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平成26年第2回定例会(第2日目 6月10日)

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  1. 霧島市議会 2014-06-10
    平成26年第2回定例会(第2日目 6月10日)


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    平成26年第2回定例会(第2日目 6月10日)             平成26年第2回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成26年6月10日(第2日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │陳情│陳情書(「鹿児島県制度資金利用に伴う信用保証料補助制度│産業建設常任│ │  │1 │の創設」について)                  │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │2 │報告│専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部を改│      │ │  │1 │正する条例の専決処分について)            │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │3 │報告│専決処分した事件の承認について(霧島市都市計画税条例の│      │ │  │2 │一部を改正する条例の専決処分について)        │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │4 │報告│専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条│      │ │  │3 │例の一部を改正する条例の専決処分について)      │      │
    ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │5 │報告│専決処分した事件の承認について(平成26年度霧島市国民健│      │ │  │4 │康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分について) │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │6 │議案│霧島市手数料条例の一部改正について          │      │ │  │37 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │7 │議案│霧島市福祉事務所設置条例の一部改正について      │      │ │  │38 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │8 │諮問│人権擁護委員の推薦について              │      │ │  │3 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │9 │議案│霧島市青少年問題協議会設置条例の一部改正について   │      │ │  │34 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │10 │議案│霧島市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部│      │ │  │35 │改正について                     │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │11 │議案│霧島市税条例等の一部改正について           │      │ │  │36 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │12 │議案│霧島市火災予防条例の一部改正について         │      │ │  │39 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │13 │議案│霧島市ローカルエネルギー館の設置及び管理に関する条例の│      │ │  │40 │廃止について                     │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │14 │議案│財産の取得について                  │      │ │  │41 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │15 │議案│字の区域の変更について                │      │ │  │42 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │16 │議案│平成26年度霧島市一般会計補正予算(第1号)について  │      │ │  │43 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │17 │陳情│宮の杜公園に,トイレ新設を求める陳情書        │      │ │  │3 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │18 │陳情│霧島市立・隼人庭球場を砂入り人工芝に改修を求める陳情書│      │ │  │4 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │19 │陳情│陳情書(少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫│      │ │  │5 │負担制度2分の1復元をはかるための,2015年度政府予算に│      │ │  │  │係る意見書採択の要請について)            │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │20 │議案│財産の取得について                  │追 加   │ │  │44 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │21 │議案│財産の処分について                  │追 加   │ │  │45 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │22 │  │一般質問 植山 利博君(38ページ)          │      │ │  │  │      ・ごみ処理の現状と課題について      │      │ │  │  │      ・指定管理,民営化の現状と課題について  │      │ │  │  │     前島 広紀君(50ページ)          │      │ │  │  │      ・自治体法務について           │      │ │  │  │      ・鹿児島空港の利用率向上対策について   │      │ │  │  │      ・古樹・老木の保存について        │      │ │  │  │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │  │  │     松元  深君(59ページ)          │      │ │  │  │      ・行政改革について            │      │ │  │  │      ・ふるさと納税について          │      │ │  │  │     中村 満雄君(69ページ)          │      │ │  │  │      ・木質バイオマス発電事業について     │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。      1番  德 田 修 和 君      2番  平 原 志 保 君      3番  阿 多 己 清 君      4番  木野田   誠 君      5番  中 馬 幹 雄 君      6番  中 村 満 雄 君      7番  宮 本 明 彦 君      8番  前 島 広 紀 君      9番  有 村 隆 志 君     10番  志 摩 浩 志 君     11番  中 村 正 人 君     12番  松 元   深 君     13番  池 田 綱 雄 君     14番  厚 地   覺 君     15番  新 橋   実 君     16番  常 盤 信 一 君     17番  植 山 利 博 君     18番  塩井川 幸 生 君     19番  岡 村 一二三 君     20番  池 田   守 君     21番  下深迫 孝 二 君     22番  今 吉 歳 晴 君     23番  蔵 原   勇 君     24番  前川原 正 人 君     25番  時 任 英 寛 君     26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    なし 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    濱 﨑 正 治 君   議事調査課長    新 町   貴 君  議事グループ長   宮 永 幸 一 君   書    記    村 上 陽 子 君  書    記    松 下 俊 一 君   書    記    甲 斐   平 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   前 田 終 止 君   副  市  長   平 野 貴 志 君  副  市  長   中 村   孝 君   総 務 部 長   川 村 直 人 君  企 画 部 長   中 村   功 君   生活環境部長    塩 川   剛 君  保健福祉部長    花 堂   誠 君   農林水産部長    馬 場 勝 芳 君  商工観光部長    藤 山 光 隆 君   建 設 部 長   川 東 千 尋 君  会計管理部長兼   邉 田 政 弘 君   水 道 部 長   小 野 博 生 君  会計課長
     総括工事監査監   上 原 良 仁 君   総 務 課 長   満 留   寛 君  財 務 課 長   山 口 昌 樹 君   工事契約検査課長  猿 渡 千 弘 君  税 務 課 長   谷 口 信 一 君   収 納 課 長   徳 田   忍 君  企画政策課長    堀 切   昇 君   行政改革推進課長  橋 口 洋 平 君  環境衛生課長    中 馬 吉 和 君   衛生施設課長    梅 北   悟 君  農林水産政策課長  木野田   隆 君   林務水産課長    石原田   稔 君  耕 地 課 長   島 内 拓 郎 君   商工振興課長    池 田 洋 一 君  観 光 課 長   八 幡 洋 一 君   建設施設管理課長  長谷川 俊 己 君  建築住宅課長    松 元 公 生 君   区画整理課長    有 馬 正 樹 君  水 道 課 長   原 田   修 君   霧島総合支所    岩 元 洋 二 君                        産業建設課長  教  育  長   髙 田 肥 文 君   教 育 部 長   越 口 哲 也 君  教育総務課長    久 保 隆 義 君   保健体育課長    新 鍋 一 昭 君  生涯学習課長兼   津 曲 正 昭 君   文化振興課長    本 村 成 明 君  隼人図書館長 6.会議のてん末は次のとおりである。              「開 議  午前10時00分」 ○議長(常盤信一君)  これより本日の会議を開きます。   △ 諸般の報告 ○議長(常盤信一君)  議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「環境福祉常任委員会の所管事務調査の報告書」,「平成25年度霧島市一般会計予算及び平成25年度霧島市下水道事業特別会計予算の繰越しに関する報告について」,「地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した事件の報告1件」,「核廃絶・平和行政に関する要請」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 陳情第1号 陳情書(「鹿児島県制度資金利用に伴う信用保証料補助                制度の創設」について) ○議長(常盤信一君)  日程第1,陳情第1号,陳情書(「鹿児島県制度資金利用に伴う信用保証料補助制度の創設」について)を議題とします。本件については産業建設常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○産業建設常任委員長(志摩浩志君)  閉会中の継続審査となっておりました陳情第1号,陳情書(「鹿児島県制度資金利用に伴う信用保証料補助制度の創設」について),4月16日に審査が終了しましたので,その経過と結果について御報告いたします。陳情者である霧島市商工会議所と霧島市商工会による趣旨説明では,商工団体では,地元商工業者の公的資金の金融のあっせんを行っている。比較的信用力の弱い中小企業・小規模事業者は,金融機関等の独自のプロパー制度の融資制度を受けることが非常に困難なことから,信用保証委託制度を利用し,鹿児島県の信用保証協会の保証を頂き,制度融資を受けている業者が多数である。商工会議所あっせん分で,総額7,450万円の保証料を払って利用されているのが実態である。信用保証協会の制度については,一般保証制度と県の制度資金の2種類がある。商工団体では,県の制度資金のみのあっせんを行っている。この制度資金は,鹿児島県が一部補助を行っており,7,500万円のうち,約1,360万円の県費補助がなされている。中小企業の方がこの制度を利用したいという思いは大変強いものがあるが,多額の保証料を負担しないといけないことが非常に重荷となっており,利用したくてもちゅうちょなさる事業者も数多くいらっしゃる。県費補助後の事業者の負担は,平均で36万から37万円ほどである。私どもはこのような実態を踏まえて,当霧島市において幾らかの補助を頂ければ,地元商工業者の金融の円滑な資金調達につながるのではないかとの思いで陳情させていただいたとの説明がありました。説明後に質疑・答弁に入りましたので,その要旨を申し上げます。「商工会議所又は商工会を通しての商工業者の借入れは,幾らぐらいであるのか」との質疑に,「平成24年度実績で,商工会議所があっせん件数243件,総額18億7,974万円うち,県の制度資金は88件で,8億8,240万円。商工会については,あっせん件数は94件,12億9,880万円で,決定件数は88件,10億3,350万円である」との答弁。「商工会議所・商工会を通してのこれらの借入れのうち,返済が滞っているのは何件くらいあるのか」との質疑に,「商工団体はあっせん業務のみ行っているため,正確な数字は把握していないが,年に数件は代位弁済が行われているのが事実である。ただし,資産売却また,保証人等の資力がある方については,保証債務を履行されるため,全額保証倒れになっているわけではない。かねてから経営改善指導のための計画書を作ったり,あるいは現場で指導するなど,円滑な返済ができるよう指導している」との答弁。「ほかの自治体で保証料補助制度を創設しているところもあるが,どういう効果が起こっているのか」との質疑に,「日本政策金融公庫の融資については保証料が無く,2%前後の非常に低い金利であり,非常に利用者が多い。県の制度資金については,保証料が金利にかぶさるので,あっせん件数は日本政策金融公庫のほうが断然多い。そういった面から保証料の補給をしていただくと,県の制度資金のほうのあっせん件数も多くなり,事業者の方は県の制度資金と日本政策金融公庫を交互に使うことができる。そのため,非常に円滑な資金繰りができ,事業がやりやすくなるという効果があると思う。また,以前は経済対策特別資金という保証制度があり,県費補助の約半額の保証料補助を霧島市から頂いていたため,その当時は利用者が伸びていた。事業者はより少ない負担で利用したいのが本音だと思う」との答弁。「農業関係に比べ商工業者には全然補助金がないという話を聞くが,中小の商工業者には補助金みたいな制度は全くないのか」との質疑に,「農業やほかの産業に比べ,中小企業に対する直接的な国の補助も非常に少なく,残念な気がしている。平成24年度の補正予算からやっと中小企業向けの補助金が準備されたが,これも景気対策の限定的なものであると思われるため,恒常的な補助制度が出てくることを願っている」との答弁がありました。次に,本陳情に対する執行部の見解を求めました。執行部の説明では,信用保証料の補助については,以前のリーマン・ショック,新燃岳噴火,口蹄疫の発生時に災害対策本部を設け,市も補助をしていたという経緯がある。薩摩川内市については,利子補給補助・信用保証料補助については全て100%であるが,原発停止・富士通の撤退の関係による優遇処置である。行政側としては,緊急的な経済対策の場合には,利子補助プラス信用保証料補助の検討というのは考えられるが,常時両方の補助というのはいかがなものかと考える。他市の状況を見ながら臨機応変に対応していきたいとの説明がありました。執行部に対する主な質疑では,「霧島市の場合,大手の企業が乗り込んできており,既存の零細の商工業者は非常に打撃を受けている。農家にはかなり手厚い保証があるのだから,同じように零細の商工業者も救ってやらないといけないと思うが,どのように考えているか」との質疑に,「ごもっともだと思っている。零細の商工業者の方々,個々に対して幾らという補助金は商工サイドでは持っていないが,住宅リフォームの補助,プレミアム付商品券など,いろいろな広範囲な形で,全体的な底上げをしたいと思い取り組んでいる。また,先の一般質問の中で消費税対策についての質問もあり,市長等から指示も出されているので,即効性のあるような良い支援事業はないか,今,部内で協議をしている」との答弁。「利子補給について,本来は1%の補助なのに,霧島市は現在2%の補助を行っている。今後はどのようにしようと考えているか。また,昨年度の利子補給金額はどれくらいあったか」との質疑に,「リーマン・ショック,新燃岳噴火,口蹄疫の発生があったため,これらの影響など,今の商工業者の状況を踏まえて,現在2%を継続している。利子補給の補助金額については,平成25年度が369件で6,032万1,000円,平成24年度が367件で6,110万9,000円という形で,毎年のように約6,000万円の補助を行っているのが現状である」との答弁。そのほか,多くの質疑・答弁がありました。その後,自由討議を行いましたが,今の時点では採決するための十分な資料もないため,もう少し中身を具体的に慎重に審査をしたほうがよいなどの意見があり,継続審査となりました。平成26年4月16日に委員会を開き,引き続き審査を行いました。自由討議の中では,「陳情者は,結果的に利子補助と保証料補助の両方を頂きたいということであったが,霧島市独自の財政状況がどうなのか慎重に考えるべきである」,また「本来,借入金額の1%補助であるものを,霧島市は現在40万円を限度とし,2%に増やして利子補給を行っている。それに加えて,保証料補助を行うことになると二重補助となるため,慎重に考えるべきである」などの多数の反対意見がありました。また,「近年の規制緩和による大型店の進出や郊外型大型スーパーの進出などで,市内の既存の零細企業の皆さんは大変難儀をされており,苦境に立たされている。慎重審議の上,小売業者の励みとなるよう,この陳情は採択すべきである」との賛成意見がありました。討論に入り,「霧島市では,商工業関係についても住宅リフォーム補助事業やプレミアム付商品券など,いろいろな助成を単独でやってきている。執行部としても全く考えないということではなく,他市の状況を見ながら臨機応変に対応したいとのことでもある。本陳情書を採択すると二重の補助にもなるため,本件については不採択が妥当である」との意見がありました。ほかに討論はなく,採決に入り賛成者の起立を求めたところ,起立者2名の賛成少数により,陳情第1号は不採択とすべきものと決定いたしました。以上で,産業建設常任委員会に付託となりました陳情1件についての審査の報告を終わります。 ○議長(常盤信一君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○17番(植山利博君)  一点だけ,委員長報告に対して質疑をさせていただきます。4月16日に2度目の審査をされたということですけれども,たまたまその日は私も傍聴ができずに,内容については今の委員長報告を聞いたところですが,様々な議論があったということですけれども,県内の市町村の中で,利子補給と信用保障の補助制度の両方を実施をしている市町村があるのかどうかの議論があったのか。もしあったとすれば,何市が両方の補助制度を実施しているのか,議論があったとすればお尋ねいたします。 ○産業建設常任委員長(志摩浩志君)  議論の中で,そういう意見も出されました。その中で,全体的に両方ともやっているというようなところは,普通の状態のところではなかったように思います。薩摩川内市,そのようなことで先ほども申し上げましたように,特別な理由での利子補給と保証料の補助をしているというようなところはありましたけれども,全体的に両方ともやっているというようなところはなかったように思います。 ○17番(植山利博君)  もう一回確認させていただきます。ということは,両方実施しているのは薩摩川内市だけということでよろしいでしょうか。 ○産業建設常任委員長(志摩浩志君)  提出された資料の中では,ほかにありませんでした。 ○議長(常盤信一君)  ほかにありませんか。                [「なし」と言う声あり]  以上で,質疑を終結します。これより議案処理に入ります。陳情第1号について討論に入ります。討論はありませんか。                [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますが,この採決は電子及び起立により,原案に対して行います。陳情第1号について,採択することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                 [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。                [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。                  [賛成者起立]  起立者7名,賛成少数であります。したがって,陳情第1号は不採択とすることに決定しました。   △ 日程第2 報告第1号 専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部                を改正する条例の専決処分について)から     日程第19 陳情第5号 陳情書(少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費                国庫負担制度2分の1復元をはかるための,2015年度政                府予算に係る意見書採択の要請について)まで一括上程 ○議長(常盤信一君)  次に,日程第2,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部を改正する条例の専決処分について)から日程第19,陳情第5号,陳情書(少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための,2015年度政府予算に係る意見書採択の要請について)まで,以上18件を一括し,議題とします。これより日程第2,報告第1号から日程第16,議案第43号までの15件について,質疑に入ります。2名の議員から質疑の通告がされておりますので,順次発言を許可します。まず,24番,前川原正人議員。 ○24番(前川原正人君)  通告しておりました報告第2号,専決処分した事件の承認について(霧島市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分について)についてお聴きをしておきたいと思います。まず,固定資産税と都市計画税の課税標準を締結後5年間,これまで6分の5とすることが決められていたわけですが,今回これを3分の2に軽減することにした理由は何なのか,お示しを頂きたいと思います。次に,二つ目の質疑では,報告第3号になりますが,これも専決処分した事件の承認についてでございますが,霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分についてでございます。まず,後期高齢者支援金等の課税額に係る課税限度額を14万円から16万円に変更し,介護納付金の課税額に関わる課税限度額を12万円から14万円に引き上げることに今回の条例改定で説明がされております。今回の限度額改定によりまして,これまで77万円だったものが81万円,4万円の負担増ということになりますけれども,その負担となる世帯と人員をお示しいただきたいと思います。次に,同じく限度額を超える所得階層で国保税と共済保険を比較した場合に,どれほどの開きがあるのか,お示しをいただきたいと思います。三つ目には,国民健康保険税の軽減の金額を35万円から45万円に引き上げて,負担軽減になるわけでありますが,その対象世帯と人数はどの程度になるのか,お示しをいただきたいと思います。 ○総務部長(川村直人君)  報告第2号,専決処分した事件の承認についての固定資産税と都市計画税の課税標準額を締結後5年間,6分の5とすることが決められていて,今回これを3分の2に軽減することにした理由についてお答えいたします。御質疑の件は,従来法律で一律に定めていた課税標準の特例措置等につきましては,平成24年度に減額の程度,適応期間の具体的内容を地方団体の条例に委任し,地方団体が自主的に決定できるわがまち特例措置が導入されたときに条例化されたものであり,限度特例率の6分の5を採用しておりましたが,当時,本市内には対象となる施設はございませんでした。しかしながら,平成26年度,税制改正により,従来の地方税法により,2分の1の特例措置を受けていた施設がわがまち特例の対象に追加されましたことから,従来の措置との整合性を図る観点から参酌値である2分の1を採用することといたしました。このわがまち特例措置は,本市では該当しない項目が多いものの,今後も導入が続くものと予想されるため,今回法律で規定されている特例率である参酌値に全て統一したものでございます。次に,報告第3号,専決処分した事件の承認についての1点目,後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を16万円に,介護給付金課税額に係る課税限度額を14万円に改定することによって,課税限度額81万円の負担となる世帯数と増税額についてお答えいたします。対象となります世帯は381世帯,この改定による増額は約1,100万円でございます。次に2点目,限度額を超える所得階層で国保税と共済保険料を比較した場合,どれほどの開きがあるかについてお答えいたします。まず,国民健康保険税につきましては,夫婦・子供2人の4人家族で,減免がないものとして算定しますと,限度額81万円になるのは所得額613万円でございます。また,共済保険料で算出しますと保険料額約54万円になり,国民健康保険税との差額は27万円となります。最後に3点目,国民健康保険税の2割・5割軽減が盛り込まれたが,その対象世帯と軽減額は幾らかについてお答えいたします。議員は人数と質疑をされたと思ったのですけれども,通告は軽減額は幾らということでございましたので,通告に従ってお答えいたします。今回の基準額の見直しによります2割軽減世帯の世帯対象数は1,995世帯,5割軽減世帯の対象世帯数は2,633世帯で,軽減額は約1億5,000万円となります。 ○24番(前川原正人君)  それぞれ答弁をいただきました。まず,報告第2号のほうでございますが,24年度に自治体の条例で定めて,この根拠となっているのがわがまち条例の制度によってということで,法律の改定によって霧島市のほうも条例改定をするということで御答弁いただいたわけですけれども,お聴きをしたいのは,本市が該当はしないということでおっしゃいましたけれども,この内容というのは大企業の優遇税制との指摘もございますが,そのようにはならないのか確認をしておきたいと思います。それともう1点の報告第3号のほうでございますが,後期高齢者の支援金等の課税に係る課税額の変更が14万円から16万円になるということで,世帯数で381世帯,約1,100万円になるということで答弁いただきました。それと,共済保険と国保税のところを比較をした場合に,大体その差額が27万円の,逆に言えば国保のほうが負担増ということになるということで御答弁を頂いたわけですけれども,そういう視点で見てみますと,今の国民健康保険税の負担額というのは,やはり大きいと言わざるを得ないと思いますが,その点についてどうお考えなのか,お聴きをしておきたいと思います。 ○総務部長(川村直人君)  まず,1点目の御質疑でございますけれども,大企業優遇ではないかという御指摘でございました。本市と致しましては,法改正に基づきまして法で規定されている特例措置である参酌値に全て統一したということでございますので,御理解を賜りたいと存じます。 ○税務課長(谷口信一君)  2問目についてお答えいたします。国民健康保険事業は,事業やサービスなどに係る経費を国・県の負担金や交付金又は保険料で賄うことを基本としております。税額や保険料は医療費等の費用によって変わることから,一概にこの数値で比較はできないものと考えております。 ○議長(常盤信一君)  次に,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私のほうからは,議案第43号,霧島市一般会計補正予算(第1号)の関係についてお伺いをしておきたいと思います。今回,歳入のところに財産売払収入,不動産売払収入の13億5,935万3,000円が計上されております。本,売払収入は,後ほど追加議案としても提出をされる予定とのことでありますけれども,上小川工業団地を京セラに売却することで収入が見込まれるものであります。積算価格は15億2,645万2,500円でありまして,調整池面積が全体面積の約1割を占めることから,有効活用面積の9割を処分価格としたというふうにしてあります。この土地は,京セラ側から申入れがあって整備をしたという経過があるわけでありまして,調整池は造成地などによる雨水の抑制機能として,設置が義務付けられているものであるというふうに認識をしておりますが,どうなのか。それであるなら原因者負担の原則から,調整池を含めた価格とするべきではなかったのかという点についてお答えをいただきたいと思います。次に,積算価格総額は,15億2,645万2,500円との報告でありましたけれども,この間に要した事務経費等は処分価格に反映されているのかどうか,この点についてお尋ねをしておきたいと思います。霧島市一般会計補正予算(第1号)の歳出の関係で2点お尋ねをしておきたいと思いますが,一つ目は,社会教育施設費,社会体育施設費のいきいき国分交流センター管理運営事業で800万円の予算が計上されている点です。二つ目は,国分総合プールの件でありますけれども,2,000万円の補正予算が計上をされております。この計上の理由を拝見いたしますと,いずれも天井部分からの金属片の落下ということで報告をされているわけです。温泉を利用したプールという共通点,塩素等を利用する,そういう共通点がある中で,天井部分から金属片が落下をしているということでありますので,設計上の問題等はなかったのかについてお聴きをしておきたいと思います。 ○商工観光部長(藤山光隆君)  歳入の質疑の部分の一点目についてお答えいたします。市などが工業団地を造成して複数社に売却する場合には,調整池については,市などが原則として管理することとしております。しかしながら,今回の工業団地の売却先は一社であることから,調整池まで含めて一括して売却することが,管理面からも妥当であると考えられます。このため,今後の調整池に係る維持管理等のランニングコスト等も考慮して,調整池につきましては処分価格に計上しておりません。2点目についてお答えいたします。積算価格総額の内訳は,売却面積10万6,235㎡の用地取得費造成工事費等に係る設計業務委託費及び造成工事費の合計額であります。したがいまして,事務費等は処分価格に反映しておりません。 ○教育部長(越口哲也君)  歳出に係る御質疑にお答えいたします。いきいき国分交流センターは平成15年に建設され,現在,建設から11年経過いたしております。この度の金属片の落下については,温泉プールの天井に遮音性と断熱性を高めるために張ってある板の継ぎ目部分を覆い隠す,薄い金属片の目地板が落下したものでございます。この金属片の目地板には腐食防止の塗装を施し,室内は換気対策を行っていましたが,温泉の湿気を帯びた空気だまりができ,温泉多湿と経年劣化により腐食したのではないかと推測されます。一方,国分総合プールは平成3年に建設され,現在,建設から23年経過しております。この度の金属片の落下については施設の老朽化により,屋内プールの天井に設置してある空調機器を吊っているボルトが落下したものでございます。この国分総合プールのボルトは,ステンレスの中でも耐食性に優れた鋼材でできていますが,いきいき国分交流センターと同様,温泉を引いていることから,高温多湿と経年劣化により破損したものではないかと推測されます。なお,両施設とも建築基準に合致した設計で建設されたことから,設計上の問題はなかったものと考えていますが,実際このような問題が起きましたので,今回,補正予算を計上して修繕を行うことで,施設の安全・安心を更に向上させるようにするものでございます。 ○26番(宮内 博君)  それぞれ御回答いただいたのですけれども,市の複数の企業を誘致する工業団地等の場合は市が調整池を管理するということで,通常と比較してそういう措置をとったということでありますけれども,冒頭申し上げましたように,京セラ側からの申出によって造成をしたということから考えると,当然この造成地がなければ,これだけの規模の面積で工業団地としてすることはできないということでありますので,そこは見解の違いでしょうけれども,私どもはそういうふうに当然価格に上乗せをするべきというふうに考えるわけです。それで,もう一つお尋ねをしたいのは,今回の売却価格でありますけれども,近隣の路線価格等からしてどれくらいの差額があるのかということをお示しを頂きたいと思います。本年1月1日現在の不動産公示価格は,メディアにも報道されているところでありますけれども,国分中央地区で2か所の不動産公示価格が公表されているわけでありますけれども,中央2丁目1-20では平米単価3万7,700円,坪当たり12万4,410円と。中央5丁目では5万3,700円で坪当たり17万7,200円ということでありますが,工業団地用地は4万2,300円ということであります。その辺のことをどのように検討したのかということについて,再度答弁を頂きたいというふうに思います。それから3点目に,工業団地などの登記については,これは非課税で措置をされると認識をしておりますけれども,それを民間企業が登記をする場合に,これは課税対象というふうになると思いますけれども,その点について確認をしておきたいと思います。答弁をお願いします。次に,プールの天井部品の落下の問題でありますけれども,いきいき国分交流センターは平成15年の建設ということです。まだ11年しか経っておりません。これを見てみますと,天井部分ですので確認できる範囲は限られているのですけれども,この帯状に張ってあった鉄板というのがさびて,落下しているという状況になっているようでありました。それで,もともとこういう高温多湿の所,そして塩素系の消毒をしなければいけない所,そういう所に鉄の部品を使うということ自体が問題はなかったのかと,当然ステンレスの帯状の物等にすべきではなかったかというところから,設計上の問題はなかったのですかというふうにお聴きをしているわけですので,その点で再度お聴かせください。国分総合プールの落下事故は,天井のダクトを支えるステンレスのボルトが腐食によって劣化して,脱落したというふうにお聴きをしているのですけれども,このボルトは直径12㎜くらいでしょうか。それくらいの物ですよね。それが落下をしているわけですけれども,一歩間違えれば大事故につながる,そういう危険があったというふうに認識をするわけです。市内には同じようにプール施設等があるわけでありますけれども,今回の事故を踏まえて,それを教訓にした類似施設の総点検などを考えているのかどうか,その点も併せて御答弁ください。 ○商工振興課長(池田洋一君)  私のほうから,最初にありました地価調査,地価公示価格と路線価等についての御質疑についてお答えいたします。今,近くの基準値という形でお示しされたわけでございますけれども,この土地につきましては民間の宅地でございます。私どもが一般の市街地地区にある一般宅地と比較するということは難しいことと思います。ここは,宅地ではなく工場用地でありまして,地目が雑種地であります。ということを理解していただきたいと思います。また,単価等につきましてはこの契約書の中に買戻し特約とか,そういうものを設定して制約したものでございますので,その点を御理解いただきたいと思います。それと,事務費等についてでございますけれども,嘱託登記を致しますので,私どものほうのこういう経費は掛かりませんけれども,ほかのものにつきましても企業誘致の一環として進めていることでありますので,積算価格総額に含めるものではないと考えております。 ○教育部長(越口哲也君)  いきいき国分交流センターに使用しております目地の鉄板につきましては,鉄製の物でございますけれども,本来でありますとステンレス製のほうが更に好ましい部分ではあったのかなという感じはします。ただ,建築基準上差し支えないという中で,鉄の材質を使用していたようでございまして,今回このような形になった部分はさびのこないステンレス製の使用が好ましかったのかなというふうには考えております。それと,ほかの施設についての点検でございますけれども,B&Gの温泉施設,それから横川の温泉施設等ございます。こちらにつきましても全て点検を行いまして,問題はないということを確認しております。併せまして体育施設等につきましても,落下等が危険な状況はないかということをしっかりと確認しまして,安全を確認したところでございます。 ○商工振興課長(池田洋一君)  失礼しました。現在,市のほうが持っておりますので,非課税でございますけれども,今後,京セラのほうに売却した場合に固定資産税等の土地の税額を概算で出してみますと,約1,300万円というような固定資産税の土地の課税が発生するというふうに試算しております。 ○26番(宮内 博君)  私が聴いたのは固定資産税のことではなくて登録免許税の関係です。これは評価額の1.5%が課税をされるということになるんですけれども,その評価額がいかほどで,登録免許税がいかほどになって,そしてそれは企業側の負担になるのですかということを確認しておきたいと思います。 ○商工振興課長(池田洋一君)  今,登録免許税で企業側が支払う額が幾らかと言われましたけれども,しばらく時間を頂ければ,後で御答弁させていただきたいと思います。 ○議長(常盤信一君)  以上で通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。                [「なし」と言う声あり]  以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第2,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部を改正する条例の専決処分について)から日程第8,諮問第3号,人権擁護委員の推薦についてまで,以上7件については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。
                  [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。   △ 日程第2 報告第1号 専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部                を改正する条例の専決処分について) ○議長(常盤信一君)  まず,報告第1号,専決処分した事件の承認について(霧島市税条例の一部を改正する条例の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。                [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。報告第1号について,承認することに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,報告第1号は承認されました。   △ 日程第3 報告第2号 専決処分した事件の承認について(霧島市都市計画税条                例の一部を改正する条例の専決処分について) ○議長(常盤信一君)  次に,報告第2号,専決処分した事件の承認について(霧島市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。                [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。報告第2号について,承認することに御異議ありませんか。              [「異議あり」と言う声あり]  御異議がありましたので,電子及び起立により採決を行います。報告第2号について,承認することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                 [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはございませんか。                [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。                  [賛成者起立]  起立者23名,賛成多数であります。したがって,報告第2号は承認されました。   △ 日程第4 報告第3号 専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険                税条例の一部を改正する条例の専決処分について) ○議長(常盤信一君)  次に,報告第3号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について)討論に入ります。24番,前川原正人議員から通告されております。したがって,発言を許可します。 ○24番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表いたしまして,報告第3号,専決処分した事件の承認について(霧島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について),反対の立場から討論に参加をするものであります。今回の改定は,国保税の応益割5割軽減及び2割軽減の対象者を拡大する措置も盛り込まれております。これは,これまで減らし続けた国庫負担の補填として一定評価できるものであり,これに反対するものではありません。反対の最大の理由は,今回の改訂によりまして,後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を14万円から16万円に引き上げ,介護納付金課税額に係る課税限度額も12万円から14万円に引き上げることになり,課税限度額をこれまで77万円から81万円に4万円も引き上げることになります。先ほどの質疑でも明らかになりましたように,国保税の最高限度額は81万円でありますが,この所得を共済保険で算出した場合,所得の上限にもよって変更はありますけれども,共済保険では約1.5倍,共済保険と国保の差額を比較いたしますと,約1.5倍から2倍,金額にして大体,約41万5,000円から54万円までの保険料となり,先ほども申し上げましたとおり,国保税の負担は共済保険の約1.5倍から2倍になるのであります。この事実を見ていただいても,いかに国保税が市民の負担になっているかは明らかであります。高い国保税を更に引き上げるのではなく,削減された国の補助金などを元に戻し,負担軽減のための取組こそ進めるべきであります。これまで減り続けている高齢者などの年金の手取り分が激減し,暮らしが一層苦しくなる,厳しくなるということが懸念されることを申し述べて,私の反対の討論と致します。 ○議長(常盤信一君)  これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。                [「なし」と言う声あり]  以上で討論を終結します。採決します。本件の採決は,電子及び起立により行います。報告第3号について,承認することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                 [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはございませんか。                [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。                  [賛成者起立]  起立者22名,賛成多数であります。したがって,報告第3号は承認することに決定しました。   △ 日程第5 報告第4号 専決処分した事件の承認について(平成26年度霧島市国                民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分につ                いて) ○議長(常盤信一君)  次に,報告第4号,専決処分した事件の承認について(平成26年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分について)討論に入ります。討論はありませんか。                [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。報告第4号について,承認することに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,報告第4号は承認されました。   △ 日程第6 議案第37号 霧島市手数料条例の一部改正について ○議長(常盤信一君)  次に,議案第37号,霧島市手数料条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。                [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第37号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第37号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第7 議案第38号 霧島市福祉事務所設置条例の一部改正について ○議長(常盤信一君)  次に,議案第38号,霧島市福祉事務所設置条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。                [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第38号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第38号は原案のとおり可決されました。   △ 日程第8 諮問第3号 人権擁護委員の推薦について ○議長(常盤信一君)  次に,諮問第3号,人権擁護委員の推薦について,討論に入ります。討論はありませんか。                [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。ここでお諮りします。日程第8号,諮問第3号の採決は,無記名投票をもって行い,投票終了までの間,議場を閉鎖し,議事を進行したいと思いますが,これに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。議場を閉鎖します。                   [議場閉鎖]  ただいまの出席議員は25名であります。会議規則第31条第2項の規定により,立会人を指名します。立会人に12番,松元深議員,26番,宮内博議員を指名します。投票用紙を配付させます。                  [投票用紙配付]  投票用紙の配付漏れはありませんか。                [「なし」と言う声あり]  配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。本件を可とする方は「〇」,否とする方は「×」と記載の上,点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。                  [投票箱点検]  異常なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中,賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は,会議規則第73条第2項の規定により,否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。             [事務局長の点呼に応じて順次投票]  投票漏れはありませんか。                [「なし」と言う声あり]  投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の閉鎖を解きます。                   [議場開鎖]  開票を行います。12番,松元深議員,26番,宮内博議員の立会いをお願いします。                    [開票]  投票の結果を報告します。投票総数25票,うち可とするもの23票,否とするもの2票,以上のとおり賛成多数であります。したがって,諮問第3号は原案のとおり答申することに決定しました。
      △ 日程第9 議案第34号 霧島市青少年問題協議会設置条例の一部改正についてか                ら     日程第19 陳情第5号 陳情書(少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費                国庫負担制度2分の1復元をはかるための,2015年度政                府予算に係る意見書採択の要請について)まで ○議長(常盤信一君)  続いて,委員会付託であります。日程第9,議案第34号,霧島市青少年問題協議会設置条例の一部改正についてから日程第19,陳情第5号,陳情書(少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための,2015年度政府予算に係る意見書採択の要請について)まで,以上11件については,お手元に配付しております付託表のとおり,所管の常任委員会に付託しますので,後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは,議長において処理することに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。先ほどの宮内議員の質問について,答弁の申出がありましたので,許可します。 ○商工観光部長(藤山光隆君)  先ほどの宮内議員の質疑の登免許税のことについてお答えいたします。売却された場合の京セラが支払う登録免許税につきましては,約1,500万円になるというふうに認識しております。登録免許税については,京セラが支払う金額でございます。   △ 日程第20 議案第44号 財産の取得について及び     日程第21 議案第45号 財産の処分について ○議長(常盤信一君)  次に,追加議案が提出されております。日程第20,議案第44号,財産の取得について及び日程第21,議案第45号,財産の処分について,以上2件を一括し,議題とします。提案者の説明を求めます。 ○市長(前田終止君)  本日,追加提案いたします議案2件につきまして,御説明をさせていただきます。まず,議案第44号,財産の取得につきましては,霧島市消防団に配備している消防小型動力ポンプ付普通積載車4台を更新するため,2,224万8,000円で鹿児島森田ポンプ株式会社から取得しようとするものでございます。次に,議案第45号,財産の処分については,本市における工業の振興及び雇用の増大を図るため造成した国分上小川工業団地の雑種地2筆,計10万6,235㎡を13億5,935万2,800円で京セラ株式会社に売却しようとするものでございます。以上,追加提案いたします議案につきまして,一括してその概要を御説明申し上げましたが,よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(常盤信一君)  ただいま提案者の説明が終わりました。これより,議案第44号及び議案第45号を一括し,質疑に入ります。質疑はありませんか。                [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。お諮りします。議案第44号については総務文教常任委員会へ,議案第45号については産業建設常任委員会へ,それぞれ付託したいと思いますが,これに御異議ありませんか。               [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがってそのように決定しました。   △ 日程第22 一般質問 ○議長(常盤信一君)  次に,日程第22,一般質問を行います。一般質問は16名の議員から通告がされております。それでは順次発言を許可します。まず,17番,植山利博議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○17番(植山利博君)  本日,ここに平成26年第2回霧島市議会定例会に当たり,一般質問の機会を与えられたことに心から感謝を致します。さて,小規模事業者の長年の悲願でありました小規模企業振興基本法案が,去る3月7日閣議決定をされました。これまで国は,中小企業基本法に基づき,どちらかと言えば比較的大きな中規模以上の企業に焦点を当て,施策を進めてきた感がありました。全国385万の中小企業,その中でも9割を占める小規模事業者は,地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。これからは地域を,そして日本を根底で支えている小規模企業にしっかりと焦点を当てた施策が必要であり,小規模企業に特化した小規模企業の基本法の制定が求められていました。昨年の通常国会では中小企業基本法を改正し,小規模企業が将来における我が国の経済発展と地域における経済の安定,地域住民の生活向上及び交流促進に資するとの意義を位置付け,小規模企業活性化法が成立しました。今回の小規模企業振興基本法は,更に一歩進め,小規模事業者固有の課題を洗い出し,総合的かつ計画的に,そして関係者が一丸となって戦略的に施策を実施するために定めるものであります。ようやく国が本気になって,小規模企業に光を当てようとしています。これらを受けて,霧島市においても,小規模企業の支援育成の具体的な施策の推進のための条例制定が求められています。小規模企業振興条例や基本条例,小規模企業活性化条例,また通り会加入促進条例などなど,これまでも多くの議論をなされていますが,担当部署においては条例制定に向けた取組が鋭意なされているものと思っています。1日も早い条例制定を期待し,先に通告をしました大きく2問について質問を致します。はじめに,ごみ処理の現状と課題についてであります。一つに,ごみ処理のための財政負担の現状を問うものであります。二つに,ごみの減量化に対する取組と今後の課題と展望を問うものであります。三つに,ごみステーションの現状と課題,将来展望を問うものであります。四つに,事業所系ごみ処理の現状と課題,そして将来展望を問うものであります。次に指定管理民営化の現状と課題についてであります。指定管理及び民営化の現状と課題将来展望について,見解を求めるものであります。以上で壇上からの質問を終わりますが,市長を始め執行当局の明快な答弁を求めます。 ○市長(前田終止君)  植山議員から2問につきましての御質問でございました。その2問目につきましては私のほうから,1問目につきましては生活環境部長が答弁させていただきます。2問目の指定管理,民営化の現状と課題についてお答えいたします。はじめに,指定管理者制度につきましては,平成18年度から年次的に導入を進め,平成26年4月1日現在,集会施設や都市公園,スポーツ施設など159の施設で指定管理を実施しているところでございます。その導入効果につきましては,管理経費の面では,指定管理料と導入前の管理費を比較しますと,平成18年度からこれまでに約4億円の経費削減が図られたほか,職員配置や事務量の面でも施設管理に直接従事していた職員の削減など,多大な効果があったものと認識いたしております。また,サービスの面におきましても,毎年実施している利用者アンケートでは,スタッフの接客対応や施設の清掃状況,安全管理など高い評価となっており,利用者の満足度は向上しているものと考えているところでございます。課題及び将来展望につきましては,指定管理者の経営努力による収益がより高まるような仕組みが必要であると認識しているところであり,指定管理者の裁量性が十分に発揮できるよう,指定管理者が条例に基づく範囲内で利用料金を設定できる施設の拡充や,民間企業の持つノウハウを生かした自主事業の導入などについて促進してまいりたいと考えております。次に,民営化についてお答えいたします。本市では,平成23年3月に策定いたしました「第2次霧島市行政改革大綱」において,基本方針の一つであります「市の担うべき役割の重点化」の取組項目として「民間委託等の推進」を掲げておりまして,事務事業の民間委託や民営化等について検討を行うことと致しております。現在,保健福祉部におきまして,「霧島市保健福祉施設民営化実施計画書」に基づき,公立保育園9園,養護老人ホーム3園の民営化を進めているところであり,本年4月には隼人保育園の民営化を終えたところであります。今後も,現在策定中の「公共施設マネジメント計画」も踏まえながら,民間のノウハウ,活力の有効活用により,サービスの質の向上が図られると判断される事務事業及び施設については,民間委託等の検討を進めてまいる所存でございます。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  1問目のごみ処理の現状と課題についての1点目にお答えいたします。本市では,霧島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等に基づき,資源ごみ,可燃ごみ,不燃ごみ及び粗大ごみ等の処理を行っておりますが,これらの処理に要する経費について平成24年度の実績で申し上げますと,未来館を管理しております伊佐北姶良環境管理組合への委託料等を含む清掃総務費が総額で2億1,201万3,000円,ごみ処理場管理運営事業費,家庭系一般廃棄物収集運搬委託業務費,資源ごみ中間処理・保管業務等を含む塵芥処理費が総額で15億5,549万1,000円,合わせて17億6,750万4,000円となっております。次に,2点目にお答えいたします。ごみの減量化につきましては,霧島市環境基本計画や霧島市一般廃棄物処理計画等に基づき,環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けて,廃棄物の減量化,再資源化に取り組んでいるところであります。その主な事業として,国分地区7自治会,隼人地区21自治会の皆様方の協力を頂きながら,生ごみの堆肥化を行う「生ごみ分別リサイクル試行事業」の実施や,一般家庭での電気式生ごみ処理機等の普及を図るための補助を行う「家庭ごみ減量化対策機器等購入補助事業」などを実施いたしております。さらに,平成25年4月1日に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が施行されたことに伴い,本市では,使用済み小型家電を回収するための事業を本年度から実施する予定と致しております。また,平成24年度実績では,一般家庭系のごみが全体の67%,2万7,311.7tを占めていることなどから,引き続き今後も廃棄物の発生抑制(リデュース),資源の再使用(リユース)及び再生利用(リサイクル)の3Rをはじめとする,ごみ減量化に対する市民の意識高揚を図るなど,一般廃棄物の発生抑制に努めてまいります。また,本市の環境行政の一翼を担っていただいております霧島市環境保全協会とも,環境パトロール,ごみの適正処理に関する助言指導,不法投棄のごみの回収,各地での環境・衛生診断などを協働で行い,環境衛生思想の普及啓発や生活環境の改善向上等に関る活動を組織的に推進してまいります。次に,3点目にお答えいたします。市内には,自治会が管理されているゴミステーションが1,716か所,集合住宅等の管理会社等が管理されているごみステーションが861か所ございます。これらのごみステーションは,各々で整備・管理されていることから様々な形態があり,場所によってはカラスや猫等によりごみが周辺に飛散したり,資源ごみの集団回収時におけるごみの出し方でトラブルが発生するなどの事例もあるようでございます。これらの問題等につきましては,生活スタイルが多様化する中で,自治会と連携を取りながら,今後どのような管理・運営が適切かということなどについて,引き続き検討してまいります。次に,4点目にお答えいたします。いわゆる事業系一般廃棄物の処理につきましては,事業所の事業形態にかかわらず,全ての事業主が事業系一般廃棄物収集運搬許可業者と委託契約を締結するなど,自らの事業活動に伴い発生した廃棄物を自己の責任において処理することとなっておりますが,一部においては一般のごみステーションに事業系廃棄物が混在している実態もあるようでございますので,今後もごみの出し方について,自治会の皆様方と連携しながら,更に適切な管理指導を徹底してまいります。 ○17番(植山利博君)  それぞれ答弁を頂きました。再質問をさせていただきます。まず,順番にいきますけれどもごみ処理のための財政負担というのが,今,ここで合わせて17億6,000万円程度という形で答弁を頂いておりますけれども,これ以外にもごみ処理に関わる経費があるのではないかと思いますけれども,いかがですか。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  ただいま申し上げました17億円の中には,いわゆるごみの収集運搬とか清掃センターでごみを焼却するそういう費用も入っておりますし,また私どもの担当職員の人件費まで含めて全部でございますので,恐らくこれが全てかなというふうに思っております。 ○17番(植山利博君)  一般廃棄物の最終処分場を今,建設をしているわけですけれども,行政には減価償却という考え方はないわけですけれども,例えば新たな投資をしてそれが何年かで更新しなければならないというような考え方からすれば,これに幾らかまだコストが乗るのかなという,私はそういう感覚でいるのですけれども,いかがですか。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  ごみ処理のためのということではなくて,市財政の全体を考えた場合にはそれらのものに対応するために,例えば財政調整基金とか特定建設事業基金と言ったような,そういう基金に積み立てて対応していくというような流れ,考え方になるのかなと思います。 ○17番(植山利博君)  何を言いたいかというと,やはりごみ処理に莫大な経費が掛かっているんだと。今,ここに出ていた数字以上の。補助金等も全部入れれば,莫大な経費が掛かってごみ処理をしているんだという認識をまず,我々も市の側も,それから市民の皆様にも十分理解していただきたい。そのためには,やはり少しでもごみを減量する,できるだけそういう努力を一人一人が積み上げていかなければならないという意識を,まず持ってもらうことが重要なのではないかなということを言いたいわけですけれども,いかがでしょうか。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  植山議員のおっしゃるとおりでございまして,ごみ処理には経費がかなりなものが掛かるということについて,やはり市民の皆様にも御理解いただきたいという気持ちもございます。また,それらの経費を削減していくために,ごみの減量化というのも非常に大事なものでございますので,それらについても前向きに,引き続き検討していかなければならないものというふうに考えております。 ○17番(植山利博君)  今後はごみ量の全体的な削減,これをどう取り組んでいくかということを真剣に考え,また,市民の方々にもしっかりとそこを理解していただいて,それが我々が負担する税金やいろんなものであがなわれているという意識を,みんなが共有することが重要なのかなという思いが非常に強くあったものですから,今回こういう質問をさせていただきました。それと,これまでも何度か議論しました浜之市の区画整理の中で,ごみステーションを一旦動かすと,なかなかまた新しいごみステーションの場所を見つけ出すということには本当に苦労しますよと。毎日使って,毎日出すごみですけれども,それをどこかにか収集して,回収するようなステーションに一旦集めなければならない。だけど自分の庭先には置きたくないというのは,これは人としてのどうしようもない,情として分からなくもないです。だけど必ず必要な施設だと。それで,浜之市で区画整理で住環境の整備をしましょうよと言ったときに,そこの対策はできなかったので,今度は駅東の区画整理では仮換地の段階で,そういうことを配慮したまちづくりをするべきではないかという議論を,この前させていただきました。それで,今回もお尋ねをすれば,駅東でも無理ですよと。もう今からでは無理ですよという返事なんです。いかがですか。もう実態は無理なんですか。 ○建設部長(川東千尋君)  確かに今,議員おっしゃいますとおり,平成24年の4回目の定例会で,浜之市の区画整理の仮換地率は99%といったことを踏まえて,今後,駅東でのほうでは何らかの検討できるのではないかといったようなその場での回答させていただいたところでございますが,その後私どももいろいろ検討いたしましてみますと,やはり仮換地の指定というものはまだその途中でございますが,まず,区画整理事業としての大原則に立ちますと,ごみステーションという土地そのものが現在,従前の土地としてございませんので,これに対して換地を与えるということがなかなか当然難しい状況であると。そのための土地の創出というのができませんので,基本的にはごみステーションというものは新しく設置することはできないというのが,原則にのっとった考え方でございます。公共施設と申しますのは,御承知のとおり道路,公園,広場,もろもろあるわけですが,ごみステーションについては,コミュニティにおける地域の施設という考えに基づきますと,この区画整理の事業に合わせてごみステーションを創出するということは,他の地域,既存の市街地地域と比したときにどのようなことかということで現在,検討は致しているところではございます。 ○17番(植山利博君)  区画整理の大きな事業目的は何ですか。 ○建設部長(川東千尋君)  簡潔に申しますと,面的整備によって,新しい快適な住みよいまちをつくることであるというふうに考えております。 ○17番(植山利博君)  面的な住環境の整備ですよね。市長,住環境の整備,非常に住んで住みやすい道路の幅,公園の設置,公共施設のきちっとした取り方,それで,ごみステーションというのはやはり住環境を整備する上においてはなくてはならない施設であるし,しかもある意味では迷惑施設,ハエがたかったり,さっき答弁の中であったようにカラスが食い散らしたり,犬,猫が食い散らかしたりするような可能性のある施設ですよね。そういうものを,例えば住環境の整備という事業の中で,きちっとした位置付けができないと。どう思われますか。 ○市長(前田終止君)  市民生活におけるごみ処理,またこの軽減化,これは非常に大事な問題だという認識は議員と同様であります。そしてまた,ごみに限らず,見えないもの,地下に造るような下水道,こういうものについても大変大事な社会的な住環境の整備の一つだと,常に思っております。新しくつくるまちづくりにおいては,今,議員御指摘のような点について,どこまでお互いしっかりと対処・対応できるか試されているというふうに感じております。 ○17番(植山利博君)  部長が答弁されたのは,原理・原則だろうと思うのです。ですから,過去の区画整理の事業でも,そのような位置付けはできていなかったわけです。それで,この前,環境福祉常任委員会の行政視察で府中市にごみの分別の在り方,ごみ処理の仕方ということで勉強に行かせていただきました。どこも同じような問題で困っているわけですよね。皆困っています。それで,府中市では平成22年2月2日,語呂合わせだったのでしょうけれども,二,三年掛けてごみの個別収集を始めたと。それと同時に,ごみステーションを廃止したと。それと同時に,ごみの有料化を導入したということなんですよ。霧島市はもう既に,何年前ですか,合併前から国分もごみの有料化という考え方には立っているんだろうと思います。ごみ袋を指定袋で販売をして,その袋で収集するということですので,そのごみ袋は製造コストだけではなくて,若干上乗せをしてあるということですので,今の霧島市のごみの収集は,ごみの有料化という基本的な考え方の中で行われているというふうには私は思っておりますけれども,そういう認識でよろしいですか。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  ごみ袋につきましては合併前から指定されているわけですけれども,このごみ袋につきましては環境保全協会のほうでごみ袋を作っておられまして,それを販売しているという形になります。したがいまして,直接市のほうに入ってくるということではございませんけれども,それらの袋の財源等を活用いたしまして,保全協会のほうで,先ほど申しましたような環境美化等の活動をされていると。そういったような経費に充てられているというものでございます。 ○17番(植山利博君)  だから,ごみの有料化で処理をしているという理解でいいですか。確認させてください。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  一般の市民の方々は,袋代を負担されて,ごみを出されているということでございます。 ○17番(植山利博君)  府中市は,平成22年度からごみ処理の有料化に踏み切られたわけですけれども,大体3年くらいかけられたと。説明会を市内で600回開かれたということで,非常に抵抗もあったそうです。ただ,個別収集ということで今,高齢者の方が重たいちり袋を下げて,資源ごみを持って,長い所は1㎞近く,七,八百m先のごみステーションまで持っていくと。非常にこれも大変な作業だと。だから,自分の玄関先まで収集に来るので喜んでいただける方もいらっしゃる。それはもう賛成・反対いろいろあったらしいですけれども,そのことによって,収集コストが30%上がったそうです。だけど,ごみそのものの量が50%減を目指してやられたそうですけれども,50%減までは届いていないようですけれども,それに近い4割減くらいまでは今,来ていると。あと5割減まで平成22年に比べて,まだ引き続き努力をしていくということでした。そうすると,全体のコストとしては下がっているというふうな説明を聞いてきました。それで,市長どうですかね,なかなかステーションに問題があるとすれば,個別収集という考え方もあるのではなかろうかと思いますけれども,市長はどのような見解をお持ちですか。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  個別収集を府中市がされているということで,資料等も議会のほうから頂きまして,色々勉強させていただきました。ちょっと考えてみますと,個別収集についてのメリット・デメリットというのもあろうかと思います。メリットを考えた場合,先ほど議員がおっしゃいました,そういう高齢者の方々は,非常に家の前に出されるので便利だろうというようなことも考えられますし,ごみ出しに関する,そういうトラブルなんかも少なくなってくるんじゃないかというのも考えられます。府中市においてはリサイクル率が向上したということですので,そういったようなことも可能性としては考えられるということ。ただ一方,デメリットと致しましては,収集コストが本市の場合は相当高くつくのではないかなと考えております。それで,府中市のほうをざっと調べてみたのですけれども,面積が29km2で,霧島市の面積の大体5%くらいかなと思います。それで,どれくらいの面積に該当するのかちょっと調べてみましたら,国分・隼人の平野部の大体60%くらいの面積で,そこに霧島市の倍の人口が住んでいらっしゃるということですので,非常にコンパクトに収集しやすいというようなことがあろうかと思いますけれども,霧島市は相当面積が広いので,個別ということであればそれらの収集に係る経費が相当かさむというのが考えられるというようなこと。あと台風とかそういったときに飛散するのではないかとか,ごみがそれぞれ出ますので,猫,カラスのそういったような被害なんかも出てくるのではないかといったようなものも考えられます。一番ネックとなりますのがその収集コストですね。ここが一番高くなるというのが考えられるということでございます。 ○市長(前田終止君)  せっかくお尋ねでございますから,今,部長が詳しく答弁したことに尽きるとは思うのですけれども,一人一人の市民の生活感覚におけるごみに対する考え方,これは議員御指摘のような一人一人が責任を持って減量化を目指そうとした場合,意識的に随分と変わっていくのではないかというふうに想定できます。しかし,先ほど狭い面積の中でたくさんの人口がある場合は,そのようなことも効率は上がるかもしれないけれども,東京23区とほぼ一緒の面積である603km2の我々のエリアの中で,これを実施するとなると,かなりコストが掛かる,あるいは先ほどデメリットも出ましたけれども,大変な苦労が重なっていくのではないかと想像いたします。 ○17番(植山利博君)  全くそのとおりだと思います。ですから,私が何を言いたくてこの質問をしたかと言うと,やはり地域ごとに,霧島市の場合は地域特性が異なっておりますから,ただ中心部の所で多くの住民の方々が非常に課題を抱えられている。その課題を解決するためにはどういう方法があるかということを今後,検討する。いろんな視点で検討していく必要があるのかなという思いがあって今回,質問をさせていただきました。ちょっと資料をもらってきておりますので,出していただけますか。4ページと5ページのところ,それぞれタブレットでも見ていただければ分かるのですけれども,議員と語ろかいの中で,資源ごみと分別して一生懸命分けて出せば出すほど資源ごみの袋がたくさんいるので,一生懸命努力をすればするほどコストが掛かるんだと。まじめにやればやるほどコストが掛かると。どうにかならないかというような御意見が多数あるようです。それから,それぞれ自治会では,ちりはごみステーションの所に衛生部長さんが立っていらっしゃって,いろいろ持ち込まれる方々に,正規の袋でないので持って来られたりすると,一生懸命まじめに「ちょっとそれはだめですよ」と指導されると,そこでトラブルが起こるというようなこともあるようです。それから,一時期ごみに名前を書いて出したらというような話も議論をした,合併前にあったと思います。ただ,個別回収すれば,どこの家から出たごみというのはもう明確なわけですよ。ですから,自分の出すごみに責任を持たざるを得ない。その辺のところから自分の出すごみに対して,非常に意識が高まると。結果として,ごみの全体量が抑制されるというようなこともあるのではなかろうかというふうに,私は感じたところです。ここは「資源ごみはもう袋でなくてもいいですよ」と。袋を大体値段を半分にされているようですけれども,資源ごみはああいうコンテナみたいなのに出してもらえばそれでいいですよと,一生懸命分別したものはコストは掛かりませんよというような取組もされているようです。霧島市は霧島市の良さがあります。ここにはここの良さもあります。地域特性もあります。面積の問題。例えば現在,ちり収集についていろんな所で生ごみの処理とか試行的にされておりますけれども,霧島市全体が全く同じ方式で収集されているという理解でよろしいですか。いかがですか。 ○生活環境部長(塩川 剛君)  リサイクルごみの出し方について,例えば隼人地区であれば議員がおっしゃいましたように担当者の方がいらっしゃって,そこで持ち寄って集団で集めて出すという形になろうと思いますけれども,例えば国分ではそれぞれのステーションにリサイクルの箱等があって,個々で出すというようなやり方を行っておりますので,全部が一緒というようなやり方ではないと。地域によって若干違ってきているというふうに思います。 ○17番(植山利博君)  それであれば,例えば隼人・国分の中心市街地,密集地だけでも個別収集をやろうかと。だけど,それには少しコストが掛かりますよ,袋の値段が若干高くなりますよというようなことだってあると思うのですよね。だから,そのようなことも含めて様々な検討を,これだけ膨大なコストが掛かっているわけですから,できるだけごみを削減し,さっきおっしゃった3Rが実現できるような取組を今後,しっかりと続けてやっていただきたいということを要望して,次に入りたいと思います。民営化と指定管理の問題ですけれども,私は今回は今までと若干違った視点で,指定管理というものの捉え方で議論をさせていただきたいというふうに思っております。先ほどの市長の答弁でも,この間,4億円程度の削減ができたと。担当職員がそこに張り付かない分は,更にいろんな意味で削減されていて,サービスも向上しているということで,いいことづくめなんですけれども,ただ最後にも言われていますように,今まで行政がやっていたものを民間に委託をして,民間ができるだけ低いコストで,そしてできるだけ高いサービスを提供するということは,自治体の本旨ですか。地方自治法の第一編,第2条の14項,「地方公共団体は,その事務を処理するに当つては,住民の福祉の増進に努めるとともに,最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と。しょっちゅう引用される文言なんですけれども,これが本旨だということですけれども,それはそれとして,その前に第1条には,「地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」ということもうたわれている。何を言いたいかというと,やはり経済の持続的な発展がないと,自治体の発展というのも望めないのではないかと。そういう意味では,指定管理を受けている業者が企業努力をし,そしてサービスを高めコストを抑えながら,その中でも収益が出て,新たな投資に向かえるような環境をつくるのも行政の役割ではないかというふうな視点で,指定管理という事業を見ていくという立場で今回は質問させていただいております。市長,いかがですか。 ○市長(前田終止君)  行政の持つ権能,そういうものと,民間の方々が汗して様々な経営のノウハウを持つ知恵と力,そういうものをしっかり特徴をお互いに組み合わせあって,賢明な知恵を出すのが一番いい方法かなと思います。 ○17番(植山利博君)  だから,今回何を言いたいかというと,この間,指定管理は年々,それはもちろん指定管理者がプレゼンテーションをして,1年目より2年目,2年目より3年目は指定管理料を削減した中で取り組みますよというようなのが若干,多いかなと思っているわけですけれども,ただ,今,燃料が高騰したり,電気代が高騰したりする中で,その状況が一変してきている。それで,行政もちゃんとその辺は擦り合わせをして,その分は最初の指定管理の契約以外でもちゃんと手当をしてきています。そこは十分な配慮をされているわけですけれども,今後もやはり民間企業の指定管理者を育成しながら,できるだけ低いコストで充実したサービスを,そして民間企業も活力を持って更なる投資ができるような環境整備をしっかりと見守ってやるという姿勢が重要だと思うのですが,企画部長いかがですか。 ○企画部長(中村 功君)  本市では,平成15年の地方自治法の改正によりまして成立しました指定管理者制度を導入しておりますけれども,市としまして導入に関する指針というのを設けております。その指針の大きな主な項目としましては,施設の設置目的に合致した効果的な管理運営を行って市民サービスの向上や施設の活性化を図ること,民間事業者等が有する高度な専門的知識や経営資源を積極的に活用すること。費用対効果を十分に勘案して経費を削減するということを決めておりますけれども,この点からして決してコスト削減を最優先しているわけでもありませんが,今,御質問されたように,今回の公募につきましては前回の基準価格の設定において,前回,公募時の基準価格を基礎としております。これまでの指定管理者の管理実績や,次期指定期間中に生じると思われる特別な理由を更に考慮して算出したところであります。また,指定管理者の責によらない,今おっしゃったような燃料費の高騰等につきましても加味しているところであります。そこで,指定管理期間中に,その管理実績によらず前回の基準価格を基礎としたことによりまして,指定管理者の経営努力による経費削減等につきましては確保できるものではないかなというふうに考えているところであります。 ○17番(植山利博君)  そういう取組をぜひ続けていただきたいと思います。そこで,前回,浜之市ふれあいセンターが指定管理で提案されたのを,議会が否決をしました。結果としては今,直接指定になっています。直接指定になってから,どういう状況だという理解をされておりますか。 ○商工観光部長(藤山光隆君)  4月から概ね2か月経過いたしましたけれども,利用者につきましては4月,5月が対前年比と比べまして4月は534名,5月が500名と利用者が減になっております。これにつきましては,昨年の12月に近くの民間の温泉施設ができて,そちらが家族湯というようなこともありまして,恐らく家族での利用者が若干そちらに流れたのかなと。利用者につきましては,そのようなふうに認識をしております。あと,運営方法そのものにつきましては,ハローワークで公募いたしまして,経験のある人等も来ていただいておりますので,運営の中での地域の方々,利用者からの苦情等は頂いておりません。ただ,利用者間での苦情というのはあったみたいです。それと,地域に貢献ということで,直売的なものもやっておりましたけれども,そちらのほうについても一部,シルバーセンターが準備をしておりましたお弁当等が入ってこないというようなことで,そういう部分での要望等はあったということですけれども,今のところは当然,職員の関係のいろんな連携はしておりますけれど,現在のところはそれほど苦情とか問題もなく,運営されている状況であるのかなというふうに認識しております。 ○17番(植山利博君)  私も近くにいるものですから,たまに行くんですけど,たまに行くとお叱りを受けるわけです。毎日行けばそうでもないんでしょうけど。指定管理に出したと。その前は直営だったと。今回また直営になったと。これは珍しい事例ですよね。だから,直営よりも指定管理のほうがより良くなるんだと,サービスも充実するんだという前ぶれで指定管理になったわけです。それで,利用者は直営なんだからもっと良くならないといけないんじゃないのと。逆に,指定管理よりも悪くなっているんじゃないのというような思いの方もいらっしゃる。それはまちまちでしょうけど,市長どうなんですかね。直営から指定管理になったら,管理運営サービスが良くなるのか。今度は逆に,指定管理から直営になったら,更に良くならなきゃいけないのか,どんな考え方をお持ちですか。 ○市長(前田終止君)  少なくとも浜之市のここに照準を当てて,今の議論を仮にするとすれば,指定管理に出したものがなかなか認められなかった経緯があるわけですよね。そして今,2か月間ですよ。私もちょっと足を運んだりしておりますが,その中でこれはある意味,結果やむを得ない直営に再度,返っていったというようなことでありましょう。そこ2か月で今,おっしゃるような視点を即座に評価するのは,ちょっと無理があるんじゃないかなとは思います。しかし,指定管理そのものの持つ特性等を考えますと,行政が一生懸命直営でいろんな施設管理を一般論としてやっていく。しかし,民がやってみたら,もう逆に,悔しいけれども民の方々のサービスの姿勢の良さ,あるいはまた多くの経営のノウハウを生かした新たな挑戦などなどが,市民のあるいは利用者の方々から好評を得ていることも,これまた事実として謙虚に我々もを受け止めているところでございます。成果としては,先ほど申しましたような大きな成果が,約4億円の削減効果ということで見えておりますからね,今後ともそういう意味では前向きに,本当に指定管理の持つ良さを打ち出してもらいたいと思っています。 ○17番(植山利博君)  この浜之市のふれあいセンターは,指定管理の熊本県の業者を提案をされて,議会は否決をしたわけですけれども,あの中で3年目でしたか,4年目からは指定管理料はゼロになるというようなプレゼンテーションだったと思うんですよね。あれは,使用料と利用料の関係があったと思うんですよ。だから,指定管理が利用料,料金設定の中で,直接我々が受け取るんだったら,もう指定管理料はいりませんよということは,あのような施設はもう民営化でいいのではないかというふうに思うんですけれども,今,指定管理を出している様々な管理の在り方で,民営化を具体的に検討されている施設はないんですか。 ○行政改革推進課長(橋口洋平君)  今,出している中でこれというのはないんですけれども,集中改革プランの中で民営化につきましては幼稚園の施設とか,そういった形で集中改革プランには載せているところでございます。 ○17番(植山利博君)
     それは十分承知をしているんですよ。隼人保育園が,4月1日から民営化になりました。それで,あと13園のうちの9園ですから,遂次やっていく。それと,特老ですね。舞鶴園と長安寮と春光園がなるわけですけれども,それよりもはるかに民営化がしやすいような施設があるじゃないですか。そういうものの具体的な検討をしていませんかと聴いているんですよ。するべきではないですかと聴いているんですけど,いかがですか。 ○企画部長(中村 功君)  現在,民間委託あるいは指定管理者,それぞれの検討を各部署,市のほうでやっているわけなんですけれども,それらを検討する中で,当然民営化するべき,したほうがいい施設というのも出てくるかと思います。そういう協議の中で十分,市としても施設によっては民営化のほうが適切だというものにつきましては,民営化の方向で考えていきたいと思います。 ○17番(植山利博君)  隼人保育園は民間移譲されてまだ2か月ですか。2か月ちょっとですけれども,どういう状況だと認識をされていますか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  隼人保育園につきましては民間移譲しまして,その後まずは保育園に引き続き勤務をされた保育士の皆様方への聴き取りというものを,5月上旬に実施しました。それから,運営者側のほうにも聴き取りをしたところですが,現在のところは順調にいっているようでございます。ただ,保護者の方々に対しまして,民営化実施計画の中でも,3か月程度経過した場合にアンケートを実施するとしております。アンケートよりも我々としては実際聴き取り,生の声をお聴きすべきだということで現在は計画しているところですが,運営自体は順調に推移していると考えております。 ○17番(植山利博君)  舞鶴園,長安寮,春光園,これらも民営化をすることのようですが,舞鶴園は既に公募をされたとかいうような話が耳に入るわけですけれども,この3園についての状況はどんな状況ですか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  舞鶴園につきましては,本来は今年4月からの民営化を目指していたところでございますが,昨年公募を致しましたところ,市内の社会福祉法人の同様の経営をしている中では,1法人しか公募がございませんでした。その公募をした法人につきまして,専門的知識を有する方及び入園者の保護者で成る選考委員会に選考をお願いしましたけれども,その法人につきましては若干,運営面・経費的な面でちょっとどうかということでございまして,選定するという結論には至らなかった次第です。ただ,舞鶴園については本年度も再検討,いろんな条件を再検討して来年の4月からの民営化を目指して現在,進めております。あと,横川長安寮・日当山春光園につきましては,現在のところまだ,民営化,具体的なところの話には至っておりません。 ○17番(植山利博君)  民営化の方針については舞鶴園,長安寮,春光園,それからあと残りの保育園に変わりはないという理解でよろしいですか。 ○保健福祉部長(花堂 誠君)  現時点では,民営化実施計画のとおり取り組んでまいりたいと考えております。 ○17番(植山利博君)  ぜひ,例えば浜之市のふれあいセンターなど,今,言いました舞鶴園,長安寮,春光園,各保育園,これ以上に民営化のしやすいというか,民営化をすべき施設はほかにもあると思うんですよ。だから,しっかりとそこら辺を検討していただいて,本当に民間が運営したほうがいいものは民間に任せると。そして,行政が担っていかなければならないものは,しっかりと行政が担っていくということを精査しながら行革に取り組んでいただきたいということを要望して,私の一般質問を終わります。 ○議長(常盤信一君)  以上で植山利博議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。              「休 憩  午後 0時04分」              ―――――――――――――――              「再 開  午後 1時10分」 ○議長(常盤信一君)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。次に,8番,前島広紀議員から3件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○8番(前島広紀君)  新燃市政クラブの前島広紀でございます。私は,2期目の議員生活においても,子供や障がい者,お年寄りに優しいまちづくりを目指し,霧島市の更なる発展と市民福祉の向上のため,初心を忘れることなく活動を続けてまいります。さて,霧島市は1市6町が,平成17年11月に合併してからはや9年目になります。その間,「霧島市行政改革大綱」の中の「集中改革プラン」や「定員適正化計画」,さらに「組織機構再編計画」などに基づき,様々な行財政改革が推し進められ,その結果,職員数は計画を上回る数で削減されてきています。しかし,地方分権が進む中で,市の行政が担う仕事の量と質は高度化してきており,職員一人一人の責務は重圧になってきているのではないでしょうか。特に,自治体の法務に関しては,自治体を取り巻く環境が大きく変化してきており,それなりの対応が必要ではないかと考えています。それでは,通告に基づき1問目の質問を行います。まず,地方分権が進む中で,政策の法的問題を速やかに解決するための体制整備は十分であるのかお伺いします。次に,例えば工事請負などにおいては,かなり高額な契約になることも予想されますが,法令上の課題に対する解決策は十分に検討しているのかお伺いします。次に,2問目の鹿児島空港の利用率向上についてであります。鹿児島空港は昭和47年4月に,現在の溝辺に国内線を開港しました。同年6月に国際線の香港線が就航を開始し,平成2年5月にはソウル線,平成14年8月には上海線がそれぞれ開設されました。香港線は平成14年10月に運休しましたが,今年の3月に運航を再開しており,現在4路線の国際航路を持つ溝辺空港であります。また,最近では,格安運賃での航空会社も出現しており,今後ますます飛行機を利用する機会は増えるものと見込まれております。そこで,国内線・国際線の利用状況と今後の見込みについて,市はどのように捉えているのかお伺いします。次に,国際線定期航路の利用促進対策の取組はどのようかお伺いします。3問目に,古樹・老木の保存について質問いたします。まず,市内には,例えば市の天然記念物に指定されている国分中央にある「クロガネモチ」の木や,福山町にある「小ミカン」の木,霧島の「大茶樹」など,その他多数ありますが,そのほかの古樹・老木の調査状況と,その保存方針はどのようであるかお伺いし,壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  前島議員から3問につきましての御質問でございました。2問目につきましては私のほうから,3問目につきましては教育委員会が,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ答弁をさせていただきます。2問目の鹿児島空港の利用率向上対策についての1点目と2点目についてお答えさせていただきます。1点目の空港の国内線・国際線の利用状況について,直近する3か年における乗降客数の実績を申し上げます。平成25年は速報値になりますけれども,国内線は平成23年が438万8,905人,24年が460万34人,25年が493万9,850人,国際線は平成23年が7万2,303人,24年が10万9,096人,25年が10万2,905人となっております。国内・国際線合計で見てみますと,平成25年は4年ぶりに500万人を突破したところでございます。このことにつきましては,平成23年に九州新幹線鹿児島ルートが全線開業となりまして,その利用状況が危惧された中,本市では,大都市圏での観光客誘致活動や鹿児島空港霧島市PRブースの設置などを行い,また,鹿児島県をはじめ空港関係団体においても一致団結して,空港利用促進に向けた各種取組を行ってきた成果が現れたものと考えております。今後とも,引き続きこれらの取組を積極的に展開することで,鹿児島空港利用客の増加を図ってまいりたいと存じます。2点目の国際定期路線利用促進対策につきましては,鹿児島空港には現在,ソウル線,上海線,台北線及び香港線の4路線が定期運航化しており,平成24年に乗降客数が初めて10万人を突破いたしましたが,路線別で見ますと利用率が低い路線もあるところでございます。このような中で,本市と致しましては,第一次霧島市総合計画後期基本計画の施策の一つでございます観光業の振興において,海外からの観光客の誘致を掲げているところでありまして,外国人旅行者を本市に誘致する,いわゆるインバウンド事業等に積極的に取り組んでいるところでございます。さらに,国際線の利便向上や利用促進を図るため,入国審査場の拡張や入国審査体制の充実について,全国民間空港関係市町村協議会等を通じて,国に対し要望しているところでございます。また,平成24年度には,鹿児島空港の開港40周年を記念して,鹿児島空港発着の国際定期路線の利用促進を図ることを目的に「霧島市パスポート取得促進事業」及び「霧島市海外団体旅行促進事業」を実施したところであり,私自らも市内の多くの企業等を訪問させていただき,その周知に努めて,積極的な利活用を促しました。なお,私自らも国際定期路線を積極的に活用して,渡航先でのトップセールスに強く取り組んでいるところでもございます。南九州の空の拠点である,鹿児島空港における国際定期路線の利用促進に取り組むことは,本市の観光客誘致に大きなメリットがございますので,今後も引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。 ○総務部長(川村直人君)  1問目の自治体法務の1点目についてお答えいたします。平成12年の第一次地方分権改革以降,地方自治体の事務の範囲が拡大し,法政策の形成も含め,法のルールにのっとった適正かつ公正・透明な処理が求められています。また,民間企業と同様にコンプライアンス(法令順守),コーポレート・ガバナンス(行政統治)といった視点がクローズアップされ,争訟や住民訴訟等にも的確に応えうる行政運営が必要となっており,「地域に根ざした政策を自ら立案できる」,「地域の諸問題に対して法を生かした解決策を自ら導き出せる」といった能力を持った人材の確保が必要となっております。このようなことから,本市では平成18年度から,既存法令や制度等の運用・解釈に関する政策法務知識を高めるための法制執務研修を行い,これまで延べ208人が受講するとともに,自治研修センターや市町村アカデミーにおける政策法務研修などの職場外での研修も実施しているところでございます。また,政策形成能力等を高めるため,国や県及び民間企業等への長期派遣も実施いたしております。そのほか,市の業務を適切に進める上で法律上,より高度な専門的知識が必要な場合には顧問弁護士の指導・助言を受けることと致しております。今後も引き続き,庁内・庁外における研修を充実して,住民福祉の向上のために自らできることを「自立的に考えること」ができる職員の育成に努めながら,資質の向上を図ってまいりたいと存じます。 ○総括工事監査監(上原良仁君)  1問目の2点目についてお答えいたします。工事の契約につきましては,各種関係法令等に基づき入札等を執行し,落札者決定後,各発注部署において霧島市建設工事請負契約書により,請負契約を締結いたしております。発注者と受注者は,各々対等な立場における合意に基づいて,各条項について誠実にこれを履行しておりますので,現時点で問題は生じていないところであります。 ○教育部長(越口哲也君)  3問目の1点目,2点目は関連がございますので,一括してお答えします。本市では,平成22年3月に霧島市文化財マスタープランを策定しておりますが,文化財の保存・活用における基本方針として,計画的な学術調査の実施を明記しております。具体的には,田の神,石仏,山城,天然記念物などを年次ごとに調査していく必要があるとし,実際,平成21年度は「田の神」を,また,平成22年度には「石仏」の調査を行い,その成果としてシリーズ霧島市を知る「霧島市の田のかんさぁ」,同じく「霧島市の石仏」をそれぞれ刊行し,市民の皆様に御好評を頂いているところでございます。お尋ねの古樹・老木のうち,指定文化財につきましては,樹高,樹周,推定樹齢,由来などを,シリーズ霧島市を知る「霧島市文化財ガイドブック」に掲載しており,安全面の観点から樹木医による精密診断を実施し,空洞の有無を調べたり,樹勢回復のための養生などを行っているところでございます。なお,指定文化財以外につきましては,現在のところ十分な把握はできておりません。また,古樹・老木の保存の方針につきましては,今後の検討課題であると認識しておりますが,全国的に由緒ある老木を「保存樹」として環境保全の観点から守る取組もありますので,調査方法や保存すべき樹木として指定する基準等も含めまして,まずは先進的な事例を研究してまいりたいと存じます。 ○8番(前島広紀君)  それぞれ,壇上からの質問に対する答弁を頂きました。続けて質問席からの質問を行う前に,まず,今回の質問をするに至りました経緯を述べさせていただきます。私は,先月の5月2日から4日までの3日間,東京都文京区の「六義園」や群馬県館林市の「つつじが岡公園」,そして石川県輪島市周辺に政務活動に行きました。第一の目的は,能登空港ターミナルビルにある会議室で行われた「第一回全国キリシマツツジサミット」に参加し,全国のキリシマツツジに関わっている方々との意見交換でありました。さらに,各地において,恐らく環霧島地域から産出されたであろうと思われる,樹齢300年から450年前後と言われる「キリシマツツジ」が多数現存しており,今でも見事に花を咲かせている光景,そして各地において,それが立派な観光資源として活用されている現実に驚いた調査でありました。写真の1番と2番をお願いいたします。これは能登空港の周辺でキリシマツツジが販売されているところの写真であります。また,全国各地の人々が,「キリシマ」という言葉を何の抵抗もなく使っていることはとても嬉しいことでした。そして,能登半島では,「能登キリシマツツジ」としてもてはやされており,真紅の燃えるような美しさは今でも愛好家が多いようで,各家庭にごく当たり前のように数本の小さな「能登キリシマツツジ」が植えられていました。3番と4番をお願いいたします。これも能登空港の周辺でキリシマツツジが販売されている状況です。次もお願いいたします。これは盆栽作りのキリシマツツジが展示されている状況です。さらに地元のNPOの方に聞いた話では,近年農林業が衰退するに伴い,休耕田を活用して能登キリシマツツジを栽培し収入を得ているとのことで,先ほどの販売の件であります。ちょうど今回も能登空港の駐車場では,たくさんのツツジが販売されておりました。本家である環霧島周辺では全く見られない光景であり,今回の政務活動を効果のあるものにしたいとの思いから,また,霧島市をキリシマツツジで覆い尽くす日が戻ってくることを願って,今回の一般質問を行う次第でございます。また,来年の全国キリシマツツジサミットは霧島連山周辺の,当市,霧島市で行われることが採択されていますので,多くの霧島市民の皆様にも関心と興味を持って参加していただきたいと思います。それでは質問席からの質問を続けます。まず,自治体法務についてでありますが,これに関しては初めての問いかけであり,今回は総論で議論させていただきます。近年の複雑化する自治体法務において,現在のままの職員だけで対応しきれていくのでしょうか。職員は二,三年で異動することが一般的であります。恐らく文書法制グループにおいてもしかりであろうし,また,その他の部においても法律改正などに伴う政策変化において,追い付いていけるものなのか心配であります。地方分権一括法の施行,地域主権の拡大に伴い,ここ10年余りの間に地方自治を取り巻く環境は著しく変化しております。自治体の自己決定権の拡大に伴い,行政活動の根拠である条例や規則の重要性は飛躍的に高まり,その制定や改正,廃止の機会は増えているのではないでしょうか。先ほど同僚議員のごみステーションの設置場所に関する質疑と,それに対する建設部長の答弁は,これまでの一般的な一般論であり,これからの市に求められることは,自らが政策・立案の主体になり,自ら法律を解釈してその国の基準を参酌して条例を定め,地域の特性を生かした行財政計画を展開していくことではないでしょうか。これまでの前例主義,上部団体依存主義から脱却しなければならないと思います。そのためには法務体制の強化を図り,法務能力の向上を進める必要があります。私はその手段として,市の職員として,弁護士や弁護士有資格者を雇用することを検討するべきであろうと考えます。最近少しずつではありますが,そのような自治体が増えてきています。また,今後,自治体に対する訴訟が増加することが予想され,実際全国的に見ますと,自治体に対する訴訟はこの10年で1.7倍に増えています。条例制定や日々の職務執行において,身近に法律の専門家がいることは,職員にとって相談相手として有り難いものであり,また判断が迅速かつ的確にできるので,職員の安心感にもつながると思います。さらに,弁護士の存在は,行政クレーマー対策としても有用であると思います。特定の住民のために長時間職員が対応せざるを得ないというのは,自治体にとって大きな損失であるから,早めに弁護士による対応を図るべきであり,当市にとっても切実な問題であります。それでは質問をさせていただきます。最近の年間の訴訟件数はどの程度でありますのでしょうか。また,その対策としてはどういうことを行っていますか。 ○総務課長(満留 寛君)  合併後の訴訟につきまして,提訴された日の属する年度での訴訟件数を申し上げますと,平成19年度2件,平成20年度3件,平成21年度1件,平成24年度6件,平成25年度2件の合計14件でございます。平成22年度と23年度はございません。その対策につきましてですが,顧問弁護士をお願いいたしておりますので,顧問弁護士に直接相談するか,あるいは電話での相談で対応しているところでございます。 ○8番(前島広紀君)  今,お伺いしました訴訟件数から見ますと,市が弁護士を採用する必要はないのかも分かりませんけれども,それは訴訟が起きたときの話でありまして,訴訟を起こさないようにするためには先ほど言いましたように,市の職員としての弁護士の存在が必要ではないかというふうに,私は思います。それと次に,先ほど述べましたように最近,自治体職員として採用する自治体の数が増えているというふうに思いますけれども,その辺りのデータはお持ちでしょうか。 ○総務課長(満留 寛君)  日本弁護士連合会の調査結果によりますと,法曹有資格者,いわゆる弁護士等を採用している自治体数は,平成25年12月2日現在で47団体,61名であり,うち47名が任期付きの法曹有資格者,いわゆる弁護士等でございます。 ○8番(前島広紀君)  それでは,例えば九州圏内におきましての動向が分かりますでしょうか。 ○総務課長(満留 寛君)  九州内につきましては,5団体で5名の法曹有資格者がおられます。市におきましては福岡県の福岡市,古賀市,糸島市,鹿児島県の南さつま市の4市と,県では宮崎県の1県に1名ずついらっしゃいます。5名のうち4名が任期付きの法曹有資格者でございます。また,福岡県北九州市と鹿児島市が平成26年,本年から任期付き職員として弁護士を採用されております。 ○8番(前島広紀君)  今の答弁のように,北九州市とか鹿児島市なども採用を行っている状況ですので,霧島市としましてもぜひ,検討していただきたいと思います。次に,工事監査監のほうにお伺いしますけれども,弁護士を通して法律的な問題としまして,工事請負契約において約款等の精査とかそういうことはされたことはございませんでしょうか。 ○総括工事監査監(上原良仁君)  工事の請負契約書につきましては,県の契約書関係を準用しておりますので,その中で各条項については精査しておりますが,弁護士を通しての精査ということは致しておりません。 ○8番(前島広紀君)  工事請負契約に関しましては金額が高額でありますので,今後におかれましてはやはり,それなりの精査をする必要があるのではないかなというふうに考えます。最後にお伺いいたしますけれども,弁護士の職員採用の必要性を感じたことはないのか,それともまた検討されたことはないのかお伺いいたします。 ○総務課長(満留 寛君)  弁護士の職員採用につきましては,現在のところ検討は致しておりませんが,先ほど部長のほうからも答弁がございましたとおり,争訟や住民訴訟等に的確に応える行政運営が必要不可欠でありますので,法務能力を持った人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○8番(前島広紀君)  次に,鹿児島空港の利用促進についてお伺いいたします。空港所在の市として,利用促進等国際線維持のために,交通及び観光政策としてもっと積極的に努力すべきであると思います。先ほど市長の答弁にもございましたけれども,空港の利用者が増えれば,そこで働く人々や駐車場,交通手段,その他の雇用の場が増えるからでありますけれども,空港の利用促進対策としましては,県との協調体制が必要であると思いますけれども,現在どのようなことが行われているのかお伺いいたします。 ○企画部長(中村 功君)  鹿児島空港の利便性向上や,その発展を図っていく上で,国・県と地元自治体である市を始めとする自治体,そして関係団体等が相互に連携及び協力することは不可欠であると考えております。本市と致しましては,鹿児島空港の利便・向上等を目的とする鹿児島空港利用者利便向上協議会や鹿児島空港国際化促進協議会に加入しております。国・県関係団体と連携を密にしながら,鹿児島空港の発展に鋭意努力しているところでございます。 ○8番(前島広紀君)  先ほど少し話をしました能登空港で,能登空港といいますと石川県のちょっと海岸のほうに突き出た所にありまして,不便な所だろうと思います。それで,利用客が少ないことが当初予想されまして,この能登空港では,航空会社が2億円まで赤字になる場合は損失補填ということで,搭乗率確保制度ということを創設しまして,赤字になった部分を近隣の市町村が補うという制度があるみたいでしたけれども,今はそれを逆に黒字になった場合はそれを市町村に返すという制度らしいですけれども,霧島市の場合,溝辺の鹿児島空港におきましては立地条件もそう悪くはないと思いますし,南九州の中心的な空港になっているので,そういう補償制度まではいらないと思いますけれども,例えば能登空港などにおきましては,市町村が利用促進に関して補助金2,000円だったと思います。それと商品券の場合は確か3,000円だったと思いますけれども,そういう補助なども出しておりますけれども,現在は先ほども言いました格安航空会社もできておりまして,料金もある程度下がってきているところでございますけれども,更にそういう助成制度を創設することはできないのでしょうか。 ○企画部長(中村 功君)  現在,市のほうからの補助・助成というのがありませんけれども,県のほうが協議会のほうに負担をしまして,その協議会で行われている様々な取組がございます。そして,本市としましてはパスポート取得事業あるいは海外団体旅行促進事業を,平成24年度に実施したところでございます。 ○8番(前島広紀君)  そのパスポート取得事業は,成果はどのように考えておられますか。 ○企画部長(中村 功君)  本市では,平成24年度に鹿児島空港開港40周年を記念して,鹿児島空港発着の国際定期路線の利用促進を図ることを目的に,霧島市パスポート取得促進事業と霧島市海外団体旅行促進事業を行っております。これらの実績としましては,霧島市パスポート取得促進事業で2,509名の市民等のパスポート取得に対し,また,霧島市海外団体旅行促進事業で41団体の海外団体旅行に対してそれぞれ助成をしております。 ○8番(前島広紀君)  そのパスポートの助成事業は,今は中断しているわけですよね。これをまた再会する考えはありませんか。 ○企画部長(中村 功君)  このパスポート申請件数とこの助成につきましては,平成23年度のパスポート取得件数に対しまして15%増加をしている状況であります。それで,このパスポート取得推進事業につきましては,この24年度の実績とこれからのパスポートの取得状況を見ながら考えたいと思います。 ○8番(前島広紀君)  次に,商工観光部にお伺いいたします。先ほど少し説明もありましたけれども,空港における市の観光ブースの利用状況はどのようでありますか。 ○商工観光部長(藤山光隆君)  御存じのように,空港のPRブースにつきましては一昨年,平成24年10月1日から運用させていただいております。平成24年度の営業日数は,182日でございます。合計4万9,740人の案内利用等を行っております。一日平均273名でございます。平成25年度は営業日数が365日フル稼働いたしまして,合計で12万3,665人,一日平均339人というような実績が上がっておりますので,こういう方々に対して霧島市及び鹿児島県のPRが十分できているのかなというふうに認識いたしております。 ○8番(前島広紀君)  最後に,この件に関しましては市長にお伺いいたします。私は,空港の利用率向上対策ということで一般質問の通告書を出しましたところ,まず取材・調査に来られたのが企画部でありました。それで,市長の答弁にもありますけれども,施策の一つである観光業の振興において海外からの観光客の誘致を掲げているところでありますという答弁でありました。私が申し上げたいのは,企画部と商工観光部がまちまちで活動しているように見受けられるところであります。民間企業におきましては,同じような仕事は一つの部署に集めるのが普通だろうと思います。空港の利用促進に関しては,商工観光部の所管ではないのでしょうか。空港の利用と観光,そして商工業は密接につながっており,空港の利用者が霧島市で観光をし,宿泊してくれるような連携のある政策を打ち出すべきであります。市長も答弁で,訪問の度にあちこちに宣伝に行っているという話でありました。それから考えると,空港の利用促進も商工観光部が担い,またそこに利用推進担当室を設けるなどして,中心になって進めていく考えはないのかお伺いいたします。 ○市長(前田終止君)  霧島市としての行政対応が,空港ということに対して今の段階でできることを,組織の現状・現実に応じてやった結果が交通政策・企画・観光など関わっているという認識でおります。やはりこれは,県政レベルの大きな組織であれば今議員おっしゃるようなところまで高めることは十分に可能かなと思います。とは申せ,空港所在都市として今,議員の御指摘のような視点を大事にしながらしっかりと組織的対応,そして,利用促進の先頭に立つ気概というものは,当然あってしかるべき方向性だと思っております。県・国と絡んでいく中で,鹿児島空港をどう生かしていくかは,地元の所在する自治体は,当然強い認識を持ちながらやっていかなければなりませんが,県土全体,鹿児島県政がどういう将来に対するグランドデザインを描きながら空港利用促進を図っていくか,問われているというふうに思います。そういう意味では,県営スーパーアリーナなどは空港に直近する県有地のあるそういう所の場所に,例えば具体的に位置付けたり,あるいは空港の今の約500万人という利用客を,ピーク時で624万人くらいあったわけですから,それらのものをやがて1,000万人の利用というものを県政の中でしっかり位置付けていき,そのためには空港のターミナルビルで第2ターミナルビルを造るなり,そしてまた高速道路がそのビルの中にぴたっと入ってくるような設計をやったり,そして利用促進を更にインもアウトも国内も海外も,県政の名におかれて国と連携を図りながら,相当なこれからの努力をなさっていかなければならないものと思っております。空港ができて42年であります。あと8年もすると半世紀であります。およそ半世紀近い前の構想のままでいいはずがないわけですから,これから鹿児島県政はそういう意味では空港の在り方,空港周辺の企業誘致から,あるいはまたそういう人々が国内外,60万人の鹿児島市民だけではなくて南九州全体の中で,日本の南の玄関として,国内外の大きな戦略をどう描いていくかが大きく問われているというふうに,私は存じております。そういうことに対して我がふるさとは,できることを皆さんと語らいながらしっかりと方向付け,地道な努力を重ねていこうと思っています。 ○8番(前島広紀君)  ですから,そういうことを商工観光部に集約したほうが,私はもっと一元的に動けるのではないかなと考えます。次に,最後に古樹・老木の保存について質問いたします。この質問に先立ち,前回の3月議会の質問に対する答弁で,国分中央高校の園芸工学科の学生実習で,キリシマツツジの増殖技術の実践を行うという答弁がありましたけれども,その現状はどのようであるか,まずお聴きいたします。 ○教育部長(越口哲也君)  それでは,国分中央高校における,キリシマツツジの取組についてお答えいたします。現在,園芸工学科の2学年の造園技術の科目において,座学で造園緑化材料の特性と取扱いについて学習する中で,キリシマツツジについて学ばせているところでございます。また,3学年の造園技術の科目におきましては,造園施工・管理についての必要な知識と技術を学習する中で,議員の資料の写真の5番,6番の島田さんのお宅からキリシマツツジの差し木を頂きまして,これを200本ほど差し木を行い,実験を開始したところでございます。今後も授業の中で,園芸工学科の教諭による指導の下,キリシマツツジについての調査・研究のほうを進めていこうとしているところでございます。 ○8番(前島広紀君)  5番と6番の写真をお願いいたします。これは,春山のお宅の庭にありますキリシマツツジの,4月の中旬頃の写真です。早速,国分中央高校で取り組んでいただいたことは,大いに評価いたします。高校生が何代にも渡って技術を習得し,その技と精神を伝えていくことは重要な遺産として受け継がれていくものだと思います。次に,今回の古樹・老木の保存に関します同じような質問を,平成23年の9月議会で行ったことがあります。その当時の教育部長は,これまで調査されていない古樹・老木に関しまして,今後も順次調査を実施し,その中で重要と思われるものは文化財保護審議会に諮問をし,指定について協議をしていきますという答弁があります。先ほどの答弁の中では,まだ実施されていないというふうに理解しましたけれども,今後,そういう調査を進めていく予定がありますでしょうか。 ○文化振興課長(本村成明君)  先ほど最初の答弁で,文化財マスタープランを申し上げましたけれども,マスタープランの中でもそういう学術調査を年次ごとにしていくということで位置付けを致しておりますので,貴重な樹木等につきましても,今後の計画の中で調査をしていくということで御理解いただければよろしいかと思います。 ○8番(前島広紀君)  写真の7番と8番をお願いします。これは,牧園にあります日本一の大茶樹であります。平成19年くらいに写した写真だと思います。8番をお願いいたします。これは現在の大茶樹公園の写真でありまして,去年でしたか,整備されまして,こういうきれいな状態になっています。次に,9番をお願いいたします。これは国分中央にあります,ケラマツツジの4年か5年くらい前の写真です。10番をお願いいたします。これは現在のケラマツツジの写真です。もう枯れかかっています。次に,11番をお願いいたします。これも国分の中央にあります霧島市指定文化財のクロガネモチであります。12番をお願いいたします。これももうこのように朽ちかけている状況であります。ですから,先ほどの大茶樹のように,きれいに手入れをすればちゃんと生き返りますし,これからもずっと存在していくと思われますけれども,ケラマツツジやらクロガネモチ,こういう何百年と経っている大事な木は,人が手を加えなければ朽ちていくのが先に見えている状況であります。ですから,早く調査をしていただきまして,その保存対策を考えていただきたいと思います。最後にその考えをお伺いしまして,質問を終わります。 ○文化振興課長(本村成明君)  前回のやり取りのときも他市の例を持ち出されまして,議員のほうからも御提案を頂いたところでございます。全国的にも保存樹という制度を用いまして,樹木の保全・保護に取り組んでいる自治体が多数ございますので,それらの状況を十分に調査・研究しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(常盤信一君)  以上で前島広紀議員の一般質問を終わります。次に,12番,松元深議員から2件通告されております。したがって,発言を許可します。 ○12番(松元 深君)  議席番号12番,新燃市政クラブ,松元深です。議長の許可を得ましたので,先に通告しました2問3件について質問をさせていただきます。まず1問目,行政改革についての1件目,指定管理者制度についてお伺いいたします。平成15年度の地方自治法の改正により,従来,公共的団体等に限定されてきた「管理委託制度」から,民間事業者等を含む団体を地方公共団体が指定する「指定管理者制度」に転換されました。本市も合併後,早速この制度を導入しました。公の施設の管理を法人その他の団体が支える制度であり,多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため,民間事業者を含めた中から最も適した管理を代行させることによって,住民サービスの向上と経費の節減などを図るものです。平成26年4月1日現在,159施設を延べ57事業所等が指定管理者の指定を受けています。今年度も多くの施設を19に分けて,指定管理者の公募が行われる予定であります。これまでの指定管理者制度導入の成果と課題,また今後の方針についてお伺いいたします。次に,行政改革の2点目として,今回,公共施設マネジメント計画策定に向けて取り組まれています。これまで多くの議論が繰り返されていますが,総合支所の遊休スペースや,その他遊休施設が存在するのか,建設以来かなりの年月が経過する,いわゆる老朽化施設について今回,策定される公共施設マネジメント計画にしっかりと,今後の管理について明記することが大切であります。今回,ローカルエネルギー館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例も提案されています。補助金適正化法の関連もあり取扱いに時間が掛かりましたが,やっと前に進んだという思いであります。多くの課題はありますが,今後10年後,50年後を見据えて,また人口減も踏まえながら,大胆な計画,迅速な実行計画もぜひ取り入れていただきたいと思います。これらを踏まえ,現段階での遊休施設・老朽化施設の維持管理についてお伺いいたします。次に,第2問目のふるさと納税についてであります。「かごしま応援寄附金」とは,県外にお住いの本件出身者の方々,関係の方々に対して,県と市町村が一体となって協議会を設立して,郷土の鹿児島に応援寄附金を募る制度です。また,霧島市としては寄附金の使いみちについても,自然環境の保全,子育ての充実,まちづくりの支援,観光の振興,教育の振興,市長が必要と認める施策と明記しています。また,霧島市へ全額を寄附することも可能である,「霧島市きばいやんせ寄附金制度」により,直接霧島市への寄附金を募っている制度であります。平成20年度から始まった制度であります。6年経過した中で,寄附金は基金に積み立てられてきて,2,000万円近くになっております。使いみちは先程も述べたとおりでありますが,寄附をされた方々はどのように使われるかも興味のあるところではないでしょうか。基金を増やしてから使うという考えもあるかもしれませんが,多くの寄附金が寄せられる工夫と並行して使っていくべきだと思いますが,以上,ふるさと納税の本市の取組についてお伺いいたしまして,壇上からの質問と致します。 ○市長(前田終止君)  松元議員から2問につきましての御質問でございました。1問目の2点目につきましては私のほうから,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ答弁をさせていただきます。1問目の行政改革についての2点目,公共施設マネジメント計画についてお答えいたします。全国的に公共施設の老朽化対策が大きな課題となっており,本年4月に国から,公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画策定に取り組むよう要請がなされたところでありますが,本市では,これに先立ち,経営健全化や少子・高齢化,将来の人口減少などに適切に対応していくために,平成24年度から「霧島市公共施設マネジメント計画」の策定に着手しており,これまで市民アンケートや人口推計,決算を基にした財政分析,施設状況調査などの基礎調査等を実施してまいりました。また,庁内におきまして,三つの職階層ごとに組織を設け,検討を進めてきたほか,市内各地域で地区自治公民館や自治会の役員の皆様方と意見交換会を開催しているほか,現在,計画案に対する御意見・御提言等を頂くことを目的として,学識経験者や公募の市民等からなる委員会を設置するため,その人選を進めているところでございます。これまでの調査の成果と致しまして,本市の公共施設の延床面積は約82万2,000㎡,市民一人当たりに換算しますと約6.5㎡となり,人口規模が同程度の都市の中では,かなり多い部類に入るものと考えております。また,築30年を経過した施設が約32万8,000㎡あり,全体の約2割の施設が昭和52年から昭和57年に集中して建築されておりますことなどから,近い将来,管理費用や建て替え費用が大きな財政負担になることが判明いたしました。このようなことを踏まえまして,計画策定に当たりましては,一つ,計画期間は平成27年度から40年間とすること。二つ,今後も保有する必要のある施設は長寿命化すること。三つ,施設の保有総量を削減すること。四つ,地域の特性を考慮した計画とすること。五つ,社会経済情勢の変化に対応して5年ごとに見直すこと。最後に六つ,昭和50年代に建築された建物に特に留意をすること。といった六つの基本的方針を定めて,今後,計画を取りまとめていくことと致しております。 ○企画部長(中村 功君)  1問目の行政改革についての1点目にお答えいたします。本市の指定管理者制度につきましては,先ほどの植山議員の質問にお答えいたしましたが,平成18年度から年次的に導入を進め,平成26年4月1日現在,集会施設や都市公園,スポーツ施設などの159の施設で指定管理を実施しているところでございます。その導入効果につきましては,管理経費の面では,指定管理料と導入前の管理費を比較すると,平成18年度からこれまでに約4億円の経費削減が図られたほか,職員配置や事務量の面でも,施設管理に直接従事していた職員の削減など,多大な効果があったものと認識しております。また,サービスの面におきましても,毎年実施している利用者アンケートでは,スタッフの接客対応や施設の清掃状況,安全管理など高い評価となっており,利用者の満足度は向上しているものと考えているところでございます。課題及び今後の方針につきましては,指定管理者の経営努力による収益が,より高まるような仕組みが必要であると認識しているところであり,指定管理者の裁量性が十分に発揮できるよう,指定管理者が条例の範囲内で利用料金を設定できる施設の拡充や,民間企業の持つノウハウを生かした自主事業の導入などについて促進してまいりたいと考えております。 ○総務部長(川村直人君)  2問目のふるさと納税についてお答えいたします。ふるさと納税制度は,平成20年に寄附という方法で,個人住民税の一部を生まれ故郷の自治体などの自ら選んだ自治体に納付する制度として創設され,本市におきましても,平成20年度から平成25年度までの6年間で,鹿児島県を経由して寄せられる「かごしま応援寄附金」が184件で874万9,715円,直接本市に寄せられます「霧島市きばいやんせ寄附金」が82件で1,091万7,847円,合計で266件,1,966万7,562円が寄せられているところでございます。また,近年では地元特産品等の答礼品を送付している自治体が増え,効果を上げておりますことから,本市と致しましても,より多くの寄附金の確保と地域産業の活性化等を図るため,市特産品協会及び各種生産団体並びに事業者等の御協力を頂きながら,本年秋頃の実施を目指し,庁内に設置した「ふるさと納税促進ワーキンググループ」を中心に準備を進めているところでございます。なお,寄せられました寄附金につきましては,寄附された方が指定されております,先ほど議員が申されました六つの区分に整理を致しまして,「霧島市ふるさときばいやんせ基金」に積み立て,活用策を検討しているところであり,平成26年度一般会計当初予算におきまして,中・高校生の通学時の事故防止や地域の防犯対策として,安全灯を新設する財源として100万円を計上させていただきました。今後も引き続き,寄附していただいた方々の意向を踏まえながら,有効に活用させていただきたいと存じます。
    ○12番(松元 深君)  それぞれ回答を頂きましたが,質問席から再度,質問をさせていただきます。順次いきたいと思います。まず,指定管理者制度について,先ほど植山議員のほうも述べられ,かぶる所もあるかもしれませんが,質問させていただきたいと思います。指定管理者制度の一番の効果として,市としては何を求めているのか,再度お聴きしておきます。 ○企画部長(中村 功君)  指定管理者制度につきましては,公の施設の管理を法人その他の団体が行える制度でありまして,多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため,民間事業者を含めた中から最も適した者に公の施設の管理を代行させることによって,住民サービスの向上と経費の節減等を図るものであります。そして,導入に当たりましては,導入に関する指針を持ちまして方向性を決めているところでございます。 ○12番(松元 深君)  選定委員会で一番適した事業者を選定した中で,我々議会が否決した経緯もありまして,どちらも反省すべきかなというところもあるんですが,その選定の要綱等を今回,少し変える気持ちはあるのかどうかお伺いしておきます。 ○行政改革推進課長(橋口洋平君)  今回の募集要項の中で変更点と申しますか,変えたところは,提案された価格が余りにも安価な提案価格ということを精査するために,提案された価格が収支計画の内容,適格性及び実現の可能性があるか,あるいは提案された価格が管理仕様書と整合性がとれるかと,そういった形を選定基準のほうに挙げているところでございます。 ○12番(松元 深君)  今回,26年度,項目で19に分けまして,それぞれ公募がなされるわけですが,公募がない場合は,これは直接指定に変えてお願いしていくのか確認をしておきます。 ○行政改革推進課長(橋口洋平君)  公募のない場合は,まず再公募を致しまして,それでもない場合は直接指定にするのか,あるいは直営にするのか,また検討していきたいと思っております。 ○12番(松元 深君)  今年公募の関係は,18と19番で都市公園がたくさんあるわけですが,これは一業者に指定をする考えなのかお伺いしておきます。 ○行政改革推進課長(橋口洋平君)  現在までも,その都市公園につきましては一業者にお願いしているところがございますので,それを踏襲したいと思っているところでございます。 ○12番(松元 深君)  19番の中央公園から広瀬地区コミュニティ広場,全て都市公園であるわけですが,私としてはぜひ,地区の方々に委託管理・指定管理等望めないのか,お願いできないのか,ちょっと疑問に思いまして今,質問したわけですが,そういう考えは全くないということでよろしいでしょうか。 ○行政改革推進課長(橋口洋平君)  26年度,今度公募する都市公園につきましては,前例に倣てやりたいと思っております。 ○12番(松元 深君)  大変多い中でありますので,一つの業者がたくさん人も使ってやっているのかなと思うのですが,これを分けたほうがどうだったのかなという疑問が残っております。また,それについては今回,このような形でいかれると思いますが,ぜひしっかりとした管理もお願いしたいところであります。続きまして,地方自治法244条のところについて少しだけ触れさせていただきたいと思いますが,利用料金制度を設けることができるとなっているわけですが,今ある施設の中で利用料金制度をとらない指定管理の施設もあるのかお伺いしておきます。 ○行政改革推進課長(橋口洋平君)  公募で100施設出しているわけですけれども,そのうち利用料金制度を採用しているのは43施設でございます。 ○12番(松元 深君)  先ほど植山議員の中でもありましたが,ぜひ利用料金制度を取り入れながら,また指定管理者の自主事業等含めて,努力すれば努力するだけの指定管理者にメリットのあるというような方法も増やしていくべきと思うのですが,今回はたくさん増やす計画があるのかお伺いしておきます。 ○行政改革推進課長(橋口洋平君)  自主事業の実施につきましては,利用者の利便性の向上や親しみを持ってもらうというようなイベント等の開催など,指定管理者のノウハウを生かした柔軟な発想を期待するとともに,市と致しましても,指定管理者の裁量が発揮できるよう支援する仕組みづくりも大切であるというふうに考えておりますので,自主事業の更なる拡大をお願いしていきたいと思っております。 ○12番(松元 深君)  それと,事業報告書の提出,地方自治法244条の2の7にあるわけですが,事業報告書を公共団体に提出しなさいとあるわけですが,この様式は全て一律な様式で,市が指定しての様式なのかお伺いしておきます。 ○行政改革推進課長(橋口洋平君)  モニタリング,振り返りの仕方がありまして,その施設の管理をしている団体が自ら報告をする分につきましては,セルフモニタリングというふうにしておりまして,それぞれの施設・団体のほうにお任せしております。その後,年度モニタリングでありますとか,総合評価につきましては一定の様式で行うこととしております。 ○12番(松元 深君)  ぜひ,誰でも分かるような統一した様式等を利用して,報告をお願いしていただきたいと思います。それと,地方自治法244条2の10の調査・指示等とあるわけですが,「普通地方公共団体の長又は委員会は,指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため,指定管理者に対して,当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め,実地について調査し,又は必要な指示をすることができる」ということであります。ただいま,たくさんの指定管理制度を設けており,それぞれ所管が違うと思うのですが,この地方自治法244条2の10,調査・指示とあるわけですが,実施調査,必要な指示等,定期的に行われているのか確認しておきます。 ○行政改革推進課長(橋口洋平君)  先ほど申し上げましたけれども,それぞれ利用された方のそれぞれのアンケートに対する結果とか,そういった形でどこかの修繕が必要だとか,そういった形につきましては月々の報告を頂きまして,こういった形で修繕をやりたいとか,予算の掛かる分につきましては予算を確保するとか,そういった形で対応します。それから,年度のモニタリングにつきましては,総合的な一年間の運営の状況を見ながら,お互いに協議しながら,全施設におきましてモニタリングを行っていきたいというふうに考えております。 ○12番(松元 深君)  今の答弁でいきますと,向こうからの一方的な報告とモニタリングだけに留まっているような気がしてならないのですが,ぜひ,四半期に一回,できない場合は半年に一回程度は足を運んで,生の声,それから指示をしていただきたい。それと,先ほど質疑の中で宮内議員も言われましたが,天井が崩落した,そういうのは指定管理者だけの責任でもない。ぜひ,そこら辺の検証もしていただきたいなと考えているところですが,いかがでしょうか。 ○行政改革推進課長(橋口洋平君)  今,申されました天井の崩落とか,そういったところまできっちり見ていただくというのはなかなか難しいと思いますけれども,せめて目視,あるいは写真を撮ったりとか,そういった点検につきましてはお願いしていきたいというふうに思っております。 ○12番(松元 深君)  本年度も,先ほどから申しますが公募の日程を予定されておりますが,ぜひ,指定管理者の委員になられる方々に,先ほど述べました期待される効果に沿えるような業者の選定を,委員会のほうにお願いしたいと思っております。それと,前の話でございますが,市営住宅の指定管理の話がありました。そのときも議会で否決されたわけですが,いろいろな理由がありまして否決したわけですが,今後,市営住宅等の管理についての指定管理者導入についてはいかがお考えでしょうか。 ○行政改革推進課長(橋口洋平君)  集中改革プランの中でも,まだ市営住宅につきましての指定管理者制度の導入というのを今,検討中でございます。今後,また更に検討・研究していきたいというふうに思っております。 ○12番(松元 深君)  公共施設マネジメントでの古い建物がたくさんありまして,大変苦労される件だと思うのですが,市営住宅のそれぞれ係になっている職員は,日曜,夜問わず,かなり苦労されている経過もありますので,指定管理者に難儀をさせるという考えではありませんが,そういうことができるんだったら市営住宅の管理についても積極的な検討をお願いしたいところでありますが,いかがでしょうか。 ○企画部長(中村 功君)  市営住宅につきまして,現在,導入していない件数の中でかなり多くの割合を占める施設でありますので,今後,所管課と十分協議しながら検討をしていきたいと考えております。 ○12番(松元 深君)  それでは,ほかにも積極的に指定管理者制度にそぐうような施設がありましたら,積極的な導入をお願いしたいところであります。それと反して,指定管理者になって指摘するべきこともたくさん出てくると思いますので,先ほど言いました地方自治法244条の2の10,調査・指示等よろしくお願いしたいところであります。続きまして,霧島市公共施設マネジメント計画についてお伺いいたしますが,24年度からプロポーザルの実施を行っているわけですが,それの経緯についてお伺いいたします。 ○財務課長(山口昌樹君)  霧島市公共施設マネジメント計画の委託の関係でございますが,24年度,25年度の債務負担行為で契約を致しております。それで,24年度と25年度,両方とも全額繰越しになっております。24年度のほうは25年度のうちに完了いたしております。25年度のほうは26年度のほうに繰越しを致しておりまして,今,作業中でございます。 ○12番(松元 深君)  ということは,次に霧島市公共施設マネジメント計画検討委員会が公募されているわけですが,プロポーザルが終わってから委員会が設置されるのかお伺いしておきます。 ○財務課長(山口昌樹君)  プロポーザルで外部委託いたしております内容につきましては,現状の把握とか,あと関連計画等の調査・整理,それと将来の更新経費の推移等のような内容を外部委託いたしております。先ほど議員のほうからお話がございました外部の検討委員会でございますが,これは26年度に今,市長の答弁の中でも申し上げましたとおり,委員の方々を選定中でございまして,26年度の歳出予算でそれに必要な経費を計上いたしております。そのような形で今,進めている最中でございます。 ○12番(松元 深君)  先ほど市長のほうで答弁いただきましたが,計画策定に当たって6項目ほど述べられたのですが,これはプロポーザルで全て決まったというのを,ここで示されたわけではないということでよろしいでしょうか。 ○総務部長(川村直人君)  庁内でも併せまして検討いたしてきておりまして,その中で市長の答弁にありました6項目につきましては,基本的な方針ということで定めまして,その方針に従って今,取りまとめをしているというところでございます。 ○12番(松元 深君)  では,プロポーザルのほうはまだ集約はできていないということで確認させていただきますが,今,部長のほうで言われました6項目あるわけですが,6項目めの昭和50年代に建築された建物に特に留意するということを,もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○財務課長(山口昌樹君)  6項目めの最後のところに,特に昭和50年代の建物には留意するということでございまして,ちょうど建物が建ってから40年を迎えようとしていると。それで,近々手を入れないといけないような建物も出てくるだろうということでございまして,今後,そういう建物にどのように維持経費とかを掛けていくかを気を付けて,いろいろと留意しながら進めていかないといけないというような主旨でございます。 ○12番(松元 深君)  公共施設マネジメント計画の中には,この建物だけじゃなくて,例えば道路,それからこの前の新聞にも載りましたが,橋梁等もこのマネジメント計画に入れられるのかお伺いしておきます。 ○財務課長(山口昌樹君)  ただいま24年度から進めております霧島市公共施設マネジメント計画につきましては,対象が箱物でございます。今,議員が言われました国から要請をされている計画につきましては,道路橋梁等も含まれているということでございます。 ○12番(松元 深君)  最初の壇上からの質問の中でも言いましたが,今までたくさん議論しております総合支所の,特に溝辺・霧島・牧園等の施設についても,この公共施設マネジメントの中で検討されていくのかお伺いしておきます。 ○総務部長(川村直人君)  公共施設マネジメント計画の中に,当然総合支所の取扱いというのも議論するわけですけれども,これまで地域審議会のほうで,溝辺・牧園・霧島については議論をしてきていただいているところでございます。その経緯につきましては,企画部長のほうから答弁させていただきます。 ○企画部長(中村 功君)  総合支所庁舎の利活用につきましては地域審議会を始め,地域の方々の御意見をお聴きしたいということで,その上で市として判断をしていきたいというふうにこれまで申し上げてまいりました。そこで,霧島と牧園のほうからは一定の報告という形で利活用策が示されましたので,これを参考にして,また更に地域の方たちの御意見も踏まえながら判断をしていきたいというふうに思っております。 ○12番(松元 深君)  早く溝辺もそのようになるように私も努力したいと思いますが,少し視点を変えますが,霧島市は新地方公会計制度導入を進めないといけないとなっているわけですが,今の経緯を少し分かれば。新地方公会計制度導入を平成18年8月31日,総務事務次官通知で市にも要請がありまして,21年度を期限として整理されるよう,というような通知があったと思うのですが,していなくてもいいのですが,されているのかお伺いしておきます。 ○総務部長(川村直人君)  現在のところ,まだ取り組んでいないところでございます。 ○12番(松元 深君)  この新地方公会計制度導入については,9月以降にもう一回聴きたいと思っておりますが,これまでの会計システムではバランスシート等でほとんど見えないような資産台帳の整備と資産の適切な評価が求められているわけであります。これから新地方公共制度の導入が,資産・債務改革を目指すところに加え,台帳の整備や資産の評価を行うことによって得られる効果が非常に大きいと考えられるわけです。例えば,売却可能資産の把握と評価に当たって全庁的に遊休施設を把握することにより,そのことが資産の売却活用を促進する効果があると思います。ぜひ積極的に,たくさんの地方自治体で導入が進められている経緯がありますので,新地方公会計制度導入についてもしっかり勉強・検討していただきたいと思います。 ○総務部長(川村直人君)  既にバランスシート等につきましては,市報などで公表いたしているところですが,今後,更に議員御指摘のような制度が進んでいくということを伺っております。私ども自治体の職員と致しましては,制度が非常に新しくなって専門的な知識も更に必要になってくるというふうに思っておりまして,その対応に苦慮しているところでございますが,一生懸命勉強して,そういった制度の導入に取り組んでいきたいと考えております。 ○12番(松元 深君)  先ほど言いました,今のバランスシートではよく見えないところがたくさんありますので,公会計システムの導入は,今までの現金主義から複式簿記等の変化になる,今の自治体の公務員としてはかなり抵抗のある事業導入と思いますが,そのように進んでおりますので,ぜひ勉強もされてほしいなと思います。それでは最後ですが,ふるさと納税について少しお伺いいたします。今回私が提案したのは,せっかく1,000万円,2,000万円近くあるのを使っていただきたいということも踏まえて質問しているわけですが,この安全灯については100万円を計上していただいているわけですが,具体的な計画があるのかお伺いしておきます。 ○総務部長(川村直人君)  この安全灯につきましては,通学をする子供たちが安全に学校に行けるようにということで計上させていただいています。現在,先ほど議員も御指摘のとおり,2,000万円近い寄附金が集まっているわけですが,今回,100万円を計上させていただいております。今後,先ほど少し御答弁申し上げました特産品などを活用して,更にこの寄附金を募っていき,集まっていけば,もっともっといろんな事業に充当できるのではないかと考えております。現在のところ,具体的に何年度に幾らずつという,そういったことにつきましては,まだ決まっておりません。 ○12番(松元 深君)  安全灯の具体的な設置場所等を決めて,この100万円を計上されたのかお伺いします。 ○財務課長(山口昌樹君)  今年,財源と致しまして,基金から繰入れを致しておりますのが100万円でございまして,これが26年度当初予算で安全灯の関係で予算として,経費として当初予算に計上いたしております経費に充当いたしている状況でございます。 ○総務部長(川村直人君)  向花小学校から国分中学校へ新たに子供たちが通学をしてまいりますので,そういった所に計画を致しております。 ○12番(松元 深君)  国内,各地の鹿児島のファン,霧島のファンの方が寄せられた寄附ですので,全域に平等というのは表現は悪いですが,よく考えた使い方もしていただきたいなと思います。今,部長のほうで言われました今年度,秋頃から市の特産品協会,各種生産団体からの協力をもらってお返しをするというような話でありますが,具体的にはまだ今から考えられる話でしょうか。 ○総務部長(川村直人君)  現在,関係者の皆様方といろいろお話をさせていただきながら,調整中というところでございます。 ○12番(松元 深君)  伊佐市は,何万円か以上でしたが,寄附をされた方に焼酎の伊佐美を付けたら何倍も増えたという話,それから垂水市もそのようなことをして何倍も増えた。それから極端な所を言いますと,隣りの県の三股町などは300万円寄附をすると,牛の10部位くらいで200万円程度のお返しをするというような,そこまでのことも必要ないかもしれませんが,市長としての考えを一言お伺いいたします。 ○市長(前田終止君)  ふるさと納税についての考え方ですが,いろいろ御指摘も頂きました。首都圏にふるさと会ができております。また関西圏にもできております。これから中部圏だとか,また福岡・北九州圏域ですね。できる範囲で地道にこつこつふるさとの応援団,あるいは霧島市のファンクラブみたいなイメージで出身者に限らず,霧島に強い関心をお持ちの方々をふるさと納税,こういうものにも向ける努力をずっとし続けていかないといけないなと思っているところです。そういう中で,霧島市が持つ特性,それらのものを特に特産品等を中心に,県内外の先行事例がそれなりにありますけれども,霧島市方式で積極的に,そろそろもう打って出なさいと,背景はつくり上げたぞというような,もちろんまだこれからつくっていかなければならないところも多々あるわけですけれども,それの背景は揃ってきたぞと,揃ってきつつあるぞということを申し上げ,そして行政関係の者には,後出しじゃんけんみたいな部分も早いところに比べたらあるもんですから,これに極まりないというグッドアイディアやら,本当に我がまちが広く注目もこの手の範囲で頂きながら,いろいろチャレンジしていただくことを強く今,要請がしてありまして,この秋口には答弁にもありましたとおり,いよいよデビューさせることができるかなと思っています。そうすると今,情報をたくさんお持ちであられますけれども,それらに近づくあるいはそれを超えるようなインパクトのある取組になっていったらなと思っておりますので,議員各位の多くの経験値やら情報,そういうものも私どもに御指導賜ればと思っておりますので,今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
    ○12番(松元 深君)  最後に,ぜひいろいろな工夫をして,お金ばかりではない心の,霧島市を本当に愛する方々の募集をしながら,ふるさと納税が1円でも多く集まりますよう祈念いたしまして,私の質問を終わります。 ○議長(常盤信一君)  以上で,松元深議員の一般質問を終わります。次に,6番,中村満雄議員から1件通告されております。したがって発言を許可します。 ○6番(中村満雄君)  1件御報告しておきます。霧島に計画のありました大規模養豚場建設予定地に登記されていましたナンチクの優先買受権の仮登記は,この5月15日に抹消されました。よって,現地はそのような仮登記はございませんので,次の事業者がおっしゃっています別荘計画とか,若しくはメガソーラーとかそういったことの計画が立てられるはずです。ありがとうございました。本日の私の質問に関しまして,議員の皆様には質問の根拠となります資料をタブレットで確認いただけるように準備いたしました。御覧ください。私の一般質問の狙いは,木質バイオマス安定調達事業につきまして,まず1番目に,事業目的である林地残材を用いることによる森林整備の促進,中山間地域の整備促進,雇用拡大,この目的が達成できるか。2番目に,多額の補助金が使われている事業でありますから,その透明性,公平・公正さが保たれているか。3番目に,万が一,事業破綻に至ったときに,鹿児島県は霧島市に融資分の返済を求めます。霧島市の財政への影響を防止できるか。このような観点で質問を致します。霧島木質発電株式会社,霧島木質燃料株式会社に対する森林法の林地開発許可及び,都市計画法の開発許可が平成26年2月13日に下りました。既に工事が始まっております。地域自治会,水利組合との協定書も4月1日に締結されました。この事業に関する申請書・許可書類の開示を鹿児島県から大量に受けましたので,これらの資料を元に質問いたします。まず1点目に,県の森づくり推進課から燃料会社に対して,コンクリート製の調整池を造ること,県の完了確認を受けること,主要防災施設工事完了確認通知書の送付を受けた後でなければ,主要防災施設以外の開発行為に着手してはならないとの開発条件が付けられています。住民との協定書には,法令順守義務も記載されております。そこで,現地の開発状況はどのように認識されているかを伺います。2点目に,新町組が赤線を壊しており,それで利用できない状態であったと3月議会で答弁を頂きました。現地に存在する赤線につきまして,市長は燃料会社に対し,公共施設の管理者として開発行為の同意書を発行されています。その同意書には,払下げ申請に同意するとの記載がありました。霧島支所担当者に照会しましたところ,払下げ申請は出されていない,払下げ申請の手続は自治会長等に説明,理解を得た上で行うことになっているとの訂正文書を頂きました。県への申請書類中の現地図面には,赤線(里道)の付け替えが記載されていません。そもそも新町組の違法行為があったわけです。払下げ申請書は提出されましたでしょうか。住民は赤線の付け替えを希望し,事業者も付け替えについて同意しています。付け替え協議の進捗状況を伺います。3点目に,県のエネルギー政策課から発電会社に対して,当該事業計画において,安定的な燃料調達が事業の成否を左右する重要な要素であることから,事業実施に当たっては,貴市を含む関係者で締結された木材の安定取引に関する協定に基づく燃料調達が確実なものとなるよう,速やかに事業主体と各燃料供給者との間で売買契約を取り交わし,安定的な燃料調達が図られるように万全を期すこと。また,売買契約締結後は,速やかにその写しを提出すること。これらの条件が付けられています。そこで伺います。売買契約の締結の状況,及び県への提出は終わっていますか。4点目に,平成26年の水道部の当初予算に,霧島永水地区水脈調査費として300万円計上されています。この事業の意味,予算計上の理由を伺います。以上で壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  中村議員から1問に絞っての御質問でございました。1問目の中のアからウの概要につきましては私のほうから,そのほかにつきましては関係部長等が,それぞれ答弁をさせていただきます。1問目の木質バイオマス発電事業についてお答えいたします。本市では,課題でございます焼却ごみの減量化や,森林内に放置されている林地残材や竹の実情を踏まえ,循環型社会の形成のために平成21年度にバイオマスタウン構想を策定し,「林地残材の燃料化及び飼料化」,「竹の収集体制の構築と利活用」など五つの基本方針を定めたところでございます。本市と致しましては,南九州及び県央地域という地理的特性を生かし,国・県と連携した補助事業の活用や市独自の支援策の検討を行いながら,再生可能エネルギーの一つである木質バイオマス発電事業を促進することとしたところでございます。木質バイオマス発電は,従来未利用であった除間伐材や主伐端材などの林地残材をチップ等の燃料として利用するため,森林施業の活性化による森林整備が進み,森林の持つ公益的・多面的機能が向上し,鳥獣被害防止対策等周辺環境整備を図ることが可能となります。また,山林所有者・林業従事者の所得向上が図られ,発電所とチップ加工等の関連産業の創出により,新たな雇用の創出や地域活性化にも寄与するものであります。このようなことから,木質バイオマス発電事業を促進することにより,循環型社会の構築が図られるものと考えております。このような中,発電を行う霧島木質発電株式会社と燃料調達を行う霧島木質燃料株式会社が設立され,本年5月12日には,霧島木質燃料株式会社と立地協定を締結したところでございます。 ○農林水産部長(馬場勝芳君)  次に,1問目のアからウについてお答えいたします。アの現地の工事進捗状況につきましては,主要防災施設であります調整池は,6月下旬には完成する予定となっており,今後も事業の年度内の竣工を目指して取り組まれていると伺っております。なお,市と致しましては,県の指導監督に基づき,法令等を遵守しながら,安全対策には万全を期して施工していただくよう事業者にお願いしているところであります。イの里道の復活検討状況につきましては,永水地区での事業説明会時の合意事項である里道の付け替えを行うために,事業者において市道宮迫・梅之木線への取付け位置の関係で現状復旧が困難であることから,地元や自治会長等の同意を得られるような新たなルートの選定を含めた構想を検討していくと伺っております。ウの木質バイオマス燃料の確保状況につきましては,昨年7月に締結した市,事業者及び材料供給者との三者協定に基づく売買契約書を,事業者と25者で締結されており,本年5月28日付けで市へ契約書の写しが提出されましたので,市から本年5月30日付けで県へ提出したところであります。なお,これまで確保された原木は,4月末では約3,000t,5月末で約6,000tを超す数量となっており,用意された貯木場が2か月で既に満杯になり,新たな貯木場を増設する予定と伺っているところでございます。 ○水道部長(小野博生君)  1問目のエについてお答えします。今回の霧島永水地区水脈調査は,木質バイオマス発電事業が運営されることで,対応策が必要かどうかを判断するために,重久配水池に関係する水源への影響調査を実施することを目的として,本年度当初予算に計上いたしました。ライフラインである水道の安定供給を行うことが水道部の責務であることから,水脈調査を計画しておりましたが,市の水源地に影響が生じるか,現時点では予測が困難であると思われるため,調査時期等につきましては今後の状況を見ながら対応したいと考えております。 ○議長(常盤信一君)  ただいま中村議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩します。              「休 憩  午後 2時54分」              ―――――――――――――――              「再 開  午後 3時10分」 ○議長(常盤信一君)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ○6番(中村満雄君)  続きまして,質問席から質問を継続させていただきます。まず1点目,総務省のガイドラインには,補助事業について入札を実施し,補助金等の効率的執行,過大な支出を回避することが求められております。事業計画書の施工者は,入札によって決定すると記載されています。施工業者の選定では,公開入札が行われた否かを御存じないですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  補助事業関係につきましては,今おっしゃるように,入札制度の中で行われたと聞いております。 ○6番(中村満雄君)  県の林地開発許可は,今年の2月13日に下りています。住民説明会がなされないまま工事が始まったことに対して,前の農林水産部長は,地下水の調査をするために必要であると説明されました。地下水調査のボーリングをいつ実施されたか,お分かりになりますか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  地下水調査の水質を含めたボーリング調査につきましては,まだ実施されておりませんで,6月中旬から3か月程度を予定していると聞いております。 ○6番(中村満雄君)  と言いますと,前の農林水産部長がおっしゃったことは,事実と反していたということになりますね。そのとき農林水産部長は,「なぜブルドーザーが動いているのですか」と問い掛けましたら,「あれは仮のボーリングをするからです。そのように御理解ください」とおっしゃったのですが。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  前任の農林水産部長につきましては,3月の議会の中では,現地の法人につきましては事前調査の工事であるということで,2月4日付けで事業認可が来ておりまして,その時点で県のほうと協議され,そういう事前調査については着手してよろしいというようなことから,入られたふうに聞いておりますというような答弁を申し上げました。また,前任の部長につきましては,恐らく井戸や基礎の設計のための地質調査等を行うための工事に着手したというふうに,確か議員が来られて聞かれたときには話をしたようでございます。それで,水質調査のためだけのボーリングではなくて,水質及び地質に関するボーリング,ボーリングが水質の部分もありますけれども地質の部分もボーリングがありますので,そういったところが少し受け取り方が違ったのではないかというふうに思います。 ○6番(中村満雄君)  受け取り方うんぬんではなくて,その時点で工事をする,その工事をやっているのが事前調査だ,そういったことをおっしゃったのですよ。ということは,水質のそういったことを含めての,事前のそういった工事ではなかったという話ですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  ですので,今,申し上げるように鉄塔の基礎設計を行うに当たり,地盤反力等を求めるための地質ボーリング調査は,5月始めにもう既に行って,終わっております。水質調査のボーリング調査は6月から始めるというようなことで,二通りのボーリングがあるということで御理解いただきたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  全然かみ合いませんけれども,2月13日時点での工事のことを聴いているんですよ。そのときに農林水産部長は,その事前のことだとおっしゃったんです。ところが,現実にはそういったことは何もされていないということですね。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  ですので,今,申し上げるように,そのような鉄塔及び発電プラント等の基礎,地質調査等の事前調査を行うために着手をされて,地盤反力等の地質を調べるためのボーリングは終わっておりますが,水質調査のためのボーリングはこれからだというようなことでございます。 ○6番(中村満雄君)  モニターお願いします。来年3月までに完成させることが補助金交付の条件のはずですが,事業計画書の工程表はこのようになっていまして,現実の進捗状況と非常に乖離していると。この点をどのように評価されますか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  林地開発につきましては,平成26年の1月10日に申請をされ,そして2月13日に許可が出ております。そして今,工程表にありますような形の中で当初は調整池と沈砂池,1基ずつ施工するというような計画がありましたが,4月28日付けで変更を出され,そして調整池1基のみの構造にし,沈砂池1基については廃止するというような工程で進まれるようになりました。これにつきましては今,示されている分については,1月10日の申請するときに出された工程表になっているというふうに考えられます。 ○6番(中村満雄君)  私は,どのように評価するかという質問をしているんです。これはどういったことかと言いますと,完成の遅延,完成が遅れるということにつながりませんか。今のその遅れというのが,遅れているということは多分お認めになると思いますが,そのことが最終的な完成というところに結びつきますか,そこに対する赤信号ではありませんかということの質問なんですが,そのような評価をどうされますかという質問です。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  調整池の工事につきましては,その工程表にありますように完成時期が6月下旬ということで,現在もその調整池の工事につきましては擁壁等ができておりまして,一応当初の予定どおり進んでいるというふうに認識しております。 ○6番(中村満雄君)  霧島地区の住民に対しては2月13日に説明会がありましたが,その以前に重久地区の住民に対して説明会を開いたと聞きました。日時,場所,参加者,市の職員は参加したか,このような点を教えてください。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  重久地区におきましては,一昨年の24年8月に,小水力発電が重久地区で現在行われております。そのようなことで地元の説明会がありました。そのあと重久地区のほうの東襲山地区自治公民館長さんから木質バイオマス発電とはどんなことをするのか,というような御質問等がありまして,それらを少し概要説明等を依頼したいということでありました。その旨事業体に伝えましたところ,事業体のほうで8月30日に地元の概要説明会を開催をされました。参加者は自治会長,それから水路組合,重久奨学会の16名の方々が参加され,事業体のほうから社長以下,取締役の方が数名,そして当時の市議さんであります,重久出身の前仮屋議長さんと細山田市議さんが出席されておりました。そして,市のほうからは私のほうが担当ということで,同席は致しました。 ○6番(中村満雄君)  木野田課長は,ということは,その行為は公務ですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  夕方7時からということで,私につきましては,特にその中で説明をするようなことはございませんで,一応同席をして,どのような形で説明があったかということで,以前も小水力発電の説明会のほうにも参加をさせていただいた関係上,そのような立場で出席をさせていただきました。 ○6番(中村満雄君)  そのような立場というのは分かりません。私は公務ですかと聴いているのですよ。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  地元の説明会の動向,どういった意見が出るかということを調べるためには,公務として参加をしたつもりでございます。 ○6番(中村満雄君)  燃料会社と立地協定書が締結されました。立地協定書には,着工予定が平成26年6月となっています。実際の着工時期というのはいつでしょう。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  林地開発及び都市計画法に基づく開発の許可が2月13日でございまして,実際の着工については2月13日でございますが,先ほど申し上げたように,2月12日時点でそのような調査業務に対する着工はされたというふうにお伺いしております。 ○6番(中村満雄君)  この立地協定書の着工予定というのは26年6月になっていますよ。これを結ばれたのは市長ですね。これ何でしょう。この日付は。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  ちょっと誤解していました。立地協定を結ばれたのが5月12日でございまして,立地協定を結んだのが霧島木質燃料株式会社でございます。そのようなことで木質燃料株式会社につきましては,その中で6月からということでございますが,まだ,実際の燃料株式会社のほうの関係の施設等については着工されておりません。 ○6番(中村満雄君)  燃料会社と結んだ立地協定書ですよ。林地開発許可を受けているのが燃料会社なんですよ。おかしいのではないですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  林地開発関係のそういった工事につきましては,先ほど申し上げたように林地開発許可等が出た2月13日からは,もう工事に取り掛かっていらっしゃるというようなことで理解をしております。 ○6番(中村満雄君)  だから,この立地協定書に書かれている平成26年6月というのは,林地開発許可を受けているのが燃料会社ですよね。これだけまずお答えください。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  立地協定を結ばれているのは,霧島木質燃料株式会社でございます。 ○6番(中村満雄君)  林地開発許可を受けた会社ですよ。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  林地開発を結ばれたのも霧島木質燃料株式会社でございます。 ○6番(中村満雄君)  言葉を気を付けてください。結んだのではなくて,林地開発許可を受けたのが霧島木質燃料会社です。許可を受けたのが。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  御指摘のとおりでございます。 ○6番(中村満雄君)  燃料会社は林地開発許可を受けている。ところが,着工予定は26年6月になっている。ところが,今おっしゃったのは26年2月から着工している。この矛盾をどう説明されますかという質問ですよ。 ○議長(常盤信一君)  ここでしばらく休憩します。              「休 憩  午後 3時26分」              ―――――――――――――――              「再 開  午後 3時27分」 ○議長(常盤信一君)  休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  立地協定のほうで示されておりました着工年月26年6月につきましては,新設工場の着手に取り掛かる予定が26年6月ということで,造成のほうとは別というようなことでここには記載がしてございます。 ○6番(中村満雄君)  この立地協定書に,燃料会社の投資予定額は13億円と記載されています。3月議会で全体の建設費は32億円と答弁を頂いています。ということは,発電会社の投資額は19億円という理解でいいですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  詳細のところはまだ伺っておりませんが,総体のところはそういうふうに聞きまして,計算上はそのような形になろうかと思います。 ○6番(中村満雄君)  燃料会社と発電会社の資本関係について聞かせてください。
    ○農林水産政策課長(木野田隆君)  霧島木質発電株式会社につきましては当初,資本金が1億3,000万円でございましたが,現在3億円に増資されております。霧島木質燃料株式会社につきましては,資本金が1,000万円でございます。 ○6番(中村満雄君)  私の質問は,燃料会社と発電会社の資本関係を質問しているんですよ。何回も言わせないでください。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  ですので,木質発電株式会社のほうが3億円で,燃料会社のほうはその子会社として資本金1,000万円というふうになっております。 ○6番(中村満雄君)  そうですよ,子会社だとおっしゃればいいんですよ。ということは,霧島市は子会社と立地協定書を結んだわけです。ところが,騒音とかばい煙とか水質などの環境問題というのは,発電会社の問題です。発電会社とは立地協定書は結ばなくてもよろしいのでしょうか。市長いかがですか。 ○商工観光部長(藤山光隆君)  これにつきましては,霧島市のほうとしては,製造業という形で燃料会社のほうと立地協定を締結しているのが現状でございます。製造業ということで立地協定を結んでおります。 ○6番(中村満雄君)  ということは,発電会社とは立地協定を結ぶ必要はない,発電会社が及ぼす環境問題とかそういったところはどうでもいいということですか。 ○商工観光部長(藤山光隆君)  市の工業立地の条例に基づく中では,今,言いました製造業という形で立地協定を結んでいくということです。また,その会社等につきましてはそれなりにまた,環境の関係とかというのは出てくるのではないかと思っております。 ○6番(中村満雄君)  出てくるというのは,そのような自治体とか地元とかそういったところと発電会社と協定を結ばなくてもいいという見解ですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  環境問題につきましては様々な,今おっしゃったような届出が必要なもの等がございます。それについては,関係する所管のところと調整・協議等されていくと思います。それから地元との合議につきましては,3月12日に地元説明会が行われ,その中で住民の方々と十分によく話をされて合議をされ,それを生活環境協定ということで市を交えて,会社側と地元のほうが協定書を結んでおられます。 ○6番(中村満雄君)  赤線の復活状況について伺います。モニターお願いします。里道の払下げ申請が提出されていないにもかかわらず,市は払下げに同意したとの文書を県に提出しています。さらに,施工同意書を発行されています。これが施工同意書です。市長の名前で,新設地内の里道の払下げ申請について同意する,このような文書も発行されています。これの理由を伺います。 ○霧島総合支所産業建設課長(岩元洋二君)  この同意書につきましては,都市計画法第32条の規定に基づく公共施設管理者の同意書ということで事前協議を行い,払下げが可能であるということで一応同意はしたところです。ただし,地元の同意がなければ払下げはしませんよというようなことであります。 ○6番(中村満雄君)  モニターを見ますと,払下げ申請について同意すると書かれているんですよ。払下げ申請は出されていないにもかかわらず,出されていない申請について同意したということに対して,何ですかと聴いているんですが。 ○霧島総合支所産業建設課長(岩元洋二君)  この同意書の同意を求められた経緯が,先ほど言いました都市計画法により,32条で開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し,その同意を得なければならないというようなことで,一応内諾というような形で同意書を提出いたしました。 ○6番(中村満雄君)  余り納得できない理由ですが。これは明らかに間違いであったということを,お認めになっています。それで,県への提出書類の変更を行うということを聞いていますが,その変更はされましたか。 ○霧島総合支所産業建設課長(岩元洋二君)  都市計画法第32条に基づく同意書の修正については,県と協議をして,変更届として処理することとしています。現在,事業者から里道の払下げについては,用途廃止から機能付け替えに変更するといった内容の事前協議変更願が提出されています。そして,地元や自治会長等の同意が得られるようなルート選定がなされた時点で,変更内容に市が同意し,事業者が県に変更届として提出することとなっております。 ○6番(中村満雄君)  そもそも違法に赤線を破壊した,これは事実ですよね。赤線をどの場所に引き直すのかということで,現在その事業者が提示しています図面には一切そのことが記載されていません。ということは事業者の図面に,この部分に赤線を復活させますというのを記載させるべきではありませんか。いかがでしょう。 ○霧島総合支所産業建設課長(岩元洋二君)  ですから,この事業者が県に変更届として提出する際に,図面等が作成され,それが図面の中に表示されると考えております。 ○6番(中村満雄君)  今,その変更届を出されたとおっしゃいましたね。前の答弁で。今はその書類の中に,変更届の書類の図面に赤線の場所が引かれるという答弁でしたね。ということは,赤線の場所は決まっているということでいいですか。 ○霧島総合支所産業建設課長(岩元洋二君)  変更届が出されたとは言っていないと思います。事前協議変更願いが提出されたということで,当初,払下げ申請に同意するといった同意書を変更するための協議書が提出されたと,先ほどは回答いたしたと思います。ですから今後,ルートを決められて,地元の了解を得られた時点で図面が完成すると考えております。 ○6番(中村満雄君)  燃料の確保状況について伺います。市長は9月議会で,未利用の林地残材等を木質バイオマス発電で大量に消費することにより,森林整備が促進されると答弁されています。未利用の林地残材,この言葉についての定義をもう一回聞かせてくださいませんか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  未利用の林地残材という定義につきましては,山林の中にあります1本の木の中で,いわゆる建設用材として使われるもの等がA材,B材という形になります。そして,それ以外の部分のところがC材,D材ということになりますが,そのような実際用材等に使われずにこれまで山に放置されていたようなもの等を林地残材及び未利用材ということで,そしてまた,未利用材につきましては森林経営計画内にあるものというふうに捉えられております。 ○6番(中村満雄君)  昨年の9月定例議会で,未利用材の搬出とかそういったことで,林業界とか建設業界が一体となった搬出のシステム構築を考えるとの答弁がありました。具体的な検討結果を聞かせてください。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  これまで1本の木から丸太を切り出すその採材につきましては,用材主体ですね。先ほど申し上げました4m物等の一番いい所の用材主体でなっておりまして,根本部分とか曲がり部分,それから小端部分については切り捨ててございました。それらをうまく全て用材部分と燃材部分として出していただくような採材の仕組みを,森林組合及び林業関係者の方々には今後は構築していくということで,お願いを協議会等でしまして,現在そのような用材・燃材,同時生産というような仕組みの構築を林業関係の方々には図っていただいているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  昨年は林業界・建設業界とおっしゃっているんですよ。今の答弁では建設業界が省かれているんですが,建設業界とはこういった折衝はしていないという理解でいいですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  現時点では林業界の方にお願いし,以前,建設業界の方々には先進地の東北地方のほうでは,冬場の仕事等が無い場合に建設業者の方々は機械等を持たれて,そのような集材等の作業もされておりますというようなことを御参考に説明しながら,そういう時期等に機械等を持っていらっしゃる建設業界については今後,燃材の搬出に何らかの工夫ができないでしょうかというような投げ掛けはしておりますが,実際にはそういったところまではいっていないというのが現状でございます。 ○6番(中村満雄君)  モニターをお願いします。県は木質バイオマスエネルギー導入促進事業の認可条件として,燃料供給者との間で売買契約を結ぶことを霧島市に通告しています。したがって,売買契約が締結して県に提出済みということでしたが,県がこのような認可条件を付けたことをどのように受け止めておられますか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  売買契約書の締結につきましては平成26年2月4日付けの事業計画の承認に当たり,県のほうから条件というような形で付せられておりました。安定的な燃料調達が事業の成否を左右する重要な用途であることから,市と事業体と霧島木質発電の三者による,木材安定供給に関する協定書に基づく燃料調達を,より確実にするものとされて求められたものと理解をしております。 ○6番(中村満雄君)  理解しました。ということは,協定書はちょっと不安だから,ちゃんとした売買契約を結びなさいという県の見解と理解しました。続きまして,売買契約書の内容について,霧島市は当然把握していらっしゃいますよね。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  把握しております。現在,売買契約書につきましては25者と締結をされまして,5月28日付けで市のほうへ契約書の写しを頂きました。それを5月30日付けで県のほうに提出をしたところでございます。原木ベースでの契約内容は5万2,030tでございまして,協定時の5万1,890tを上回った契約がなされております。 ○6番(中村満雄君)  単価が分かりますか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  協議会の中で決められた単価でございますが,未利用材につきましては税抜きで7,000円,一般材については5,000円というような単価が設定されております。 ○6番(中村満雄君)  チップとか端っこの単価は,どのようになっていますか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  チップにつきましては,現在はまだ受け入れるスペースもないというようなことから,また現実に含水の問題とかいろんなことがありまして,現在協議会の中でもチップの価格についてはまだ協議をされておらず,決まっておりません。あと,端材につきましてはいわゆる2m以下の根曲がりのタンコロと言いますが,それらにつきましては先進地の事例等を基にして4,000円というふうに決めてありますが,現在は,その分につきましてはコストの関係やら集材関係で非常に手間が掛かるということで,実際の受入れはされていないというようなことでございます。 ○6番(中村満雄君)  燃料供給事業とありますが,会社ごとの契約単価というのは一律ですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  協議会のメンバーの方は一律でございます。 ○6番(中村満雄君)  タンコロの価格としまして4,000円という答弁がありましたけれども,搬入方法についてはどのようになっていますか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  現在,タンコロについては値段は決まっておりますが,先ほど申し上げたように契約を結ばれた取引条件として受入れの材長は2m,3m,4mを基本として2m以下のいわゆるタンコロについては別途納入方法,価格を決めてやりますということで,現在はまだタンコロの納入をしていないというのが現状です。 ○6番(中村満雄君)  タンコロの単価が4,000円ということですが,先ほど市長の説明で未利用の林地残材を持ち出すんだと。だから補助金を出すんだと。ところが,一般の材木は,間伐由来の木質バイオマスは7,000円だと。ところが,山に今まで残っていたのは4,000円だと。それでは出てこないのではないですか。ということは,4,000円単価で出てくると思われますか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  そこにつきましては先ほども御質問があったとおり,その生産の仕組みを用材生産から燃材生産に変えます。ですので,森林組合さん始め木材関係者の方々は,そういう2m以下の短いものを切るようなシステムを,最大でも2m以上に端のほうから切りましょうというようなシステムに変えておりますので,今後はそのようなシステムになっていきまして,そのようなタンコロが山に眠るということは考えられないというふうに考えます。 ○6番(中村満雄君)  といいますと,根元のほうのまともな用材として使われる所も燃やしてしまうということになるわけですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  そういうわけではありません。いわゆる根元から2m程度については端材というような形で採って,そこからいい部分を4mないし5m採っていただき,その上のほうのまた,要らない部分を2m,3m,4mの運搬しやすい長さに切って,山から全てを持ち出しましょうというような仕組みに変えていきましょうということを現在,森林組合等では行っております。 ○6番(中村満雄君)  下のほうの2mを切って捨てるんだと。ということは,2mのうちの1mはまともなすばらしい,当然下のほうですから太くて立派な木材なわけです。そこを燃やすという発想ですね。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  ですから,燃やすといいますか,そこの部分については市場に出されたほうがいいのか,燃材として出されたほうがいいのかというところは,それぞれその林業者のこれまでの感覚等で切られると思います。ですから,50㎝とか1m以下の小さなタンコロを切って山に捨てるのではなくて,最低2mの所のラインで切って,それを端材として燃材のほうに出しましょうというような仕組みに変えて,その上のほうはこれまでと同様,用材として搬出をしましょうというようなことでございまして,用材部分にそこ四,五十㎝掛かる部分があるような木もあるかもしれませんけれども,そこについては,やはり林業者の方々がそのような市場価格との兼ね合いを考えまして,きちっと整理されて採材をされるというふうに思っております。 ○6番(中村満雄君)  この契約書の期間は何年ですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  契約書の期間は1年ごとの見直しだったと思います。 ○6番(中村満雄君)  林野庁の長官は,森林整備加速化・林業再生基金事業実施要領の運用についての通達で,契約期間は3年以上を原則とすると示しています。1年を認められた理由はなんですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  契約書の写しをここに持っておりませんので,ちょっと調べてまた御報告します。 ○6番(中村満雄君)  契約期間は1年とおっしゃったわけですよ。林野庁長官は3年以上を原則とすると言っているんですよ。そこのところを聴いているんですよ。 ○議長(常盤信一君)  この点は,これが分からないと先に進めませんか。 ○6番(中村満雄君)  これは,長期に燃料確保できるようにするということを目的として,林野庁の長官は通達を出しているんですよ。それが1年って限ったら,2年目とまた契約が変わったら,長期の燃料調達に赤信号が灯るんじゃないかとか,そういった考え方です。ということは非常に重要なところなんですが。
    ○議長(常盤信一君)  今,これが分からないと先に進めませんか。 ○6番(中村満雄君)  いえ,それは後で結構です。 ○議長(常盤信一君)  それでは,執行部はそれを調べてください。後でよければ,質問を先に進めてください。 ○6番(中村満雄君)  霧島木質バイオマス燃料協議会のメンバーについて,原木供給事業者,チップ事業者の市内・市外の事業者数について明らかにしてください。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  現在,契約者25者のうちに市内の森林組合等が8者,残りは市外でございます。 ○6番(中村満雄君)  質問の内容を理解して言ってください。チップ事業者も含めてと申しましたが,チップ事業者はないということですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  現在は,先ほど申し上げましたように,新たな契約についてはチップの価格等がまだ決定していないことから,原木の納入に対する契約しか行っておりません。 ○6番(中村満雄君)  ということは,答えはもう出ているわけですが,当初県へ提出しました燃料供給協定書で,チップ供給が記載されていたのは4者でした。ということは,これらの事業者はチップ供給の契約に応じていないという理解でよろしいですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  応じていないといいますか,今,協議会の中で1者は脱会をされましたが,残りの方についてはそのまま残っていらっしゃいまして,その契約に応じていないというのは先ほど申し上げましたように,チップの価格につきましては3月以降に決めるということで,その時点で新たに契約を結ぶということでございます。 ○6番(中村満雄君)  薩摩川内市の中越パルプや日南市の王子製紙の木質発電も,雇用の増大とか森林整備の効果があるはずです。これらの会社というのは,補助金なしで燃料調達を余儀なくされているわけです。姶良市のチップ工場が中越パルプへの燃料供給を行います。新聞記事を見ますと,原木調達先に霧島市も含まれると記事にありました。当然,その原木調達に競合が発生します。姶良市及び薩摩川内市は,補助金を予算化していません。こういった観点から,公正な競争を妨げているのではないかと思いますが,市長いかがですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  霧島市としましては先ほどから申し上げておりますように,森林整備を進める一つの手段として,木質バイオマス発電を推進するということで決めております。そのようなことで,森林整備を進めるためには先ほどからありますように,安定した燃料調達が必要だということで市のほうでは独自の支援をしながら,市内だけではその発電規模に至りませんので,5,600kWの発電をするために市内・外から安定した燃料調達をすることで,それらを決めて支援をしているわけでございます。ほかのところにつきましては,これまで製紙業ということから,また新たに木質発電を始めるということで,元々そのようなチップでの集材を持っていた会社でございまして,少しその会社形態,あるいは基本的なスタンスが違うというふうに考えております。 ○6番(中村満雄君)  全国で,このバイオマス発電事業で,原木確保に補助金が使われた実例がありますか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  調べておりませんけれども,現在は多分ないと思います。ただし,国のほうが元々25年度までに発電事業を行う事業体の協議会に対しては,最高8億円の補助を3年間,3,000円,2,000円,1,000円というような形で支払いますよという制度が,25年度まではございました。 ○6番(中村満雄君)  非常にユニークな補助金制度になったということです。3月議会で,霧島市の補助金は全て山元に還元する,山林の所有者あるいは林業従事者,造林費用等に充当することになると答弁は頂いています。原木納入事業者に補助金を上乗せされた代金が支払われます。山林所有者,林業事業者,造林費用に配分されたことをどのようにして確認されるのですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  霧島市の燃料調達支援の補助金につきましては,月々の実績で清算をすることにしております。そして,その確認方法につきましては,相手方のところにうちの職員が検査員として行きまして,その中の伝票,それから計量伝票とか支払関係の一式,そういったものを確認した上で,月々の燃料の実績を把握した上で,補助金の交付をするというふうにしております。 ○6番(中村満雄君)  補助金の交付ではなくて,森林組合とかそういった材木を持ち込まれた業者にお金を払うわけですよね,そのお金のどれだけが山林の所有者とか,林業の造林費用に配分されたかを確認されるのですかと聴いているのですよ。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  それにつきましては,まだ今,4月分だけは1回支払いましたけれども,後の追跡調査等はまだやっておりませんので,今後どのような形でそのようなものが作業班,あるいは所有者のほうに配分されていくのかというところも含めて,協議会のほう等で調査をさせていただきたいというふうに思っております。 ○6番(中村満雄君)  これは市長の約束でしたので,全て山元に還元するということでしたので,ぜひ確認した上で報告をお願いします。次に行きます。4月の分としてストックヤードに搬入された原料ごとの価格,業者数,事業者数が9ということですが,それらの事業者の市町村別の分類を教えてください。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  細かく事業者ごとの分類については現在,分類しておりませんので申し上げられませんが,4月の入荷量が全体で2,942.26tでございました。そして,市内から搬入された原木が1,800.6t,それから市外の山林からの入荷の原木が1,141.66tで,市内分が61.2%,市外分が38.8%というような割合になっております。 ○6番(中村満雄君)  市内・外の比率ということで今,伺いましたけれども,霧島市が支給しています補助金,今年度1億200万円ですか,多分皆さんそう思っていらっしゃると思いますが,市内の森林整備に役立つ若しくは市内の雇用拡大に役立つという理解をしていたんですが,どうもそうではなくて,この場合ですと4割近く市外,今後どうなるか,またそれも分かりませんけれども,この補助金は市の一般財源が使われているわけです。市の補助金は霧島木質発電の燃料調達価格を下げることだけに役立っているだけで,市の山林整備に役立っている部分が6割だけだと。これについてどう思われますか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  例えば,市内の業者の方が市外の山を整備して持ってこられる分なんかもあると思います。逆に,市外の業者の方が霧島市内の山林を整備されて持ってこられる分なんかもあると思います。ですから,属人,属地主義の中に至らないようなものもあります。ただし,私どものこの燃料調達支援につきましては,先ほどから何回も申し上げておりますように,森林整備の目的の手段として,霧島木質発電が行う5,600kWの発電に安定した燃料が集まる支援をするということで,それが森林整備に結びつくというような形で作っておりますので,今,申し上げましたように,そこが集める原木の分に対して補助をすることによって山がきれいになるということで,それについては市内だけではどうしても集まりませんので,市外の分も含めて周辺市町村を含めた山林整備に寄与するというような形で支援をしていくというふうな考えで出しております。 ○6番(中村満雄君)  いみじくもおっしゃいましたけれども,要はこの木質発電の会社の安定的な燃料調達のための4億800万円の補助金という理解でいいですね。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  ですから,森林整備を進める一つの手段として,その発電を行います。その発電が安定的に燃料調達ができるとともに,森林整備が進むという観点で作ったものだというふうに考えております。 ○6番(中村満雄君)  なかなか議論がかみ合いませんけれども,今の比率で市外が4割で市内の山が6割だとしたときに,4割はほかの市町村,霧島市以外の森林整備,霧島市以外の雇用拡大につながっているわけです。霧島市民の理解が得られるかどうかは今後の展開によりますけれども,理解しないという方が私の後ろにはたくさんいらっしゃるということを御記憶ください。県の木質バイオマスエネルギー導入促進事業実施要領の第4項に,平成25年度に完了することを原則とすると記載されています。事業者は住民説明会で,平成27年3月に火入れ式を行うことが義務付けられていると発言されました。この理由及び,平成27年3月に完成しなかった場合はどうなるのですか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  現在,その無利子融資の分等の中で,今おっしゃるような工期的なものが示されております。ですので,その期限内に終わるような工程表を基にして,事業体のほうでは完成に向けて進められているというふうにお伺いしております。 ○6番(中村満雄君)  鹿児島県も霧島市も同じような答弁ですが,要は来年3月に完成しないということは想定していないと。それはそういったことでとどめておきますが,国の実施要綱では,この事業は平成25年度内に事業の終了に至らなかった場合,平成26年度に限り,限りとなっているんです。その事業の執行を認めると記載されています。これをどのように理解されていますか。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  ですので,25年度の無利子融資のそういう事業でございました。そして,26年度に1年に限って繰越しをして,そこで完成をさせなさいというふうに理解しながら,その工期の中でやっていただくように指導等をしているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  次に行きます。水道部の予算としまして,永水地区水脈調査ということで,300万円計上されておりました。そのことで先ほど答弁いただきましたけれども,それに関連してちょっと質問いたします。まず,霧島永水地区水脈調査費用を市の一般財源で行うことは,住民感覚で納得できないと聞いています。この調査が結局,この木質バイオマス発電事業で取水するということに対する影響調査ということを予算委員会で答弁されていますので,そのことからの質問ですが,これは普通の市民感覚では,原因者負担とすべきであるというような意見が多いです。万が一,篠ヶ迫水源の取水量に不足が生じた場合,どうされるのですか。そのときも,費用というのは霧島市の費用で対応されるのですか。 ○水道部長(小野博生君)  現在は,議員の言われるとおり事前の調査でございますので,現段階では原因がどうだか分かりませんので,市のほうで自主的に行っておりますが,この因果関係が分かった場合には,そういうことも考えられるというふうに思っているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  すいません,そのように考えられるというのは具体的に,そのようにということは原因者に負担させるということを意味されているわけですか。 ○水道部長(小野博生君)  原因者の負担の場合もあり得るというふうに考えております。 ○6番(中村満雄君)  先般,台明寺水源の上流部で,霧島市が補助金を交付しております霧島エコバイオが,焼酎かすの不法投棄を行ったとして,それの改善を促す陳情書が提出され,霧島市議会は趣旨採択しました。このとき,不法投棄が台明寺水源に影響するかの地下水脈調査を行いましたか。 ○水道課長(原田 修君)  日付的には平成22年7月7日ということでございましたけれども,この時点では水脈調査は実施しておりません。 ○6番(中村満雄君)  霧島永水に大規模養豚場の建設計画がありました。その建設計画の中に,大量の井戸水を使うということの記載がありました。この問題のときに,地下水脈調査を実施されましたか。 ○水道課長(原田 修君)  大規模養豚場の断念が平成24年11月21日ということで,当初の予算には計上はしておりましたけれども,影響はないということで実施はしておりません。 ○6番(中村満雄君)  仮に大規模養豚場が建設されたとして,その下流部に焼酎会社があります。地下水を使っています。その下流部の焼酎会社の地下水に影響があるかの調査というのは,焼酎会社が行うべきことですか。 ○水道部長(小野博生君)  仮にの話なんでしょうが,それは現段階で,私のほうで答弁ができるものではないというふうに思っております。 ○6番(中村満雄君)  それでは,過去に地下水を活用する新たな事業の計画があったときに,地下水脈調査を実施された事例がありますか。もしあったとしたら,その事例と予算規模を教えてください。 ○水道課長(原田 修君)  水道部で予算を組んだ事例はございません。 ○6番(中村満雄君)  今回,この木質バイオマス発電だけ300万円の予算を組んで,地下水脈調査をされるわけです。この地下水脈調査を実施する基準とは何なのですか。何で今回だけ調査をされるんですか。 ○水道部長(小野博生君)  今回の木質バイオマスの関連につきましては,一日当たり1,000tをくみ上げられるということで,市の水源にもしものことがあった場合,市の水道部としてどう対応を採ったらいいのかというのを判断するために,一応予算化をしたということでございます。そのようなことでございますので,御理解をお願いしたいと思います。 ○6番(中村満雄君)  理解はできません。台明寺水源は,もっと大きな影響があったはずなんですよ。そのときにも調査をされなかった。何で今回だけされるのかを聴いているのですが。 ○水道課長(原田 修君)  エコバイオの不法投棄の際には,水脈調査はしていませんけれども,平成24年に台明寺の水脈調査は実施しております。これにつきましては,霧島エコバイオの不法投棄による台明寺への水源が懸念されると,いろんなそういう風評的なものもございました。これに対応するために,いわゆる市民の方々のそういう安心を証明するために,水脈調査を実施しております。 ○6番(中村満雄君)  安心をとおっしゃいますけれども,それを何で霧島市の予算でしないといけないかということを聴いているんですが。 ○水道課長(原田 修君)  原因者の特定につきましては水脈調査を実施しないと,いずれどこからの流入なのか,霧島市の水脈はどこからどこへ流れているのかということをはっきりしないと,誰が影響して水脈に影響があるのかというのは特定はできないと思います。だから,これは事前にするものなのか,事後にするものなのか,そこら辺の判断については我々はやはり給水というライフラインを預かっている立場でございますので,非常に過敏になっている部分でございます。また,影響等がある,あるいはそういう規制をはるとか,そういうものについてもその辺を明らかにする必要があるのではないかということでございます。 ○6番(中村満雄君)  明らかにする必要があるということは理解しているんですよ。それで,今回の予算委員会の答弁で,この木質バイオマス発電の1,000tの取水量が影響するかどうかを調査するとおっしゃいましたよね。そう答弁されています。だから,何で今回のこの木質バイオマス発電のそれだけが対象になるのですか。いかがですか。 ○水道課長(原田 修君)  一日も水は止められないというのが一つはあるのですけれども,その中でどの程度の影響が本当にあるのかと。そういうことで,水道部長のほうからも先ほど答弁がございましたように事前に調査をするんだと。そういうことが目的でございました。実際,先ほど木野田農林水産政策課長のほうからもございましたように,6月中旬くらいからボーリングを実施されるということの中で,どういうボーリングがされるのかちょっと現地のほうでも確認をさせてもらいましたけれども,そういうボーリングのデータを見ながら最終的には判断をさせてもらいたいと。このようなことでございます。 ○6番(中村満雄君)  最終的に判断させてもらうというのは何ですか。 ○水道課長(原田 修君)  最終的に水脈調査を実施するまでに至るのか,あるいは至らないのか。それについてボーリングの結果を待って,そのボーリングのデータを参考にしながら最終的な判断をさせてもらうと。そういうことでございます。 ○6番(中村満雄君)  今後の霧島市内で,あちこちに焼酎会社がありますけれども,そういったところの影響とか,これは水道部のすばらしい画像でありますが,霧島の水道水は100%が湧水,地下水ですよということ。非常に感激しますけれども,これに影響を及ぼすような行為,それと霧島市内で水を使っている事業者の事業に影響があるような行為,それに対して今,霧島市は自前で調査をすると。するか・しないかもはっきり分からないような状態ですけれども,今後どうされるんですか。そのような方針ですよね。それで,事業者が自分のところできれいな水をうたって,焼酎を作っていた。ところがそこが濁ってきた,水が減ってきた,そういったときにどうするんですか,どのような規制が考えられますか。
    ○水道部長(小野博生君)  条例の規制のお話ではないかというふうに思っているところでございますが,これは水道部でもし考えた場合は,当然水源がどうあるべきかということで規制がなされるのかなというふうに思っているところです。それで,例えば議員が言われるのは,事前に質問がありましたように条例で規制ができないでしょうかということなんでしょうが,この件に関しまして,私どもは2点ほどポイントがあるのかなと思っているところでございます。まず1点目でございますが,地下水は河川のように公共物として法では認められていないのが現状でございます。そして,法的な位置付けと致しましては,これは土地の所有権との関係と位置付けるということで,土地の所有権との関係,それとあと水資源の関係という二つの考え方があるようでございます。その最初の点の所有権の関係なんですけれども,これは基本的に法令で規制がない場合には,土地の所有者が自由に井戸を掘って水の採取をすることができると思っているところでございます。また,後ろのほうの考え方と致しましては,工業用水などで大量にくみ上げて,そういう場合に地盤沈下の問題があったりとか,あるいは水の事情が非常に厳しいところでは水源確保の問題などが発生するため,その地域を自治体によってその考え方,あるいはそのいろいろな背景によって条例が定められているものというふうに理解をしているところでございます。霧島市の場合は非常に豊かな水資源でございますが,現時点ではそのような条例は定めてはいないところでございます。また,この考え方につきまして,国のほうでも今年3月に水循環基本法というのを制定されたようでございます。これは,地方公共団体で水の貯蓄とか,あるいは涵養機能の機能・維持向上施策を進めるほか,水の適正な利用の促進を講ずることとなるというふうには考えております。このようなことから,水源の確保に関していろいろ考えなければならないと思いますが,しかし,水源確保のためにはこのような規制をする方法と,あるいは水源関与といったような考え方もいろいろあるようでございます。また,市の水道の場合でこのような規制をする場合には,では地下の水脈がどうなっているのかというのを把握しないことには,なかなかこのような規制をすることも難しいというふうに考えているところです。今後,いろいろ法の中でその辺りも出てくるのかと思っているところで,そのような国の動き等を見ながら,規制が必要であればそういうのも今後,検討していきたいというふうに思っているところでございます。 ○6番(中村満雄君)  3月議会でしたか,私が嘉例川の土地を外国人が取得しているということの問題点を指摘しました。日本の法律では,外国人が日本の土地を取得する制限は設けられないと。ところが,よくうわさに上りますのが,外国資本は日本の水資源を狙いとしていると。そうなりますと,同様な問題で,自分の土地だから規制ができないとかそういったことでは,今後の霧島市の水を守るとか,産業を守るとかそういった観点で,非常に問題が多いと思います。モニターお願いします。国交省は,現実にこのような地下水の採取規制とか保全に関する条例等の制定状況,条例を制定しなさいよということの勧告をしているわけなんです。それで,こういった山梨県とか静岡県でも厳しい条例を制定しています。それで,鹿児島県でも制定している市町村があります。残念ですが,霧島市で地下水に関する条例がありましたのは,合併前の横川町だけなんです。その条例が現在どうなっているか承知していませんけれども,このような地下水採取に関する許可要件,これの目的といいますのが,先ほど水道部長がおっしゃいましたように,地下水くみ上げによる地盤沈下防止とか,地下水の水質保全とか,地下水の水量保全,こういったことを目的とするわけですが,このような条例を霧島市として積極的に考えていただけませんかということ。先ほど一般質問の最初のところでも,条例の制定とか,霧島市が率先して設定しても,もう率先ではありませんけれども,そのような条例制定のお考えはありませんか,市長,いかがですか。 ○市長(前田終止君)  地下水の豊富な私たちのふるさとでございます。それは偉大なる霧島連山があればこそ,渇水というのをなかなか私たちの地域ではほど遠い現状で,余りそういうことは影響を受けにくい地形にあると。そういう中では100%,地下水等が飲料水として常時使われている。そして,そのことが市民の命や健康につながっているということを考えますときに,今後しっかりとそのような視点を大事にしながら調査・研究をして,必要とあらば積極的に条例制定などの対応も勉強させてみていいと思います。 ○6番(中村満雄君)  先ほど申し上げました山梨県とか静岡県の事例とか,参考にできる事例がたくさんあります。そのような事例を参考にして,これは水道部だけで成し得ることではないと思いますし,そういった意味で,市全体で霧島の水を守りましょうよとか,そういったことでの動きを期待して,私の質問を終わります。 ○議長(常盤信一君)  先ほど質問がありました,農水省の契約上の3年の関係について答弁を求めます。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  ちょっと答弁の前に確認をさせてください。議員がおっしゃるのは森林整備加速化・林業再生基金事業実施要領の運用についてということで,25年2月27日付けで林野庁長官が一部改定して通知したものでよろしいのですよね。 ○6番(中村満雄君)  私の認識しているタイトルは,林野庁長官の森林整備加速化・林業再生基金事業実施要領の運用についてという通達です。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  分かりました。それであれば今,その中の運用の中で見ますと,安定取引協定についてというのは議員が御指摘のとおり,木質バイオマスの安定取引協定を締結することとして,樹種,形状,取引量,期間,原則5年以上となっております。これについては安定取引協定ということで,協定書につきましては,これまで市を含めた三者協定で5年間で結びました。今回の正式な契約については1年ごとに更新をするということで,それを県に提出しておりまして,また次年度以降のものについては26年度の協議会の中で,協議・検討していくというふうにしておりまして,協定書はあくまで5年で結んでおりますが,契約書については1年更新をやるということについては,県のほうからも何も指摘もありませんし,この通達については契約ではなく,協定の締結というふうに捉えておりまして,1年間で問題はないというふうに理解をしております。 ○6番(中村満雄君)  私が入手しています資料では,契約期間となっているんです。農林水産政策課長がおっしゃいましたのは協定書の期間5年,私が入手していますのは契約期間3年以上を原則とするとなっているんですよ。資料が違うのかもしれませんけれども,御存じないですか。契約期間となっているんです。契約書を交わせ,契約期間は3年以上を原則とするとなっています。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  それではちょっと今,それがどうしても見つかりませんので,今,申し上げた協定の部分についてはそのような資料を持っております。それで,一応原則3年と今,御指摘がございましたようにそこについては,また確認を致しますが,現時点で県に提出した時点では,先ほど申し上げましたように1年間でずっと更新していくということについて,特に契約書については何も御指摘はございませんでしたので,それについては御報告を申し上げておきます。以上で終わります。 ○議長(常盤信一君)  ただいま中村議員の一般質問が終わったわけですが,議長のほうから一言お願いをしておきます。先日の議会運営委員会等で皆さん方に報告をしているわけですが,今の中村議員の質問・答弁含めて感じていることですが,数値等の細かい質問をする場合には事前に担当課と十分協議をし,お互いにミスマッチを起こさないようにということだと思いますので,皆さん質問の際は御理解をしていただきながら,議会運営がスムーズに流れるように御協力を頂きたいというふうに思いますので,併せてその点を申し添えておきます。 ○総務部長(川村直人君)  すみません。先ほど松元議員の一般質問に対する答弁につきまして,一部補足をさせていただきます。まず,1問目の2点目の公共施設マネジメント計画の御質問の中で,新たな地方公会計制度にはこれまで取り組んでいないと申し上げたところでございますが,本年度中に平成25年度決算において導入し,取り組む予定でございます。次に,2問目のふるさと納税に関する御質問の中の,安全灯の100万円の予算の執行についてでございますが,事前に中学校を通じて要望を募り,先ほども申し上げましたように国分地区の向花小方面から国分中へ通学する生徒たちのために,奈良田団地付近に設置いたしますほか,溝辺地区,横川地区の合わせて市内27か所,これは補強も含めてでございますが,設計・設置する計画でございます。 ○議長(常盤信一君)  これで本日の一般質問を終わります。残りの12名については,明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日の6月11日及び12日の会議は,議事の都合により開議の開始時間を1時間繰り上げて,午前9時から開くことと致します。本日はこれで散会します。              「散 会  午後 4時31分」...