△
日程第2 会期の決定について
○
議長(
常盤信一君)
次に,
日程第2,会期の決定についてを議題とします。お諮りします。今
定例会の会期は,本日から
平成26年6月27日までの26日間としたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,会期は,本日から
平成26年6月27日までの26日間と決定しました。
△
日程第3
議提第1号
TPP(
環太平洋連携協定)
交渉に関する
意見書について
○
議長(
常盤信一君)
次に,
日程第3,
議提第1号,
TPP(
環太平洋連携協定)
交渉に関する
意見書についてを議題とします。
提出者の
趣旨説明を求めます。
○
産業建設常任委員長(
志摩浩志君)
議提第1号,
TPP(
環太平洋連携協定)
交渉に関する
意見書について,
趣旨説明を致します。
お手元に配付いたしました
意見書を読み上げて
趣旨説明と致します。
TPP(
環太平洋連携協定)
交渉に関する
意見書。
TPP交渉は,昨年末までの妥結を目指して進められてきたが,12月にシンガポールで開催された
TPP閣僚会合では,
市場アクセス,
知的財産,環境,
国有企業などの
難航分野で各国の隔たりが埋まらず,
年内妥結を断念し,引き続き協議を続けていくこととなった。
安倍総理をはじめ,政府の
主要閣僚および
与党幹部は,国会および
自民党による
決議を守るとの
交渉姿勢を堅持しており,両
決議は実質的な
政府方針となっている。今後とも国益をかけた極めて厳しい
交渉が続くと予想されるが,政府はいかなる状況においても,現在の姿勢を断固として貫かなければならない。他方,
交渉が大詰めを迎えた今もなお,
交渉内容についての十分な
情報は開示されないままである。
TPPは,
農林水産業のみならず,食の安全,医療,保険,ISDなど,
国民生活に直結する問題であることから,
国民に対する
情報開示は必要不可欠である。
交渉を主導してきた米国でさえも,自らの議会から
情報開示を求められており,わが国でも早急に十分な
情報を開示すべきである。以上を踏まえ,政府に対し,
TPP交渉において下記の事項を必ず実現するよう,強く要請する。1,
TPP交渉において,
衆参農林水産委員会決議や
自民党決議を必ず実現すること。2,
TPP交渉に関する
国民への
情報開示を徹底すること。以上,
地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
平成26年6月2日,
鹿児島県
霧島市議会。
提出先は,
内閣総理大臣,
農林水産大臣,
外務大臣,
経済産業大臣,
経済再生担当大臣,
内閣官房長官であります。以上,
会議規則第14条第2項の規定により,
霧島市議会,
産業建設常任委員,
志摩浩志,
前島広紀,
木野田誠,
中馬幹雄,
厚地覺,
新橋実,
岡村一二三,下深
迫孝二,以上8名で
提出しますので,よろしく御審議の上,議決いただきますようお願い申し上げ,
議提第1号の
趣旨説明と致します。
○
議長(
常盤信一君)
ただいま,
提出者の
趣旨説明が終わりました。お諮りいたします。本件については,
会議規則第38条第3項の規定により,
委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
[「なし」と言う声あり]
質疑なしと認めます。これより
議案処理に入ります。
議提第1号について,討論に入ります。討論はありませんか。
○26番(宮内 博君)
私は,
日本共産党霧島市議団を代表して,
TPP(
環太平洋連携協定)
交渉に関する
意見書提出につきまして,賛成の立場から討論に参加します。本
意見書は,
あいら農業協同組合から
提出をされた
陳情書を受けて
提出をされようとしているものであります。この
陳情書は,昨年末までの妥結を目指して進められてきた
TPP交渉が,
年内妥結を断念し,引き続き協議を進めることになったことを背景にして,一つに,
TPP交渉において,
衆参農林水産委員会決議や
自民党決議を実現すること,二つに,
TPP交渉に関する
国民への
情報開示の徹底を求めて
提出をされております。私ども
日本共産党は,例外なき関税の撤廃を目指す
TPPの本質を早くから指摘すると同時に,
TPP参加によって,日本の農業,
霧島市の農業は
壊滅的打撃を受け,
国民の食糧を確保することはできないとして,全国の
農業団体・
商工団体・
消費者団体などと協力・共同して,
反対運動を展開してまいりました。例外なき
関税撤廃を原則とする
TPP交渉からは,撤退すべきであります。
意見書が第一に求める,
衆参農林水産委員会決議には,第6項に,「自然的・
地理的条件に制約される
農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し,それが確保できないと判断した場合は,撤退も辞さないものとすること」と明記されているのであります。同じように,
自民党の「
TPP対策に関する
決議」の第2項1には,「もし,聖域の確保が達成できなければ,
食料自給率の低下,農地の荒廃,担い手の減少などにより,
国民に安定的に食料を供給する
食料安全保障が確保できなくなるのではないか,離島や
農山漁村地域などにおける
社会基盤が維持できなくなるのではないか,また,美しい故郷と国土を維持する
多面的機能が維持できなくなるのではないか,との声が大きい」と指摘し,第2項5に,
衆参農林水産委員会の
決議と同じ,「聖域の確保ができないと判断した場合は,脱退も辞さないものとする」と明記しているのであります。本
意見書は,これらの実行を求め,
国民への徹底した
情報開示を求めて
提出されており,賛成であります。以上を申し上げ,討論と致します。
○
議長(
常盤信一君)
ほかにありませんか。
[「なし」と言う声あり]
以上で討論を終わります。採決します。
議提第1号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
[「なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,
議提第1号は原案のとおり可決されました。ただいま可決されました
意見書の字句の訂正,
提出手続などにつきましては,
議長に御一任願います。
△
日程第4
陳情第2号
TPP(
環太平洋連携協定)
交渉に関する
意見書の
提出
を求める
陳情書
○
議長(
常盤信一君)
次に,
日程第4,
陳情第2号,
TPP(
環太平洋連携協定)
交渉に関する
意見書の
提出を求める
陳情書を議題とします。本件については,先ほど同じ内容の
意見書が可決されましたので,みなし採択とすることに御異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
御異議なしと認めます。したがって,
陳情第2号はみなし採択と決定しました。
△
日程第5
報告第1号
専決処分した
事件の承認について(
霧島市
税条例の一部
を
改正する
条例の
専決処分について)から
日程第19 諮問第3号
人権擁護委員の推薦についてまで
一括上程
○
議長(
常盤信一君)
次に,
日程第5,
報告第1号,
専決処分した
事件の承認について(
霧島市
税条例の一部を
改正する
条例の
専決処分について)から,
日程第19,諮問第3号,
人権擁護委員の推薦についてまで,以上15件を一括し,議題とします。
提案者の説明を求めます。
○市長(
前田終止君)
はじめに,我が国では「
日本経済の再生」に向けた
経済政策等により,景気は緩やかに
回復基調が続いているところでございますが,
行財政改革,持続可能な
社会保障制度の構築,
地方分権の推進,
エネルギー政策,
環太平洋経済連携協定,いわゆる
TPP交渉,
少子高齢化の著しい進行や
人口減少など多くの課題に直面を致しております。これらの課題の解決に向け,様々な議論がなされているところであり,政府において,引き続き山積する課題に全力で取り組まれることを大いに期待しているところでございます。このような中,本市と致しましては,時代の潮流を的確に捉え,「世界にひらく,人と自然・歴史・文化がふれあう都市」を
まちづくりの
基本理念とし,「人と自然が輝き,人が拓く,多
機能都市」の実現を目指して策定いたしました「第一次
霧島市
総合計画」や
市民の
皆様への「お約束」に基づき,「鳥の目線」で大胆な発想をし,「虫の目線」で
市民一人一人の隅々まで行きわたる,迅速かつ的確な施策を着実に進めることにより,様々な課題にしっかりと取り組み,誰もが「このまちに住みたい」,「住んで良かった」と実感できる質の高い
市民生活の実現を,議会の
皆様方はもとより
市民の
皆様方と「
オール霧島」で一丸となって目指してまいりたいと考えているところでございます。次に,「
県営スーパーアリーナ」の
誘致活動につきましては,市内の
経済団体の
皆様方が昨年9月24日に
決起集会を開催され,
署名活動等も実施されておりましたが,
市長選挙・
市議選挙,あるいは
県知事の
リコール運動等により,活動が休止した状態でございました。私は,
誘致が実現することによる
霧島市への
経済波及効果はもちろんのこと,
スポーツや様々な
文化的行事を通じて,
霧島市の将来を担う
子供たちにも夢を与えられるとともに,県都である
鹿児島市への
公共施設の
一極集中ではなく,将来を見据えた県土の均衡ある発展のためにも,
霧島市へ
誘致することが
市民利益・
県民利益の向上にもつながると判断し,
市長選での
市民の
皆様への「お約束」の中で,
オール霧島で
誘致に取り組むことを表明をさせていただき,4月には
誘致期成会の主要な代表の方々にお集まりいただき,今後の取組についての協議をさせていただきました。5月1日には市内の行政を含む34団体の長の
皆様方にお集まりいただき,私と
議長が
誘致期成会の
共同代表に新たに加わり,今後の活動を進めていくことと,
誘致の実現のために
誘致期成会の当初の目標であった7万人の
署名集めを「
オール霧島」で取り組むことを決定いただいたところでございました。先般,5月16日には,
誘致期成会の会員約80名にお集まりいただき,
街頭署名を市内4か所で実施をし,1,129名の署名を短時間に集めることができました。今後も,
誘致を実現するため,
誘致期成会の
皆様方と一緒になり取組を進め,6月中旬以降には
県知事・県議会に再度の
要望書と共に,届けてまいりたいと考えているところでございます。また,5月28日には,
笹川スポーツ財団が主催する「
チャレンジデー2014」に初めて挑戦させていただきました。
チャレンジデーとは,毎年5月の最終水曜日に
人口規模がほぼ同じ
自治体間で,午前0時から午後9時までの間に15分間以上継続して
運動や
スポーツなどの
身体活動を行った住民の
参加率を競い合い,敗れた場合は
対戦相手の
自治体の旗を庁舎の
メインポールに1週間掲揚するという,ユニークなルールによって行われる住民総参加型の
スポーツイベントであり,
霧島市民一致団結を目標に,6回目の挑戦となる岩手県奥州市と対戦を致しました。結果につきましては
霧島市が57.8%,奥州市が65.5%の
参加率で,健闘及ばず惜敗いたしました。全国では118の
自治体が参加し,全体の
平均参加率が53.6%,
霧島市は51位でありました。一方,
市民への
広報活動に全面的に協力いただきましたFMきりしまは,
FM奥州と対決し,FMきりしまが多くの
視聴者メッセージを受け取り勝利したと聞いております。
笹川スポーツ財団によると,「1年目から各
自治会が自主的に人に呼び掛け,人を集めて
運動を行っているのは素晴らしい」,「ゼロ予算で50%を超えた
自治体は,これまでになかった」,「僅かな
準備周知期間で,この実績は素晴らしい」,「カテゴリー5(
人口規模70,000人〜249,999人)の
初回参加で50%越えは,これまでなかった」等との評価を頂き,「金メダル」を獲得いたしました。惜敗いたしましたが
チャレンジデーを通じて,改めて地域や組織の皆さんが協力・連携することの大切さ,
運動を通して
体力づくりの
重要性を学ぶ機会とすることができたのではないかと考えているところでございます。
市民の
皆様方の御協力に心から感謝申し上げます。私は,この
県営スーパーアリーナの
誘致に向けた
署名活動の取組と
チャレンジデーへの取組は,来年,市制10周年を迎える
霧島市の
一体感を強める「
オール霧島」での取組であると認識いたしているところであります。次に,4月13日に
熊本県内で発生いたしました,高
病原性鳥インフルエンザへの対応につきましては,翌14日に「
霧島市
家畜伝染病対策本部」を直ちに立ち上げ,
情報収集やウイルスの
侵入阻止に向け,
関係農家への
消毒用の石灰の配布,防疫に対する指導など,
関係機関・団体の
皆様とその対策に万全の態勢で臨んだところでございます。その結果,市内77農場においては異常も見られず,
鳥インフルエンザの疑いのあるような
報告もなく,5月8日に熊本県で
終息宣言が出されたことから,同日「
霧島市
家畜伝染病対策本部」を解散いたしました。今後も,
関係機関と
情報の共有を図り
緊張感を持って,迅速かつ的確に対応してまいりたいと存じます。次に,隼人町見次の
ニシムタ店舗跡地に設置する計画で,昨年1月30日に
提出されました「
ミニボートピア設置に係る
同意方申請について」につきましては,先の
霧島市議会定例会においての議会の判断を重く受け止めますとともに,これまで頂きました地域の
皆様からの御意見や地域を取り巻く
環境等を総合的に勘案し,「同意いたしかねる」との結論を下したところでございます。次に,大変嬉しい話題が複数ございますので,ここで順に御披露いたしたいと存じます。まず,3月に開催された2013年度全国高校柔道選手権大会の女子52キロ級に出場された,
霧島市立国分中央高等学校
スポーツ健康科の前田千島さんが,見事,
鹿児島県勢初の全国制覇を果たし,
鹿児島県高校総合体育大会においても優勝されました。次に,同大会において,国分中央高等学校ダンス部が6年ぶり2度目の最優秀賞を受賞され,8月に開催される「全日本高校・大学ダンスフェスティバル」の出場も決定いたしました。次に,4月に開催された「くまもと未来国体記念馬術大会」のクロス障害飛越競技で,高千穂小学校5年生の岩切景優君が大学生や高校生を抑えて,見事,3位入賞を果たされました。次に,4月にバレーボールのVリーグにおける年間表彰式「Vリーグ・アワード」が開催され,1部のプレミアリーグでの優勝に最も貢献した選手に贈られる最高殊勲選手賞に,本市出身で久光製薬所属の新鍋理沙選手が選ばれました。最後に,5月に開催されたバドミントンの国・地域別対抗戦,女子ユーバー杯では,本市出身の前田美順選手が日本チームのメンバーとして出場され,決勝戦で惜しくも中国に敗れたものの,見事,準優勝を果たされました。このように,たくさんの本市出身の方々が
スポーツ界で活躍され,また,素晴らしい結果を残されていることは,皆さんの故郷である地元として非常に大きな喜びであり,心からお祝い申し上げたいと思います。そして,オリンピックや国体などでの,今後ますますの活躍を
市民の
皆様と共に,心から期待を申し上げます。それでは,本日ここに,
平成26年6月定例市議会の開会に当たり,3月議会以降これまでの市政運営の状況
報告を申し述べますとともに,今回,提案いたしております議案等につきまして,その概要を御説明申し上げ,議員各位を始め,
市民の
皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。まず,市政運営の状況につきまして,
総合計画の7つの政策体系に沿って御説明申し上げます。一つ目が「快適で魅力ある
まちづくり」についてでございます。防災対策につきましては,梅雨・豪雨期を前に,各総合支所等で事前に実施した災害危険箇所点検の結果を踏まえ,5月9日に本市の防災担当者などによる市内6か所の災害危険箇所の点検を実施したほか,5月31日には,隼人町松永地区を対象とした土砂災害・全国統一防災訓練を行い,災害時の避難経路等の確認を行ったところでございます。また,5月30日には,災害対策基本法の
改正に伴う地域防災計画の見直しなどを議題とした市防災
会議を開催し,非常時における国・県等の防災
関係機関との更なる連携の強化などを確認したところでございます。公園・緑地につきましては,隼人浜之市地区土地区画整理事業区域内の「くまの公園」が4月から供用開始となり,新たな
市民の憩いの場として地域の方々に御利用いただいているところでございます。次に,二つ目の「自然にやさしい
まちづくり」についてでございます。自然環境の保全につきましては,地球温暖化対策の一環として,4月19日に,国分中央高等学校の園芸工学科の先生・生徒さんに御指導をいただき,関係者の
皆様の御協力の下,緑のカーテン普及啓発事業説明会を開催しました。説明会では,参加者約100組に対してゴーヤとヘチマの苗の配布及び育て方講座を行い,今年も
市民の
皆様や事業所などによる緑のカーテンへの取組が開始されたところでございます。生活環境の向上につきましては,
霧島市生活環境美化
条例に基づき,本年度9地区自治公民館を環境美化モデル地区に指定し,地域住民の
皆様に,自主的に環境美化活動に取り組んでいただいているところでございます。また,行政と
市民活動団体等が協働し,河川景観の保全のための美化活動等を行う「河川景観保全アダプト(里親)制度推進事業」につきましては,これまで87団体の登録を頂き,各団体における積極的な河川環境保全活動がなされているところでございます。さらに,
霧島市環境美化推進員,
霧島市河川環境保全推進員及び
霧島市生活排水対策推進員の
皆様を新たに委嘱し,
霧島市環境基本
条例の協力協働の理念に基づき,環境保全の推進に努めているところでございます。次に,三つ目の「活力ある産業の
まちづくり」についてでございます。観光業の振興につきましては,国立公園指定80周年となる3月16日,北川環境副大臣を来賓に迎え,記念式典を開催いたしました。式典ではシンポジウムや記念講演を実施し,これまでの歴史を振り返りながら,世界に誇れるふるさとの宝として,この素晴らしい自然環境を後世に引き継ぐことが宣言されました。このほか,記念事業実行委員会を組織し,
霧島の温泉を巡る「めざせ!!
霧島の温泉横綱『きりしま ゆ旅』」開催による誘客キャンペーンや,キリンビールやアサヒビールなどとタイアップした記念商品の販売などを展開しているところでございます。また,本市の観光PRを推進する地域連携事業の
交渉が,「いざ
霧島キャンペーン委員会」とパイロットインキ社との間で整いましたことから,全国的に知名度の高い同社の「アヒル隊長」が温泉大使として任命されました。豊富な観光資源に恵まれている
霧島として,この80周年を契機として,知名度向上のために企業などとも連携した様々な手法で,効果的なプロモーション活動を展開しているところでございます。企業
誘致につきましては,本年度に入り2社と立地協定を締結し,合併後の企業との立地協定締結は38社となりました。今後も,
関係機関と連携を図りながら,企業
情報を収集するとともに本市にある工場用地を積極的にPRするなど,企業
誘致活動を展開してまいります。次に,四つ目の「育み磨きあう
まちづくり」についてでございます。来年10月31日から11月15日まで県内各地で開催されます「第30回
国民文化祭かごしま2015」につきましては,本年4月から教育委員会文化振興課内に室長以下3人の職員からなる「
国民文化祭推進室」を設置し,準備を進めているところでございます。本市では,ダンスの祭典を始め,七つの事業を主催する予定にしております。今後,7月に開催されます国の実行委員会において正式決定され次第,実施に向けた具体的な作業に取り組んでまいります。次に,五つ目の「たすけあい支えあう
まちづくり」についてでございます。
国民健康保険制度につきましては,疾病の予防及び早期発見を目的に,生活習慣病に重点を置いた特定健康診査を5月から市内の医療機関60箇所で開始したところでございます。また,人間ドックにつきましては,一般・女性コースのほかに脳疾患予防コース,がん予防コースの4つのコースを実施しているところでございます。次に,後期高齢者医療体制の充実につきましては,生活習慣病の早期発見を目的とした長寿健診及び1日人間ドックにつきましても
国民健康保険と同様の医療機関,コースで実施しているところでございます。こころと身体の健康づくりの推進につきましては,「健康きりしま21」第2次計画に基づき,
市民の
皆様が健康で生きがいをもって長生きできるよう,生涯を通じた地域ぐるみの健康づくりを推進するため,各地区で「健康生きがいづくり推進モデル事業」を展開しているところでございます。5年の事業期間を終えた地区に継続的な取組を促すとともに,これまでの活動や現状を検証し,特定健診の受診率向上や
運動習慣者の増加など具体的な数値目標を掲げ,地域の健康目標の達成を図ることを目的に,3年を事業期間として本年度創設した「地域健康生きがいづくり事業」に引き続き取り組んでいただくよう,7地区を対象に説明を行ったところでございます。第一次
霧島市
総合計画後期基本計画における重点施策である子育て環境の充実につきましては,体制強化のために組織の再編を行い,「児童福祉課」を「子育て支援課」と改称し,家庭・児童への相談・支援体制の充実を図るとともに,新たに「保育・幼稚園グループ」を設置し,教育部で取り扱っておりました私立幼稚園に関する事務を一元化したほか,地域子育て支援拠点事業の推進を図るため,「こどもセンター」に出先機関として「こどもセンターグループ」を設置し,父親や母親が親子の遊びを通じて子育ての楽しさを実感できるような,新たな取組を始めたところでございます。また,小・中学生のいる非課税世帯の負担軽減策として制度拡充を致しました「子ども医療費助成事業」におきまして,4月の受診分から自己負担の全額助成を開始したところでございます。次に,六つ目の「共生・協働の
まちづくり」についてでございます。
市民参加による
まちづくりの推進につきましては,4月に地区自治公民館長89名,
自治会長855名,計944名の
皆様を行政協力員として委嘱させていただくとともに,地区ごとに説明会を開催し,本市の基本的な事務などについて御説明申し上げたところでございます。今後も引き続き,共生・協働の
まちづくりを進める上で,最も大切なパートナーである地区自治公民館長・
自治会長の
皆様と常に連携を取りながら,市政を運営してまいりたいと存じます。次に,中山間地域の活性化につきましては,4月から新たな組織として「中山間地域活性化グループ」を設置し,元気なふるさと再生事業による集落支援や,移住定住促進補助制度を継続して実施するほか,中山間地域の抱える課題に対する取組を迅速かつ効果的に進めるため,庁内において横断的な施策の展開を図る政策群を設置したところでございます。人権の尊重につきましては,児童の情操をより豊かにし,人権尊重思想の更なる普及と高揚を図るために,4月から5月に掛けて牧之原小学校をはじめ市内6校で,「人権の花
運動」を開始したところでございます。次に,七つ目の「新たな行政経営による
まちづくり」についてでございます。公の施設の民間委託等の推進につきましては,保健福祉分野において,「
霧島市保健福祉施設民営化実施計画」に基づき,隼人保育園を本年4月から市内の社会福祉法人に経営移管いたしました。今後も保育園,養護老人ホームの計画的な民間移譲を進めてまいります。開業から満7年を迎える
市民サービスセンター「コア・よか」につきましては,パスポートの申請交付をはじめ多くの
皆様に御利用いただいているところでございます。
平成25年度の各種証明発行件数は17,354件で増加の傾向にあり,また,パスポート申請件数は2,007件となっているところでございます。
市民のニーズに応じたサービスを提供できる拠点施設として,今後も更なる広報に努めるとともに
市民サービスの向上に努めてまいります。最後に,「広域的な施策の取組」について御
報告申し上げます。第14回目となる環
霧島会議につきましては,5月23日に小林市で開催され,これまで専門部会で協議・検討した結果や現在までの取組についての
報告を受けたほか,
霧島山の自然環境の保全を図るための「不法投棄防止看板」の作製や,国立公園指定80周年記念事業の一環として「未来に継承したい“環
霧島の魅力”写真コンテスト」の開催,構成市町による合同観光宣伝などに関する予算が決定されたところでございます。また,環境省自然環境局による,環
霧島地域の自然環境についての講演がなされ,本地域の持つ素晴らしい環境を引き継いでいくことの
重要性を改めて実感したところでございます。
霧島ジオパークの推進につきましては,昨年世界ジオパーク推薦申請時に指摘された課題等の解決を図り,より充実したジオパークの仕組みを目指すとともに,本年予定されている日本ジオパーク再認定審査の準備を,
霧島ジオパーク推進連絡協議会が中心となり進めてまいります。また,4月29日に開催された日本ジオパークネットワーク理事会において,来年度の全国大会を
霧島ジオパークで開催することが決定されましたので,その開催準備作業も今年度から進めてまいります。次に,本日提案いたしております
専決処分した
事件4件,補正予算,
条例に係る議案等11件につきまして,その概要を御説明いたします。まず,議案第43号,
平成26年度
霧島市
一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。今回の補正予算は,国・県から事業採択等の通知があった各種事業費の計上及び組替え,並びに熊本県で発生いたしました
鳥インフルエンザや
公共施設の経年劣化による破損への対応のために,既定予算から緊急に執行した費用の補填に要する経費の計上,長年の懸案でありました
霧島市
ローカルエネルギー館の解体撤去,また上小川工業団地の売却に関する予算計上などを主なものと致しております。歳入と致しましては,それぞれの事業に対する国・県支出金等を特定財源とし,前年度からの決算剰余見込額の一部及び土地売払収入を一般財源と致しております。歳出の主なものと致しましては,総務費では,財政調整基金への積立金を,民生費では,民間介護保険事業所が実施する建物改修やスプリンクラー等の設置等に対する助成に要する経費を,
農林水産業費では,茶及び米の生産者等が実施する機械設備等の整備に対する助成に要する経費などを,商工費では,
霧島市
ローカルエネルギー館の解体撤去に要する経費などを,土木費では,市内の二つの施設が実施する耐震診断に対する助成に要する経費などを,消防費では,特殊地下壕の埋戻しに要する経費を,教育費では,
霧島市いきいき国分交流センターのプールや
霧島市民国分総合プールの天井に設置している設備等の一部が破損いたしましたことから,その修繕に要する経費の相当額などを,災害復旧費では,溝辺地区で昨年度から着手しております災害復旧工事の関連経費をそれぞれ計上いたしました結果,歳入歳出総額16億9,705万3,000円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を,歳入歳出それぞれ563億1,705万3,000円としようとするものでございます。次に,
報告第1号,
霧島市
税条例の一部を
改正する
条例の
専決処分及び
報告第2号,
霧島市
都市計画税条例の一部を
改正する
条例の
専決処分につきましては,現下の経済情勢等を踏まえ,法人住民税・自動車取得税・固定資産税等の
改正及び国際課税原則の帰属主義への見直しを行うほか,税負担軽減措置等の整理合理化等を
改正内容とする「地方税法等の一部を
改正する法律」が
平成26年3月31日に公布されたことにより,4月1日からの施行を必要とする事項について関係
条例の所要の
改正を行うため,
平成26年3月31日付けで
専決処分したものでございます。
報告第3号,
霧島市
国民健康保険
税条例の一部を
改正する
条例の
専決処分につきましては,
平成26年度税制
改正の大綱において,
国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得の基準を見直すことにより,
国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中低所得層の保険税負担の軽減を図る措置を講ずることとされたことによる
国民健康保険法施行令の一部
改正が,
平成26年4月1日から施行されることに伴い,所要の
改正を行うため,
平成26年3月31日付けで
専決処分したものでございます。
報告第4号,
平成26年度
霧島市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の
専決処分につきましては,
平成25年度
霧島市
国民健康保険特別会計において,歳入が歳出に対し不足する見込みとなったことから,本年5月23日に
専決処分し,
地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき,
平成26年度の歳入を
平成25年度に繰り上げて充用したものでございます。歳入で
国民健康保険税及び基金からの繰入金を,歳出で前年度繰上充用金をそれぞれ計上し,歳入歳出総額9,093万円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ151億3,840万円と致しました。なお,このことにつきましては,
平成25年度
霧島市
国民健康保険特別会計の決算上の措置として,出納整理期間中に実施する必要がありましたので,
専決処分したものでございます。これらの
専決処分した
事件につきましては,
地方自治法第179条第3項の規定に基づき,その
報告を行い,承認を求めるものでございます。次に,議案第34号,
霧島市
青少年問題協議会設置条例の一部
改正については,いじめ防止対策推進法の施行に伴い,
霧島市青少年問題協議会の所管事務にいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を加えるため,所要の
改正をしようとするものでございます。議案第35号,
霧島市非常勤の職員の報酬及び
費用弁償に関する
条例の一部
改正については,いじめ防止対策推進法の施行に伴い,
霧島市いじめ問題対策委員会を設置したことにつき,当該委員会の会長及び委員の報酬額を定めるため,所要の
改正をしようとするものでございます。議案第36号,
霧島市
税条例等の一部
改正については,「地方税法等の一部を
改正する法律」が
平成26年3月31日に公布されたことに伴い,法人税の税率や軽自動車税の税率など
専決処分いたしました以外の事項について,関係
条例の所要の
改正をしようとするものでございます。議案第37号,
霧島市
手数料条例の一部
改正については,エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を
改正する等の法律により,エネルギーの使用の合理化に関する法律の題名が改められたことに伴い,所要の
改正をしようとするものでございます。議案第38号,
霧島市
福祉事務所設置条例の一部
改正については,次代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を
改正する法律により,母子及び寡婦福祉法の題名が改められたことに伴い,所要の
改正をしようとするものでございます。議案第39号,
霧島市
火災予防条例の一部
改正については,消防法施行令の一部を
改正する政令の施行により,対象火気器具等の取扱いに関する基準の見直しがされたことに伴い,所要の
改正をしようとするものでございます。議案第40号,
霧島市
ローカルエネルギー館の設置及び管理に関する
条例の廃止については,建物の老朽化等により,
霧島市
ローカルエネルギー館を廃止するため,
条例を廃止しようとするものでございます。次に,
条例以外の議案について御説明いたします。議案第41号,財産の取得については,中央署に配備している「40m級はしご付消防自動車」1台を更新するため,1億9,398万9,600円で,
鹿児島森田ポンプ株式会社から取得しようとするものでございます。議案第42号,字の区域の変更については,土地改良事業の施行に伴い,字界の不整形を整理するため,溝辺町竹子地区の字の区域を変更しようとするものでございます。また,諮問第3号は,
平成26年9月末日で任期が満了となる
人権擁護委員の山下弘文氏の後任として立山謙一氏を推薦することについて,議会の意見を求めるものでございます。以上,提案いたしております議案等につきまして,一括してその概要を御説明申し上げましたが,よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして,提案理由の説明と致します。
○
議長(
常盤信一君)
ただいま,
提案者の説明が終わりました。この15件の議案等に対する質疑は,次の本
会議で行います。以上で,本日の
日程は全て終了しました。次の本
会議は6月10日であります。本日はこれで散会します。
「散 会 午前10時55分」...