本市の場合が260円,不燃用のごみ袋の小が姶良市20枚になっていますので,これに合わせますと,姶良市が20枚の場合が320円,本市が340円ということで,姶良市より高い部分もあり,低い部分もあり,しかし価格帯としては同じような価格帯ではないかと考えております。 ○26番(宮内 博君)  まあ,価格帯としてはそうでしょうけれども,掛け過ぎじゃないですかと言っているんです。2.3倍ですよ。もう少し市民の側に目線を置いて,これは対応すべきじゃないかと,有価物の売上等は,先ほど言いましたように7,579万円です。そして,ごみ袋の売上が1億2,000万円ということでありますから,その検討を進めるべきだということを指摘をしておきたいと思います。同時に,ごみ袋の関係でもう一つ写真を紹介いただきたいと思いますが,これが霧島市の資源ごみ収集の所ですよね。全て袋に入れて排出するということになっております。姶良市の資源ごみ収集の状況です。こういうネットの袋にペットボトル,プラスチック,それから空き缶,こういうのを投入して,資源ごみ袋そのものがないわけですよ,姶良市の場合は。それで,少なくともこの1枚が17円する資源ごみ袋を廃止したらどうですか。議員と語ろかいの中でも,隼人の宮内地区公民館で資源ごみ袋の廃止を求める,そういう市民の声も出されたと聞いておりますけれども,どうでしょう。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  資源ごみにつきましても,本市の場合も指定袋をしております缶・ペットボトル・プラスチック等のほか,あとコンテナ等で回収する物もございます。ただ実際,缶類・ペットボトル類・プラスチック類,現在,資源ごみ袋を指定しておりますこの分野につきましても,議員やほかのところからも,やはり資源ごみ袋については,その価格を下げる等の対策が必要ではないかと。市民が一生懸命資源ごみとして分別に取り組めば取り組むほど,ごみ袋代がかさむというような意見もお聞きしているところでございますので,このような御意見があったということは環境保全協会のほうにしっかりお伝えして,そこでまた議論をしていただくことも考えられるのではないかと思います。それと,先ほど環境保全協会のごみ袋の収益について御説明させていただきましたが,なるべく負担を軽減するということで,消費税が5%から8%に上がった際に,環境保全協会のほうではごみ袋の値段をそのまま据え置いておりますし,また8%から10%に消費税の値上げが予定されておりますけれども,そのことについても保全協会のほうではできるだけ負担にならないようなというような話を今,されているところであります。市民の方々の負担についても,そういう方面では一応検討は致しているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  市長,どうですか。今,写真で示しましたように,ああいうネットのポストをそれぞれ配置して,ごみ袋の負担を減らすと,資源ごみ袋そのものをなくすと,まずそういうところから取り組んでいかれたらいかがなんですか。 ○市長(前田終止君)  姶良市と比較しての御指摘でございました。私たちのまちの資源ごみの分別等々,類似の都市に負けない努力が今も続けられていると思います。今後もなるべくごみの減少をしっかりと市民レベルの目線に立って,係の者たちとしっかりと御指摘のようなことが少しでも前進できるように努力させていただきたいと思います。 ○26番(宮内 博君)  今回,消費税率の引上げがあったけれども,ごみ袋の代金は据え置いたということではありますけれども,ただ,仕入価格の2.3倍から5倍というのは余りにも掛け過ぎではないのかと思います。同時に,この資源ごみ袋は他市の状況などにも倣って将来的に廃止すると。担当課長からも,資源ごみの回収に取り組めば取り組むほど袋代がいるという,市民の中からそういう声も寄せられているということでありますので,ぜひそういう対策を進めていただきたいということと,やはり自治法の原則にのっとって,きちんと対応するということを強く求めておきたいと思います。次に入ります。豪雨対策の関係についてでありますけれども,実際,下水道の雨水対策事業を導入してこの対応を検討したいということでありましたけれども,他の甚大な被害が発生した地域に重点的に予算が投入されるということから,なかなか困難になっているということでありますけれども,昨年の3月議会で,平成25年度から29年度までを目標とする第一次霧島市総合計画後期基本計画の中で,床上や床下浸水などの被害の軽減策の具体化が示されていないことを指摘した経過があります。93年豪雨による被害と,排水ポンプ設置による対策の効果,残された課題等について,そのとき求めた経過もあるわけです。その議論の中で,93年以降における浸水軽減箇所面積がどれくらいあったかを今,検証している,そういう部長答弁がなされた経過があるわけでありますけれども,同時に緊急集中的な豪雨に対する備えを想定しながら課題に取り組むと述べているわけですが,これらの作業がどのように進んでいるのかお聴きしておきます。 ○建設部長(川東千尋君)  今,議員がおっしゃったとおり,昨年の質問以降,私どももできるだけ公共事業の導入に向けて,国・県のほうと協議を行いながら,一方ではそのような解析業務というのも進めてきたところでございます。それで,結果と致しまして昨年の10月,11月頃に最終的なお話と致しまして,今そのような北部の九州のほうに,非常に全力を挙げなければならない状況であるというようなことをお聞きしまして,ある意味方向転換ということではございませんが,他の有利な事業をまた見つけなければならないということで,その検証自体は一応議員もその当時おっしゃったかと思いますが,例えば,外水位以外の要因,松永用水路でございますとか,あと区域内の支川の水路,そういったものなどが非常に,現地をまた調査してみますと,一つの要因になっているのではないかというようなこちらの調査結果というものは得ております。ですので,議員が前回もおっしゃいましたように,抜本的な対策というのはこれからまたいろいろな事業を模索しながら,できるだけ早く取り入れられればと考えているわけでございますが,その前の軽減的な措置,緊急避難的な,そういったような措置というのは,どうしても並行して早目に採っていかなければならないと思っておりますので,現在は,例えば用水路を管理しております組合の方々ともまた協議を行いまして,その調整の仕方,そういったものの協議,それから支川の排水路等における目詰まりを起こしそうな所の調査,そういったことに今,全力を傾注しているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  要するに,この地域は天降川の水かさが増すと,その内水が排水されないという,そういう状況を抱えるわけですね。それで一つとして示されたのが,松永用水からの排水を直接天降川のほうに流そうじゃないかということだったと思うんですよね。その事業を雨水対策事業を導入しようということだったんだけれども,それがうまくいかないということであります。それであるなら,内水の排水対策を排水ポンプの併設などによって,高めていくということがなされないといけないわけですけれども,その緊急避難対策の中にはそういう選択肢もあるわけですか。 ○建設部長(川東千尋君)  当然,この姫城地区の排水機場設置につきましては,当初は,松永用水路の放水路がまっすぐ通っております野鶴亭の所の既存の排水機場,こちらのほうの機能を上げるというような検討を行いました。そういたしますと,やはりそれに伴う調整池も必要であるということで,それ以上の多大な費用を要するということで,現在の案と致しましては県道の都城~隼人線沿いにずっと排水を持ってきまして,若鮎橋の近辺に1基,2t前後の排水機場を設置すると。この方向性は今のところ,もうほとんど固まっているところでございます。それに併せて同じ所に,先ほど言いました松永溝の放水部分を持って来れれば,ほぼ解消に至るのかなということで,今,そちらのほうの調査解析を進めているところでございます。 ○26番(宮内 博君)  ぜひ長年の懸案でありますし,現実的に93年の豪雨災害で500件近く床上浸水をしたということで,7基の排水ポンプを設置してありますけれども,そういう取組もなされているけれども,合併してからこの間2回,この周辺は床下浸水の被害を受けているということがあるわけですので,ぜひともその備えを急いでいただきたいと強く求めておきたいと思います。その浸水対策ですが,浸水を軽減する対策として,堆積土砂の除去というのは欠かせない取組なんですけれども,写真をちょっとお示しいただけませんでしょうか。これが今年の3月1日に撮影したものでありますけれども,堆積土砂が撤去されて,これまで地表に現れていなかった護岸ブロックが現れてきているんですよ。これがずっとブロックとして整備されているわけですね。しかし,この二つ目,三つ目,四つ目の写真にありますように,ほとんど分からないという状態にカヤが覆って,アシが茂って土砂が堆積をしているという状況なんですけれども,今年も手篭川との合流点等で1万5,000m3の堆積土砂の除去をやるということでありますけれども,県の事業計画を見ますと,これが事業計画の中では今後,継続してなされるのかどうかという点では定まっていないのではないかと思うんですけれども,きちんとそこのところは担保されるようになっているんでしょうか。お聴きしておきます。 ○建設部長(川東千尋君)  冒頭の御答弁でも申しましたように,これまでこの天降川の下流域につきましては,県の総合流域防災事業ということで特別に年次計画を立てていただきまして,寄り洲の除去等を行っていただいております。申しましたように,21年度から25年度までで8万4,600m3を除去していただいておりまして,今年度,手篭川の合流部と泉帯橋上下流,約1万5,000m3をしゅんせつ予定ということでございます。今,お示しいただいた資料の中にも泉帯橋下というのがあるようでございますが,具体的に何mで,どこまでということは確認できておりませんが,この辺のところも含まれるということで理解いたしておりますので,再度県のほうにも確認を取ってみたいと思っております。 ○26番(宮内 博君)  2014年度は1万5,000m3の除去をするということでありますが,2015年度の計画の中にはこういう計画は示されていないですよね。天降川の,いわゆる日当山及び姫城周辺の体積土砂の除去ですが,そこのところを強く要請すべきだと思いますけれども,市長,どうですか。最後にお聴きをして,私の質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  この地域の平成5年の夏の大災害,水害,これは私自身も目の当たりに致しまして,当地域をずっと細かく見て回った経緯等もあります。また合併後,床下浸水等2回という報告でありましたが,誠にあの地域の増水時における水害の恐れ,不安というものは由々しき状況にあると常に認識いたしております。よって,今,部長が申し上げた流れに尽きるんですけれども,私と致しましては,またこの議会の流れをよく見て,雨季が更に高まっていく夏,秋の豪雨や雨台風などまた心配な時期になお進んでいくわけですね。それらを前にして,ほかの県も多々積み上がってきておりますので,県のほうにも更に足を運んで,この手の危険,不安除去に対する,特に当地域の浸水対策の徹底をお願いしておきたいと存じます。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  先ほど,ごみ袋の関係につきまして,条例化うんぬんの話がございました。これにつきまして補足して説明いたしますと,条例にも委員の情報等がありますので,先ほど議員から御指摘のありました件,それと他市の状況とそれらのものを参考にしながら,条例でどこまで規定しなければならないかということ等について善処してまいりたいと考えております。 ○議長(常盤信一君)  以上で宮内博議員の一般質問を終わります。次に,2番,平原志保議員から5件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○2番(平原志保君)  明後日からは,いよいよワールドカップブラジル大会が開催されます。県内出身選手の活躍も期待されています。このワールドカップ,今では日本のチームも出場が当たり前のように感じられていますが,1998年のフランス大会で初出場をするまでは,ワールドカップ出場自体が日本の大きな夢だったと言われています。夢の話をプロリーグ創設やワールドカップ招致,そして挙げればきりがありませんが,選手やそれを楽しむファンを育てるためのコツコツとした土台作りがあるからこそ,今の日本のサッカーがあるのだと感じております。東京オリンピック,そしてこれから鹿児島国体。霧島の子供たちや若者たちが,選手として活躍するであろう近い将来のために,周りの大人の一人として,私もしっかりとサポートをしていきたいと思っております。それでは1問目になります。スポーツに絡み,「スーパーアリーナの誘致の今後の展開」についてです。1日目に,市長のほうからは,地域や各種団体等での署名活動を行っている件や,途中,活動が止まった理由などを述べていただきましたので,その分のお答えは結構です。現時点での集まっている署名数などが分かっていましたら,お伝えください。2問目は,各種発電所の観光資源化についてです。現在,県道60号「国分霧島線」といわれるルートですが,道沿いでは小水力発電と木質バイオマス発電所の建設が行われています。そして,県道を上がって行けば,牧園町のほうには民間の地熱発電所があります。鹿児島県は,電源種別が全てある所として有名です。その中でも,大地の恵みを生かしたエネルギーを生かした霧島市内の施設は,ジオパークの呼び名にふさわしく,今後,学び,そして観光資源として生かしていく予定がないのか伺っていきます。3問目です。障がいのある方たちの雇用について伺います。執行部そして役所の皆様の努力のお陰で,未就学児の子供に対する療育支援の体制などは整備され充実してきたという声を,市民の皆様からは伺っています。しかし,中学校を卒業してからの行き場や,働くことを望む全ての方への就業の機会が十分とは言えません。平成28年,一部は30年からになりますが,「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部が改正されます。率先して霧島市役所などの公的機関などでの雇用率の引上げも期待されるわけですが,今まで入っていなかった精神障がい者の雇用も加わって,合理的配慮の提供義務などが求められてきます。これらについては,準備に時間が掛かるものも多くあります。霧島市での今後の目標,そして予定をお聴かせください。4問目になります。私もそうなんですが,毎年PTAによる学区地域の危険箇所点検が行われています。各学校から提出された資料の使われ方,そして市民の皆様に対する示し方について伺います。そして最後になりますが,学校の修繕計画について伺います。2014年2月に文部科学省は,古くなった公立小中学校の校舎を全面的に建て替えるのではなく,部分的な改修による耐久性を高めるように地方自治団体に促すことを決めました。今までは,築40年程度で建て替えをすることがほとんどでしたが,適切な改修で70年から80年に延ばして使えということです。2013年には,自治体が学校施設の寿命を延ばすために改修する場合,建て替えなどに手厚く補助をする制度を導入しています。そこで,我が市の学校施設を見てみますと,計画的に修繕・改修はされているのだと思うのですが,現状での改修は,どうしようもないところまできて初めて手を掛けている印象を拭えません。これでは適切な改修とは言えず,施設の寿命を延ばすのには難しいのではないかと思います。学校施設は,次世代を担う子供たちが,起きている時間の多くを学び,生活する場です。我慢を強いる場ではありません。現代に合った清潔さと快適さは必要であり,修繕・改修の在り方も今後,少ない予算の中で考えていかなければなりません。予算ありきの世界だというのは重々承知しておりますが,改修計画,そのスピードが的確なのか伺います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○市長(前田終止君)  平原議員から5問につきましての御質問でございました。1問目につきましては私のほうから,4問目及び5問目につきましては教育委員会が,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ答弁をさせていただきます。1問目のスーパーアリーナ誘致の今後の展開はどうなっていくのかということについて,お答えいたします。「県営スーパーアリーナ」の誘致につきましては,定例会初日の市政報告でも申し上げたところでございますけれども,霧島市へ及ぼす経済波及効果や,それらの施設で展開をされる高いレベルのスポーツ大会やコンサート,文化的行事等に霧島市の将来を担う子供たちが触れる機会が増えて,「大きな夢」を与えることにつながるとともに,将来を見据えた鹿児島県の県土の均衡ある発展のためにも,霧島市へ誘致することが市民,何よりも県民利益の向上にもつながるものと考え,市長選で市民の皆様へのお約束として,「オール霧島」で誘致に取り組むことを表明させてもらったところでございます。5月には経済団体の皆様方を含め,市内の主要な団体の長にお集まりいただき,その中で誘致に対する取組について協議を行い,昨年結成されました誘致期成会の当初目標に沿う形で,7万人の署名活動を展開していくことが再決定されたところでございます。7万人とは,約13万人近い市民のおおむねしっかりした半分以上のイメージの一番近い数字であるという意味でございます。この決定に基づきまして,5月16日に誘致期成会の皆様の約80名と共に,市内4か所で街頭署名も実施をさせてもらったところでもございます。現在,その誘致期成会では,自治会の皆様方を始め,各種イベント等での署名活動や市内の企業,旅館・ホテル等への署名の御協力のお願いをしているところでもございます。さらに,誘致期成会の構成団体の皆様方も,それぞれの組織の中で6月15日の第1回目の集約日まで,独自の活動を進めてもらっているところでもございます。今後は,皆様方から頂きました署名の集約,そして日程調整ができ次第,「県営スーパーアリーナ」霧島誘致期成会の共同代表でもあります市議会の皆さん,あるいは商工会議所の皆さん,商工会の皆さんと共に,県知事・県議会に対して,再度の要望書に署名簿を添えて,適切な時期に直接お届けし,霧島市民の誘致に対する熱い思いをお伝えできますよう,全力で取り組んでまいりたいと存じます。 ○商工観光部長(藤山光隆君)  2問目の各種発電所の観光資源化について,お答えします。霧島市内における見学できる発電施設と致しましては,九州電力の大霧発電所,霧島国際ホテルの自家発電施設等があり,それぞれ地熱を利用した発電施設となっております。施設見学の状況と致しましては,平成25年中の大霧発電所の見学者数が約1,500人で,小学校・中学校の教育学習や自治会等の研修視察が多いとのことでございます。また,国際ホテルにつきましては見学者数の集計をされておりませんが,教育旅行として宿泊している児童生徒の見学を始め,学術研究や先進地視察による見学者の受入れを積極的に行っているとのことであります。現在,建設が進められている小水力発電や木質バイオマス発電,風力発電につきましても,自然を活用した再生可能なエネルギー施設であり,太陽光発電や地熱発電を含め,これらの施設の集積によって,自然や科学,環境など,様々な分野の学習機能を備えた観光素材の一つになり得ると考えております。見学対応可能な施設とするためには,見学者のための駐車場や安全対策,案内体制の充実等が求められますので,まずは,事業者の皆様に御理解と御協力を頂けるよう,関係部署との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○総務部長(川村直人君)  3問目の障がいのある方たちの雇用について,お答えいたします。「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく地方公共団体としての,本市の平成25年6月1日時点における障害者雇用率は,法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数958人に対し,障がい者数が18人で,雇用率は1.88%となっており,法定雇用率の2.3%に達しておらず,人数に換算しますと4人不足している状況でございます。しかしながら,本市では,雇用率には反映されませんが,障がい者の就労の場の確保を図る観点から,市営駐車場の料金徴収等業務と国分シビックセンターの電話交換業務を霧島市国分地区身体障害者協会に委託しており,合わせて21人の障がいのある方々が働いておられます。今回の法律改正により,現在の身体障害者,知的障害者に加え,精神障害者も法定雇用率の算定基礎に加わりますことから,今後,法定雇用率の達成に向けた方策や職員の採用時等における合理的配慮の提供の在り方について,更に検討してまいりたいと考えております。 ○教育部長(越口哲也君)  4問目にお答えいたします。それぞれの学校において,学校職員・PTA・地域の方々の協力で得た道路,水路等の危険箇所の多くの情報を基に,通学路安全マップを作成させております。教育委員会と致しましては,特に通学路につきましては,全国各地での通学路における交通事故の発生を受け,平成24年度と25年度の8月に,教育委員会,市道路管理者,市安心安全課,霧島・横川警察署交通課など,関係団体等と緊急通学路合同点検を実施いたしました。その結果,平成24年度は市内小中学校35校から危険箇所53か所,対策項目として74項目の報告があり,対策実施済みは44項目となっております。平成25年度は重複する箇所もございますが,31校から危険箇所64か所,対策項目73項目の報告があり,対策実施済みは前年度の未実施分を含め21項目となっております。平成26年度以降も残りの項目について,関係部署と連携を図りながら,引き続き対策を行ってまいりたいと考えております。なお,今年度も昨年,一昨年同様,通学路合同点検の実施を関係部署に働き掛けながら各学校と調整を行い,8月に実施したいと思います。次に,5問目にお答えいたします。全国的に多くの学校施設において,老朽化の波が押し寄せております。本市においても数多くの校舎や屋内運動場,プールなどの学校施設を有し,これらの老朽化対策及び修繕に毎年,多額の予算を必要としていることから,規模の大きな工事や修繕については,教育委員会で作成している施設等整備長期計画に基づき,国の補助制度のある事業については補助金を活用しながら,年次計画で行っております。比較的規模の小さな修繕等の把握は,小中学校において,毎月,施設の建物外部・内部,プール,外部施設等について,点検箇所,点検内容,状況,緊急性の有無等の項目からなる点検リストによる安全点検を行い,5月,8月,11月の年3回,教育委員会に報告書として提出されております。提出された報告書は,教育委員会でこのリストをチェックし,不備な箇所については,学校ごとに担当を決めている教育総務課の技術職員が,必要に応じて学校で校長及び教頭立会いの下,現場確認調査を行い,必要性や緊急性を考慮して毎年,予算の範囲内で修繕を行っております。今後も,厳しい財政状況の下,より効率的・効果的な学校施設の改修・修繕に適切に努めてまいります。 ○議長(常盤信一君)  ただいま,平原議員の質問中でございますが,ここでしばらく休憩をします。              「休 憩  午前10時30分」              ―――――――――――――――              「再 開  午前10時45分」 ○議長(常盤信一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。 ○2番(平原志保君)  では,早速いきたいと思います。県営スーパーアリーナの誘致の件,説明で大体分かったんですけれども,今,霧島市のほうの頑張りは分かったんですが,今後,霧島市の皆さんが頑張ったとしても7万人,周りのまちを一緒に頑張ってもらうという必要性があるのではないかと感じるんですが,いかがでしょうか。例えば,えびの市や小林市など宮崎県などにも協力いただくことはお考えでしょうか。 ○市長(前田終止君)  署名の数等の件でございますが,約7万人という目標設定の考え方は申し上げました。現実的には最初の集計は,これから回収が徹底した中で行わなければならない計画になっているんですが,正直なところ余り右肩上がりにグングン伸びているという印象にない厳しさがあります。これらを盛り上げるために今,その現実をしっかりと直視しながら,再度巻き返しながら署名数を増やしていくということ,署名漏れ,重なりがないように,それを徹底しながら各種団体,自治公民館,活動等々の中で,オール霧島で頑張っていくという流れをつくっております。それで,市民だけでこれの数が重なっていくということは,足元を固める意味で大変大事なことだと思いますが,ただ一般的なこの手の署名運動は,私たちがすぐ比較しそうな選挙などとは全く違う考え方に立ちますよね。有権者じゃなくてもいいですよ,子供たちでもいいですよ,もちろん家族全員でと,代筆してもらってもいいですよと。そして例えば,空港で許可を得て,そこを出入りされる方々に署名の強力を求める,そしてその中には市外も県内も県外もおられる,そういう人たちに対して,ぜひスーパーアリーナなど造られる場合は,交通渋滞の少ない,そして空港の目の前の県有地のある,土地を買わなくても済む,例えば災害等に強い,液状化が心配いらない,あるいは津波が来ない,そしてまた万が一そういうことが将来にあり得た場合に,そういう最大の避難拠点地に,そういう場所にいかがでしょうか,うん,そこならいいよという人には署名をもらって構わないんじゃないかと。もちろんそれが環霧島圏域であってもいいし,そういうことに理解される方々がいいよという方々は,みんなこの場所を,本当にしっかり期待しているよということ。そして,何よりも私は,わずか60万人の鹿児島市ではなくて,やはり外に110万人からおられる,あるいはまた空港ができておられるゆえん,42年間位置付けたゆえん,それは熊本県と宮崎県の南部,おおむね350万から約400万人近い人口圏域の中のど真ん中だからこそ,生かされているわけですよね。スーパーアリーナなども県内はもとより,広く南九州全体,国内外の直行便等を考えますと,本当に造るべき場所に,渋滞や津波の不安等ない場所にということで多くの方々の署名を頂くことは,私は十分に理解できる範囲だと思っております。 ○2番(平原志保君)  ありがとうございます。やはり,自分たちの霧島市の力だけでなく周りのまちも,先ほど市長もおっしゃった均衡の発展のためということは,周りの市町村の発展にもなりますので,ぜひ,もしこの県営アリーナを造るとなれば霧島市ということで,市長も先頭になって頑張っていただきたいと思います。次に移ります。2問目です。各種発電所の観光資源化なんですけれども,私の住む霧島地区のほうでは,この県道60号に対してクリーンエネルギーロードなど名前を付けて,新エネルギーのイメージで観光のほうに引っ張っていけないかという御意見をもらったりいたします。今回の質問に対しては,観光資源として各業者様に御理解と御協力をお願いしますと答弁がありましたが,具体的にはどのようなお願いをしていくつもりでしょうか。 ○商工観光部長(藤山光隆君)  具体的にということの現時点では,まだ青写真とかそういうのは持っていないんですけれども,現在,このような形で本市のほうにもいろいろ施設等が充実してきておりますので,そういう中で先ほど答弁いたしましたように,まずは安全性かなと。それと,受入れをする施設が,そういう方向性を持っていただいているかというところも出てくると思いますので,その辺は実際,発電の施設があっても,例えば風力施設であっても,じゃあそこに行ってどのような形で見るのかとなった場合に,やはりルートの関係とかいろいろ出てくると思いますので,現時点では,我々が把握しているようなエネルギー施設の中で,どのようなことができるのか。また,教育旅行の一貫として,例えば地元であったり,県外から来る修学旅行の児童・生徒さん方がどのようなものを求めていらっしゃるのか,そういうようなところも出てくると思いますので,環境をつかさどる部署のほうとも,先ほど言いましたように少し連携を取りながらやっていきたいと。また,施設によっては,そういう受入れをしますよというような企業等もございますので,そのようなところをしっかりと詰めていって,観光素材の一つとなり得るような方向性というのも大事ですので,やっていきたいと考えおります。 ○2番(平原志保君)  ありがとうございます。今すぐにどうにかというものではないんですが,今後の観光資源として業者さんのほうにも働きかけていただけると有り難いと思います。 ○市長(前田終止君)  今,部長のほうから再生エネルギーの件で話がありましたけれども,おおむねそのような路線で行政の側は頑張ってはおります。それで,平原議員のこの質問に対する,まだ私の思いを言い足りていない部分ということを,若干補足の答弁もさせていただきたいということで手を挙げさせていただきました。まず,例えば地熱発電所に行かれたことありますか。あそこに行きますと,説明のためのちゃんとした段取りがしてございまして,教室に入って暗くして,そしてビデオを見ながら分かりやすい説明がありますね。そして,いろいろとその件に関して質疑応答もできるようになっているというようなことですね。年間1,500人くらいのそういう人たちがお越しになっているというような実状にあります。そして,私たちの地域には今後,小水力発電とか,あるいは木質バイオマスでありますとか,あるいは100haを超すようなソーラー,これが2か所くらい,そしてそれに準じるようなものが次々と手が挙がっておりまして,太陽光発電についても非常に南側に向いたまちであるだけに,たくさん手が挙がって着工されていると。もう稼動されているものもある。そしてまた,そのほかに7か所の水力発電所,こういうものが単独自治体として100年単位で本格的に稼動している。その中で,妙見発電所などは国指定の登録有形文化財としてその石造り,中の機械等が指定を受けていると。あるいはまた塩浸の発電所については,今でも即座にバスを横付けして,あるいは車を横付けして,水力から電力ができるまでの過程がもう分かりやすく中に展示がしてあるということですね。そしてまた,かつては国分の平野部の一部の地域では,天然ガスをちょっとお湯を沸かすとか,そういうことで使っていましたよと。そういうものを発掘もしてみるとか,あるいはごみ発電が稼動していますよとか,そういうものを全部拾っていきますと,我がまちの中だけで,その再生エネルギーを本当に観光資源としても生かす時代が,もうはっきり見えていますよと。そして,新しくその施設を整備される,例えば木質バイオマスについては,そのことを意識した研修室,そういうまた流れを理解しやすい壁面の説明とか,あるいはまたそういう諸道具,そういうものをぜひ御考慮いただきたいというようなことも,私の立場からお話もさせてもらっているところです。そうしますと,修学旅行とかあるいはまた県外からの修学旅行とか,あるいはまたそういうことをきちっと地域づくりに生かしている,そういうことを研修したい,そういうメニューをお探しの人たちに積極的に情報提供しながら,霧島観光に厚みを持っていくということが十分に可能であると思います。それらが分かりやすく,その電力ができるまで,それが様々な形がありますよというのを,全体のコースの中で,ある一定の場所で一通り学べればいいんじゃないかと。バイナリー発電などについては,旅館・ホテル等でもそういう一部も実用されていますからね。そういう所で最後の仕上げで宿泊していただくとか,そういうことがしっかりできる,単独でほとんどのものを情報提供できる私たちのふるさと霧島市ではないかと。もっと将来的には,そのようなエネルギーの100%自給を目指せるような我がまちを目指して,頑張ってまいりたいというようなことまで考えて,それらがポイントポイントで人がいて説明をしなくても看板を見れば分かる,そういう時代を私としては意識的に関係の方々と語らいながらやり抜いていきたい。そして関係の方々にはその協議会を作ってもらって,そしてそういうことにどう協力していくのか,地域にどう貢献できていくか考えていただきたいというようなことまで踏み込んで,お互い力を合わせあって新たなる観光の層を厚くしていきたいと,こう思っております。 ○2番(平原志保君)  とても頼もしいお答えを頂きました。ありがとうございます。ぜひとも,バラバラにあるだけでは観光資源になりませんが,まとまって一つ示されれば,きちんとした観光資源になると思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。楽しみにしております。では続きまして,3問目の障がいのある方たちの雇用についてお伺いしていきます。法定雇用率のことが先ほど触れられていますが,人数が4人不足している状況にあるということです。このことは今も募集をされたり,補うような御予定はあるのでしょうか。 ○総務部長(川村直人君)  職員を採用するに当たりましては,競争試験を導入しておりまして,特にその中では,そういった障がいのある方々と通常の方々との区分というのは設けておりませんので,今のところは通常の競争試験を合格された方を採用しているといった状況にあります。
    ○2番(平原志保君)  障がい者枠という枠があるかと思うんですが,今後,そちらを霧島市としては取り入れていく予定はございますか。 ○総務部長(川村直人君)  検討してまいりたいと考えております。 ○2番(平原志保君)  あと,先ほどの最初のところで触れさせていただいたんですが,合理的配慮の提供義務というものが出てくるんですが,この合理的配慮というのが具体的には精神障がい者の方の雇用の場合,普通の方とは違って,同じ時間帯に同じように働くことができず,気分的にすぐ休んだり,働いたりというための休む部屋が必要だったりというような,細かいサポートが必要になってくると思うんですが,休憩場所,そしてトイレの問題など,1人雇うだけでもスペースが必要になってくる問題だと思います。その合理的配慮のことなんですが,今後,こういう雇用をしていくに当たって,まず霧島市役所がお手本とならなければならないかと思うんですが,話は飛びますけれども,庁舎の増築問題など出ていますけれども,もしそれが実現するとなった場合,このような雇用のところの配慮として合理的配慮のための部屋造り,トイレ造りなどもぜひ取り入れていただきたいなと思っております。増築がなかったとして,これから精神障がいの方なども雇用されることになってくるかと思うんですけれども,そういったときの配慮,提供義務になっていますから,霧島市でもやっていかなければならないかと思うんですが,今のところ手を付けられたところなどあるのでしょうか。 ○総務部長(川村直人君)  改正法に基づきまして様々なことが求められているわけですけれども,合理的配慮につきましては,また指針などに基づき細々対応していかなければならないと考えております。またその改正法上,過超な負担というものにつきましては,そういう場合は除くとなっております。ですから,どの辺りまでが事業主に対して求められているのかというのは今後,また検討していかなければならないと思っております。議員の御指摘がございましたけれども,庁舎増築につきましても,当然,構想にも障がい者・高齢者・幼児等が移動しやすい,例えば雨の日に車の駐車スペースから傘をささなくても移動ができるなどの配慮といった文言も含んでおりますので,そういった公共施設を建設する場合は,当然その中で働く人だけでなくて,利用される方々についても配慮していくと考えておりますので,その辺は増築に当たりましても踏まえてまいりたいと考えております。 ○2番(平原志保君)  増築というときに,そういった障がい者・高齢者・子供連れの方の配慮ということもやっていっていただきたいんですが,まずは障がい者の雇用に対する法律の改正ですが,一般の民間に対する話なんですが,民間だけに押し付けるのではなく,まずは市のほうがどうやっているかという見本を見せることが重要かと思いますので,ぜひ,どこのまちよりも見本になるような仕組みを作っていただきたいと思います。まだちょっと時間がありますが,ただし,すごく時間の掛かるものだと思いますので,よろしくお願いいたします。それでは,4問目に移っていきます。毎年PTAのほうの学区の危険箇所点検というのが,保護者たちと先生とで行われているんですけれども,先日,栃木の女児殺害事件がございました。その容疑者が逮捕されていますが,痛ましい事件も安全でなければならない日常の,そして学校の下校時間で起こっております。せめてPTA,保護者たちが不安に思っている危険箇所などは,地域の方々にとっても意外と危ない場所だったり,危険箇所になるわけですから,その情報の共有をやれたらと思っているんですが,今,学校から提出されているこの危険箇所点検のものなんですけれども,どのようにバックされているというか,学校側やPTAのほうに伝わっているのか教えてください。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  学校から提出された情報につきましては,市道路管理者,市安心安全課,霧島・横川警察署等に対策をとっていただくようにお願いをしております。また8月に教育委員会,市道路管理者,市安心安全課,霧島・横川警察署の交通課及び学校の管理職等を含めた関係者で,通学路合同点検を実施する際の重要な情報として活用させていただいております。学校には通学安全マップで得た情報は保護者・地域と共有し,子供の安全確保に努めるように指導をしているところでございます。 ○2番(平原志保君)  学校のほうにそちらの情報が伝わってきているかもしれないんですが,一応保護者としてその情報が見やすいところにあったような記憶がないんですね。ですので,ほかの市町村と比べてもあんまりなんですけれども,どこの小学校・中学校からも出てくるものですから,ホームページ上などに出していただいて,どこがどのような危険があると,それに対する対応がどうなっている,どうするつもりだ,まできちんと出していただいて,出した情報がきちんとどうなって対処されているかというのが,目に見えるような形で表していただきたいという要望があるのですけれど,いかがでしょうか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  ホームページにつきましては,平成26年6月5日現在で調査いたしまして,通学路の安全マップをホームページに掲載している小学校が3校,中学校が1校ございます。今後,通学路安全マップにつきましては保護者や地域の方々と情報を共有し,子供の安全確保に徹底させる点からもホームページに掲載するよう,今後,学校に指導してまいりたいと思います。 ○2番(平原志保君)  これは,学校が公開するのではなくて,教育委員会というんですか,市のほうでまとめて学校のリストを作り,そこに対する結果みたいなのを出したほうが,見る側も効率がいいと思うんですね。自分の周辺だけでなく通勤先,自分の親・兄弟が住む所の地域を見たりするわけですから,各学校というよりは一元化してもらったほうが有り難いなと思うんですが,いかがでしょうか。 ○教育部長(越口哲也君)  先ほど課長のほうからもございましたように,現在,PTAへの情報の提供でございますとか,地域への情報の提供,これで共有を図るという作業につきましては大方,ほとんどの学校のほうが行っているようです。インターネットでもその情報は,各学校単位の部分につきましては,今後,提供をするようにという答弁が先ほど課長のほうからもあったと思います。ただ,各学校の情報を教育委員会のほうが,それを全て教育委員会サイドのほうで管理をして出すということにつきましては,今のところ考えておりません。やはり,学校単位の中での安全点検が必要かなと,それで足り得る部分でなかろうかと判断しておりますので,まずは各学校単位の危険箇所の情報を共有できるような形で提供していきたい,お願いしていきたいと思っております。 ○2番(平原志保君)  個人的には,学校単位というよりは全体的に見えるような形,そして教育委員会のほうが責任を持って出していただくというほうがよいのかなとは思いますが,今後,御検討していただけると有り難いです。それで,そちらの危険箇所などが挙がって来ているわけですが,その対応なんですけれども,毎年同じ回答なのかなと思う所も多く見受けられます。そして,その対応の中身が児童への安全指導の徹底という言葉だけで終わっているものも数多くありまして,これはいかがなものかなと,ここの文章で書くものなのかなと,ちょっと疑問を持っております。できましたら,登下校の時間,例えば,交通量のことで問題を指摘されている所に関しては,登下校の時間だけのスクールゾーンの設定や,ゾーン30のますますの範囲を広げるというんですか,そういうものをやっていただくとか,物理的というか具体的な対策を,お金を掛けないでいい方法だと思うので,やっていって欲しいという思いがございます。そこら辺はいかがでしょうか。子供に注意喚起を促しても,突っ込んでくるものは突っ込んできて,けがや死亡事故につながるわけですから,そこはもう物理的に何か対策を立てなければならないかと思うんですけれども,どうお考えでしょうか。 ○保健体育課長(新鍋一昭君)  各学校からいろんな要望がござまして,例えば歩道の白線が消えているということや横断歩道が欲しいとか,そういう要望が挙がってきます。そういう所をまた26年度も合同点検を行いながら,関係課に改善できるようにお願いをしていく予定でございます。 ○2番(平原志保君)  この要望なども毎年出ているものだとは思うんですが,やはり5年前から同じ問題が出てないか,10年前から同じ要望が出てないか,今一度確認していただき,解決されてなければ今,この時点で解決方法を探っていただき,具体的にやっていっていただきたいと思います。 ○教育部長(越口哲也君)  この合同の点検の中でも,毎年やはり同じような形での要望というのは出ております。先ほど課長が申し上げたように,比較的こちらサイドでできる部分もございますし,なかなかスクールゾーン,交通速度の規制を掛けますとか,例えば時間を決めて車両の通行を規制するとかというものも要望の中にはございます。中には大きいもので,信号機をぜひ設置してほしいとの要望がございますけれども,なかなか地域の協力とかなければできない部分もございますので,その辺を含めまして,真剣に各方面と協力しながら,できる部分につきましては早急にできるように詰めていきたいと思います。 ○2番(平原志保君)  どんどん子供も減ってきております。そうしているうちに,学校がなくなってしまうかもしれません。子供がいるうちに,ぜひ対応をお願いいたします。 ○教育長(髙田肥文君)  ただいま,通学路の安全だけが今,指摘されましたが,私が今,一番危惧しておりますのは,水難事故であります。今,田んぼに水を引く,用水路に水を引いておりますので,水量が上がってきますと,雨が降りますと道路と水路と区別がつかない場所等も出てまいります。そういう意味で,今,保護者に対してしっかりとそういうこともお願いしております。子供たちだけに注意をせよと言ってもなかなかですので,保護者の方々にもお願いをしています。特に,全国的には土曜・日曜・祝日,そういうときに子供さんをお連れになってキャンプをしたり,川遊びをする中で亡くなっている方々が非常に多いと。すなわち,学校だけで子供たちの安全が守れないということもございます。そういう意味で,保護者にしっかり伝えることが大事だと思っております。そしてまた,子供を拉致して殺害されるというようなこともございまして,声掛け事案とかそういうものは,私どもには緊急に報告が来るようになっておりまして,それをみんなで共有しながら,子供たちを多くの目で守ろうという取組もしているところであります。年度当初,各学校ではスクールガードという方がおられますので,そういう方々,それから子ども110番の家というのがあります。そういう子供を見守る場所,そういう方々を子供たちが,この方々がそのスクールガードの方だとか,子ども110番の家の方だとかという顔が分かるように,学校に年度当初は来ていただいて,子供たちの前で顔をしっかりと覚えてもらう,そういう作業も取り組んでいるところであります。いろんな郵便の配達の方ですとか,宅配便の方ですとか,または地域の青パト,そういうたくさんの方々が子供のいろんなそういう安心安全な行動というのを見守っていただく,そういう市の全体の取組というものが大事だろうと思っています。そういう意味で,保護者を含めて全てこの子供たちを守る体制というのを,教育委員会が中心になりながら進めていきたいと思っています。 ○2番(平原志保君)  私も一保護者として,そこら辺はしっかりとやっていきたいと思いますし,ほかのお子様も守っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。最後になりますが,学校の修繕計画について先ほど伺ってお答えを頂いておりますが,写真をちょっと御覧いただいていいですか。1番から5番まで,これは大田小学校のプールなんですけれども,塗装というかカバー部分ですね,そちらが剥がれてきてしまっております。剥がれるたびに修理をしていただいてやってもらっているらしいんですけれども,結局毎年修理をしては横が穴が開いてと。穴が開くくらいなら問題ないのかもしれませんが,それが剥がれて刺さるように鋭利な形になってしまっているので,結局裸足で歩けず,この上をカバーで覆って使っているということです。4番のほうはプールの中の部分が崩れてしまって,もう危険だということで去年修理していただいたという箇所です。それで,質問なんですけれども,結局毎年同じ場所で修理をし続け,ここの大田小学校の部分なんかも今後,何年間これをずっと続けていくのかなと。全面的に修理というかカバー,色を塗り直すというかコーティングしたほうが安く上がるんじゃないかなと素人的には思ってしまうのですが,こういうところが多分,市内に何箇所もあるかと思うんですね。そこら辺をちょっと教えていただければと思うんですけれども。例えば,この小学校ですけれども,今後この状況をやはり部分修理をまた10年続けていくとか,20年続けていくとかそういったイメージなんでしょうか。それともどこかで区切って修繕をしていく予定などあるんでしょうか。 ○教育総務課長(久保隆義君)  大田小学校のこのプールの状況について御説明させていただきます。大田小学校につきましては,平成15年度にプールの大規模な修繕工事を行っております。その内容は,モルタルの浮き部分やひび割れを補修して,その後,全面的に防水塗装をしております。それから,プールサイドにつきましても同じように防水塗装をして,滑らないような防水塗装をしているところです。その後,21年度と25年度に部分的な剥離がございまして補修はしているところです。それで今回,学校に行きまして,このプールで状況の確認とその原因を調査してみました。そうしますと,毎年プールの使用前に清掃をしていただきます。その際にデッキブラシだけではなくて,高圧洗浄機を使っていらっしゃったというようなことから,この塗装部分に傷が付いていたり,ちょっと浮いていたりしたら,そこの部分に高圧洗浄機をかけることによって,こういうふうに剥離をしたというようなことが原因でございました。ですから今回,剥離している部分に塗装を施して,今後,高圧洗浄機は使われないということでございますので,そういうふうにしていただくと毎年このような状況が今後,発生していくというようなことにはなりませんので。それとまた,ほかの部分はまだ防水塗装もしっかりしているところが多いですので,ちょっと全面的な塗装ということまでしなくても大丈夫じゃないかなと考えているところでございます。 ○2番(平原志保君)  今,高圧洗浄機を使ってということで,原因がはっきりしてよかったのかなと思うんですけれども,それで思うのが,例えばトイレとか給食室などの水周り,プールもそうですけれども,衛生的に保ち,施設の延命化というためには,やはり単発の清掃とか修繕だけではなくて,トータルに管理してチェックしていく専門家の力が必要なんじゃないかなと今回,いろいろ調べていて思ったんですが,そういった人を入れて,例えば今回も平成15年に大規模修繕していまして,現在26年ですからそんなに年数が経っているわけではないのに,誤った清掃や誤った使い方をしてしまったがために施設の寿命を縮めているという,そうならないためにそこに専門家を入れることによってアドバイスをしてもらい,掃除や修繕の計画を立てていくという,そういったやり方もあっていいんじゃないかと思うんですが,いかがお思いでしょうか。 ○教育部長(越口哲也君)  教育施設関係の安全点検につきましては,先ほども当初の答弁でもございましたように,各学校の教頭先生とか教員による目視点検であるとか叩いての点検,この辺も行っておりますし,職員による学校施設以外の施設におきましては点検も行っておりますが,現在,平成23年度より1級建築士の方を年間100日ほどでございますけれども,雇用いたしまして,学校施設も含めまして社会教育施設,社会体育施設等の点検を実際に実施いたしております。その中で,若干早目に手を入れたほうがいい施設,それとか緊急にこれは修理が必要だというような所を全てチェックいたしまして,これに基づいた修理,点検計画等も練っております。今年も6月の頭から来ていただきまして,もう既に点検も始まっております。こういうようなことが施設の長寿命化等につながっていくと思いますので,今後も継続していきたいと思っております。 ○2番(平原志保君)  今ある施設を,まだまだ使って大事に使っていかなければならないというこの状態ですので,そのケアの方法というのですか,それを今一度考え直す時期かなと思います。いいやり方があれば,ぜひ取り入れて,そしてどの施設も少しでも長く,そして安全に使えるようにやっていただければと思います。以上で,私のほうは質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  先ほどの再生エネルギーのところで,私たちの地域に霧島市福山町牧之原,狐ヶ丘の場所に風力発電,これも着工されているということもまた申し上げておきたいと思います。 ○議長(常盤信一君)  以上で平原志保議員の一般質問を終わります。次に,24番,前川原正人議員から3件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○24番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団の一人として質問を致します。市当局の明快な答弁を求めるものであります。これまで自民党安倍内閣は,日本国憲法の第9条をなくすことを目的として,日本を「海外で戦争ができる国」にするため,集団的自衛権の容認,解釈改憲などを進めています。「戦争する国」に国民を動員する仕組みとして,国民の目・耳・口を塞ぐ秘密保護法を昨年強行し,偏狭な考えで「愛国心」を子供たちに押し付けようとしているのであります。今回の教育制度改革は,これらのことと根底は同じであり,この道は戦前・戦中に経験した道であり,暗い道であると指摘をせざるを得ないのであります。このような中で,これまで文部科学省が示しておりました,「学校の序列化や過度な競争を生むことになる」との理由で,市町村や学校ごとの平均点の公表を禁じてまいりました。ところが,2007年の第一次安倍内閣のときに,43年ぶりに全国学力テストを再開し,2014年度のテストから自治体の教育委員会の判断で公表できるように変えられたのであります。その結果,全国学力テストは「点数が全て」という風潮を全国に広げ,点数を上げるために管理職が,わざとカンニングさせるなど,教育を歪めたことも記憶に新しいと思います。このような中で,教育委員会制度が大きく変えられようとしているのであります。元々,教育委員会は,戦後の1948年に選挙で選ばれた教育委員たちが,その自治体の教育の在り方を決定するという民主的な制度として発足をした経緯がございます。「お国のために血を流せ」と子供たちに教えた戦前の中央集権型の教育行政を改め,教育の自主性を守るために,教育行政を自治体の首長から独立させたものであります。しかし,その後,公選制は廃止をされまして,教育委員会の形骸化は進みましたが,その背景には,歴代の自民党政権が「君が代・日の丸」などの国の方針を学校現場に押し付けるため,教育委員会事務局にその役割を負わせ,教育委員会の自主性を奪ってきたという問題もあります。例えば,滋賀県のいじめ自殺事件では,事務局が「隠蔽」を行い,教育委員会が蚊帳の外に置かれるなど,閉鎖的で官僚的な対応をしたこともございました。しかし,それでもなお,教育委員会には「首長からの独立性」が残されております。大阪市の橋下市長が違法な「思想調査」を強行しようとしたときに,市教育委員会がこれを否決しましたが,これは教育現場を守り,教育委員会が行政機関として独立しているからこそ,この機能を十分に発揮できたという事例であります。そこで伺いますが,政府は,現在の教育委員会制度を変更するために,地方教育行政改正法を国会に提出を致しております。その内容は,これまで教育委員会制度を国と地方の首長の支配下に置き,教育委員長と教育長を一本化して,首長が直接,教育長を任命し,教育委員会の独立性を取り上げる内容となっていますが,このことについてどのように考えていらっしゃるのか。また,教育委員会が,教育の自由,自主性を守る本来の役割を果たすことが求められていますが,教育長はどのようにお考えなのか,答弁を求めるものであります。質問の第2番目に,公営住宅の環境整備についてであります。公営住宅法では,その根拠として,「国及び地方公共団体が協力して,健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し,これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し,又は転貸することにより,国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的」として明確に定められております。自治体合併によって,この霧島市でも例外ではありません。中心部への人口が集中し,周辺地域の人口減少に危機感さえ感じられるのであります。そこで伺いますが,周辺部の公営住宅は,退居者が増加し,牧之原地区にある樗木段住宅などは「政策空き家」としておりますが,老朽化が進んで今後の住宅の対応をどう進めていくのかが問われていると思いますが,これについて答弁を求めるものであります。また,霧島市内の公営住宅は,現段階で全体で約4,700戸の公営住宅が市当局によって管理されていますが,当然,国分隼人地区については,その全体数から見て,維持補修費の金額は多額になることは避けられません。しかし,「枠配分方式」によって旧自治体に配分されていると思います。思い切った予算措置が必要と考えますが,答弁を求めるものであります。最後の質問に,交通安全対策についてであります。県道日当山~敷根線はカラー塗装が施されております。この舗装は,車道と歩道を明確に分離して,より安全なエリアを確保することが目的と考えられますが,その後,奈良田橋方向,新町二丁目方面から国分中学校に抜ける市道には,県道と同じ青色の塗装が施されております。県道には,「自転車・歩行者通行可」の標識が設置されております。ところが市道は,「徒歩通学路」と説明されていると聞いておりますが,同色に塗装された理由はなぜなのか,お示しいただきたいと思います。この件については,市民からの苦情も寄せられており,改善を図るべきと考えますが,答弁を求めるものであります。以上,3項目について明快な答弁を求めまして,私の壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  前川原議員から3問につきましての御質問でございました。1問目の1点目につきましては私のほうから,1問目の2点目につきましては教育委員会が,そのほかにつきましては建設部長が,答弁を致します。1問目の教育制度改革の1点目について,お答えいたします。政府は,現行の教育委員会制度を改革するため,「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」(案)を今年の4月4日に閣議決定し,現在,国会で審議されているところでございます。その趣旨は,教育の政治的中立性,継続性・安定性を確保しつつ,地方教育行政における責任の明確化,迅速な危機管理体制の構築,首長との連携の強化を図るとともに,地方に対する国の関与の見直しを図ろうとするものでございます。主な内容と致しましては,現在の教育長は,教育委員として議会の同意を得た後に,教育委員会が任命しておりますが,改正案では,現行の教育委員長と教育長を新たな教育長に一本化し,首長が議会の同意を得て教育長を直接任命・罷免を行うことにより,教育行政の責任の明確化を図ろうとするものであり,任期は,教育長が3年,教育委員が4年となります。また,首長と教育委員会で構成される総合教育会議の設置を義務付け,会議は首長が招集して,教育の振興に関する施策の大綱の策定や教育条件の整備等,重点的に講ずべき施策,緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行うことにより,首長と教育委員会の連携の強化を図ることとなっております。本市の教育行政につきましては,これまでも,市政推進会議を始め,様々な機会を通じまして,市長部局と教育委員会との連携は十分に取っているところでございますが,当該法案につきましても,教育委員会は,執行機関としての機能を有し,職務権限は従来どおりとなっておりますことから,これまで同様,市長部局との連携を図りながら教育委員会が主体性を発揮していただけるものと考えております。 ○教育長(髙田肥文君)  1問目の2点目にお答えします。我が国の地方教育行政は,教育の政治的中立性,継続性・安定性の確保や地域住民の意向の反映を趣旨とする教育委員会制度を基盤として,教育の機会均等の実現や教育水準の維持向上を始め,地域における教育・文化・スポーツの振興に重要な役割を果たしてきたところであります。しかしながら,現行の教育委員会制度に関しましては,教育委員会の代表者である委員長と教育長の権限と責任の所在が不明確で,地域住民や保護者の意向を十分に反映していないのではないかというような問題が指摘されてきました。さらに,これらの問題点に加え,特に,児童生徒の生命・身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事態が起きた際の学校・教育委員会や首長などの対応の在り方についても,様々な指摘がなされてきました。このような指摘に対しまして,その責任体制を確立し,現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう,抜本的な改革が必要であるとされたことから,今国会に教育委員会制度改革法案として提出されたところであると認識しております。現在,国会で審議されているこの法案につきましては,首長と教育委員会で構成される総合教育会議の設置が義務付けられており,この会議で教育行政の大綱,教育の条件整備など重要な教育施策の方向性,児童生徒等の生命又は身体の保護など,緊急事態への対処などについて協議・調整することとなっておりますので,首長と教育委員会が自由な意見交換を行うことで,教育の自由,自主性の確保は図っていけるものと考えております。 ○建設部長(川東千尋君)  2問目の公営住宅の環境整備についての1点目にお答えいたします。樗木段団地は昭和49年から昭和54年にかけて,22棟の90戸を建設しており,そのうち現在の入居は58戸であります。平成24年3月に策定した霧島市公営住宅等長寿命化計画では,当団地は簡易耐火構造平家建の耐用年数30年を超過し,立地規模などの建て替え要件に適合することから,全面建て替えの位置付けをしておりますので,現在は政策空き家として入居募集は行っておりません。このようなことから,大規模な改修は難しいと判断しておりますが,通常の生活に支障を来すような場合においては,今後も修繕を行うことになります。次に,2点目にお答えします。公営住宅の維持補修費は,前年度の実績や予算要求において積み上げた内容,緊急性等を踏まえて各総合支所に配分いたしておりますが,年度途中に配分額の不足が生じた場合には,予算の執行状況を確認しながら調整を行っております。続きまして,3問目の交通安全対策についてお答えいたします。国分中学校通学区域の見直しにより,向花小学校区から国分中学校までの市道清水~新町線が通学路となりましたことから,平成25年度において早急に歩行者安全対策を講ずることと致しました。当該市道には歩道を設置しておりませんので,歩行者を路側帯へ誘導し車道へのはみ出しを防ぐとともに,路側帯は,歩行者等が通行するところであることをドライバーへ視覚的に訴え,事故防止を図る対策として,路側帯にはカラー舗装を設置したところであります。色の選定につきまして霧島警察署と打合せを行い,ドライバーの視覚に映える最も効果的な色が青色と考え,採用したところでございますので,御理解賜りたいと存じます。 ○24番(前川原正人君)  それぞれ答弁を頂きました。2問目以降の質問をさせていただきたいと思います。まずこの教育制度改革の問題についてでございますが,先ほどの答弁の中で,市長部局と連携を図りながら教育委員会が主体性を発揮していただけるものだと,今回の教育制度改革法案についてそういう認識を市長は持っていると。教育長のほうは,首長と教育委員会が自由な意見を行うことで,教育の自由,自主性の確保を図っていけるものだと考えているという答弁でございましたけれども,この法律の教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限の書いてある法律の中では,明確にされているんですが,分かりやすく一言で言えば,首長は政治的には介入してはならないが,金は出しても口は出すなということが書いてあるわけですね。分かりやすく極端な話をすると。その中でも全ての都道府県と市町村に教育委員会が置かれて,そして公立高校の管理,教職員の人事,教育への指導,図書館,公民館,スポーツ施設の管理,このような運営を行っている組織であるわけですけれども,この組織に政治が教育行政に介入することなく,教育委員会の自発性がやはり担保されるべきだというのがこの法律の主旨だと思うんです。そう考えるならば,先ほど市長も教育長もおっしゃったように,意思の疎通というのはあってもいいと思うんですけれども,問題は国が定める大綱を,国が定めていく基本的な方針を参酌して決めて,その国の方針を自治体の首長に流して,それを決めることになっていって,その中で教育政策の大元となる大綱を決定する権限を首長に与えるという内容が含まれているわけですけれども,そういうふうに見たときに,やはり政治的介入があるというのはいかがなものかと思うんですが,教育長,どうお考えですか。大綱いわゆる国の方針を参酌して大綱を決めるということで,首長の考えが中に入ってくるという,こういう危惧もあるわけですね。だからそういう視点から見た場合に,どうお考えなのかということをお聴きしておきたいと思います。 ○教育長(髙田肥文君)  私どももこうして霧島市教育振興基本計画というものを策定しておりますが,今回の改正によりますと,この計画の中に首長の思いを入れ込むということになろうかと思います。そのためにこの総合教育会議というものが設置義務をされました。そして,首長の呼び掛けによりまして,この会議が開かれるということになります。その中では,特に大綱の策定というのが決められておりますので,その大綱の定める中で,どうしても出てくるのが予算であります。例えば,図書の充足率をどういうふうなところまで持っていくのか,または,小・中学校の理科備品の整備が学校によってまちまちであると。こういうものを,ある程度ここまでは持っていかないといけないのではないかとか,そういういろんな予算についてが一番の大きな協議になるのかなと思っております。ここで協議・調整を行うというふうに決められておりますが,この協議というのはどういう意味か,調整というのはどういう意味かということであります。まず,協議というのは,教育委員がその首長と一緒に話をする中で,我がまちの教育はこうあるべきではないかという自由な意見を堂々と述べられる,そういうものが協議だと言われております。そしてまた調整というのは,先ほど申し上げました,教育としてこういう予算がどうしても必要だという場合に,そこで首長との調整が行われると。ですから,この会議の中ではそういう協議・調整を行うということがうたわれておりますので,私はそういう政治的中立性というようなものは守られていくものと思っているところであります。 ○24番(前川原正人君)  確かにおっしゃるのは,それは先ほど言いましたように,お金は出しても政治的に口は出すなよというのが今の制度なんですね。ところが,先ほども申し上げましたように,教育政策の大元となる大綱を決定する権限が,国から文科省から下りてくるわけです。下りてきて,今度はそれを,例えばですけれども,国の大綱の中で学校の統廃合を進めなさいという大綱が入ってくると,それが首長の名によって,そういう内容を盛り込まれていくことにもなるわけですね。ですから,先ほども申し上げましたように,協議というのは教育長がおっしゃるように,教育委員会が自由に意見を述べて,ああでもないこうでもない,こうじゃないかということで自由に意見を言うことができる機関であり,そして調整というのはやはり今,おっしゃるように,お金の部分なんですね。こういうことがやはり必要なので市長部局のほうに予算要求をしようじゃないかと。これが今,おっしゃる協議と調整の意味だと思うんですけれども,一番危惧するのは,大綱が下りてきたときに,国の方針どおりに首長がなったときに,それをそのまま鵜呑みにしたときに,政治的介入が出てくるという危険性があるんじゃないですかということを問うているわけですが,市長,どうですか。 ○市長(前田終止君)  答弁のところでも申し上げましたけれども,教育のこの政治的中立性,そしてまた継続性・安定性,これは確保しつつという大前提であります。そしてまた各種職務権限,こういうものは従来どおりとするということになっています。そして,特に総合教育会議の新たなる設置等々で大綱の策定などを受けて,お互いの率直な意見交換を図っていくと。そういう中で,総合教育会議及び教育委員会の会議の議事録,そういうものを作成しなさいと。それで,それは公表できるということに流れもなっていますから,ですからその辺をしっかりと踏まえていけば,議員が懸念されるようなことについては,私たちとしてはほとんど市長と教育長,もう常に率直に語らいながら,我々のところは本当にお互いの関係を合併後,これまでもこれからもしっかりできるものと思っております。子供の成長を図る過程,この中における教育環境のこの整備という考え方でこの教育改革のお話が,いじめ問題等,国レベル,全体レベルで考えながらやっていきますよということでしょう。しかし,一番肝心なことは,子供たちがある意味主役の考え方,そしてまたそういう教育改革であることを我々はお互いに忘れてはならない,基本に立って推進していけば間違いないですよ。 ○24番(前川原正人君)  こういう問題は取り越し苦労になればいい部分もあると思うんですが,やはり一番危ない,先ほど1問目で申し上げましたとおり,今の日本の政治の方向というのは戦争を起こす,自分からは起こさないけれども,アメリカが起こす戦争に日本が巻き込まれていくという,そういう危惧もあるわけですね。ですから,教育というのは戦前・戦中もそうでしたけれども,産めよ増やせの時代もありましたし,そしてその中で臣民として,戦争の一つの将棋の駒として日本国民が動員されたという歴史もあるわけですので,やはりそういうのに対して敏感にならざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。それと私は,本当の教育の改革の方向としては,まず一つ目に教育委員の皆さんが,保護者や子供,そして教職員などの不満や意見に耳を傾けて,そして教育施策をチェックし,改善の方向で取り組んでいくということが大切だと思います。二つ目には今,市長がおっしゃったように,会議の公開,そして教育委員の待遇の改善,支援,教育への見識や専門性を持つ人たちの確保,そして教育委員会が実際に果たせる体制をつくっていくということ。三つ目には,政治的介入から教育の自由と自主性を,教育委員会の自由と自主性を守っていくということ。四つ目には,やはり憲法と子供の権利条約の立場に立って,行政を教育行政が行っていくということ。五つ目には,教育委員の公選制を以前のように確保して,国民的合意の下で民主的に進めることなどが求められて,やはり戦前・戦中の反省教訓であった,再び子供たちを戦場に送らないという,この確固とした教育方針の下で教育行政は運営されていくべきだと私は考えるわけですけれども,教育長の見解はどうなのか,お聴きをしておきたいと思います。 ○教育長(髙田肥文君)  ただいま,御指摘のありました教育委員としての任務ということで,私もここに来ましてから県の教育委員会を何度も見ながら,そしてまた出席もしてきました。そういう中で,いろんな事務局の事業,その他,それをただ追認しているだけじゃないかというような批判もございました。そこで,私はここに来てから改善したのは,市長・副市長と教育委員と語る会,これを必ず予算編成の前に毎年実施しております。その中で,教育委員会が来年どうしてもこれだけはやりたいというものは,教育委員として,5人の皆さんの意見としてお伝えしてもらって,そして予算への反映に努力しているというのが1点ございます。そしてまた,私どもの教育委員会というのは公表といいますか,公開でございますので,そのために各地区を夜に回って教育委員会を実施し,そして教育委員会を1時間ほど実施して,後は住民の皆さんから教育委員へどんな御意見がございましょうかというようなことで,意見交換をずっとしてまいりました。これが全部1市6町ですから7か所で済んで,去年から,25年度から取り組んでおりますのが,今度は各種団体の方々と話し合うべきじゃないかということで,昨年は市PTA連絡協議会の方々と話合いをしてまいりました。そういうふうにして,いろんな意見を吸い上げなければ,教育委員会というのは何をしているのということになりますので,そういう実践をしているところであります。そのほかにも議事録の公開,ホームページで全て次期教育委員会はいつ行われます,いつでも公開しておりますということと,そしてまたどういう内容が前の教育委員会で話し合われたかは,簡潔にホームページで紹介しているところであります。あと,この制度が変わりますので,更に透明性,そしてまた公開,そういうものに心掛けていかなければならないと思っているところであります。 ○24番(前川原正人君)  総じて言えば,子供たちの視点で,視線で,教育行政というのは取り組まれていくべきものだと私も考えておりますので,そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 ○議長(常盤信一君)  誠に申し訳ないんですけれども,1項目終わったところで休憩に入りたいと思いますが,よろしいですか。 ○24番(前川原正人君)  はい。 ○議長(常盤信一君)  ただいま,前川原議員の質問中でございますが,しばらく休憩します。              「休 憩  午前11時56分」              ―――――――――――――――              「再 開  午後 1時00分」 ○議長(常盤信一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。 ○24番(前川原正人君)  午前中で1問目が終わりまして,昼からは2問目以降について質問をさせていただきたいと思います。次に,公営住宅の住宅環境整備の問題についてでございますが,写真をお願いできますか。これは,現在の樗木段住宅の状況でございますけれども,管理をしようとしても,住民の間ではもうこれが限界だというような状況です。タブレットの中には,政策空き家ということでプレートが貼ってございますけれども,お聴きしたいのは,この樗木段住宅の空き家についてはこれが政策空き家だよということで立入禁止の札が立ってございますけれども,これは全市的に今後,建て替えをするということで,政策空き家ということで先ほど答弁がありましたけれども,これは全市的に同じ表示をされていらっしゃるのか,確認の意味も含めましてお聴きしておきたいと思いますがいかがですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  今のところ共通でというか,統一ではしておりませんので,今後はそういう表示をしていきたいと考えております。 ○24番(前川原正人君)  政策空き家というのはいろんな考え方がありまして,この長寿命化計画を見てみますと,建て替えをするという前提での政策空き家だったり,震災等の災害に遭われた方たちが住居をなくして,すぐに対応できるということで,公営住宅を提供するという,そういう意味合いもあると思うんですけれども,そういう視点で見たときに,今後,建て替えをするための,いわゆる用途廃止の住宅がどれくらいあるのか。そして,今後もまだ入居が可能な住宅,現在の空き家の戸数というのは,どの程度の空き部屋数と把握をされていらっしゃるのか,お示しいただけますか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  26年4月1日現在の管理戸数が4,695戸,そのうち政策空き家が199戸,入居可能戸数が4,496戸,空き家戸数が407戸でございます。 ○24番(前川原正人君)  今,お示しいただきましたように,全体で約4,700戸の管理をされていて,先ほど1問目で言いましたけれども,そのうち199戸が政策空き家と,そして可能が4,496戸ということになりますけれども,やはり今後,用途廃止をしていって,今後の問題になると思うんですけれども,この長寿命化計画では平成33年度までの計画で取り壊していくということで明記をされておりますけれども,そういう視点で見たときに,この計画ができたのが一昨年の3月,平成24年3月に策定されておりますけれども,木之房団地などについては建て替えが進んでいる状況でございますが,この計画から見たときに,この建て替えの進捗率等について,どれくらいの進み具合なのかお示しいただけますか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  用途廃止の進捗ですが,23年度に計画を作りましたときには,用途廃止を188戸計画しております。そのうち24年度,25年度で42戸を壊しておりますので,22.3%,それと建て替えにつきましては,今,木之房団地のほうが15.2%,それと戸別改善のほうが19.7%でございます。 ○24番(前川原正人君)  そうしますと,平成33年度までの計画で,そして28年度でしたか,1回見直しをして,また新たな,どういうふうになるのかというのは先の話ですので,どのように展開していくというのはなかなか状況としては先が読めない部分ではありますけれども,やはり建て替えとなりますと,中高層ではなくて一戸建てとか,住環境,固まったやり方ではなくて,ニーズに合わせて,まあ周辺部の場合を言いますと,都市部だと狭いところに限られたスペースで造っていかなければならないというのは,それはもう当然のことになると思うんですけれども,周辺部については集合住宅ではなくて一戸建て,それは住宅法との関係もありましょうけれども,そういうのも十分に今後は検討の余地はあると思うんですが,それについてはどのようにお考えですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  長寿命化計画を作ったときには,ある程度中高層ということで検討しておりますけれども,今の入居者の方の要望とか,あと入居を希望される方と,需要と供給のバランスというものを見ながら今後,またそういったものは協議していきたいと考えております。 ○24番(前川原正人君)  総じて言えば,今後,用途廃止をした部分については入居者,住民のニーズに合わせた住宅建設の在り方ということになろうかと思いますが,そのような理解でよろしいわけですね。 ○建築住宅課長(松元公生君)  それでよろしいかと思います。 ○24番(前川原正人君)
     市長も御存知のとおりだとは思いますけれども,やはり現在の状況というのが,今回,特に樗木段住宅を特化して紹介したわけですけれども,先ほどの写真を見て,タブレットでも紹介をしていると思うんですが,繁茂している状況であって,住民の皆さんは全て役所が全部やればいいというそういう考えではないわけです。問題は,自分たちのエリアは自分たちでやりましょうと。ただし,限界がきたら行政にお願いをしましょうという,そういうスタンスは持っていらっしゃるわけですね。ところが,高齢化といいますか,年齢が進んでいくと,もう膨大な繁茂量,草木が繁茂し,もう限界が近いということで,そういう苦情等も寄せられているわけですけれども,その辺については住宅課としては予算の都合もありましょうけれども,その状況に応じて臨機応変に対応するということで理解をしてよろしいわけですか。 ○建築住宅課長(松元公生君)  予算の状況に応じてということで,現在もそれに応じてやっておりますので,その方向でやっていきたいと思っております。 ○24番(前川原正人君)  それから,今後の課題といいますか,将来的な展望として,これは建築住宅課長にも情報としてお流しした分でございますけれども,これは資料はないですが,定住促進の住宅用地の貸付け・分譲ということで現在,合併をした隣まち,ちょっと遠いまちですが,鹿屋市の事例ですけれども,旧輝北町と吾平町,ここは,家を造らなければならないという条件はあるわけですけれども,20年間一坪当たり80円,これを20年間払うともう無償譲渡をしますよという施策も実際,合併前からうたれているわけですね。お聴きをしますと,あと二つの区画くらいしか残っていないということで,やはり公営住宅の空き地の利活用という点では,定住促進という意味も含めてそういう奇抜なというか,思い切った施策というのも検討・研究していく課題ではないのかなと思いますけれども,市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○市長(前田終止君)  公有地及び空き家対策,人口増対策,定住促進等々,総合的な視点からどうするんだというようなお尋ねでありますが,私どもと致しましては合併後,同じ方向,視点を見て,県内でも全国でもトップレベルの定住・移住対策の努力を続けてまいりました。人口減社会が横たわっているわけでございますけれども,国におかれても県におかれても大変な人口減社会が向こう30年,50年後に向かって,傾向として統計学上進んでいるという指摘でもございます。そして,また将来に向かって数十年間の間に,地方自治体も700くらい消滅するというような大胆予測すら先般発表されたばかりですが,当地において絶対にそういうことにならない,最高のこの人口維持,そしてまた,願わくば一人でも増というのを目指してやっていかなきゃならないと存じております。そういう意味では,今,議員の御紹介のあったような話も思い切った一つの施策として,一つの見識あるいはまた方法とも言えるんじゃないかなとは思います。いろいろ課題探しもしながら,もっと定住が,もっと子育て世代の方々が入ってこれるような思い切った対策を,県におかれても我々の市町村においても,かなりの覚悟を持ってやらなければ,もう本当に大変な人口減が横たわっていると認識を致しております。 ○24番(前川原正人君)  今,市長がおっしゃるように,目を引く,魅力あるというんですか,住んでみたいよな,行ってみたいよなという,やはりそういう政策というのも今後は必要だと思うんですね。ですから,定住促進のその施策もこれまで取り組んでこられて,結構な数の人たちが入ってきているわけですけれども,その公営住宅という視点で考えると,今後は公営住宅も必要ですけれども,そういう空きスペースを利用したそういう魅力あるという,一言で言えば魅力あるですけれども,言葉をもっと分かりやすく言えば,みんなが目を見張るようなそういう施策というのも必要かと思います。ですから,先ほど申し上げましたように,1坪当たり80円で20年間,これを計算しますと,192万円なんですね。21年目から家が建っていれば固定資産税も入り,様々なそういう雇用の場所がちゃんと確保されているという前提の下でのこういう施策でしょうから,やはりそういう公営住宅の空き地を利用した,その区画がどれくらいなのかというのは今後の課題にはなるとは思いますけれども,やはり家を建てやすい,求めやすい,住みやすい,住んでみたいと思うようなそういう施策というのを今後は展開していく必要があると思いますので,そういう方向で取り組んでいただきたいということを要請しておきたいと思います。それと,次に入りますが,交通安全対策についてでございますが,写真をお願いします。タブレットのほうではもう紹介をしているんですが,このタブレットの中で言いますと,2番目は奈良田団地のちょうど真正面といいますか,ちょうど前の県道になります。この右側の縦に1番のほうですけれども,この路面には歩行者注意ということで自転車マークが付いているんですね。ところが,この標識,上にちょっと見づらいですけれども,自転車と歩行者が表示してある標識には,自転車・歩行通行可という,自転車も歩行者も通行してよろしいよと。ちょっと見えにくいですけれども,こういう表示がしてあるわけですね。こういう色で県道は規制をしてあるわけです。この下のほうの3番目の写真になりますが,これは国分中学校のほうから新町二丁目の方向を見て,第一高校のグラウンドの通りになるんですが,ここもやはり同じ色がされているわけですね。ですから,これを素直な気持ちで見たときに,県道部分には自転車,歩行者通行可とあって,路面には歩行者注意と。これを市道にも同じ色のことで書いてあると,色が悪いわけではないですけれども,同じ扱いではないのかなという勘違いをされる恐れがあるんじゃないですかということをお聴きしたいんですが,どうお考えですか。 ○建設部長(川東千尋君)  今,この現在の2路線の色表示につきましては冒頭申しましたように,どちらも霧島警察署と協議の上で採用した色でございます。今,おっしゃいました県道部分につきましては,この標識と同様に自転車も歩行者も通行してよろしいと。その代わり,どちらかというと自転車はこちらのほうを通っていただきたいということで,通られる歩行者の方は注意してくださいよといったような意味合いの表示かと思われます。一方,市道のほうは当然歩道がございませんので,大きな目的としては車と歩行者あるいは自転車等を区別するために設けた,本市でも事例の少ない例でございますが,そのような形で同じような色にはなりましたけれども,こちらのほうも歩行者が通ってもよろしいし,自転車も法令上は通行してよろしいということになっておりますので,意味合いとしては同じ取扱いにはなってまいるかと思います。 ○24番(前川原正人君)  それは行政の考えなんですよね。実際,ここのこの地域というのは向花小校区だったり,国分中校区の子供たちが利用する道路ではあるわけですけれども,法令上は自転車も歩行者もいいよということになるかとは思いますけれども,この色を入れたというのは,やはり認識ができる,車等からちゃんと注意喚起を促すという,そういう意味は十分理解はしているつもりでございますけれども,小さい子供たちが通ったときには,ちょっと勘違いをするおそれがあるのではないかという,そういう視点での質問なんですけれども,方法として今後,市道の青色の部分を確かに警察とも協議して,この色にと決定をして塗装されたという意味合いも分かりますが,やはり小さい子供たちが通るという視点で見たときには,もっと改善の方法があるんじゃないですか。 ○建設部長(川東千尋君)  それは市道についてということでよろしいかと思いますが,市道につきましては先日,私もここ何回かその後,通ってはみるんですが,やはり先ほど言いましたように,本市の近接した県道・市道でこのような表示をしたのは珍しい例でございまして,まだ地域の方々も困惑される部分もあるかと思います。ただ,歩行者あるいは自転車といったものに限りますと,恐らく利用されるのは地域の方が多いのではないかと考えますと,やはりまだ認知度が足りないのかなという気は致しております。それで現在,この青の部分については,観察してみる限りは,先日もそうでしたが,老人の男性の方がお孫さんのような方の手を引いて,この青の部分を歩いていらっしゃる光景も見受けられますし,ちょうどそのとき通りかかった自転車の方はそれをよけながら,ちょっと車道の所を通ったりと。狭い道路ですので,そういった譲り合いの気持ちを持って,通行はしていらっしゃる現状があるかと思います。先ほど申しましたように,今回の主旨としましては,車道は通常のアスファルトの色で,歩行者それから自転車あるいはそういった弱者の方々については青のゾーンを通っていただきたいということで,色による区分をしたということでございますので,そのような意味で御理解いただきたいと考えております。 ○24番(前川原正人君)  これは,私たち市議団のほうに,はがきが1枚出されまして,内容を紹介しますと,国分新町二丁目に住んでいる二人の子供さんを持つ方からなんですけれども,この県道日当山~敷根線の歩道に青く塗装された自転車優先の道路が完備され,子供たちや主婦にとっても安全に乗れるスペースができたと喜んでいたと。ところが,3月下旬になって,子供が奈良田団地から国分中学校に抜ける道路にも自転車道ができたと言っていたと。向花小学校の役員さんに確認すると,この道の路肩の青線部分は自転車道ではないとのことであったと。同じ小学校の近くの道路で,同じ色を使って,県道部分は自転車・歩行者優先,片方の市道は歩行者通学路,こんな危ない表示はないと思います。全国的にも自転車優先が青の表示と聞いているが,通学路は緑でも赤でも表示して,低学年の子供たちでも認識できるようにすべきではないでしょうかと。極端に言うと,向花小学校内の道路一つで,一つは青信号で渡れ,隣の信号では青信号で止まれと真逆の表示をしているようなものです。通学路のカラーを塗り替えて安全な道路に変えてくださいと,こういう内容なんですね。ですから,今,部長がおっしゃるように,地域の人たちはそれは通りますよ。毎日朝晩に使う道路とは思いますけれども,こういう安全な道路にしたつもりが,逆に裏目に出たのかなという気もするんですけれども,やはり使う人たち,いわゆるその校区の人たちの意見というのが集約されていないからこそ,こういうそごと言いますか,乖離が生じているのであって,やはりここは表示のやり方,色をすぐに変えろとは言いませんけれども,何らかの方法で歩行者優先,専用,専用まではいかないでしょうけれども,優先道的なそういう扱いの表示をするなどの施策が今後,求められると思いますが,それに対する答弁を頂いて,私の質問を終わりたいと思います。 ○建設部長(川東千尋君)  今,利用者の方からの御意見を頂いたわけでございますが,現在のところ,私ども道路管理者側のほうにはそのような御意見は全く来てはいないわけですが,今,議員のほうに届いている意見というものはまた真摯に受け止めまして,今後,何らかの形で対応できる方策があれば検討は致してまいりたいと考えております。 ○議長(常盤信一君)  以上で前川原正人議員の一般質問を終わります。次に,18番,塩井川幸生議員から3件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○18番(塩井川幸生君)  通告に従い,質問いたします。梅雨に入り,東日本・北海道と大雨被害が多く出ていますが,九州・宮崎でも大雨による被害が出ている状況が怖く感じられております。鹿児島でも気象変化で非常事態が起こらないように,万全を期して心掛けたいものでございます。小・中・高生の水難事故,児童の拉致事件等があちこちで起こって,亡くなられるのをテレビ等で見聞きします。教育部関係機関からの周知徹底をお願いいたします。では,通告に従い一般質問を致します。まず,1項目め,霧島市の環境整備についてお伺いいたします。1点目に,多くの要望が執行部へも届いていると思いますが,河川環境に関わる寄り洲・堆積物の除去,また,川の流れの障害となる危険物の除去等について,被害の出る前の整備・対策は万全であるかお伺いいたします。2点目に,霧島市内のあちこちに,電化製品回収集積場所がありますが,飛散防止・景観保全にも非常に見苦しい場所がたくさんあります。空港近くにもあり,高速道路の側堤上にあり,いつ事故が起こってもおかしくない状況にあります。市内の回収集積場所等の事故防止・飛散対策等について伺います。2項目め,保育園・幼稚園・小中学校教育の充実について。1点目に,保育園・幼稚園・小中学校の統廃合・民営化に係る市の現状・年次計画について伺います。2点目に,中山間地域の児童減少の状況は著しいものがあります。小規模校と都市部大規模校との交流をつくり,小規模校への転校促進を図ることはできないかお伺いいたします。3項目めに,公共工事発注についてお伺いいたします。4月から8月くらいまでの工事発注件数を増やし,年間を通して安定した発注体制ができないか,お伺いいたします。以上,3項目5点について,明快な答弁を求め,壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  塩井川議員から3問につきましての御質問でございました。1問目の1点目につきましては私のほうから,2問目につきましては教育委員会が,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ御答弁させていただきます。1問目の霧島市の環境整備についての1点目にお答えいたします。霧島市内の河川は,主に県が管理する二級河川,市が管理する準用河川と普通河川に分かれております。これらの河川におきまして,山肌が浸食された土砂などが流出し,堆積することによって寄り洲が発生しており,その維持管理につきましては大変苦慮しているところでございます。市内の二級河川は34河川,延長251.5kmでありますが,現在,県では,平成24年度から平成27年度の4年間で河川の流下能力や背後地の状況等を勘案し,埋塞率20%以上の河川につきまして,「寄洲除去計画」を策定し,年次的に実施していただいているところでございます。なお,計画河川以外での寄り洲除去につきましても,随時,市から県への要望を行い,緊急性の高い箇所においては個別に対応を行っていただいているところでございます。また,霧島市で管理する河川につきましては,準用河川,65河川,延長100.8km,普通河川,99河川,延長157.09kmでございますが,定期的なパトロール等による管理を行い,堆積土砂が河川断面を著しく阻害し,早急な対応を必要とする箇所につきましては,優先的に土砂除去を行うなど,災害防止に今後も努めてまいりたいと存じております。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  1問目の霧島市の環境整備についての2点目にお答えいたします。御指摘の家電製品の回収集積所は,鹿児島空港北側の国道504号と九州自動車道を横断する都市計画道路「麓北通線」が接する角地にございます。これまで回収品が道路へ飛散し,通行への障害が懸念されたため,地権者及び回収業者に対し改善を促してきたところでございます。なお,現在は当該地での回収業務を終了しており,今後につきましては,6月末を目途に回収品等を完全に撤去した上で,地権者に返還されるとのことであります。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  2問目の保育園・学校教育の充実についての1点目のうち,保育園に関する質問にお答えいたします。市立保育園につきましては,平成24年に策定いたしました「霧島市保健福祉施設民営化実施計画」に基づき,12園のうち9園の年次的民営化の具体的な作業を進めているところでございます。また,佐々木保育園,牧園保育園及び中津川保育園の3園につきましては,民間での経営が困難と予想されることから,統廃合等の検討を行うこととしておりますが,具体的な検討には至っていないところでございます。なお,統廃合を検討することとしている3園の園児数の動向につきましては,佐々木保育園は定数20人に対し,平成24年度7人,25年度8人,26年度8人,牧園保育園は定数40人に対し,平成24年度11人,25年度11人,26年度10人,中津川保育園は定数45人に対し,平成24年度12人,25年度16人,26年度14人となっております。 ○教育部長(越口哲也君)  2問目の1点目のうち,幼稚園・小学校についてお答えいたします。本市には35校の小学校,14校の中学校,6園の幼稚園があります。特に小学校については,完全複式学級で当該地域での人口増加が見込めないため,その状況の解消が厳しい小学校が複数存在していることなどから,平成23年度に小規模校12校を対象に「小学校のあり方意見交換会」を各学校に出向き,5月と10月の2回開催しております。その際,出された意見を踏まえ,「これからの霧島市立小学校のあり方等について」と題して,小学校の活性化策及び適正規模化を図るための小学校のあり方指針を平成24年2月に策定しており,当時の段階では統廃合は行わず,また,統廃合の年次計画も作成しておりません。幼稚園につきましては,福山幼稚園の園児数が今年度当初,地域外からの2名となったことから,保護者とも相談し,現在,休園としているところでございます。また,小中学校の人数動向につきましては,総体的には減少しますが,一部においては増加するなど様々でございます。しかしながら,全国的な傾向としては,人口及び児童数が減少し,その傾向が今後も続くものと推計されていること,及び財政的にそのままでは将来的に立ち行かなくなるおそれがあることなどから,県内においても学校の統廃合が進められております。本市におきましては,今後,有識者からなる「霧島市立小,中学校規模及び通学区域等適性化審議会」を開催し,教育環境や地域の活性化を含め,小中学校の在り方について,多方面から真摯に検討してまいりたいと考えております。次に2点目にお答えします。現在行われている,小・中学校における交流事業についてでございますが,小規模校入学特別認可制度,いわゆる特認校制度のほか,山村留学制度,また各学校の必要性に応じて実施されている学校間での児童・生徒の交流等がございます。特に,特認校制度につきましては,この数年で学校と地域の要望から指定校も増えており,現在13校となっております。特認校の活性化に向けては,「特認校実施校校長連絡会」を開催し,各学校間で連携を図ることができるようにしたり,市広報誌等による広報活動の充実を図ったりしております。また,特認校,山村留学実施校においては,保護者や地域の方々が一体となって学校や地域のPR活動等に取り組んだり,体験入学や学校行事における大規模校児童との交流を図ったりするなど,活性化に向けて努力されているところでございます。このようなことから,今後も地域と学校が一体となった取組を積極的に進めていただくとともに,これらの取組の充実に向けて教育委員会と致しましても,必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○総括工事監査監(上原良仁君)  3問目の公共工事発注についてお答えいたします。公共工事の発注につきましては,発注見通しを立て,計画的な執行をしているところでありますが,補助事業の交付決定の関係,用地交渉の関係,農作業時期の関係,学校の休校時期の関係などの影響を受けることがあり,年度初めの工事発注件数は少ない状況にあります。一方,年度末に工事が集中する傾向にありますことから,発注時期に制限のない工事につきましては,より一層,早期発注ができるよう努め,平準化を図ってまいりたいと考えております。なお,市単独事業等で,次年度に確実に執行が見込める工事に係る設計業務に要する経費を当該年度に予算計上し,発注,完成すれば,翌年の4月,5月の工事発注も可能になる場合もございますので,関係部署で連携し,努力してまいりたいと考えております。 ○18番(塩井川幸生君)  では,1問目の1点目から質問させていただきます。天降川の下流は同僚議員のほうで質問がありましたので,私は上流の山間地域の市と県の砂防施設に当たる3面側溝みたいになった河川についてお聴きいたします。去年の雨で河川が決壊して,田んぼのほうに入って,大分山が崩れたり被害があったんですけれども,これがどうしても激甚とかそういう国・県の補助金が下りる災害にかからないということで,河川とか道路については工事するんですけれども,田んぼ・畑については持ち主が自分でしないといけないということがたくさんございました。その件につきまして,市として何とかできないものかと私も相談したことがございましたけれども,これは何かいい方法というものはないものかお伺いいたします。 ○建設部長(川東千尋君)  今,議員おっしゃるように,河川等が隣接の農地,田んぼ等に水がのって被災を及ぼした場合には,河川は河川の範囲内で災害復旧というものを行うわけですが,激甚とかそういった要件を揃えないと田んぼのほうの災害要件に当たらないということで,通常の災害としての復旧は農地のほうは難しいのではないかと,私どもも考えております。しかしながら,それを今回,原因者といいますか,原因の河川のほうで,区域を越えて復旧を行うというのもなかなか難しいところもありますので,現在のところは有効的な手段はないのかなと考えております。 ○18番(塩井川幸生君)  これの原因が河川にあるわけですよね。今,私が寄り洲とか堆積物を言っているんですけれども,それが多くあるがために越えているわけですね。あちこち現場を見て,がけ崩れの場合は違いますけれども,河川があふれて田んぼに入ったやつは,全部障害物が川になるわけですね。河川に原因はあるわけですね。だからそこは何とか県にも,準用河川であったら市のほうで何らかの対応をしないといけないと,私は思うわけです。そこらは何か考えられたことはないですか。今も有効的な手段はないと言われるんだけれど,大変なことですよ。2反歩,3反歩の所にもう土砂が20cm以上積もって,あれを自腹で払わないといけないわけです。それで原因は河川なんですね。県が管理する河川なんです。それを,自分の所は直しましたと。でもその堆積物があったがゆえに越えたわけですから。そういう現状を見て,県に対しても市のほうからも対処すべきだと思うんですが,いかがですか。 ○建設部長(川東千尋君)  先ほど市長も答弁されましたが,まず一つの規定として,埋塞率20%という大きな原則があるわけでございます。寄り洲を除去するのにつきましては,その河川の断面の20%に当たる部分に土砂が堆積していれば,それについては除去を行うという原則に基づいて,県のほうは事業計画を組んでやっていると。その20%に当たる部分なのかどうかというところをまた含めて,非常に難しい判断が必要かと思いますので,なかなか現在の制度の中では,河川管理者の責をもってその復旧に充てるというのは,困難なのではないかなと考えているところでございます。 ○18番(塩井川幸生君)  高齢者で難儀しながら田んぼ・畑を守っておられるんですね。ですから,せめて機械,車,ダンプ代とか,そういう助成があってもいいんじゃないかという提案もあるんですが,そういったことを市独自で考える余地はないですか。 ○建設部長(川東千尋君)  河川もいろいろ種類があるわけでございまして,市が管理する河川につきましては,現在のところは,まだ考えてはおりません。 ○18番(塩井川幸生君)  ぜひ,今からどのような気象変化で被害が出るか分かりませんけれども,私はその20%という基準も,私の集落の3面側溝の所を見ましても,アシが生えて,その堆積物がどの状態の20%を言われるのか,土なのか,そういう草木なのか,その基準を分かっていたら教えてもらえますか。 ○建設部長(川東千尋君)  先ほどからおっしゃるその3面側溝というのは,河川ではあるわけでございます。通常,例えば3mの2mの三面の水路がございますと,それに対して40cmほどが2mの20%ですので,その程度を目安としているものと考えております。それに対して生えるアシ・ヨシというのは,堆積物とは捉えていないのではないかと考えております。 ○18番(塩井川幸生君)  あれもこう生きているわけですけれども,あれが一番堆積物なんですね。土の40cmより一番食い止めているわけですね。それで県のほうも今,横川のほうを一昨年だったですか,それからずっと計画的にやってもらっているんですけれども,二級河川は今,県のほうはされていましたが,あとそこから小さい所はみんなもう大雨が降るたびに,うちの横川を例にして言いますけれども,あちこち溝辺も牧園もそうなんですね。行ってみたら,みんな心配だと言われるんです。だから,その基準で20%の堆積物がアシとかなんだかんだ草木があって,それでせき止めているという状況はもう40%を超えている所はたくさんあると思いますね。だからそういう基準を単に土砂で計られるのか,アシ,そういったので水をせき止める要因はそこにあるわけですから,その面積で私は見ていただきたいと思うんですが,県の見解は土砂だけの堆積物となっているわけですか。 ○建設部長(川東千尋君)  再度確認をさせていただきたいと思います。 ○18番(塩井川幸生君)  また梅雨に入って,いつ何どき大雨が降るか分かりません。災害もいつ起こるか分かりません。そういった中で,また去年と同じことだったということがないように,やはり対策をとっていただいて,毎回同じ答弁にならないように対策をとっていただきたいと。もう決まったとおりのことをやるんじゃなくて,本当に困っているわけですから,あれだけのものが自分の田んぼに入ったとき,どう思われるか,ちょっと大変なことですよね。2反歩も3反歩も,20cmくらいの石ころやら土石が積もったら,相当なお金が掛かります。そういった中で,せめて機械代,車代,そういったものでも。現物支給というか,リース代程度は支払う対策をとっていただきたいと思いますが,考える余地はありますか。 ○建設部長(川東千尋君)  先ほど申しましたように,市独自としては今のところ考えておりませんが,県の御意見等も聴きながら,一緒に協議をしてまいりたいと思います。 ○18番(塩井川幸生君)  市独自でも考えるべき項目であると思いますので,ぜひ考えていただきたいと思います。続きまして,環境整備の2点目でございますが,この電化製品の集積箇所というのは把握されている所で,霧島市内は何箇所くらいありますか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  私どものほうで把握しておりますのは,当該溝辺の箇所も含めまして市内3か所です。 ○18番(塩井川幸生君)  この3か所について,市民から苦情等々は来ていないものかお伺いします。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  市民の方々から苦情等があった場合には,現地のほうに赴きまして,その所有者であったり,実際そこにその業者の方がいらっしゃれば業者の方々とお話をして,今までは指導はしているところでございます。 ○18番(塩井川幸生君)  私はよく分からないんですが,この頃この集積場に持ってくる風景とか余り見ないんですが,今,やめているんですか。 ○環境衛生課長(中馬吉和君)  現在,御指摘がありました溝辺のこの回収場につきましては,もう業者のほうが持込みをストップさせている状況でございます。 ○18番(塩井川幸生君)  ここの溝辺の所は高速道路の上のほうにありまして,大変強い風等が吹いたら高速道路のほうに落ちそうな状況にもありましたので,ぜひ早期に撤廃するように御指導をお願いしたいと思います。続きまして2問目の保育園・幼稚園・学校教育の充実についてお伺いいたします。園児,児童,生徒数が平成17年には1万7,877名,平成25年では1万6,212名で,約1,660名減少しております。この児童数の減少というものは,もう歯止めが掛からないのではないかと思いますけれども,当霧島市では他市町村に比べ,極端に減る方向ではないように思います。しかし,中山間地域につきましては人口減,児童減,もう著しいものがございます。この歯止め策として,これまでも同僚議員が今回も質問等々されておりますけれども,この児童減について統廃合のことも答弁をもらっておりますけれども,統廃合は前回も私が質問しましたとき,当分は考えていないということでございましたので,今,もうギリギリのところにきているのではないかと思います。しかし,その前に児童数が減らない,また中山間地域に住んでいる方々が減らない対策・施策をとっていくべきであろうと思います。とても難しい事業ではございますけれども,定住促進,学校については転校促進の対策をとるべきだと思いますが,教育委員会,また保健福祉部局のほうは何か考えておられるのか,お尋ねいたします。 ○教育部長(越口哲也君)  先ほど答弁しましたとおり,「これからの霧島市立小学校のあり方等について」という中で,小学校の活性化の方策という部分を取り込んでおります。その中で1点目に特認校制度の充実ということで,策定した当時は10校の特認校でございましたが,現在,中学校を含めて13校が特認校として指定を致しているところでございます。それから,山村留学制度の充実ということで,永水小学校等がこれに参加をされております。それとあと,小・中連携,幼・少連携の充実ということで,例えば木原小学校,これが木原中学校との一体化で,一貫まではいきませんけれども,小学校,中学校が同じ所で学んでいるというような状況でございます。それから,あと学校応援団の導入ということで,ふるさと達人支援プランといいまして,地域の方々が学校と共に教育に参加して,いろいろ助言を頂いたり,指導を頂いている事業ではございます。そのようなことを,やはり今後も引き続き進めていく,実践していくというのが,一つの活性化策につながっていくのではないかなと思っております。 ○18番(塩井川幸生君)  今,部長が言われましたその学校応援団,それについてこの前横川で議会報告会をしたときに,その質問が出ましたが,もう少し詳しくその制度を教えていただけないですか。 ○教育長(髙田肥文君)  この学校応援団制度といいましょうか,これは県のほうでもゼロ予算で取り組ませておられる事業であります。霧島市としましても,それぞれの地域にボランティアで,学校の何らかの力になればということで始まりました。最初は子供の書写,書道ですね。書写のところで国分の書道会の皆様方が力になろうということで,それぞれのその授業のときに入っていただいて,先生が授業をされますが,例えば打ち込みとか,はねとか,そういう部分を専門の書道の先生方に教えていただくということをしました。そして最近は,ミシンを使えない先生方もおられたりしますので,今度はミシンを使える方が若い先生方に指導していただいたり,又は子供の授業の中に,そういう家庭科の中でミシンの扱いというようなものを入れてもらっています。それぞれ学校によって,ここは応援団をもらいたいなというのは,これからそれぞれの学校が必要に応じて地域の方へ御協力をお願いするという制度でございます。 ○18番(塩井川幸生君)  よく分かりました。この前質問された方も書道の先生でございましたので,なるほどと思いましたけれども,これはうちの横川・牧園・溝辺こういったところで,何名程度の人数で準備されているのか,各小学校単位でやるのか,中学校単位でやるのか,そこらがちょっと決まっておりましたら教えてください。 ○教育長(髙田肥文君)  最初に,この学校応援団を取り入れましたのは,小学校が主体でございます。中学校の部活動などの場合,顧問の先生がいなくて,部活を閉じなければならないというようなことはあってはならないというような思いがございまして,ここにはふるさと達人支援プランということで,部活動の指導のできる,例えば弓道の専門の方々が各学校の弓道部を見ていただくとか,そういう制度を中学校には入れているところであります。 ○18番(塩井川幸生君)  この制度も大変いい制度だと思いますので,広めていただきたいと思います。それと,どんどん山間地域の生徒が減って今,特認校が13校と言われましたね。13校分かっていたら教えてもらえないですか。 ○学校教育課長(室屋正俊君)  ただいま,御質問のございました特認校制度の学校でございますが,順に木原小・川原小・平山小・塚脇小・佐々木・中津川小・持松小・永水小・中福良小・小浜小・福山小,小学校が11校でございます。中学校が木原中・福山中の2校,合計13校でございます。 ○18番(塩井川幸生君)  これで実際,特認校として子供の交流がある学校,それが分かっていたら教えてください。 ○教育部長(越口哲也君)  現在,特認校制度による入学者がいないのは,中津川小と福山小が今,ゼロでございます。 ○18番(塩井川幸生君)  あとはみんな生徒がいるという理解でよろしいんですね。 ○教育部長(越口哲也君)  そのとおりでございます。 ○18番(塩井川幸生君)  この特認校で私が拾い上げたところ,国分から横川,山間地域を入れまして22校の小学校,それと7校の中学校,この山間地域の中学校の7校でいいんですが,もう小学校はいいんですけれど,中学校の生徒の推移,26,27,28年度,それがこの7校分かっておりましたら教えてもらえないんですか。小学校はもうこれで分かりましたので。 ○教育部長(越口哲也君)  特認校の生徒の推移でございますが,現在,特認生として通っている子供さん方,6年生になりますと来年は中学校という形で減っていきます。1年生は2年生へというふうに上がっていきますが,新たに入る子供さんが特認校の選定の状況というのは申請が出ないと分かりませんので,数字的には若干減っていくことになるのをまず御理解いただきながら,推移を御説明申し上げたいと思います。溝辺中が現在106名でございますが,27年度が105名,28年度が100名,29年度が96名です。陵南中が現在154名,27年度が162名,28年度が168名,29年度が151名です。横川中が現在130名,27年度も130名,28年度が126名,29年度が125名です。牧園中が現在148名ですが,27年度が138名,28年度が134名,29年度が132名です。霧島中学校が現在116名,27年度が114名,28年度が113名,29年度が112名です。福山中が現在16名,ここは特認校でございますが,これが27年度が15名,28年度が14名,29年度は15名という予想でございます。牧之原中が現在108名,27年度が99名,28年度が86名,29年度が88名という予想でございます。 ○18番(塩井川幸生君)  山間地域の中学校の増える所は陵南中学校のみかなと思います。これをどうにか歯止めを掛けるために,先ほど申し上げました転校の促進,定住の促進ということで考えていただきたいんですが,去年の選挙前の南日本新聞に霧島市長選,「争点」というところで,「若者移住が打開への近道」と,「周辺部のほうは過疎高齢化で大変である」ということで,こういう新聞が出ていました。これが一番のキーポイントであろうと。隼人・国分だけがいいんじゃなくて,やはり周辺地域も一緒になってやっていかないといけないと。また,二,三日前だったですか,川原塾の中条さんが新聞にも出ていますけれども,特認校制度で地区外から12名来ていると。地区には7名しかいないわけですね。こうやって特認の効果が出ていると。これ以上いったら地域が存続できないということがございます。この方策は市長自らも答弁されましたが,大変難しい問題ではございます。また,空き家対策や定住促進をいろいろと私も提案してきましたが,ぜひこの下場の大規模校の子供たちと中山間地域の小規模校とぜひ新たな交流をさせて,ああ,田舎はいいなと。あと,田舎がいいなというのはみんな同感だと思います。伸び伸びと勉強できて,そしてマンツーマンで勉強を教えていただいて,大変いいことだと親のほうも納得すると思います。あと,親をどうにか定住のほうに考え方を向けて,定住してもらう方策を何か考えていかないといけないと思うんですが,私自身もいろいろ考えております。そこで,その政策を考えるに当たって,教育委員会,市長の考えをお伺いいたします。 ○学校教育課長(室屋正俊君)
     特認校への児童の入学の増につきましては,各学校が毎年,体験入学の日を設けております。中には日曜参観などで学習発表会や運動会を行われて,その日に大規模校や卒業生などに来ていただくように案内をしたり,改めてポスターなどを作られて,学校の持つ教育活動の特色や自然の豊かさをアピールして,学校で1日体験をしていただいて,入学していただくような試みもしております。実際に体験学習をした児童・生徒が昨年度の実績で55名いらっしゃって,そのうち本年4月に特認の各学校に入学した数が37名と聞いております。また,市内の小・中学校につきましては,特認校だけではなくて,全小・中学校ですけれども,市役所の1階の市民課のフロアのところに学校だより等も掲示させていただいて,各学校の特色をアピールさせていただいているところでございます。 ○市長(前田終止君)  人口問題ということで大きく捉えますと,国レベル,都道府県レベル,それぞれ冷静な数字の人口統計学に基づくデータがあるわけでございまして,また,国レベルの発表などをこのところ聞いておりますと,あと50年後に日本の人口が1億人を維持していたいということに向かって,どう国の大きな大方針を持っていくか,問われているんだということでございます。そしてまた,5年に1回の国勢調査等でよく人口を推し量っているときに使われますけれども,その度ごとに大体二五,六万人の人口減が指摘されております。私たちの鹿児島県においても,大体5万人くらいの人口減というのが指摘され,なおこれに拍車が掛かっているというようなことで,もう国を挙げて,都道府県を挙げてなかなか一特定地域を除けば,もうブレーキが掛からないというのが全国的なふるさとの実態でございます。人口1万人くらいのまちが五つも吹っ飛ぶような勢いなんですからね。私たちの地域もそういう中で,どうにか合併時の人口を維持し,微増・微減,これを繰り返して今日でございます。これは,県下19市の中では,上から数えてトップ一,二,三位には入るような健闘はしているところです。ただ,中山間地域を我がまちだけに限って分析すると,議員の御指摘のとおりだと実感をするわけですね。そこで,本当にどういうふうに小学校・中学校を含めて学校教育現場,学校もまた維持し,地域の元気どころの拠点施設としても期待もされているというところでございます。それらに対して私たちが今,打ち出している政策は,よそからおいでになっても,平野部の国分・隼人の人口増地帯から,その中山間地域に移動しても上限で100万円を差し上げますよというようなやり方でございますが,これにはある一定の反応があります。手応えもそれなりにあります。ただ,ではこれだけでいいのかといいますと,やはりここはそれによって中山間地域や人口が確実に少しずつでも増えていくということになればいいんですが,なかなかブレーキを掛けることまで成果が出ない。もう私どもの自治体よりも,ほかの市町村は,なお厳しいものもあられようかと思います。それは半島部に行けば行くほど,離島に行けば行くほど,私ども以上の悲哀が待たれているのかなと思います。そういう中で,一つの希望の光が見えるのは,交流人口の拡大であります。その交流人口の拡大をするところからまた始めて,ここは魅力のある場所だと思っていただいて,議員も御指摘がありましたが,こんな所で子育てをしたいと思うような施策,あるいは引き込み方をして一世帯ずつでも多く,それぞれの中山間地域が最大努力をしていく,そのことがまたやりやすいような政策を,更にお互いに知恵を出してやっていくことかなと。大規模校と小規模校の交流をさせる。そして,ここにはどんな先生がおられて,どんな同世代の子供たちがいて,とても魅力的だなと。お父さん,お母さん,こっちに行きたい,そしてもうまるで塾に行っているような感覚で,自分の不得意についてもお友達づくりも,いじめ問題も無縁に成長できるような気がすると。こっちに引っ越そうよというような流れがもしできていくとするならば,議員のそういう大規模校と小規模校の交流がもたらす人口増にまずは一人から,一世帯から,そして全体として一軒でも多くというようなことでありましょうから,そういうのを丁寧に方向付けていくということかなと思っています。お互いにいい知恵,力を出し合って頑張ってまいりましょう。 ○18番(塩井川幸生君)  もうおっしゃるとおりでございます。これに一つのネックといいますか,前回も私は質問したんですけれども,空き家対策ですね。今,空き家はたくさんあるんだけれども,じゃあすぐ貸してもらえるのか,入れるのかといったら,スムーズにいけるところは皆無の状態ですね。だから,これを急いでもらったら。昨日の議会が終わって,帰り道に私に電話がありまして,こういう人が家族で住みたいと。山のほうがいいと。田んぼ・畑があって,もうそこまで言われましたけれども,暖炉で冬も暖まりたいと。そういうので土地を探していると,家を探していると。そして,やはりそういったときに空き家対策で私は提案するんですけれども,それがなかなか貸せる状況でない。誰の持ち主かも分からない,まだ立派な家が1,700戸数くらいあるわけですよね。3,700戸の空き家があって,1,700戸くらいすぐ使えるわけですよね。もうそれをどうにか解決していったら,今,この提案もスムーズに話がいくわけですね。学校教育課だけじゃなくて,ぜひ企画部のほうも一体的になって考えないことには,前に進まないのではないかと思いますので,ここはしっかりとこの対策をとる場をつくっていただきたいと思います。これが,1番の効果をすぐ出すものと思います。それと,市長は見られたかも知りませんが,実に微笑ましかったり,私が見たらちょっと悲しい記述でしたが,うちの横川の中学校に猫が1㎞登校したと。生徒がいないがゆえに猫が中学校に通学してきたんですね。これは校長先生が飼っている猫ですけれども,1㎞中学校まで来るわけですね。こうやって,にゃんこの通学1㎞と,昨日,一昨日でしたか,新聞に出たんですけれども,これを見て嬉しかったり,悲しかったり,これが中山間地域の現状かと。猫まで応援しているのに自分たちは何しているんだと,叱咤激励された思いでございますが,市長も前向きに考えておられることは十分承知しておりますので,何か一つ今,申し上げました空き家対策にしましても,まず住宅です。住む場所です。それを解決できたら,あちこちから呼び込むこともできます。その住宅が住みやすい住宅で,望んでいる住宅が皆さん十人十色ですので,やはり一般住宅があって田畑が付いていたらまだいいわけでございますので,そこらも考えていっていただきたいと思います。そして,生徒が均等に,マンモス校でなくていいわけですから,伸び伸びと勉強できる場所で,環境を自分たちが提供するように知恵をお互い出していきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。では2点目,保育園のほうに移りますが,保育園で佐々木保育園,牧園保育園,中津川保育園,これが26年度までの園児の数が出してあるんですけれども,これから3年間の数字は出ないですか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  保育園につきましては,やはり出生の数もですが,保育にかけるかどうかという判断等もございますので,次年度,その次の年度の予想はできないところでございます。 ○18番(塩井川幸生君)  かけられない,ここに実績が載っているわけですけれども,減少の方向であることは間違いないのではないかと思います。ここらも一緒になって,まず子供がいないことには話になりませんので,家族の定住,子供がここに住みついて通える環境づくりに頑張っていただきたいと思います。続きまして,公共工事発注についてお聴きいたします。この答弁のほうでは,私がもらえたらいいなという答弁となっています。このままいっていただきたいと思います。年度末になって,入札を拒否されたり,入札が不成立だったりした件が大分あったと思うんですけれども,不成立の件は何件あったんですか。 ○総括工事監査監(上原良仁君)  25年度につきましては,工事について2件が不成立だったと思います。 ○18番(塩井川幸生君)  ぜひ,平準化した発注,また年度末に重ならないように。年度末の落札状況を見てみましても,何でこれを早く出さないのだろうと。何で3月の年度末に出すんだと。多分,予算の関係もあるかもしれませんが,出すと分かっているやつを何で年度末に出すのよと。いろんなことを総合的に考えて,早く出せるんだったら出すように努力しますと答弁されたからそれでいいんですけれども,年度末に重ならないように,ぜひ平準化をしていただいて。やはりそうしないと,会社を持っている経営者の方々も計画的に従業員を雇えないわけですね。もう2か月,3か月も農作業をする従業員って今,皆無の状態ですから。昔は田んぼの時期は田んぼの時期で田んぼを作りますからと3か月,4か月の失業保険をもらって,勤務体制をつくっているときが多かったですね。今,そうじゃなくて,ちゃんとした正社員でみんな雇っていますので,これを昔の体質のまま4月,5月,6月はのんびりとすればいいやというような出し方じゃなくて,毎月平準化していただいたら,会社経営のほうもしっかりといくし,そして従業員確保にもみんな積極的になるわけですね。それをみんなネックに思っておりますので,偏らない発注をお願いしたいと思います。それと,今回は現場代理人も2か所まで10㎞圏内だったら持てるようになって,またいい効果が現れて,さらに平準化されたらその制度が生きてまいります。それと,会社自体が正社員化をどんどん進めていきますので,その結果がすぐ出てくると思いますので,これは今,答弁でありましたとおり進めていっていただきたいと思います。もう答弁はいりませんが,これで私の質問を終わります。 ○建設部長(川東千尋君)  先ほど御質問のありました,河川の埋塞率20%についてでございますが,県の「寄洲除去計画」に記載されております注釈を見ますと,埋塞率とは「河川の流下断面に対し,寄洲等の土砂が堆積している面積割合」とありますので,先ほど申しましたように,河川に繁茂する草木等については,この埋塞率には算入されていないものと考えております。 ○議長(常盤信一君)  以上で塩井川幸生議員の一般質問を終わります。次に,13番,池田綱雄議員から2件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○13番(池田綱雄君)  だたいま,議長の許可を得ましたので,新風会の一人として一般質問を致します。さて,先日,北朝鮮が,日本人拉致被害者の全面的な再調査を実施すると発表しました。今回の調査には拉致被害者の12人のほかに,国分広瀬の村岡さんの実の兄さんである田中正道さんなど,特定失踪者の方も含まれており,大変喜んでいるところでございます。私も拉致被害者家族と一緒に署名活動に参加して8年になりますが,年々拉致に対する関心が薄れてきており,加えて被害者の家族も高齢化しております。恐らく今回の調査が拉致被害者を救う最後のチャンスではないかと思います。政府としても慎重に,そして大胆に望み,拉致問題の全面的な解決をしていただきますよう願うものであります。また最近,霧島市立国分中央高等学校の活躍が新聞等で盛んに報道されており,そのたびに大変元気を頂いているところであります。スポーツやダンスの入賞については,先日の市長の市政方針で称賛の言葉がありましたが,私は台湾の高校生23人が中央高校を訪れ,交流を楽しんだという記事に興味を持つものであります。きっかけは昨年の12月,修学旅行先の長野県で,偶然同じホテルに宿泊した縁が元で,今回,修学旅行で鹿児島を訪れ,交流が実現したとのことであります。その間,生徒たちは手紙のやり取りなどをしていたとありましたが,今回の再会で,今後,更に交流が深まっていくものと思います。来年もぜひ訪問をしていただき,できれば霧島市に1泊していただき,ジオパークの二,三か所も案内できればと思います。また今度は,国分中央高校の生徒が台湾を訪問してほしいと思います。このような交流がやがて大きくなって,将来の大きな観光資源につながっていくものと思います。そのためには,市としてもいろいろな面で支援をしてもよいのではないかと思うものであります。また,霧島高校にも宿泊先のホテルの仲介で,台湾の高校生34人が交流しております。このほかにもいろいろな交流があると思いますので,市としても連携を密にしていただき,将来の観光資源にしていただきたいと思います。それでは質問に入ります。1問目は,防災対策についてであります。南海トラフ巨大地震や桜島海底噴火など,いつ起こってもおかしくない状況にあります。そこで1点目は,津波の発生時や水戸川の増水時に避難所として,国分・隼人の市街地の高層ビルの間で避難所としての協定は結べないかお尋ねいたします。2点目は水戸川の排水対策についてでございますが,今まで多くの同僚議員がいろいろな角度から質問をしてまいりましたが,これまでどのような対策をとってきたのか,今後,最終的な排水計画をどのように考えているのかお尋ねいたします。3点目は,川跡~有下線改良工事で移転になる有下公民館を水戸川増水時の避難所と兼用するため,敷地や床を高くできないか,お尋ねいたします。次に,2問目の農作業事故の防災事故の防止対策についてお尋ねいたします。県は,農作業死亡事故が今年に入って8件発生し,過去最悪のペースになったため,4月11日に死亡事故多発警報を発令し,防災無線やラジオ・チラシを使って注意を呼びかけております。そんな中,霧島市を始め,伊佐市・鹿屋市で死亡事故が発生しております。そこで1点目として,霧島市内での農作業者による死亡事故件数を,過去3年間,機種ごとにお示しいただきたいと思います。2点目として,県は事故多発警報を発令していますが,霧島市としてどのような対策や対応をとっているのかお尋ねし,壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  池田綱雄議員から2問につきましての御質問でございました。1問目の1点目につきましては私のほうから,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ答弁をさせていただきます。1問目の防災対策についての1点目にお答えいたします。本市の津波対策については,平成23年の東日本大震災を契機に検討を開始し,平成24年度から平成25年度にかけて県が整備した地震等災害予測調査の結果に基づき,平成25年度から具体的な計画策定に取り掛かり,先月30日の霧島市防災会議において承認を得たところでございます。その概要でございますが,本市へ特に大きな影響を及ぼす津波は,南海トラフ地震の場合が最大で約2.5m,桜島の海底噴火の場合が神造島と福山地区に最大で約9mが予想されております。なお,最大津波到達予想時間は,南海トラフ地震の場合は,約2時間30分というシミュレーション結果であり,早期避難を開始すれば避難所等へ避難が可能であり,減災することができるものと考えております。また,桜島の海底噴火については,噴火後3分から6分で津波到達が予測されておりますが,現在,桜島には,気象庁を始め,国土交通省九州地方整備局,国土地理院,京都大学等の各機関が観測体制をとり,約40個の機材を設置し,各種データの収集を常時行っておりますことから,噴火の前兆現象等を捉えることにより,本市でも早期避難による減災が可能であると考えております。しかしながら,東日本大震災のように想像を超える津波の発生や,本市で昔から繰り返し発生している河川の氾濫等への対応についても考慮する必要があると認識いたしており,浸水が予想される地域へは,議員御指摘のような津波避難ビルのような緊急的かつ迅速に避難できる場所の確保も必要ではないかと考えているところでございます。今後,国が作成しました「津波避難ビル等に係るガイドライン」を参考にしながら,避難場所について更に検討してまいりたいと存じております。 ○建設部長(川東千尋君)  1問目の2点目にお答えいたします。水戸川は国分市街地を中心に,低平地の大半を流域に含む基幹的な排水路であります。現在までに,湛水防除事業を始め,府中排水機場の整備や地下貯留施設,幹線排水路整備等により,上流域からの排水量を軽減するための整備を行ってまいりました。さらに,総合治水計画の中でも優先度の高い箇所として位置付け,平成27年度までの完成を予定している福島地区の排水路整備を積極的に推進し,宅地化が進んでいる天降川小学校周辺の流域を変更することで,水戸川への流出を抑制し,浸水被害の軽減を図ることと致しております。また,水戸川本流域の対策につきましても,県の農地海岸担当部署と協議を行い,平成27年度から水戸川樋門の老朽化対策事業に取り組んでいただくことと致しております。市と致しましては,将来的な排水機場の設置計画についても併せて協議を行ってまいりたいと考えております。次に,防災対策についての3点目にお答えいたします。有下公民館につきましては,市道川跡~有下線の道路計画で,建物が計画線にかかるため,補償の対象となります。補償につきましては,損失補償基準にのっとり,現在の建物が事業によって従前の価値や機能を失わないように,土地と建物の位置関係,構造等の条件を考慮し,通常妥当と認められる移転工法を決定し,その方法による移転に要する費用を計上することになります。したがいまして,移転後に公民館の床を高くするための費用までは補償の対象となりませんが,補償費の使途につきましては,所有者の裁量に委ねられるため,公民館の床を高くする費用に充てることは可能であると考えます。 ○農林水産部長(馬場勝芳君)  2問目の農作業事故の防止対策についての1点目にお答えします。霧島市における過去3年の農作業死亡事故件数は,平成23年度が3件で,機種の内訳は,コンバイン1件,動力運搬車1件,ブルドーザ1件でございます。平成24年度は1件で,機種は耕運機でございます。平成25年度が3件で,機種の内訳は,トラクター1件,動力運搬車1件,スキッドステアローダ1件,これにつきましては,建設機械のタイヤショベルの小型の機械となっております。なお,平成26年度は,6月1日現在で既に2件の農作業死亡事故が発生しており,機種の内訳は,トラクター1件,動力運搬車1件となっております。次に,2点目についてお答えします。今回の県による農作業死亡事故多発警報の発令を受けて,県等の農業機械担当者と死亡事故発生地区の現地調査を行うとともに,各農業生産者組織の総会や農業者を対象とした研修会,会合等におきまして,農作業安全チェックシートが掲載された啓発チラシを配布し,県やJAの担当者と連携して,その内容説明と事故防止の啓発を行ってまいりました。また,広報誌への掲載や地域の防災無線の活用等による事故防止の啓発も行っております。さらに,7月下旬には,県,JAと連携しながら,市主催で農作業安全に関する学科研修及び実地研修を計画しております。今後も引き続き県やJAなどの関係機関と連携しながら,農作業事故の未然防止のための啓発活動を行ってまいります。 ○13番(池田綱雄君)  順次,自席から再質問をさせていただきたいと思いますが,2問目のほうからいきたいと思います。それぞれ3年間に事故が起きていますが,これの年齢は分かりませんか。 ○農政畜産課長(桑木治夫君)  今,部長が申し上げました9件の年代の内訳ですが,80歳代が5名いらっしゃいます。86歳が1名,81歳の方が2名,80歳の方が2名です。それと70歳代の方が1名,この方は73歳でございます。それから60歳代の方が3名,68歳,63歳,60歳となっております。 ○13番(池田綱雄君)  65歳以上,高齢者の方がほとんどのようでございます。私も農作業をする一人ですが,例えば,田植えの機械などは1年に1日か2日しか使わないわけですよね。その間は使っていないんですが,よく機械を覚える時間もないし,覚えたときには終わりというようなことで,その間,整備もほとんどしないというようなことで事故も起こるのかなと。加えて,先ほど年齢を聴きましたけれども,60歳以上ということでございまして,何と言っても年を取れば操作も鈍くなるのかなというふうに思うんですが,私も事故をいろいろ見ながら,そして考えるときに,やっぱり自分が注意するしかないのかなと思うところでございますが,市としてもそういういろんな場所で粘り強く啓発をしていただきまして,機会あるごとにそういう啓発をしていただいて,この事故というのはほとんど痛ましい事故というか,トラクターに押し潰されたとかいう事故が多いようですから,そういう痛ましい事故が発生しないように,これからも粘り強く啓発をしていただきたいということで,2問目については終わりにしたいと思います。次に今回,私が津波の避難所として高層ビルと協定はできないかという質問をした経緯ですが,有下地区は低い所ですけれど,水戸川でいつ増水してもおかしくない,そういう所の老人クラブの総会の場で,平家に住んでいる高齢の方が,水戸川の増水が心配だと。近くのビルと,避難所としての協定などは結べないのかという質問が,私にありました。いいことを言うものだと,これは大事なことだということで今回の質問に至ったところでございます。この避難所の協定については検討したいということですので,この有下地区については早急に検討してもらいたいなと。というのが,有下の公民館も今回,道路で引っかかって,ちょっと床を高くしてもらいたいんだと,避難所としても使わせてもらいたいなということで,地区もそういう協議をしているんですが,有下地区というのは公民館を中心に舞鶴中学校,西小学校とあるんですが,途中に水戸川の川があるんです。増水すれば川も道路も分からないぐらい全部が海のようになるんですが,そういうときに避難を学校にというのは非常に危険がある。だから,公民館の周辺にも高層ビルがあるんですが,そういうところとの避難契約が結べればいいなというふうに思うんですが,どうですか。 ○危機管理監(德田 純君)  水戸川の内水氾濫的な話での,避難ビルということでございました。現在,そこのところは手を付けておりませんが,津波に関する津波避難ビルにつきましては,国のほうからガイドラインが示されておりまして,そこの構造条件,立地条件,それから避難するための容積等を考慮しながら指定をすることとなります。それで,今ありましたように,水戸川の氾濫というのも非常に危険だということでございますので,これについてはこちらのほうでまた調査をしながら,また適切な建物があるかどうかというのも見ながら考えていきたいというふうに思っております。 ○13番(池田綱雄君)  ぜひ,そういう方向で検討していただきたいと思います。先ほど市長の答弁の中に,津波避難計画を30日ですか,策定したということで新聞にも報道されておりました。これについて若干お尋ねしたいと思いますが,この避難計画の概要を大まかにどのようなものなのか,お示しいただきたいと思います。 ○危機管理監(德田 純君)  議場での限られた時間でございますので,なるべく簡潔に御説明をさせていただきます。なお,地域防災計画の概要につきましては,今後,議会事務局と調整をさせていただきまして,改めて御説明のお時間等が取れるように考えているところでございます。それでは,津波避難計画の概要について説明をさせていただきます。津波避難計画作成に当たりましては,県が平成24年度から25年度にかけて整備しました地震等災害予測調査の結果を参考にしております。その内容につきましては,池田議員にはお手元の資料で,その他の方につきましてはお手数でございますが,タブレットで御確認を頂きたいと思います。全部で25枚ありますので,手短にさせていただきます。まず,1番の資料でございます。この津波の災害想定につきましては,南海トラフも含めました11の地震と桜島の北方沖,図のAというところでございます。それから東方沖,図のBの二つの海底噴火があった場合でシミュレーションを致しております。このうちの桜島の海底噴火について御説明を致します。2番の資料でございます。海底噴火のモデルにつきましては,実際に海底噴火が起こったとされております1779年の安永噴火を参考にしており,文献等にある津波高を比較して設定をされております。想定されております海底噴火の位置は,御覧の新島周辺の台地状のドームの北西側,これを北方沖と申しております。南東側,これを東方沖と申しております。と致しまして,海底面140mから隆起する海山地形の底辺を直径約2km程度,海面下30mの海山地形の頂上部ですが,直径約1㎞程度の平坦面として,噴火のエネルギーが影響するように考慮されております。続きまして3番でございます。市へ及ぼす影響については,御覧のとおりの津波高でございます。続きまして4番でございます。シミュレーションの際の前提条件でございますが,海岸にございます堤防等につきましては,噴火の衝撃で破堤した場合を堤防なしという条件で,噴火で破堤はしないものの津波が越流した場合に破堤する場合を堤防ありという条件で,二通りの条件でシミュレートをしております。浸水域の凡例と一般的に言われております津波の影響につきましては,御覧のとおりでございます。続きまして,そのシミュレーションの結果でございますが,5番から16番までございます。北方沖の場合で簡単に説明をさせていただきますが,5番につきましては小浜海岸から国分海岸で堤防が破堤した場合でございます。御覧のとおりの状況で,特に内陸部については国道10号付近まで浸水が予想をされております。6番につきまして,堤防が生き残って,津波が越流したときに破堤したとした場合は,おおむね内陸部は,東九州自動車道ぐらいの線までの浸水が予想をされております。続きまして7番でございます。下井海岸から福山港付近でございます。堤防がない場合については,御覧のとおりでございます。敷根,下井の所の浸水がやや内陸部までございます。続きまして8番でございます。堤防があった場合でございます。御覧のとおりでございます。続きまして9番,福山港から更に南側の地域でございます。堤防がなかった場合について,海岸部付近である程度の浸水が予想されております。続きまして10番でございます。堤防が生き残った場合は若干,中大廻付近の海岸部の影響が軽減をされております。以上が北方沖の場合でございます。東方沖もおおむねこれと同様でございますが,違うところにつきましては,13番のところでございます。噴火口から近いということで,敷根,福山地区の浸水が若干厳しくなっております。同じく14番についても,堤防があっても余り変わりはないという状況でございます。続きまして15番でございます。福山港から南,大廻地区の所の浸水がやはりあります。それから16番,堤防があっても余り変わらないという状況でございます。これらの浸水予測状況を考慮いたしまして,避難の対象地区を17から19まで,それぞれの地区で設定を致しております。なお,設定につきましては自治会単位で,なお自治会の一部が浸水しても,その自治会全部が避難対象ということで設定を致しております。17番が隼人地区,国分の広瀬地区でございます。18番が国分地区の残り下井,敷根,それから福山地区の小廻,中央地区でございます。19番が福山地区でございます。こういうことで避難対象地域を設定いたしまして,それぞれの地区がどこにどのように避難をするかという避難経路,避難所を指定しましたものが20番から23番でございます。20番につきましては隼人地区,21番の資料につきましては国分地区でございます。なお,敷根につきましては避難施設が少ないということで,敷根地区のコミュニティ広場,オープンスペースでございますが,ここも検討しております。22番と23番につきましては福山でございます。福山についても非常にカルデラの壁が迫っているということで,旧大隅線の跡地の道路も避難場所ということで検討をしております。以上が避難先経路等でございます。24番でございます。これらのときの,市のほうの初動体制でございます。情報連絡体制から災害対策本部体制をとるまで,それぞれの条件を具体化しております。続きまして,25番でございます。避難準備情報指示の発令,それから解除の基準を具体化しております。特に津波,即避難という考えから,避難勧告については考えておりません。避難準備又は避難指示ということで考えております。以上が,津波避難計画の主な内容でございます。あと,ここに付けておりませんけれども,海岸部に来られます観光客,釣り客などに対する情報連絡体制というのを更に強化するということで検討いたしております。以上でございます。 ○13番(池田綱雄君)  ありがとうございました。また詳しく議会のほうには報告をされるということですので,そのときに詳しく説明をしていただきたいと思います。何点かお尋ねしたいと思いますが,この約9mの津波,これの根拠は何ですか。 ○危機管理監(德田 純君)  9mの根拠でございますが,先ほども申しました1779年に安永の噴火がございまして,その翌年の11月(新暦)から82年の1月まで海底噴火があったということでございます。この海底噴火があった間に,6mから9mの津波があったという記録が残っているということで,これを参考としてシミュレーションがされているということでございます。 ○13番(池田綱雄君)  この噴火は1回で終わりなのか,噴火があればまた続けて噴火をするものか,それと私は噴火というから,ある日突然,錦江湾に大きな山ができるのかなと思っているんですが,そうではないような話でしたけれども,その辺について答弁をいただきたい。 ○危機管理監(德田 純君)  海底噴火が1回なのか,何回なのかという御質問でございますが,これにつきまして京都大学の防災研究所,火山活動研究センターに問合せを致しました。結論から言うと分かりませんということでございました。ただ,過去の歴史を見ますと安永の噴火のときに,年数としては2年くらいかけてですが,数回の海底噴火をやっているという記録はある,ということだけは忘れてはいけないというふうに思っております。なお,島等が隆起するのかという御質問でございますけれども,これについても噴火の形態がどうなるかによって変わってまいりますが,現在,県でシミュレーションしておりますのは,マグマ水蒸気爆発というマグマが海面に触れて,その水蒸気ができたエネルギーで津波が起こるという想定でやっておりますので,この場合は島等の隆起はないものと思っております。 ○13番(池田綱雄君)  この資料をもらったところでは,海岸線に近い小学校とか保育園とか,いろいろ関係がありそうな所があるんですが,学校関係は9mぐらいの津波で影響があるのか,お尋ねいたします。 ○教育部長(越口哲也君)  霧島市内の小中学校におきまして,学校の標高でございますが10m以下のところにある学校というのは全体で小学校が6校,中学校が4校あるようでございます。ただ学校におきましては2階建て,3階建てがほとんどでございますので,屋上部分等へ避難することによって9m以上の高さといいますか,位置を確保することができるというふうに考えております。 ○13番(池田綱雄君)  津波の到達時間というのが,3分から6分,あっという間ですよね。だから,やっぱり想定して,そういう対策は立てるべきではないですか。 ○教育部長(越口哲也君)  各学校におきましては,緊急処理体制,自然災害等についても策定がなされております。その中では,子供さんを迎えに来られたから帰して,津波によって被災されたというようなところもございますので,そういう部分がないようにということでの体制でございます。その中でも議員がおっしゃったように,3分から6分という短時間のうちに津波が押し寄せるということが,今回の中でも想定がされておりますので,特に先ほど申し上げました10m以下の学校等につきましては,学校の屋上等に素早く逃げさせるような対応ができるような指導を,更に行っていかなければならないのかなというふうに考えております。 ○危機管理監(德田 純君)  津波につきましてもいろいろな形がございまして,東日本大震災で起きましたような海溝型の津波,要するに海底が5,000mくらいの所の断層が動いて押し寄せてくる津波につきましては,そこまでの水全てが塊となって動き出しますので,ものすごくエネルギーを持って来るというふうに言われております。ですから,9mと言われても,そのエネルギーというのはものすごいエネルギーですので,非常に内陸部まで遡上してくる可能性がある津波でございます。今回,霧島市の位置は湾奥ということで,南海トラフの津波につきましても影響があるシミュレーションになっておりますが,時間的には若干遅れてまいります。エネルギー的にもだんだん弱まってくるというようなシミュレーションでございます。ですから,海溝型の南海トラフが起こった場合でも,一応シミュレーションですから断定的なことは申し上げられませんけれども,先ほど言った内陸部2.5mくらいまでの浸水の予想はしておかなければいけないと考えております。もう一つの海底噴火の場合につきましては,湾奥にあります錦江湾の海水が噴火のエネルギーで一挙に動くということでございますので,海溝型の5,000mぐらいの所にある海水が,一挙に動くのとは若干違うというふうに考えております。ですから,1回目の津波の衝撃は非常に高いというふうに思いますが,そのエネルギーとしては,海溝型の津波よりは少ないのではないかなということで,このシミュレーションを理解しているところでございます。しかし,噴火と同時の避難につきましては,海岸部におられる方は非常に厳しいと思っておりますので,先ほどの市長の答弁でございましたように,噴火の前兆現象,これをなるべく早く捕まえて,早期の避難を呼びかけるということが必要と思っております。現在,桜島の観測体制につきましては,先ほど市長答弁でもございましたが,約40個の機材を23か所に設置をして観測を致している状況でございます。また,福岡管区気象台のほうでも,地震についてはモニターをしておりますので,何らかの兆候を得ることが可能かというふうに考えております。火山の噴火というのは,一番弱い所にマグマが出てまいりますので,そういう観点では火道が開いた所にすぐ出てくるというのは,皆さん御承知と思います。それをわざわざ海底の岩盤を割って来るということは,その岩盤を割るだけのマグマの動きがありまして,岩盤を割るということは,そこに火山性の地震等の兆候が出てくるものというふうに考えております。ですから,今後も関係機関と連携を深めていきながら,そういうデータ的な異常があった場合は,問合せをしながら早目の情報伝達ということをやっていきたいと考えております。また,対象地域に当たる方については,日頃から避難経路,避難場所,これを確認をしていただきまして,その地域において最も良い避難要領,これを訓練をしていただきたいと考えているところでございます。津波からの避難の原則は,早く,より高い所というところでございますので,これを実践していただきたいと思っております。 ○13番(池田綱雄君)  詳しく説明をいただきましたが,この資料によりますと,福山とか小浜の海岸線にたくさんの住宅がありますよね。こういうのは今の説明では訓練をしていただきたいという,投げ掛けたような話でしたが,そういう地区を集めて,市のほうで訓練をすることは考えていないんですか。 ○危機管理監(德田 純君)  現在のところ,私は個人的にはやりたいという気持ちはありますが,具体的にどうするかというのは今後,検討させていただきたいと思います。 ○13番(池田綱雄君)  ぜひ,していただきたいというふうに思います。私は,この海底火山は3年前に新燃岳が噴火して,あの当時,霧島総合支所に東大研究所がありましたよね。あそこを訪ねたときに,新燃岳よりもっと大変な所があるよと,それはどこですかと聴いたら,桜島の海底火山を言われたわけですね。いつ噴火してもおかしくないよというのが,その当時の話でした。3年間もったわけですけれど,いつ爆発するか分からないという状況だと思います。そこで,釣り客とかいろいろ言われましたけれど,例えば海岸線が長いですよね。釣り客もいろんな所におられますね。遊漁船も常に出ていますよね。そういう人たちに前もって噴火する恐れがありますよという周知というのは,例えばそういう釣り場に看板を立てて,海底火山噴火がいつ発生するか分からないよというような,そうすると津波がどれくらいくるよというような,そんな看板等で前もって知らせたほうがいいんじゃないかと思いますが,どうでしょうか。 ○農林水産部長(馬場勝芳君)  私どものほうで漁港のほうを管理しているというようなことで,漁船,そういった関係で今の御質問にお答えいたしますけれども,海岸工学等の研究資料によりますと,小型船舶,漁船等は海に出ている場合に地震が発生したといったときには,まずは指定された避難海域に避難をしなさいというのが一番でございます。もしこの避難海域が指定されていない場合につきましては,沖合50mよりも深い所に移動して待機をしなさいと,いわゆる津波注意報が解除されるまでそこにいなさいというようなことでございます。当然,港内にいる方につきましては,すぐ乗船して避難をしてくださいということが基本であるようでございます。しかしながら,こういう私どもの一般的なことでありまして,錦江湾内で果たして沖合に避難して,それで大丈夫なのかなという心配も実はあるところでございまして,そういったことはもう少し勉強させていただきたいと思っておりますし,これは県内ではございませんけれども,県外の大きな漁港では避難マニュアルといったようなものも作られて,実際されているところもございますので,そういったことも作成されている所のものも参考にしながら,また調査・研究をさせていただきまして,今,言われたように,とにかくこういった地震が発生したときには,どれくらいの速さで津波が押し寄せてくるんだよということを,先ほどの地域防災計画にもありますとおり,市民の皆さん,そしてこういう釣り客の皆さん方,そしてまた漁協の皆さん方,やはりそういったものを普段から知っておられるというのがまず一番でございますので,まずそういったものをお教えしながら,そしてまた避難をする場所等につきましてのマニュアルを今後,作成するために県とも一緒になりまして,また我々のほうは協議・検討を重ねていきたいと思っております。 ○13番(池田綱雄君)  1回来てみればどれくらいの大きさか分かるんですが,全然想像もつかないわけですね。海で避難しなさい,ウォーと10mが来るのか,ジワーッと上がってくるのか,そこ辺も分からないわけで,できるだけ情報をいろいろ集めて前もって周知させていただきたいと,そしてできるだけ少ない被害で終わるように努力していただきたいと思います。この新聞発表の中で,住民の避難場所や経路をまとめ,近くホームページで公表するとあるんですが,ホームページを開いている,ホームページを利用している人が,市内にどれくらいの割合でいるのかお尋ねいたします。 ○危機管理監(德田 純君)  今年4月の市民アンケートの調査によりますと,約4割の方がホームページを見ているという回答でございました。 ○13番(池田綱雄君)  案外多いですね。私は3割ぐらいかなと思ったんですが,4割と言っても半分にいかないわけで,せっかくこういう立派な資料を作っているわけですから,もっとたくさんの人に見てもらうような方法,あるいは簡単に1枚にまとめたパンフレット等を作って配るとか,何かそういう方法は考えられませんか。 ○危機管理監(德田 純君)  現在,考えておりますのが,ホームページに概要を載せて,市の広報誌のほうにまた概要を載せようと考えていたところでございます。今,議員のほうから御提案がありましたパンフレットというのはちょっと念頭にございませんでしたが,パンフレットで1枚紙にして渡すというのは非常に有効な手段だと思いますので,今後,検討させていただきたいと思います。 ○13番(池田綱雄君)  市長,高台に住んでいらっしゃるから,余り自分の家の付近は関係ないよというような顔をしておられるようですが,やっぱり周知・徹底,そういうパンフレットとか,あるいは市報とか,ホームページだけではなくて,そういうのも検討していただきたいと思います。何かありましたら。 ○市長(前田終止君)  防災というのは本当に大事なことだと思います。国・県レベルにおいても,また私たちのふるさと市町村においても,どう危機管理に備えていくか,安心安全な市民生活があってこそ国政も県政も市町村政も成り立っていくわけですね。ですから,今,御指摘のあるような話には全くなりませんよ。私としては常にこのような問題については,危機管理監とあうんの呼吸で連携を取りながら,そしてまたこのことを,どういうふうに市民の方々に御理解いただき,そして自分たちのふるさとを守ることができるか,これは一番政治の中で大事な要諦だと認識を致しております。よって,これらのことを将来に渡って広報誌において各戸に配る,そしてまた今,御指摘のあるような手配りできる体制,これもそういう中から知恵を出していったらいいんじゃないかと感じているところでございます。 ○13番(池田綱雄君)  よろしくお願いします。次に,道路工事で公民館がたまたま引っかかるわけですが,あの辺は一番低い所で,できれば公民館の敷地を1mぐらい上げるとか,あるいは床を1mぐらい上げるとか,あの辺の平家に住んでいる人たちの避難所として使えればいいなということで,地区もそういう話し合いをしているんですが,今回,そういうのにも使ってもいいよということですので,そのようにさせていただきたいと思います。水戸川に流れて来る水を,上流側で別なほうに切り替えるというようなことを今までずっとされてきたと思いますが,平成6年ですか,豪雨のときに床下まで浸水したわけですが,あの当時とは比べものにならないくらい,あの辺は住宅化が進んでおります。さらに今回,工場の11町歩ですか,そこも造成があったわけで,水田というのがもうほとんどなくなっております。だから加えて今,地球温暖化で海水の温度が0.5℃上がれば,ものすごい水蒸気が蒸発するんだそうです。それが日本列島のいろんな所に雲となって,それが日本列島のあちこちで集中豪雨として降っているわけでございまして,これがいつ霧島市,うちの福島辺りに来るか分からないわけです。1時間当たり100mmの雨が降り,満潮時と重なった場合,私は間違いなく床上まで浸水すると思います。そういうこともありまして,最終的な排水計画はどういうことかということで質問しましたけれども,私が思ったような答弁には全くなっておりませんので,これは永遠に質問をしてまいりたいと思います。最後になりますが,今回,津波の避難計画が策定されたわけですが,南海トラフ巨大地震については発生時から1時間半,2時間半掛かると,これについては南海トラフの地震があれば,恐らくテレビやそういう報道でしょっちゅうすると思いますよね。だから,それからここに到達するまで1時間半,2時間半あるわけで,いろんな避難経路ができると思います。そしてまた,高さも2.5mですから大したことないわけで,ちょっとした高い所に逃げれば皆助かると思いますけれど,この桜島の海底噴火というのは,この想定どおりでいけば3分ぐらいで約9mの津波が押し寄せると。こうなりますと,海岸線の住宅地は相当な,これでも死者が出るだろうと書いてありますけれども,相当な死者が出る可能性がありますよね。だからこれについては,この想定どおりの噴火ではないかもしれないし,いろいろ状況も変わってくると思いますので,そういう情報の収集に常に努めていただきまして,その都度住民に伝達をしていただきたいと思いますが,どうですか。 ○危機管理監(德田 純君)  現在,毎月,気象台と火山の月例説明会というのを置きまして,情報交換をやっております。また,緊急の際には気象台ですけれども,お互い連絡を取り合う体制というのを今,つくっております。今後もこのような体制をつくって,引き続き連携を強化しながら,必要な情報が市民の皆様に届くように努めてまいりたいと思っております。 ○13番(池田綱雄君)  よろしくお願いしまして,私の質問を終わります。 ○議長(常盤信一君)  以上で池田綱雄議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。              「休 憩  午後 3時20分」              ―――――――――――――――              「再 開  午後 3時35分」 ○議長(常盤信一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,7番,宮本明彦議員から2件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○7番(宮本明彦君)  議席番号7番,新燃市政クラブの宮本です。ただいま議長の許可を頂きましたので,事前通告に従い,2点の質問をさせていただきます。早速質問に入ります。まず大きな質問の1点目は,「下水道事業の事業経営について」です。下水道事業は,普通交付税も含め,6億円を超える一般会計からの繰入金を投入して事業運営されています。下水道事業の経営,河川・錦江湾の水質保全の観点から今後の方向性を伺います。一つ目には,「旧資金運用部資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画」が,平成20年に策定されています。その中には,様々な改善目標値が設定されています。先に実績を頂きましたので,その概要は質問席からお示ししますが,結果に対する考察をお伺いします。二つ目に,指標の中で,下水道事業に関しても「水洗化率」で表現されている項目があります。収入を上げるには「接続率」の目標設定が必要ではなかったかと考えますが,見解をお示しください。三つ目に,「汚水処理原価」の改善が進んでいることは確認できますが,使用料単価との差はいまだに大きい状況です。更なる「汚水処理原価」の低減策をお伺いします。四つ目は,先の計画は,平成24年度が最終年でした。これからの5年,10年先の下水道事業計画,経営健全化計画は明確にされているのかをお伺いします。大きな質問の2点目に入ります。「市民へのサービス中断期間の短縮化について」です。市は,安心安全,公共の福祉という面から様々なサービスを提供しています。その中で,老朽化,事故による損傷などで,突発的にそのサービスを中断しなければならないことが発生します。その復旧に関し,サービスの再提供までに要する期間が長いと感じられる事例があります。サービスの中断期間を短縮化するための策を問うものです。一つ目に,カーブミラー損傷後の復旧期間を短縮できないのかお伺いします。本年2月初旬に,国分清水地区でカーブミラーが腐食で倒れました。この地区にお住まいの社員から,「道に出るのが怖くてしょうがない。早く付けてほしい」と複数の方から言われました。最終的に復旧したのが,3月27日です。1か月半は掛かったところになります。最短と考えられる復旧だったのか,今後の対処策についてお伺いします。二つ目に,工事によりカーブミラーを一時撤去した際の早期復旧についてです。これは,国分名波町の事例ですが,住宅地造成のために道路拡張の工事が始まりました。このため,カーブミラーが撤去されました。しかし,道路拡張は完了したにもかかわらず,カーブミラーがなかなか付かない。このような事例は,各地区でも発生しているのではないかと思います。一時撤去したものは最優先で復旧するという指導がなされているのかお伺いします。三つ目に,公園遊具についても老朽化により,使用禁止の措置が採られることがあります。遊具の種類・期間共に限定的にできないのかお伺いします。以上で壇上からの質問については終わります。 ○市長(前田終止君)  宮本議員から2問につきましての御質問でございました。そのうち1問目の4点目につきましては私のほうから,2問目の3点目は教育委員会が,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ答弁をさせていただきます。1問目の下水道事業の事業経営についての4点目についてお答えさせていただきます。下水道は,汚水を排除し,衛生的に処理して生活環境を改善し,公共用水域の水質保全を図ることで,安全で快適な生活環境を実現する基幹的施設であり,本市においては,国分・隼人公共下水道事業と牧園町特定環境保全公共下水道事業の二つの事業を行っているところでございます。国分・隼人公共下水道事業は,平成元年度に1,713haの都市計画決定を行い,902haの事業認可区域のうち,平成26年3月末現在で798haの整備が完了いたしております。また,牧園町特定環境保全公共下水道事業は,平成6年度に135haの都市計画決定を行い,128haの事業認可区域のうち,平成26年3月末現在で114.3haの整備が完了いたしております。本市周辺の海域は,閉鎖性の高い鹿児島湾の奥部に位置していることから,第一次霧島市総合計画等において,自然環境の保全を掲げ,下水道整備や合併処理浄化槽の普及促進に努めるとともに,河川などの公共水域の保全を掲げ,霧島市天降川等河川環境保全条例を制定するなど,市民の皆様方の御理解を頂きながら,河川・錦江湾の水質向上や生活環境の改善を図っているところでございます。今後の下水道事業の在り方につきましては,当初計画より整備に遅れが生じており,計画の見直しが必要と考えておりますことから,議員,御質問の経営の健全化を含めた下水道ビジョンを策定し,その中で検討してまいりたいと存じます。 ○建設部長(川東千尋君)  1問目の下水道事業の事業経営についての1点目にお答えいたします。下水道事業の財源として借り受けた旧資金運用部資金を,平成19年度から21年度までの3か年で補償金を免除して繰上償還できる制度を活用するために策定したものが公営企業経営健全化計画であり,当該制度を活用したことにより,管理運営費の大きな改善につながったものと考えております。議員,御質問のこの計画の改善目標値における結果に対する考察につきましては,計画書の区分と致しまして「収入の確保」と「経営の効率化」の二つがあり,その中で更に改善項目を掲げております。「収入の確保」におきましては,使用料収入に係る有収水量の増加や徴収率の向上など,ほとんどの項目において目標を達成しております。また,「経営の効率化」におきましては,管理運営費や汚水処理原価などの項目がございまして,おおむね目標が達成できたものと考えております。これらのことから,この計画を作成したことによる管理運営費の大きな改善と併せまして,総体的に目標値を達成したことにより,事業経営の改善が図られたものと考えているところでございます。次に,2点目にお答えいたします。下水道事業における水洗化率は,下水道整備済みの供用開始区域内の人口に対し,下水道に接続して水洗化した人口の割合でありまして,接続率と同様のものでございます。次に,3点目にお答えいたします。汚水処理原価の低減策につきましては,資本費と維持管理費を抑える必要がありますが,事業の整備途中であるため,元利償還金を含んでいる資本費の縮減については,大変厳しい状況でございます。維持管理費につきましては,処理施設の長寿命化計画に沿って,効率的かつ経済的な施設の延命化や,施設の改築更新時における省エネタイプへの機器の更新を始め,今後も事業認可区域の整備を進め,有収水量を確保することで,使用料の増収に努めながら縮減を図ってまいりたいと考えております。 ○危機管理監(德田 純君)  2問目の市民へのサービス中断期間の短縮化についての1点目にお答えいたします。議員,御指摘の本年2月,国分清水地区において,支柱の腐食等により倒壊したカーブミラーの取替工事の件につきましては,ミラーが倒壊した旨の連絡を受け,担当者が直ちに現地を確認し,折れた支柱の残りに反射材を巻く等の危険防止のための応急処置をまず行い,次に,早急な復旧が必要であるとのことから,他の工事予定箇所との調整を自治会長と行い,その後,設計,入札,工事を行ったところでございます。しかしながら,当該箇所のミラーが通常のものより規格が大きく,受注生産であったため,あいにく在庫がなかったこと,また,年度末であったことも重なり設置まで日数を要してしまい,通行される方々に御不便をお掛けしました。また,損傷から工事完成までの間,通行車両や歩行者の安全確保のため,仮設ミラーの設置も検討いたしましたが,仮設ミラーでは転倒などの危険もあるとの判断から設置に至らなかったものでございます。今後,このような緊急を要するものについてはできる限り,資材の手配を急がせる等,復旧期間を短縮できるよう努めるとともに,自治会長等への適切な説明も行ってまいりたいと考えております。次に,2点目にお答えいたします。工事によるカーブミラーの一時撤去につきましては,完了後の速やか,かつ原状どおりの復旧について指導,確認を行っているところであり,また,工事着手前には,地元の地区自治公民館長や自治会長に工事期間等の説明を行い,地域住民への周知をお願いするように指導も致しているところであります。なお,工事の種類にもよりますが,宅地等の開発工事については長期間を要することから,その間の安全対策上の措置も含めて事業者に指導をしなければならないと考えるところでございます。 ○教育部長(越口哲也君)  2問目の3点目にお答えします。教育委員会が管理している公園遊具については,指定管理者が定期的な点検を行い,その不具合の報告を受け,現地調査を行った上で,一部改修や修理で対応できるか,全面的に取り替える必要があるかなどの検討を行い,遊具の使用が危険と判断した場合は,使用禁止の措置を採っております。修繕を行う場合,一部改修で対応可能と判断した場合は,既定の予算の中で行いますが,コンビネーション遊具などの大型遊具の全面的な取替えになりますと,金額的にも高額となるため,一般財源以外の財源の検討を行うなど時間を要する場合がございます。今後とも,利用者の安全性を第一に考え,定期的な点検,適切な予算措置を行ってまいりたいと考えております。 ○7番(宮本明彦君)  順次,質問をさせていただきます。下水道事業の事業経営についてから入ります。まず,資料を御覧ください。2ページ目から4ページ目までです。まず国分・隼人地区公共下水道の分です。繰上償還に係る公営企業経営健全化計画は,平成15年度から18年度までの実績で組まれていました。平成19年度から24年度までの実績数字を出していただきました。2ページ目は項目としては全体計画面積,認可面積,整備面積などになります。施設整備に関してです。3ページ目は使用料単価,汚水処理原価,企業債現在高などの経営指標も含まれています。4ページ目は平成24年度末現在で,計画と実績の数字,達成状況を掲載しています。下水道の課長は今年度から担当されているということで,この数字も見たのは初めてだったと思いますが,建設部として又は下水道課として,実績数字を毎年度積み上げて現状を分析してきたと考えてよろしいでしょうか。
    ○建設部長(川東千尋君)  この資料の数値につきましては,事前に少し御説明も申し上げましたが,繰上償還に係る5か年の計画について実績値というものを毎年,鹿児島の財務事務所に報告し,確認をしてもらってきている,そういった形式の経営健全化計画でございます。したがいまして,この計画値につきましては先ほど答弁いたしましたとおり,おおむね達成できたというふうに考えておりますが,ただ議員今,御指摘の細かい項目についての振り返りを,その都度行ってきているというものではございません。 ○7番(宮本明彦君)  細かく振り返りを行ってきているものではないというのは,それはどういう理由からですか。もう繰上償還,企業債残高が減ればいいんだということだけなのか,いや,そのほかにもあるのか。 ○建設部長(川東千尋君)  例えば今,議員が示されている表の中で,赤字で示してあるような突出した数字というものは,私どももその都度目にはするわけでございますが,原因そのものについてはある程度その場で把握し,状況を分析は致しますが,その後に沿ってそれをどうするかとかいったような細かい作業までは行っていないという意味でございます。 ○7番(宮本明彦君)  計画自体が繰上償還に係るということですから,現在高の項目を見ると,平成20年度から繰上償還を進めていったというように見られます。24年度までに約7億円強の残高が減っています。繰上償還で減額ができたのは幾らぐらいでしょうか。また,繰上償還できるものは完了したと考えてよろしいでしょうか。 ○下水道課長(柿木安長君)  この健全化計画によりまして,今後,支払う予定の利子が2億1,800万円ほどありましたものが,5,500万円ぐらいに圧縮されたことによりまして,1億6,300万円ほどの削減ができたと思っております。 ○7番(宮本明彦君)  繰上償還できるものは完了したと考えてよろしいでしょうか。 ○建設部長(川東千尋君)  この計画に沿って繰上償還そのものは,一応完了したと考えております。 ○7番(宮本明彦君)  24年度で全部完了したということです。25年度以降は,可能なものはないという理解でよろしいでしょうか。 ○下水道課長(柿木安長君)  この制度が,平成19年度から21年度にかけまして,金利の高い5%以上の起債に係る分の繰上償還ができるという制度でございましたので,現在はもう5%以上の金利のものはございません。 ○7番(宮本明彦君)  決算の説明資料で数字は見ています。ただ,これだけの項目を年度ごとに示してくれる資料は,今まで見ることができませんでした。私としては,いいデータのまとめができたかなと思います。少し細かいところに入ります。表の数字を見ていくと,赤い字で記載しているところが,数字が大きく動いたところと捉えています。よろしいでしょうか。例年に比べてですが,汚水処理原価が平成19年度,20年度で大きく下がっています。理由は何だったか,御説明をお願いします。反対に平成22年度で大きく上がっています。どういう理由からだったでしょうか。 ○建設部長(川東千尋君)  汚水処理原価は,有収水量を1m3当たりの汚水処理費ということで表しているものですが,汚水処理原価は国の算出方法を基に算出することになっております。今,議員御指摘の増減につきましては,その算出方法がちょうどこの年度を境に変更になったために,極端にこういった数値の変動が生じたということで御理解いただきたいと思います。 ○7番(宮本明彦君)  19年,20年で大きく下がった,これは算出方法が変わったからですよと,22年で反対に上がったというのも制度の変更ですか,算出方法変更の内容でしょうか。 ○下水道課長(柿木安長君)  22年に汚水処理原価が上がっておりますけれども,先ほど部長が申しましたように,この年度も算出方法の変更があったため,汚水処理原価が高くなっております。 ○7番(宮本明彦君)  どういう算出方法が変わったのか,一部紹介していただけますか。 ○建設部長(川東千尋君)  担当の書いた文章でございますが,非常に分かりづらいことになろうかと思います。まず算出方法ですが,汚水処理費のうち元利償還金の資本費の財源において,一般会計からの繰入金を充てております。ただし,その使用料収入をもって賄えない場合は,国の基準となる額に併せて適正な使用料収入額を財源とする額を算出し,それでも不足する額を一般会計から繰り入れるべく繰入金として取り扱っているという事務の流れがありまして,この算出方法が変更になったということでございます。繰り入れるべき繰入金,これは基準内ということになりますが,これが多くなりますと汚水処理費は減り,汚水処理原価が下がるといったような流れになるということでございます。 ○7番(宮本明彦君)  今,1回説明を聞いただけでは,私もちょっと理解できないところです。ただこれはもう制度が始まって,下水道ができてから20年ぐらいになるんですかね。できてからで十七,八年になるんですか。実際に始まってから,平成8年でしたかね。それからずっと続けてこられて,やり方が変わったから,算出方法が変わったから,汚水処理原価が下がった,上がったというのは,それは確かに会計上はあるのかもしれませんけれども,実質,本当にどれだけの汚水処理原価が掛かったといいますか,それはまた独自で持っていたほうがいいのかなと,そういった制度に左右されるのではなくて,その制度で,算出方法で上がったり,下がったりというのはちょっと何か解せないなと思います。それは何か一定の基準で,昔の基準のままで考えたらこれぐらい下がったことになるんだよというような,何かもう一つ指標がいるのかなというふうに今,思いました。これはここで終わっておきます。4ページを御覧ください。バツがついた項目が三つです。水洗便所設置済数人口,水洗化率,あと管理運営費が上がってきているというのが事実ですね。まずこの三つ,管理運営費が上がってきた理由,それから水洗化率が目標に達しなかった理由,この辺を御説明いただけますか。 ○建設部長(川東千尋君)  まず,水洗便所設置済人口でございますが,水洗便所設置済人口につきましては,面整備に伴い下水道に接続している人口,これを表すものでございますが,計画と実績につきましては実績値が下回る結果となりました。要因としましては,国の交付金の縮減に伴い,整備の進捗が遅れたことなどや,受益者の排水設備費用に係る経済事情などからも,接続人口が伸び悩んだことによるものではないかというふうに考えております。それから水洗化率でございますが,水洗化率は処理区域内に占める下水道接続人口の割合を表しますが,やはり水洗化設置人口と同様の要因ではないかと考えております。最後に管理運営費でございますが,この管理運営費は人件費を含む維持管理費と地方債の償還金の総額を示した数字となっております。実績値が計画値を上回る結果となりましたが,要因としましては,平成24年度は落雷による突発的な施設の修繕費,2,000万円ほど掛かったわけでございますが,それと各年で作成する下水道台帳作成業務委託,これが1,000万円ほど掛かっております。こういった年次における臨時的経費があったために,管理運営費自体が大幅に増額となったというふうに分析しております。 ○7番(宮本明彦君)  きちっと原因はつかんでおられるということでよろしいですね。二重丸,これはいいですか,先ほどの汚水処理原価,結局は算定数字が変わったから,算出方法が変わったからかなりいい実績が出たということですね。それしかないということですね。ちょっと細かく質問しましたけれども,繰上償還のための計画だということは理解していますが,その資料の中に財務状況の分析という部分があります。課題として水洗化率の向上,地方債残高の縮減,施設維持管理費等の節減合理化,資本投下の抑制,定員管理・組織編成による経費削減が挙がっています。この課題自体は適切な課題提出だと思いました。これらの課題を一体感を持って進めてきたのか。資料を要求したときに,計画を立てたらそれで終わっていたんではないかなという思いもしました。この中で一つ質問をさせていただきます。定員管理・組織編成による経費節減の中で,やはり国分庁舎への集約が掲載されています。国分庁舎増築の基本構想案にも記載がされています。他の政令都市,他の大きい市を見てみると,鹿児島市などもそうですが,水道事業との統合が一般的に多いわけですけれども,そういうことは考えられなかったのか。昨年ですか,一般質問もそういう経緯があったかと思いますが,この辺は現在,やはり国分庁舎のほうなのか,まだまだ水道事業との統合が考えられると考えておられるのか,説明のほうをお願いいたします。 ○建設部長(川東千尋君)  水道部との統合でございますが,現時点では水道部は企業会計であり,下水道の会計と異なりますため,統合は当然難しい点もあると考えております。ただし,今後は下水道の経営健全化を図るとともに,国が現在,下水道事業の企業会計への移行,こういったものを視野に入れて進めているところもございますので,今後は水道部との統合を検討する必要は発生してくるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○7番(宮本明彦君)  水道部,上水道と統合も考えられると。ただ,今のところ会計が違うから,そんなにすんなりいかないよと。ということは,統合の方向で考えるのであれば,一緒の所がいいのかなという形にもなってくるということで考えたらよろしいですかね。次いきます。この表で言う水洗化率は,下水道で処理している人口率だと聞きました。今,環境福祉常任委員会のほうで,錦江湾・河川・水路の水質について所管事務調査を進めているところです。その中で,水洗化率は,家のトイレを水洗トイレにしている人の数を総人口で割った指標になりますと。詳細には,水洗化率は計画処理区域内人口のうち,公共下水道,農業集落排水施設,コミュニティープラント,合併処理浄化槽及び単独処理浄化槽により,し尿を処理している人口の割合ですという説明を受けています。生活環境部で使っている水洗化率と下水道課で使っている水洗化率は,元の数字が違うという認識ですが,それでよろしいですか。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  議員も御存じのことかと思いますけれども,再度,皆様のために下水道で使っている水洗化率,環境衛生課のほうで使っている水洗化率の考え方を,ちょっと整理してみたいと思います。下水道課のほうの水洗化率は,分母に下水道供用開始区域内の人口がまいります。これに占める分子のほうでございますけれども,下水道に接続し,し尿及び生活雑排水を処理している人口の割合ということになります。一方,環境衛生課のほうで使っております水洗化率というのは,分母に総人口がまいりまして,これに占める分子のほうでございますが,公共下水道,合併処理浄化槽,単独処理浄化槽に接続し,し尿を処理している人口ということでございます。したがいまして,下水道のほうで使っている水洗化率,それから生活環境のほうで使っている水洗化率,言葉は同じなんですけれども中身はそのような感じで違うというようなことでございます。いずれも例えば下水道につきましては上部団体の県あるいは国交省辺りで使われている言葉でございまして,私どものほうの水洗化率につきましても,国で言いますと環境省辺りで,そういう形で使われている言葉でもあるということでございます。 ○7番(宮本明彦君)  元々生活環境部長は御存じだったと,この同じ言葉を違う部署で,違う数字を使っていたというのを御存じだったということでよろしいですか。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  それぞれに水洗化率という言葉があったということです。 ○7番(宮本明彦君)  今,お話を聞いたら,下水道課のほうも生活環境部のほうも,それぞれ国のほうに説明をしないといけないから,同じような言葉を使っていたということですね。ただ今後,どちらかのほうは,もうはっきりと下水道水洗化率というような文言に変えていただければ,それは市の中だけの話かもしれませんけれども,そうしていただければ分かりやすいかなと思います。もう一度,水洗化率です。水洗化人口,水洗化人口比率という言葉も出てきます。指標としては,区域内にお住いの人口で比較しているという点です。ちょっと不思議に思うのは,市内各所に商業用のビルがあります。市が管理している行政施設も多々あると考えています。これらのところは住民はいないと言いますか,住んでいないっていうところを中心に今,言っています。その中で,先ほどの人口比で出てくるわけですよね。ですから,水洗化率の指標は,国や県と共有しているということで,今,挙げた人が居住していない商業ビルの店舗,行政施設の水洗化率,これはどのように管理して水洗化をしているのかというところですね。ちなみに行政施設の下水道の接続率,水洗化率,これは下水道水洗化率ですね。これはいかがなものでしょうか。それぞれの部署がその数字を管理しているのか,はたまた一体的に管理しているのか,説明をお願いします。 ○建設部長(川東千尋君)  国分・隼人それから牧園地区の下水道供用開始区域内にあります,行政施設への接続状況を調査いたしてみました。結果と致しまして86施設中,下水道への接続が84施設,合併浄化槽が1施設,くみ取りが1施設でございます。下水道と合併浄化槽を合わせますと85施設で,率として99%になっております。 ○7番(宮本明彦君)  国・県の施設も,その数字の中には入ってますでしょうか。その辺は何か持っているデータがありますでしょうか。あるか,ないかでいいです。 ○建設部長(川東千尋君)  市の施設について,各課に聴き取りを行った結果でございます。 ○7番(宮本明彦君)  99.9%ということですから,結構つながっていると思います。ただ,やはり徴収率というところもあります。そういう面で商業ビル,人が居住していない所も含めた形できちっとそれは別個に管理すべきではないかなというふうに考えております。この辺は今後,取決めのほうを進めていただければというふうに思います。使用料単価は,ここ10年変動はないですね。データから。料金体系を変えなければ,大きく変わらないのではないかと考えています。一方,汚水処理原価は行政の範疇なので,創意工夫によって原価を下げられるものと考えています。計画書にも記載されていました。歳出予算の4割程度を処理場,渠費の地方債償還が占めており,この残高が汚水処理費を高くしている一因と考えられるということでした。これは企業債を今,減らしていますよということですね。この事業の総額が現状,78億円ぐらい残高があるわけですね。事業の総額がここ数年15億円から16億円ぐらいです。単年度ごとは黒字と聞いていますが,事業費の5倍の借金があるという状況です。少しは安心感を与えてほしいものなんですけれども,78億円のうち交付税措置額がいかほどありますでしょうか。 ○建設部長(川東千尋君)  平成25年度決算で申し上げますと,一般会計からの繰入金は普通交付税措置分も含み,約6億2,000万円でございます。普通交付税措置額につきましては,約3億6,000万円となっております。 ○7番(宮本明彦君)  もう一回,聴きたいのは78億円残っている中で,交付税の措置がされているのがどれくらいあるかと,される予定のものがと言ったらいいんですかね。 ○建設部長(川東千尋君)  少し時間を頂いて計算をして,後ほどまた答弁させていただきたいと思います。 ○7番(宮本明彦君)  要は下水道事業であり,経営です。社長は当然,市長になられるというふうに考えています。事業を任せられた課長は,言わば事業部長と私は思います。ですから,課長が事業の計画から経営全てを預かって運営していかないといけないというふうに思います。水道事業も一緒だと思います。今までの計画が27年で終わると聞いていますので,これからは下水道健全化計画,下水道の計画をつくられると思うんですけれども,まず,いつ頃をめどに計画を立てようと考えておられますか。 ○市長(前田終止君)  詳しい打合せ,その辺がまだ不十分ですから,担当の者に答弁させます。 ○建設部長(川東千尋君)  下水道事業につきましては,現在,事業認可を受けている期間が平成27年度までとなっております。残り1年余りということでございますが,先ほど市長の答弁でもありましたように,事業のほうが非常に遅れている状況でございまして,加えまして恐らく新たな整備が必要な,例えば隼人駅東でございますとか,そういった所も,私どもとしては視野に入れているわけでございます。そういった現在の状況を勘案いたしますと,まず現在の認可期限を延伸する必要が生じてくるのではないかというふうに考えております。まだ残り100haほどの整備面積が残っておりますので,大体1年に20ha程度と換算いたしましても,5年ないし6年,そういった形で現認可が延びるというふうに考えておりますので,そういったところでの整備等々の経緯も含めまして今後,先ほど市長が申しました下水道の新たなビジョンというものも含めて,計画をし,今後の下水道について考えてまいりたいというふうに考えております。 ○7番(宮本明彦君)  平成24年度の決算審査,監査の意見書は御存じかと思います。「24年度に初めて使用料単価,汚水処理原価の値が記載され,今後,一般会計の負担増を解消することが喫緊の課題である」と。また,「効率的な下水道整備と水洗化の向上,財源の確保を図るよう」という記述がされています。今から下水道ビジョンを組んでいく,策定していくということですけれども,これに対して動きをかけられたのか,当時の部長,課長は転任されていますので,副市長,動きがかかったのかどうかお示しをお願いします。 ○副市長(中村 孝君)  下水道の今後の在り方ということにつきましては,それぞれ監査の意見もございます。これにつきましては,今,議員がお話されましたように,やはり今後の負担増をどのように解消するのか,そういった課題がございます。今後,下水道の将来ビジョンを作る中で,それも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○7番(宮本明彦君)  本当に,新たに下水道課に来られた課長に,大変重たい荷物を背負わせるような言い方をしていますが,事業経営を念頭に入れて,まず計画を組む。それは短期でもいいです。それは本当に下水道ビジョンまでいかないといけないのかどうか,それは部内・課内でも全然構わないと思います。それで計画を組んで,年次・月次で振り返ると,目標に差異が生じたら税制のアクションをとる。プラン・ドゥ・チェック・アクションですよね。ぜひ長期の計画と,今後どこを改善する,今月何を改善するのか,目の前の課題についても目標計画を持って進んでいただきたいと思います。総務省が上下水道の10年先までの収支計画をつくるよう要請するという新聞記事も見ました。現行の収入ではサービスの維持が難しくなる実態を明らかにし,住民や地方議会に料金改定を認めてもらいやすくするとも載っています。まず料金を改定するにも,内部改善が下地にないといけません。最後に市長,国へ報告する報告書と内部改善のための計画書,きちんと分けて作成されるように望みます。いかがお考えでしょうか。また,どのように下水道事業を進めていこうと考えておられるでしょうか。 ○市長(前田終止君)  いろいろ御指摘を賜りました。ここにまいりまして,当初計画より整備に若干の遅れが生じているという事実をしっかり踏まえまして,全体的なこの総仕上げに向かう計画の見直しなど,議員が御指摘の点など含めまして,しっかりその経営健全化計画など,ビジョンを策定し,そして私自身もまた,両副市長等含めまして,しっかりとした対応ができるように努力をさせていただきたいと存じます。 ○7番(宮本明彦君)  この辺は実質の社長にお任せします。次に移ります。カーブミラーの件ですね。市民へのサービス中断期間の短縮についてということです。カーブミラーの件,安心安全課のほうへはいろいろとお願いにも伺いました。国分工場の来客駐車場の出入口に,何とかして新設で一つお願いしますと,あとはカーブミラーがゆがんだから取り替えてくださいと,それから今回の事例のようにカーブミラーが根本から壊れたという事例2件,カーブミラーを撤去した後,なかなか戻らないと,そのままなくなったという事例などがありました。冒頭,答弁していただいた事例は5ページ,6ページですね。6ページのワイドミラーというんでしょうか。初めて見る型式ではあります。社員も見やすくなったと喜んでいました。2月7日の金曜日に折れて,翌週の月曜日には社員から早く復旧してほしいという話がきました。安心安全課のほうからも事情は聞きました。時間が掛かるとは思いましたけれども,それでも3月初めぐらいかなというふうにも思っていました。ところが,年度末の3月27日ということです。先ほど設計・入札工事を行ったと,この実稼働の日というのはどれくらいになりますか。 ○安心安全課長(酒元 博君)  2月7日に倒壊の旨の連絡があってからのスケジュールを,振り返ってみたいと思います。2月7日に倒壊があった旨の連絡を頂いております。そして,すぐに現地を見させていただきました。下のほうで折れておりましたので,危険防止の対策ということで,残った部分に反射材を巻かせていただきました。そして,同地区で別な工事が控えておりましたので,こちらのほうが緊急性があったものですから,入替えをさせていただきました。これは自治会長との協議をさせていただきました。そして,その日に現地調査を建設施設課のほうとさせていただきまして,翌日設計をして,2月の26日に見積入札を致したところです。そして3月3日に工事契約をして,翌日4日に工事着手,完了が3月25日ということで,工事契約から工事完了までが3週間と非常に長かったということで,答弁書でも申しましたけれども,議員が示された写真の中にもありますとおり,このミラーが非常に大きくて,受注生産ということで,あるものではなかったと,改めて注文して作らせたというようなことで,3週間程度掛かったというようなことで,倒壊してから合計47日間掛かったというようなことで,既存のものを使えば3日程度で調達できますので,このスケジュールの中で18日ぐらいは短縮できたというふうに思っているところでございます。スケジュール的にはそういうことで,受注生産であったために期間を要したということで,大変御迷惑を掛けたところでございます。 ○7番(宮本明彦君)  もう一回,設計の見積りと言ったら実質何日ですか。実際の工事に掛かった日というのは何日ぐらいでしょう。先ほど,入って来るまで長かったというお話はあったんですけれども,実際の工事の期間というのはどれくらいですか。 ○安心安全課長(酒元 博君)  先ほど説明したスケジュールで申し上げますと,4日に着手して25日に完了ですので,工事期間は3週間ということでございます。 ○7番(宮本明彦君)  それなら建設政策課のほう,あの工事でどれくらい掛かったものなんですか。 ○建設施設管理課長(長谷川俊己君)  工事の期間は契約を終結いたしまして,一応21日間,工事に掛かったと。それは,資材の搬入を含めて21日掛かったということで御理解いただきたいと思います。 ○7番(宮本明彦君)  ここにありますよね。この工事で本当に21日も掛かるのかと,土台を造ってポール建てるだけだったら,本当1日,2日じゃないのかなという気もするんですよ。そこを本当はどれくらいかというのをお聴かせいただきたかったんですけれども。そこができたら,仮付けでもいいです。特注ではなくても,まずは小さいカーブミラーでもよかったんじゃないかと,そういう物を付けてまずは市民の不便する期間を短くする,私はそういうところが大事なのかなと考えています。時間が掛かったということなんですけれども,本当に安心安全課のほうが一刻も早くしてくださいっていうのを建設施設管理課のほうに依頼はされたでしょうか。 ○安心安全課長(酒元 博君)  先ほどミラーが大きかったために受注生産ということで,3週間程度掛かるというようなことで,非常に迷惑を掛けていましたということで申し上げたわけですけれども,それについてはお願いはしているわけですけれども,受注生産ということで品物が入らなかったというようなことで,できなかったということと,先ほど仮設をということだったんですけれども,仮設については田んぼの所で,田んぼがちょうど稲は植えてありませんでしたので,仮設ができないこともなかったんですけれども,検討いたしましたけれども,そこのミラーがとにかく大きかったと。小さなミラーを建てればかえって事故の原因になるのかなというようなこともありますし,大きな元どおりのミラーを付ければ倒壊の恐れがあると,田んぼは地盤が弱いですので倒壊の恐れがあるというようなことから仮設も建てられなかったというようなこともございます。 ○7番(宮本明彦君)  市民の方々が困っているという思いを考えたら,何とかしないといけないと思っていただきたいんですよね。だからまず,安心安全課がカーブミラーの件ですから,きちんと建設施設管理課のほうに思いをちゃんと言っていただいて,そこはまたそこで受けていただいて,事業者のほうにも言う,こういうのを付けるとなったら,すぐ入らないというのはもう分かっているわけですよ。その間でどうかするかですよ。働く女性の家の裏を通って行って,市役所の前の通り,西通りの所に出るときに一旦停止がありますよね。あそこにはカーブミラーが二つ付いているんですよね。両方見れるようになのかどうか分かりませんけれども,ワイドミラーにするとなったら二つ付けたらいいんじゃないかなというもの確かにあるんじゃなかったのかなと。それぐらい思いを入れて,どうにかして早くしないといけないというのが,サービスを中断させないことの一つだと思っています。だから,本当に市民が困っている。市民がお客さんですからね。そこを何とかするということを,本当に第一に考えていただきたいなというふうに思います。もう一つ言っておきましようか。確かにカーブミラーを撤去する,それは道幅を広げないといけない,それで造成が始まって道幅が広くなりました。それでそのために撤去しました。ところが,道はできたけれども,造成はまだやっていますよ,なかなかポールが建たない。そしてカーブミラーも付かない。こういうのも指導はされているのでしょうけれども,工事が終わったら早く付けなさいよと,道路ができたら早く付けなさいよと,それが第一ですよというのは,どの部署が業者さんのほうに指導をされていますか。 ○安心安全課長(酒元 博君)  今回の場合は,私どものほうは造成に伴う大型のトラックの出入りがやりにくいので,その間,カーブミラーを外してくださいと,業者のほうから口頭でお願いがあったところでございます。今回の件は安心安全課でこういった早くしてくださいという指導,あるいは地区の自治会長さん,あるいは住民の方にこういった工事がありますよという説明はしているところです。その他の分については,道路法第24条により建設部のほうで行っていると聞いているところです。 ○7番(宮本明彦君)  そのカーブミラーを使うのは市民の方であって,業者の理由がどうのこうのっていうのは,これは業者の方が困るかもしれないけれども,はっきり言ってあんな所は引っ掛けないですよ。カーブミラーは奥に引っ込んでいますから。写真を持って来たらよかったんでしょうけれども,このように引っ込んでいる所ですから,そんなに工事に差し支えないのかなというふうに私は思っています。今,見ても。ですから,本当に市民の方がどう思われるのかというのを第一に考えるのが,執行部の方々,霧島市の職員の方々じゃないかなと思います。それは確かに,業者に安全安心のためにやってもらわないといけない部分もありますけれども,まずは市民の安全じゃないですか。ちょっと早いですけれども,そういうことも含めて公園のところまでいけてませんけれども,市長が市民のサービスをどれだけ担保するのか,もし何か事故があったときに早い復旧をさせるのか,私から言わせたら鳥インフルエンザのとき,口蹄疫のとき,新燃岳のとき,緊急にいろいろやられました。これも市民にとっては緊急の事態だと思っています。そういうときに,どう市が一丸となって,そういったサービスを中断させないように,その期間を短くするようにやっていく体制でいくのかというのを,もう一回最後にまとめでお願いします。 ○市長(前田終止君)  カーブミラーを通じて,市民サービスのストップ状態,それをしっかりやりなさいという御指摘でございます。御指摘は私と致しましては,率直にその指摘を,非難を受け入れたいと思います。やはり議員御指摘のとおり,私たちが行政側として何のために存在をし,誰のためにやっているかと言うと,それは市民がやっぱり一番大事であって,市民のための行政ですから,行政の存在というのは市民のためにあるわけですから,市民が主役の考え方で,何事に対してもしっかりやっていかなきゃならない。そして一番私がみんなに申し上げているのは,スピード感を持ってやれと,そしてコスト感をしっかり考えろと,問題点が解決できる役所づくりをやろうじゃないかというようなことを申し上げて,今日まで来ているわけですが,この指摘を受けまして,今の流れの説明をずっと聞いていまして,海浜公園のほうにも遊具等を見にも行きました。私と致しましては,議員が御指摘のようなことも率直に係の者に怒りをぶつけたところでございました。本会議場であったようなことで言い分はあるわけでございますけれども,そこを何とか1日でも1週間でも早く,そういうことに応えられるような最大努力をするのが我々の務めだろうということを,現場でかなり手厳しく部課長は怒られたわけでございます。いずれに致しましても,とは申せ私自身がもっとしっかり気合を入れて,スピード感とコスト感を考え,そして行政サービスはどういうために存在しているのかと,さらに自らにも叱咤激励しながら,幹部職員,対応できるように改善させていただきたいと,また努力させていただきたいと思いますので,どうか一つ議会も,また更なる御指導・御指摘も頂きたいと思います。しっかり頑張るよう,みんなで頑張り直していきたいと思います。
    ○7番(宮本明彦君)  市長の強い思いを聞かせていただきました。これはもう市の職員の方,一人一人が何とかしたいという思いを持ったら絶対変えることができますので,そういう意味で一人一人の方までその思いが伝わるようにお願いしたいと思います。最後に1個だけ,最後のページです。8ページ。「危険,入らないでください」という立札が立っています。霧島市と書いてあります。私はここは霧島市長と書いてもいいんじゃないかなと思っています。保健体育課と書いてもいいんじゃないかなと思っています。ここはやはり何かもう一つ,撤去するんだったら今まで御使用いただきありがとうございましたとか,いついつまた新しい設備を入れ替えますからとか,もうちょっと市民に優しい配慮があってもいいんじゃないかなと,これだけだったら,ただ入るなというだけで,その後どうなるかというのは市民の方々は何も分かりません。そういう面で最後,一つだけお答えください。 ○市長(前田終止君)  「危険です,入ってはいけません,霧島市」と。これはおっしゃるとおりでございまして,本当の行政サービスの真実は,ここの文章の中に,例えば遊具がどの部分がちょっと危険な状態ですと,見れば分かりますから。よって,これからおおむねどれぐらいの期間,ちょっと辛抱して待ってくださいとか,あるいはこういう処置をしたいということで検討を致しておりますと。ですから,当分の間,どうか一つ御理解賜りたいというようなことを,きちんとある程度本気で読めるようにしておいて,今度はこれがもし自治会であったら,その自治会の方々にしっかりと説明を,かくかくしかじかであと2週間待ってくれと。今,全力を挙げていろいろやっているから,このミラーについては,あるいはこの遊具については,この道路のこの欠陥の場所については,もう少し時間をいただきたい,皆さんにはそうお伝えくださいと,こういうのを普通にきちんとやりさえすれば,こういう苦情を吸い上げて,ここで言わなくても済むんですよ。ですから,しっかりとそこをお互いに最大努力しなければならないことを,私も十分認識しておりますから,ぜひ少しずつでも今後また,最大の努力をしながら改善させていきたいと存じております。 ○建設部長(川東千尋君)  先ほど御質問がありました起債残高の交付税の件でございますが,平成24年度の決算額で申しますと,企業債現在高が約79億円,そのうち約40%の約31億円が交付税措置として受けられるという試算になるようでございます。 ○議長(常盤信一君)  以上で宮本明彦議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの6名については,明日の本会議で行います。本日はこれで散会します。              「散 会  午後 4時42分」...