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1. 霧島市議会 2013-09-03
   平成25年第3回定例会（第2日目 9月 3日）

   
   取得元: 霧島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   平成25年第3回定例会（第2日目 9月 3日） 　　　　　　　　　　　　平成25年第３回霧島市議会定例会会議録 　 １．議事日程は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月３日（第２日目）午前10時開議 ┌──┬──┬────────────────────────────┬─────┐ │日程│事件│　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　│　備　考　│ │番号│番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │１　│議案│霧島市税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│57　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │２　│議案│霧島市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　　　│　　　　　│ │　　│58　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │３　│諮問│人権擁護委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │４　│諮問│人権擁護委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│４　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
   ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │５　│諮問│人権擁護委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│５　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │６　│諮問│人権擁護委員の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│６　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │７　│議案│霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住│　　　　　│ │　　│59　│宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │８　│議案│霧島市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及│　　　　　│ │　　│60　│び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定め│　　　　　│ │　　│　　│る条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │９　│議案│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│61　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │10　│議案│損害賠償の額を定めることについて　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│62　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │11　│議案│平成25年度霧島市一般会計補正予算（第３号）について　　　│　　　　　│ │　　│63　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │12　│議案│平成25年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第１号）につい│　　　　　│ │　　│64　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │13　│議案│平成25年度霧島市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につ│　　　　　│ │　　│65　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │14　│議案│平成25年度霧島市水道事業会計補正予算（第１号）について　│　　　　　│ │　　│66　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │15　│陳情│霧島市議会の議員定数及び議員報酬の条例改正を求める陳情書│　　　　　│ │　　│４　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │16　│陳情│「市議会の議員定数削減・議員報酬改定の再審議を求める」陳│　　　　　│ │　　│５　│情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │17　│　　│行財政・議会改革に関する調査特別委員会の報告について　　│行財政・議│ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│会改革に関│ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│する調査特│ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│別委員長報│ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│告　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │16　│　　│一般質問　松元　　深君（34ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・国のイベント準備について　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・障がい者支援について　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・６次産業化の推進について　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　塩井川幸生君（49ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・地熱発電，再生可能エネルギー政策について　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・地域活性化について　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・婚活について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　前川原正人君（66ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・公共工事について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・ホテル・旅館等の耐震対策について　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・住宅リフォーム助成制度について　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・教育行政について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・国保問題について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──┴──┴────────────────────────────┴─────┘ ２．本日の出席議員は次のとおりである。 　　　　　１番　　宮　本　明　彦　君　　　　　　２番　　前　島　広　紀　君 　　　　　３番　　有　村　隆　志　君　　　　　　４番　　志　摩　浩　志　君 　　　　　５番　　中　村　正　人　君　　　　　　６番　　脇　元　　　敬　君 　　　　　７番　　松　元　　　深　君　　　　　　８番　　秋　広　眞　司　君 　　　　　９番　　池　田　綱　雄　君　　　　　１０番　　徳　田　拡　志　君 　　　　１１番　　山　浦　安　生　君　　　　　１２番　　厚　地　　　覺　君 　　　　１３番　　新　橋　　　実　君　　　　　１４番　　仮　屋　国　治　君 　　　　１５番　　常　盤　信　一　君　　　　　１６番　　脇　元　　　操　君 　　　　１７番　　植　山　利　博　君　　　　　１９番　　塩井川　幸　生　君 　　　　２０番　　久　保　史　郎　君　　　　　２１番　　岡　村　一二三　君 　　　　２２番　　木野田　恵美子　君　　　　　２３番　　池　田　　　守　君 　　　　２４番　　下深迫　孝　二　君　　　　　２５番　　吉　永　民　治　君 　　　　２６番　　今　吉　歳　晴　君　　　　　２７番　　細山田　為　重　君 　　　　２８番　　蔵　原　　　勇　君　　　　　２９番　　田　代　昇　子　君 　　　　３０番　　前川原　正　人　君　　　　　３１番　　時　任　英　寛　君 　　　　３２番　　西　村　新一郎　君　　　　　３３番　　宮　内　　　博　君 　　　　３４番　　徳　田　和　昭　君 ３．本日の欠席議員は次のとおりである。 　　　　なし ４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。 　議会事務局長　　　　濱　﨑　正　治　君　　　議事調査課長　　　　隈　元　　　悟　君 　議事グループ長　　　宮　永　幸　一　君　　　調査グループ長　　　内　田　大　作　君 　書　　　　記　　　　村　上　陽　子　君　　　書　　　　記　　　　甲　斐　　　平　君 ５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 　市　　　　　長　　　前　田　終　止　君　　　副　　市　　長　　　南　田　吉　文　君 　副　　市　　長　　　中　村　　　孝　君　　　総　務　部　長　　　平　野　貴　志　君 　企　画　部　長　　　川　村　直　人　君　　　生活環境部長　　　　塩　川　　　剛　君 　保健福祉部長　　　　花　堂　　　誠　君　　　農林水産部長　　　　中　村　　　功　君 　商工観光部長　　　　萬　德　茂　樹　君　　　建　設　部　長　　　篠　原　明　博　君 　会計管理部長兼　　　邉　田　政　弘　君　　　総括工事監査監　　　上　原　良　仁　君 　会　計　課　長 　まちづくり調整監　　脇　迫　正　文　君　　　総　務　課　長　　　越　口　哲　也　君 　財　務　課　長　　　新　町　　　貴　君　　　工事契約検査課長　　堀　切　　　昇　君 　税　務　課　長　　　谷　口　信　一　君　　　企画政策課長　　　　山　口　昌　樹　君 　行政改革推進課長　　茶　圓　一　智　君　　　共生協働推進課長　　田　實　一　幸　君 　環境衛生課長　　　　満　留　　　寛　君　　　保険年金課長　　　　橋　口　洋　平　君
   　保健福祉政策課長　　小　野　博　生　君　　　長寿・障害福祉課長　上脇田　　　寛　君 　健康増進課長　　　　森　　　多美子　君　　　農林水産政策課長　　木野田　　　隆　君 　農政畜産課長　　　　桑　木　治　夫　君　　　商工振興課長　　　　池　田　洋　一　君 　観　光　課　長　　　藤　山　光　隆　君　　　土　木　課　長　　　有　馬　正　樹　君 　建築指導課長　　　　川　上　健　朗　君　　　霧島総合支所　　　　岩　元　洋　二　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設課長 　教　　育　　長　　　髙　田　肥　文　君　　　教　育　部　長　　　宗　像　成　昭　君 　学校教育課長　　　　山　口　幸　彦　君　　　保健体育課長兼隼人　中　馬　吉　和　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食センター所長 　文化振興課長　　　　上　牧　幸　男　君　　　国分図書館長兼　　　冨　永　克　義　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国分教育総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼メディアセンター所長 ６．会議のてん末は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　「開　議　　午前１０時００分」 ○議長（仮屋国治君） 　これより本日の会議を開きます。 　　△　諸般の報告 ○議長（仮屋国治君） 　議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した事件の報告１件」を配付しておりますので，お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。 　　△　日程第１　議案第57号　霧島市税条例の一部改正についてから 　　　　日程第16　陳情第５号　「市議会の議員定数削減・議員報酬改定の再審議を求め 　　　　　　　　　　　　　　　る」陳情書まで一括上程 ○議長（仮屋国治君） 　日程第１，議案第57号，霧島市税条例の一部改正についてから日程第16，陳情第５号，「市議会の議員定数削減・議員報酬改定の再審議を求める」陳情書まで，以上16件を一括し，議題とします。これより日程第１，議案第57号から日程第14，議案第66号まで，以上14件を一括し，質疑に入ります。33番，宮内博議員から質疑の通告がされておりますので，発言を許可します。 ○３３番（宮内　博君） 　私は３点の問題についてお伺いをしたいと思います。一般会計補正予算に関する件の問題で，３件であります。まず１点目に，一般会計補正予算（第３号）の中で，霧島市木質バイオマス安定調達支援事業に対する債務負担行為，４億800万円が計上をされております。この債務負担行為，４億800万円は，森林整備加速化・林業再生事業が実施期間を平成25年度末までとしておりますが，それを平成26年度末までに延長するために行うものであるのかどうか。２点目には，森林整備事業費，森林整備加速化・林業再生事業の17億2,096万円についてお尋ねを致します。森林整備加速化・林業再生事業は平成21年度から開始をされている事業でありますけれども，多額の予算を今回の９月補正とした理由についてお答えを頂きたいと思います。次に，助成額15億円について，これは貸付金とのことでありますけれども，利息分の負担はどうなるのか，その総額が幾らになるのかについて，お示しを頂きたいと思います。次に，木質バイオマス発電に活用する燃料は，林地残材や一般材で年間６万ｔから７万ｔとしております。その木材は，霧島市内，大隅半島からの調達とありますけれども，伐採が必要な森林面積は１年間にどれほどになるかについてお示しを頂きたいと思います。次に，間伐材は１ｔ当たり1,000円から2,000円，一般材は１ｔ当たり500円から1,000円の支援額としておりますけれども，その支払先はどこかということについてお答えください。最後に，３点目でありますけれども，企画調整費，地熱開発理解促進関連事業204万4,000円の新規事業についてであります。この事業は，大霧地熱発電所型の新設発電所を念頭に置いた勉強会・見学会を開催するための事業費なのかどうか。その点について，まずお答えを頂きたいと思います。 ○農林水産部長（中村　功君） 　１問目の債務負担行為についてお答えいたします。御質問にあります実施期間が平成25年度末までの森林整備加速化・林業再生事業は県の基金事業であり，除間伐・林道専用道・木材加工施設整備等が主でございます。今回，補正予算に提案させていただいた債務負担行為につきましては，木質バイオマス，燃料の安定供給に対する支援であり，市独自の事業として行うもので，森林整備加速化・林業再生事業を延長させるものではありません。２問目に，御質問にある平成21年度から開始された森林整備加速化・林業再生事業は，経済危機対策・震災復興対策を目的に，県に基金造成されたものであり，今回，補正予算にて提案しております森林整備加速化・林業再生事業は，平成24年度，国の補正予算にて緊急経済対策等を目的として県に基金造成されたものであります。本年度当初予算要求時には，事業を実施主体が決定していなかったこと，また平成26年度末の発電所稼働を目標にしており，県も９月議会に予算を提案することから，本市においても９月補正予算での提案としたところであります。助成額に対する利息分についてお答えいたします。木質バイオマス発電所本体に係る支援15億円につきましては，実質的には貸付金であり，将来的には事業実施主体が県に返納する必要があります。また，利息分は国・県より無利子の資金融通との説明を受けておりますので，利息は発生しないものと認識しております。森林の伐採面積についてお答えいたします。６万ｔの燃料を全て主伐にて賄う場合，燃材が木全体の40％と仮定しますと，約329haの森林伐採面積が必要となります。同様に，間伐だけで賄う場合は，2,272haが必要となりますが，主伐・間伐の割合によって伐採面積は変更するものと考えられます。燃料調達の支援についてお答えいたします。木質バイオマス発電の燃料となるチップにつきましては，事業実施主体が設立するチップ製造会社が，各森林組合等から購入する原木を確保し製造する予定です。現在の計画では，支援金の支払先はチップ製造会社を想定しております。結果的には森林組合，素材生産者等を支援することになるとともに，ほかの木質バイオマス発電所に対しての比較優位性の観点からも，安定した燃料調達が期待できると考えております。 ○企画部長（川村直人君） 　平成25年度霧島市一般会計補正予算（第３号）に計上いたしました企画調整費，地熱開発理解促進関連事業204万4,000円につきましては，本年度，国が新たに地熱の有効利用を通じた地域振興を目的として創設した地熱開発理解促進関連事業支援補助金を活用し，地熱そのものや地熱開発に関する理解促進を図るため，地熱エネルギー活用の可能性がある地域において，地熱に関する有識者を招致しての勉強会や先進地の見学等を実施するためのソフト事業に要する経費でございます。 ○３３番（宮内　博君） 　回答を頂きましたけれども，幾つかの問題で再度お尋ねをさせてください。一つには，森林整備加速化・林業再生事業，平成26年度を最終年度というふうにしているのではないかというふうに思いますが，まず１点目，それを確認したいと思います。それから，第２点目には，木質バイオマス安定調達支援事業は５年間とするということにしておりますけれども，更に延長ができる協定書等がなされているのではないかと思いますけれども，その点についてはどういうふうになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。であるなら，国が進める固定買取制度は20年間の事業ということになっているわけでありますが，一般会計からの補助が20年間継続する，そういう可能性はないのかということについてお示しください。次に，5,700kWの発電量を確保するためには６万ｔのチップが必要ということでありますけれども，６万ｔから７万ｔ，姶良東部・姶良西部・北姶良森林組合や森林管理署などが管内で供給できる量はいかほどなのか，この点についてお示しください。次に，木質バイオマス施設・加工流通施設等整備助成17億2,096万円について，補助金交付申請等の資料提出を私共市議団は要求いたしましたけれども，「県の内示後に補助の申請となるということで，現時点では補助金交付申請はない」と，このような回答が寄せられております。県議会は９月10日に開会となっております。本議案を審査する予算委員会は，内示がない中で行うことになりますけれども，それで本議会としての説明責任が果たせるのかということについて明確にお答えをください。それは，先日の報道で鹿屋市のバイオマス施設が操業停止となっているという問題についてとも関連がございます。市議会も補助金の支出を決めており，その政治責任が問われているからであります。補助金の審査を十分行うことが，市議会には当然求められるわけでありますが，県の内示がないから資料は示さないということであれば，当市議会として議論ができないことになります。それが許されるわけがありません。詳細を当然明らかにすべきだというふうに思いますけれども，その点についてお答えをください。次に，地熱発電所の問題でありますが，バイナリ―発電や小規模発電などであれば温泉への影響もなくて，ホテルや旅館の合意も得られると思いますけれども，それらの選択肢もこの中に入っているのかどうか，その点について明確にお答えを頂きたいと思います。 ○農林水産部長（中村　功君） 　最初の質問の26年度までではないかということでありましたが，これにつきましては当初は26年度までの事業の予定でありましたが，震災対策分以外につきましては25年度で終了するということで聞いているところであります。それから，支援する年度につきまして５年延長ができるかということでありますが，これは現在，協定を結んでいる中で，木材の確保について努力するものとするということを交わしておりますが，５年間延長することは双方協議の下であれば可能ではあると思いますけれども，市のほうとしては延長のことについて現時点では考えておりません。それから，一般会計からの20年間の補助につきましては，現在５年間を補助の対象としております。そして，この５年間が一番発電事業につきまして不安定な時期でもあるというようなことも考えて，５年間の債務負担を今，設定させていただいているところであります。あくまでも５年間の債務負担の設定でいきたいと，市としては考えております。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　地域内の森林組合等の燃料供給量につきましては，現在，３者協定等を結んだ供給量から算出いたしましたところ，約３万1,000ｔくらいになっております。 ○農林水産部長（中村　功君） 　今，県の予算が通過しないと内示も受けられないということで，こちらが今確認をしているところなんですが，今回，９月補正で市として予算計上させていただいた理由としましては，今この資金融通を受けるためにはどうしても27年３月までの稼働というのが条件でもあります。そして，国・県とも協議をする中で，ほぼ予算が付くのは間違いないのではなかろうかということもこちらも確認を，お尋ねをしているところでありまして，時間的な制限もあり，またさらに今回，先ほど申し上げたように９月補正で計上させていただくことで，事業実施が可能になるということで，今考えているところです。 ○企画部長（川村直人君） 　地熱に関する御質疑でございます。この事業は，地熱そのものや地熱開発に関する理解度促進ということでございますので，様々な事業について勉強会などを実施するということは問題はないということでございます。 ○３３番（宮内　博君） 　回答いただいたんですけれども，更に問題が明らかになりましたよね。その一つには，６万ｔから７万ｔの材料が必要だと，5,000kWの発電をするのに。姶良東部・西部・北姶良森林組合あるいは森林管理署などが，調達可能な原材料は約３万1,000ｔだということで課長から答弁がありました。３万ｔ以上の不足分があるということになるわけでありますが，検討委員会等ではいわゆる所帯に見合った発電の規模にすべきではないかと，そういうような意見は出されなかったんですか。そのことについてお聴きをしておきたいというふうに思います。２点目には，平成26年度末まで完成をさせる必要があって，今回，急きょ，予算を計上したということでありますが，県の環境影響評価条例には発電事業そのものも事前評価の対象になっております。このことはどのように捉えていらっしゃるのか，それに必要な環境影響評価はどれくらいの時間を必要とするのか，その点についてはどのように捉えていらっしゃるのかお聴きをしておきます。先ほどの関係で，管内で得られる燃料は３万1,000ｔということでありました。姶良東部森林組合は平成22年，23年度の平均の未利用材は，実際どれくらいの量になっているのかということはどのように検討されたのかお聴きをしておきます。同時に，不足分の３万ｔを20年間継続して確保するということになりますと，現在，中越パルプのほうで発電事業の計画を致しておりますけれども，資源が不足するということにはならないのか，その点についてはどのような検討がなされたのかお聴きをしておきたいと思います。そして，最後に，最も本市議会にとって大事な問題でありますが，部長の回答では平成27年３月まで稼働がどうしても必要だと，そういうことで今，作業を進めるということでありますが，あくまでも県の内示後でなければ本市議会にその内容は示されないんですか。それでは本市議会は議論ができないということになりますけれども，そういうことで本市議会の市民に対する説明責任は問われないんでしょうか。鹿屋市の教訓を本市議会は重く受け止めて，当然に資料が示され，開示され，きちんと議論ができる，そういう条件を執行部は担保すべきだというふうに思いますが，どうでしょうか。それができないのであれば，議長として資料をきっちり示すように求めておきたいと思いますが，いかがですか。 ○農林水産部長（中村　功君） 　今，御質問のこの周辺の森林組合等から搬出される木材につきましては３万1,000ｔということで，当然６万ｔには達しておりません。それで，今，議員もおっしゃったとおり，大隅地域，ここの区域以外の所からも搬出をお願いしているところでありまして，それを全部加えると可能量に達しているというところであります。そして，その可能量を求めるその量というものが，お聞きしていますところでは，今おっしゃった，例えば中越パルプ，ほかのバイオマス発電事業体からのお話も当然あるかと思いますが，それがダブらないようにということでお願いした形での数字の提出をお願いしているところです。それと，県からの今回の予算に関わる数字的な内示的なものですけれども，これは県のほうにもお願いをして確認をしたところでありますが，予算が通過しないと内示等の資料は出せないということでありました。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 　環境影響調査等につきましては，この発電規模の分では，今のところ義務化はありません。ただ，水質あるいは騒音とか，一定の分については発電事業体のほうで独自で調査等はやられているというふうに考えております。それからあと，先ほど部長が申し上げましたように，その３万ｔの部分で不足する分等につきまして，燃料が本当に集まるのかというようなこともありまして，協定を市内以外の各森林組合さん等とも結びながら，その中でどれくらいの量が集まるというめどが立ったこと，それと検討委員会の中で発電規模等の議論もなかったかというようなことも最初におっしゃいましたけど，そこにつきましても検討委員会の中では少し発電規模の話も行いましたけど，取りあえずアドバイザーの鹿児島大学の先生方のお話やらいろんなことを聞く中で，発電事業として考えた場合には，せめて5,000kW以上くらいないと，まず発電事業そのものが採算がとれないというようなこともありました。理想的には１万kW程度くらいが望ましいというようなこともありましたのですが，１万ｔとなりますと，今の倍の12万ｔから13万ｔの燃料を集めることになります。それについては少し可能性が，調査しましたところなく，現在，ですから集まる量が６万ｔから７万ｔというような具体的な結果になったために，その規模としまして5,000kW程度の発電が可能だというようなことから，今回，その発電規模についてはその規模に決定を致したというようなことでございます。 ○議長（仮屋国治君） 　宮内議員から私のほうに申出のありました件につきましては，予算常任委員会の審査の中で適切に提示ができるように努力されるよう要請を致しておきます。以上で通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第１，議案第57号，霧島市税条例の一部改正についてから日程第６，諮問第６号，人権擁護委員の推薦についてまで，以上６件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。 　　△　日程第１　議案第57号　霧島市税条例の一部改正について ○議長（仮屋国治君） 　まず，議案第57号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第57号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第57号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第２　議案第58号　霧島市国民健康保険税条例の一部改正について ○議長（仮屋国治君） 　次に，議案第58号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第58号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第58号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第３　諮問第３号　人権擁護委員の推薦についてから 　　　　日程第６　諮問第６号　人権擁護委員の推薦についてまで ○議長（仮屋国治君） 　次に，諮問第３号から諮問第６号まで，以上４件を一括して討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。ここでお諮りします。諮問第３号から諮問第６号までの採決は無記名投票をもって行い，投票終了までの間，議場を閉鎖し，議事を進行したいと思いますが，これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。議場を閉鎖します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［議場閉鎖］ 　　△　日程第３　諮問第３号　人権擁護委員の推薦について ○議長（仮屋国治君） 　まず，諮問第３号，人権擁護委員の推薦について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。ただいまの出席議員は32名であります。会議規則第31条第２項の規定により立会人を指名します。立会人に16番，脇元操議員，33番，宮内博議員を指名します。投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票用紙配付］ 　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　配付漏れなしと認めます。念のために申し上げます。本件を可とする方は「〇」，否とする方は「×」と記載の上，点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票箱点検］ 　異常なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は，会議規則第73条第２項の規定により否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。
   　　　　　　　　　　　　　［事務局長の点呼に応じ順次投票］ 　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。開票を行います。16番，脇元操議員，33番，宮内博議員の立会いをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開票］ 　投票の結果を報告します。投票総数32票，うち可とするもの24票，否とするもの８票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第３号は原案のとおり答申することに決定しました。 　　△　日程第４　諮問第４号　人権擁護委員の推薦について ○議長（仮屋国治君） 　次に，諮問第４号，人権擁護委員の推薦について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。会議規則第31条第２項の規定により立会人を指名します。立会人に17番，植山利博議員，34番，徳田和昭議員を指名します。投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票用紙配付］ 　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　配付漏れなしと認めます。投票箱を点検させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票箱点検］ 　異常なしと認めます。投票を行います。点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　　［事務局長の点呼に応じ順次投票］ 　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。開票を行います。17番，植山利博議員，34番，徳田和昭議員の立会いをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開票］ 　投票の結果を報告します。投票総数32票，うち可とするもの27票，否とするもの５票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第４号は原案のとおり答申することに決定しました。 　　△　日程第５　諮問第５号　人権擁護委員の推薦について ○議長（仮屋国治君） 　次に，諮問第５号，人権擁護委員の推薦について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。会議規則第31条第２項の規定により立会人を指名します。立会人に１番，宮本明彦議員，19番，塩井川幸生議員を指名します。投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票用紙配付］ 　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　配付漏れなしと認めます。投票箱を点検させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票箱点検］ 　異常なしと認めます。投票を行います。点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　　［事務局長の点呼に応じ順次投票］ 　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。開票を行います。１番，宮本明彦議員，19番，塩井川幸生議員の立会いをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開票］ 　投票の結果を報告します。投票総数32票，うち可とするもの28票，否とするもの４票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第５号は原案のとおり答申することに決定しました。 　　△　日程第６　諮問第６号　人権擁護委員の推薦について ○議長（仮屋国治君） 　次に，諮問第６号，人権擁護委員の推薦について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。会議規則第31条第２項の規定により立会人を指名します。立会人に２番，前島広紀議員，20番，久保史郎議員を指名します。投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票用紙配付］ 　投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　配付漏れなしと認めます。投票箱を点検させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［投票箱点検］ 　異常なしと認めます。投票を行います。点呼を命じます。 　　　　　　　　　　　　　［事務局長の点呼に応じ順次投票］ 　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の出入り口を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［議場開鎖］ 　開票を行います。２番，前島広紀議員，20番，久保史郎議員の立会いをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開票］ 　投票の結果を報告します。投票総数32票，うち可とするもの27票，否とするもの５票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，諮問第６号は原案のとおり答申することに決定しました。 　　△　日程第７　議案第59号　霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営 　　　　　　　　　　　　　　　単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につい 　　　　　　　　　　　　　　　てから 　　　　日程第16　陳情第５号　「市議会の議員定数削減・議員報酬改定の再審議を求め 　　　　　　　　　　　　　　　る」陳情書まで ○議長（仮屋国治君） 　続いて，委員会付託であります。日程第７，議案第59号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第16，陳情第５号，「市議会の議員定数削減・議員報酬改定の再審議を求める」陳情書まで，以上10件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，お目通し願います。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。 　　△　日程第17　行財政・議会改革に関する調査特別委員会の報告について ○議長（仮屋国治君） 　次に，日程第17，行財政・議会改革に関する調査特別委員会の報告についてであります。行財政・議会改革に関する調査特別委員長の報告を求めます。 ○行財政・議会改革に関する調査特別委員長（蔵原　勇君） 　行財政・議会改革に関する調査特別委員会の国分庁舎増築の基本構想（案）に対する審査の最終報告を致します。まず，国分庁舎増築の基本構想（案）については，平成24年８月８日に開催されました第15回委員会において執行部から説明があり，その後，この件に関し再三集中審議を行いました。そして，当委員会としては，三度の中間報告において，執行部から示された基本構想（案）ではまだ検討不足であり，時期尚早で，再度十分検討することを求めるという提言を行ってきました。そして，平成25年８月19日の第30回委員会において，平成25年第２回定例会の最終本会議において行われた当委員会の委員長報告に対する意見等という形で説明がありました。その概要は次のとおりです。一つ目に，まず市民目線での構想の構築を求めたにもかかわらず，国分庁舎増築検討委員会の中に一般市民の参画がなく，意見が反映されていないと言わざるを得ないとの指摘については，今回の国分庁舎増築計画は合併に起因するものであり，その主たる目的は市民の皆様に対して行政サービスを効果的・効率的に提供するとともに，利便性の向上を図るために必要最小限度の執務スペース及び会議室を確保することである。必要最小限の執務スペースの確保については，霧島市組織機構再編計画（第２次）に基づく本庁方式への移行に伴う職員の本庁集約等により生じた執務スペースの不足を解消するものである。特に，市民生活に直結する福祉サービスを提供している福祉事務所は，狭いスペースの中で窓口が多岐にわたり，混雑していることが多く，その上，スペース不足により業務を議会棟１階と行政棟２階に分散しており，円滑な市民サービスの提供に支障を来している状況にある。また，プライバシーに配慮した相談スペースの確保も十分とは言えない状況にある。また，会議室の確保については，不足している庁舎内の会議室の代替施設として活用している国分公民館会議室の行政使用割合の縮小を図ることと，住民の供用の向上，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与するという公民館本来の目的達成に努めようとするものである。さらに，基本構想（案）では，市民の利用に供する部分，例えば図書館や公民館などに影響を与えないよう配慮し，また厳しい財政状況の中，必要最小限度の執務スペース及び会議室の確保を最小限の経費で実施し，最大限の効果を上げることを目指している。このようなことから，この基本構想は，正しく市民目線に立った計画である。なお，一般市民の参画がなされていないとの指摘については，今回は新たに市役所本庁舎を建設するといった事案ではないことや，直接的に市民の皆様の利用に要する部分の建設ではなく，単に執務室の確保を図ることを主たる目的としていることから，一般市民の参画は頂いておらず，当初の予定どおり，地域審議会や地区自治公民館長会議等において説明し，質疑応答や意見要望等の徴収を行っているとの説明。次に，地域審議会での本構想（案）の説明会を２回開催し，大方の市民の理解が得られるとのことであるが，執行部提出資料の各地区地域審議会質疑応答一覧表を見ると，庁舎増築に反対であるという意見が多く，大方の市民の理解が得られたとは考えられないとの指摘については，先の特別委員会の際，配付した各地区地域審議会質疑応答一覧は，いわゆる質疑応答集であり，会議録そのものではない。庁舎増築に賛成である，おおむね賛成であるなどの好意的な意見で掲載されていないことから，この質疑応答一覧をもって市民の理解度を判断することは疑問が残るとの説明。３番目に，次に庁舎増築が市民の利便性を向上し，諸手続が効率的に行われるワンストップサービスなどの具体的な提案がなされていないとの指摘については，構想（案）の中に，住民サービスに直結する課等のワンフロア化を整備するなどを明記しており，具体的な内容については多くの自治体と同様に，基本構想段階ではなく，今後作成予定である基本設計，実施設計の段階において，庁舎の規模に見合った形で検討していくべきものと考えているが，ソフト面では既に総合窓口の在り方として，霧島市集中改革プラン（第２次）に基づき，タスク・フォースを設置し，現在も検討を重ねているところであるとの説明。四つ目に，今後の総合支所の名称が「支所」という呼称であったものが，「出張所」とされることについて，住民感情からすると格下げを連想させるので，今後も「支所」という名称にすべきであると提言したことにもかかわらず，具体的な検討や議論がなされていないと思われるとの指摘には，「支所」や「出張所」の呼称に関してはこれまでも検討してきているが，条例の改正も必要になるので，引き続き市民の意見等を拝聴しながら，「市民サービスセンター」といった呼称も含め，今後，具体的に検討していきたいとの説明でした。最後に，今一度，当委員会が示した要約以下３点の第３回中間報告を尊重し，具体的な提案について検証・検討すべきであるとの指摘については，一つ目に増築の必要性については現在の段階では，現庁舎及び周辺施設を有効活用する自助努力が不足しているのではないか。二つ目に，本庁方式への移行と支所機能の維持について，現在の総合支所の在り方検討が不十分であり，本庁方式にした場合の支所における規模や人員及び地域住民の不便さに対する不安解消策が十分示されていない。三つ目に，執務スペースの確保について，国分庁舎周辺施設の利活用を積極的に進めるべきである。この３点については基本構想（案）を作成する段階で既に検討してきたが，その内容を当初示した基本構想（案）に掲載していなかったので，その経緯とほかの見直した箇所を修正したものを今回，基本構想（案）に改めて示した。また，本庁方式にした場合の支所における規模や人員等については，霧島市組織機構再編計画（第２次）を策定する段階で説明してきており，総合支所の在り方については，隼人庁舎等の活用方策についてとする項目を設け，本市の重要な課題の一つとして取り組んでいくことを明記しているとの説明がありました。その後，自由討議では，委員各位からパブリックコメントなどで広く市民の意見を十分聴くというが，抜けているのではないか。11月には議員が入れ替わるのだから，新しく選ばれた首長と議員でこの課題について取り組めばよいのではないか。この特別委員会で調査してきたので，先送りするのではなく，結論を出すべきである。基本的には庁舎を増設する方向で考えないといけない。その中で，議会の意見がどの程度入るか，今後について議会も基本設計，実施設計が出てきた段階で意見を述べる余地があるのではないか。早い段階で結論を出して，進めるべきところは進めるべきだという意見などがありました。さらに，平成25年８月29日に国分庁舎増築基本構想（案）について最終確認をするため，執行部に出席を求め，質疑応答を行いました。その主な内容は次のとおりです。「職員の駐車場がなくなるということについて，今後，検討するということだが，どのようになっているのか」との質疑には，「本市が所有している土地を活用して，駐車場のスペースを確保する」との答弁。「住民サービス体制のワンストップ窓口化についてはどう検討しているか」との質疑には，「できるだけ市民の皆様の移動を少なくして，必要な場合には職員がそこの窓口に移動して説明することというようなことが理想である。可能な限り集約できるものは集約していく方向で，今後も検討を続けていく」との答弁。「これまでの４回の特別委員会の中間報告をどこまで尊重し，担保しているか」との質疑には，「この基本構想（案）を策定する段階で，種々検討してきたが，その検討結果を当初の構想（案）に載せていなかった。指摘を受けたことについては分かりやすい形で掲載した。提言を受けたことについては先般の報告において項目ごとに説明した」との答弁。「隼人庁舎の活用策については，具体的に今後どのようにして考えるか」との質疑には，「隼人庁舎については最初示した基本構想（案）で，教育委員会移転後の隼人庁舎の活用策についてということで掲載している。隼人庁舎にある教育委員会が増築した国分庁舎に移動してくると，隼人周辺が寂れるのではないかとの指摘もあるが，その後には水道部の移転などを含め，隼人庁舎の活用も十分検討している」との答弁。「基本設計・実施設計の段階において，議会の意見をしっかりと聞こうということを言っているが，どの程度，期間，そういったことを考えているか」との質疑には，「平面図や立面図ができたらそれをお示しして，様々な意見を伺い，反映できるところは反映していきたい」との答弁。「増築を早くすることのメリットは，一つに子供を連れたお母さん，お年寄り，身障者の方々などや，時間を大切に使っている方々から早くしてくれという要望がある。二つ目には，消費税増税が予定されており，それによって資材の高騰も考えられる。三つ目には，工事を請け負う業者にとって，賃金・雇用の関係でも景気回復に直結すると思われるが」との質疑には，「福祉事務所が１階と２階に分かれていて，市民に不便を与えている，またプライバシー保護の観点からも十分とは言えないので，一刻も早く解消したいと思っている。消費税の問題については消費税率が上がれば当然工事請負費などが跳ね上がってくるので，それだけ経費は高くなっていくことが懸念される。それから，公共工事を地元で行えば，地元経済への効果はかなりあると考えている」との答弁がありました。質疑応答の後，自由討議を行い，最終報告の結論の仕方に採決した結果，両論併記で賛成の委員が７名で，両論併記することで決まりました。以上の経緯を踏まえ，国分庁舎増築の基本構想（案）に関する当委員会として，反対の立場から，これまでの特別委員会の中間報告に対し，何ら具体的な検討や見直しがなされていない。市民目線での構想の構築やワンストップサービスへの具体的なビジョンが示されておらず，また総合支所の将来展望や地域の活性化策などが明確に示されていない。したがって，現段階での構想は，当初示された構想（案）の域は出ないままであり，まだまだ検討不足であると言わざるを得ない。第３回，第４回の特別委員会の中間報告を真摯に受け止めて，検証・検討し，見直すべきである。そのほか，隼人から教育部の本庁集約を考えたときに，隼人の方々は賛成ではないと思う。隼人駅からの利便性とかを考えた場合に，まだ考慮の余地があるので，時期尚早と考えるという提言と，賛成の立場からは，執行部はいろいろ努力してきていると思う。総合支所においては福山は新庁舎の建設が終わり，横川は現在建設中である。牧園は国道沿いに移すことを検討する余地があるとしている。また，住民の方々の意見としては，市内の公民館長さん方あるいは地域審議会の中で，それを達しており，全然していないわけではない。そして，これから基本設計・実施設計の中で議論することができるので，社会的弱者に対するワンフロアのワンストップサービスを早くして差し上げるのが公共サービスの役目だから，早急に庁舎増築について取り組んでいくべきである。また，執行部は，庁舎増築を前に進めるという結論を得た上で，市民の意見を聴く場を設定したり，ほかの地域のことも考えながら，使い勝手の良い施設になるよう進めていくべきであるということを提言し，以上で行財政・議会改革に関する調査特別委員会の国分庁舎増築の基本構想（案）に対する審査の最終報告を終わります。なお，30回以上にわたる当委員会の総括その他，協議結果の最終報告については，最終本会議において報告をさせていただきます。 ○議長（仮屋国治君） 　ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○３３番（宮内　博君） 　１点だけ委員長にお尋ねをしたいと思います。８月19日に行われた第30回の委員会の中で，委員会に執行部提出資料が提出をされているわけでありますが，その質疑応答の一覧では庁舎増築に反対であるという意見が多いということで，市民の理解は得られていると言えないのではないかという質疑に対して，これは会議録ではないと，質疑応答集だと。庁舎増築に賛成である，おおむね賛成であるなどの好意的な意見は掲載されていないと，このように回答をしているんですが，であるなら好意的な意見あるいはおおむね賛成であるという意見がどういう状況だったのかという検証は，委員会の中ではされなかったのですか。 ○行財政・議会改革に関する調査特別委員長（蔵原　勇君） 　しばらく休憩をさせてください。 ○議長（仮屋国治君） 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　「休　憩　　午前１１時１８分」 　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　「再　開　　午前１１時１９分」 ○議長（仮屋国治君） 　再開いたします。 ○行財政・議会改革に関する調査特別委員長（蔵原　勇君） 　先ほどの宮内委員のお尋ねについては，しておりません。 ○議長（仮屋国治君） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　以上で質疑を終結します。これで行財政・議会改革に関する調査特別委員会の報告を終わります。 　　△　日程第18　一般質問 ○議長（仮屋国治君）
   　次に，日程第18，一般質問を行います。一般質問は20名の議員から通告がされております。それでは，順次発言を許可します。まず，７番，松元深議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○７番（松元　深君） 　議席番号７番，新燃市政クラブ，松元深です。今年の夏は，雨が降らずに水不足で困っている農家もあったようでしたが，反面，先日の豪雨と雷で災害も発生しているようです。速やかな対策を期待しています。また，全国各地では，集中豪雨や昨日発生しました竜巻などで大きな被害も出ているようです。お見舞いを申し上げます。また，京都府で全国茶品評会が行われ，８月30日に全国茶品評会実行委員会が審査結果を発表しました。煎茶の部で，３年連続で産地賞を受賞していましたが，残念ではありましたが今年は２位となりましたが，お茶産地としての地位はしっかりと引き継がれております。お茶価格低迷と一番茶の生産量の減少などで，茶生産農家の経営にも影響が出ております。長期的な経営計画策定も含め，支援も続けるべきだと考えます。それでは，先に通告していました３件５項目について質問いたします。１件目，国のイベントに対しての準備について。まず，2015年（平成27年）に第30回国民文化祭が鹿児島県で開催されます。霧島市でも神楽フェスタ，霧島ジオツアー，食の祭典ＩＮ霧島，少年少女合唱の祭典，空の文化祭などの催しが行われる計画があります。その概要とこれからの取組について問うものです。国民文化祭とは，全国各地で行われている各種の文化活動を全国的規模で発表，共演する機会を提供することにより，国民の文化活動への参加の機運を高め，新しい芸術文化の創造を促すことを目的として，昭和61年から毎年，各都道府県を持ち回りで開催している国内最大の文化の祭典です。この機会に市民の参加への機運を高める方策を構築し，主催事業の平成27年10月31日から11月15日の16日間は計画された催しが開催されますが，また協賛事業は７月から11月までの５か月間開催されることになっています。この協賛事業の時期に多くの市民の方々が参加できる催しも必要であり，全国各地から霧島市へ訪れていただき，宿泊していただくために，知恵を出すときです。担当課だけではなく，全庁的な取組が必要と考えますが，具体的な計画について伺います。次に，７年後の2020年（平成32年）には，第75回国民体育大会が，鹿児島県で２回目の開催が決定しております。2020年といいますと，ただいま日本が東京を中心に行っておりますオリンピック開催の年であります。オリンピックの開催も，今度，日本時間で８日に決定される方向となっておりますので，ぜひ東京オリンピック開催も望むところでありまして，その年は平成32年，スポーツの１年になることを望んでいるところであります。県では，県民総参加の下，鹿児島らしさを生かした大会となるよう準備が進められております。現時点で，霧島市での開催は，サッカー女子，ハンドボールの全部，剣道の全種目の３競技の開催が決定しております。まだ開催地が決定していない競技もあります。あと二つ，三つの競技の誘致ができたらいいのではないかと考えます。当然，県が中心となって準備していると思いますが，市としても万全を尽くす必要があります。市としての方策について伺います。文化祭同様，全国各地から多くの人が霧島に来られます。霧島市民が一体となっておもてなしの心で，文化祭・国体共に万全な準備をしていくべきと考えます。２件目の障がい者支援について。まず，発達障がい児への支援の現状と課題について，本市は，発達障がい児に対しての施策は県内でも進んでいると思いますが，まだまだ様々な課題もあるのではないかと思い，その課題について質問したいと思います。まず，現状と課題について伺っておきます。昨年，４月にこども発達サポートセンター「あゆみ」が設立されました。１年半の利用状況についても併せて伺っておきます。障がい者の就労支援について，就労支援センター，就労支援事業所も多くあり，障がい者就労支援に貢献されております。霧島市としてはどのような取組を行っているかなど，現状について伺います。３件目の６次産業化についてであります。国においては，農村漁村の６次産業化の推進の考え方として，雇用や所得を確保し，若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため，農林漁業生産と加工・販売の一体化や，地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど，農山漁村の６次産業化を推進しております。６次産業化，地産地消など，地域の活性化や高付加価値に役立つ創意工夫を凝らした取組を全面的に支援するとして，総合化事業計画の構想から認定までのサポートでは，事業者の取組に対する資金援助で，無利子融資資金の上限額を個人で5,000万円，法人・団体で１億5,000万円としております。ほかにも短期運転資金の貸付制度など，平成25年度予算は36億円であります。このように，６次産業化支援対策にかなりの力を入れておりますが，霧島市としてもぜひ６次産業化に対して，今後，取り組むべきであります。６次産業化に対してどのような取組をしていくのか伺いまして，壇上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　松元議員から３問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。１問目の「国のイベント準備について」の１点目についてお答えいたします。国民文化祭は，昭和61年に東京都で第１回目が開催されて以来，毎年各都道府県持ち回りで開催されており，全国各地で各種の文化活動を行っている団体等が全国規模で集まり，発表，競演，交流する国内最大の祭典で「文化の国体」と言われ，過去の開催事例を見てみますと，観客数・出演者数を合わせた参加者が約200万人，経済波及効果は100億円以上と試算されているようでございます。鹿児島県では，「本物。鹿児島県～文化維新は黒潮に乗って～」をテーマとして，「第30回国民文化祭・かごしま2015」が，平成27年10月31日から11月15日までの16日間で開催されることとなっております。県が作成しました実施計画大綱の中で意向調査を実施し，県内市町村では，現在のところ103の事業が承認されており，このうち霧島市におきましては，１，神楽フェスタ，２，霧島ジオツアー，３，食の祭典ｉｎ霧島，４，少年少女合唱の祭典，５，そらの文化祭，６，霧島演劇祭及び７，霧島ダンスの祭典の七つの事業の実施を，８月16日に設立いたしました第30回国民文化祭霧島市実行委員会に報告したところであります。なお，実行委員会は，霧島市文化協会，霧島商工会議所，霧島市商工会，霧島市観光協会及び霧島市特産品協会などの代表24名で構成し，具体的な事業実施計画や事業予算などの協議をしていくこととしており，大会の成功に向けて準備を進めてまいります。次に，２点目にお答えいたします。2020年，鹿児島県におきまして２巡目となります国民体育大会が開催されます。この国民体育大会の開催に当たり，昨年，鹿児島県に各自治体の首長や関係団体の代表者によります「第75回国民体育大会鹿児島県準備委員会」が設置され，準備が始まったところでございます。これまでの取組状況でございますが，昨年，県から各市町村及び競技団体に対する誘致希望競技の意向調査等が行われ，本年８月21日の準備委員会総会の場で，18競技の開催地が第一次選定分として決定されたところであります。私といたしましては，より多くの競技種目を誘致するという強い思いの下，霧島市体育協会の各競技団体との調整を経て，サッカー，ハンドボール，銃剣道，剣道，ソフトボールの５種目について，誘致希望の表明をしたところでございますが，サッカー女子及び全種別のハンドボールや剣道のほか，県からの依頼がございました馬術など，第一次選定分として４競技について既に霧島市での開催が決定されております。今後は，競技会場の整備等を目的としました中央競技団体の会場視察等が実施されますほか，開催市町村ごとに準備委員会や実行委員会の組織等の体制整備を行うなどの諸準備を進めていくことになります。選手の方々に安心して競技していただけるよう，環境の整備にも努めてまいります。今回の国民文化祭や国民体育大会の開催は，霧島市を全国にＰＲする絶好の機会と捉え，県内外からお越しになる参加者や観客の方々に，私たちのふるさと霧島市の魅力を十分満喫していただけますよう，市民の皆様方と一体となったおもてなしも重要なテーマと認識し，万全の体制で準備を進めてまいりたいと存じております。また，鹿児島県や各種関係団体，観光や産業などの各分野との連携を図ることで，市民生活の活性化や経済波及効果は上がるものと考えております。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　２問目の障がい者支援についての１点目にお答えいたします。発達障害者支援法が平成16年12月に公布され，本市においても支援の充実を図ってまいりました。特に，平成24年４月１日，発達に不安のある子供の支援を行う拠点施設として，霧島市こども発達サポートセンター「あゆみ」を開設したことで，専門の窓口が整備され，相談しやすい体制整備ができたと考えており，平成24年度の発達外来・発達相談・発達支援教室・学習会などの支援を行った実人数は495人，延べ人数は1,929人に上っております。また，発達障がい児の支援には，庁内の各部署の連携が重要であることから，保健福祉情報共有システムにおいて児童相談に関する情報の共有化を図っており，一体的かつ継続的な支援が可能となっております。また，保健センターや保育所・幼稚園，学校，特別支援学級，療育事業所など，子供に関係のある機関が連携し，子供が健やかに成長するための環境づくりに努めております。これからは，地域全体の支援を高めていくことが重要であると考えており，体制整備の充実を図るとともに，講演会や学習会などの開催，情報の発信にも積極的に取り組み，市民の方々に発達障害に関する理解を深めていただきながら，関係者のネットワークの構築に取り組んでまいります。次に，２点目にお答えします。障がい者就労支援につきましては，一般企業への就労を希望する人に，一定期間，就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行う「就労移行支援」や，一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに，知識及び能力向上のための訓練を行う「就労継続支援」のサービスが行われています。平成25年８月１日現在，霧島市内の８か所の就労継続支援施設を183名の方が，１か所の就労移行支援施設を14名の方が利用され，就労されています。また，国分ハローワーク近くにある「あいらいさ障害者就業・生活支援センター」にお聴きしたところ，就労に関する相談を受け，民間事業者等の就職に結び付いた障がい者数は，平成24年度，姶良・伊佐管内で95名とのことです。障がい者就労につきましては，これまで以上にハローワークやあいらいさ障害者就業・生活支援センターと連携を図り，就労意欲のある障がい者が就労できますよう努めてまいります。 ○農林水産部長（中村　功君） 　３問目の６次産業化の推進についてお答えいたします。国は，「攻めの農林水産業」を展開するに当たって三つの戦略を示し，その中の一つとして，第１次産業の価値を大きく高めながら消費者につないでいく「バリューチェーンの構築」を図ることとし，その方法として６次産業化の推進による農林水産物・食品の高付加価値化等を挙げております。国は成果目標として，現状，約１兆円の６次産業の市場規模を2020年（平成32年）には10兆円にすることを掲げ，その方法として農林漁業成長産業化ファンド（言わば「儲かる農業開拓ファンド」）の本格展開，医療と食事，農業が連携する「医食農連携」など多様な業種との連携強化等を計画しております。６次産業化のサポート体制につきましても，今までは地方農政局が各県ごとに１事業者を６次産業化サポートセンターとして選定しておりましたが，平成25年秋から，県の創意工夫で体制を整備できるよう見直される予定です。本市には現時点で６次産業化の認定団体が６団体ございます。今後，認定団体から６次産業化の事業要望がなされた場合には，正確な情報提供と，国・県に対して綿密な連携を取り，６次産業化の推進を図りたいと考えております。また，職員が全国的な自治体研修やシンポジウム等に積極的に参加するなど，他自治体との情報交換や６次産業化の制度について知識を深めており，今後も引き続き６次産業化の推進に向けた普及啓発と相談窓口の充実を図ってまいります。 ○７番（松元　深君） 　ただいまそれぞれ答弁いただきましたが，順次再質問させていただきます。まず，国民文化祭に向けての取組で，実行委員会が８月16日に設立されたということでありますが，この実行委員会の中に，ぜひ教育機関の方を入れるべきではなかったかと思うんですが，教育関係は入っていないんでしょうか，お伺いしておきます。 ○教育部長（宗像成昭君） 　実行委員会の構成メンバーですが，副会長に髙田教育長，また委員の中に市の校長協会の代表の校長先生を１名入れているところでございます。 ○７番（松元　深君） 　ということでありますが，ぜひいい機会であります。小学生，中学生，高校生まで少年少女の祭典はあるようになっているんですが，今回，なぜ市民会館で開催される予定であるのか。今まで市内の小学校，中学校の合唱，音楽祭はみやまコンセールのほうで開催していたのではないかと思うんですが，みやまコンセールで開催はできないのかお伺いしておきます。 ○文化振興課長（上牧幸男君） 　今回の大会につきましては，全国への公募を視野に入れております。多くの皆さんが来られるということもございまして，今回は市民会館ということで，できるだけ便利のいい所といいますか，そういう所を会場に選定いたしているところでございます。 ○７番（松元　深君） 　全国からわざわざ文化祭のために来られるわけですから，少しの便宜の良さより，私はぜひみやまコンセールでの開催のほうが妥当ではないかなと思うんですが，そこ辺の議論は全然なされなかったのかお伺いしておきます。 ○文化振興課長（上牧幸男君） 　現在，市内の会館におきましては，収容人数が市民会館は1,050人ということで，みやまコンセールが770人ということで，一番収容人数が多うございます。これらを基に，これも参考にしまして決定をしたところでございますが，まだ現在は計画の段階でございますので，これからまだ調整することは可能だというふうに考えております。 ○７番（松元　深君） 　11月１日に多分予定だったと思うんですが，770人なら２日くらいかけてもいいのではないかなと思ったところでありましたので，そのような質問をさせていただきました。ぜひ，検討の余地があるということですので，協議をお願いしておきたいと思います。それと，そらの文化祭については空港を中心に，まだ具体的な話はないとのホームページのほうではありますが，霧島市として全面的に考えを打ち出して開催すべきだと思うんですが，まだ実行委員会ができて２週間くらいしかないので検討はされていないと思うんですが，そこ辺の考えはないのかお伺いしておきます。 ○文化振興課長（上牧幸男君） 　そらの文化祭につきましては，南九州の玄関口であります鹿児島空港が本市に所在しているということで，本市しかできない事業というふうに考えております。本市のＰＲをする事業あるいは空港や飛行機などを使った事業が計画できるというふうに考えているところであります。今，各実行委員会の下部組織としまして事業別の企画委員会というものを設置いたしておりまして，現在，具体的な内容につきまして協議を始めたところでございます。 ○市長（前田終止君） 　若干補足をさせていただきますけれども，国民文化祭でございますから全国的な視点，また全県的な視点というものをしっかりと開催地としては大事にしなければなりません。そうした場合，空港ができて41年目，そして全県的には10か所にわたる離島空港を含めて空港がある。そしてまた，宇宙，ロケットの基地が，日本全体で私どもの鹿児島県内に全国２か所しかないのが，全て内之浦と種子島にある。そういう点を本当に国民文化祭としての空の文化の祭典。どこまでどう協議を進めて受け入れていくか。今，事務方が説明したとおり，いろんな点を総合的に考えながら，迎えられるいい意識向上にも，また全国のいろんな人たちをお迎えして，満足度のあるそういうものに，また私たちのふるさとの発展にもつながるような努力を国レベル，県レベルの方々ともお話をしながら受け入れることができたらなと，期待を致したところです。 ○７番（松元　深君） 　全てを聴くわけにもいきませんが，このジオツアーについて，霧島ジオツアー，どのような計画をされているのか，少しはしりだけでもいいです。お伺いしたいところであります。 ○文化振興課長（上牧幸男君） 　ジオツアーにつきましても，今後具体的に検討をすることにしておりますが，火山の成り立ちや自然を学ぶとともに，現在，世界認定に向けて進みつつある霧島ジオサイトのＰＲを兼ねまして，火山と人々の暮らしあるいは文化に思いを巡らせることができるツアーを考えてまいりたいというふうに考えております。 ○７番（松元　深君） 　それでは，協賛事業が７月から11月までの５か月間計画してあるんですが，霧島独自の事業も取り入れていく考えがあるのかお伺いしておきます。どのような事業を行っていくのか，具体的にあればお伺いいたします。 ○文化振興課長（上牧幸男君） 　協賛事業につきましても，全く現在は白紙の状態でございますので，実行委員会の中で国民文化祭の開催に当たって，霧島をＰＲするためのどのような事業が必要なのか，協議をしていただくことにしたいというふうに考えております。また，例年，市で開催されている事業，あるいは民間団体で開催されている事業などについても，国民文化祭と関連付けをしていただきながら，ＰＲに努めたいというふうに考えております。 ○市長（前田終止君） 　国民文化祭の捕らまえ方でございますが，スポーツの祭典，国内最大のものは，御承知のとおり国体であります国民体育大会。この２巡目を我が県もとうとう誘致決定をして，2020年開催と。もうそれの準備に今どんどん県内挙げて掛かったわけでございます。このスポーツの国体に対しまして，文化の国体と言われるこの国民文化祭。これは，むしろ捕らまえ方によっては，スポーツの国体の開催より更に経済波及効果は大きいものと言われております。アスリートが一定の競技種目に向かって，若干の応援団と大いにフィールド競技やいろんなことをなさるものと違って，文化の国体のほうは本当にその参加が幅広にあるということ。そして，一定の期間やるんですが，その前の約半年間とか，その後の約半年間，つまり本格開催を軸にして約１年間，文化の国体のある鹿児島県に，南九州に，そしていろんな魅力のある場所に，国全体からぜひ自分たちの生涯学習やいろんなところで文化を学んでいるそういう国民全体が，ぜひ今年の開催地に行こうと。そして，前触れで自分たちが前に味わってしまおうと。そして，あるいは終わったけど追いかけていって，すごかったらしいよという所を行くというようなことでございます。しかも，お金を使う層がかなり長期間に一定の場所をあちこち巡って，交流団体等がまた案内をするというようなことが繰り返されていて，過去29年のデータがそろっていると。それで，私たちの地域も経済波及効果はいろんな形で受け止められるチャンスになっております。そういう意味で，お金を使える意思決定を持った人が幅広に参加されて，全体としての旨味というものが様々な形で期待できる。ですから，したたかな準備をして，観光のみならず農林水産，お土産まで，様々な形で徹底して準備をすべきだと思います。 ○７番（松元　深君） 　もう市長が結論じみたことを言われます。ぜひ，この２年間あります。市民の方々が，たくさんの方が参加できるような祭典にしていただきたいなと。今，言われますように，５か月間，その前の年からも準備も来られる。それから，終わってからも霧島に行ってみようというような文化の祭典ができることを望んでいるところです。話は違いますが，鹿児島空港の前に西郷公園があります。今ちょっと集客人数が少ないわけでありますが，明治維新150年もここ二，三年あると思いますが，ぜひそこ辺も視野に置きながら，西郷公園の利用も考えていく方向はないかお伺いしておきます。 ○文化振興課長（上牧幸男君） 　全く考えておりませんでしたけれども，今，西郷公園の利用が少ないということをお聞きしましたので，それらの関連も考えながら，今後，事業内容については検討をしてまいりたいというふうに思います。 ○７番（松元　深君） 　私たちも西郷公園を見つめる会を今，存続させながら，西郷公園の活性化に一生懸命努力をしているわけですが，なかなか知恵も出ないままやっているところでありますが，我々も知恵を出します。ぜひ，市のほうでも知恵を出しながら，西郷公園のことも考えながら，この文化祭にもつなげていってほしいなと思います。先ほどもありましたが，ぜひ，宿泊者への対応，それから来市される方への長期滞在と，それから終わってからも平成28年，29年，連続来られるような態勢で臨むことを期待しております。「第30回国民文化祭・かごしま2015」，先ほど言われました「本物。鹿児島県～文化維新は黒潮に乗って～」，「ひっとべ！かごしま国文祭」，2015年（平成27年）に開催されます。あと２年ではありますが，霧島市でも準備に万全を尽くして，他の市町とも，これは競争になるのかなと思いますが，市民の多くの方が文化への意識を高め，市民の方へも文化祭が2015年，霧島市でも開催されることをアピールも行っていただきたいと思います。文化への意識が高まる機会になることを期待しているところであります。 ○議長（仮屋国治君） 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　「休　憩　　午前１１時５７分」 　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　「再　開　　午後　１時００分」 ○議長（仮屋国治君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。松元深議員の一般質問を続けます。 ○７番（松元　深君） 　午前中に引き続き，今度は国民体育大会の取組についてから質問を少しさせていただきたいと思います。先ほど壇上のほうでは，私は馬術を言っておりませんでしたが，今答弁のとおり馬術も開催されることになっていると思います。当然，馬術は今の牧園の会場になると思うんですが，例えば馬の厩舎等の整備，そのときに仮設になると思うんですが，どこ辺に予定されているのか，まだ分からないと思うんですが，あればお聴かせいただきたいと思います。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（中馬吉和君） 　県のほうから馬術については広大な敷地が必要ということで，霧島市でどうしてもお願いしたいということがございました。そして，県のほうが想定しているのは，議員のほうもおっしゃいましたように牧園の農大跡地，そこに厩舎等をやはり建設する必要があるということで，霧島市で受けてくれないかと。ただし，その農大跡地のどの部分にというか，その辺についてはまだ具体的な計画はないです。 ○７番（松元　深君） 　国体に対する施設整備等は国のほうで出すのか。例えば県のほうの予算措置をしてくれるのか。そこ辺はどうなんでしょうか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（中馬吉和君） 　費用分担等についてもまだ具体的な考え方は示されていないところでございます。 ○７番（松元　深君） 　ということは，市もある程度出さないといけないということも発生するのでしょうか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（中馬吉和君） 　費用分担というような考えが示されておりますので，当然開催市町も負担をするべき部分が発生すると思います。 ○７番（松元　深君） 　私は剣道をやっていまして，剣道に興味がありまして質問したところなんですが，剣道を霧島市でするには，想定としては今はどこを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（中馬吉和君） 　現時点での想定でございますが，剣道につきましては試合会場が２面，練習会場が５面必要というふうにされております。現在，試合会場と想定しておりますのは，牧園のアリーナでございます。 ○７番（松元　深君） 　練習場は別に準備をするということで，確認してよろしいでしょうか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（中馬吉和君） 　練習会場については牧園のアリーナのほかに，小学校の体育館であるとか高校の体育館であるとかＢ＆Ｇの体育館であるとか，そういう場所を想定しております。 ○７番（松元　深君） 　各競技たくさんあるわけですが，かなり大勢の宿泊で来られないといけないような大会でありますので，宿泊施設のほうの確保もやりながら準備を進めていただきたいと考えております。それで，サッカーについて，女子サッカーでありますが，当然，今の国分の運動公園のほうで開催されると思うんですが，それの設備，例えば電光掲示板等の設備についての要求も当然進めていくべきだと考えておりますが，いかがお考えでしょうか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（中馬吉和君） 　それぞれの競技につきまして，まず競技ごとにどの会場を試合会場あるいは練習会場とするかということについて，今，考え方を持っているところでございまして，サッカー場については，女子サッカーにつきましては天然芝のグラウンドが３面必要ということでございます。そして，練習会場が５面ですね。そして，試合会場につきましては，今現在，国分の陸上競技場のほうに天然芝が２面ございます。そして，協会から要望がございましたのが福山のサッカー場，ここももう一面，天然芝として使いたいということで，当然，天然芝のまた状態を良くしたりする等の整備は行ってまいりますが，電光掲示板とかそういう具体的な細かい部分については，今後の作業に入ってくると思います。 ○７番（松元　深君） 　３面もあれば，その電光掲示板を設置するのは大変困難になるのかなという気もしますが，前向きに検討していただきたいと考えます。それと，選手の強化の件でありますが，ぜひ霧島で開催される競技だけではありませんが，鹿児島県で開催される国体でありますので，選手の強化についても今の高校生なのかどうか分かりませんが，強化についての具体的な，例えば少年団の育成に対しての支援とか，そういうようなことは考えていらっしゃらないのかお伺いしておきます。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（中馬吉和君） 　教育委員会のほうで，今年３月に霧島市のスポーツ振興計画を策定いたしました。その振興計画の中で，国体に向けた選手の育成というテーマを設けております。それにつきまして，当然スポーツ少年団の育成等もございます。そのほか，霧島市には総合型地域スポーツクラブという二つの団体がございます。今，その団体の一つにおきまして，小学生・中学生・高校生の体育の授業であるとか，競技力の向上に向けたスポーツ活動の取組等を行っておりますので，もう既にそういう児童・生徒の競技力の向上については動き出しているところでございますが，今後ますますそういう活動を充実させていきたいと思います。 ○７番（松元　深君） 　以前からしますと，スポーツ少年団に加入する子供たちの数がかなり減っている状態で，スポーツ少年団の運営というか，スポーツ少年団を存続できない例もたくさんありまして，私もその一人であったんですが，ぜひスポーツ少年団の親御さんなりにも運動しながら，スポーツ少年団の育成も進めながら，７年後にはなりますが，鹿児島県出身の選手強化や施設整備などを行われていくと思いますが，国分中央高校スポーツ健康科をアピールする大変いい機会であると思います。全国からの国分中央高校に来れるような学校であってほしいなと思います。それから，霧島市関係の多くの選手・役員が７年後の大会で活躍することを期待しながら，次の障がい者支援について入っていきたいと思います。特別支援配置が今，小・中学校でされているわけですが，要件はどのようなふうになっているのかお伺いしておきます。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　各小・中学校のほうに特別支援教育支援員として配置しているところでございますが，現在，公立の幼稚園に３人，それから小学校20校に24人，中学校12校に12人，計39人を配置しているところでございます。 ○７番（松元　深君） 　この要件としてどういう。例えば，小学校・中学校あるんですが，どういう判定で要支援の子の判定をされているのか。例えば，発達障害の認定を受けた人がいるから配置をしているのか。それではない場合もたくさんあると思うんですが，そこ辺をちょっとお伺いしたいところであります。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　特別支援教育の考え方が，子供たちの一人一人の特性に応じた教育をしたいということで進んできているところでございますが，今，話題になりました発達障害等の，例えば疑いがあるとか，学校によって少し困り感があるとかというような場面である子供であれば，特別支援教育支援員の配置の対象にはしているところでございます。したがいまして，例えば学校の中で，授業中に動き回る子供がいたりとか，または逆にこの学年では活動がちょっと弱かったりして心配したりということで，要するに一人一人の子供の発達支援が必要だというのが，学校の中で人数の要請があったときに，学校長のほうの要望に応じて，限りある人数でありますけれども，毎年検討しながら配置をしているところでございます。 ○７番（松元　深君） 　それなら安心しているところであります。それでは，保育園のほうにはそのような支援というのは，支援員としての特別な保育士は配置されていないのかお伺いしておきます。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　保育園につきましては，そういう障害のある子供たちのために，霧島市障がい児保育事業というのがございまして，公立保育園については直接保育士の賃金の増による加配を，それと私立保育園には市からの一定額の補助を支出しております。 ○７番（松元　深君） 　今，部長が言われましたように，私立の保育園，それから幼稚園をお伺いいたしますが，その配置については把握はされているのかお伺いしておきます。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　私立の幼稚園の支援の配置のところでは，ここでは資料を持ち合わせておりません。申し訳ありません。 ○７番（松元　深君） 　なかなか難しいところではあると思いますが，霧島市立ではないわけですので難しいと思いますが，ぜひそこら辺の要請も私立幼稚園等々ありましたら，要請もお願いしておきたいなと思ったところであります。それから，幼稚園・保育園からの，毎回お聴きするわけですが，幼稚園から小学校に入学するときに，保育園からの小学校に入学するときの引継ぎをしっかりやっていらっしゃるとは思っているんですが，小学校に入学して１年目，なかなか大変目立つ，その引継ぎの中に入った，気になるお子さんでも，１年目はなかなか，ほかの目立つ子がいて気にならず，２年目，そのまま置いて，３年目・４年目で今まで目立った子が落ち着いてきた段階で，今まで余り目立たなかった子が，３・４年生になるとかなり目立つ例がたくさんあるそうです。その段階では少し手遅れ，手遅れという言い方は悪いんですが，手薄になる可能性もありますので，ぜひそこ辺を視野に入れた引継ぎを，それから受けるほう，受けるほうに問題があるのかもしれませんが，そこ辺の徹底をお願いしたいところなんですが，そこ辺の指導についてお伺いしておきます。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　新入学児，１年生のことにつきましては，10月に就学児健康診断を行います。その就学児健康診断以降，配慮が必要な幼児につきまして，必要に応じて学校見学や体験学習，教育相談等の情報交換等を行っているところでございますが，現在，国・県のほうでスムーズな就学へつなぐツールとしまして，研究意見会で推進している移行支援シートというものを活用しながら，幼稚園から小学校へうまくつながるようにというようなことで努力をしているところでございます。学校に入りましてから，今ありましたように，例えば動きが非常に多動であって目立つ子供には行き届くけれども，そうでないままに見過ごされている事例というのも，これは残念ながらあるやに思います。大事なことは，学校の中での生活の様子についての学校が持っている情報を保護者と共有し，保護者の方が家庭等で気になっていることを，やはり担任の先生と相談し，実は子供のことについての，障害等に限らずきめ細かい情報交換が一番かと思います。それがしにくいときのために，先ほど出ました「あゆみ」とか，行政上のいろんな相談機関もありますので，要は子供のために学校を，それから保護者も，それから行政上のそういう施設も同じ方向を向いてしているんだという気持ちで，やはり情報交換をしながら早く，遅くならないように，気が付いたときに手立てをするということに今後も努力をしていきたいというふうに考えております。 ○７番（松元　深君） 　それと，やはり小学校から中学校の段階でもなかなか，霧島市はそこ辺に対してはすごく理解され，ほかのところの例になるような施策も出していらっしゃいますが，小学校の報告の中で小学校にはこんな子は一人もいないというような報告も以前あったようなふうに記憶しておりますので，くどいような質問をしておりますが，そこ辺も十分理解をしながら，引継ぎのほうはやっていただきたいと思っています。それから，中学校から高校への引継ぎについて，高校での特別支援教育というのは大変難しいところもあると思うんですが，当然高校入学のできる実力もみんな持っているような状態の中で，中学校から高校への市立中央高校だけではなくて，ほかの学校に行く場合も中学校のそういうところの指導も引き続き行っていただきたいと考えております。よろしくお願いしておきたいと思います。それから，今度は保健福祉部のほうに移りますが，今の「あゆみ」が１年なりまして，いろいろ報告もありましたが，今の状況を再度，「あゆみ」のほうと医師会医療センターの発達外来について，もう一回お伺いいたします。
   ○健康増進課長（森多美子君） 　霧島市の発達外来の現状を報告いたします。現在，月に１回，こども発達サポートセンターにおいて，午前中開設しておりまして，昼から医師会医療センターで発達支援診療を行っております。午前中に一人から二人，あるいは医療センターで午後に開設する分には二人から３人の状況ですので，月に３人から５人の間の発達支援診療を行っているところでございます。これは月１回と申しますのは，専門医の確保を現在，埼玉県の医師に月１回来ていただいている状況で，月に１回しか開催できないという状況があります。平成24年度の診療実績は38人でございます。現在，予約を入れますと，約１年待ちの状況かと考えております。 ○７番（松元　深君） 　38人，これは実人数で38人だと思うんですが，月に，この人が何回くらいの受診をして認定のほうに運ばれるんでしょうか。 ○健康増進課長（森多美子君） 　延べ38人になります。再診については医師と保護者の間で，どうしても次にまた３か月後あるいは半年後にお会いしたいというような要望の中で再診が入れられますが，少ない診察の枠ですので，できるだけ初診を優先した形では行っているところでございます。 ○７番（松元　深君） 　これは初診が38人ということは55週あって，年に55週全て来られるわけではないと思うんですが，38人，３人から５人と言われたんだけど，その38人の関係はどうなんでしょうか。 ○健康増進課長（森多美子君） 　週に１回ではなくて，月に１回でございます。 ○７番（松元　深君） 　それと，鹿児島県には児相があるわけですが，児相のほうの予約待ちがどのくらいになっているのかお伺いいたします。 ○健康増進課長（森多美子君） 　鹿児島県こども総合療育センターが県にはございますが，そちらで毎日この診察が行われておりますけれども，年間の総合療育センターの実績が723件となっております。そちらで霧島市の子供も平成24年，24人が受診を致しております。県のこども総合療育センターの723件という実績がございますが，実際には427人の次年度持越し，待機がいるということでございます。期間としましては半年から７か月くらいの待ちということになっております。 ○７番（松元　深君） 　市長，今，児相の鹿児島県のほうは毎日しているわけですが，半年から７か月くらい待っています。こちらの霧島は月１回で38人，例えば38人しかできない状態なんですが，これで１年待たないと次の予約は取れないような状態なんですが，ここをぜひ月１回，午前中，午後，分かれてやっているんですが，これを月１回でもいいですので一日，医療センターのほうでも一日できるような態勢をやれば，鹿児島に行った24人も霧島市で受診できるわけですが，そこ辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○市長（前田終止君） 　発達障がい児の支援の視点から様々な角度で御質問でございますが，しっかりと連携をお互いに深め合いながら，確実に現実を直視して対応していくことが大事かなと，こう思います。今，御指摘の点，係の者たちが更に今の御指摘を踏まえて課題探しをして，どう対処・対応できるか指示を出したいと思います。 ○７番（松元　深君） 　今，課題を見つけてという，これが僕は課題だと思っているんですよ，今の。だから，どうしても早急にこの発達外来の，一日でもいいですので。一日するということは，今，埼玉県から奈須先生ですかね，来られてやっていらっしゃるわけですが，彼女はすごく人気があって，これだけ待っているのかなと思っていますので，費用としては掛かるかもしれませんが，一日泊まっていただいて二日間居ていただけるような施策をぜひ構築していただきたいなと思うんですが，これについての意気込みをもう一回お伺いしておきます。 ○副市長（南田吉文君） 　発達外来の拡充というようなことでございますけれども，今御指摘のとおり縁がございまして，埼玉のほうから来ていただいております。小児科再開に向けまして，これも切望されているところでございますけれども，それがための環境づくりというようなことも考え合わせましても，やはり発達外来の先生をぜひお迎えしたいなということで，これからも進めていきたいと思っているところではございますけれども，やはり課題もございますので，その一つ一つを解決しながら，できれば増員できたらいいなと，そういうふうに思っているところでございます。 ○７番（松元　深君） 　大きな課題もあると思うんですが，ぜひ強く要求をしておきたいと思います。発達障害の認定が全て問題ではなくて，グレーゾーンの子供を含めまして，どう生きやすい環境を整えてやるのかが今後も継続していくことだと思います。保健福祉部においても教育部においても他の市町の見本となるような取組も行っておられます。コーディネーターや特別支援員だけではなく，多くの方の知識や理解を深めることが今後も大切だと思います。今後とも研修会等を積極的に行っていただきたいと思うし，最終日に医療センター特別委員会の報告をさせていただくことになっておりますが，その中でも触れるわけですが，リニューアルだけではなく，この機会に診療科の充実や救急医療体制の充実が望まれます。先ほども話しましたが，こども発達サポートセンター「あゆみ」で１年以上予約を待たないといけない状態であります。発達外来事業又は医療センターでの発達外来の日を一日でも増やすことを，重ねて早急に対応されることを強く要望して，次の障がい者就労支援について一言だけお伺いしたいと思います。たくさんの就労支援センターを霧島市は持って，いろいろなサポートをしていただいておりますが，例えばそのセンターに行けない人，行かない人，たくさんいらっしゃると思うんですが，そこ辺の把握はされているのか，もう一回お伺いしておきます。 ○長寿・障害福祉課長（上脇田寛君） 　この就労継続支援とか，あと就労移行支援を利用していない障がい者の方がどれくらいいるかというのは把握はいたしておりません。ただ，あいらいさ障害者就業・生活支援センターの所長にお聞きしますと，その障がい者の方が意欲と継続性があれば，支援センターのほうでは障害の程度にかかわらず，民間事業者とか，あとこういう就労支援のほうの就労につなげていけるということで，一番大事なのは障がい者のやはり働く意欲と，それと継続性ということでございました。 ○７番（松元　深君） 　私もそう思っております。障がい者の就労支援はいろいろな問題もたくさんあると思うんですが，例えば親御さんの一時的な就労とか預かり支援等も大切な，それは親への就労支援にもなると思いますので，ぜひそこ辺もまた考えながら，この障がい者の就労支援にも力を入れていただきたいと指摘しながら，次の６次産業化について，少しお伺いしていきたいと思います。先ほど６次産業化について壇上からも申しましたが，国は６次産業に対して大変大きな期待もしながら，大きな予算付けもしております。今後の市として，今，何箇所か６次産業の企業もありますが，そこ辺に対してのまだアピールもやりながら，６次産業をもっと充実するものにしないといけないと思うんですが，いかがお考えかお伺いしておきます。 ○農林水産部長（中村　功君） 　本市を問わず，全国的にその農業の後継者不足が深刻化しておりますが，その要因の一つに農家の農業の収入の不安定があると思います。その不安定の条件としましてはいろいろあると思いますけれども，例えば天候が悪かったら収穫が減る，あと豊作になったら今度は値が落ちる，いろんな条件で農家の農業の収入が不安定になる要因があります。そういう中で，収入の，これからの農業を見る上で，農業の収入を確実に増やすための一つの策としてこの６次産業化があると思いますので，現在，本市内には６軒の認定をされたところがありますが，なかなかやりたくても資金面とか考えられる方もいらっしゃると思いますので，なるべくいろんな情報をお上げするなりして，本市としても６次産業化に向けた取組が進むように考えていきたいと思っているところです。 ○７番（松元　深君） 　今言われましたように，６団体，６次産業化の事業要望がなされた場合というような要件でありますので，ぜひ，そこ辺が資金面に対しては国もかなりの施策を出しているところでありますので，ぜひ説明をしながら，まずこの６団体にもっと充実した６次産業の勧めもしていただきたいし，それと県内を問わず，県外にもそういう誘致も進めていけば，やるところはたくさん，たくさんということではないんでしょうけど，出てくると思います。熊本県なんかはすごくそこ辺は進んでおります。それと，本日の新聞にも出ておりましたが，鹿屋のほうで大隅農業加工技術拠点建設に１億3,900万円を県は予算付けをして，これは全部で30億円程度であるとのことであります。正に６次産業の拠点になる施設を造っていくのかなという考えもしております。ぜひ霧島市のほうでもそこ辺のアピールをしながら，例えば先ほど言われましたが，農業，高値は大体決まっております。例えば大根にしても高値のほうは。安値が，安いところがどんどん落ち込んでおります。そこ辺のＢ級品の加工をできる施設があれば，大変農家の方々はそれを期待している声もたくさん聞いておりますので，ぜひ６次産業化に向けての取組をし，一生懸命頑張っていただきたいと思います。これで終わります。 ○議長（仮屋国治君） 　以上で松元深議員の一般質問を終わります。次に，19番，塩井川幸生議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○１９番（塩井川幸生君） 　霧島会の塩井川でございます。久しぶりにこの正装の状態になりまして，身を引き締めて質問したいと思います。前回，職員の方から，鹿児島弁で言いますと，「ずんだれて見えました」という指摘を受けましたので，今日，まだクールビズのときでございますが，正装で質問させていただきます。早いもので合併して８年が過ぎようとしていますが，合併する・しないの合併協議会が懐かしく思えます。口蹄疫に始まり，新燃岳の大噴火，異常気象による霧島地区の大雨による道路崩壊災害，東北大震災，桜島の大噴火，今年は空梅雨の次に異常気象による大雨，予測のできないことが起きた８年間であったと思います。政治の中でも政変があり，また元のさやに納まった日本の政治，しっかりと前を見て，国民のために行政を望みたいところでございます。では，通告に従い３項目質問いたします。まず，１項目め，地熱発電・再生可能エネルギー政策について。再生可能エネルギーについて，市の現状，今後の対策をお伺いいたします。２点目，地熱発電・バイナリ―発電についてお伺いいたします。３点目，市独自に再生エネルギー課設置の考えはないかお伺いします。２項目めに，地域活性化について。調査終了後の空き家対策について，市の今後の対応をお伺いいたします。２点目，シャッター商店街の再生策について，市はどのような考えを持っておられるのかお伺いいたします。３点目，都市部旧商店街，また中山間地域の商店街の活性化策として空き家・空き店舗等利用促進策を考慮すべきだと思いますが，市の考えをお伺いいたします。３項目めに，婚活について。１点目，市の対策・取組等の実績について，市の現状をお伺いいたします。２点目，霧島市独自の婚活に対しての対策はないかお伺いいたします。明快な答弁を求め，以上３項目８点についての質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　塩井川議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁させていただきます。１問目の地熱発電，再生可能エネルギー政策についての１点目にお答えいたします。本市の再生可能エネルギー導入に係る取組といたしましては，一般家庭への太陽光発電システム設置補助を市の単独事業として行いますとともに，年次的に小・中学校等公共施設への太陽光発電施設設置を実施しているところでございます。一方，我が国のエネルギー政策につきましては，東日本大震災や福島第一原子力発電所における事故を契機といたしまして，重大な局面を迎えまして，現在，政策の根本的な見直しが進められているとともに，再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした「固定価格買取制度」が昨年７月にスタートしましたことにより，全国的に民間事業者による各種発電施設の建設が活発化してきている状況でございます。現在，本市におきましては，第一次霧島市総合計画や霧島市環境基本計画に基づき，本市が有する豊かな地域資源であります太陽光，水力，風力，地熱，バイオマスエネルギーなどのいわゆる再生可能エネルギーの利用促進に努めているところであり，これまでに民間事業者による発電所建設の計画が相次いでいるところでございます。今後は，霧島市再生可能エネルギー庁内検討委員会におきまして，再生可能エネルギーの自給率向上，地域活性化，自然環境への影響等を検討しながら，地域の皆様方の御理解が得られるものにつきましては，引き続き民間活力による再生可能エネルギーの導入に向けた取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○企画部長（川村直人君） 　１問目の地熱発電，再生可能エネルギー政策についての２点目，地熱発電・バイナリー発電についてお答えいたします。再生可能エネルギーの一つであり，環境に優しく，安定的な供給が可能である地熱エネルギーを活用した発電に関する本市としての基本的な考え方につきましては，これまでも申し上げてきておりますように，温泉の保護を図りながら，地熱発電と温泉資源が共存していくということでございます。本市内では，現在，地熱開発を予定されている事業者が，地域や関係団体の皆様方と相互理解を深め，信頼関係を築こうとする努力をされている最中であり，本市も連携を密にしているところでございますが，本市といたしましても，地熱開発の理解を促進していくため，本年度，国が新たに地熱の有効利用を通じた地域振興を目的として創設いたしました「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」を活用し，地熱に関する有識者を招致しての勉強会や先進地の見学会等の実施に要する経費を，今定例会に補正予算として提案いたしているところでございます。また，一般的に80℃から150℃の中高温温熱水や蒸気を熱源としてフロンやアンモニアなど低沸点の媒体を加熱・蒸発させて，その蒸気でタービンを回し発電するバイナリー発電につきましては，牧園地区のホテルにおきまして，平成18年から平成21年まで地熱バイナリー発電設備の実証試験が行われておりましたが，平成22年からは新たな地熱発電設備による運転が行われているようでございますので，現時点におきまして本市が把握している情報では，本市内でのバイナリー発電は行われていないところでございます。しかしながら，先ほど説明いたしました国の補助金を活用した事業の中で，バイナリー発電や熱水利用を含む広い意味での地熱開発理解を促進するため，先進的な取組を行っておられる地域への関係者の皆様による視察等を実施することも可能でございますことから，既存温泉井を用いた小規模発電に関心を持っておられる温泉事業者の方々には貴重な機会となるのではないかと考えているところでございます。次に，３点目の市独自の再生エネルギー課の設置についてお答えいたします。本市では，普通交付税の段階的な削減を控え，大幅な歳入減少が予想されておりますことなどから，平成23年３月に策定いたしました「霧島市定員適正化計画（第２次）」に基づき，今後も引き続き職員数の削減に取り組んでいくこととしており，限られた職員数で，より効果的・効率的に行政運営を行い，地方分権による権限移譲や新たな事務の発生による業務の増大などに適切に対処していくため，毎年度，各課の業務の内容や事務量を調査し，組織の改正や職員の適正配置を行っているところでございます。エネルギー政策につきましては，平成24年度から市として一体的に取り組み，効率的・効果的な業務の展開を図っていくため，地熱及びバイオマス関係を除き，環境衛生課においてエネルギーに係る総合的な企画，調整及び推進を行うよう事務分掌を改正したところでございます。議員お尋ねの再生エネルギー課の設置につきましては，本年度の事務量調査によりますと，本市が関与しているエネルギー関係全体の業務は，合計２名弱での事務量となっておりますので，現段階では考えていないところでございます。 ○建設部長（篠原明博君） 　２問目の地域活性化についての１点目にお答えいたします。平成24年度に実施いたしました基礎調査により，把握できた市全域の空き家につきまして，引き続き廃屋と思われる老朽化した空き家と健全な空き家を分類するための現地調査を行うことにいたしております。また，廃屋と思われる老朽化した空き家につきましては，倒壊や飛散の恐れなどの状態を把握するための詳細調査を行い，緊急性があり重点的な対策の必要がある空き家のデータを整備することといたしております。これらの調査結果を踏まえて，実効性のある空き家対策の方針を定めるため，有識者等で構成される検討委員会を設置したところであり，客観性・透明性のある危険廃屋に係る規制及び健全空き家の有効利活用による地域振興策の在り方につきまして，関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　２問目の地域活性化策についての２点目と３点目については関連がございますので，一括してお答えいたします。シャッター商店街につきましては，本市だけではなく，全国の地方自治体にとって共通した大きな課題であると認識しております。本市の商店街・通り会における空き店舗の状況は，平成24年度の商工会議所・商工会の調査によりますと，調査対象店舗数629のうち空き店舗数109，空き店舗率17.3％となっています。本市にある店舗は，住宅を併設した，いわゆる住宅付き店舗が多く，そのうち店舗は閉めても住宅として使用しているもの，店舗も住宅も閉めて空き家となっているものがあります。空いている住宅付き店舗に入居して店舗を開いてくれる方がいらっしゃれば，地域の活性化につながることが期待されます。本市では，空き店舗対策として，国分中心市街地の空き店舗を対象に，合併前の旧国分市時代から商工会議所を通じて，空き店舗を活用して新規開業される方に，３年間の事業継続を条件に１年間の家賃補助を行っているところでありますが，現在実施している家賃補助の補助対象地区を国分中心市街地から市内全域へ拡大することで，中山間地域における空き店舗の利活用が実現できればと考えております。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　３問目の婚活についての１点目と２点目にお答えいたします。本市では，少子化対策の一環として，平成22年度から，きりしま出会いサポート事業を実施しております。この事業は，婚活イベントについて，民間の事業者等からの柔軟な発想による幅広い企画提案を募集し，事業者に補助金を交付することで，独身男女の出会いの場を積極的に創出することを目的としております。事業開始から本年９月１日までの４年間の実績として，６件73万円をイベントへの補助金として交付し，６回のイベントで男女合わせて885名の参加があり，89組のカップルが誕生しております。このように一定の成果が得られていることから，引き続き，現在のきりしま出会いサポート事業を継続してまいりたいと考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　１問目から順番にお聴きいたしますが，地熱・再生可能エネルギーについて，今回国のほうからこうやって補助金が出たわけでございますけれども，地熱の業者と地域住民との話し合いがこれまでもなされてきましたよという答弁がありましたけれども，私自身も新燃の噴火がある前だったですかね，会場に行って聞かれたこともございましたけれども，それから以降，こういう会が持たれたんですか。この補助金が出るまでの間。 ○企画部長（川村直人君） 　事業者の方々と，それからそれに慎重あるいは反対の方々との会というのは，それぞれ話し合いはされておられるわけですけれども，以前，霧島のホテルであったようなああいった会につきましては，それ以来開かれていないように思います。 ○１９番（塩井川幸生君） 　今，部長が答弁されましたけれども，それまであった，私が知っているような会ではない，今まであったような会というのはどういう会だったんですか。 ○企画部長（川村直人君） 　それは会というよりも，個別に事業者の方々が話をされたということでございまして，公のところで関係者の方が集まってされたような会については開かれていないということでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　それは，１対１とか１業者とか，そういう方々と話をされたということですか。 ○企画部長（川村直人君） 　はい，そのように考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　そういうことの会議しか開かれていないんですが，こうやって国の推進策が図られまして，補助金が付いて，202万円くらいだったですかね，これで今から勉強会なり見学会なりされるわけですが，そういったタイムスケジュールの状況は今立てておられたら，ちょっと説明をお願いしたんですが。 ○企画部長（川村直人君） 　今回の予算の中にもお願いをしているところですけれども，セミナーあるいは見学会，そういうことを予定しております。なお，今定例会の補正予算でございますので，議決になりましてから関係の機関，また先進地視察などにつきましても相手があることでございますので，そういったところと協議をさせていただきまして，補正予算可決後ということになろうかと思います。 ○１９番（塩井川幸生君） 　市長にお伺いいたしますが，一応国の政策でこうやって補助金が下りたわけでございますけれども，大分，私の感じからしますと一歩前にぐっと出たのかなと。この話に市のほうも対応するわけですから，地熱発電に対しての理解を求め，行く行くは試掘調査とかそちらのほうへどんどん進めていくという考えの理解でよろしいですか。 ○市長（前田終止君） 　おおむねそういう方向で結構でございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　この地熱発電も，私たちが議員になって８年経ちますけれども，最初からこの問題はあった課題でもございます。こうやって原発の事故があって進めるのではなく，最初から自然エネルギーの利用というものは，現在の福島の原発を見ましても大変な状態でございます。元に戻るということはなかなかできないわけです。ああいうことが，鹿児島県にもあるわけでございますけれども，やはりこの自然エネルギー，再生可能エネルギーには地の利もあります。水力発電もございますので，そういったことには十分前向きに進んでいってもらいたいと。今，市長の答弁で，地熱につきましては前向きな答弁を頂きましたので，これを前向きに進めていってもらいたいと思います。それと，このバイナリ―発電ですが，答弁にもありましたけれども，ただいま国際ホテルが１軒あるということでございます。そして，ほかにはございませんということでございますが，いろんな相談はあったと思うんですね。ただ，話だけは聞いていただいて，前に進んでいないと。ですから，バイナリ―という内容もよく御存じのことと思うんです。何ら源泉に被害が出るわけでもない，必ずプラスになる方向のバイナリ―発電ですが，この考えをもっと前進させる考えはございませんか。 ○建設部長（篠原明博君） 　バイナリ―発電につきましては，以前から霧島の温泉供給事業に伴います余熱蒸気を使って何とかできないかという御提案を頂き，業者の方も市のほうに相談に見えたわけでございます。御存じのとおり，温泉供給事業の目的は，温泉供給のための蒸気を温泉として配湯いたしているわけでございますけれども，今おっしゃいますように余剰蒸気，余った蒸気等をうまく活用して，沸点の低いそういったものを新たに媒介することによって発電を行うということは，非常に意義あることだというふうに考えております。ただ，私ども，今相談がありました３号蒸気井につきましては，現実，今，温泉供給を致している泉源でございますので，そういったこととのつながりあるいは問題点を精査して活用していかないといけないというふうに考えております。今後，そういった相談もまだあるようでございますので，関係課あるいは関係等々と連携をうまくいたしまして，可能性を探っていきたいというふうに考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　市長，私はいつも霧島市が二番煎じ，三番煎じというのがとても残念に思うんですけれども，雲仙の小浜温泉ですね，もう先にされましたですね。すごくいいバイナリ―発電で，私も近いうちに見に行きたいんですけれども，その実証もされております。こういうことを，今，部長も言われましたけど，それを早く早くやはり対応すべきことだと私は思うんですけれども，小浜の対応は，姉妹都市でもあるんですけれども，すごく対応が早かったと。話が出て，提案は遅かったんだけれども，早く実行しているわけですね。そこら辺について，より早くこういう再生可能エネルギーについては手を付け，促進策をとるべきだと思いますが，いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　バイナリ―発電についてのお尋ねですが，私も全く同じ考えでございまして，これは昔から全く同じような気持ちを持ち，そのことについては促進を常に訴えをし，理解もしているものでもございます。そして，特に霧島国際ホテルさんにおかれては，古き前より私たちの地域と言わず，全国でも小浜さんに負けずに早い時点から注目を受ける取組をされておりまして，私もそのリーダーの方々，関係する執行役員の方々とは長い付き合いがございまして，よくおっしゃるようなことについては理解もし，そしてまた今後，そういうことを生かそうとする人たちについても温かくお互いに向かいながら，前向きの協議を今日までさせてもらっているところでもございます。何か，全くこの反対しているとか，一切ありません。どうぞ一緒になってやってまいりましょうという考え方であります。 ○１９番（塩井川幸生君） 　反対ではなく，もうちょっとスピード感をもって対応していただきたいと。再生可能エネルギーのほうの太陽光なり，小水力なりのエネルギーが原発の２基分ですかね，あれは太陽光だったですかね，２基分に相当すると。それだけの効果が太陽光については上がっているわけですね。あと，霧島市でどんどん手を付けるべき小水力発電，バイナリ―発電，バイナリ―なんか一つも地熱より反対はないわけですね。障害が少ないわけですね。ですから，そういうことは率先して進めていただきたいと。今さっき，部長もこうやって取り組んでいきたいということを言われますが，そういったタイムスケジュールが全然私には届かないんですが，もう何年と経っていくような感じがするんですが，そこらは何か考えはございますか。 ○建設部長（篠原明博君） 　バイナリ―発電につきましては，先ほども御答弁申し上げましたように，私どもの温泉供給事業の安定供給というのが大きな目的でございますので，御存じのとおり，あの温泉の泉源については非常に不安定な状況が続いているという現実もございました。お陰様で今，三つの泉源で安定的になりつつございます。そういった条件の下で，そういった余剰蒸気を使ってバイナリ―をするというのは，非常に先ほども申し上げました有意義であるというふうに考えております。今後，そういった安定供給をある程度確認しながら，そういう余剰蒸気を使ってのバイナリ―というのは，具体的ないろいろその提案を頂ける業者さんがいらっしゃれば，そういう事業者の方々と協議をし，早いスピード感を持って対応をしていきたいというふうに考えます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　今，部長が言われますが，その源泉は何かバイナリ―をしたら障害を与えるような感じを受けるんですけれども，私もこのバイナリ―の勉強をしましたけれども，何ら源泉に影響があるとか，あとはもう契約一つですよね。ですから，源泉を触るわけでもない。出ている蒸気をただ捨てているだけだから，それを使うのがバイナリ―なんですね，転換して。それとまた，その熱で温まったお湯も給湯できるわけですね。だから，一石二鳥の効果が表れて，いろいろ提案もなされていると思うんですけれども，使用料も払うと。市にとっては一番願ってもない状況も出されたことも聞くんですけれども，そこらを考えたときに源泉のことをこう言われますが，源泉にどういう影響が出るのか私は理解できないんですが，部長の答弁を聞いていますと，何か源泉に障害があるような答弁でございますけれども，私に教えてください。 ○建設部長（篠原明博君） 　私が申し上げたのは，その余剰蒸気を使ってバイナリ―をすることで泉源に影響があるという考えではございませんで，当時，泉源を十年，二十年いたしますと替掘りをしたりさらい掘りをしないといけないわけでございます。以前から蒸気井については非常に不安定，ああいう火山活動の状況によって非常に不安定な泉源でございましたので，いつ，またどこかで止まる可能性がないとも言えないということで，そういう不安定という話を致しましたので，その泉源をバイナリ―に使うことで不安定になるという考えではございません。当然，その余剰熱，安定的に泉源が確保できれば，その余剰蒸気を使ってバイナリーをするというのは非常にいいことだと思っておりますので，御理解を頂ければと思います。 ○１９番（塩井川幸生君） 　それを前向きに，私は非常にテンポが遅い，何か障害になっているような答弁でございましたので，やはり前向きに前向きにステップアップしていかないと，ずっと止まった状態があると，私は申し上げたいと思います。再生可能エネルギーで今，国も一生懸命になっているわけですから，そういった意味でどんどん推し進めていただきたいと考えております。それと，小水力発電について，何年前だったですかね，霧島市も去年だったですか，鹿児島県に40か所ありまして，霧島市の名前も出ていましたが，今の現状をちょっと教えてください。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　小水力発電についてでございますけれども，県内では，今私が知り得るところでは，伊佐市の曽木の滝ですね，こちらのほうで稼働が始まっております。それから，肝付のほうで船間地区だったでしょうか，そちらのほうで発電が始まっているというふうに考えております。つい７月でございますけれども，霧島市の重久地区で小水力の発電の起工式が行われたというところでございまして，現在，県内ではこの３か所というふうに理解しております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　その国分にできる規模等，起工式があったですから，規模等をちょっと教えてもらえないですか。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　先ほど船間地区では発電をしているというふうに申し上げましたけれども，まだ工事中ということでございますので，訂正をさせていただきたいと思います。それから，重久地区の水力発電の計画概要でございますけれども，発電量が最大発電力を980kWというふうにされているところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　この地熱・バイナリ―につきまして，市長の答弁も前向きでございました。あと，私がこの再生可能エネルギーで，再生エネルギー課を設置できないかと提案しているわけでございますが，今，３名の方から答弁を受けるわけですね。そうすると，企画部長のほうは，今の状態では２名程度で十分だと，このような説明でしたが，何か意気込みがないですよね。前は平野部長のところがちょっと受け取ったり，それから農林が受け取ったり，どこにどう聴けばいいのか，ばらばらなんですね。事業の内容が違いますからですね，それで分かるんですけれども，一つ霧島市で一番最初に再生エネルギー課をつくって，水力の可能性もある，バイナリ―の可能性もある，地熱の可能性もある，太陽光の可能性もたくさんあるわけですから，やはり各課，環境衛生なら環境衛生，農林なら農林，企画なら企画，そこから専門を一人ずつ出して，再生エネルギー課というのを設置したら，こうやってスムーズに行くと思うんですね，窓口を。窓口が幾つもあるものだから，それなら誰の責任なのと。それなら中村副市長の所に行って，これはどうなるんですかと，こう聴けば返事が返ってくるのかと言えば，ちょっと待ってくださいと言うようではいけないわけですよね。どこかでか一つ，再生エネルギーについては再生エネルギー課に行ったら大体返事をもらえるよという窓口が必要だと思うんですが，いかがですか。 ○企画部長（川村直人君） 　そのような御指摘が以前にも伺ったような気がします。ですから，環境衛生課を一応エネルギーの総括的な担当といたしたわけです。それ以外のものにつきまして，つまり地熱とバイオマス，地熱についてはこれまでも様々な経緯がありましたので，そのまま企画部に残すと。それと，バイオマスの関係につきましては国との補助金などのやり取りがあるものですから，バイオマスにつきましては農林水産部のほうに残す。その地熱とバイオマスを除いては全て環境のほうに統一をしておりますので，これからは，再生可能エネルギーという名前は使っておりませんけれども，環境衛生課のほうに事務のほうは統一をしているところでございます。また，課を設置するとなりますと，兼務にしない限りは少なくとも課長，それからグループ長の二人は要るわけでございます。そういった新たな課などをつくるときにはやはりスクラップアンドビルドというような形で，組織が肥大しないような形で検討していきますので，一つ新しいところをつくったら，どこか古い組織を減らしていくというようなことも念頭に入れなければなりません。ですから，事務量調査をしますと先ほど答弁したようなことでございますので，一応窓口のほうは環境衛生課のほうに統一をしているということで御理解を頂きたいと思います。 ○１９番（塩井川幸生君） 　環境衛生のほうでどのくらいの権限があって，バイオマスと地熱以外のもので権限を与えているんですか。 ○企画部長（川村直人君） 　エネルギー関係については市町村が受け持つ事務というのは限定的で，許認可を要するエネルギー関係のものについてはほとんどないように考えております。ですから，市町村が行う事務と言えば，市で独自に助成をしている事業に携わったり，あるいは県などからの紹介に応じたり，あるいは土地利用やらその他様々な調整が必要な部分について市が中に入ったりとか，そういう業務がほとんどでございますので，国の許可などが実際，こういった許認可は多いわけですね。ですから，通常，市町村の事務はそういった状況でございますので，トータルの事務量的には余り多くないというようなことでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　何か私は逆だと思うんですね。やはり窓口をオープンにして，何かそういうエネルギー関係だったらこのエネルギー課に行ったらもう全部分かりますよと。窓口をしっかりとつくるべきだと思うんですね。それがやはり何か，経費削減はよく分かりますよ。でも，今の時代に一番必要なのが，私が提案している課の設置ではないかと思うんですけれども，市長はどう思われますか。
   ○市長（前田終止君） 　現実的な対応としては，今，部長が答弁したような中身で結構だと思うんですが，ただ議員のおっしゃる御指摘の意味，方向性についてはよく理解できる範囲もあります。よって，この件に限らず市行政の組織機構の更なる分かりやすい組織の在り方等をしっかりとほかの分野等も含めながら今，指示を出し，次の年度あたりではもうちょっと分かりやすく，てきぱきスピード感を持って，コスト感を持って，更に対応できるような組織検討をしっかりできたらなと，私としては望んでいるところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　太陽光についてお聴きしますが，今，農業委員会等で農地転用の用途変更が出てくると思うんですが，今の現状が少し分かっておりましたら，お知らせを願いたいと思います。 ○農林水産部長（中村　功君） 　今のおっしゃるその制度的なものが一時転用ができるようになっておりますが，本市ではまだ申込み等の話は来ておりません。 ○１９番（塩井川幸生君） 　霧島市ではゼロということで理解はよろしいんですか。 ○農林水産部長（中村　功君） 　０件になります。 ○１９番（塩井川幸生君） 　地熱・バイナリ―，それと太陽光，小水力，また木質バイオ，大変霧島市にとって大事な再生可能エネルギーだと信じております。ぜひ，課編成を考え，前向きに取り組んで，やはりほかの市町村，また県に先んじて挑戦していく霧島市の対応をしていただきたいと思います。これで再生可能エネルギーについては終わります。次に，地域活性化について，空き家対策についてお伺いいたします。空き家調査は前回私が質問で件数等は聞いておりますが，その3,701棟の空き家に対しての調査，また利用可能廃屋等の状況が分かっていましたらお知らせ願いたいと思います。 ○建設部長（篠原明博君） 　昨年度（平成24年度）に空き家の実態調査をさせていただきまして，今，議員おっしゃいました3,701棟実際は地域から上がってきたということでございます。その中で，昨年の段階では，抽出調査によりまして1,064棟分を具体的に現地に行きまして，その健全空き家と廃屋と思われるのに分けて調査を致しましたところ，おおむね健全空き家が1,064棟のうち779棟，それから廃屋と思われる空き家が285棟ということで，おおむね73％が健全，廃屋と思われるのが27％くらいということでございます。今年引き続きまして，こういった25年度も残ったところの調査を行うとともに，具体的に先ほど答弁申し上げましたように健全な空き家と廃屋と思える老朽化した空き家等を区別するための具体的な，例えば倒壊状況でありますとか飛散のおそれなどの状態を具体的に再度調査いたします。そうした中で，市全体としてあるいは各地域にどういった形でそういった健全空き家と廃屋と思われる空き家があるかを一応調査させていただきたいと考えているところでございます。その後でございますが，やはりこういった空き家について，健全空き家はどういった形で今後，有効活用ができるかという点，それから廃屋と思われる老朽化住宅の中で，その規制あるいはその除去等についての具体的な取組，あるいは条例等を含めた形でのそういった取組まで，先ほど申し上げました検討委員会等々で一応議論をしていきたいというふうに考えております。そういった状況をある程度踏まえながら，今後の空き家の有効活用あるいはそういう規制等について，市の方針を定めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　3,701棟の全体の，今，千幾らのあれは言われましたが，3,701棟にもう全部各地域，旧１市６町のあれでチェックはされていますよね。私もちょっと見せてもらいましたけれども。ですから，あれの赤マークとかあれは3,701棟の印ですよね。 ○建設部長（篠原明博君） 　3,701棟につきましては，現地でおおむね地域の一番実情を御存じの自治会長さんあるいは公民館長さん等に聞き取り，あるいはある程度を想定の範囲を含めてあそこはいない・いらっしゃるということでつかんだのが3,701棟であり，その中で全て回れればよかったんですけれども，期間的なものあるいはそういった事業費的な観点で1,064棟を具体的に回ったということでございますので，3,701棟が全てどういう，地区が何棟が健全で何棟が危険な廃屋あるいはそういう廃屋に思われるというところまでは把握を致しておりません。だから，今年度，一応それを含めて市全域地域に3,701プラスアルファがあれば，それを含めて再調査をするということで考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　私が見ました地図に落としたあれは，今，部長が言われた千何棟しかマークはしていないんですか。 ○建設部長（篠原明博君） 　今，3,701棟については把握を致しておりますけれども，現地に行って確認をしたのが1,064棟でございますので，地図に落としているのは1,064棟だけでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　３分の１にもまだ満たないわけですよね。これも一年一年遅れますと，利用再生可能な住宅も廃屋になってしまうわけですね。これをどういうタイムスケジュールで考えておられるかお聴きします。 ○建設部長（篠原明博君） 　今年度に空き家のそういった調査を全て詳細調査という形で終わらせます。終わらせた後，その空き家のデータというものを一応一括して私どものほうで集計いたしますので，そういった空き家データを基に，例えば廃屋に関しては危険廃屋であるのか景観を阻害しているのか，あるいは防犯でいろいろその廃屋の種類によって対策が変わってまいりますので，当然，そういった廃屋についての担当部署の中で適切に対応できる方法を考えていかないといけないかなと思っております。また，健全空き家につきましては，御存じのとおりまだ健全で住める住宅が結構あるわけでございますので，そういった住宅をいかにして市民の方々に活用していく方法があるかというのを含めて検討していかないといけないというふうに考えております。現在のところ，私のほうで一括して，いろんなそういうデータを集計いたした中で，そういう活用法であるとか規制の方向によって，各主管，関係課の中で協議をしていって，その有効活用を探っていきたいというふうに思っております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　中村副市長にお聴きいたしますけれども，こうやってまた検討委員会等をつくって対応される考えはよく分かりました。今，リフォーム補助金も大人気で，たった一日で受付が終わるような状況で，また一般質問をしようかと思いましたけれども，もう行政のほうで準備をしておられましたので，何も言うことはございませんけれども，こうやってリフォーム補助金にいたしても時限，期間が決まっていると，期間がですね。あれは永遠にしてもらいたいんですけれども，今，この空き家対策に対しましても優良空き家がたくさんあるわけですね。これとリフォーム補助とか合併浄化槽の補助とか介護の補助とか，いろいろ組み合わせて空き家の利用をしてもらったら，私が住んでいる横川も中山間地域がとても喜ぶわけですね。どこかいい空き家がないでしょうかと相談を受けるんだけれども，空き家はあってもまず本人の所有者の意思がよく分からないと。そこらで一番意思を確かめられるのは役所のほうだと思うんですけれども，そこら辺の対策を進める中で，副市長が最終決定者でございますので，私はぜひ早く，これも１年，２年置いたら今申し上げましたとおり，優良家屋の廃屋になっていくという状態ですので，もう一日も早く対応をしていただきたいんですが，いかがお考えですか。 ○副市長（中村　孝君） 　健全な空き家の有効活用ということでございます。先ほど来，答弁を致しておりますように，現在調査を行っていると。こういった中で，この健全な空き家はできるだけ早目に有効活用することが，地域の振興のためにも非常に十分役に立つのではないかと思っております。そういった意味で，現在調査を進めておりますので，行政としても地域の方々とも協力しながら，方策をできるだけ早く詰めていきたいと考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　今，政府のほうでも空き家に対しての市町村に調査権を譲るということで，改善命令まで可能であるという発表もあったわけですが，まだ今から検討中なんですけれども，こういうことが国でもどんどん進んでいきます。霧島市もリフォーム補助金等々ある，こうやってみんなが市民が一番望んでいることを，こういう時機にどんどん進めていきたいと思うんですが，この調査，また検討委員会を開かれるということですが，検討委員会はどのようなメンバーでされるのか教えてください。 ○建築指導課長（川上健朗君） 　今考えている検討委員会の構成員につきましてお答えいたします。まず，大学の関係者などの学識経験者と，あと建築，それから宅地建物取引の関係者の方，あと景観対策ということで観光の関係者の各種団体の代表の方，それから市のほかに県の機関も大いにこの空き家対策のほうは関係してきますので，県の関係機関の方と，あと防犯対策の意味で警察の関係の方々，それから住民の代表の方々ということで自公連の会長さんと，あと地域のＰＴＡ，民生委員の方々，こういった15名弱ほどの委員構成ということで考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　もう設置されているわけですね。誰誰と言われましたが，もう人選はされているわけですよね。 ○建築指導課長（川上健朗君） 　今，選定の作業がほぼ固まりまして，これから各委員の方々に今，委嘱をする予定でおります。 ○１９番（塩井川幸生君） 　検討委員会を設置して，一日でも早く，前に前に進めていただきたい。これが，年をまたいでと置いていったら，今さっき言ったような現象で扱える増改築だけれども，手も加えられなくなるという状況のところもあると思います。それと，今さっきも申し上げましたけれども，所有者に対しての意向調査，どういう考えを持っておられるかというのを早くする方法はございませんか。 ○建設部長（篠原明博君） 　今回，こういう検討委員会等でいろいろ検討する途中で，所有者の意向等もある程度把握しないといけないというふうに考えているわけでございます。おっしゃるように，日々そういった廃屋になる可能性というのは多いわけでございますので，そういった意向調査等をどういう形で，具体的に今考えておりませんけれども，早目にそういった意向調査をする方法をいろんな角度から研究させていただきたいと思います。 ○１９番（塩井川幸生君） 　これはもう一日も早く対応していただきたいと思います。それだけ3,701棟のうち，比率で言いますと600棟くらい優良住宅があるということですか。これに住んでもらえましたら，大変中山間地域，都市間との家賃の格差もありますし，いい交流もでき，地域貢献もできるのではないかと思いますので，遅れることなく急いで対応していただきたいと思います。続きまして，シャッター商店街の再生策についてお伺いいたします。調査対象店舗が629軒とございますが，調査対象店舗ということは，どういう対象の店舗でしょうか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　調査につきましては，商店街・通り会における空き店舗ということでございますので，それぞれ旧市町の商店街を対象に一応商工会・商工会議所を調査したということでございます。この平成24年の調査の629店舗を対象にしているわけですけれども，この中には溝辺地区，それと横川地区，霧島，それと福山，これは現在通り会が活動していなかったり，商店街あるいは通り会というものが該当していないというところもございますので，この数が，629というのは国分，それから牧園，隼人の店舗数ということになります。 ○１９番（塩井川幸生君） 　今，部長は霧島は言われなかったですが，霧島も数に入っていないほうですね。その数に入っていない所をどうにか私は活性化しようと。また，国分も隼人もですけれども，とにかくこちらの下のほうは大型店舗で，なかなか地域商店が成り立っていかないと，後継者も帰ってこないと，帰ってきても今のままでは生活できないと，息子さん，後継ぎの方がおられても帰ってこない方々が多いと思います。そういった中で，やはりこの空き店舗，国分・隼人に対しまして最初申し上げますけれども，これの再生利用で商工会議所より３年間の家賃の補填ですか，されているようでございますけれども，この数というのはどのくらいあったものなんですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　平成14年から事業を実施しておりまして，平成24年度までに28店舗が新たに空き店舗を使ってお店を開業されておられます。ただし，これは全てが現在も営業をされているかというと，やはり途中で廃業されたり，あるいはこの市街地から別の地域に移転されたりというのがございます。現在も引き続き営業をされているところが19店舗，率にしますと68％の店舗が現在も営業をされているということでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　商工観光部のほうで，何か特効薬を考えられたことはございませんか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　経済産業省は，全国の商工会議所あるいは市に対しまして空き店舗の状況等の調査をしております。それによりますと，空き店舗が埋まらない理由として，一番大きいのが商店街に活気がないということと，所有者に貸す意思がないという，それと家賃が高いというようなのがございます。それで，商工会議所なんかがアンケートの中で，やはり空き店舗の利用を進めていく中で一番効果がある方法というのが，行政による賃借料等の助成支援というのが効果として一番大きいというような結果が出ております。そういった面で市のほうで，開業してから一番収入が不安定な１年間の家賃補助をすることによって，定着の促進を支援しているというのが現状でございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　ぜひ，これも元気の出るまちづくりに，私たちも考えていかないといけないんですが，今さっき部長は中山間地域の５地区，それは数にも入っていないと。何か考えておられますか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　先ほど申し上げましたのは，商工会議所と商工会が調査している店舗数が３地区の数だということでございまして，当然横川にいたしましても霧島にいたしましても通り会・商店街があるわけですね。やはりそういったものを対象に，この家賃補助というものはしていかないといけないと。今実際，通り会が活動をしていないということで，商工会のほうが一応調査をしていないというようなことでございまして，当然これもこの通り会につきましても対象にしていくというふうに考えているところでございます。ただ，市内にある全ての店舗ということになりますと，非常に分散しているのもございますので，やはり商店街の活性化という面から商店街あるいは通り会にある空き店舗を対象に支援をしていくというふうに考えているところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　私はその商店街に限らず，特色のある店を出したいとか，自分たちでつくるものを出したいとか，そういった特色のある物を，その商店街だけでなくやはり空いている所があったらそこを借りてやりたいという人たちもたくさんいると思うんですね。商店街の，私の質問が商店街の活性化になっていますけれども，やはりそういうところもやる気のある人には同じ条件で条件をのんでいただきたいと思うんですが，いかがですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　おっしゃることはよく分かります。私どもといたしましては，やはりこういった今，市街地，商店街とか通り会にそういった空き店舗がございますので，そういう意欲のある方はぜひその商店街とか通り会の店舗で事業をしていただければ，非常に地域の活性化にもつながっていくのかなと，その町の活性化にもつながっていくのかなということで，そこにぜひお願いをしたいというふうに考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　今さっき，その所有者の意向をちょっと３項目くらい言われましたけれども，それはもう各地区されたのが，今この六百幾らですか，これに対してだけの意向調査だけですね。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　先ほど申し上げました六百幾つの数字というのは，３地区の店舗を対象に実施したのが109店舗の空き店舗があるということでございまして，先ほどアンケートの結果というのは経済産業省が全国の商工会議所あるいは特認市だったですかね，そこを対象にしたアンケート調査結果がそういうことであったということでございます。私どもといたしましては，特に商店街にある空き店舗につきましては，住居付き店舗というのが多うございますので，中にはお店は閉めたけれども住んでいらっしゃる方もいらっしゃるというようなことでございますので，やはりその空き店舗を持っていらっしゃる所有者の意向というのはきちんと調査すべきであろうというふうに思っておりますので，商工会・商工会議所を通して，あるいは一緒に連携しながら，そういった所有者の意向調査もきちんとやっていきたいなというふうに思っております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　今回からまちづくり調整監ですか，ちゃんとできていると思うんですが，部長より詳しいと思いますので，どういう活性策を考えておられるかお聴きします。 ○まちづくり調整監（脇迫正文君） 　本年４月から商工観光部のほうに配属になっております，まちづくり調整監の脇迫でございます。今，議員から部長よりも詳しい，もっといいアイデアがないのかという御指摘かと思いますが，本来であればそこまであってもしかるべきかとは思いますが，正直そこまではまだないので，今，いろいろその地域の実情を聞いて，特に私の担当というか，としては中心市街地，特に現時点では国分中心市街地を中心にまちづくり，商店街の活性化に努めるということで業務を行っておりますけれども，現場の声を聞かないといけないということでございまして，今その商工会議所だけでなくてこれまでに活動されている方々，まちの中でリーダーとして頑張っている方々といろいろ話を聞いたり，どうしたらいいのかということをいろいろ聞いております。また，併せてこれからは次代を担う若手の方々，女性も含めてですね，その方々が国分のまちあるいは隼人も含めてこの霧島の各地域でどういうふうに自分たちのまちをつくっていきたいのかと。その中には必要なイベントもございますでしょう。いろんな調査をする必要もある，あるいは実態を把握する必要もあると，いろいろございますので，そこ辺，その方々と一緒にいろいろ勉強しながらまちの活性化につながるように努めていきたいと考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　今，国分を中心と，国分だけのように聞こえましたけれども，やはり全体をトータルに考えてやっていかないと，もう何もかも中央集権になって，私は山の中から出てきていますから，まず山の中からと私はいつも考えておりますので，国分だけ良くなってもみんなは喜ばないと思いますので，一番大事なポジションにおられて，全体を眺めてしっかりとしていただきたい。今，日本全国で調整監みたいな方がイベントを行ったり，温泉関連であったら温泉街でイベントをしたり，もう立ちいかない温泉宿を元気づけたり，いろんなイベントで挑戦している調整監の方もお話を聞くわけですね。そうやってやる場所というのはトータルで考えて，まずは国分のそこからだと思いますけれども，ぜひ全体を見て対策を練っていただきたいと思いますが，いかがですか。 ○まちづくり調整監（脇迫正文君） 　議員の御指摘につきましては，よく踏まえて今後の地域の活性化のために頑張ってまいりたいと思います。 ○１９番（塩井川幸生君） 　３項目めの婚活についてお聴きいたします。現在，市の取組について，ここに書いてございますけれども，大変数的には89組のカップルが誕生したと。この各地区の参加人数が把握されておりましたら，参加人数を教えてください。 ○保健福祉政策課長（小野博生君） 　現在，市のほうで婚活に対しまして補助金を出しておりますが，平成22年度におきまして１件ございました。そのときには，男性が28名，女性が27名の出席でございました。平成23年度におきましては，２件の補助金を出しております。まず，１件目でございますが，これは男性が47名，女性が51名，そしてもう一件は男性が94名，女性が89名ということでございました。そして，平成24年度でございます。これも２件補助金を出しているところでございます。まず１件目が，男性が33名，女性が52名，そしてもう一件の分が男性が135名，女性が123名でございます。そして，平成25年度におきまして１件ございますが，これが男性が98名，女性の方が108名，以上６件で全体で男性が435名，女性が450名，合計で答弁しておりますとおり855名でございます。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　お尋ねのどういう出身地の方が参加されているかにつきましては，例えば昨年の24年のイベントを分析してみますと，きりしまミクスという会社が中心になって，市の青年会議所の方々を中心に実行委員会をつくりまして，クローバーの夕べというイベントを23年から空港ビルを活用させてもらって実施しております。昨年の状況は，参加者のうち約40％が霧島市，20％が鹿児島市，10％が姶良市，そして遠くは薩摩川内とか見えていらっしゃるようです。それと，もう一つのイベントをしている団体，いわゆる霧コン，街なかの大規模な合コンというイメージですが，その昨年の実施状況によりますと，おおむね200人の参加者のうち半数が霧島市，50％が霧島市，あとやはり鹿児島，姶良ということになっていて，一番遠いのが，例えば南さつまとか志布志，都城からも数名いらっしゃるようです。 ○１９番（塩井川幸生君） 　霧島市の人数をお聴きしましたその中の各地区の割合を聴きたいんですよね。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　やはり細かい出身につきましては，個人情報の観点もございまして，霧島市とかそういう自治体の大きな範囲でしか把握をしておりません。 ○１９番（塩井川幸生君） 　いや，申し込むときは霧島市で来るんですか。私は何名と聴いているんだから，その個人情報に引っ掛かるんですか，その何名というのは。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　その霧島市のうち溝辺地区の出身が何名というのは把握しておりません。 ○１９番（塩井川幸生君） 　それは把握しようと思ったらできるわけですよね。応募されるときは必ず住所と電話番号くらいは書かれると思いますので，私はそれを聞かないとまた質問ができないんですね。それは今，分かっていないんですか。 ○保健福祉部長（花堂　誠君） 　先ほども申し上げましたが，各市町村ごとの集計はしておりますけれども，実行する実行委員会側のほうが把握しているかどうかというのは調査をしておりません。 ○１９番（塩井川幸生君） 　多分，ここの隼人，国分の方が多かろうと思いますが，私は山間地域からの応募者がどのくらいあったのかなと，それが一番聴きたくてこの質問をしたわけでございますけれども，私の周りにも市長を目の前にして，失礼ではございますけれどもたくさんあるわけですね。何とかしてあげたいと。今，空き家対策なんですが，ぜひ住んでいただいて，学校が統廃合にならないように何とかならないかと。今度，私の出身校であります安良小学校まで複式学級になると，こんな残念なことはございませんので，何か手立てはないかといろいろと考えておりますので，この個人情報に関わらない範囲の人数把握くらいはちゃんと伝えられるような状況でしていただきたい。一応補助金も出しているわけですから，そのくらいの地区別の対象者の人数くらいは教えていただきたいと思います。また，これは次回でも結構ですが，ちょっと調べて教えていただきたいと思います。決算特別委員会なり，またそこでも聴くと思いますので，よろしくお願いいたします。こういったことを，再生エネルギー，地熱発電からずっと申し上げてきましたけれども，ぜひ前向きに，鹿児島県でやはりナンバーワン，オンリーワンになるように，取組は一日も早くしていただきたい問題ばかりでございますので，二番煎じ，三番煎じ，リフォーム補助金もぱっとはけるような状況で，市民も首を長くして待っている施策であろうかと思いますので，行政のほうも前向きに一日も早く達成できますようにお願いしまして質問を終わります。 ○議長（仮屋国治君） 　以上で塩井川幸生議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　「休　憩　　午後　２時４７分」 　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　「再　開　　午後　３時０５分」 ○議長（仮屋国治君）
   　休憩前に引き続き会議を開きます。先ほどの塩井川幸生議員の質問に対して，中村農林水産部長から発言を求められておりますので，許可いたします。 ○農林水産部長（中村　功君） 　塩井川議員の太陽光ソーラー事業での農地転用許可件数について，私は先ほど一時転用は０件であると申しましたが，第４条・第５条の転用許可が25年度で８件，24年度で９件なされております。 ○議長（仮屋国治君） 　次に，30番，前川原正人議員から５件通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○３０番（前川原正人君） 　私は，日本共産党市議団の一人として質問を致します。市当局の明快な答弁を期待するものであります。７月21日に行われました参議院選挙で，日本共産党は改選３議席から８議席へと躍進し，非改選と合わせて11議席となりました。憲法改悪問題や原発問題，ＴＰＰ問題，基地問題，消費税増税問題など，３年４か月の民主党政権時代に「政治を変えてほしい」という期待をことごとく裏切り，自民党と瓜二つの政党となったことなどに，国民は愛想を尽かし，信頼を失墜したことが大きな要因の一つでもございました。日本共産党は，引き続き市民の暮らし優先の市政実現のために奮闘することを，まず最初に表明するものであります。質問の第１番目に，公共工事についてであります。本年４月１日から入札に適用される公共工事設計労務単価の引上げは，デフレ脱却のためにも反映させることがその目的でもあり，国レベルでは業種の平均で15％前後の引上げとなっております。先日の臨時会の私の質疑に対しまして，担当課長は「国の通達に基づき業者への周知を図っていく」ことを明らにされました。しかし，周知はしても，労務単価が向上したことを現場で働く労働者の皆さん方に行き渡らせ，そのことを担保する保証がなければ意味がありません。そこで伺います。現場労働者の労働条件の改善についてどのように取り組んでいくのか問うものであります。また，現場労働者の労働条件の確保と質の低下を招かない対策の一つとして「公契約条例」の制定がありますが，検討すべきと考えますが，答弁を求めるものであります。次に，ホテル・旅館の耐震対策についてであります。1981年以前の耐震基準で建設されたホテル・旅館など，改正耐震改修促進法によって事業者には多額の経費が必要となります。観光地である霧島温泉郷も，例外なく耐震基準に満たない施設が存在していることも事実であります。促進法の施行により，自治体に条例がない場合，全額事業者負担となり，条例がある場合，耐震診断費の６分の５，改修費の45％が上限で補助されることになります。そこで伺いますが，本市は観光立市でもあり，耐震診断などへの支援を図るための条例制定を図るべきと考えますが，答弁を求めるものであります。次に，住宅リフォーム助成制度についてであります。本事業は，私たち市議団はもとより，同僚議員の方たちからもその実施を求められ，市民の住宅環境整備と商工業の活性化に大きく貢献している制度であります。この住宅リフォーム助成制度は，７月１・２・３日を申請日としておりましたが，前日から申請される方たちが泊りがけで列を作り，７月１日には今年度予算額5,000万円を超過し，大好評を得ました。そこで伺いますが，本事業の実施に当たり，このリフォーム助成事業をどのように分析し，今後の課題と改善策はどうなのか答弁を求めるものであります。次に，教育行政についてであります。島根県松江市では，原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧を市内小・中学校で制限し，閉架措置するということが全国的にも問題となりました。この「はだしのゲン」は，漫画家で作者でもある中沢啓治氏が自分の体験を基に，広島に落とされた原爆で家族を亡くし，激動の時代を生き抜く姿を描き，映画やアニメ，一般向け図書など世界的にも広がっております。このような世論の中で，平和の尊さ，戦争・原爆の怖さ，命の大切さを学ぶ上でも価値ある作品として，学校の自主性を尊重することで閲覧制限を撤回ということになりました。そこで伺いますが，戦争の愚かさや原爆が現在でもどんなに人間を苦しめているのかを語り継ぐことは当然と考えますが，教育委員会の見解を問うものであります。最後の質問に，国保問題についてであります。2010年６月議会に提案された国保税の負担軽減は，医療給付費分の所得割9.5％を8.9％，均等割２万3,200円を１万9,500円，平等割２万800円を２万500円に改定し，12歳から18歳の子供に掛かる均等割１万9,500円は9,750円に減額され，国保加入者の負担を軽減する措置として歓迎されております。昨年の12月議会には，この負担軽減策を１年延長いたしました。所得255万円４人世帯で約２万6,000円の負担軽減となりました。そこで伺いますが，国保税の減免の継続と税負担軽減策について2014年度以降，どう考えるのか。また，国民健康保険法第44条に基づく実施状況と対応策についてどのように考えているのか答弁を求めるものであります。以上５項目にわたって質問をさせていただきました。明快な答弁を求めまして，私の壇上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　前川原議員から５問につきましての御質問でございました。３問目につきましては私のほうから，４問目については教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。３問目の住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。７月１日から受付を開始いたしました「住宅リフォーム支援事業」につきましては，市民の皆様やリフォーム事業者への周知に徹底して取り組ませていただきました。その結果，初日に314名の市民の皆様から申込みを頂き，即日，予算額に達したため受付を終了し，予算額5,000万円の範囲内で受付順に交付決定をさせていただいたところでございます。地域に及ぼす経済効果は，当初，直接効果を５倍強，２次的なものを含め約10倍の５億円程度を見込んでおりましたが，精査した結果，見込みを上回り，直接効果は７倍強となっており，２次的なものを含めますと補助金の12倍を超える６億円以上の経済波及効果が見込まれ，地域経済の活性化につながるものと大いに期待を致しているところでございます。課題といたしましては，選考方法が先着順でありましたために前日から申込者が並ぶなど，高齢者の方々をはじめとする申込者に負担をお掛けしたことと考えております。交付決定者へのアンケート調査では抽選方式を望む意見が多くありましたことから，改善策として，次回は選考方法を先着順から抽選方式に見直し，申請者への負担軽減に努めたいと考えております。また，地域経済の活性化を継続，更に促進するため，今回，平成26年度分を前倒しして実施させていただきたいと考えております。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　１問目の公共工事についての１点目にお答えいたします。労務単価につきましては，国土交通省が毎年度４月に公共工事の単価改正を行っており，本年度の労務単価は，前年度比，全国平均で15％，鹿児島県で平均13％の大幅な上昇となっております。国土交通省によりますと，これらの背景には，全国的に公共工事の半減による競争入札で，ダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招き，これらが要因の一つとなって，若年入職者の減少につながっております。その結果，技能労働者の需給のひっ迫が顕在化している現状であり，特に建設労働者に対する適切な賃金の支払は，建設業全体の喫緊の課題であることから，今回，労務単価を大幅に引き上げております。国は，今回の引上げに際し，特に各建設業団体に対して「技能労働者への適切な水準の賃金支払」，「社会保険等への加入徹底」，「若年入職者の積極的な確保」，「ダンピング受注の排除」の要請を行っております。これらを踏まえ，本市でも県を経由して，公共工事設計労務単価の改訂を踏まえた適切な賃金の支払等に係る請負業者への周知・指導の要請がありましたので，適切な価格での契約，技能労働者への適切な水準の賃金支払，社会保険への加入の徹底が行われるよう，発注時での工事関係者への周知・指導やパンフレットの配布，また窓口での配布案内等も行っております。また，市内の建設業団体等の長に対してもパンフレットの配布等を行うとともに，適切な運用等について努めていただくよう，同様の趣旨を文書で要請したところであります。次に，２点目についてお答えいたします。「公契約条例」は，公契約の条項に，当該公契約による事業で働く労働者の賃金等の労働条件の最低基準を定める「労働条項」を盛り込むことを定めることにより，適正な労働条件を確保しようとするものであり，千葉県野田市をはじめ，七つの自治体で公契約条例が制定されているところであります。しかしながら，国会においては，ＩＬＯ（国際労働機関）第94号条約「公契約における労働条項に関する条約」を日本が批准していないことなどが度々問題として取り上げられ，そのたびに政府は，批准の前提となる国内法令の整備が困難であるとして，公契約法の制定や条約の批准に至っていないところでございます。一方，全国市長会においては，「公共事業の充実に関する提言」の中で，「公契約において，適正な労働条件や品質が確保されるよう，労務単価の下落に歯止めをかける対策など必要な措置を講ずること」が決定され，国会議員及び関係府省等に要請が行われております。このようなことから，労働者の賃金等労働条件の基準となるものにつきましては，自治体レベルではなく，国全体の問題として具体的な在り方が検討されるべきであると考えており，国や他の自治体の動向を注視しながら，引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○建設部長（篠原明博君） 　２問目のホテル・旅館等の耐震対策についてお答えいたします。この度の「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」，いわゆる改正耐震改修促進法につきましては，近年，起こり得ると予測されている南海トラフの巨大地震等により，特に不特定多数の者が利用する病院，店舗，そしてホテル・旅館などの大規模な建築物などは，より多くの被害が生じることの危険性から，耐震診断の義務とその結果公表が定められ，規制が厳しくなったところでございます。このことにより，建築物の耐震性が確実に確保されることで，市民や観光旅行者などが安心して生活し滞在できる安全な街づくりが推進できる一方で，事業者の方々にとりましては，この耐震対策に多額な費用負担が生じるといった深刻な問題もございます。そのようなことから，国では改正耐震改修促進法に合わせて，規制対象となるホテル・旅館などの大規模な建築物などにつきましては，より一層の耐震化を図るため，耐震対策に要する経費の一部に助成するための「耐震対策緊急促進事業制度」を創設したところであります。助成制度の在り方につきましては，対象となる建築物の規模の要件等が今年の11月までに施行される予定の政省令で定められることになっておりますので，今後，所管行政庁の県と連携を図りながら，助成対象となる建築物の実態把握に努め，的確な助成が図られる制度設計につきまして，調査・研究してまいりたいと考えております。 ○教育長（髙田肥文君） 　４問目にお答えいたします。教育委員会といたしましては，これまでの歴史を振り返り，二度と戦争のない平和な生活を築くことの大切さを，児童・生徒にしっかり身に付けさせることが大切であると考えております。各学校におきましても，学習指導要領をはじめ，法令にのっとって，これらの教育活動が適切に行われているものと考えております。「はだしのゲン」につきましては，作者自らの被爆体験を基に描かれたもので，戦争や原爆の悲惨さを知らせたという点において，大きな役割を果たしたものと考えております。この書籍につきましては，霧島市におきましては閲覧可能の状態といたしております。教育委員会といたしましては，公教育を推進する立場から，今後も，「国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎」が養われるよう，各学校を指導してまいりたいと考えております。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　国保問題についての１点目についてお答えいたします。本市の国民健康保険税につきましては，平成22年度におきまして，当時のリーマン・ショック等の厳しい経済状況の影響により，非正規労働者や失業者の増加及び市民所得の減少が見込まれ，被保険者の国民健康保険税に対する負担が大きくなることが予想されましたことから，負担の軽減を図るために平成22年度から平成24年度までの３年間，国民健康保険税の特例措置といたしまして医療給付費分の所得割を9.5％から8.9％に，均等割を２万3,200円から１万9,500円に，平等割を２万800円から２万500円に，それぞれ引き下げたところであります。また，12歳以上18歳未満の扶養者のある世帯に対する特別減免制度を平成19年度から３年間実施してきましたが，これにつきましても更に３年間の延長を実施してきたところであります。これらの特例措置につきましては平成24年度までとなっておりましたが，平成24年12月議会におきまして御承認を頂き，更に１年間延長され，現在，平成25年度におきましても実施しているところであります。このような中，平成24年度国民健康保険特別会計の収支等につきまして，形式収支といたしましては何とか黒字になっておりますが，財政的に厳しい状況が続いているところであることから，平成26年度以降の国民健康保険税の負担軽減策につきましては，国民健康保険事業の安定的持続を念頭に，今後の経済状況や国の施策，医療費の動向等を勘案しながら，検討してまいりたいと考えております。次に，２点目についてお答えいたします。国民健康保険法第44条につきましては，災害や事業の廃止等により，収入が著しく減少し，生活が著しく困難となった場合に，医療機関での一部負担金を減額若しくは免除又は支払を猶予できるものであります。決定に当たっての基準につきましては，霧島市国民健康保険一部負担金の減免等取扱要綱に定めており，生活保護法による生活保護基準に対する割合により減免する割合が決められております。現在まで５件の申請があり，うち２件につきまして決定いたしているところでございます。本年８月から生活保護法による保護の基準を引き下げる一部改正が適用され，この改正による影響が及ばないよう，本年８月分以降の医療費を対象に，一部負担金の減免基準を生活保護基準に対する所得割合の125％未満としていたものを135％未満まで減免することができるよう，取扱要綱の改正を既に行ったところであります。なお，この制度の周知，運用につきましては，医療機関，国保担当部局及び福祉施策担当部局の連携を図りながら，適切に対応してまいりたいと考えております。 ○３０番（前川原正人君） 　それぞれ答弁を頂きました。２問目以降の質問をさせていただきたいと思います。まず，順次，公共工事の第１点目の部分についてでありますけれども，先ほど答弁の中でおっしゃるように，特に技能労働者の適切な水準の賃金支払，社会保険等への加入の徹底，若年入職者の積極的な確保，ダンピング受注の排除の要請を行っていると。これは，御存じとは思うんですが，国土交通省の指示文書，いわゆる通達では７項目あるわけですが，これをどこで担保するのかというのが問われてくると思うんですが，担当課として，例えば入札の資格を審査する段階でのそこでの点検とか，そういう部分で担保をされているという理解でよろしいわけですか。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　今，何をもって担保されるかということでございますが，正直言いまして市のほうにはそういう，例えば賃金の支払状況の書類を出してそれを確認するとか，そういう権限はございません。ですので，あくまでも国からの通知がございます。国は各建設業団体やら各民間の受注団体とか，それから県から経由して市町村のほうに通知を出しております。あくまでも私どもとしては受注業者で契約時点でのその国からの通知に基づく指導，それからその中で下請会社との契約にあたるときに，そのように一下請と契約書の内容についても，こういうことで国からも通知がありますのでそのようにちゃんとやってくださいと，そういう契約書を見たりする中でのその指導・確認，そういうことをやっていきたいというふうに考えております。 ○３０番（前川原正人君） 　逆に言うと，分かりましたと，そうしますと言えば，それで通っていくわけですよね。ただ，自治体のほうに権限がないという部分はあるわけですけれども，やはりそれを自治体独自の，例えば制度拡充をするとか，権限を，余りにも中に入っては駄目ですが，会社の情報とかいろいろ出てくるわけですけれども，労務単価の引上げの部分については何とか担保できるのではないかと。例えば，社会保険への加入の徹底という点では，ちゃんと社会保険事務所ですか，ここの証明とまでは言いませんが，何かそれを証明できるもの，証というものを取るとかそういう方法は可能ではないんでしょうか。一つだけではないですが，いろんな様々な問題がありますが，その辺も含めてそういう方法もあり得るのではないかと思いますが，いかがですか。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　ただいま社会保険とか言われましたけれども，それは契約する時点で，例えば下請契約の中においてもちゃんと社会保険に入っているかというところは，施工体制台帳という体制の，こちらのほうで審査をするところがあるものですから，それを確認したりして，その今言われた担保ですかね，そういうところをやっていきたいというふうに思っております。 ○３０番（前川原正人君） 　国土交通省が出している要請文の解説として，発注者・受注者に対して社会保険料，事業者負担分及び労働者負担分相当額を適切に含んだ額による下請契約の締結と支払状況の確認，確認という言葉が出てくるんですが，その確認及び技能労働者に対し社会保険料負担相当額を適切に含んだ賃金の支払を，要請を国土交通省がしているわけですけれども，こういう部分では確認ということですので，自治体としてしっかりと確認で担保できるのではないかというふうに考えますが，いかがですか。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　これにつきましては一応契約書を出しますので，契約書の段階で，それは国のほうが今，多分要請されていると思います。内訳書の中で社会保険はどの部分かという形で今，下請とか契約をするときはそういう形で出されていると思います。うちのほうとすれば，例えば下請との契約の中では契約額は幾らですか，それからあと諸経費等とかこういう賃金はどれくらいでされているんですかという，そういうところの確認はできるかと思います。 ○３０番（前川原正人君） 　これはぜひ労務単価の引上げがちゃんと反映されるということを，行政としてもしっかり要請を，業者の方々にお願いをしておきたいと思います。それと，公契約の問題についてですけれども，公契約の場合は，先ほどおっしゃったようにＩＬＯで批准をしていないという大きな部分があるわけですけれども，しかし先ほどの答弁でもおっしゃったように千葉県の野田市，ほかに七つの自治体では公契約条例を制定して，税金が原資であるという視点で公契約条例を制定しているわけですけれども，やはり霧島市も同じことだと思うんですね。その中心，基本部分という点ではですね。ですから，今の現状の中で，批准していないから今後引き続き研究・調査をしていかなければいけないということも理解もできる部分ではありますけれども，霧島市という自治体として取り組める部分というのはないのかどうなのかお聴きをしておきたいと思います。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　今，議員がおっしゃることは，ちゃんと賃金が払えるようにということで，今言われることは理解できます。理解できるんですが，例えば野田市の例をとりますと，予定価格は5,000万円以上の工事について，それから1,000万円以上の業務委託という形になります。それについてはそのような形で賃金は払われますよと。その以下の部分についてはもうしないんですかということで，例えば不公平とかそういうこともまた感じられるところでございます。それから，行政のほうとしてもそれを導入することによって新たな業務がまた増えるわけですね。例えば野田市の場合も，これを決めたことによって専従の職員が増えております。その専任で行っていますので，例えばうちのほうで今言われるように，やることによってそういう事務量も増えると。それから，考え方によれば，その事業者の懸念があるときには，例えば今，価格競争が厳しい中でそういうのを決めて，例えば労働者の賃金だけを上げられないとか，入札制度のそういう中でも上げられない状況もあるし，そういうことを条例で決めるのではなくて，それはちゃんと国で基本的な在り方を考えるべきではないかということで，そのような答弁をしているところでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　私が言いたいのは，公共工事をする上で原資はやはり税金なんですね。だから，その税金を無駄なく合理的にちゃんと使っていきましょうということが基本になると思うんです。ですから，そういう点でいくと，今おっしゃるように，野田市の場合だと上限を幾ら以上ということで作ってしまうと，今度は下限のほうが及ばないという部分もあるわけですけれども，例えば極端な話をすると，今一番手っ取り早いといいますか，やろうと思えばできる部分というのは，例えば指定管理の部分を例にとりますと，ここも公契約制度の条例というのが適用できるはずなんですよ。実際契約で，３年ないし５年間の契約をして，その中でそこで働く人たちの賃金をしっかりと担保ができるという，そういうふうに考えていけば，ある意味何とかそういう方向というのも検討されていくべきではないのかというふうに考えますが，いかがですか。 ○総括工事監査監（上原良仁君） 　今，議員が言われることは理解できるんですけれども，この公契約条例につきましては昨年の９月議会でも総務部長答弁で，やはり自治体レベルではなくて国全体の問題として基本的な在り方が検討されるべきであるということでありますので，今，私としましては，昨年の９月議会で総務部長が言われましたその答弁ということで行きたいと思います。 ○３０番（前川原正人君） 　今，市長，お聞きになられたと思うんですが，やはり最終的には原資は税金なんですよね。だから，その税金が合理的に無駄なく，誰の目から見てもなるほどなと思えるようなそういう形というのをつくっていかなければならないし，その裏付けとしてしっかり担保されたものがあるべきだというふうに私たちは考えているわけですけれども，それは批准をしていないという大きな理由もありますけれども，霧島市としてやはり今後の税金の使い方，公契約という形で，業者も良くて，市も良くて，市民も良くてというような，そういう方向性というのを十分検討・研究すべきというふうにお考えはどうなのか，お聴きをしておきたいと思います。 ○市長（前田終止君） 　この件に対しましての答弁が監査監からあったわけでございますが，私といたしましても批准をしていないというまず１点。そして，この中で私どもの県市長会，全国市長会という流れがあるわけでございますが，そのような御指摘等踏まえながら，全国市長会レベルの考え方としては，公共事業の充実に関する提言の中で，「公契約において，適正な労働条件や品質が確保されるよう，労務単価の下落に歯止めをかける対策など必要な措置を講ずること」という答弁があったわけですが，またこの範囲で国会議員あるいは国の関係省庁に要請活動を市長会レベルではやっている。そして，労働者のこの賃金労働条件の基準となるものについては，自治体レベルではなくて国全体の問題として具体的な在り方が検討されるべきであるという答弁のとおりでございます。ですから，そのようなことなどを注視しながら，賢明な判断をしたいというふうに思っています。 ○３０番（前川原正人君） 　それはぜひ，これはもう公共工事自体が税金が原資ですので，今後も研究・検討を重ねていただいて，あわよくば公契約条例というふうに結び付けていただくことを要請しておきたいと思います。次の質問で，ホテル・旅館等の耐震対策の問題についてでありますが，先日の８月17日の新聞報道で，2015年度までの耐震診断義務付けということで報道があったわけですけれども，その記事では鹿児島の旅館・ホテルの３分の１が廃業しかねないという報道があったわけですけれども，診断義務付けの対象は，新聞報道内では延べ床面積5,000㎡以上が対象になるということであったわけですけれども，霧島市内の対象戸数をどの程度把握されていらっしゃるのかお聴きをしておきたいと思います。 ○建設部長（篠原明博君） 　本市の対象戸数でございますけれども，県が行政庁でございます関係で，県のほうからお聞きいたしましたホテル・旅館等の5,000㎡以上の大規模と言われる対象は，11棟あるということでございます。そのうち耐震化の不明といいますか，耐震化がなされていないと思われるものが９棟あるというふうに伺っております。 ○３０番（前川原正人君） 　それから，今おっしゃった5,000㎡以上が11棟と，不明が９棟，これは恐らく回答をしなかったのではないかということが予測をされるわけですが，今度は先ほども言いましたように2015年度の間に当然把握が必要になってくると思うんですね。その辺についてやはり把握をすることがまず一番と。そして，その状況はどうなのかと，今後の対応策というふうになっていくと思うんですが，その辺についてどうお考えなのかお聴きをしておきたいと思います。 ○建設部長（篠原明博君） 　先ほど答弁申し上げましたが，11棟あるうちに２棟は耐震化が終わっているということで，残り９棟がそういった耐震の必要があるだろうということでございます。今後，ホテル・旅館等のそういった建物につきましては，県のほうとうまく連携を取りながら，事業者の意思確認等あるいは今後のそういった耐震に関わる診断や改修についての聞き取りをしながら国・県・市でどういった助成ができるかというのを検討していきたいというふうに思います。 ○３０番（前川原正人君） 　失礼しました。11棟のうち２棟がもう終わっているということですね。そこで，先ほどの答弁の中で，一部助成をするために耐震対策緊急促進事業制度というのを国が創設したということでございますが，条例はなくてもこの事業制度で対応できるという理解でよろしいわけですか。 ○建築指導課長（川上健朗君） 　この度，国のほうで改正法と併せて創設された耐震対策緊急促進事業制度につきましては，議員がおっしゃいました地方公共団体の補助負担を伴う場合と併せて活用できるという方法もあるんですが，この制度の一つの特長としまして，ホテル・旅館などの大規模特定建築物につきましては，国の直接補助として御利用できるということにもなっております。この国の直接補助の利用開始につきましては，先ほど部長の答弁がありましたように，具体的な対象となる規模要件等が今後11月までに定めます政省令で正式に決まることになっておりますので，それ以降に受付開始になるというふうに聞いております。 ○３０番（前川原正人君） 　それは，今おっしゃったのは，条例はなくてもちゃんと対応ができると。ただし，11月くらいをめどに省令でその詳細が分かるという，そういう理解でよろしいわけですか。 ○建築指導課長（川上健朗君） 　そのような御理解でよろしいかと思います。 ○３０番（前川原正人君） 　としますと，先ほど１問目で申しましたとおり６分の５以上，45％が上限ということが，これまで私が知り得た情報の範囲内での補助率というふうになるわけですが，まだその辺の情報等については分かってはいらっしゃらないわけですか。 ○建築指導課長（川上健朗君） 　今，議員がおっしゃった，その地方の補助負担を伴う事業といいますのが，従来からの住宅建築物安全ストック形成事業と言われるものなんですが，今，本市では木造住宅の分に限りましては耐震診断の助成はその事業を用いて創設しております。今回のホテル・旅館などの非木造の大規模な建設につきましては，もう県も併せて市のほうも，その事業自体の制度創設がまだなされていませんので，そちらのほうからの検討になろうかと思いまして，実際制度化するに当たっては，今，議員がおっしゃいました条例ということではなくて，補助金交付要綱ということになると思います。 ○３０番（前川原正人君） 　そうしますと，補助金交付条例はあるわけですよね。霧島市のほうは一応形としてはありますよね。しかし，まだ耐震の部分，耐震診断費についての条例の項目というのはないわけですよね。ですから，当然11月の省令を経てから条例制定という理解でよろしいわけですか。 ○建設部長（篠原明博君） 　当然，今，国のほうで耐震対策の緊急促進事業制度ができておりますので，それが11月頃に確定いたしますと，市のほうではその制度に伴います要綱を作って対応するという形になろうかと思います。 ○３０番（前川原正人君） 　それは当然，国の動向に応じて市も対応していくということになるんですが，そうしますと，先ほど答弁でおっしゃいました11棟あるうちの２棟はもう終わったんだと。後の部分について今後どうなのかということが求められてくると思うんですが，その辺についてはどうなんでしょうか。 ○建設部長（篠原明博君） 　今いろんな，例えばホテル・旅館業あるいは観光業界等々，この耐震の改修に伴います診断義務あるいは非常に大きな事業を伴うわけでございまして，それらの補助金の制度等の制度設計については今，国が示しているものを標準にして，今後いろんな形でまた議論がされるのではないかというふうに思っております。そういったいろんな形での議論の中で，この制度がある程度決まってまいります。当然，その改修によっては各ホテル・旅館等で事業費の規模が違います，その内容によって全然違いますので，そういったものを踏まえながら，制度設計の中で果たしてどういう形で支援ができるかというのを検討されますので，それに併せて市も要綱を定めていくというふうに考えております。 ○３０番（前川原正人君） 　今，市長，お聞きになられていて，観光立市なんですよね。これが先ほど11棟のうち２棟は終わったということでクリアはされているわけですが，やはりいわゆる中規模と言ったほうがいいでしょうか，中規模以上の個人でホテル・旅館業をされている方たちの財政負担というのを考えると，今お聞きになられて，もう全部事業者負担となると，観光立市として泊まる所もない。霧島市としての観光地ということから見ても，避けて通れない問題だと考えるわけですが，そういう省令等がはっきり出てきてから条例の制定ということになるであろうというふうに理解をするわけですが，市長はどのようにお考えなのかお聴きをしておきたいと思います。 ○市長（前田終止君） 　この件につきましては，私といたしましても大変重大に考えております。と申しますのも，議員御指摘のとおり，私どもの霧島市も，鹿児島県も，また日本全体もそうですが，観光立国・立県・立市というような立場の中で，この示されている大方針については十分に理解できます。南海トラフ等の大きな地震等，将来必ず，いつか分からないけどあり得ると。その前にしっかりお互いにその減災・防災に対するしっかり構えをつくっていこうということが，その大方針でありますからね。これは理解しなければならないと思うわけでございます。そういう中で，私たちとしましては，発言を国レベルまた県レベルで大きく分けますと２度ほど申し上げました。一つは，温泉所在都市協議会，これは全国レベルの市長会の中に設けられたものでございます。この中で徹底した国への対応等をしっかりとこれは対処してもらわなければ，地方のホテル・旅館あるいはまたそれのみならず病院，公共的不特定多数が集まるようなそういう場所等々，大変なことになっていきますよと。そして，もし万が一があれば，雇用も失い，職場も失い，経営も今後できないと。耐震をやるだけでも，耐震診断をやるだけでも数千万円掛かると。その上に今度はしっかりとした対処をしていくと，数億円，軽く，一民間事業者が大きな出費をしていかなければならないということが待っているわけでございます。それに対して27年度までの義務化というものが方向付けられている。これらの事の重大性をしっかり私たちの地方レベルも，また県・国レベルもどう地域のそういう関係の建物等，関する方々が生き残っていけるか，しっかりと対処しなければならないと。もう一つは，県市長会，これにも行って，私の霧島市の立場から市長会で定例会において要望をさせていただきました。ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進について，そして提案者と結果なったわけでございますが，17市がこれに賛同を，17自治体が頂いたということでございまして，議員御指摘のような不安な点についての解消，これをみんなでやはり乗り越えていく知恵を出していこうという流れをつくらせてもらったところでございます。今後ともそのような努力をしっかりとやってまいりたいというふうに思っています。 ○３０番（前川原正人君） 　もう一点確認をさせていただきたいんですが，その省令が出てから，11月くらいに出るであろうということでおっしゃったわけですが，それを受けて要綱で対応ができるのではないかということでおっしゃいましたけれども，そうしますと霧島市独自の要綱という，そういうことも頭の中には，今の段階ではないでしょうけれども，そういうことも検討の範囲内で入っていらっしゃるのかお聴きをしておきたいと思います。 ○建設部長（篠原明博君） 　11月頃にそういった省令が定められますと，それに対して市町村の負担の割合等々が出てくるわけでございますので，基本的にはその省令で定められた負担金についての要綱を定めるということになります。ただ，おっしゃいましたように，今おっしゃるのは，それ以外の例えば上乗せうんぬんという話の件につきましては，現状においてはいろんな動きがございますので，この場では今のところ返答はできないと思います。 ○３０番（前川原正人君） 　次に入りたいと思います。次に，リフォーム制度の助成，住宅リフォーム助成制度の問題についてでございますが，今回，今度の補正予算の中でも債務負担行為として5,000万円を前倒しするということで予算計上がされているわけですけれども，先ほどの答弁では，今後は先着順だったものを抽選方式に見直していくんだという答弁でございました。そういう中で，例えば申請者に住宅リフォーム助成制度を利用したいという皆様にもれなく行き渡らせるということが，やはり大事ではないのかなというふうに思うわけですけれども，そういうことも中には検討はされたわけですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　今，前川原議員がおっしゃるのは，要は住宅リフォームを希望する方全てに補助金が行くようにということを検討したかということでございますけれども，私どもといたしましては今回，緊急経済対策ということで，やはり景気が落ち込んでいる中で景気対策ということでさせていただきました。市民の皆様方の住宅リフォームを全て支援するということではなくて，施工業者の方々，そういった方々の，やはり今仕事が少ない中で，そういった方々に仕事を与えることによって経済を少し活性化しようという考えで，この住宅リフォーム事業はやっておりますので，皆さんの住宅リフォームを支援するための予算を確保するというのは考えてはおりません。 ○３０番（前川原正人君） 　そのやり方の方法論だと思うんですね。例えば，住宅を持ってリフォームをしたい方，バリアフリー化したい方，それで業者さん，経済の活性化というのが大きな目的ではあるわけですが，今20万円以上という一つの限度を設けて助成制度を20％やりましょうというのが一つの条件になっているわけですけれども，例えばそれを急激に下げると，またいろんな弊害，いろんな問題が出てくると思うんですけれども，ある意味緊急経済対策を言うのであれば，例えば15万円ないし17万円くらいまで下限を下げてとかですね。そういうことも一つの方法だと思うんですね。だから，そういうのは検討はされなかったのかお聴きをしておきたいと思います。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　この対象事業費を幾らに持ってくるかというのを一番最初に検討したわけですけれども，やはり補助率が20％ということもございます。できるだけ多くの事業をしていただくことによって景気が，要は景気といいますか，何と言いましょう，少しでも多くの事業をすることによって景気が上向いていきますので，例えば10万円とした場合は補助率でいけば２万円と。２万円の補助ということになるわけですけれども，やはりそうしますと，なかなか今度は事務手続の問題，いろんなものもございますので，できるだけ業者の方にたくさん発注が行くように，そういった面を考えました。また，あと他市の状況等も見まして，20万円が一応妥当かなという形で対象事業費としては20万円とさせていただいたところでございます。この事業につきましては２か年事業ということで，当初からやっておりますので，今年25年度に事業をスタートさせたわけでございます。来年までという，26年度までということで，途中でそういった採択要件を見直すということになりますと，やはり不公平感も出てまいりますので，26年度までの２か年につきましては，今の採択要件でやっていきたいというふうに考えております。また，例えば15万円とか，なかなか単独で，例えば畳の表替えとか等は事業費として20万円にはならないよというようなのもあろうかと思いますけれども，いろいろこの際，ほかの住宅リフォームについても該当するものがあれば，そういったものも合わせて検討していただいて，事業費が20万円になるような形で申請していただくような，そういったものもしていただければというふうに考えているところです。 ○３０番（前川原正人君） 　１点だけちょっと漏れておりました。初日に314名の方たちが，それは人数だけでいけば314名なんですが，逆から見た場合に，じゃあどれだけの方たちが申請に来て，漏れたのかということをお聴きしておきたいと思います。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　初日の申込みが314名，先ほど答弁申し上げたとおりですけれども，予算が5,000万円ということでございましたので，受付順にずっと金額を出していきますと253名の方の補助金の合計が4,997万1,000円ということで，253名の方を補助金の交付決定ということでさせていただいて，61名の方が漏れたところでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　先ほど答弁の中で，これは緊急経済対策なんだということでおっしゃったわけですけれども，逆に言うと景気が良くなれば要らない制度なんですよね。景気が悪いからこそ中小零細業者を，何とか仕事を普及させるというのが大きな目的だと思うんですけれども，これは２か年事業ということで当初の計画どおりで，今回前倒しということなんですが，今後どうなるかというのは実際分からない部分ですけれども，今の状況で行くと，まだまだ続けなければならない可能性のほうが強いと思うんですが，その辺は部長に景気動向を聞いても先のことは分かりませんけれども，今後の問題としてやはり取り組んでいかなければならない，そういう事業だというふうに認識をしているわけですけれども，それについてはどうお考えなのかお聴きをしておきたいと思います。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　今，先ほどから申し上げておりますように，25年度の緊急経済対策ということで，当初から２か年ということで計画しておりますので，今のところは26年度，２か年で終了というふうに考えているところでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　次に入りたいと思います。教育行政についてでありますが，霧島市の場合は先ほど答弁の中でありましたけれども，今後も「国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎」が養われるよう，各学校を指導していきたいということで教育長がおっしゃったわけですけれども，全ての図書館にこの「はだしのゲン」，全て設置をされてありますか，いかがですか。 ○学校教育課長（山口幸彦君） 　市内49小・中学校のうちの38校，80％において保有をしております。 ○３０番（前川原正人君） 　ということなんですが，全部ではないわけですよね。例えば３巻しかなかったりとか，全くゼロというのはないでしょうけれども，途中の一，二巻，三，四巻まではあるけど後がないとかですね。そういう部分について，ちゃんと完備をするということも求められると思いますが，それについてはいかがお考えでしょうか。 ○学校教育課長（山口幸彦君）
   　今，保有している学校につきましては，調査した結果，全ての学校で閲覧可能という状態であるということでしたので，それについてはもう特段対応する必要はないかなと考えておりますけれども，それぞれの学校に教育委員会として今ない所又は巻数が抜けている所に改めて今の段階でまたこれの購入等を勧めるということも，今のところでは考えていないところでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　全てに完備しなくても，ほかの同じ霧島市の図書館ですので，それはもう連携を取りながら，どこどこの図書館にそういうものを読みたいという方がいらっしゃれば，ほかの図書館から要請をして，そこからまた運んでくるとか，そういう対応も可能だと思うんですが，それでよろしいですか。そういう対応が可能ですか。 ○国分図書館長兼国分教育総務課長兼メディアセンター所長（冨永克義君） 　図書館，図書室同士の相互対策というのもやっておりますので可能でございます。 ○３０番（前川原正人君） 　私も小学校だったと思うんですが，最初の部分はインパクトが強かったんですよね。戦争が人を苦しめるという，どーんと出てきて，ちょっと忘れましたけどその文言はですね，ちょっとインパクトがあったのを覚えております。もう四十数年前の話なんですけれども，こういう図書を閉架措置ではなくて，やはり歴史の真実を教えると。子供たちも大人たちも知っていただいて，やはり平和教育というのは当然平和でなければ何もできないですし，一番大事な根幹だと思っておりますので，閉架措置はされていなかったので安心をしたところでございました。次に入りたいと思います。最後の質問で，国保問題についてでございますが，先ほど１問目でも述べましたとおり，2010年６月の議会で１億4,173万5,000円を補正予算措置されました。そして，その当時ではありますが，12歳から18歳の軽減措置として250万円と。そして，資産割，均等割，平等割の負担軽減の財源として約１億3,000万円。これは2012年度の決算で見た数字になると思うんですけれども，例えば国保の収納率が下がった場合は，これまでペナルティ措置があったと思いますが，今現在，ペナルティ措置はどうなっていますか。 ○保険年金課長（橋口洋平君） 　調整交付金の減額措置につきましては，国民健康保険法が平成22年度に改正されておりまして，各県のほうで広域化支援方針を策定したところにつきましては減額措置はしないということで，22年度から減額措置はありません。 ○３０番（前川原正人君） 　今，課長からありましたとおり，減額措置はないわけですよね。以前は徴収率92％でしたかね，大体それを下回るとペナルティ措置ということで，制裁で補助金カットがあったわけですけれども，今後，そういうペナルティ措置がない中で，国保の減免，税負担の軽減というのは，最終的には政治判断になろうかと思うんですが，市長はどうお考えなのかですね。今後も市民の暮らしと健康を守るべき行政が減免継続と税負担の軽減ということで取り組んでいくのかどうなのか。来年の３月31日までは生きているわけですけれども，その後，情勢がどう変化をするか，今のこの現段階で言及できない部分もありますけれども，その辺も踏まえて税負担の軽減という点から見た場合に，本来であれば継続を今後もしていくべきだというふうに考えるわけですけれども，市長の見解はどうなのかお聴きをしておきたいと思います。 ○市長（前田終止君） 　今後のことについてのお尋ねでありますが，何とか黒字というぎりぎりのところで運営をしているということは，非常に厳しい状況が続いているということでございます。今後のこの負担軽減策，これについてどうかということでありますが，11月を乗り切らないとこれは駄目ですけどね。いずれにいたしましても今の時点で問われるならば，この国保会計，またこの事業の安定的な持続というものをしっかり念頭に置いて，経済状況やこの国の施策あるいはまた医療費の動向等を勘案しながら検討するということが，現実的な回答かと思います。 ○３０番（前川原正人君） 　やはり最終的には，軽減するかどうするかというのは政治判断だと思うんですね。実際，陳情書がこれまで２回ほど出て，そしてその中で市長がそれを重く受け止めて，そして軽減措置・減額措置ということをとってきたわけですけれども，やはり今住んでいる，今住んでいるというか生活している方たちが安定をすることも当然大事な部分だと思うんですね。実際，所得255万円で減額措置もあるわけですけれども，結構，所得の大体１割強を取られて負担を強いられているという事実があるわけですので，これはぜひ継続をお願いしていただきたいということを要請しておきたいと思います。それと次に，国民健康保険法第44条，これは医療費の一部負担金の取扱いについての減免の措置のことについてでありますけれども，先ほど答弁の中で，生活保護基準に対する所得割合の125％未満としていたものを135％未満まで減額することができる取扱要綱を既に行ったということでありますが，問題はこういう制度がどう周知をされていくのかということに問題があると思うんですね。国民健康保険税の納税通知書等に文章として入れていらっしゃるわけですが，これも見なければ分からないですし，そのことを初めて見て，理解をして，ああこうなんだということが理解ができないと申請をしないという，そういう部分もあると思うんですが，例えば医療機関に通知ではなくて病院内にそのポスターを掲示するとかチラシを配布するとか，大いに公の場で見える形で周知をしていくというのも今後必要かと思いますが，その辺について方法としてどうなのかお聴きをしておきたいと思います。 ○生活環境部長（塩川　剛君） 　この制度の周知につきましては議員がおっしゃられたような形，例えば病院の窓口でチラシを置いておくとかそういったこと等ができないかというようなことを今後，医療機関と福祉の所管の部署等と協議しながら，そういうＰＲのほうに努めていきたいというふうに考えています。 ○３０番（前川原正人君） 　今おっしゃるように，要は今度は逆に知っていても申請をしなければ一部負担金の減免はならないわけですよね。やはり，例えば国保に入っている方が失業とか，いろんな様々な条件で医療費が払えないと。今３割負担になっているわけですが，やはり金がないと病院に行けないという，そういうことがないような制度の周知というのが当然必要になってくるというふうに思うわけですけれども，やはり行政というのは，私はいつも言っているんですが，市役所というのは市民の役に立つ所と書くんですね。ですから，そういう門を広げておく。狭めてあるからとそういう意味ではなくて，やはり広くみんなに市民の皆さんがそういう機会を捉えて対応ができる，そしてそのことに対して行政もちゃんと対応ができるという，そういう地盤をつくっておくという点が大変大事だというふうに思うわけですけれども，当然，今おっしゃるようなポスター掲示とかチラシの配布とか，そういうのも大いにやっていただきたいというふうに思います。最後に，市長にお聴きをしておきますが，やはりこの国保法第44条に基づく一部負担金の活用というのは大いに進めていくべきであるというふうに考えるわけでありますけれども，最後に市長の，こういう医療費に困った方たちをちゃんと救済して，健康でいられるようなそういう状態を行政としてつくるということが求められていると思いますが，それをどのようにお考えなのかお聴きをして，私の質問を終わりたいと思います。 ○市長（前田終止君） 　一番大事な点は，議員正に御指摘のとおり，そのようなことに対する周知の徹底ということであろうと思います。ですから，私どもの行政の側と医療関係各機関と，担当の課長も申し上げましたけれども，精いっぱいお互いが連携を深めながら，できる工夫を最大限にきちんとやって，それらの制度がしっかりと利活用されていくことだということに尽きると思います。精いっぱい努力をさせていただきたいと存じます。 ○議長（仮屋国治君） 　以上で前川原正人議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの17名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日９月４日から６日までの会議は，議事の都合により会議の開始時間を１時間繰り上げて午前９時から開くことといたします。本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　「散　会　　午後　４時１７分」...