霧島市議会 2014-03-28
平成26年第1回定例会（第6日目 3月28日）
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
なし
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 濱 﨑 正 治 君
議事調査課長 隈 元 悟 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 村 上 陽 子 君
書 記 隈 元 秀 一 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 中 村 功 君 生活環境部長 塩 川 剛 君
保健福祉部長 花 堂 誠 君 農林水産部長 萬 德 茂 樹 君
商工観光部長兼 藤 山 光 隆 君 建 設 部 長 篠 原 明 博 君
観光課長
消 防 局 長 塚 田 修 二 君
会計管理部長兼 邉 田 政 弘 君
会計課長
水 道 部 長 馬 場 勝 芳 君
総括工事監査監 上 原 良 仁 君
総 務 課 長 越 口 哲 也 君 財 務 課 長 新 町 貴 君
税 務 課 長 谷 口 信 一 君 企画政策課長 山 口 昌 樹 君
建築住宅課長 矢 野 昌 幸 君
消防局警防課長 竹ノ内 優 君
教 育 長 德 田 肥 文 君 教 育 部 長 宗 像 成 昭 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（常盤信一君）
これより本日の会議を開きます。議事に入ります前に，諸般の報告をします。お手元に「
労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の採択を求める要請書」及び「地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した事件の報告４件」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第２号 霧島市職員の給与に関する条例の一部改正についてから
△ 日程第７ 議案第31号 霧島市
学校給食運営審議会条例の一部改正についてまで一括上程
○議長（常盤信一君）
日程第１，議案第２号，霧島市職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第７，議案第31号，霧島市
学校給食運営審議会条例の一部改正についてまで，以上７件を一括し，議題とします。この議案７件については
総務文教常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
総務文教常任委員長（池田綱雄君）
去る２月25日の本会議において，
総務文教常任委員会に付託になりました議案７件について，審査が終了しましたので，その経過と結果について御報告いたします。まず，議案第２号，霧島市職員の給与に関する条例の一部改正について，執行部から，国・県から指摘のあった「わたり」の解消については，本市への指摘事項として，国が行政職給料表第一表４級に格付している係長級に相当する職を，本市は４級及び５級に格付しているため，今回５級に在職するグループ長・係長など，及び主任の職員について４級の号給に引下げを行うものである。また，55歳以上の職員の昇給停止時期について，生まれ月によって発生する同級生間の不均衡を解消するため，昇給基準日を「55歳に達した職員の当該年齢に達した日後における最初の４月１日以後の昇給」に改正するものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「今回のわたりの解消で，給与の影響額とその対象となった人数はどの程度か」との質疑に，「４月１日の切替時においては，現給を保障するので，直接的な影響は４月１日現在ではない。また，４級の号給に下がるのが今のところ98人で，内訳は係長級が19人，主任等が79人である」との答弁。「合併時の１市６町の給与格差は解消したのか」との質疑に，「今回の１月１日昇給時においても，若干遅れのある分について更に是正を行っており，おおむね是正は終了したと思う」との答弁がありました。その後，議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第２号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第３号，霧島市手数料条例の一部改正について，執行部から，消費税率及び
地方消費税率が平成26年４月１日から改められることにより，消防局所管においては，危険物の製造所・貯蔵所又は取扱所の設置の許可申請の手数料，ほか
各種検査手数料を改正し，また建設部所管においては，
建築確認申請等の審査事務に係る手数料の改正を行うものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「消防局分について，この手数料は地域ごとのものか」との質疑に，「これは国が示した全国統一の額である」との答弁。「消費税の増税分については，国のほうの見解では，市町村の裁量に任せるということなので，逆に上げなくてもいいという見解もあるが，そういう議論はなかったのか」との質疑に，「基本的には，増税率に影響がある分については全て検証した。県の指導の下に，県内については各地域に関係してくるため，公平性の観点から県内だけは統一しようとの協議もあり，県の考えに沿って対応した」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。その後，議案処理に入り，討論として，本議案に
消費税増税分が上乗せをされていることを指摘するとの反対討論がありました。採決の結果，議案第３号については，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第４号，
霧島市立学校授業料等に関する条例の一部改正について，執行部から，
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正に伴い，第２条において授業料を9,900円とし，第３条で授業料算定の特例を，第４条で授業料の納付期限を規定し，平成22年３月31日以前の条例に戻している。また，
公立高等学校授業料無償化から
高等学校等就学支援金制度への移行を受けて，第５条において授業料の徴収猶予を規定した。なお，附則の経過措置で，在校生は旧制度が適用されることを規定したとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「現在の高校１年生も，卒業するまで旧制度が適用されるか」との質疑に，「現１年生及び２年生は旧制度が適用されるので，授業料は徴収されない」との答弁。「その授業料を徴収しないことは負担軽減に役立つ側面があるが，その分を例えば一般会計から授業料として支出をすることになるのか」との質疑に，「徴収をしない授業料については，国から授業料不徴収交付金が出ている」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。その後，議案処理に入り，討論として，この議案には，それまで無償であった授業料を政権交代により有償とする背景がある。日本の教育制度という点からも，経済的に影響がある・なしにかかわらず，今までのとおり授業料というのは徴収をすべきでないという立場から，本案には反対するとの反対討論がありました。採決の結果，議案第４号については，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第７号，霧島市
ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について，執行部から，今回の改正は，
インターネットの通信速度１ＭＢを５ＭＢに，５ＭＢを10ＭＢに増速しようとするものであり，また，消費税率及び
地方消費税率が改められることに伴い，
加入工事負担金，基本使用料，
インターネット及びデジタル視聴の使用料について改定するものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「
インターネットの使用の部分で，１ＭＢをなくして今回，５ＭＢになっているが，新たに機器の購入があったのか」との質疑に，「新たに購入する機器はなく，既存のままで増速をすることができる」との答弁。「今回の改正によって，影響を受けるのはどの程度か」との質疑に，「２月１日現在で，
テレビ基本使用料では，一般住宅が1,672軒，集合住宅が24棟，病院・福祉施設等が42事業所，また，
インターネット使用料では521軒，
デジタル視聴使用料では369軒が対象となる」との答弁。「基本使用料を取るようになってから，辞められたのは何軒か」との質疑に，「平成23年10月の有料化に伴って，621軒の方が辞められている。無料のときには98％だった加入率が，現在は77.7％になっている」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。その後，議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第７号については，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第11号，霧島市
いじめ問題対策委員会設置条例の制定について，執行部から，この条例の制定については，
いじめ防止対策推進法の施行に伴い，霧島市
いじめ防止基本方針に基づき，いじめ防止などのための調査研究など，有効な対策を検討・審議するとともに，学校における「いじめ事案」について，当該学校からの報告に基づき，霧島市教育委員会が調査を行う必要があると判断したときに調査を行うため，委員８人以内で組織する「霧島市
いじめ問題対策委員会」を附属機関として設置しようとするものである。なお，委員は，いじめの問題に関して学識経験を有する者，その他教育委員会が必要と認める者の中から委嘱することとしているとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「この条例を提案される際に，
防止基本方針（案）の
パブリックコメントを実施し，市民等から意見を求めていたが，意見があったのか」との質疑に，「現在のところ４通ほど来ている。内容は，命の尊さ・重さについての再教育を入れるべきとか，子供たちへの精神ケアとかの意見がある」との答弁。「この８人以内で組織する委員会の人選をどう進めるのかの議論がされたのか」との質疑に，「国のいじめ防止などのための基本方針で，弁護士，精神科医，心理や福祉の専門家などが挙げられている。その他，学校勤務の経験者，あるいは警察官のＯＢなどを想定している」との答弁。「所掌事務の中のいじめ防止などのための調査研究などは，定期的に年に何回くらい開かれる予定か」との質疑に，現段階では年に１，２回程度と考えている」との答弁。「子供の定義は，高校生まで入れてよいか」との質疑に，「ここでは小学校・中学校・高等学校，それと幼稚部を除く
特別支援学校生という形で定義されている」との答弁。「基本方針の中にある，霧島市
いじめ問題対策連絡協議会と本議案の委員会との違いは」との質疑に，「霧島市
いじめ問題対策連絡協議会は，いじめ防止などに関する関係機関の連携に係ることが狙いで，本議案によって設置しようとする
いじめ問題対策委員会は附属機関になるが，これは施策などについての助言を頂いたり，重大事態が起きた場合の調査を行うことで，すみ分けをしている」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。自由討議では，いじめ問題にどう行政が取り組んでいくのかというのは確かに重たいものがある。問題は対策だけではなく，それを受け止める側の施策，例えば霧島市が設置している国分と隼人の二つの
教育支援センターの充実も，一方では進めていく必要があるのではないかと考えるとの意見がありました。その後，議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第11号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第14号，辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について，執行部から，今回の議案は，辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき，溝辺町竹子字外松，宮川内・稲荷辺地において，１路線の市道整備を実施するための
総合整備計画を定めるものである。概要として，平成26年度から平成29年度までの４年間において，市道新香線の改良舗装工事などを行うこととし，総事業費で5,000万円を見込んでいるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「この市道新香線の現状と具体的な改良の内容はどうなるか」との質疑に，延長は380ｍ，幅員は３ｍから４ｍあるが，今回は特に側溝のない320ｍに側溝を入れ，退避所を４か所設け，車の離合場所を造っていく」との答弁。「辺地の場合は辺地債ということで，有利な起債事業であるが，充当率等はどうなるか」との質疑に，「辺地対策事業債の充当率は原則100％で，後年度の元利償還金の80％を普通交付税で措置をするという有利な起債である」との答弁。「退避所までの改良舗装工事などの議論はなかったのか」との質疑に，「現地も何回か踏査し，地域住民の利便性の向上及び生活の安定化を図る上で，最低限の必要な措置を早急に行うことで，今回の延長及び場所を決めた経緯がある」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。その後，議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第14号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第31号，霧島市
学校給食運営審議会条例の一部改正について，執行部から，今回の一部改正は，平成26年４月１日付けの組織改正に伴い，学校給食運営審議会に係る事務を担当する課を学校給食課とするものである。組織改正により，各施設間の情報の共有化や危機管理体制の強化を図り，学校給食施設における食のより安心・安全な体制を確立するものであるとの説明を受け，質疑に入りました。主な質疑では，「新設される学校給食課の事務所の位置はどこになるのか」との質疑に，「隼人給食センター内に設置する」との答弁。「学校給食課の職員の配置はどうなるか」との質疑に，「課長，グループ長，その他職員２名の４名体制になる。うち１名は現在，保健体育課で給食関係の事務を担当している職員を配置する予定である」との答弁がありました。その後，議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第31号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える意見として，議案第11号，霧島市
いじめ問題対策委員会設置条例の制定について，いじめをする側と受けた側との食い違いが起こることも考えられるので，いじめ問題が発生する前の手立て，そして発生した後のケアの対策を十分検討・研究すべきであるという意見と，議案第14号，辺地に係る公共施設の総合的整備計画について，十分地域住民の意見も聞きながら計画を進めていただきたいという意見があったことを申し添え，以上で
総務文教常任委員会に付託になりました議案７件についての報告を終わります。
○議長（常盤信一君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第１ 議案第２号 霧島市職員の給与に関する条例の一部改正について
○議長（常盤信一君）
まず，議案第２号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第２号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第２号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第２ 議案第３号 霧島市手数料条例の一部改正について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第３号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第３号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはございませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者23名，賛成多数であります。したがって，議案第３号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 議案第４号
霧島市立学校授業料等に関する条例の一部改正について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第４号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第４号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはございませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者23名，賛成多数であります。したがって，議案第４号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第７号 霧島市
ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第７号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第７号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはございませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者23名，賛成多数であります。したがって，議案第７号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第11号 霧島市
いじめ問題対策委員会設置条例の制定について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第11号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第11号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第11号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 議案第14号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第14号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第14号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第14号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第７ 議案第31号 霧島市
学校給食運営審議会条例の一部改正について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第31号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第31号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第31号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第８ 議案第５号 霧島市
子ども医療費助成条例の一部改正について及び
△ 日程第９ 議案第12号 霧島市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例の廃止について
○議長（常盤信一君）
次に，日程第８，議案第５号，霧島市
子ども医療費助成条例の一部改正について及び日程第９，議案第12号，霧島市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例の廃止についてを一括し，議題とします。この議案２件については環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○環境福祉常任委員長（時任英寛君）
去る２月25日の本会議において，環境福祉常任委員会に付託になりました議案第５号と議案第12号の２件の審査が終了しましたので，その経過と結果について報告します。まず，議案第５号，霧島市
子ども医療費助成条例の一部改正について，執行部から，市長が市政方針で述べたとおり，子ども医療費の助成制度の拡充を図り，本市重点施策である，子育て環境の充実を推進する関係条例を改正するものである。改正内容は，低所得世帯における子ども医療費負担を考慮し，市町村民税非課税世帯の小・中学生に係る子ども医療費助成の拡充を目的に，昨年10月施行の霧島市
子ども医療費助成条例，第４条第２項第２号を２段階に区分する。そして，同号のアとして，市町村民税非課税世帯には，一部負担金から2,000円を控除した額を助成する旨を規定し，同号のイとして，市町村民税非課税世帯は，保険給付に係る一部負担金の合計額を全額助成する旨の規定を追加する。附則において，施行期日を平成26年４月１日と定め，経過措置として，３月分までの医療費は従前の例によるとの内容の説明がなされました。主な質疑では，「今回の改正による市町村民税非課税世帯の小・中学生の対象者数及び平成26年度予算計上額の算定根拠は」との質疑に，「対象の小・中学生は593人であり，全小・中学生の６％程度である。平成26年度当初予算に700万円を計上している。小・中学生までの拡充については昨年10月からの施行であり，現時点において対象となる医療費のデータ不足のため，同様の制度を導入している鹿児島市のデータを参考に算定した」との答弁。「子育て支援拡充において，中学校卒業まで無料化というのが県全体として広がっている。改正にあたり当該議論はなされたか」との質疑に，「できれば小・中学校まで無料化し，更に現物給付という形が子育て支援に一番効果があると思うが，九州・沖縄において鹿児島県・沖縄県は導入していない。県議会においても，県執行部から窓口において負担分を支払うことで医療費支払いを実感していただくとともに，増加する医療費の抑制効果が述べられているが，県内市については県市長会等を通じ，現物給付の実施及び財政支援について引き続き要請している」との答弁。「今回の改正では，市町村民税非課税世帯が全額助成の対象となっているが，当該制度を実施しているほかの自治体では対象者を区別せず，助成対象としているところもある。非課税世帯のほか，課税世帯についても拡充等の検討をされたか」との質疑に，「子育て支援については，更に総合的に推進していかなければならないと認識しているが，今回は消費税増税に伴い低所得者世帯の負担軽減を考慮し，改正を行った」との答弁。「今回の改正により，本市において，今までになかった小・中学生の医療費動向のデータが新たに加わることとなったが，今後，データの分析結果の活用をされる予定はあるか」との質疑に，「昨年10月から小・中学生までの拡充を行っているが，受診明細が２か月遅れで届いてくるため，昨年10月分のデータのみを分析すると，想定していたよりも医療費の増加は見られない。ただし，10月は季節的に感染症等の疾病が発生しにくい時期でもあり，学校行事も繁忙期に当たっていることもあるが，昨年末からのインフルエンザの流行により，本年１月，２月の診療分については相当な増額となると推測している。今後，データ収集・分析を行っていく」との答弁。「核家族化の進む中，初産を迎えられる母親へのケア・指導も本制度とともに重要と認識するが，具体策はあるか」との質疑には，「保健福祉部の児童福祉課・健康増進課で行っている子育てサロン，乳幼児健診，親子教室等で対応しているが，更なる拡充を目指していく。また，市報においても健康増進・保健の特集を設けている。様々な媒体を活用し，今後とも啓発に努める」との答弁。「今回の改正に伴う費用額は幾らか」との質疑には，「システム改修の費用として64万8,000円を見込んでいる」との答弁。そのほかにも様々な質疑がなされました。自由討議に入り，今回の改正は，市町村民税非課税世帯の小・中学生を対象としたが，全中学生以下を対象に全額助成実現へ向けて取り組むとともに，現物給付，早期実現へ向けても積極的に取り組むべきとの意見が出されました。討論はなく，採決の結果，議案第５号，霧島市
子ども医療費助成条例の一部改正については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第12号，霧島市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例の廃止について，執行部から，本基金は当該出産育児一時金の支給に係る出産に関する費用を産科医院等に支払うための資金を貸し付ける目的としていたが，平成21年９月までの出産育児一時金は，償還払い方式であったが，平成21年10月より，出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度が実施され，出産された方が直接，産科医院等に支払わず，産科医院等が被保険者に代わって出産育児一時金の申請及び受領を市に請求する，直接支払制度，いわゆる現物給付に移行したため，本基金からの資金貸付けが不要となり，本条例を廃止するとの説明がありました。主な質疑では，「平成21年10月から現物給付が実施されているが，本条例の廃止が今になった理由は」との質疑に，「市及び産科医等のシステム変更に２年の移行期間があり，システム構築までは現物給付と従来方式とのどちらかを選べたため，基金の貸付けについても利用のある場合も想定し，併用運用を行ってきたが，平成21年度からの利用実績はなく，今回廃止することとした」との答弁。「出産育児一時金の金額は」との質疑に，「普通分娩で42万円，その他分娩で39万円」との答弁。「当該基金の500万円の使途については」との質疑に，「国民健康保険事業給付基金に積み立てる」との答弁。自由討議・討論はなく，採決の結果，議案第12号，霧島市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例の廃止については全会一致で原案のとおり可決すべきことに決定しました。以上で，環境福祉常任委員会へ付託となりました議案２件の報告を終わります。
○議長（常盤信一君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第８ 議案第５号 霧島市
子ども医療費助成条例の一部改正について
○議長（常盤信一君）
まず，議案第５号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第５号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第５号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第９ 議案第12号 霧島市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例の廃止について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第12号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第12号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第12号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第10 議案第13号 議決事項の一部変更について（工事請負）
○議長（常盤信一君）
次に，日程第10，議案第13号，議決事項の一部変更について（工事請負）を議題とします。本件については産業建設常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○産業建設常任委員長（志摩浩志君）
去る２月25日の本会議で本委員会に付託となりました議案第13号，議決事項の一部変更について（工事請負）の審査を終了いたしましたので，その経過と結果を報告いたします。執行部の説明では，平成26年１月10日の平成25年第４回定例会で可決された木之房団地建替（４号棟）建築工事の請負契約は，消費税法改正法第２条の規定に基づく消費税の税率の改正及び地方税法等改正法第１条の規定に基づく地方消費税の税率の改正に伴い，平成26年４月１日以降に施工する工事費分が増額になるため契約変更するものである。当初の契約額は税込みで２億3,415万円であったが，この額から平成25年度末に消費税５％で，税込み1,911万円の出来高払を行った残りの額を消費税５％から８％に置き換えた場合の契約額が２億4,029万4,000円となり，消費税の変更による増額は614万4,000円になるとの説明がありました。質疑に入りましたが，質疑はありませんでした。自由討議及び討論はなく，採決の結果，議案第13号は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で産業建設常任委員会に付託になりました議案第13号についての報告を終わります。
○議長（常盤信一君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第10 議案第13号 議決事項の一部変更について（工事請負）
○議長（常盤信一君）
議案第13号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第13号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第13号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第11 議案第21号 平成26年度霧島市
一般会計予算についてから
△ 日程第20 議案第30号 平成26年度霧島市
病院事業会計予算についてまで一括上程
○議長（常盤信一君）
次に日程第11，議案第21号，平成26年度霧島市
一般会計予算についてから日程第20，議案第30号，平成26年度霧島市
病院事業会計予算についてまで以上10件を一括し，議題とします。この議案10件については予算常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○予算常任委員長（前島広紀君）
先の２月25日の本会議において，予算常任委員会に付託されました平成26年度予算関係議案10件の審査の経過と結果について報告します。まず，議案第21号，平成26年度霧島市
一般会計予算について，執行部から総括として，平成26年度
一般会計予算は，「第一次霧島市総合計画」の実現などを目指し，行政評価を活用しながら七つの政策分野を推進するために，基本的な経営方針の徹底，自主財源の確保，事務事業の抜本的見直し，投資的事業の厳選，指定管理者制度等の活用のほか，消費税率引上げへの適切な対応，政府の経済政策への積極的な対応などといったことを勘案しながら編成し，歳入歳出予算の総額を546億2,000万円とした。平成25年度予算と比較すると，予算規模で16億800万円，約３％の増となるが，この要因は地域経済に直結する普通建設事業の増額及び社会保障関係費などの自然増，消費税率引上げに対する対応，並びに国の臨時福祉給付金等の計上などによるものである。また，経営健全化計画に織り込まれていない特殊要因等を控除すると，予算総額は約526億3,000万円となり，平成25年度との比較で約２億3,000万円，0.4％の減額となっているとの説明がありました。このあと，総括についての質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「物件費に，臨時職員の賃金がどの程度入っているのか」との質疑には，「賃金は，６億9,900万3,000円である」との答弁。「義務的経費の扶助費が相当上がってきているが，これについて，執行部の見解はどうか」との質疑には，「民生費と公債費の二つを合わせると，市の予算の半分を占めている。非常に危惧すべき状況であり，この扶助費への対応を，自治体の実情に沿った形でどうしていくかというのは大きな課題の一つであると認識をしている」との答弁。「上小川工業団地の造成工事が終了し，今年度はこれを京セラに売却することになると思うが，直接市に売却収入が入ってくるのか」との質疑には，「この工業団地は，26年度に売却になると思が，その契約議案の時期は検討中であるため，今回の当初予算には入っていない」との答弁。「財産収入について，普通財産で実際に市が処分できるような土地，不動産，それは現在どれくらいあって，どういう形でこの売り払いをされているのか」との質疑には，「普通財産で，未利用地と思われる土地は約140筆で，約９万6,000㎡と試算している。そのうち，宅地として売却できる試算は約40筆で，約３万4,000㎡である。原則として，一般競争入札による売却を行うが，それができない場合は，随時の売払い制度を導入したり，隣接者にダイレクトメールを送っている。また，新年度からは新たに
インターネットを使った売却システムも現在，検討している」との答弁。「公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進について，今年度はどのように計画しているのか」との質疑には，「全国的に公共施設等の老朽化が課題となっており，本市においては現在，公共施設マネジメント計画を策定中である。今後，途中経過も時期を見て，議会に示していきたいと考えている」との答弁。「当初予算計上において，消費税が８％になる影響額をどの程度試算しているのか」との質疑には，「影響額については，歳出では２億3,080万円程度と見込んでいる」との答弁がありました。このほか，執行当局から予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を新規事業等を中心に申し上げます。まず総務部関係について，「国分庁舎別館建設事業について，この設計の方法はどういう形で行うのか」との質疑には，「今回，予算を計上しているのが，基本設計・実施設計・地質調査の３点である。まだ具体的な発注方法は決まっていないが，指名競争入札になるかと思う」との答弁。「同事業について，合併特例債の期間が５年間延長され，その起債の対象事業費の95％，そしてその中の元利償還金の70％が交付税算入という理解でいいのか」との質疑には，「中には対象になるものとならないものがあるが，特例債の70％について交付税で措置をされる」との答弁。「同事業について，周辺部においては別館建設に関して相当抵抗があるようだ。例えば，福山・横川は新しい庁舎ができた。牧園・霧島・溝辺はどうするのか。施設の活用策をどう考えているのか」との質疑には，「牧園については，地域審議会から既に市長への意見や協議をした結果を文書で頂いている。溝辺については，いろいろな有志の方がそれぞれいろいろ働きかけをされている。霧島については，少し動きが遅れているようだが，総合支所庁舎の活用の仕方については並行して進めておられる」との答弁。「危険廃屋解体撤去工事補助事業について，平成25年度は何戸数くらい撤去したのか。危険廃屋は相当あるが，なぜ進まないのか」との質疑には，「平成26年度３月７日時点で３件である。撤去が進まない理由としては，家屋を壊した時の経費が通常100万円以上掛かり，上限の補助金30万円を除いた残りは本人負担となるため，解体が少ないのではないかと考えている」との答弁。「広報広聴の事業において，広告収入として何があるのか。」との質疑には，「ホームページのバナー広告で一枠が１万5,000円，広報きりしま上旬号の最終ページ１面が20万円，それからお知らせ版で１面の４分の１枠が５万円で，それぞれ別途消費税が掛かる」との答弁。「電子入札の工事金額はどこまでか」との質疑には，「現在，電子入札は1,000万円以上の工事についてのみ行っている。一般競争入札については，例えば700万円，500万円というところで今，検討している」との答弁。「入札不調対策は，どのように考えているか」との質疑に，「25年度は，工事に対する不調が２回くらいあったが，それ以外は全て落札している。県の入札不調対策に準じて，現場代理人の工事現場の兼任を認めることの試行を開始した」との答弁がありました。次に企画部関係について「国際交流員を増員する人数と，その理由は」との質疑には，「韓国の方が１名で，理由は，鹿児島空港国際線のソウル定期便就航に伴って，韓国から本市への旅行者が増加していることに加え，旧溝辺町時代に始まった釜山ペーヨン初等学校（小学校）との交流が続いていること，また，ＦＣソウルが本市でキャンプを行っていることなどから，国際交流の更なる促進を図るため，新たに韓国からの国際交流員を配置することとした」との答弁。「指定管理者制度導入事務について，委託料の詳細を」との質疑には，「指定管理候補申請者の経営診断委託費として，60施設分を予算計上している」との答弁。「地域環境整備交付金の現状はどうか」との質疑に，「サテライトみぞべは，平成16年に建設されたが，現在では入場者数が約半数に落ちている。また，売上げについては４分の１である。24年度の交付金実績は，1,361万円入ってきたが，25年度は約1,200万円程度に落ちると見込んでいる」との答弁。「移住定住促進事業において，1,300万円の積算根拠として，何名くらいの転居を見込んでいるのか」との質疑には，「市外からの転入を16件，市街地からの転居を10件とし，それに伴う住宅取得に関わる補助金，及び扶養補助金として，市外からを10名，市街地からの転居を５名，そして中学生以下の子供たちを15名見込んでいる」との答弁がありました。次に保健福祉部関係について「臨時福祉給付金給付事業ということで５億4,848万1,000円が示されているが，その対象者は把握しているのか」との質疑には，「市県民税が課税されていない方，また，生活保護に入っている方などは給付対象から外れており，給付対象者は３万5,000人程度である」との答弁。「社会福祉総務管理事務事業で，市立養護老人ホーム，保育園の民営化選考委員会経費ということで，32万円が計上されているが，これまでの議論はどうであったのか」との質疑には，「各保育園及び養護老人ホームのあり方検討会を平成20年３月に開催した。その中で出された意見として，平成26年度，舞鶴園の民営化と下井保育園・国分西保育園の民営化を実施すべきであるとの議論であった」との答弁。「子育て世帯臨時特例給付金給付事業として，１億8,673万円と計上されているが，この対象者はどの程度か」との質疑には，「対象が児童手当の所得制限に満たない方ということで，人数は１万6,000人を見込んでいる」との答弁。「健康生きがいづくり推進モデル事業について，１地区当たりの補助額と開催回数の条件があるか。また，参加人数はどの程度か」との質疑には，「この事業の補助額は，初年度が30万円，２年目以降が18万円である。開催回数を限定はしていないが，月１回程度の開催をお願いしている。１回当たりの参加人数は40名程度である」との答弁。「健康生きがいづくり推進モデル事業を終了した地区自治公民館を対象に，地域健康生きがいづくり事業が平成26年度から始まるが，平成21年度に推進モデル事業を始めた地区が何地区あり，そのうち何地区が今回の新規事業に参加する見込みか。また，この事業は何年間継続できるのか」との質疑には，「平成21年度に推進モデル事業に取り組まれたのは７地区である。そして，平成25年度で５年目となり，終了した。それらの地区が今回，地域健康生きがいづくり事業に参加すると見込んでいる。継続期間は３年である」との答弁。「生活保護費が26億5,000万円計上されているが，保護開始となった世帯数と，保護廃止となった世帯数はいくらか」との質疑に，「24年度の実績で，開始となったのは，175世帯の257人，また，廃止となったのは，146世帯の236人である」との答弁がありました。次に商工観光部関係について「商工業資金利子補給事業について，拡充の内容と利子補給事業の実績はどうか」との質疑には，「通常の１％を，現在２％で継続している意味での拡充である。平成25年度実績は，借入件数が369件，決定額が6,032万1,000円である」との答弁。「中心市街地活性化事業は，旧国分市がやっていたＴＭＯ事業だと思うが，また新しくＴＭＯ事業を展開して，どういう協議をし，期間はどれくらいかかるのか」との質疑には，「ＴＭＯ事業でタウン誌情報とか，空き店舗，通行量調査などは当然継続する中で，特に商業のほうの活動を支援する。また，中心市街地活性化法のほか，まちづくり関連の法律があり，その法律の認定をどうやって受けるかということを協議する。そして，どういう要件なら認定が受けられるか，また認定を受けた場合に，どのような支援策を国から受けられるのかを詰めたり，あるいは国の出先にも出向いて協議したいと考えている。なお，期間については，27年度以降も26年度の進捗状況に応じて詰めていく」との答弁。「関平鉱泉所新工場の建築については，図面も出来上がり，業者も決まったということだが，工程はどうなっているか」との質疑には，「設計終了が６月と見込んでいる。それから入札準備に入り，金額が大きいので，これは議決事項となる。議会の審議を経て11月くらいから着工し，工期が12か月程度掛かるので，平成27年の10月ぐらいの完成をめどに今，計画している」との答弁。「霧島ジオパーク推進費について，特別予算69万3,000円の内容は」との質疑には，「霧島ジオパーク推進協議会に係る総合計画策定業務及びカナダで開催されるジオパーク国際ユネスコ会議への出席に係る経費を，加盟市・町の人口割・均等割に基づき算出し，負担金として計上した」との答弁がありました。次に消防局関係について「３月の定年退職，また26年度の新規採用がある中，消防職員の充足率はどのように変化をするのか」との質疑には，「平成25年度の定年退職者は１名である。26年度は消防本部と行政側との人事交流により，１名が本庁へ出向する。また，26年度の新規採用は２名で，充足率は60.5％である」との答弁。「救急・救助活動事業の中で，ドクターヘリ負担金の積算根拠は」との質疑には，「鹿児島県のドクターヘリ運行委員会の発足当初に，１回につき3,200円の負担額が示された。平成25年度については41件の要請があり，予算計上については60件で計算した」との答弁。「常備消防車両更新事業において，はしご付消防自動車１台の更新は，今ある車を完全に廃車するのか」との質疑には，「更新予定の中央消防署の車両は，車両本体については廃棄処分とするが，資機材・装備等で再利用できるものは，そのまま使用する」との答弁。「このはしご付消防自動車の高さはどれぐらいか。そして，霧島市内の高層住宅の一番高い所に届くということを想定しているのか」との質疑には，「今回の車両は，既存の車両と同じく40ｍである。管内に４階以上の中高層建物は，現在のところ450棟あり，その中で最上階は14階である。何も周りに障害物がなければ，対応が可能である」との答弁。「消防救急デジタル無線設備等整備事業について，平成28年５月31日をもって，現在使っている無線が期限切れになることが理由であるとの説明であったが，年次的に28年度まで予算を計上して更新していくのか」との質疑には，「この事業については，２か年で行い，平成26年は２億1,450万円，平成27年度は３億9,850万円の予定である。」との答弁がありました。次に生活環境部関係について「衛生確保対策事業で，平成25年８月に，本市において初めてヤンバルトサカヤスデの生息が確認され，駆除を行ったようであるが,まだ生息しているのか」との質疑には，「根絶というのが難しい外来生物であり，国分上之段地区の駆除の経費を今回計上した」との答弁。「合併処理浄化槽設置整備事業について，この事業を導入してから，その普及率はどれくらいか」との質疑には，「本市の汚水処理人口普及率は，平成24年度末で70.25％である。下水道が28.31％，合併処理浄化槽が41.94％となっている」との答弁。「10万本植林プロジェクト事業について，その事業の検証・成果等はどうか」との質疑には，「平成23年度を1年目として,25年度まで３年間の実績で２万7,435本，面積で8,307㎡である。これは,県の『鹿児島ＣＯ２吸収量認定制度』を受けており,平成24年度分は,３ｔのＣＯ２吸収量の認定を受けている。また,平成25年度の植林分についても,２ｔのＣＯ２吸収量の認定を受けたところである」との答弁。「低公害車導入支援事業について，これまでの実績はどうか。また，今後も継続していくのか」との質疑には，「平成23年度から支給を開始し，平成23年度が５台で52万8,000円。平成24年度が27台で270万円。平成25年度が24台で240万円である。国は低公害車の普及を推進しているので,国の補助が続いている間は霧島市としても継続していく」との答弁。「浜之市の区画整理がもうすぐ終わるが，その区画のゴミ収集所の確保はどうしているのか」との質疑には，「場所については，基本的には自治会の方々で見つけていただくことになる。区画整理が行われる地域については，今後は区画整理課と協議をしながら進めていきたい」との答弁。「ごみ処理場の管理運営事業について，牧之原に完成する廃棄物最終処分場に持ち込む飛灰固化物の量と，山元還元方式を使っている工場に持って行く量はどれくらいか」との質疑には，「今まで埋立処分ということで外部に委託していた量が，平成24年度では1,679ｔである。その約半量を持って行くということで計画をしている」との答弁がありました。次に教育部関係について「外国語活動支援員の１名増員を予定する理由は何か。また，１名で足りるのか」との質疑には，「現在，小学校５・６年生で外国語活動を行っている。研究をこれから推進していくに当たって，派遣時間を延ばす所が増加することが考えられるので増員した。また，今後，小学校３年生から英語活動が始まる予定であり，５・６年生は英語の教科化ということで考えられているので，平成26年度の予算の中で研究等をしながら，今後，追加の増員については検討したい」との答弁。「学校事務共同実施事業は，一部の事務を各拠点校において共同で実施をするということであるが，どこを拠点に活動するのか。また，その人選はどうするのか」との質疑には，「学校支援室については，八つの施設を想定している。国分第１学校事務支援室が天降川小学校，国分第２支援室が国分小学校，溝辺が溝辺中学校，横川が安良小学校，牧園が三体小学校，霧島が大田小学校，隼人が日当山小学校，福山が牧之原小学校である。室長の人選については，配置される県費負担の事務職員の中から県教育委員会が任命をする」との答弁。「いじめ・不登校問題対策サポート事業について，各学校に心理や福祉の専門知識を有する委員１名を含むいじめ対策委員会を設置する予算が計上されているが，その内容はどのようであるか」との質疑には，「今回のいじめに関する法律改正に伴い，４月から各学校にその委員会等を置かなければならないことが義務付けられたので，各学校とも仕組みを今，整えようというものである」との答弁。「子誉め表彰モデル事業について，その表彰する基準はどうなるか」との質疑には，「具体的には，学校の協力や地域，子ども会の協力などを得てやりたいと思っているが，その基準はこれから決めていく」との答弁。「通学区域等適正化審議会について，今回のこの対象地域はどこか」との質疑には，「舞鶴中学校をはじめ，中学校区の見直しがまだあるため，継続で計画している」との答弁。「佐賀県武雄市においては，図書館の民間委託をしているが，今後，同様の委託をする考えはないのか」との質疑には，「図書館の指定管理者制度導入は，図書館協議会あるいは定例教育委員会での協議で，図書館は継続性や教育機関としての安定性が求められ，また公正・公平・中立の立場で運営されなければならないため，指定管理者制度はなじまないという結論を得ている」との答弁。「学校給食費の徴収方法は統一されていないが，徴収方法についてどのような方向性を持っているのか」との質疑には，「給食費の徴収方法については，口座振替，納付，集金，持参，いろいろ徴収方法がある。基本的には各学校の判断になるが，口座振替等を推奨したい」との答弁がありました。次に農業委員会事務局関係について「25年度までに，どれくらい太陽光発電に関しての農地転用の許可が出たのか」との質疑には，「最初に出された平成24年10月から26年１月までの，太陽光発電に係る転用許可の申請件数は，２ha以下の市許可が，39件で60筆の面積約８万3,000㎡である。２haから４haの知事許可が，１件で７筆の約２万5,000㎡，大臣許可が，１件で６筆の3,600㎡である」との答弁がありました。次に農林水産部関係について「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業について，農業用バイオマス木チップボイラーを整備することによって，どの程度燃料高騰に対する経費の削減が図れるのか」との質疑には，「重油のボイラーを導入した場合と比較すると，木チップボイラーは機械自体が高いということで，初年度は1,800万円ほど高いが，７年目からは150万円ほど安くなる」との答弁。「畜産基盤再編総合整備事業については全額，事業参加農家からの負担金なのか」との質疑には，「総事業費に対し，負担割合は，国が２分の１，それから県が100分の22.5，事業参加農家が100分の27.5である。一般財源の持ち出しはない」との答弁。「鳥獣被害対策実践事業について，昨年より大幅に増えているのが侵入防止電気柵であるが，３戸以上の連担がなければ，事業の用件は満たさないのか」との質疑には，「国の補助事業なので，３戸以上という要件については，なかなか変えられない」との答弁。「鳥獣被害防除・捕獲対策事業も昨年より３倍くらい伸びている。交付金の538万円が国からの助成，残りの1,300万円が市の一般財源ということか。また，捕獲実績はどうか」との質疑には，「財源は，そのとおりである。捕獲実績は，イノシシが４月から12月までで853頭で，今年３月には900頭を超えると想定される。ニホンジカは全体で915頭，これも1,000頭程度を想定している」との答弁。「霧島産物等ブランド確立ＰＲ事業について，今，霧島ブランドとして指定しているものは何か。また，ブランド化することで困難な条件があるのか」との質疑には，「ブランドとして認定されているものはない。ブランド化に当たっては，品質や量の問題が課題になってくる」との答弁。「水産多面的機能発揮対策事業の保全活動について詳細を」との質疑には，「アマモの移植及び播種のためのシート96㎡を３か所ほど設置し，ワカメの種苗40ｍの11本を４か所に設置する。また，稚貝を隼人町小浜から福山町磯脇までの海域２haに放流する計画である」との答弁。「県営防災減災事業の中で水戸川樋門の改修計画が出ているが，概要は」との質疑には，「水戸川樋門が設置されたのが昭和46年で，今までも昇降機械などの部分的な故障があって修理をしてきたが，26年度で計画書を作成して，平成27年から29年にかけて水戸川樋門の改修工事を行いたい」との答弁がありました。次に建設部関係について「橋梁長寿命化修繕事業について，市内には,この計画に基づく橋がいくつあるのか。また，それが完全に終わるまでにどれくらいの期間が掛かるのか」との質疑には，「調査した橋梁が650である。その中で，10年間で保守が必要な橋は163くらいであり，10年間でやる計画である」との答弁。「道路施設防災安全対策事業が計画されているが，どういう内容か」との質疑には，「老朽化が進んだ路面の改修については，既に調査が終わっているので，それに基づいて舗装を行っていく。法面については,今年度点検を行い,その中の危険箇所を今後，工事を進めていきたい」との答弁。「城山公園飛行機展示施設整備工事について,飛行機を展示するに至った背景は」との質疑には，「霧島市には，第一工業大学という航空学科を持った大学があり，市民や子供たちに航空機への理解と関心を高めてもらうことを目的に，航空機保存会が展示する。その設置に関し，土台だけを市が施工するものである」との答弁。「国分・隼人駅前駐輪場及び駐車場管理事業について，国分駅の駐車場が狭くて困っている。立体駐車場を造ることはできないか」との質疑には，「国分駅の西口については，一時的な送迎で使っていただくスペースを確保している。東口については，ＪＲが設置している有料駐車場があり，10台前後止められる。また，特急を使えば駐車料金が何時間でも300円である。立体駐車場の整備は，今のところ計画がない」との答弁。「老朽住宅除去事業について，現在の空き家と今後転居予定の住宅32戸の解体を予定しているが，場所はどこか」との質疑には，「国分地区では福島三佐住宅，岩戸住宅，松木住宅，向花住宅，隼人地区では宇都馬場西住宅，住吉２住宅，溝辺地区では西原第２団地，霧島地区では旧東中前住宅，牧園地区では中津川住宅などである」との答弁。「浜之市の土地区画整理事業，そして隼人駅東土地区画整理事業に関し，26年度末での進捗率はどれくらいか」との質疑には，「事業費ベースで，浜之市が84.3％，隼人駅東が22.3％である」との答弁。「新川北線道路整備事業として，しらさぎ橋建設に予算が計上されているが，進捗率はどれくらいか」との質疑には，「予算の５億円は上部工の一部になる。事業費ベースで見ると，全体事業費を取付道路まで入れて36億円としているので，約51％の進捗率になるが，現在，下部工自体は事業費より安くできているので，事業的には60％以上の進捗率になる」との答弁がありました。会計管理部，監査委員事務局，選挙管理委員会事務局，議会事務局関係についは割愛します。続いて議案第22号，平成26年度霧島市
国民健康保険特別会計予算について，執行部から概要として，平成26年度の当初予算は，生活習慣病予防対策として実施している特定健診・特定保健指導の受診率向上対策に取り組むほか，糖尿病重症化予防の推進やＰＥＴ検診を含む人間ドック事業の実施，医療機関の重複・頻回受診者への自宅訪問を行うなど，疾病の早期発見・早期治療により医療費軽減と医療費適正化を推進し，国民健康保険事業の安定的な運営を図るための予算編成とした。その結果，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ150億4,747万円としたとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「歳入において，保険税が前年と比較して1,852万9,000円減額しているが，理由はなぜか」との質疑には，「毎年加入者が約1.5％減少しているので，今回も歳入の減を計上した」との答弁。「平成26年度は，７割軽減・５割軽減・２割軽減の世帯数と人数がどれくらいに推移すると見ているのか」との質疑には，「25年11月現在での試算であるが，７割減免の世帯が7,025世帯，保険者数が10,075人，５割減免の世帯数が2,472世帯，保険者数が4,796人，２割減免の世帯が1,853世帯，保険者数が3,717人と試算している」との答弁。「一日人間ドック助成の実績はどうか」との質疑には，「24年度は，一般コースが310名，女性コースが133名，脳疾患予防コースが34名，がん予防コースが63名で，合計540名である」との答弁がありました。次に，議案第23号，平成26年度
後期高齢者医療特別会計予算について，執行部から概要として，平成26年度の
後期高齢者医療特別会計予算の歳入における保険料については，保険者である鹿児島県後期高齢者医療広域連合が２年ごとに改定を行う。平成26，27年度の保険料については，均等割額が3,000円，所得割率が0.27ポイント上昇し，賦課限度額も55万円から57万円に引き上げられ，一人当たりの年間平均保険料は1,449円増の４万8,455円になる見込みである。また，保険料上昇の影響を受けやすい低所得者の場合，９割軽減で，4,800円から5,100円の年間300円の増，8.5割軽減で7,200円から7,700円の年間500円の増となる。今回の改定は，平成25年度の余剰金や国・県・広域連合が支出する財政安定化基金の取崩しにより，前回の改定時よりも年間平均保険料の上昇を抑えている。次に，歳出については，後期高齢者医療事業を円滑に行うための経費や広域連合への保険料納付金を計上している。また，市民の健康を支えるための保健事業については，一日人間ドック助成事業，長寿健診事業，訪問指導事業などの経費を計上し，医療費の適正化に重点を置いた予算編成とした。その結果，歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ12億6,460万円としたとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「健康診査事業で3,400人を対象としているけれども，全体の人数は何人か」との質疑には，「平成26年度は被保険者数を１万6,849人と見込んでいる。この中で，入院をしている方はこの事業を受診する必要がないので，大体１万人くらいが対象である」との答弁。「後期高齢者の所得階層区分ごとに見た場合，各軽減者数はどのようであるか」との質疑には，「９割軽減の方が6,309人，8.5割軽減の方が4,509人，５割軽減の方が1,272人，２割軽減の方が807人で，１万2,897人の方がそれぞれの軽減を受けられる見込みである」との答弁。「法定軽減がある一方で，均等割・所得割・限度額などが上がる。これは加入者にとってどれくらいの負担増になるのか」との質疑には，「県全体で保険料が増加する人が1,722人で，その増加額が3,358万8,500円であると，広域連合が試算している」との答弁がありました。続いて，議案第24号，平成26年度霧島市
介護保険特別会計予算について，執行部から概要として，平成26年度は，平成24年度からの３か年を計画期間とする「第５期介護保険事業計画及び第６期高齢者福祉計画」の最終年度に当たるが，引き続き地域包括ケア実現のための施策や認知症高齢者施策等を強化するほか，介護サービスの充実と保険給付の適正化を推進し，併せて介護保険制度の健全な運営を堅持することとして必要な経費を計上した。一方，１号被保険者の保険料については，介護給付費準備基金を取り崩して財源充当をすることにより，据え置くことにした。その結果，予算の総額は，平成25年度に比較して3.5％増の歳入歳出それぞれ99億8,060万円を計上したとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「高齢者虐待等の対応に要する経費として計上している150万円の内容と，高齢者虐待件数の状況は」との質疑には，「150万円は，地域包括支援センターの社会福祉士の人件費に一部充当するものである。平成24年度の虐待に関する相談は，国分本所で115件，10か所ある支所において９件の相談が寄せられている」との答弁。「介護給付費準備基金の25年度末と26年度末の見込みは」との質疑には，「25年度末の基金見込額が，３億600万円程度である。もし，決算剰余等がなければ，26年度末では１億円程度になる見込みである」との答弁がありました。続いて，議案第25号，平成26年度霧島市交通災害共済事業特別会計について，執行部から概要として，交通災害共済事業の実施に当たり，歳入においては掛金収入等を，歳出においては見舞金ほか各種経費を計上し，歳入歳出の総額をそれぞれ2,346万円としたとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「傷害見舞金の支払額は，どういう状況か」との質疑には，「24年度は，免除者の児童が９件で30万5,000円，同じく高齢者が36件で325万5,000円，それから一般が173件で1,078万5,000円の支払実績である」との答弁。「26年度予算を編成した段階で，基金残高は幾らあるか。財源が足らなければ，一般会計から繰り入れるということか」との質疑には，「383万6,000円である。財源が足りなくなると，この事業の原点に立ち返って，事業そのものをどうしていくのかということを26年度中に検討していきたい」との答弁がありました。続いて，議案第26号，平成26年度霧島市
下水道事業特別会計予算について，執行部から概要として，下水道事業については，市街地の汚水を処理し，快適な生活環境の確保と河川等の公共用水域の水質保全に資することを目的として，国分・隼人地区の公共下水道事業を，並びに国立公園の観光地や農山村における区域内の水域保全と生活環境の改善を図ることを目的として，牧園地区の特定環境保全公共下水道事業で整備を行っている。これらの事業により，国分・隼人地区及び牧園地区の下水道供用開始区域の拡大を図りながら，下水道の普及率向上に努めているところである。そのため，本年度も引き続き汚水処理に係る施設等の維持管理に要する経費，その他財源の確保を図るための収納業務の経費並びに下水道の供用開始区域の拡大を図るための経費などで，歳入歳出の総額をそれぞれ15億1,140万円としているとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「高千穂地区管渠舗装復旧工事の639ｍはどこか」との質疑には，「25年度に旅行人山荘の本管を入れた所の本復旧と，旧年度に施工した高千穂地区の厚地牧場の道路の舗装復旧である」との答弁。「使用料原価と汚水処理原価の格差を縮めて，採算ベースに載せる努力はどのように考えているのか」との質疑には，「今の水洗化率約80％を少しでも早く下水道につないでいくという形で，一生懸命頑張っており，今年度は，そのビジョンをつくる予算を計上した。また，下水道と合併浄化槽との線引きの課題や，使用料の統一という問題もある。受益者負担金についても市民の理解を頂きながら，健全な経営ができるよう努力していく」との答弁。「国分隼人クリーンセンターの長寿命化計画に対する改築工事の業務委託の概要はどうか」との質疑には，「クリーンセンターは，平成８年から供用しており，18年経過している。全国的に下水道処理場が老築化しているということで，国が補助をすることになった。日本下水道事業団に業務委託をし，そこが入札して業者を決め，改築工事を行った後に，市に引き渡すということになる。予算は平成26年度で8,600万円を予定しており，29年度まで行っていく」との説明。「事業計画区域は2,097ha，そして事業認可を受けた地区が公共下水道においては902haということだが，この902haの事業が26年度で終わるのか」との質疑には，「平成20年に事業認可を取り，27年までに終わる区域を設定しているが，３年前の東日本大震災の影響で，事業が思ったように進まなかったこともあり，26年度で終了というのは難しく，事業認可の延伸を含めて対応をしていく」との答弁がありました。続いて，議案第27号，平成26年度霧島市
温泉供給特別会計予算について，執行部から概要として，温泉供給については，観光の振興，生活基盤の充実及び住民福祉の向上を目的として，現在，霧島地区では営業用に25戸，個人用に283戸を，また，牧園地区では病院に１戸，個人用に22戸を給湯している所がある。そのため，平成26年度も引き続き，歳入では事業収入や加入金などを計上し，歳出では通常の施設維持管理に要する経費のほか，両滝水源からの導水管敷設替工事に要する経費などを計上しており，歳入歳出の総額をそれぞれ8,032万円としているとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「平成25年度末の基金残高の見込みは幾らかとの質疑には，「今現在で１億4,200万円ほどある。25年度は270万円ほど積み立てる予定なので，大体１億4,500万円から１億4,600万円になる」との答弁。「今回，温泉施設事業として敷設替え工事等の予算が計上されているが，導水管等の老朽化，経年劣化に伴う敷設替えも当然必要になってくる。基金積立てが１億4,000万円程度であることが懸念されるがどうか」との質疑には，「この温泉事業は，昭和30年から行っており，本管等については平成４年から７年にかけて全面改修をしたので，おおむね今後20年以上もつと思われる。特に露出をしている区間について，ここ二，三年で改修する予定である。それ以外については経過を見ながら敷設替えをしていく」との答弁。「牧園の温泉施設については，大きなトラブルは発生していないが，今後の在り方についてはどのような議論がなされているか」との質疑には，「平成25年11月に，第１回，市営温泉供給事業の在り方検討委員会を開催し，商工観光部・総務部・企画部・牧園総合支所の関係部署の部長・課長等を集めて，現状把握を行ったところである。第２回目を26年４月以降に計画しており，牧園地区と霧島地区との調整や，牧園の場合はもし本管等が破れ，改修工事が発生した場合の財務計画を，この検討委員会において考えていきたい」との答弁。「契約は一代限りなのか」との質疑には，「契約は引き継ぐことができ，相続の場合は手数料は要らないが，譲渡の場合は譲渡手数料が必要である」との答弁がありました。続いて，議案第28号，平成26年度霧島市
水道事業会計予算について，執行部から概要として，平成26年度は，給水戸数を対前年度500戸増の57,100戸，年間総給水量を対前年度10万m3増の1,680万m3とし，配水管布設工事及び配水管布設替工事59件，クラウド型遠方監視システム設置工事などの設備工事８件の建設改良工事を予定している。収益的収入及び支出のうち，収入については，営業収益及び営業外収益等の合計24億904万9,000円，支出については，営業費用及び営業外費用等の合計20億2,548万5,000円とした。なお，収入・支出共に消費税増税に伴う影響額に加え，公営企業会計制度の見直しにより，これまで計上していなかった経費を新たに計上する必要が生じたため，前年度に比べて大幅な増額となっている。資本的収入及び支出においては，消火栓設置のための一般会計からの工事負担金300万円を収入とし，配水管布設工事などの建設改良費及び企業債償還に必要な経費14億4,409万1,000円を支出総額とした。なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額14億4,109万1,000円は，当年度分損益勘定留保資金，建設改良積立金取崩し等で補填するものとしているとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「水道事業と簡易水道事業で，霧島市内の総延長は何ｍか」との質疑には，「上水道が81万2,627ｍ，簡易水道が53万6,777ｍであり，合計で134万9,404ｍである」との答弁。「年次計画的に管の入替え工事を行うということだが，26年度の予定と，今までの進捗状況はどのくらいか」との質疑には，「計画では1,350㎞を予定している。昨年が13㎞くらい，今年の予算計上では21㎞ということで，耐用年数の40年を考慮すると，64年掛かることになる」との答弁。「霧島永水地区水脈調査は，どのような調査をするのか」との質疑には，「木質バイオマス発電計画の場所が，近くの篠ケ迫水源に影響しないのかを，学術的・専門的に地下水脈の流れの影響調査を行うものである」との答弁。「不測の事態に対し，今後，各水系を連結・連動させることが重要になってくる。26年度に連結をしていく計画があるか」との質疑には，「26年度では日当山敷根線で，隼人と国分側を結ぶ連絡管の整備を１か所計画している。また，台明寺水源と新川水源の水源地の水量調査を委託し，データを取って事業計画を行う」との答弁がありました。続いて，議案第29号，平成26年度霧島市
工業用水道事業会計予算について，執行部から概要として，平成26年度については，対前年度１減の17事業所に給水し，年間総給水量を６万9,350m3，１日平均給水量を190m3予定している。そして，収入・支出の総額をそれぞれ1,722万1,000円とし，
水道事業会計予算と同様に公営企業会計制度見直しに伴い，これまで予算計上していなかった経費を新たに計上する必要が生じたことにより，前年度に比較して，収入支出それぞれ1,007万6,000円の増となった。資本的収入及び支出については，収入として老朽施設の更新を行うための一般会計からの補助金2,161万9,000円を計上し，支出については，老朽施設更新工事等の建設改良費2,303万3,000円を計上した。耐用年数を経過した老朽施設については，平成25年度から計画的に更新するという方針に基づき，平成25年度は建設改良積立金の取崩しで対応したが，26年度以降については一般会計からの補助金を財源として実施する。なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額141万4,000円は，当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金の取崩しで補填するとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「平成25年度で基金が無くなり，改良積立金の取崩しができなくなって，一般会計から資本的収入で2,161万9,000円繰り入れるということだが，これは何年度まで続くのか。」との質疑には，「施設の関係だけで，平成34年度まで続く」との答弁。「一般市民が使う水道料金と工業用水道料金には，相当な開きがあるが，改定の議論はないのか」との質疑には，「工業用水道料金は，１ｔ当たり45円である。それぞれの事業所については責任水量制ということで，１日当たり10ｔということで契約をしている。水道料金と同じ料金くらいにしても，この
工業用水道事業会計予算が黒字になることはないので，工業用水道料金改定については難しい」との答弁がありました。続いて，議案第30号，平成26年度霧島市
病院事業会計予算について，執行部から概要として，霧島市病院事業では，発足当初の平成12年度から，地方公営企業として病院を経営しており，事業運営に必要な経費のほとんどを病院事業の収入で賄う独立採算制をとっている。この地方公営企業の会計制度が，資本制度と会計基準について大幅な見直しが行われ，平成26年度の予算から適用されることとなっており，本事業においても予算に適切に反映させた。平成26年度は，年間の入院患者数を６万8,201人，外来患者数を６万5,044人と見込んでいる。この患者数に基づき，病院事業の収益を46億7,092万3,000円，費用を46億78万4,000円計上した。また，施設の建設や改良に関する資本的収支では，収入を1,000円，支出を３億6,144万8,000円計上した。地域住民の健康保持に必要な医療を提供するため，医療施設の充実を図り，また，地域の中核病院として各医療機関と連携を密にし，地域住民に信頼され，市民が安心して高度な医療が受けられるように努めていくとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「幼児の夜間救急医療体制の構築は，今回の予算書に反映されているか」との質疑には，「昨年12月議会で市長が答弁したことを受けて，今年の２月中旬に医師会と医療センターと市の３者で意見交換会を実施したところである。現時点では予算に反映されていないが，具体的に，小児科の医師が派遣できるような体制とか，また，市内における小児科医の協力を得て深夜診療の体制が整う場合には，それらに係る経費については補正予算をお願いすることになる」との答弁。「霧島市はベッド数の関係で総合病院の設置はできないと聞いている。市立医師会医療センターは今，姶良地区医師会が指定管理者で運営されているが，大手総合病院に指定管理者を変更することが可能なのか」との質疑には，「最初，旧隼人町が引き継いだときに，民間に譲渡というようなことも検討されたと聞いているが，そういうことができずに，その当時は，管理委託ということで姶良地区医師会になった。それを合併後も引き継いでいるわけで，現時点では，姶良地区医師会を指定管理者として指定するのが適切であると考えている」との答弁。「地域の医療を守るという政策的な国の援助として，254床に対して１床当たり71万3,000円交付税措置されているが，この基準単価は減額されることはないのか」との質疑には，「全国自治体病院開設者協議会，それから全国自治体病院協議会から全国の自治体に対して病院事業に係る普通交付税の決定が示され，それに基づいた形で霧島市も算定をして，今回の計算に入れてある。毎年，変動があって，金額は変わる」との答弁。「医療機器納入費の8,822万円は，どういう機器の購入を予定しているのか」との質疑には，「多目的Ｘ線透視撮影装置という機器を買うことにしている」との答弁がありました。このほか多数の議案10件に係る極めて熱心な質疑に対して，それぞれ所管部署の答弁がなされ，その後，議案処理に入りました。まず，議案第21号，平成26年度霧島市
一般会計予算について，討論に入ったところ，１点目は，臨時福祉給付金給付事業として５億4,848万1,000円と子育て世帯臨時特例給付金給付事業の１億8,673万円が計上されているが，その他の消費税分への対応がない。２点目は，通勤手当支給に関し，職員は２㎞以上であるのに，臨時職員は10㎞以上であるので，格差を改善すべきである。３点目は，国分庁舎別館建設事業のための設計委託料が5,260万円含まれていることである。昨年まで議論をした行財政・議会改革に関する調査特別委員会で示された別館建設の資料と，今回の資料では何ら変更がない。狭隘な国分庁舎であることは理解をするが，先に総合支所の充実・活性化が求められている。４点目は，人権啓発センター各種教育事業の予算が計上されているが，同和対策法が失効しているので，一定地域のみに限定して実施することは問題である。５点目は，市立養護老人ホーム舞鶴園と国分西保育園，下井保育園の民営化を予定しているが，本来，公共福祉施設は公の施設として行政が最後まで責任を持たなければならないと考える。６点目は，今年の４月から議員１人当たり５万円の報酬値上げとなるが，住民の理解を得られにくく，賛成できないという６点を指摘する反対討論がありました。賛成討論はなく，採決の結果，議案第21号は起立者７人の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第22号，平成26年度霧島市
国民健康保険特別会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第22号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第23号，平成26年度霧島市
後期高齢者医療特別会計予算について，討論に入ったところ，26年４月から，被保険者の負担をする保険料率が，均等割４万8,500円が５万1,500円，所得割9.05％が9.32％，負担限度額55万円が57万円と変更される。社会保障制度である医療に，年齢で保険制度を区別していることを指摘するという反対討論がありました。賛成討論はなく，採決の結果，議案第23号は起立者８人の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第24号，平成26年度霧島市
介護保険特別会計予算について，討論に入ったところ，介護保険の要支援の高齢者への介護給付の打切りが予定されており，特養ホームの入所要件を要介護３以上に重点化することは，利用者にとって負担増の懸念がある。介護保険制度は，家族が支える介護から社会が支える介護を目指して導入をされたが，経済的に余裕がなければ介護を受けられない制度に変質しているので，今の介護保険制度には賛成できないという反対討論がありました。賛成討論はなく，採決の結果，議案第24号は起立者８人の賛成多数で，原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第25号，平成26年度霧島市
交通災害共済事業特別会計予算について，自由討議において，このような事業を市の事業としてやるべきか否かということに関して，今後検討をすべきであるとの意見が出されました。討論はなく，採決の結果，議案第25号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第26号，平成26年度霧島市
下水道事業特別会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第26号は起立者９人で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第27号，平成26年度霧島市
温泉供給特別会計予算について，自由討議において，霧島地区では温泉配湯について，権利関係で複雑な部分があるので，その解決に向けて，霧島市が積極的に関与することを期待するとの意見が出されました。討論はなく，採決の結果，議案第27号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第28号，平成26年度霧島市
水道事業会計予算について，討論に入ったところ，水道会計については６月納付分以降，水道料金に含まれる消費税の８％分として，１億1,763万1,000円の負担増となる。１世帯当たりで換算すると，2,060円程度の負担になり，飲み水まで税金の負担をするという施策には賛成できないという反対討論がありました。賛成討論はなく，採決の結果，議案第28号は起立者９人の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第29号，平成26年度霧島市
工業用水道事業会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第29号は起立者９人の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第30号，平成26年度霧島市
病院事業会計予算について，自由討議において，小児科病棟等のない状況が続き，医師不足等も懸念されている。また，鹿児島市内に多数の患者が，夜間に救急搬送されている実態も明らかになっているので，今後，しっかりと医療センターで対応していただきたいとの意見が出されました。討論はなく，採決の結果，議案第30号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。最後に，委員長報告に付け加える点として，１点目に，議案第21号の国分庁舎の増築に関し，図面ができるときには議会のほうにも示していただきたい。２点目に，同じく国分庁舎増築に関し，手狭になっていることは再三の執行部の説明で分かるけれども，住民を説得するだけの資料を与えられていない。住民に説明できる体制を整えてほしい。また，もっと時間をかけてやっていただきたい。３点目に，議案第21号の地熱開発理解促進関連事業で，視察をもっと適切な近くの施設に変更することを検討していただきたい。４点目に，議案第21号に関し，今回の予算編成で546億2,000万円となり，特殊要因を除けばほぼ経営健全化計画に沿った形での財政，予算計上であるが，26年度にその大幅な見直しをするときには，特殊要因も盛り込んで計画を定めてほしいという意見があったことを申し添え，以上で，予算常任委員会に付託になりました，議案10件についての報告を終わります。
○議長（常盤信一君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１１時５７分」
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「再 開 午後 １時００分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。委員長の報告が終わりましたけれども，委員長の報告に対して，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第11 議案第21号 平成26年度霧島市
一般会計予算について
○議長（常盤信一君）
まず，議案第21号について討論に入ります。26番，宮内博議員から通告されております。したがって，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
私は，日本共産党市議団を代表して，2014年度霧島市
一般会計予算に反対の立場から討論に参加するものであります。2014年度は，４月からの消費税増税によって，８兆円もの負担増が強行される中で迎えることになります。働く人の賃金は，18か月連続で減り続け，パートや派遣，請負などで働く非正規雇用は，全雇用者の36％，1,908万人に達しています。このようなときに行われる大増税は，国民の暮らしに大打撃を与え，経済も財政も共倒れになるのではとの不安の声が広がっています。「消費税引上げによる税収は，全額，社会保障の充実・安定化に充てる」と言われて進められてきた消費税増税でありましたが，医療では，70歳から74歳の窓口負担の２倍化が，この４月から実施されます。後期高齢者医療保険料の引上げも行われます。また，介護では，「要支援」の訪問介護・通所介護を介護保険から切り離そうとしています。さらに，年金は，2.5％の支給削減に加え，マクロ経済スライドにより，毎年１％，5,000億円もの連続削減が計画されています。それらの新たな負担増と給付の削減は，３兆円を超えるとの試算が示されているのであります。社会保障の財源に充てるどころか，増税の上に社会保障まで削るというのが事の真相であります。2014年度に社会保障の充実に充てられるのは，政府の説明でも2,200億円程度にすぎません。社会保障の充実・安定化に充てるとされる消費税増税が，いかに偽りであるのかは明らかであります。霧島市の当初予算にも，低所得者を対象にした消費税負担の緩和策として臨時福祉給付金事業，５億4,848万1,000円，子育て世帯臨時特例給付金事業，１億8,673万円が計上されております。臨時福祉給付金等給付事業は，市民税の課税されない低所得者世帯の消費税引上げによる１年半分の食料品の支出増が，その根拠とされておりますけれども，消費税増税による影響額はこれにとどまらず，子供の学用品費，電気，水道料金など家庭生活に大きな負担となります。17年ぶりの消費税率引上げによる霧島市の負担増は，物件費や維持管理費など，総額２億3,080万円に上ることが明らかになっています。低所得者に重い負担を強いる消費税増税を中止して，270兆円に上る内部留保資金を持つ大企業への適正な課税，軍事費や無駄な公共事業削減こそ進めるべきであります。私ども市議団が，本予算に反対する第一の理由は，本年４月から実施されようとしている議員報酬月額５万円の引上げを前提にした議員報酬１億2,817万円についてであります。今回の議員報酬引上げにより，据え置いた場合との対比で，一時金を含め約2,600万円の経費が増えることになりました。この議員報酬１か月５万円の引上げは，十分な議論もできない臨時議会で，しかも，その内容について，市民の意見を反映させることなく即決で決められたという経過があります。市民の暮らしが困難な中で，その市民の暮らしを守るべき市議会が，年金の引下げや，消費税率の引上げが市民の大きな負担となる４月に，１か月５万円もの引上げを行うということも大きな問題であります。市議会が2012年７月に実施した市議会に対する住民の意識調査では，議員報酬について，「多いと思う」が60.2％に対し，「少ないと思う」は僅かに2.2％であります。このような状況の中で，市民の意見を反映する機会も持たず，即決によって決定されたのが「議員報酬１か月５万円引上げ」であり，到底容認できるものではありません。第二の理由は，本年４月からの隼人保育園の民営化であります。本当初予算は，その民営化後，初めて編成されたものであります。隼人保育園の民営化の結果，公立保育園運営事業費は，2013年度の３億3,784万3,000円が，2014年度は２億8,737万円と，5,047万3,000円の減額の一方，私立保育所運営事業費は３億6,342万1,000円の増額となっているのであります。当初予算には，更に養護老人ホーム舞鶴園と国分西保育園，下井保育園の民営化のために社会福祉総務管理事業費407万8,000円が計上されております。保育所や養護老人ホームの民営化は，住民の福祉増進を基本とする地方公共団体の役割に逆行するものであり，認めることができないのであります。第三の理由は，国分庁舎別館建設事業のための設計委託料5,260万円についてであります。国分庁舎別館工事は，事業費19億円を投じて建設し，2016年１月の供用開始で計画されています。隼人庁舎から教育委員会や選挙管理委員会を国分に移し，周辺部の総合支所からの職員を集中することで，2013年度573人の職員を，2016年度には681人に増やす計画であります。行財政・議会改革に関する調査特別委員会は，庁舎建設について，両論併記という形で最終報告を致しましたが，2012年８月における執行部説明後，１年余りの議論を経ても，時期尚早とする委員会での指摘に対し，最終報告段階でも「市民目線での構想の構築や見直しが行われていない」などの指摘がある中で，当初示された増築計画が踏襲され，見直しがされることなく提出された経過があります。増築計画が進められ，教育委員会や選挙管理委員会が国分に移転することになると，隼人庁舎では約70人の職員が移動することになり，地域の活性化や市民の利便性からも大きな問題であります。また，周辺部の総合支所から職員が集中することになれば，「過疎化にいっそう拍車が掛かることになる」との市民の不安は大きなものがあります。広大な面積を持つ霧島市に，地域の拠点となる総合支所を配置して，市民サービスができる体制を整えることこそ求められていることを指摘するものであります。第四に，木質バイオマス安定調達事業，１億200万円についてであります。霧島永水地区に建設計画が進められる木質バイオマス発電事業は，5,700kWの発電量を確保するために「年間６万ｔから７万ｔのチップが必要」とされ，間伐材でｔ当たり1,000円から2,000円，一般材では500円から1,000円を霧島市が５年間助成するとして，４億800万円の債務負担行為として計上された経過があります。木質バイオマス発電事業は，その検討段階から素材生産者である当時現職の市議会議員が議論に参加し，補助金支出を強く求めた経過があり，その後，発電事業者の取締役に就任しているという問題があります。私ども市議団は，「政治家の地位に基づく影響力の行使に当たり，政治倫理上の問題がある」と指摘した経過があります。昨日，市民団体による住民監査請求も提出をされており，本議案には同意できないのであります。以上，反対の主なる理由を申し上げ討論を終わります。
○議長（常盤信一君）
これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
○１７番（植山利博君）
私は，議案第21号，平成26年度霧島市
一般会計予算について，賛成の立場を明確にして討論を致します。平成26年度霧島市当初予算は，歳入歳出予算の総額が546億2,000万円で，平成25年度との比較で16億800万円，約３％増となっています。この主なる要因は，消費税率引上げに伴う対応や国の施策の臨時福祉給付金給付事業，５億4,848万1,000円，子育て世帯臨時特例給付金給付事業，１億8,673万円，社会保障関係費の自然増や県の負担金や補助金を活用した農林水産業費の21億9,567万5,000円，対前年度比，25.7％増などであります。これらは国の政策等が絡み，やむを得ないものでありますが，経営健全化計画よりも35億2,000万円も超過をしていることは，今後，地方交付税の合併特例措置が終了する平成33年度以降を考慮すれば，予算総額の圧縮に真剣に取り組むことが求められています。このような状況の中で，歳入において，国庫支出金は昨年対比12.6％増の84億304万5,000円で，県支出金は昨年対比20％増の37億6,297万6,000円となっており，国県支出金などを最大限活用した事業推進が図られています。このように財源確保に努められ，財政調整基金の取崩しを12億6,000万円までに圧縮されたこと，その結果として，26年度末の市債残高見込みが経営健全化計画よりも約21億2,600万円前倒しして好転し，656億7,430万1,000円となり，基金残高見込額は計画よりも約59億4,700万円多く達成し，112億4,668万1,000円となることは，霧島市財政健全化への取組として高く評価をするものであります。一方で，地方債残高に占める臨時財政対策債の比率が毎年累増していることは，本来交付税で措置すべき財源を先送りし，後年度負担とするもので，国家財政が非常に逼迫していることを物語っております。我々は国に対し，持続可能な経済成長と財政の健全化を同時に達成できるような取組を強く求めていかなければなりません。例えば，国家統治の効率化や行財政改革，道州制の早期実現などであります。歳出において土地区画整理費，10億5,972万6,000円のうち，隼人駅東土地区画整理事業６億6,200万円の予算計上は長年の懸案であった事業が，ようやく本格的に事業着手となるもので，大きな期待と同時に高く評価をするものであります。大変困難な事業でありますが，担当職員の皆様には，霧島市の一つの顔となるべき地域の住環境の面的整備が，権利者の十分な理解を得ながら理想的な形で進むように，粘り強い努力と奮起を願うものであります。次に，子ども医療費助成事業，３億2,074万6,000円の予算計上は，これまでの子ども医療費助成を拡充し，市民税非課税世帯について，小・中学生に設けられている2,000円までの負担を撤廃し，全額助成し，低所得世帯の負担を軽減するものであり，時機を得た施策であると高く評価をするものであります。今後，子育て支援の更なる拡充に当たっては，所得制限や所得階層別の対応も視野に入れて検討すべきであると思います。一方で，歳出において商工費は昨年対比23.7％減，５億4,054万5,000円，歳出総額の１％であります。土木費は，昨年対比0.3％の減，59億3,770万3,000円，歳出総額の10.9％となっています。地域経済に最も影響のあると思われる歳出が減になっていることは，４月からの消費税の税率引上げに伴う，消費の落ち込みを考慮すると，地域経済の低迷が懸念されます。大変厳しい財政状況であることは十分理解は致しますが，６月補正など早い段階での，地域経済の活性化のための具体的な施策を強く求めるものであります。次に，財産管理費の国分庁舎別館建設事業5,260万円の予算計上についてであります。この事業については，これまで議会においても特別委員会を設置し，33回にも及ぶ委員会を開き，６度に上る委員長報告を行い，多くの時間を費やし真剣な議論を重ねてきました。平成25年第３回定例会における特別委員会の最終報告においては，賛成・反対の両論併記という形になっています。その中でも，市民目線での構想の構築，ワンストップサービスへの具体的なビジョン，総合支所の将来展望や地域の活性化策の明確化が求められています。また，昨年11月に改選された新たな議員構成の中で，国分庁舎増築の基本構想(案)については，本格的な議論も十分でない状況であります。よって，この予算の執行に当たっては，今一度，増築が真に必要なのか，必要最小限の施設整備になっているのか，現在の目の前の課題解決だけでなく，20年，30年の長期展望に立って，広く市民の声に耳を傾け，例えば
パブリックコメントや市民アンケートなどを行い，慎重な上にも慎重を期し対応をすることを強く求めるものであります。以上，２点の指摘をして，私の賛成討論と致します。議員諸兄の御協賛を心からお願いいたします。
○議長（常盤信一君）
ほかにありませんか。
○６番（中村満雄君）
私は，霧島市の2014年度
一般会計予算について，反対の立場から討論に参加いたします。反対の第一の理由は，国分庁舎増築予算です。旧６町の支所活用策を提示しないまま，国分に職員を集めようとしています。旧６町の過疎促進施策であります。市長は市民が主役との所信表明をしながら，主役の台詞が無い芝居をやろうとしています。市民に対する
パブリックコメントの実施を否定しています。順序が違います。市役所の手狭は理解します。しかしながら，市役所内には，例えば情報処理用のコンピュータが据えられています。これを支所へ移せば有効スペースが増えます。コンピュータをフロアコストの高い所に設置するのは間違いです。８階の食堂が必要でしょうか。市の職員の大半は自席で弁当を食べています。私がお会いしました自治会長さん，公民館長さんも同様の御意見でした。周辺地域にお住まいの方々に不便を押し付け，更なる周辺地域の疲弊を招く庁舎増築案に反対いたします。単独の議案として議会で更なる議論も行うべきです。多くの方々の意見を真摯に聞くべきであります。第二の理由は，企画政策課の予算として，地熱開発理解促進関連事業として北海道，八丈島への視察の予算が組まれています。なぜこのような視察が必要であるか理解できません。九州管内にも地熱発電のすばらしい施設があります。もし，視察が必要であるとすれば，そこを選ぶべきです。単なる物見遊山と言わざるを得ません。第三の理由は，林務水産課予算として木質バイオマス安定調達支援事業の予算が組まれています。県の補助金16億円についてはやむを得ません。霧島市が行う４億800万円の補助金についての問題指摘です。この補助金は，木質燃料会社経由で森林組合等に支払われます。木質燃料会社に原木を搬入した場合のみ支払われることになり，チップ会社に原木が搬入されたケースは補助金の対象となりません。民間チップ業者の圧迫につながります。さらに，原木供給契約の締結は霧島市以外の事業者が大半であり，市の補助金がほかの市町村の森林組合等に支払われることになります。森林整備に至っては霧島市内の森林ではなく，ほかの市町村の山林を霧島市の費用で整備してあげることになります。なぜに霧島市の貴重な予算を，ほか市町村のために使うのか納得できません。この補助金は１民間企業である，霧島木質燃料及び霧島木質発電に対する助成であり，無駄遣いと言わざるを得ません。第四の理由は，建設部都市計画課の予算として，都市計画区域及び用途地域の見直し検討事業の予算が組まれていることです。一昨年，都市計画区域拡大説明会が溝辺地区に予定されましたが，溝地区住民の反対によってボイコットされました。市長は溝辺地区自公連及び地域審議会メンバーに対して，市長の任にある間はこの件には触れないと発言されています。そのような観点から，この予算が組まれていることには納得できません。第五の理由は，水道部予算として，霧島永水地区水脈調査費用が予算化されております。霧島木質発電事業で地下水を一日1,000ｔ汲み上げます。このことが，春山地区の水源である篠ヶ迫水源への影響があるかもしれないから調査するとの説明がありました。このような懸念があるとすれば，霧島木質発電株式会社に負担させるべき費用であり，霧島市が負担することに懸念があります。第六の理由は，昨年12月議会で市長が小児科夜間救急医療体制の構築について，１か月でも早くと約束されたことが，全く予算案に反映されておりません。空手形のようで失望しております。我々議員は，様々な案件が含まれる予算への賛否の意思表示をしなければなりません。議論の分かれる案件について，賛否の意思表示ができない現在の制度には，少なからず疑問を感じております。議員として支持者の声を議会に届ける事を約束しております。その約束に従って反対理由を述べました。以上，議員諸氏の御賛同をお願いします。（334ページに訂正発言あり）
○議長（常盤信一君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第21号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者20名，賛成多数であります。したがって，議案第21号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第12 議案第22号 平成26年度霧島市
国民健康保険特別会計予算について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第22号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第22号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第22号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第13 議案第23号 平成26年度霧島市
後期高齢者医療特別会計予算について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第23号について討論に入ります。26番，宮内博議員から通告されております。したがって，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
私は，日本共産党市議団を代表して，2014年度
後期高齢者医療特別会計予算に対し，反対の立場から討論に参加するものであります。2014年度の後期高齢者保険料は，高齢者一人当たりの医療費や若年人口の減少を理由に，75歳以上の高齢者が保険料としている負担する比率を，制度開始時には10％であったものを今回10.73％に改定したことを受け，鹿児島後期高齢者広域連合でも均等割額４万8,500円を５万1,500円へ，所得割額に係る保険料率9.05％を9.32％に引き上げたのであります。また，年間保険料限度額は２万円引き上げ，57万円としています。これはこの制度が75歳以上の人口と医療費の増加が，保険料に直接跳ね返る仕組みになっていることから起こっているものであります。本予算は，その保険料引上げを前提として計上されており，同意できないのであります。後期高齢者医療制度は，2008年４月に自民・公明政権が構造改革路線に基づく医療改悪の柱として導入した経過があります。私ども日本共産党は後期高齢者医療制度について，75歳になった途端にそれまで加入していた公的医療保険から切り離し，高齢者を別立てとの医療保険制度に囲い込み，負担増と差別医療を押し付ける高齢者いじめの仕組みを持つ制度として，この廃止を一貫して求めております。病気に掛かりやすく，収入の手段も限られている高齢者だけを一つの医療制度に集め，保険料を引き上げるか，医療費の給付を制限するかを迫り，高齢者をお荷物扱いにする政治をやめ，後期高齢者医療制度を廃止して，差別医療の仕組みは撤廃すべきであるということを指摘いたしまして，本案に対する討論と致します。
○議長（常盤信一君）
これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終結します。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第23号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者22名，賛成多数であります。したがって，議案第23号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第14 議案第24号 平成26年度霧島市
介護保険特別会計予算について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第24号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第24号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者22名，賛成多数であります。したがって，議案第24号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第15 議案第25号 平成26年度霧島市
交通災害共済事業特別会計予算について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第25号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第25号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第25号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第16 議案第26号 平成26年度霧島市
下水道事業特別会計予算について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第26号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第26号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者22名，賛成多数であります。したがって，議案第26号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第17 議案第27号 平成26年度霧島市
温泉供給特別会計予算について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第27号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第27号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第27号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第18 議案第28号 平成26年度霧島市
水道事業会計予算について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第28号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第28号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者22名，賛成多数であります。したがって，議案第28号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第19 議案第29号 平成26年度霧島市
工業用水道事業会計予算について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第29号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第29号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者23名，賛成多数であります。したがって，議案第29号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第20 議案第30号 平成26年度霧島市
病院事業会計予算について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第30号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第30号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第30号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第21 議案第32号 霧島市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する
条例の一部改正について及び
△ 日程第22 議案第33号 平成25年度霧島市
一般会計補正予算（第７号）について
まで一括上程
○議長（常盤信一君）
次に，追加議案が提出されております。日程第21，議案第32号，霧島市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について及び日程第22，議案第33号，平成25年度霧島市
一般会計補正予算（第７号）についてを一括議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（前田終止君）
本日追加提案いたします議案２件について，御説明いたします。議案32号，霧島市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正については，
非常勤消防団員の処遇改善を図るための消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い，
非常勤消防団員として５年以上勤務して，退職した者に支給する退職報償金の額を引き上げるため，所要の改正をしようとするものであります。次に議案33号，平成25年度霧島市
一般会計補正予算（第７号）は，最近の公共工事の労務単価の上昇を受けて，国が去る１月30日付けで平成26年２月から適用する，公共工事設計労務単価についての運用に関わる特例措置についてを定めたこと等に伴い，本市におきましても工事請負契約書違約款に基づくいわゆるインフレスライド条項の適用も併せて検討を重ね，既に契約済の工事を再積算いたしましたところ，契約済金額との間に著しい差が生じたところでございます。このようなことから，３月12日から特例措置等を運用することを決定し，個別の事業ごとに対応策を検討した結果，おおむね既定予算内での解決のめどが立ったところでございますが，本来平成26年度が最終年度の予定であり，国の平成25年度補正予算を活用して，前倒しして，平成25年度に関連予算を計上しておりました木之房団地建替事業につきましては建築工事であり，道路整備等のように延長等の変更による事業量の調整ができないことなどから，既存の予算額及び繰越明許費の限度額に不足が生じることが判明を致しました。このため今回の補正予算は，先に提案いたしました平成25年度
一般会計補正予算第６号の調製以降の市税の決算見込みによる増加分を財源として歳入・歳出予算にそれぞれ2,300万円を計上し，補正後の
一般会計予算の総額を歳入・歳出それぞれ583億3,544万7,000円とするとともに，第２表で繰越明許費を補正しようとするものでございます。以上，提案いたしております議案２件につきまして，その概要を御説明申し上げましたが，よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして，提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（常盤信一君）
ただいま提案者の説明が終わりました。お諮りいたします。この議案２件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより議案第32号及び議案第33号について，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
○２４番（前川原正人君）
議案第33号の平成25年度霧島市
一般会計補正予算（第７号）につきまして，質疑をしたいと思います。今，全国平均で労務単価の引上げが約7.5％あったという説明があったわけですけれども，今回の補正で労務単価の引上げ上昇とすることを，どのように各業者への要請を考えていらっしゃるのか，お聴きをしておきたいと思います。
○
総括工事監査監（上原良仁君）
今回のこの追加議案のインフレスライドにつきましてですが，これにつきましては，２月１日以前に旧単価で契約をした分にインフレスライドをする分でございますが，原則としてこれを使うのは基準日時点で残工期が２か月以上あるということです。それと，変動前と変動後の差額が，残工事費でまだ支払っていない金額が１％以上あるときに対象となりますので，これは２月10日以降，霧島市の場合は３月12日が基準日になるのですが，残工期が２か月以上ないということで，年度内に完成するのはもう対象でないと。それで繰越しをした分については一応対象ということで，それについては担当者のほうで，各対象物件についてはどうしますかと，こういう制度がありますよということで周知をしているところでございます。
○２４番（前川原正人君）
周知徹底です。要するに，今回，木之房団地と今後それに伴う，先ほどおっしゃったインフレスライド条項部分があるわけですよね。２月以降若しくは，本市の場合ですと，３月12日付けで運用するということが前提にあるわけで，その中でその上昇分若しくは，いわゆる労務単価の上昇した分を業者への徹底を行政として，業者へ要請をこれだけ上がったんだということを，どのような方法で周知をしようとお考えですかということを問うているわけです。
○建設部長（篠原明博君）
今回のインフレスライド条項に伴いましては，国・県からもそういった事業の内容が周知されております。こういったことを踏まえまして，市のほうからもこの運用につきましては，周知を致しております。当然業者の方々は，このインフレスライド条項に該当する案件をお持ちの所は，市のほうにそういった相談をして来られるというふうに思います。来られますと市のほうで，その中身の出来高をチェックをしないと，４月以降の残工事についてのインフレでございますので，細かく業者とチェックし，その金額まである程度詰めないといけないと。そういたしますと，当然そういった業者，例えば下請業者等々にもそういった上昇分についても，市のほうからも適正に処置していただくような指導をしていくというふうに考えております。
○議長（常盤信一君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。
△ 日程第21 議案第32号 霧島市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する
条例の一部改正について
○議長（常盤信一君）
まず，議案第32号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第32号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第32号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第22 議案第33号 平成25年度霧島市
一般会計補正予算（第７号）について
○議長（常盤信一君）
次に，議案第33号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第33号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第33号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第23 陳情第７号 場外舟券売場（仮称）「
ミニボートピア霧島」の設置計
画に関するご賛同を求める陳情書及び
△ 日程第24 陳情第９号 場外舟券売り場「
ミニボートピア霧島」の設置計画に関
する中止を求める陳情書一括上程
○議長（常盤信一君）
次に，日程第23，陳情第７号，場外舟券売場（仮称）「
ミニボートピア霧島」の設置計画に関するご賛同を求める陳情書及び日程第24，陳情第９号，場外舟券売り場「
ミニボートピア霧島」の設置計画に関する中止を求める陳情書を一括し，議題とします。この陳情２件については
総務文教常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
総務文教常任委員長（池田綱雄君）
継続審査となっておりました陳情２件について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，陳情第７号，場外舟券売場（仮称）「
ミニボートピア霧島」の設置計画に関する御賛同を求める陳情書については，昨年の12月16日に付託を受け，12月24日の委員会から審査を進めてまいりました。審査の中で，陳情者である隼人町の駅前４自治会長から趣旨説明を受け，質疑に入りました。陳情者に対する主な質疑では，「改選前の陳情審査でも，設置者の説明会を開く努力や，公民館側も説明会を受け入れて，広く情報を聞いた上で結論を出してもらいたいという意見が多かったが，その後，設置者あるいは公民館側の動きはあったのか」との質疑に，「その後の対応はやっていない」との答弁。「設置計画のニシムタ跡地周辺は，通学路若しくは日々子供たちが通る所であると思う。安全面やＰＴＡ側のお気持ちはどうか」との質疑に，「ＰＴＡを通しての確認はしていない。周辺にはパチンコ屋があり，その前を子供たちが通学しているので，問題はないと考える。そういう環境がないより，施設があったほうが，発展が望めると考えている」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。次に，参考人招致として，株式会社博友の社長から意見聴取を行いました。参考人に対する主な質疑では，「建物はかなり老朽化している。リノベーションして使われると思うが，その建物で何年くらい経営できるのか」との質疑に，「設計業者の判断では，構造をうまく使って20年程度は使えるという見解である」との答弁。「平成10年から都城市の高城を含め，多くの施設を運営されている中，このエリアの手続に２年半くらい経過しているが，ほかの箇所でも設置までに時間が掛かっているのか」との質疑に，「薩摩川内市が，地元に入って最短で１年半でオープンし，天文館が３年，金峰の大型施設でも４年である。金峰と同様に，霧島は現在，時間が掛かっている」との答弁。「宮内地区公民館では，説明会は行っていないとの解釈でよいか。また今後，説明をする予定はないか」との質疑に，「宮内地区公民館は，説明会の開催を求めても，どうしても説明をさせてもらえない」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。また，執行部からも意見聴取を行い，その内容として，
ミニボートピア霧島に関するこれまでの経緯と本市の対応などについて，平成25年１月30日に，株式会社博友から本市に対して，隼人町見次地区に舟券の場外発売場，いわゆるミニボートピアを設置することに関し，市長の同意を求める申請書が提出されたところである。これは，ミニボートピアの設置が，モーターボート競走法に基づき，国土交通大臣の許可を受けなければならず，その際は，国土交通省海事局長等の通知により，当該場外発売場の所在する市町村の長の同意を得ることが必要とされていることに基づくものである。当該申請書の提出を受け，本市としては，これまで提出された事業計画の内容の精査を行うとともに，同社が既に県内４市に設置されているミニボートピア等による交通や治安，青少年への影響，生活環境問題などに関する調査を実施した。また，当該ミニボートピアの設置について，賛成あるいは反対の立場から，市長に要望書を提出されていた宮内地区自治公民館や駅前４自治会の関係者などから聴き取りを行う一方，隼人町見次地区の交通事情に及ぼす影響等について，霧島警察署との意見交換も実施したところである。本市としては，これらの調査結果や警察との協議等を踏まえるとともに，今回の陳情書に対する議会の審査結果を参酌させていただきながら，当該ミニボートピア設置の同意の可否について，最終的な判断をしてまいりたいとの説明がありました。執行部に対する主な質疑では，「中心市街地活性化事業が継続されている中，今回のミニボートピア設置は，その事業との整合性が図られているか」との質疑に，「国分と隼人の中心市街地活性化との比較については，検討してきていない」との答弁。「
ミニボートピア霧島を設置したと仮定した場合の交通渋滞をシミュレーションしていないか」との質疑に，「シミュレーションはしていない。霧島警察署とは，一般的なことで意見交換をしている」との答弁。「陳情者や設置者から，宮内地区公民館が説明会を開かせていただけないとの説明があったが，15人から20人程度の雇用も考えていることから，行政も少し間に立って調整してもいいのではないか」との質疑に，「市としては，積極的な推進はしないとの方針から，事業者のほうで努力していただきたい」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。その後，自由討議において，賛成者・反対者，それに設置者の歩み寄りが全くなく，進展していない。もう少し精査する必要があるのではないか。という意見が出され，陳情第７号は，全会一致で継続審査とすることに決定しました。次に，陳情第９号，場外舟券売り場「
ミニボートピア霧島」の設置計画に関する中止を求める陳情書については，昨年の12月28日に付託を受け，閉会中の２月４日の委員会から審査を進めてまいりました。審査の中で，陳情者である宮内地区公民館長から趣旨説明を受け，質疑に入りました。「陳情者に対する主な質疑では，44の自治会で，大体34の自治会が反対されているようだが，その後，公民館独自で問題解決の集まりがあったか」との質疑に，「皆さんを集めて公開討論会のようなことはしていない」との答弁。「県内四つの施設があるが，行ったことがあるか」との質疑に，「行ったことはない」との答弁。「ニシムタ跡地は，見次地区の辺りでも一等地である。ミニボートピアだから反対なのか。あの場所に，何ができたらいいと考えるか」との質疑に，「年寄り・若者・子供の誰もが行けるような施設なら，反対はしない」との答弁。「今後，設置者と公民館との話合いの余地はないのか」との質疑に，「話合いの余地はない」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。その後，陳情第９号は，全会一致で継続審査とすることに決定しました。それと同様に，陳情第７号についても引き続き継続審査とすることに決定しました。そして，今定例会の３月５日に委員会を開催し，陳情第７号及び陳情第９号を一括して審査を行いました。自由討議の中で，この２件については，同様の陳情が，改選前の議会にも出されており，今回もそれを踏まえて審査したので，ここらで結論を出したらどうかとの意見や，あの施設があの場所にという懸念がある。また，地区が二分されている状況も聞くので，ここらでしっかり判断し，今日結論に導いていただければなどの意見が出され，全会一致で陳情２件を採決することに決しました。その後，処理に入り，陳情第７号については，討論はなく，採決の結果，賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。また，陳情第９号について，討論として，計画されているミニボートピアは，今後のまちづくりになじまない施設であり，さらに，そこに親が行くことによる家庭内での子供への影響が懸念されるため，本陳情は十分に説得力があるとの賛成討論がありました。採決の結果，陳情第９号については，賛成多数で採択すべきものと決定しました。以上で，陳情２件についての報告を終わります。
○議長（常盤信一君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第23 陳情第７号 場外舟券売場（仮称）「
ミニボートピア霧島」の設置計
画に関するご賛同を求める陳情書
○議長（常盤信一君）
まず，陳情第７号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますが，この採決は電子及び起立により，原案に対して行います。陳情第７号について，採択することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者２名，賛成少数であります。したがって，陳情第７号は不採択とすることに決定しました。
△ 日程第24 陳情第９号 場外舟券売り場「
ミニボートピア霧島」の設置計画に関
する中止を求める陳情書
○議長（常盤信一君）
次に，陳情第９号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で採択すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。陳情第９号について，委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者23名，賛成多数であります。したがって，陳情第９号は採択することに決定しました。
○議長（常盤信一君）
ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ２時０６分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ２時３１分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。中村満雄議員から発言が求められておりますので，発言を許可します。
○６番（中村満雄君）
先ほどの
一般会計予算に対する私の反対討論の中の，都市計画に関します発言は取消しいたします。
△ 日程第25 陳情第８号 「県民の安全が担保されない拙速な川内原発１・２号機
の再稼働を認めない決議」の採択を求める陳情書
○議長（常盤信一君）
次に，日程第25，陳情第８号，「県民の安全が担保されない拙速な川内原発１・２号機の再稼働を認めない決議」の採択を求める陳情書を議題とします。本件については
総務文教常任委員会に付託となっておりましたが，委員長から会議規則第111条の規定により，お手元に配信しております申出書のとおり，閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。この陳情第８号については，委員長からの申出書のとおり，閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第８号については，閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△ 日程第26 陳情第１号 陳情書（「鹿児島県制度資金利用に伴う信用保証料補助
制度の創設」について）
○議長（常盤信一君）
次に，日程第26，陳情第１号，陳情書（「鹿児島県
制度資金利用に伴う信用保証料補助制度の創設」について）を議題とします。本件については産業建設常任委員会に付託となっておりましたが，委員長から会議規則第111条の規定により，お手元に配信しました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。陳情第１号については，委員長からの申出書のとおり，閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第１号については，閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第27 陳情第２号 ＴＰＰ（
環太平洋連携協定）交渉に関する意見書の提出を求める陳情書
○議長（常盤信一君）
次に，日程第27，陳情第２号，ＴＰＰ（
環太平洋連携協定）交渉に関する意見書の提出を求める陳情書を議題とします。陳情第２号については，産業建設常任委員会に付託し，閉会中の継続審査とすることにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第２号については，産業建設常任委員会に付託し，閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△ 日程第28 今定例会中における
所管事務調査の報告
○議長（常盤信一君）
次に，日程第28，今定例会中における
所管事務調査の報告であります。環境福祉常任委員長の報告を求めます。
○環境福祉常任委員長（時任英寛君）
去る１月22日，環境福祉常任委員会の
所管事務調査として，国が示した医療制度改革及び霧島市立医師会医療センターの今後の在り方に関する調査を行いました。本件については，前任期中に「霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画策定調査特別委員会」が設置され，４回の調査・検討を経て，平成25年第３回定例会で，基本構想における施設整備の基本方針・基本計画策定のタイムスケジュール等について最終報告がなされました。報告内容については，定例会会議録のとおりであるため割愛いたします。その後，執行部から平成25年第４回定例会での一般質問において，当該施設の基本計画策定を延期せざるを得ない状況が発生し，策定時期を明示できないとの答弁がなされました。主な要因としては，国が「社会保障と税の一体改革」において，急性期をはじめ医療機能の強化，病院・病床機能の役割分担，連携の推進，在宅医療の充実を内容とする医療サービス提供体制等，医療制度改革の方針を示し，昨年８月の「社会保障制度改革国民会議」の議論を受け，医療機関の利用実態などを参考に，都道府県に地域医療ビジョンの策定義務が示されたことにあります。この方針を受け，県は平成27年から平成28年にかけて，二次医療圏域ごとに各病床の整備・再編目標を内容とする地域医療ビジョンを策定することとなった。よって，当該施設整備については，今後，県が策定する地域医療ビジョンの内容によって，大幅な方針転換の必要が生じる可能性があるため，関係機関と連携を図り，改めて施設整備に向けた具体的な作業について検討するとの説明がなされました。また，国は地域医療機能把握のため，地域医療ビジョンと医療機関が一般・療養病床の医療機能の現状と今後の方向を病棟単位で都道府県に報告する病床機能報告制度と併せ，医療計画に反映させるとしている。病床機能報告制度で報告する医療機能は，高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４区分とし，いずれか一つを報告し，様々な医療内容が把握できるよう具体的な報告事例も設けるとしている。また，病床機能報告制度は，平成26年度中に開始し，地域医療ビジョンのガイドラインを策定。都道府県は，平成27年度から28年度にかけて当該ビジョンを策定し，平成25年策定の県の保健医療計画に追記することとなっている。これらを踏まえ地域医療ビジョンは，今後の本市の施設整備の在り方の指標となるものと考えているとの補足説明がなされました。主な質疑では，「先の基本構想で示された254床，うち伝染病床４床，13診療科目の原則は変更ないか」との質疑には，「254床，13診療科目を維持する考えであるが，小児科等，一部科目は休診の状況である。医療スタッフの確保については鋭意努力している」との答弁。「小児科の再開のめど，また24時間体制の診療体制の整備の課題は」との質疑には，「小児科医の確保について，市長自ら鹿児島大学医局等へも陳情・要請を行っているが，研修医制度の改定により，鹿児島大学医局に在籍する医師が減少している。また，24時間の小児科の救急医療体制については，現在，開業医の小児科の先生方の御協力を得て，平日22時30分まで対応していただいているが，それぞれ翌日は御自身の診療所での診察があり，現在の体制で24時間体制への移行は困難と認識している。今後とも協議・要請を行っていく。ちなみに小児科夜間診療に従事いただいている小児科医の先生方は，霧島市内８名，姶良市３名，鹿児島市４名である。また，姶良市においても，市内に小児科夜間診療の要請もあると聞いている。他市において，夜間診療が実施されれば更に医師確保が厳しい状況となる。また，鹿屋市の24時間小児科救急医療は広域での対応で，医師会の運営となっている」との答弁。「医療センターの重要課題として，救急医療の拡充が望まれるが，執行部の見解を問う」との質疑には，「救急医療の拡充については，医療センターの重要案件である。基本構想の中でも必要性について明記している。課題としては，人的・施設的な整備が必要不可欠であり，特に医師・看護師の確保対策が重要と認識している」との答弁。「先の特別委員会では，医療センターの先生方からの意見聴取もなされ，高度急性期医療病院として，500床規模の施設整備の提案・意見もあったと聞いているが，国・公立病院の統廃合も視野に入れた考えもあるのか」との質疑には，「南九州病院，県立北薩病院との合併について，霧島市が言及できる立場にない。また，今回の国の医療法改革に関する意見の中にも，公立病院の合併については示されていない。高度急性期医療に特化した病院運営となると，財政的にも運営体制についても霧島市単独では困難な状況であると認識している」との答弁。「県の地域医療ビジョンが策定されるまでには原則，医師会医療センターの施設整備の基本計画は凍結するとの認識でいいか」との質疑には，「原則，凍結・延期となると考えているが，早急に改善の必要がある医療施設や福利厚生等の施設整備については，できるところから順次整備していく計画である」との答弁。「現在，急性期医療対応の病床であるが，今後も現体制維持でいくのか。また，７対１の看護基準の運営体制維持について執行部の見解を問う」との質疑には，「まず，当初の計画日程にあった，医師会医療センターとの三者協議が国の医療計画見直しのため実施されておらず，具体的な協議について行われていない。三者それぞれの考え方があり，共通認識，情報の共有，現状と課題等の精査・検討が必要とされる。２月中旬に三者協議を開催する予定である」との答弁。そして，今後の日程として，三者協議が開催されてから本委員会において
所管事務調査を行うこととして閉会しました。その後，三者協議の第１回が終了したとの
保健福祉部長からの報告を受け，今定例会中の３月６日に本件
所管事務調査を実施しましたので，その経過と結果を報告します。執行部から２月18日に医師会12名，医療センター13名，市５名の計30名出席の下，行政と指定管理者との情報及び意見交換会を医師会医療センターで開催した。冒頭，平野副市長が挨拶を兼ねて，医療センターの経緯，公立病院の役割のほか，今後の施設整備について，国の医療制度改革が明確に示されない中で，今後，状況によっては基本構想の見直しが必要となる可能性があり，国・県の動向を注視しながら関係機関と連携を図り，改めてじっくりと再検討していくとの説明があり，続いて
保健福祉部長が病院の沿革，病院改革プランの概要，診療実績，病院事業収支，状況等についての説明があり，情報の共有を図ったとの報告説明がなされました。主な質疑では，「三者協議は今までも開催されていたか」との質疑には，「合併後は，今回のような形態での三者協議は初めてである。あくまでも意見交換会としての開催であり，医師会医療センターの統一見解ではなく，参加の先生方の個別の意見ではあるが，今後の地域医療，医療センターの在り方について示唆に富んだ意見が多く寄せられたことは有意義であった。今後も様々な課題について適宜開催することが三者間で確認できた。平成26年度において，公立病院改革プランの見直しをはじめ，救急医療への取組等についても意見交換の課題として開催していく」との答弁。「医療センターの在り方については，三者が情報の共有，共通認識，事業に対しての思いの意思統一が重要である。今回，様々な意見が出されているが，共通認識は図られたか」との質疑には，「様々な意見を頂いたが，医療センターの在り方について現時点での共通認識は三者で確認できた」との答弁。「意見交換会での個別の意見とのことであるが，市として対応する考えはないか」との質疑には，「意見で出された事項において，市として今後，取り組むべき事業もあり，積極的に検討・実施する」との答弁。「医療センターにおいて小児科等，現在，未診療の医師確保について，市から要請を行ったか」との質疑には，「医師会の役員も新体制となり，今後，更に強く鹿児島大学医局へも働きかけていくとの決意を頂いた」との答弁。「市立病院であり，市が当該計画のリーダーシップを取っていくことが必要であり，施設整備へ向けてタイムスケジュールを設定すべきではないか」との質疑には，「現状，準備段階と認識している。国・県の動向を注視し，施設整備及び今後の方針，設備日程等についてしっかりと協議・検討していく」との答弁。「今回の医療センターの在り方，施設整備については，病棟の老朽化への対応がスタートと認識しているが，病棟改修を先行する考えはないか。また，先の委員会では医療施設以外，福利厚生部門の整備については随時行うとの答弁がなされたが，具体化しているか」との質疑には，「施設整備については，各施設一体的に取り組むこととしている。また，医療施設以外の施設についても日常的なメンテナンスは随時行っていくが，大規模設備については今後の一体整備の中に組み込んでいく」との答弁。ほかにも質疑がなされました。質疑を終結し，基本構想及び整備日程については，国・県の地域医療への方針が示されるまでの間，凍結することを確認し，霧島市立医師会医療センター関係の現時点での
所管事務調査を終了したことを報告します。今後は，公立病院改革プランをはじめ，国・県の動向を注視し，必要とあれば適宜，当該案件への
所管事務調査を実施することを確認し，本委員会を閉会しました。以上で
所管事務調査の報告を終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で今定例会中における
所管事務調査の報告を終わります。
△ 日程第29
所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
○議長（常盤信一君）
次に，日程第29，
所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。各常任委員長及び議会運営委員長から，お手元に配信しております申出書のとおり，閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり，閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第30
所管事務調査について
○議長（常盤信一君）
次に，日程第30，
所管事務調査についてを議題とします。平成26年度，
所管事務調査について，各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察は，議長において，後日これを指示し，行うこととしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，
所管事務調査については閉会中の議員の活動として，具体的に執行していきたいと思います。
△ 日程第31 議員派遣について
○議長（常盤信一君）
次に，日程第31，議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第166条の規定により，議員派遣について，お手元に配信しておりますとおり，議長を除く全議員を平成26年５月８日及び５月９日に市内各地域で開催される，議員と語ろかいへそれぞれ派遣したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定されました議員派遣の内容に，今後変更を要するときは，その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これで，今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって，平成26年第１回霧島市議会定例会を以上で閉会します。
「閉 会 午後 ２時５０分」
地方自治法第123条第２項の規定により，ここに署名する。
霧島市議会議長 常 盤 信 一
霧島市議会議員 中 馬 幹 雄
霧島市議会議員 中 村 満 雄...