霧島市議会 2013-03-27
平成25年第1回定例会（第7日目 3月27日）
│ │２
│ │ │
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│38
│議提│環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する│追 加 │
│ │３ │意見書について
│ │
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│39
│陳情│陳情書（
川内原発増設計画の中止などを求める意見書の採択│平成23年受付│
│ │17 │について）
│ │
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│40
│陳情│場外舟券売り場「
ミニボートピア霧島」の設置計画に関する
│ │
│ │１ │中止を求める陳情書
│ │
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│41 │ │今定例会中における所管事務調査の報告
│総務常任委員│
│ │ │ │長報告 │
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│42
│ │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
│ │
│ │ │ │ │
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│43
│ │特別委員会の設置について（
霧島市立医師会医療センター施│ │
│ │ │設整備基本計画策定調査特別委員会）
│ │
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│44
│ │所管事務調査について
│ │
│ │ │ │ │
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│45
│ │議員派遣について
│ │
│ │ │ │ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 宮 本 明 彦 君 ２番 前 島 広 紀 君
３番 有 村 隆 志 君 ４番 志 摩 浩 志 君
５番 中 村 正 人 君 ６番 脇 元 敬 君
７番 松 元 深 君 ８番 秋 広 眞 司 君
９番 池 田 綱 雄 君 １０番 徳 田 拡 志 君
１１番 山 浦 安 生 君 １２番 厚 地 覺 君
１３番 新 橋 実 君 １４番 仮 屋 国 治 君
１５番 常 盤 信 一 君 １６番 脇 元 操 君
１７番 植 山 利 博 君 １９番 塩井川 幸 生 君
２０番 久 保 史 郎 君 ２１番 岡 村 一二三 君
２２番 木野田 恵美子 君 ２３番 池 田 守 君
２４番 下深迫 孝 二 君 ２５番 吉 永 民 治 君
２６番 今 吉 歳 晴 君 ２７番 細山田 為 重 君
２８番 蔵 原 勇 君 ２９番 田 代 昇 子 君
３０番 前川原 正 人 君 ３２番 西 村 新一郎 君
３３番 宮 内 博 君 ３４番 徳 田 和 昭 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
３１番 時 任 英 寛 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 阿 多 己 清 君 議事調査課長 濱 ｱ 正 治 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 村 上 陽 子 君
書 記 隈 元 秀 一 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 南 田 吉 文 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 山 口 剛 君
企 画 部 長 川 村 直 人 君 生活環境部長 平 野 貴 志 君
生活環境部 西 剛 君 保健福祉部長 宮 本 順 子 君
環境特任部長
農林水産部長 中 村 功 君 商工観光部長 萬 ｺ 茂 樹 君
建 設 部 長 篠 原 明 博 君 工事監査部長 中 村 順 二 君
消 防 局 長 田 中 義 春 君 会計管理部長兼 荒 木 敏 君
会 計 課 長
水 道 部 長 馬 場 勝 芳 君 総 務 課 長 塩 川 剛 君
財 務 課 長 新 町 貴 君 企画政策課長 山 口 昌 樹 君
行政改革推進課長 越 口 哲 也 君 林務水産課長 長 野 豊 君
教 育 長 田 肥 文 君 教 育 部 長 宗 像 成 昭 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（仮屋国治君）
これより本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（仮屋国治君）
議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「霧島市土地開発公社の経営状況を説明する書類」及び「地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した事件の報告５件」を配付しておりますので，お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第１号
霧島市部設置条例の一部改正についてから
日程第６ 議案第25号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について（横川山
ヶ野地区）まで一括上程
○議長（仮屋国治君）
日程第１，議案第１号，
霧島市部設置条例の一部改正についてから日程第６，議案第25号，辺地に係る公共的施設の総合整備計画について（横川山ヶ野地区）まで，以上６件を一括し，議題とします。この議案６件については総務常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○総務常任委員長（常盤信一君）
去る２月25日の本会議において，当委員会に付託になりました議案６件について審査が終了いたしましたので，その経過と結果について御報告をいたします。まず，議案第１号，
霧島市部設置条例の一部改正について，執行部より，今回の改正は，組織のスリム化を図り，限られた職員で，より効果的・効率的な行政運営を行うための組織再編の一環として，工事監査部を総務部に統合しようとするもので，契約課と検査課を統合して工事契約検査課を総務部内に設置し，これまで工事監査部で行ってきた業務を引き継ぐものである。また，その業務の専門性を勘案し，総務部に新たに次長級の総括工事監査監を配置する予定としているとの説明がありました。審査の中での主な質疑には，「事業を発注する機能とチェックする機能が統合するということだが，是か非かを含めて議論はなかったのか」との質疑には，「執行する部署と検査する部署が分かれているので，公正さは確保されると考える。また，契約と検査については，施工する部署と検査する部署のように相反するものではないので，同じ課でも支障はないと判断している」との答弁。ほかにも質疑・答弁がなされました。自由討議及び討論はなく，議案第１号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第９号，霧島市
暴力団排除条例の制定について，執行部より，「
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が平成４年に施行され，これを受けて「鹿児島県
暴力団排除活動の推進に関する条例」が平成22年に施行された。平成24年６月７日付けで霧島警察署長より，「霧島市
暴力団排除条例の制定」について依頼があり，協議・検討の結果，
暴力団の
排除に関する施策等を定めることにより，
暴力団の
排除を推進し，市民等の安全で平穏な生活の確保を図るため，本条例を制定しようとするものであるとの説明がありました。審査の中での主な質疑には，「霧島市内に
暴力団の組織あるいは拠点が確認されているのか。また，県内他市の条例制定の状況はどうか」との質疑には，「平成23年度実績では，霧島警察署管内で，小桜組系が13名，山口組系が19名の合計32名，横川警察署管内で，小桜組系がゼロ，山口組系が40名で，両警察署管内が合わせて72名となっており，事務所等の確認はしていない。条例の制定については，19市においてはほとんどが制定済みで，一部が３月議会で上程されている」との答弁。「
暴力団関係の市民からの苦情・相談が平成24年度中に何件あったか」との質疑には，「市としては，苦情・相談は聴いていない。ただし，平成23年度の１年間で，霧島警察署管内で約８名が検挙されている実態はある」との答弁。「事務所あるいは看板の設置とか見受けられた際は，この条例に基づいてどのような対応をされるのか。また，情報の提供となると市の窓口はどこになるのか」との質疑には，「鹿児島市で
暴力団の事件に伴い，市民の方々の
排除の運動があったが，そういった
排除の運動が発展していくような施策を関係機関と連携しながら協議していくことになる。市の窓口は総務課になる」との答弁。ほかにも質疑・答弁がなされましたが，自由討議及び討論はなく，議案第９号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第10号，霧島市中山間地域活性化のための移住定住促進に関する条例の制定について，執行部より，平成22年４月に施行した霧島市移住定住促進に関する条例が平成25年３月末で効力を失うことで，これまでの422名の移住実績や議会をはじめ，地域審議会や
地区自治公民館長会等の御意見を参考にし，今回，新たな
移住定住促進制度についての提案をしている。現行制度の見直しに伴う本条例に基づく新たな補助制度の主な改正点は，一つに，市外からの転入者に加え，国分・隼人地区の市街地からの転居者も対象にしていること。二つに，補助対象者の年齢要件を，転入日において65歳未満としていたものを，補助金申請日において60歳未満に引き下げたこと。三つに，補助金限度額を200万円から100万円に引き下げたこと。四つに，中学生以下に交付する扶養補助金の対象者は，住宅の新築・購入者に限定していたが，住宅を増改築しての移住定住者も加えたことであり，これまで以上に中山間地域の活性化を図ることとしているとの説明がありました。審査の中での主な質疑には，「補助金該当者として，規則で定める国庫補助金等により住宅を新築または購入した者を除くとあるが，この国庫補助金等とはどのようなものなのか。また，中山間地域の土地の低価格等でのあっせんなど検討されなかったのか」との質疑には，「規則の中で，国庫補助金等として，一つに，がけ地近接等危険住宅移転事業により住宅を新築または購入した者。二つに，公共工事等に伴う移転補償により住宅を新築購入または増改築した者。三つに，損害賠償等の補填により住宅を新築，購入または増改築した者。四つに，このほか，国・県または市の他の制度による補助等により，住宅を新築，購入または増改築した者を規定している。また，本市が所有している住宅の分譲地，土地開発公社が保有している分譲地について問い合わせがあれば案内し，民間とも連携をしながら御要望を聴きながら紹介はしている」との答弁。「市内からの移住に対する補助金を出すことが，政策的にどのような目的があるのか」との質疑には，「市内間の移動の一番の大きな目的は中山間地域の活性化であり，集落機能の維持が，高齢化や人口の減少によってできない所が増えてきている中で，国分・隼人の市街地から移っていただきたいという願いが込められている」との答弁。「別荘と言われるものも購入したら対象になるのか」との質疑には，「別荘地に別荘としてではなく，自宅として住民票を移して，そこに居住して自治会に加入されれば対象となる」との答弁。「中山間地の男性が市街地から嫁を，また逆の中山間地の嫁のところへ男性が市街地から来て定住をするときの補助金はどうか。その補助金の支払いはどうなるのか」との質疑には，「その方が世帯責任者として移住して，住宅を新築あるいは購入される場合は対象になる。自治会加入と定住が条件であり，支払いは，初年度に半分，５年後に半分となる」との答弁。ほかにも質疑・答弁がなされましたが，自由討議及び討論はなく，議案第10号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第23号から第25号までの辺地に係る公共的施設の総合整備計画については関連性もあり，現地調査後，一括して審査を行いました。執行部より，今回の３議案は，「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づき，市道の整備を行うことにより地区住民の利便性の向上と地域の活性化をそれぞれ図ろうとするものであり，議案第23号では，国分上之段地区内の市道上之段〜塚脇線，議案第24号では，霧島永水地区内の市道木原〜年之神線及び市道年之神〜道ヶ迫線，議案第25号では，横川山ヶ野地区内の市道山内田線及び市道横川〜山ヶ野線の，それぞれの改良工事を行う計画であるとの説明がありました。計画年度や延長，幅員につきましては，それぞれの議案で確認をしていただきたいと思います。審査の中での主な質疑には，「辺地債と過疎債の違いはどうか」との質疑には，「過疎債のほうが70％の交付税措置で，辺地債のほうは80％の交付税措置がなされるので，辺地債のほうが財政措置上有利である」との答弁。「市道横川〜山ヶ野線に沿ったように農道が整備されているが，区間を決めて効率よく調整をしながら整備するという議論の経緯はどうか。また，この路線の全延長の整備計画と事業費はどのくらいになるのか」との質疑には，「県営の中山間事業で農道の整備をした経緯がある。また，今回工事の沿線には人家があるので，安心安全面から考えて一体的に市道として整備させていただきたい。全延長は2,900ｍで，平成29年度までの５か年計画で，そのうち700ｍを整備し，この辺地が続くならば平成39年度までに全てを整備したい。その事業費は，財産購入費・補償費を含めた設計単価で概算として４億円から６億円の間で推移すると考える」との答弁。「市道整備で，法面や路肩の崩れなど災害が発生しやすいために，防災上の観点から適切な対応が必要とあるが，その場合の予算措置は」との質疑には，「上之段地区においては，防災上必ず法面の工事をしなければならないし，他の路線にしても拡幅の際，斜面を切ることになり，その際の防災上の処置を施す予算も入っている」との答弁。ほかにも質疑・答弁がなされましたが，自由討議及び討論もなく，議案第23号，議案第24号，議案第25号についてはいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。最後に，委員長報告に付け加える点として，議案第９号，霧島市
暴力団排除条例の制定については，市民の安全で平穏な生活が確保できるよう，関係機関と連携をとりながら，本条例の目的達成のために取り組んでいただきたい。議案第10号，霧島市中山間地域活性化のための移住定住促進に関する条例の制定については，移住定住促進のための条例として，若者が残るための施策として，また「住んでみたい，住みたいまちづくり」になるような施策を進めていただきたい。議案第23号から第25号までの辺地に係る公共的施設の総合整備計画については，それぞれの事業が計画されているが，年度末の事業にならないよう早めに発注して，早期の工事完成を強く求めておきたいとの意見があったことを申し添え，以上で議案６件の報告といたします。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第１ 議案第１号
霧島市部設置条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第１号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第１号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第１号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第２ 議案第９号 霧島市
暴力団排除条例の制定について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第９号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第９号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第９号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 議案第10号 霧島市中山間地域活性化のための移住定住促進に関する
条例の制定について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第10号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第10号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第10号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第23号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について（国分上
之段地区）
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第23号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第23号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第23号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第24号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について（霧島永
水地区）
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第24号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第24号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第24号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 議案第25号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について（横川山
ヶ野地区）
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第25号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第25号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第25号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第７ 議案第２号 霧島市
乳幼児医療費助成条例の一部改正についてから
日程第13 議案第21号 議決事項の一部変更について（土地の取得）まで一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第７，議案第２号，霧島市
乳幼児医療費助成条例の一部改正についてから日程第13，議案第21号，議決事項の一部変更について（土地の取得）まで，以上７件を一括し，議題とします。この議案７件については環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○環境福祉常任委員長（松元 深君）
去る２月25日の本会議で当委員会に付託されました議案第２号，議案第３号，議案第11号，議案第12号，議案第13号，議案第14号及び議案第21号の７件について審査が終了しましたので，その経過と結果について報告します。まず，議案第２号，霧島市
乳幼児医療費助成条例の一部改正について，執行部から，本条例は，鹿児島県乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱の改正により，補助対象と保険給付に訪問介護療養費及び家族訪問看護療養費が追加されたことと，地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行により，母子保健法で規定されていた療養医療の給付が都道府県から市町村に権限移譲され，療育医療の一部である食事療養費について事務の効率化を図るため，新たに乳幼児医療費助成の対象にすることなどに伴い，所要の改正をするものであるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑・答弁の要旨は，「権限移譲による条例の一部改正であり，業務量が増えることになると思うが，人的配置等についての取組についてはどうするのか」との質疑には，「今回の一括法に伴う権限移譲については，事務の体制等，見極める必要がある。例えば，今回，権限移譲される中で，社会福祉法人の監査，それから設立のような事務については，かなりの事務量が発生するので，人事担当のほうには増員要望をしているところである。非常に職員数も減っており，実現が可能かどうか，まだ分からないところである。なお，今回提案している乳幼児医療費の権限移譲等の事務については，人員増ということは必要はない」との答弁。「訪問介護療養費等，家庭訪問看護療養費の部分が付け加えられるが，本市への影響はどう変わるか」との質疑には，「改正をする部分が拡大するということなので，それに対する助成額が増えることだと思う。保護者の皆様は恩恵を受けることになる」との答弁。「第２条第５項では，平成24年12月1日から適用ということであるが，市の支出はなく，県から措置がされるのか」との質疑には，「鹿児島県乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱が改正されたことに伴うので，当然，12月1日に遡って，その分の補助金が該当する」との答弁。次に，議案第３号，霧島市
ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について，執行部から，本条例は，昨年８月より児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令の施行によって，父または母が，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の規定により保護命令を受けた児童も支給対象とすること，並びに対象者及び受給資格者の定義を明確にすることに伴い，所要の改正をするものである。現在，霧島市で，この改正に該当し，支給対象となる家庭はないとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑・答弁の要旨は，「具体的な改正点として，保護命令を受けた児童を監視する家庭を支給対象とするということで，拡大をされていくわけで，保護命令を受けた児童をネグレクトとか暴力とか，両方とも親がいないとか，様々な事情等が入ってくると思うが，保護命令を受けた児童は，どのように保護命令という形で行政のほうに伝わるのか」との質疑に，「保護命令を受ける子供というのは，ＤＶ等々で主に児童相談所を通じて保護が必要であるとされた子供であり，霧島市においては児童福祉課のほうの窓口に情報として上がってくるので，児童相談所と連携して，ほとんどの例が行政窓口として関わりを持っている」との答弁。次に，議案第11号，子ども医療費助成の拡充に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について，執行部から，子育て環境の充実のため，子供に係る医療費の助成について，助成対象を15歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者まで拡充するとともに，より効果的な財源活用を図るため出生祝金を廃止することに伴い，本条例を制定する。現在の乳幼児医療の対象の子供については，今までどおり保険給付に係る一部負担金の合計額を助成することとし，対象を拡充した小学生から中学生までの子供については，保険給付に係る一部負担金の合計額から月額2,000円を控除した額を助成することになる。本条例は，平成25年４月１日から施行するが，第１条の規定は平成25年10月１日から施行する。なお，霧島市出生祝金支給条例の廃止に伴う経過措置を１年間とし，申請期間を平成26年４月30日までとする。併せて，資料により，子ども医療費，出生祝金，児童手当の推移と見込み，出生祝金と子ども医療費拡充の比較，子育て事業の推移並びに県内自治体の状況などについて詳しい説明がありました。審査の中で出た主な質疑・答弁の要旨は，「実際は，平成25年10月１日ということで始まっていくわけであるが，これは入院も外来も同じ扱いということか」との質疑には，「月額を全て合計して，2,000円を超えた分は全て支払いするということで同じ扱いになる」との答弁。「診療が複数に及んだ場合の対応はどうなるのか。また，行政側と受益を受ける側との関係はどのような状況になっていくのか」との質疑には，「自動償還払いという方式を乳幼児医療で行っているので，それと同じ方式で対応し，国保連合会などにもお願いしようと考えている」との答弁。「受給者証の発行等は，いつぐらいを予定しているか」との質疑には，「システム開発をして，約１万2,000人の入力作業が発生する10月診療分からであるので，９月には対象者の手元に届くように送りたい」との答弁。「今回，財源を捻出するために出生祝金を廃止することになっているが，現在の妊婦さんへの配慮など，周知の対応は万全か」との質疑には，「広報誌やホームページ等で周知をしていきたい。また，妊娠届により母子手帳を発行するので，全ての対象者を把握できる」との答弁。次に，議案第12号，霧島市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について，執行部から，今回の条例制定は，指定密着型サービスの事業の人員，整備及び運営に関する基準，
指定地域密着型サービスの事業者の法人格の有無に関する基準，指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員に関する基準を条例で定めている対象とするサービスは，八つの事業である。厚生労働省の基準のとおり基本としているが，地域密着型サービスの質の向上のため，一つ目に，一般原則として地域密着型サービス事業所の連携先に地域包括センターの追加，また利用者に対する虐待防止や権利擁護の努力義務。二つ目は，サービス提供に関する記録書類の保存期限について，国の基準では２年であるが，介護報酬の過誤返還請求は公法上の債権消滅が５年であることから保存期間を５年間とした。三つ目は，今後の非常災害
対策の充実・強化を図るため，日頃から日常災害に関する具体的計画を地域住民とともに実行する体制の構築に努めることを市独自の内容を盛り込んだとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑・答弁の要旨は，「施設ができた場合，その施設の検証，指導の権限等も市町村に移譲されることになるのか」との質疑には，「これまでは厚生労働省令に基づいて行っていたが，市町村の条例に規定されることになって，これまでとは変わらないので，地域密着型の施設については，市町村のほうで指導監督権を持っている」との答弁。「今後できていく施設について，行政の関与というのはどのようになっているのか」との質疑には，「各地域密着事業所に対して，介護保険法の趣旨などの周知のために年に一回の集団指導を行う。また，実地指導を，最初にできた年に一回，その後３年に一度行っている」との答弁。次に，議案第13号，霧島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について，執行部から，対象とするサービスは三つの事業であり，サービスごとの基準等を定め，構成として基本方針，人員に関する基準などを規定しているとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑・答弁の要旨は，「介護予防サービスに関する条例であるが，市としての関わり方の基準が介護度を決めるが，そこの基準はどうなっているのか」との質疑には，「要支援の１と２の方であり，この予防がつくと非常に軽度な方になる。地域密着型サービスは，重い介護３，４の方が使われる。地域を巻き込んで，市も一緒になり，認知症などの施策を展開していく」との答弁。次に，議案第14号，霧島市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について，執行部から，
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）の公布により，本市の
新型インフルエンザ等対策を総合的に推進するため条例を制定する。なお，市は国及び都道府県行動計画に基づき
新型インフルエンザ等対策の実施に関する行動計画策定も義務付けられており，今後，国・県の動向に合わせて作業を進めていくことになるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑・答弁の要旨は，「霧島市新型インフルエンザ
対策本部設置要綱を廃止して，法律の特別措置法の制定に伴い，市で条例が制定され，インフルエンザ「等」とされているが，ほかにどういうものが対象になるのか」との質疑には，「この法律において
新型インフルエンザ等とは，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項に規定する新型インフルエンザと感染症及び同条第９項に規定する新感染症，全国的かつ急速な蔓延の恐れのあるものに限ると，新感染症を含めたことが今回，改正の点である」との答弁。「国・県の動向に合わせて作業を進めて，行動計画も市として独自で設けていくことになるが，早めに準備をすることになると思うが，行動計画についてのシミュレーション等があればお示しいただきたい」との質疑に，「策定済みの行動計画があるが，これは
新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定される前の平成21年２月に策定したもので，今回の法律制定に伴い，現在の行動計画を全面的に見直す必要がある。現段階では，国が平成25年度中に策定の指示をしているが，国の行動計画もまだ示されていない状況で，前回の行動計画策定にも約半年を要しており，市の計画ができるのは，本年度中にできればよいとの認識は持っているが，国のほうが早く示していただければ，それだけ早くできる」との答弁。次に，議案第21号，議決事項の一部変更について（土地の取得）について，執行部から，一般廃棄物管理型最終処分場の整備に伴う修景施設保全のため，12月議会に引き続き，新たに５筆５名の方と仮契約が終了したので，土地取得をする。今回の面積は１万4,225uで，合わせて３万8,245uとし，取得金額は640万1,250円を追加し，3,566万690円に改めるとの説明がありました。審査の中で出た主な質疑・答弁の要旨は，「取得単価は一u当たり450円となるが，全て同じか」との質疑に，「今回の取得は全て山林で，単価は全て450円である」との答弁。「取得予定地の中に未取得があるが，取得できなかったのはなぜか。また，今後の対応はどうなるのか」との質疑には，「用地買収については24年度で終了することになる。未取得地については，再三交渉を行ったが，単価について納得されず，取得できなかった。平成24年度だけの処置ということで，今後の取得はあり得ない」との答弁。ほかにも，議案７件について，多くの質疑がありました。次に，自由討議に入り，議案第11号，子ども医療費助成の拡充に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について，今回は2,000円を控除した額を助成するということで，拡大はされたが，無料化ではないので，今後，この部分を含め制度を充実・発展させていくということを求めておくとの意見がありました。次に，議案第12号，霧島市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について，霧島市条例第76条の３で地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないとしている点から，消防，共生協働，安心安全など，各部の観点から，市としてもしっかり連携をとっておくべきであるとの意見がありました。自由討議を終結し，議案処理に入り，まず議案第２号，霧島市
乳幼児医療費助成条例の一部改正について，討論はなく，採決の結果，議案第２号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第３号，霧島市
ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について，討論はなく，採決の結果，議案第３号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第11号，子ども医療費助成の拡充に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について，反対討論として，今回，中学生まで拡充されたことは非常に有り難いことである。月額2,000円を控除した額の助成については，今後徐々にこれも改善していけばいい。第２条で霧島市出生祝金支給条例を廃止することになっている。現在，霧島市を含む県内７市が行っており，非常にすばらしい制度であり，これまでも毎年200名を超える方が受給されている。これは子育ての施策に非常に寄与している。今回これを廃止することになれば，非常に危惧される。児童手当等も十分拡充されているが，これは市独自の制度ということであれば，このまま続けるべきであり，第２条の部分を削除すべきであるとの反対討論。賛成討論として，霧島市出生祝金の支給条例を廃止することとなるが，小学校から中学校の15歳に達するまで月額2,000円を控除した額を助成するという内容で，議会でも医療費の充実について強化を求められてきた経過があり，そういう点からみても子育てしやすい施策として評価できる部分でもある。今後，本制度の無料化及び現物支給のための充実・発展を求める賛成討論がありました。討論を終結し，採決の結果，議案第11号は，賛成５，反対１の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第12号，霧島市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について，討論はなく，採決の結果，議案第12号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第13号，霧島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について，討論はなく，採決の結果，議案第13号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第14号，霧島市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について，討論はなく，採決の結果，議案第14号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第21号，議決事項の一部変更について（土地の取得）について，討論はなく，採決の結果，議案第21号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として，今回，子ども医療費助成の拡充に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてが提案されたが，霧島市出生祝金支給条例の廃止をこの中の条文で提案されている。これは条例廃止案で，別に一つの議案として提案すべきであるとの意見がありました。また，出生祝金支給条例が廃止され，子ども医療費の拡充が中学校卒業まで整備するとの提案である。ビルドアンドスクラップの観点は，今後の施策でも重要であり，注目すべきであるとの意見もありました。以上で環境福祉常任委員会に付託になりました議案７件についての報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第７ 議案第２号 霧島市
乳幼児医療費助成条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第２号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第２号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
異議がありましたので，電子及び起立により採決を行います。各議員は自席の端末を採決開始画面にしてください。異常はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
異常なしと認めます。採決します。議案第２号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者29名，賛成多数であります。したがって，議案第２号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第８ 議案第３号 霧島市
ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正
について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第３号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第３号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第３号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第９ 議案第11号 子ども医療費助成の拡充に伴う関係条例の整備に関する
条例の制定について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第11号について，修正の動議が提出されておりますので，これを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
○９番（池田綱雄君）
ただいま議長より，議案第11号，子ども医療費助成の拡充に伴う関係条例の整備に関する条例に対する修正動議の許可を得ましたので，提案の趣旨説明を申し上げ，議員各位の御賛同を得たいと存じます。この議案第11号は，現在の小学校就学前までの医療費の無料化を，中学校３年生の15歳までに拡大し，月額2,000円を超えた分について助成しようとするものであります。全額助成ではありませんが，一定の前進であり，このことについては評価をし，賛成するものであります。今回，修正のお願いは，第２条の出生祝金支給条例の廃止の削除についてであります。この出生祝金支給条例は，将来の少子化時代を想定し，旧国分市が平成13年４月に，旧溝辺町が平成16年４月に制定されたものであります。目的については，次代を担う子供の出生を祝福するとともに，その健やかな成長を願って出生祝金を送り，もって健康で明るいまちづくりに資することを目的としており，第３子以降に10万円を支給するものであります。合併後の旧市町ごとの支給状況は，国分地区が718人，溝辺地区が107人，横川地区が55人，牧園地区が68人，霧島地区が32人，隼人地区が384人，福山地区が42人で，合計1,406人の方に支給されており，大変喜ばれております。霧島市には結婚をしていない若者がいっぱいおりますが，出会いの場が少なかったり，結婚の晩婚化等により出生率も下がっております。そんな中で，平成22年の霧島市の出生者は1,380人で，そのうち第３子以降が246人おり，率にすると17.8％であります。平成23年度は出生者が1,277人で，第３子以降が215人おり，率にして16.8％であります。このように，子供を産める環境にある人たちが頑張っている状況にあり，大変有り難く，感謝するところであります。今年度もこの出生祝金については，昨年度より15人多い235人分が予算計上されております。この出生祝金は，頑張ったお母さんに御褒美として支給するものであり，第３子以降が出生者の約18％を占めている状況の中での出生祝金支給条例は，現段階では廃止するべきではないと考えます。これは，福祉の後退であります。そこで，議案第11号，子ども医療費助成の拡充に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を，お手元にお配りしている修正案のとおり修正しようとするものであります。まず，題名を「霧島市
乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例」に改める。第１条の霧島市
乳幼児医療費助成条例の一部改正の見出し及び条名を削る。第２条の「霧島市出生祝金支給条例は廃止する」を削る。附則第１項を次のように改める。１，この条例は，平成25年10月１日（以下施行日という。）から施行する。附則第２項の見出しを「経過処置」に改め，同項中，附則第１項ただし書に規定する施行の日を施行日に改める。附則第３項中，附則第１項ただし書に規定する施行の日を施行日に改める。附則第４項を削る。以上，修正をしようとするものであります。財源については，各種団体への市単独の運営補助金が支給されております。平成25年度では，大小130団体に対し，約４億4,600万円が支給されるようになっております。これらを廃止を含めて，減額など，十分精査をしていただきたい。また，安倍首相は，公共事業に力を入れると言われております。今回の補正予算（第９号）は，総額12億6,216万円のうち，農林・土木・学校施設など，公共事業費が11億3,400万円，率にして約90％を占めております。今後しばらくは，このような状況が続くものと思われます。公共事業が増え，建設業が潤うことで，雇用の増加につながり，法人税や個人の所得税の増収が見込まれることから，その一部を充てればよいと考えております。以上，説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，各位の御理解と御賛同をお願いいたしまして，提案の趣旨説明に代えさせていただきます。
○議長（仮屋国治君）
ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。議案第11号に対する修正案について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。本件については，まず修正案について採決します。修正案は，起立により採決を行います。電子採決は行いません。修正案について可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者７名，賛成少数であります。したがって，修正案は否決されました。よって，原案に戻り，議事を進めます。議案第11号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。本件は，電子及び起立により行います。議案第11号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者25名，賛成多数であります。したがって，議案第11号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第10 議案第12号 霧島市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び
運営に関する基準を定める条例の制定について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第12号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第12号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第12号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第11 議案第13号 霧島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，
設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに
係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
を定める条例の制定について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第13号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第13号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第13号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第12 議案第14号 霧島市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第14号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第14号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第14号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第13 議案第21号 議決事項の一部変更について（土地の取得）
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第21号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第21号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
御異議がありましたので，電子及び起立により採決を行います。議案第21号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者30名，賛成多数であります。したがって，議案第21号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第14 議案第５号 霧島市都市公園条例の一部改正についてから
日程第22 議案第20号 霧島市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道
技術管理者の資格に関する条例の制定について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第14，議案第５号，霧島市都市公園条例の一部改正についてから日程第22，議案第20号，霧島市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の制定についてまで，以上９件を一括し，議題とします。この議案９件については建設水道常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○建設水道常任委員長（池田綱雄君）
去る２月25日の本会議において，建設水道常任委員会に付託になりました議案９件について審査が終了しましたので，その経過と結果について御報告申し上げます。議案第５号，霧島市都市公園条例の一部を改正する条例について，執行部の説明によると，今回の条例の一部改正については，平成23年法律第105号，「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により，都市公園法（昭和31年法律第79号）で規定されていた，「都市公園及び公園施設の設置基準並びに高齢者，障がい者等の移動等の円滑化の推進に関する法律（平成18年法律第91号）」で規定されていた，高齢者，障がい者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより，その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性の向上が必要な公園施設の設置基準について，地方公共団体の条例により，政令等で定める基準を参酌して定めることとされたこと等に伴い，本条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明がありました。主な質疑では，「現状の公園一人当たりの敷地面積が９uであり，今回の条例改正で一人当たり10u以上とすると１uの差があるが，足りない分については，現在ある都市公園の面積の拡大につながるのか」との質疑に，「緑の基本計画を策定中であるが，10uというのを参考に目標値を定めている。当然，これをクリアするような形で，今後，公園整備に努めていく考えである」との答弁。「前回の説明では公共施設を含めて15uだったが，今回は都市公園だけで10uにするという解釈でよいか」との質疑に，「都市公園の一人当たりの面積ということになる」との答弁。「市街地では一人当たり５u以上を目指すことになるが，どれくらいの面積を目指していくのか」との質疑に，「市街地では10.4haを約32haにする必要があるので，約22ha程度増やす必要が生じる」との答弁。「今回の条例設置の達成年度は示されているのか」との質疑に，「特に達成年度は定めていない」との答弁。「まちづくり計画とか将来の都市計画事業の中で，これが一つの基準になるのではないか」との質疑に，「条例やその法を基に，まず別途の計画を作り，その計画の中で期限や目標値を定めるなどして，それが今，正に緑の基本計画である」との答弁。「自治体の独自性を尊重すると言われていても，いろいろな縛り等があり，なかなか思うようにいかないということなのか。これ以外に他の自治体にはない霧島市独自の施策というのは，今回盛り込むことができなかったのか」との質疑に，「都市公園条例の中では，いろいろ議論した結果，国の参酌すべき技術基準の中で，一応，市としても相当であるということで議論し，その数値を定めた」との答弁。「10u，５uというのは，公園法に基づく最低基準であるとの理解でよいか」との質疑に，「一つの基準として，それを目指すという考えであり，そのような理解で結構である」との答弁。「今後，公園面積の不足分の22haについては，既存の公園を広げるのか，新たに考えるのか」との質疑に，「緑の基本計画でも，増やす面積を概ね30haぐらいとつかんでおり，既存の公園の拡幅もあるが，基本的には新たな公園の整備による拡大部分が多くなるのではないかと考えている」との答弁がありました。自由討議では，今回の都市公園条例の一部改正は，ほかにも含めて６件，本委員会に付託された案件である地域主権一括法による改定を受けての改定であり，基本的には国の基準を参酌し，条例で定めることができるという内容になっている。地域の自主性及び自立性を高めるための改革である。多くで国が示している基準どおりの形で改定がなされており，もっと市民の意見が反映できるようなやり方など，今後の対応にもっと工夫が必要ではないか。これは，今，議論をしている都市公園条例の一部改正だけにとどまらず，地域主権改革一括法による関連の条例整備にも共通して言えることであるという討議がありました。議案処理に入り，討論はなく，議案第５号，霧島市都市公園条例の一部改正については全会一致で可決すべきものと決定しました。次に，議案第６号，霧島市給水条例の一部改正について，執行部の説明によると，今回の主な改正点は２点である。まず，１点目は，霧島市内において，市の水道事業給水区域外に集落等で管理する簡易水道や集落水道が存在する。これらの水道施設に不具合が生じたり，水質が悪化した場合など，飲料水を確保するため，水道部に応急給水の要請があるが，現行条例においては基本的には対応できないため，今後もこのような要請が予想されることから，本条例第２条に給水区域外への臨時給水ができるように，ただし書を追加するものである。２点目として，水道事業においては，水道部で管理する配水管から分岐した給水管等の給水装置によって，各家庭・各施設等に給水を行い，それに伴う水道料金の設定を行っている。しかしながら，受水槽を設置しているマンション・病院等においては，施設に不具合が生じた場合，給水車での応急給水の要請があることから，本条例に給水装置によらない，つまり給水車等で給水を行う場合の料金徴収に関する条文を追加しようとするものである。なお，料金の具体的な算定方法等については，別に規定を設けることとする。また，本条例全般において文言の修正箇所があったので，併せて改正しようとするものであるとの説明がありました。主な質疑では，「集落等で管理している簡易水道・集落水道の存在がどれくらいあるか。また，現状において，不具合に対してどのような対応をされたのか」との質疑に，「施設数については把握していないが，条例の中で雑飲料水ということで，補助事業等で整備をされ，地元で管理している飲料施設がある。市からの要請で担当課に給水車を貸して，担当課が水を運んで対応をしている」との答弁。「簡易水道や集落水道の数は押さえていないということだが，採算性の悪い投資の掛かるところが残されていると思うが，政策的な位置付けを持って，上水道の普及を図っているか」との質疑に，「水道事業は採算性・経済性を求められるので，高齢化による施設の維持管理が難しいとの声があるが，水道部だけで全てやろうとすると非常に経営が苦しくなると思うので，水道部だけではできないと考えている」との答弁。「給水車による給水の料金について，通常の13oの料金と比較して，同じようなレベルで料金を設定しているのか」との質疑に，「10ｔまでは85円，20ｔまでが110円ということで，一番高い料金の一ｔ当たり110円で設定している。また，当然，給水車で行くので，その距離や職員の人件費的なものも加算することになる」との答弁。「簡易水道や集落水道が高齢化により維持管理が難しい。そこで，市で何とかできないか相談に来られると思うが，きちんとした説明と，担当窓口を紹介されているか」との質疑に，「市水道に変わった場合の加入負担金や工事負担金が生じる事等，十分に説明をし，市のほうにも要望するよう，要望があれば水道部も中に入って協議することになる」との答弁。「一ｔ当たり110円という最高額だとの説明があったが，最高額にした理由は何か。また，当該給水のために要した費用で距離的なものという説明があったが，具体的な説明を」との質疑に，「他市の例を見ると４倍から５倍の料金を取っている。その根拠もはっきり分からなかったので，分かりやすいように30ｔ以上については全て110円ということになっているので，その110円というのを採用した。それから，付随する経費というのは，まず車両経費であるが，給水車を出した場合については10ｔまでは400円，20kmであれば倍，30kmになれば３倍というような料金設定。職員の経費は，勤務時間１時間当たりの給料の額を算出し，それに時間数と人員数を乗じた金額を請求する。これが他の自治体でも一般的であったため，そのように要綱の中で定めることにしている」との答弁がありました。自由討議はありませんでした。議案処理に入り，討論はなく，議案第６号，霧島市給水条例の一部改正については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第８号，霧島市景観条例の一部改正について，執行部の説明によると，今回の景観条例の一部改正については，霧島市景観条例（平成24年霧島市条例第22号）第６条第２項の条文中の「市長は，育成地区を定めようとするときは，景観計画において，当該地区ごとに法第８条第２項第２号及び第３号に掲げる事項を定めるものとする。」のうち，「法第８条第２項第２号及び第３号に掲げる」を「必要な」に改正するものである。本市の景観計画で育成地区とは，特徴的な景観を有している地域・地区のうち，特にきめ細やかな景観形成を推進する必要のある区域のことを言い，今後，住民・事業者と行政が一体となって，地域の特徴ある景観を生かすため，きめ細やかな規制・誘導を進めていくエリアを育成地区と位置付けることとしている。この育成地区に，これまでの条例では「景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針」と「良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項」を定めることとしていたが，将来的に他の事項等も定めることを考慮したことと，景観法の一部を改正する法律（平成23年法律第105号）の施行により，引用条項のずれが生じたことに対応して，条例の一部改正をしようとするものであるとの説明がありました。主な質疑では，「今回の改定の中で，第８条第２号，第３号を必要な事項と，極めて分かりにくくなる感じがするが，景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針と行為の制限，この事項を外して必要な事項に変更するということであるが，その理由として，将来的に他の事項も定めることを考慮したと説明をされたが，それは何を意味するものか。そして，この２項を外すことによって，どのような変化があるのか」との質疑に，「現行の条例では，今の法から引用して，この二つの事柄を掲げていたわけであるが，法の改正等により引用の条項のずれも生じてきた。それと，この二つにこだわって，今後，事項を定めておくと，他の条項について定めるところの裁量性が失われてしまうというところもあり，他の自治体を参考とし，いろいろ調査してみたが，平戸市などの事項で見てみると，やはり同じように，ここを『必要な事項』としている。いろいろ想定すると，特定の一つ二つの事項だけについて掲載していくと，今後の計画に盛り込む事項として動きが取りづらいということ等も配慮し，今回，このような形で『必要な事項』と改正しようとしているところである。この『必要な事項』ということについては，平戸市以外でも幾つか調べてみると，萩市などそういった自治体もこのような形で非常に柔軟性のある条項にしているようである」との答弁。「この法の引用条項のずれが生じたということで説明をされているが，これはずれではないのではないか。この部分を削除して，実際に必要な事項という形に変更するとなっているが，法律そのものがそうなっているのか」との質疑に，「平成23年をもって法が変わり，今まで条例で引用しようとしていた条項が変わってきたという事実は変わりはない」との答弁。自由討議はありませんでした。議案処理に入り，討論はなく，議案第８号，霧島市景観条例の一部改正については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第15号，霧島市市道の構造の技術的基準に関する条例の制定について，執行部の説明によると，今回の条例の制定については，平成23年法律第37号「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により，道路法（昭和27年法律第180号）で規定されていた市町村道の構造の技術的基準について，一部を除き政令で定める基準を参酌して，道路管理者である地方公共団体の条例により定めることとされたことに伴い，本条例を制定しようとするものであり，条例を定める上では，道路構造令と異なる基準とすると，特段の事情は認められないことから，道路構造令に定める基準と同一としており，道路を新設または改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準として，幅員・線形・視距・勾配・路面・配水施設，交差又は接続，待避所，横断歩道橋，柵，その他安全な交通を確保するための施設について定めているとの説明がありました。主な質疑では，「清水の住民から電話があり，現地を見たことがあるが，以前，竣工祝いをした陸橋の下のブロック積の継ぎ目から水が出ているが，検査済みでどうしようもないとの説明だったが，今回の改正でそういった事例はなくなると判断してよいか」との質疑に，「このブロック積の継ぎ目から水が出ている件については，何らかの問題があるかもしれないということで調査をした経緯もあるが，年月も経っており，解明はできないところである。今後は，このような工事についてはそれなりの行政指導をしていくが，今回の技術的基準の改正では，この浸水に及ぶところまでは至っていない」との答弁がありました。自由討議はありませんでした。議案処理に入り，討論はなく，議案第15号，霧島市市道の構造の技術的基準に関する条例の制定については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第16号，霧島市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について，執行部の説明によると，今回の条例制定については，平成23年法律第37号「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により，道路法（昭和27年法律第180号）で規定されていた，市町村道に設ける道路標識の寸法について，道路管理者である地方公共団体の条例により，内閣府令・国土交通省令で定めるところを参酌して定めることとされたことに伴い，本条例を制定しようとするものであるが，案内標識及び警戒標識並びにそれらに付随される補助標識の寸法及び文字の大きさは，標識令の基準と同一としているが，市では独自に警戒標識について，隘路部などで標識の縮小が可能となるように３分の２を追加しているとの説明がありました。主な質疑では，「市独自の隘路部などで，標識の縮小可能となるようなところは３分の２を追加するということで，独自の規定を設けたということだが，ここの例で示されている標識は様々あるが，市独自で設けた標識の部分は，この標識の中のどの部分に属するのか」との質疑に，「187ページに警戒標識という文言があるが，188，189ページの補助標識の上の部分まではそれに該当する。警戒標識については通常の大きさが45cmであるが，これについては，道路の狭いところは，これが３分の２の30cmになる。こういうものを狭い道路においては使用できる条文にしている」との答弁。「信号機や合流の交通等，早いうちに認識をしてもらうという標識が必要な部分もあるが，それは一律にするということではなく，柔軟性を持ってやるという理解でよいか。この警戒標識の分についても全部，一律３分の２の規定とするのか。それとも国の基準があり，特に狭隘な所等についてのみに限定するという解釈でいいのか」との質疑に，「基本的には45cmであり，隘路部など，特別に狭い道路においては３分の２も用いることができ，柔軟に対応できる規定である」との答弁がありました。自由討議はありませんでした。議案処理に入り，討論はなく，議案第16号，霧島市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第17号，霧島市準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について，執行部の説明によると，今回の条例制定については，平成23年法律第37号「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により，河川法（昭和39年法律第167号）で規定されていた，準用河川に設置する河川管理施設等の構造の技術的基準について，市町村の条例により政令で定める基準を参酌して定めることとされたことに伴い，本条例を制定しようとするものである。条例を定める上で，参酌基準である河川管理施設等構造令の「主要なものの構造」を定めるとの趣旨を踏まえ，本市管理の準用河川の管理施設としては想定し得ないダム，高規格堤防，高潮区間，湖沼等に関する条文を削除して，河川管理上必要とされる一般的な技術基準としたとの説明がありました。主な質疑では，「今回，市独自の削除部分を設けたということで，将来に向かっても想像し得ない話だということだが，削除にあたり，どのような検討をし，そのような結論になったのか」との質疑に，「準用河川について，ダムについても企画の中で築堤が５ｍ以上の300万m3が，通常ダムという形で規定されている。その中で，本市の準用河川については，河川幅が10ｍ未満で，今現在も河川の高さが33ｍ以下の基準の河川が全てだということで，今後，削除した部分については，想定し得ないということで削除している。高規格堤防についても，通常，準用河川についてはほとんど築堤自体がないが，築堤自体を土地と一緒に強固なものにするものであるので，それについても想定し得ないというところで削除している。高潮も，霧島市の中では実際，想定し得ないというところではあるが，湖沼についても霧島市の準用河川を確認したところ，なかったので全て削除している」との答弁がありました。自由討議はありませんでした。議案処理に入り，討論はなく，議案第17号，霧島市準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第18号，霧島市営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制定について，執行部の説明によると，「今回の条例制定については，平成23年法律第37号「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により，公営住宅法（昭和26年法律第193号）で規定されていた，公営住宅及び共同施設の整備基準について，実施主体の条例により，国土交通省令で定める基準を参酌して定めることとされたことに伴い，本条例を制定しようとするものである。基本的には国が示した等級・基準を参酌しているが，異なる内容は，温熱環境（省エネ
対策）は，建設中の木之房団地を３級としていることから暫定基準を設け，木之房団地以後に建設する団地から全て４級になる。遮音性能は，国の示した基準は，重量床衝撃音
対策は２級，スラブ（床厚さ）は構造により基準ｃやｄとなっているが，現在，入居者の生活のリズムが多様化し，夜間でも生活音の発生があることや，上下階で世代が異なる入居者のため，時間帯によっては生活音がトラブルの原因となり，なかなか問題解決に至らない事例があることから，１ランク上の等級３若しくは基準ｄを採用したいと考えている。この中で，暫定基準があるのは，木之房団地が継続工事のためである。第９条の住戸基準の床面積は，公営住宅整備基準では19uであったが，基準省令で25uとなったことから，条例も同様に25uとした」との答弁がありました。主な質疑では，「第９条の関係で，整備基準19uを25uということで，６u床面積が広くなるが，現在造られている木之房団地のことを騒音防止も考えて，基準を引き上げるという説明があったが，これに照らしてみるとどうなっているのか」との質疑に，「25uについては，普通の市営住宅で考えた場合に非常に狭いということになるが，霧島市の場合は単身者が入り，例えば台所を共同で使う場合にそういう事例が出てくる。25uというのは，今，市営住宅の中ではない。また，木之房団地では２ＤＫのほうで55.5uなので，普通の二人世帯であれば，大体こういう面積が基準になると思う。それ以下では若干生活がしにくいと考えている」との答弁。「集会所の関係で，利便性を確保した適切なものとなっているが，これは利便性を確保するというのは極めて曖昧だが，どう解釈をすればいいのか」との質疑に，「集会室を造る場合に，団地のどこか空いているところへ造ればいいということではなく，状況によっては周辺に集会室がない場合もあるので，その場合は周辺の人たちも使いやすい，みんなが目につくところに造りましょうという意味である」との答弁。「その面積基準等は，別に要綱とかそういうもので定めているということなのか」との質疑に，「面積基準は，以前の国の整備基準の中では戸数ごとに決まっていたが，集会室を造る場合は，団地の人たちだけに開放するのか，周辺に集会所がない集落があった場合にそこまで含めて活用してもらうかということで，面積については現地の状況で判断して造ることになる」との答弁。「遮音性の向上の関係は，３等級のところを４等級に引き上げることによって，どれほど遮音性が高まるか」との質疑に，「非常に苦情が多いことから，コンクリートの厚さを15cm以上から20cm以上に引き上げることにした」との答弁がありました。自由討議はありませんでした。議案処理に入り，討論はなく，議案第18号，霧島市営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制定については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第19号，霧島市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について，執行部の説明によると，「今回の条例制定については，平成23年法律第105号「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により，下水道法（昭和33年法律第79号）で規定されていた，公共下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理について，公共下水道管理者である地方公共団体の条例により，政令で定める基準等を参酌して定めることとされたことに伴い，本条例を制定しようとするものである。条例制定にあたり，政令で定める「参酌すべき基準」の各項目について，構造・安全性・使用材料の材質等の妥当性について精査を行った。政令の各項目は，「堅固な構造」，「コンクリートその他の耐水性の材料」，「ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料」等，一般的な構造基準であり，霧島市の下水道施設においては，適切に施設が整備されており，かつ適切に維持管理されていることから，霧島市独自の基準を定める必要はないという判断をした。このことにより，現行の基準を維持し，政令のとおり条例で定めることにしたとの説明がありました。主な質疑では，「今回も従前に適用されていた法律のとおり，文言の修正もせずにそのまま出しているが，いろいろ調べてみると，自治体によっては今回の一括法の関係でパブリックコメントを行ったり，意見聴取の場を設けたりしている。内部だけでの検討では，この新しい技術基準やそういうのは見出せない側面もあろうかと思うが，今回，一括法関係で当委員会では６件があるが，条例提案までの間，どのような対応をされてきたのか」との質疑に，「近隣市町村あるいは県内の取組状況を各課それぞれ確認し，調整しながら進めてきた。また，全てパブリックコメントを行い，１か月間市民の方々の意見を聴きながら進めてきた経緯がある。それらを踏まえ，今回のような条例提案となった」との答弁がありました。「パブリックコメントを行ったことを知らなかったが，実際にそれに寄せられた意見はどれくらいあり，取り入れられたものがあったのか」との質疑に，「今回の下水道の条例の制定については，パブリックコメントの意見はなかった」との答弁がありました。自由討議はありませんでした。議案処理に入り，討論はなく，議案第19号，霧島市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第20号，霧島市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の制定について，執行部の説明によると，今回の条例制定については，「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により，水道法及び水道法施行令で制定されている水道の布設工事の技術上の監督業務を行う者の配置及びその者の資格並びに水道技術管理者の資格について，国が定める基準を参酌した上で，地域の実情に応じて条例で定めることとされたことに伴い，本条例を制定しようとするものである。まず，布設工事監督者を配置する工事については，大規模または重要施設の工事に関しては，ライフラインとしての機能に支障を来さないよう，安全性の確保の観点から布設工事監督者の配置が必要であることから，現行法令の基準どおりとした。次に，布設工事監督者の資格については，人事異動等により資格者が不足することにより，業務に支障を来さないようにするため，「市長が現行法令で定める資格基準と同等以上の技能を有すると認める者」という基準緩和項目を現行法令の資格基準に１項目追加した。水道技術管理者の資格であるが，水道技術管理者については技術的な業務を遂行していくための高度な知識と経験が必要であるため，現行法令の資格基準と同様としたとの説明がありました。主な質疑では，「水道工事の復旧工事で道路がへこんでいるが，きちんとした施工をしていただきたいがどうか」との質疑に，「そういった指摘があるのは事実である。当然，水道技術管理者だけでなく，工事監督者がいるので，仮復旧をし，それが治まってから本復旧をするよう指導している」との答弁。「先般，集落内の県道で本管布設をされていた所から水が噴き出ており，原因を聴いたところ，岩盤の上に本管があり，振動で破損したとのことで，発注者側は工事業者をしっかり記録しておいて，施工業者に復旧をしてもらわないといけないと思うが，そのような瑕疵があった場合，今後はどのような対応を行うのか」との質疑に，「いわゆる本管の漏水や修繕対応については，各地区にそれぞれ水道工事組合あるいは管工事組合がある。組合のほうと委託契約をしており，当番制にしているため，例えば横川で漏水があったということであれば，横川の当番店に行ってもらっている。もし，完全な瑕疵と分かっていれば，当然工事をした業者にさせることになるが，今回の場合は，掘削し，それが分かったということであったので，実際施工した業者にやり直しをさせることは難しい。施工後１年も経たないうちに漏れたということであれば，瑕疵の可能性もあるため，その業者を呼ぶことはできると思う。そこはかなり長い年数が経っていたため，当番店に委託して，修繕をした」との答弁。「過去に水道事業者が民間の方の工事で，メーター器を取り付けていなかったことが２件あった。霧島市になってからこのような事例はないか。あった場合はどのような措置を講ずるのか」との質疑に，「合併になってから，そういった事例は聞いていない。メーター器が付いていなくてそれが発覚した場合は，勝手に引き込んだということで盗水ということになるので，てん末書を書いていただき，給水申請書を出してもらい，加入負担金を頂いて，通常どおり給水するというような措置になる」との答弁。「議案第20号については，参酌すべき基準が示されているということで，３点ほど独自に見直しをしたという答弁があったが，占用水道記述を削除することと，あと２点は何か」との質疑に，「この条例の第３条第９号に，その他市長が全各号に掲げるものと同等以上の技能を有すると認める者という項目を入れた。また，学校教育法・旧大学令・旧専門学校令が今現在，該当する職員はいないので，そういうものが法の中にあるため，これを削除した」との答弁。「布設施工監督者と水道技術管理者は何人いるのか」との質疑に，「布設工事監督者も水道技術管理者も11人で同じ人である」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。自由討議はありませんでした。議案処理に入り，討論はなく，議案第20号，霧島市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例制定については全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。委員長報告に付け加える意見として，今回の条例改正及び制定に伴い，建設水道常任委員会で審査した６件については，全てパブリックコメントを昨年の12月10日から本年１月11日まで１か月間実施し，市民の方々の意見を聴きながら進めてきた経緯があり，これらを踏まえて今回の条例の提案となったとの説明があったが，実際は６件ともパブリックコメントへの市民からの意見は１件もなかったということであった。今後，条例整備等は加速されると思うため，今後のパブリックコメントについては，市民の意見が反映できるようなやり方，工夫が必要ではないかという意見がありました。以上で建設水道常任委員会に付託になりました議案９件についての報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第14 議案第５号 霧島市都市公園条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第５号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第５号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第５号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第15 議案第６号 霧島市給水条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第６号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第６号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第６号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第16 議案第８号 霧島市景観条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第８号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第８号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第８号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第17 議案第15号 霧島市市道の構造の技術的基準に関する条例の制定につ
いて
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第15号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第15号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第15号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第18 議案第16号 霧島市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定
について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第16号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第16号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第16号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第19 議案第17号 霧島市準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的
基準を定める条例の制定について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第17号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第17号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第17号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第20 議案第18号 霧島市営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制
定について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第18号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第18号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第18号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第21 議案第19号 霧島市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例
の制定について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第19号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第19号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第19号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第22 議案第20号 霧島市水道の布設工事監督者の配置及び資格並びに水道
技術管理者の資格に関する条例の制定について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第20号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第20号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第20号は原案のとおり可決されました。ここでしばらく休憩いたします。
「休憩 午前１１時４７分」
―――――――――――――
「再開 午後 １時００分」
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
△ 日程第23 議案第44号 平成24年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第23，議案第44号，平成24年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）についてを議題とします。本件については予算常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○予算常任委員長（脇元 敬君）
先の３月14日の本会議において，予算常任委員会に付託されました議案第44号，平成24年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について，審査の経過と結果について報告します。まず，執行部から総括として，この補正予算は，国の平成24年度補正予算に積極的に対応するために，国・県と協議を進めていた各種事業等のうち，平成24年度の予算において実施しなければならない事業の予算計上等を主なものとしている。歳入については，特定財源としてそれぞれの事業に係る国庫支出金及び市債を，一般財源は財政調整基金からの取崩しで対応した。歳出の主なものは，農林水産業費で，県営事業負担金や農業体質強化基盤整備促進事業など農業基盤整備に要する経費等を，商工費では，霧島七不思議文字岩周辺環境整備に要する経費を，土木費では，道路維持改良事業や木之房団地建替事業に要する経費などを，教育費では，小学校の校舎等の教育施設の整備に要する経費を計上したほか，総務費，民生費，農林水産業費，教育費で，避難所に指定している集会施設等の耐震診断に要する経費を計上し，歳入歳出総額12億6,216万円を追加した結果，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ576億8,685万9,000円とするほか，第２表で繰越明許費を，第３表で地方債をそれぞれ補正しようとするものである。なお，農林水産業費，土木費，教育費には平成25年度当初予算からの前倒し分を含めて計上しているとの説明がありました。このほか，執行当局から，予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。まず，総括について，「これまで枠配分方式が，一つの原則というかルールとして取り組まれてきたが，そんな中，今回，財源に元気臨時交付金がその約半分に充てられているが，全体の配分という点から見たときに，財務課のほうではどういう方針でこの補正予算に取り組まれたのか」との質疑には，「今回の補正予算は，国の平成24年度補正予算に伴うものである。霧島市の例年の流れで，３月定例市議会に，補正予算を提案し，既に平成24年度の事業の精算，決算見込みということで計上をしている。現在のところ，その予定が，ほぼ確実な歳入というものがないという状況であるので，今回はこういうときのために積み立てておいた財政調整基金を取り崩して対応することとしている」との答弁。「提案されているほとんどが前倒し予算ということに理由付けられているが，６月にも補正という形で，また提案されると思うが，そのあたりの情報等を踏まえ，想定をどう考えているのか」との質疑には，「今回の補正予算は，平成24年度の国の補正予算に伴って，霧島市の予算でも24年度で計上しなければならないものについて計上している。今後，また25年度に予算で計上ができるものについて協議が整えば，その都度，補正予算で計上していくことになろうかと思う。それから，地域の元気交付金について，年度が明けてから，それぞれの市町村に交付をする限度額について調査をするということであり，国から交付される額が最終的に示されるのは夏頃となっている」との答弁がありました。次に，教育部関係について，「今回，耐震補強工事が出ているが，耐震がまだ終わっていない学校関係施設はどれくらいあるのか」との質疑には，「小・中学校については，耐震診断は全て終了し，耐震補強が必要な建物についても全て耐震補強工事が済んでいる。現在，高等学校の耐震補強工事，改築工事を行っているが，平成25年度で完成して補強工事が終了する運びである」との答弁。「体育館など，避難場所に指定されているところについて，耐震関係はどのような状況か」との質疑には，「避難所に設定してあるところについては，まだ耐震診断が終了していないところが多々ある。霧島市の耐震改修促進計画があり，その中に建築物のうち，特に庁舎を避難場所として使用している学校，災害時に治療する病院など，防災拠点施設は耐震化を優先的に実施するという項目があるので，年次的に整備を進めていく計画である」との答弁。「国分小学校，牧之原小学校に20kWの太陽光発電の設置工事があるが，これは最初の計画の中ではなかったものか」との質疑には，「教育委員会としては，大規模改造工事等の工事を行う学校等については，太陽光発電を原則20kWで設置していく予定である。ただ，これは財源等の問題もあるので，あくまでも教育委員会の計画である。この事業は，はじめから太陽光発電を設置する計画があったものを前倒しして，今回補正で計画したものである」との答弁。工事請負費が１億8,800万円でほとんどを占めているが，その金額の内訳と，その中の安良小関連は内容まで説明を」との質疑には，「国分西小関連で，グラウンド整備，校舎周囲外構改修工事で１億1,740万円，国分小関連で2,190万円，牧之原小学校も同額，安良小学校関連が2,750万円の工事請負費となっている。安良小学校の校舎改修の内容は，ピンネット工法による外壁改修，屋上の防水工事は，既設の防水コンクリートの上に塗膜防水を新設する工法で行う。25年度の計画を前倒しして行うものである」との答弁がありました。次に，企画部関係について，「今回の補正予算において，企画部として割り振られたものではなく，ある程度要求したはずだが，要求したものは計上されているもの以外にもあったのか」との質疑には，「現在，霧島市には一次避難所が115か所，それから二次避難所が39か所ある。その一次避難所の115か所のうち，企画で担当している避難所が16か所，そのうち耐震診断の必要性がある箇所が８か所ある。そのうち診断をしていない残り４か所を，今回の補正予算でお願いしている。企画部で直接要求をして，今回お願いしている分についてはこの耐震関係の予算だけである」との答弁。「耐震診断をされて，基準に合わないとなれば，補強をしないといけなくなるが，またその予算が必要になる。これらは相当年数が経過しているものであり，この点検をして補強しても取り壊しが近いのではないか」との質疑には，「どんな建物でも基準があるが，できるだけ長く使えるような維持管理を心掛けている。結果が耐震性が不十分だというものについては，今後計画を立て，そして補強をする。補強をすれば，あと何年程度は使用できるかが見えてくる。補強してもなかなか基準に満たないという場合は，当然取り壊し，建て替えというような形になるので，補強で済むものについてはできるだけそういう形で補強しながら，今後も継続し，使っていく」との答弁がありました。次に，保健福祉部関係について，「耐震診断ということで，同じような内容の共生協働のほうでは４か所で340万円，障害福祉のほうでは１か所で210万円という金額になっているが，これは広さの違いなのか」との質疑には，「敷根公民館の場合は，構造が鉄筋コンクリート造りになっている。それと，増築されており，本来であれば１か所で済むのだが，増築の場合はそれぞれ耐震の検査をするということで２か所ということになり，金額もほかの分よりも上がっている」との答弁がありました。次に，農林水産部関係について，「三つの生活改善センターの耐震だが，どの地区のものか」との質疑には，「国分の新町生活改善センター，国分野口生活改善センター，国分広瀬生活改善センターの３か所である」との答弁。「震災
対策農業水利施設整備事業で，溜め池の耐震性の点検と調査とあるが，この溜め池の耐震性の調査というのは主にどういうことを調査点検するのか」との質疑には，「耐震性の点検調査については，県のほうで実施することとなっており，市としては，ハザードマップの作成を委託料で執行するということである。県が調査した結果に基づいて，事業で耐震の対応をとるということである」との答弁。「農地費で，県営土地改良事業参画事業で１億1,992万5,000円あがっているが，これは県の事業に市が負担金を出していくという形だが，この主だった事業の説明を」との質疑には，「内容としては，県営中山間地域総合整備事業の，福山で圃場整備と集落道，それから同じく中山間の霧島北部で農道，圃場整備，農業用用排水路等，その他農地整備事業として牧園の牧園中央線の橋梁の補修，路面改良等である」との答弁がありました。次に，商工観光部関係について，「文字岩についての詳しい説明を」との質疑には，「その現場に行くと，文字岩という大きな岩があり，岩が切れており中が見える。そこを見たときに，中に何か文字が書いてあるように見える。梵字が書かれているとも言われており，霧島の七不思議の一つと聴いている」との答弁。「歩道整備と案内看板，標識モニュメントを設置する計画であるが，具体的にイメージできる説明を」との質疑には，「まず，延長が125ｍ，傾斜の厳しい所なので，階段工で登りやすくする。それと案内板等については，国道223号からまず入る所に地域の方々の手づくりの木製の標識があるが，一部腐食しているので，そういう物を一基。それと，もうこれ以上は車で行けないという所の上り口の所にモニュメントなり，そういうものを。あとは125ｍの部分が危険性もあるので，簡単な手すり等で安全
対策をと現時点では考えている」との答弁。「今回の補正予算において，例えば避難所の耐震診断であるとか，そういう緊急性のあることを優先的に前倒しして行うものがほとんどだが，この観光課のものは，前倒ししてする緊急性があるのか。補正を組んでまでしないといけない予算なのかどうか。また，地元から要望があったということだが，どういう団体から要望が出ているのか」との質疑には，「霧島地区については，ふるさと霧島夏祭り実行委員会という若い方々が中心となって，神宮周辺の看板，今年の県の魅力ある観光地づくりで事業を推進している霧島神宮の近くの神水峡，その看板，手すり等についても，全てこの地域の方々が今まで手弁当でずっとやってきている。それにも限界があるので，しっかりとそれをサポートするのが，我々行政の仕事ではないかという意味で，今回のこの文字岩の整備となった。要望団体は，ふるさと霧島夏祭り実行委員会を中心とした方々である」との答弁がありました。次に，建設部関係について，「建設部関係の予算が補正予算（第９号）の中で63％程度を占めているが，インフラの総点検であったり，トンネルの点検であったり，メンテナンス的なものが多いと見受けられるが，要は点検をして何ら問題がなければいいが，例えば補修をしたりとか，強度を保つための工事・施工などが必要となってくる可能性がある。今回の補正予算と，建設部が考えている従来の計画と比較してどうなのか」との質疑には，「今回は道路ストック総点検ということで，トンネルを６か所，道路標識関係の50か所を点検することとしている。その次に，結果で修繕・補修が必要となれば，また国のほうにも要望していきたいと考えている」との答弁。市営住宅の改善事業が１億8,760万円出ており，これは長寿命化計画の中での，これまでの流れがあって，今回，社会資本整備総合交付金という財源を使っての事業を行うということだが，今回の補正予算で計画から見たときに，どの程度進むことになるのか」との質疑には，「この改善事業は，長寿命化計画をもとに予算を組んでいる。これでいくと，26年度の分まで今回，予算計上することができた。ただ，今回は外壁改修がメインということで，外壁改修の26年度の分が，今回の補正予算の中に入っている」との答弁。「建設部では，この予算において優先順位をどういう形で決めたのか。このプロセスを教えてほしい」との質疑には，「今回の国の大型補正に伴う三つの戦略に該当するもの全て一応ピックアップした。その中で，社会資本整備総合交付金の中の舗装・補修や長寿命化などを全て吸い上げて，なるべく安全
対策を図ろうというのが一番のメインであった。それと，一般財源を少しでも使わないように，有利な事業に使えるものを優先的に持ってきた。建設部としても少しでも前に持ってきて，事業が遅れないように，前に進むような形のもので精一杯，この大型補正に対応できるような予算を組んだつもりである」との答弁。「区画整理事業が2,000万円と少なかったと感じているが，この区画整理事業は弱い位置付けになっているのではないか」との質疑には，「今回の補正に伴う区画整理関係の分については，三つの柱である「成長による富の創出」という形での社会資本整備総合交付金に該当しており，今回，麓の2,000万円の計上は，麓地区が約96％の仮換地の指定が終わり，そして予定していた建物移転が109戸，全て完了したので，都市計画道路の整備に掛かれるということで，今回麓地区だけの要望となっている」との答弁。「麓第一土地区画整理事業は，仮換地は96％で，来年度の目標を全体で87.4％ということだが，今回の2,000万円について，今度は土地の交渉とか，いろんな不確定要素が出てくることはないのか」との質疑には，「区画整理事業の場合は，仮換地の指定を一応決めさせていただいた段階で，道路等の用地については全て空いているので，確実に整備ができることになっている」との答弁がありました。このほか多数の極めて熱心な質疑に対して，それぞれ所管部門の答弁がなされ，その後，自由討議として，今回の補正予算の中身を見ると，土木費関係が歳出の63％を占めている。地域の経済は大変厳しい状況にあるので，地元の業者に行き渡るような施策で取り組んでいただきたいとの意見がありました。議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第44号は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で予算常任委員会に付託になりました議案１件についての報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議案第44号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第44号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第44号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第24 議案第33号 平成25年度霧島市一般会計予算についてから
日程第34 議案第43号 平成25年度霧島市
病院事業会計予算についてまで一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第24，議案第33号，平成25年度霧島市一般会計予算についてから日程第34，議案第43号，平成25年度霧島市
病院事業会計予算についてまで，以上11件を一括し，議題とします。この議案11件については予算常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○予算常任委員長（脇元 敬君）
先の２月25日の本会議において予算常任委員会に付託されました平成25年度予算関係議案11件の審査の経過と結果について報告します。まず，議案第33号，平成25年度霧島市一般会計予算について，執行部から総括として，本市の平成25年度予算については，「第一次霧島市総合計画」の目指す「人と自然が輝き，人が拓く，多機能都市」の実現に向け，合理的かつ効果的に七つの政策分野を推進するとともに，財務体質が改善する予算となるよう努めた。また，行政評価を活用し，合理的かつ効果的に予算及び総合計画を連動させ，七つの政策分野を推進するとともに，自主財源の安定的確保，指定管理者制度等の活用，投資的事業の厳選，事務事業の抜本的な見直し，無駄の根絶などに加えて，政府の「日本経済再生に向けた緊急経済
対策」に積極的に対応した。さらに，地域経済の一層の活性化や市民の皆様の暮らしの安心などに配慮して，市単独の追加経済
対策として実施する「元気！霧島パワーアップ・プラン」に，中小企業経営改善促進助成事業や住宅リフォーム支援事業，プレミアム付商品券発行助成事業などの新規事業や利子補給制度や子ども医療費助成事業を見直し，事業再構築分として盛り込んだところである。その結果，喫緊の課題解決に向けた事業費の計上などに伴い，歳入歳出予算総額は530億1,200万円である。平成24年度と比較すると，総額では7億2,700万円，1.4％の減となるものの，平成24年度予算の特殊要因である国分上小川地区での工業団地整備事業を控除して比較すると約11億2,000万円，2.2％増の積極予算となっているとの説明がありました。その後，総括について質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「物件費が，前年度の決算と比較して４億2,000万円ほど増額となっているが，どういった要因によるものか」との質疑には，「例えば，固定資産の評価替え関連事業の委託料などで増えているものもある。それから，市長選挙，市議会議員選挙，参議院選挙の選挙関係，予防接種関係，また今回，し尿処理施設を指定管理者が管理することにより，これまで人件費であったもの等が委託料になったものなどで増えている」との答弁。「都市計画税が５億800万円で，前年度比約１億5,000万円の減，率にして22.8％の減となっているが，評価替えに伴う減は幾らなのか。課税対象区域見直しに伴う大幅な減額が幾らなのか」との質疑には，「家屋の評価額の見込みの減に伴うもので約2,000万円。また，都市計画課税の課税対象区域変更に伴うもので約１億3,000万円の減額を見込んでいる」との答弁。「市債残高について，霧島市が誕生してから８年間で130億円減少している。平均すると１年で16億円ずつとなるが，市債残高の割合はどれくらいが適当なのか」との質疑には，「類似団体の平成21年度決算時点での平均の状況で，残額が522億円ということで，この時点で霧島市は737億円だった。霧島市自体も残額は減ってはきているが，500億円くらいが妥当ではないかと思う」との答弁がありました。このほか，執行当局から予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。まず，総務部関係について，「広報きりしま発行事業について，自治会加入の促進の
対策として，広報の配布の方法を考えていないのか」との質疑には，「未加入世帯の配布対応をどのような形にしていくかは課題であり，検討中である。ごみステーションと絡めて独自のシステムをとっている自治会もあるので，一人でも多くの皆様に，この広報誌を読んでいただきながら，市民の皆さんをつないでいくかということは，担当部署と連携を保ちながら，今後とも前向きに勉強していきたい」との答弁。「臨時職員雇用管理事務で１億1,810万1,000円を計上しているが，25年度予算の中で臨時職員数はどのような状況なのか」との質疑には，「臨時職員の賃金については，それぞれの部署で計上しており，人数分を積み上げてはいない。これまでの実績としては，平成23年４月で651人，24年４月で645人，25年２月１日現在で655人と推移しているので，同程度の人数になるのではないかと思う」との答弁。「防災行政無線整備事業について，既存のものが聞こえにくいとの意見があるが，
対策を採られたものが設置されるのか。また，消防団員への呼び掛けは，従来のサイレン吹鳴で行うのか」との質疑には，「合併した霧島市には，全体的に流せる防災行政無線は整備されていないので，この事業を進めている。これは，霧島市全域に199か所の屋外拡声子局を建てるもので，この聞こえが悪いということだが，基本的に全部に聞こえさせるものではない。あくまでも，それぞれの地域行政，地域コミュニティ無線とつなぐための地域のキーステーションとなるようなポイントである。今後は，それぞれの地域無線とつなぐ事業を併せて進めていくということで考えている。消防無線とは本来，仕分けられているので，その運用も含めて，今後消防局とも検討していかなければならない」との答弁。「財産管理費の西郷公園運営事業費について，現在の使用料としての収入と，事業内容に現在使用できなくなっているトイレの修繕料は含まれているのか。運営事業ということで，イベントなどは考えているのか」との質疑には，「使用料として646万1,176円貸付料の収入を想定している。そして，修繕料にはトイレの修繕は含まれておらず，施設の維持の一般的な修繕で20万円と，高圧受電設備の取替費用として35万円である。また，イベントなどは市としては行っていないが，現在，使用契約業者の業績が苦しいということで，撤退の方向も考えているようである。今後，何らかの支援策あるいは集客のための方策はないのか，いろいろ検討も重ねていきたい」との答弁。「横川総合支所整備事業で，仮設庁舎使用料の418万1,000円はリース料なのか。庁舎は完成すれば取り壊すのか」との質疑には，「これはリースの使用料であり，平成24年度に契約し，その残額が新年度に予算化されたものである。新庁舎は12月中旬には完成する予定で，引っ越し後に仮庁舎は解体をすることになる」との答弁がありました。次に，企画部関係について，「コミュニティバス等運行事業で8,400万円，路線バス支援事業が8,300万円計上されている。コミュニティバスは非常に有り難いと市民には好評だが，時間帯によっては空席も目立つ。何人乗りのものが運行しているのか。小型化は考えられないか。支援している路線バスについてはどうか」との質疑には，「コミュニティバスは定員が29人のものを改装等しているものがあるので，実質22名程度のマイクロバスが走っている。小型化となれば，デマンド交通という手法に切り替えるということは考えられると思う。路線バスについては，国や県の補助を受けて市も一緒になって補助をしながら路線を確保しているというものもあるので，新たな小型バスの導入に関しても助成などが必要になるのではと考える」との答弁。「毎年，加入促進月間を設けて自治会加入を促しているが，年に数回行ってはどうか。また，市民課窓口，広報の対応はどうなっているのか」との質疑には，「必ず市報の表紙に『自治会に加入しましょう』と入れており，市としては２月を自治会加入推進月間としているが，地域におかれては，日頃からの取組の中で努力していただいている状況である。また，窓口では強制にならないように，転入届に来られたときに，以前は「自治会加入届」だったが，現在は「転入届」ということで名称を変えて，自治会長に持っていってくださいと御案内をしている」との答弁。「地区自治公民館等の集会施設等整備支援事業について，3,223万1,000円と24年度の当初予算と比較すると約３倍になっている。どの地区を予定しているのか」との質疑には，「この事業の予算が，1,891万8,000円の増額である。特に大きいのが，国分広瀬地区が二つ目の集会所を造るということで，補助金で約1,300万円となっている」との答弁がありました。次に，農林水産部関係について，「林道等の工事施工について，梅雨時期を除いた９月，10月に発注して，２月，３月頃に完了すれば，仕事等の工期も短縮できると思うがどうか」との質疑には，「ここ３年間，梅雨時期を挟んでの発注となっている。県の事業の関係で，毎年繰り越しというような発注になっているので，県と協議をし，26年度以降は見直して，発注をお願いしているところである」との答弁。「緑地公園整備事業の春山公園について，アクセス道路と駐車場の整備は考えていないのか」との質疑には，「今後，状況を見ながら不足であれば，南側の開発公社の土地，それをまた駐車場にという計画もある。また，アクセス道路についても状況を見ながら，もし必要であれば，それらの整備を第２期工事ということでしたいと考えている」との答弁。「26年度設立予定の農業公社について，設立の最大の目的は何か。準備室の人員についてはどうか」との質疑には，「目的は，一つ目に，担い手の育成確保ということで，その中に農業後継者の育成や就農の支援等も含まれている。二つ目に，農用地の利用集積という形で，農地の流動化や円滑化。三つ目に，農作業の受委託作業。この三つを柱として考えている。人員については，今のところは準備室ということで，１年間については農政畜産課内に置き，嘱託職員や指導員等の２名体制で考えている」との答弁。「鳥獣被害防除・捕獲
対策事業について，944万5,000円は，頭数の半分にも満たないような予算と思うが，もっと増額はできなかったのか」との質疑には，「過去の捕獲実績を見ると，間違いなく頭数は伸びてきているが，予算計上については，枠配分予算なので，その制約の中で予算を組んでいる。これ以上になれば，補正予算で対応となる」との答弁。「漁業資源放流支援事業について，この予算を組むにあたり，漁協関係者との聴き取り調査や魚種などの打ち合わせを行い，それを考慮しているのか」との質疑には，「毎年，事業をする中で，漁協のほうと話をして，何とか今放流している尾数については維持していきたいということで，要望どおりの放流はできている状態である。魚種についても，錦江漁協はカサゴとヒラメを交互になど，そのときの要望で補助金のほうを決めている。天降川漁協については放流義務数があるので，150sを日当山天降川漁協から購入する分の補助金として38万5,000円の補助をしている」との答弁がありました。次に，生活環境部関係について，「10万本植林プロジェクト事業について，新年度も１万本の植林を1,012万9,000円で計画されているが，対象面積は幾らか。そして，将来的にどのような構想を持って，この方式を選択されているのか」との質疑には，「25年度予定の植林面積は3,200u程度である。将来的には，子供たちと学校と，子ども会等と連携して，山からどんぐりを種としてまき，３年かけて苗木として育て，それを自分たちの手で山に返してもらうという，一連の活動になっていくことを想定している。こういう取組を行うことで，市民の方々が自然に対する認識を深めていただき，ひいては地球温暖化等への意識を高めていただければと考えている」との答弁。「牧之原３地区自治公民館に対し，地域の自治会活動を支援するため，自治活動活性化支援一括交付金として2,210万4,000円の支出を予定しているが，これまでの宝瀬地区に対するものとは別の支援金という理解でいいのか」との質疑には，「この一括交付金については，これまで牧之原３自治公民館にはなかったが，地域の活性化を図ってもらうということで一時金を交付することになった」との答弁。「臭気規制地域及び規制基準見直しに係る基礎調査業務委託について，対象地域と基準の見直しとはどのようなものか」との質疑には，「現在，臭気規制の区域が，旧霧島町を除く，国分・隼人の都市計画区域の用途地域以外となっているが，全体の見直しを行うということで，この基礎調査を始めていこうと考えているところであり，区域だけでなく基準も見直す。畜産等の産業等との兼ね合いもあるので，慎重にいかなければと考えている」との答弁。「人権擁護推進事業について，同和問題に対して，部落解放同盟に補助金を出しているのはなぜか」との質疑には，「霧島市人権擁護推進事業補助金交付要綱には，歴史的かつ社会的理由により，生活環境等の安定向上が阻害されている地域に居住する同和関係地域住民で組織する団体に，予算の範囲内において補助金を支出するとある。この団体は同和問題だけではなく，様々な人権問題について活発に取り組んでおられる団体である。これは，市が推進している人権尊重社会の実現に向けた教育学習の推進及び広報啓発や，人権侵害被害者の救済の一助になっていると考え，補助をしている」との答弁がありました。次に，工事監査部関係について，「霧島市として，その公契約制度についての検討等，議論はこれまであったのか」との質疑には，「公契約については，先進地への問い合わせも含め検討した。実施するとすれば，専任者が必要となるようで，行財政改革の中，難しいと思うが，検討していくことが必要ではないかと思っている」との答弁がありました。次に，消防局関係について，「常備消防車両更新事業において，救急車２台を更新する予算が計上されているが，救急車は何台あるのか」との質疑には，「現在，霧島市消防局においては，高規格救急車８台にて運用をしている」との答弁。「今回，霧島市では医療センターの体制を整えるわけだが，ドクターヘリが直接医療センターに降りることができれば，一般救急に対応ができ，効率がいいと思うがどうか」との質疑には，「昨年，議会でも指摘があり，医療センターへ出向き，ドクターヘリのランデブーポイントの了解を事務局から得たが，事務方と医務課との考え方が少し違ったようで，その際は，隼人分遣所に降りてくれということで拒否され，降りることができなかった。鹿児島県の中でもランデブーポイントとしての拒否は，病院関係では医療センターだけだったので，再度出向いて，そういう話もさせてもらい，現在はランデブーポイントとして使用できるようになっている」との答弁。「行革が進められている中であるが，最低限の人員の配置は必要だと思う。消防職員の充足率，年ごとの推移はどうか」との質疑には，霧島市消防局においては，定数181名という状況の中，充足率は60.5％という状況である。行革の進む中での100％の充足率はあり得ない。今後もいろいろ消防局内で業務の改善並びに業務移管も含め，与えられた人数で一生懸命やっていくのが今の我々の職責ではないかと考えている」との答弁がありました。次に，農業委員会事務局関係について，「工業団地用地として11町歩の優良農地を除外して，その代替地を今後求めていくことになると思うが，その代替地はどのような手法で確保するのか。基本的な考えはどうか」との質疑には，「現時点で農振に入っていない中のまとまった農地，そういうものがなかなか存在しない。農業委員の皆さんのお知恵を拝借しながら，それらの対応に当たっていきたいと考えている」との答弁。「農地，牧場含めて，相当荒れて，利用されていない土地が，霧島市内にもたくさんあると思う｡滋賀県の近江八幡市は，農地であっても限定的に，条例でメガソーラー用地として転用できるようにしている。農地の保全といった意味でも遊休地を遊ばせているよりも，そういう形で限定的に使用できるようにする考えはないか」との質疑には，「メガソーラー用地として，問い合わせ等は多い。国としても第１種農地，それと農用地区域内農地は原則不許可ということで，まだ特例を設けていないということなので，市としても第１種農地や農用地区域内農地であれば，認められない形で進めている」との答弁がありました。次に，保健福祉部関係について，「社会福祉総務管理事務事業について，市立養護老人ホームと保育園の民営化選考委員会経費が計上されているが，選考委員会の内容はどんなものか」との質疑には，「この民営化選考委員会経費は，平成26年４月からの民営化を予定している隼人保育園及び養護老人ホーム国分舞鶴園の，４月から公募の条件等を示して募集し，例えば複数申込みがあった場合に選考する委員会である。今後の予定としては，４月に選考委員会を設置し，同時に公募の説明会を市内にかけて，７月からプレゼンテーション，９月に移管法人の選定の作業を経て，最終的には12月議会に廃止議案の提案となる」との答弁。民営化された際の，現在働いている嘱託職員の皆さんの身分の保障が図られるのか。どのように対応されるのか」との質疑には，「在り方検討委員会からは，少なくとも３割は今の職員を確保してほしいという提言があり，市ではそれを受けて，採用を希望する者全員について，引き続き雇用していただきたいという条件を付ける形で実施したいと考えているところである。現在の臨時職員であっても，１年という雇用期間であるので，最低１年というのはルールとして守っていただけたらと考え，最大限の努力をする」との答弁。「老人福祉費のいきいきチケット支給事業はしっかり利用されているのか。不正な使用もあると聴くが，使用先は報告などするのか」との質疑には，「いきいきチケットの温泉・バス利用券は，23年度の実績が，交付率51.7％，利用率が60.6％，はり・きゅう・あん摩マッサージ受診券は，交付率43.6％，利用率20.5％，平成22年度と比べるとどちらも利用率が上がっている状況であり，24年度も利用率が上がっているので，25年度は更に利用率が上がっていくものと見込んでいる。利用先の報告はもらっていないが，その受給券には他人は使えない旨を大きく記入してあり，利用する施設においても貼り紙とかをお願いしているところである」との答弁がありました。次に，会計管理部関係について，「預金運用に伴う利子収入で，低金利の推移を考慮し500万円の計上ということだが，現在の金利の推移はどの程度なのか」との質疑には，「預金金利については，毎年利率が下がっている状況である。そういう中で，少しでも利率を高くするために，期間をできるだけ長くしたり，金額等をまとめて預金できるような方法をとっている。２月25日現在で各金融機関に利率照会をしたところ，通常1,000万円の場合で，仮に30日預けると0.055％。これが5,000万円だと0.069％。これは１億円でも同じである。３億円以上が0.073％と，昨年度よりも約20％利率が下がっている。仮に１億円を30日間預けた場合は，利子にすると5,900円くらい，２か月以上になると1万2,000円，３か月以上になると１万9,000円と試算をしている」との答弁。「コンビニ収納について，現在納めることができるものは何か」との質疑には，「コンビニで取り扱っている税が，市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税の４税。それから，料金関係では，住宅料・保育料，そして平成25年度から新たに交通災害共済ができるようになった」との答弁がありました。次に，教育部関係について，「霧島市民会館管理運営事業の自主文化事業は，具体的にはどのようなものを考えているのか」との質疑には，「この実施については，指定管理者のほうには総額で1,000万円ほどの金額の範囲内で，年間で３本ぐらいの，例えばコンサートとか，その中でも子供向け，大人向け，それからクラシックとか，舞台であるとか，そういうものを含めた形でお願いする計画である」との答弁。「福山地区運動施設管理運営事業のパークゴルフ場増設は，年度内に工事が終わるのか」との質疑には，「できれば早期にお願いしたいと考えているが，供用については工事の状況を見ながらになる。当初，現状のままで構想を作る予定だったが，公認をとるために盛土等が必要になり，設計費が上がったことから8,400万円の工事費となった」との答弁。「特別支援教育推進事業で，相談員１名を霧島市こども発達サポートセンター「あゆみ」に配置するということだが，2,580万円の内容は」との質疑には，「この事業は，これまで特別支援学校に特別支援教育支援員という形で年次的に人数を増やしてきて，ほぼ各学校に配置ができているところである。本年度拡充という形で更にその学校とのつなぎをよくできるようにということで，「あゆみ」に学校との関わりができる経験等がある方を１名配置する。週２日程度の予定で，これにこれまでの支援員を加えたために，報償費等の予算が2,580万円となっている」との答弁。「給食のセンター方式の計画があるわけだが，今後どういうふうに展開をするのか。議論を煮詰めて，その後，大体の方針を出すのはいつ頃になるのか。また，福山については新しいセンターを造っていく見解のようだが変わりはないか」との質疑には，「給食センターの予算については，25年度の当初予算には計上していない。今後，補正で計上したいと考えているが，できるだけ早い時期に，せめて26年度建設の自校方式なりセンターなりの場所は決めていかなければならない。したがって，25年度には実施設計の予算を計上したいと考えている。福山地区についてはリスク分散という御指摘も頂いたので，この地区については給食センターを新たに造る方向で検討を進めたいと考えている」との答弁がありました。次に，商工観光部関係について，「新規事業の中小企業経営改善促進助成事業について，これは，売上高が前年度決算と比較して10％以上減少する事業者を対象となっているが，これを設定した目的は何か。どれくらいの事業所が対象となりそうか」との質疑には，「これは借入れをされ，利子補給補助を受けられた方で，その中でも，特に決算を比較して経営状況が悪い方，前年度決算と比較して１割以上経営が悪化している方，非常に経営的に苦しい方を対象に助成する目的の事業である。平成24年度で利子補給を受けられた事業所が335件あり，その中で約３割から４割が該当するのではと思われる」との答弁。「関平鉱泉販売・管理運営事業について，設計委託料が6,000万円組まれているが，どのような規模になるのか。また，現在地での建て替えを考えているのか」との質疑には，「整備の規模は，建屋にして約3,000uである。そのほか，駐車場整備が1,500u程度，必要であれば市道の付け替え等も計画している状況である。場所については，現在の関平鉱泉所の土地は5,400uほどあり，そこの中で新工場建設を考えている」との答弁。「関平鉱泉施設整備基金の現在高は幾らか。今回の事業はこの基金で行う予定なのか」との質疑には，「平成23年度末で９億8,000万円程度あり，平成24年度の見込みでは更に8,000万円ほど上積みする見込みである。今回は基金を取り崩し，建設費用に充てて，一般財源は使わない予定である」との答弁。「住宅リフォーム支援事業について，予算が5,120万5,000円だが，この経済効果をどれぐらいと見込んでいるのか」との質疑には，「この事業は，直接的な補助が20％なので，工事費用としての効果はおのずと５倍程度の効果があると考えている。それに伴っていろんな業種に波及する形で我々も考えており，間接的な効果が８倍から10倍と見込みながら，この事業を進めていきたいと考えている」との答弁。「同事業については，業者への周知徹底のための説明会等の実施も必要と思うがどうか。また，工事終了後の完成検査は行うのか。それはどこが担うのか」との質疑には，「今回の助成制度は，地元の業者を活用することが前提となっているので，説明会を４月以降に実施する予定である。また，工事完成後の完成検査を原則行うが，これは技術的な面というところで建築指導課と建築住宅課のほうで協力しながらやっていく予定である」との答弁。「インターネットによる全国への発信，販売を行うことで，観光という形でアピールし，中・零細企業，個人商店の方々の売上げ増に貢献する，手助けをすることも，農林水産部と商工観光部が一体になって取り組めば，霧島市の大きな活力源になると思うがどうか」との質疑には，「現在，インターネット販売が流通の中でかなりウエイトを占めているのは理解している。行政がネット販売に対して，今どの程度支援ができるのか，今後，勉強してみたいと思う」との答弁がありました。次に，建設部関係について，「未登記整備事業について，未登記というのは，市に名義が直っていない箇所なのか。あるいは，民間を含めて，建物等は立っているが，登記がなされていないという意味なのか」との質疑には，「ほとんどは道路敷であり，市のほうに登記が直っていない部分である。未登記箇所ごとに土地家屋協会と連携して，その部分を委託して調査をしてもらい，未登記の改修を進めていくという事業である」との答弁。「土地区画整理費の中で，麓第一地区，浜之市地区，隼人駅東地区の土地区画整理事業の現在の進捗率と今後の進捗率の見込みはどれくらいか」との質疑には，「23年度末の進捗率は，麓第一地区が84.5％，浜之市地区が74.6％，隼人駅東地区が3.1％となっている。25年度の進捗率の目標は，麓第一地区を87.4％，浜之市地区を83％，隼人駅東地区を4.7％としている」との答弁。「以前行われていた住宅新築資金貸付事業の償還回収ということで，委託料が計上されているが，残っている件数と額はいくらなのか」との質疑には，「過年度分が多く，滞納で２億8,000万円ほどある。件数は93件くらいで，一番多い滞納額で大体1,300万円くらいとなっている」との答弁。「都市計画区域及び用途地域見直し検討事業の委託の内訳は。用途地域の見直しについての内容は」との質疑には，「内訳は，都市計画情報管理システム更新業務が25万6,000円，都市計画区域決定図書等更新業務委託が540万円程度，用途地域見直し業務委託が560万円程度である。このうち用途地域の見直しについては，ここ十数年，なかなか進展が見られない建築形態規制の区域や，市内の用途地域の全体的な検討を考えおり，２年にわたって行う予定である」との答弁。「幹線市道整備事業費について，住吉東線の公有財産購入の進捗率はどうなっているのか。また，これは『しらさぎ橋』とリンクした道路工事という一体感を持った事業なのか」との質疑には，「あと３筆から５筆ほど残っている。そこは地主と建物の所有者が違ったり，相続問題でなかなか前に進まないところが残っている｡事業自体は橋の工事とリンクして考えている」との答弁がありました。監査委員事務局関係，選挙管理委員会事務局関係，議会事務局関係についは割愛をいたします。続いて，議案第34号，平成25年度霧島市
国民健康保険特別会計予算について，執行部から概要として，平成25年度の当初予算は，本市の国民健康保険事業の安定した財政運営を図るため，特定健診・特定保健指導について受診勧奨を行う専門スタッフの配置や受診啓発のパンフレットを作成するなど，更なる受診率向上のために取り組むこととしている。また，糖尿病予防の推進や人間ドック事業の実施，新たに重複頻回受診者の訪問健康相談を開始することで医療費の軽減を図り，医療費の適正化に重点を置くこととするための予算編成とした。その結果，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ150億2,407万円としたとの説明がありました。その後，予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「退職者被保険者等の国保税が前年と比較して2,431万円減ということだが，この要因と被保険者数減少の詳細は」との質疑には，「退職被保険者が65歳に到達すると前期高齢者という形になり，その被扶養者と共に一般被保険者となる。団塊の世代といわれる昭和22年生まれの退職被保険者の方々が65歳に到達され，一般被保険者になる人数が，新たに退職被保険者になる人数よりも多いために，退職被保険者の数が減少しているものである。退職被保険者数で298人，世帯数で136世帯減少している」との答弁。「平等割，均等割の負担軽減の法定軽減分と１年間延長した部分の金額，法定減免の部分は大体７，５，３割でどれくらいなのか。それと，１年間延長をすることで，その軽減の金額はどの程度なのか」との質疑には，「平成24年12月６日現在で，７割減免の世帯が7,373世帯の１万562人，５割減免の世帯が1,235世帯の2,919人，３割減免の世帯が2,457世帯の4,613人，合計で１万1,065世帯の１万8,094人である。法定減免の額は，７割減免が３億7,690万2,050円，５割減免が6,170万1,400円，３割減免が4,264万5,980円，合計で４億8,124万9,430円となる。今の特例措置をしている分では約１億3,000万円，一世帯当たり7,179円ほどの軽減になっている」との答弁がありました。次に，議案第35号，平成25年度
後期高齢者医療特別会計予算について，執行部から概要として，平成25年度の当初予算は，資格管理等に関する事務経費や鹿児島県後期高齢者医療広域連合への本市負担分の納付金など，当該医療制度の運営を円滑に行うための経費を計上している。また，保健事業においては，一日人間ドック助成事業の経費を増額し，ドックの受診しやすい環境づくりに努めたほか，長寿健診や訪問指導事業などの経費を計上するなど，医療費の適正化に重点を置いた予算編成とし，その結果，歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ11億9,174万円としたとの説明がありました。その後，予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「保険基盤安定繰入金として，保険料の負担軽減のために３億8,764万1,000円繰り入れることになっているが，どの程度の軽減になると見込んでいるのか」との質疑には，「被保険者数が１万6,780人に対して軽減者数を１万2,514人で見込んでいる」との答弁。「年に一回の長寿健診を実施するもので，25年度は3,372人の受診を見込んで，委託料など3,316万6,000円の計上だが，これまでの実績はどうか」との質疑には，「長寿健診は平成20年度より行っており，毎年200人ずつぐらい増え，平成24年度の２月の支払いで3,018名の実績である。これは，当初の被保険者数に考えたときに18.5％程度である。25年度は20％を見込んで，3,372人で計上してある。生活習慣病の早期発見，早期治療が大きな目的になっている」との答弁がありました。続いて，議案第36号，平成25年度霧島市
介護保険特別会計予算について，執行部から概要として，平成25年度は「第５期介護保険事業計画及び第６期高齢者福祉計画」の２年目に当たり，引き続き地域包括ケア実現のための施策や認知症高齢者施策等を強化するほか，介護サービスの充実と保険給付の適正化を推進し，併せて介護保険制度の健全な運営を堅持することとして，必要な経費を計上した。また，１号被保険者の保険料については，介護給付費準備基金を取崩して財源充当をすることにより，据え置くこととしている。この結果，歳入歳出予算の総額は，平成24年度に比較して10.6％増の歳入歳出それぞれ96億4,430万円としたところであるとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「調整交付金の額が前年度と比較して6,398万3,000円の減額となっているが，この要因は何か」との質疑には，「後期高齢者の加入割合であるとか，高齢者の所得格差を調整するものであるので，調整交付金の交付割合に変動が生じたものと考えているところである」との答弁。「保険給付費の居宅介護サービス給付費，地域密着型介護サービス給付費，施設介護サービス給付費について，すこやか支えあいプラン2012の推計値との差をどのように分析しているのか」との質疑には，「保険給付費については，介護保険事業計画に沿った形で計上してきたが，在宅サービス，特に通所介護の推計値が大幅に上回る見込みであり，25年度の事業計画総体の中に納まらないだろうということで，24年度も補正をお願いした。事業計画費に更に4.11％，総額３億5,717万8,000円の上乗せとなる。施設費が大幅に伸びたというのは，特別養護老人ホームあるいは介護老人保健施設の利用者の伸びがあったということである」との答弁がありました。続いて,議案第37号,平成25年度霧島市交通災害共済事業特別会計について,執行部から概要として，平成25年度は交通安全共済管理事務費で331万5,000円を計上し，この特定財源として，基金利子と一般会計繰入金の一部330万5,000円を予定している。また，交通災害共済見舞金で2,060万5,000円を計上しており，特定財源として一般会計繰入金の一部810万5,000円を予定しているとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「この事業は，中学生以下と75歳以上は掛金免除となっている。以前，内容の変更があったと思うが，詳細はどうなっているか。また，予算の根拠はどうか」との質疑には，「平成24年４月1日から見舞金額を改定し，死亡見舞金100万円が50万円に，ほか１等級から９等級の各等級，大体２割減額となった。死亡見舞金については500万円を計上している。傷害見舞金は平成23年度を参考に充当している。旧見舞金の制度が２年間適用になるため，25年度まで旧見舞金が発生するので，その予備を踏まえた段階の予算計上となっている」との答弁がありました。続いて，議案第38号，平成25年度霧島市
下水道事業特別会計予算について，執行部から概要として，下水道事業は，国分隼人地区の公共下水道事業並びに牧園地区の特定環境保全公共下水道事業により，下水道供用開始区域の拡大を図りながら，下水道の普及率向上に努めているところである。そのため，平成25年度も引き続き，汚水処理に係る施設等の維持管理に要する経費，その他財源の確保を図るための収納業務の経費，並びに下水道の供用開始区域の拡大を図るための経費などで，歳入歳出の総額をそれぞれ16億1,365万円とするものであるとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「国分隼人クリーンセンターの処理水の配水管が200ｍくらい海に出ているものがあるが，排水処理に対する水質調査，海水のくみ上げ調査などはしているのか。それはどの部分の予算で，何回しているのか」との質疑には，「基本的には国分隼人クリーンセンターから出る放流水は，二百間のほうの干潟のほうに出ている。放流先の水質検査については，海に出る所から採取をし，水質検査を行っている。25年の下水道管理費の委託料１億1,000万円の中で特定水質分析業務委託が40万円組んであり年に２回，検査は毎日衛生公社のほうが委託業務の中で行っている」との答弁。「国分隼人地区の下水道事業は，進捗率でいくとどれぐらいになるのか。また，残りの整備期間，事業費をどう想定しているのか」との質疑には，「23年３月末で，都市計画決定面積に対する面整備率が43.9％，事業認可面積に対する面整備率が83.3％となっている。期間については，平成27年度までに今の事業認可の区域を整備しようと努力している。そのほかの残りの部分は，大体平成40年頃完成するのではと思っている。残事業の概算事業費として229億円ほど予定している。また，合併浄化槽の補助事業で大分整備されている場所もあるので，そこを整備する際にはまた再度検討する必要があるのではと考えている」との答弁。「どれくらいの前納報奨金の割合になっているのか」との質疑には，「23年度の国分隼人において，受益者負担金は，一括納付79.73％，使用者協力金は93.75％，合わせて82.22％が前納報償金で支払われている」との答弁がありました。続いて，議案第39号，平成25年度霧島市
温泉供給特別会計予算について，執行部から概要として，温泉供給については，現在，霧島地区では，営業用に25戸，個人用に286戸を，また牧園地区では，病院に1戸，個人用に23戸を給湯しているところである。そのため，平成25年度も引き続き，歳入では事業収入や加入金などを計上し，歳出では通常の施設維持管理に要する経費のほか，両滝水源からの導水管敷設替工事に要する経費などを計上しており，歳入歳出の総額をそれぞれ8,300万円としているとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「牧園と霧島の加入金はそれぞれ幾らなのか。それと，使用料，基本料は幾らになのか」との質疑には，「使用料，加入金については，面積等により条例で細かく定められているので，一般的な１u未満の浴槽で個人使用を例にすれば，牧園が100万円，霧島地区が60万円である。使用料は，牧園地区が基本料金20ｔまで8,000円，霧島地区が30ｔまで8,710円となっている。牧園は夜中12時から朝６時までは温泉が使えず，霧島のほうは24時間ずっと使い放題で給湯時間が異なるなど，条件の違いでそういう差が出ている」との答弁。「この供給事業を指定管理者に委託する考えはないか」との質疑には，「現在はおおむね良好な状態で給湯ができているが，配管等に古い部分があり，このような部分を改良して，更に安定した供給ができるようにならないと，指定管理に出すのは難しいと考えている」との答弁がありました。続いて，議案第40号，平成25年度霧島市
水道事業会計予算について，執行部から概要として，平成25年度の業務の予定量については，給水戸数を水道事業・簡易水道事業合わせて５万6,600戸，年間総給水量を水道事業・簡易水道事業合計1,670万m3，一日平均給水量を４万5,753m3とし，配水管布設工事及び配水管布設替工事53か所，設備工事８か所の建設改良工事を予定している。予算の内容として，まず収益的収入及び支出が，収入については，営業収益及び営業外収益等で総額21億5,529万6,000円，対前年度比1,637万1,000円の減とし，支出については営業費用及び営業外費用等合計18億8,585万1,000円，対前年度比3,467万4,000円の増としている。次に，資本的収入及び支出においては，企業債や補助金等の収入総額を6,702万2,000円とし，配水管布設工事などの建設改良費及び企業債償還に必要な支出総額を13億7,758万円とした。なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額13億1,055万8,000円は，当年度分損益勘定留保資金建設改良積立金取崩し等で補填するものとしているとの説明がありました。その後，予算説明資料等に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「固定資産除却費が3,000万円組んであるが，この主たるものは何か」との質疑には，「布設替工事等で新設工事をするために，今まで使っていた古いものを除却するための費用である」との答弁。「墓地あるいは神社，公民館等の水道利用は，24年12月には統一するとのことであったが，どうなっているのか」との質疑には，「水道料金の減免措置については，平成24年度で見直し作業を行い，基本的に施設の免除措置は行わないということで，水道部としては方針決定をした。ただし，共同墓地については，今まで免除をしていた地域が多いことから，市のほうで支援策としてできないか関係課と協議をしてきた。当初予算には計上していないので，平成25年度中に市が負担する形に移行する補正予算等で対応することになると思う。そして，それまでの間については，水道部のほうで特例措置として免除措置を行うと方針を決定して，その作業に向けて今，準備を進めているところである」との答弁。「簡易水道事業の営業収益の中の給水収益について，前年度と比較して3,500万円ほど減であるが，これはどういう理由によるものか」との質疑には，「簡易水道事業の区域が水道事業のほうに繰入れになり，水道事業のほうがその分増えて，簡易水道事業の分が減になっている。25年度から上水道に区域が変わるのは，福山の下場地区，隼人の嘉例川地区，国分の春山地区，牧園の妙見安楽地区である」との答弁がありました。続いて，議案第41号，平成25年度霧島市
工業用水道事業会計資本剰余金の処分について及び議案第42号，平成25年度霧島市
工業用水道事業会計予算についてを一括し，執行部から概要として，まず議案第42号について，平成25年度については前年度同様に国分上野原テクノパーク内に立地している18事業所への給水をすることとし，年間総給水量７万3,000m3，一日平均給水量200m3を予定している。まず，収益的収入及び支出で，収入は営業収益及び営業外収益の合計714万5,000円とし，支出は営業費用，予備費の合計で収入額と同額の714万5,000円とした。次に，資本的収入及び支出については，収入は例年どおり全くないが，支出について，老朽施設の更新を平成25年度から年次的に行うため，工事に必要な建設改良費2,284万2,000円を計上している。なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2,284万2,000円は，損益勘定留保資金及び建設改良積立金の取崩しで補填するものとしている。次に，議案第41号について，地方公営企業法の改正により，みなし償却に係る資産の譲渡・撤去等により損失が生じたとき，議会の関与なく，資本剰余金をもって直接損失を補填していた従来の処理ができなくなったため，引き続き直接補填を行うためには各団体において，その取扱いを条例で規定するか，または議会の議決が必要となった。工業用水道事業において初めて施設の更新を行うことになったことで，資産の更新に伴う除却が見込まれ，その資産が受贈財産として資本剰余金に整理されていることから，除却による損失を資本剰余金の取崩しにおいて直接補填しようとするものである。議会の議決時期については，損失が生じる事業年度以前ということで今回提案しているとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「工業用水水道設備事業ということで，排水設備工事費で全体で2,284万2,000円が計上されており，その内容は第１井戸の取水ポンプのポンプ盤の取替工事やエアチャンバの取替工事などだが，企業からの手出し分はまったくゼロなのか。負担金もないのか」との質疑には，「そういう負担金というものはない」との答弁。「建設改良積立金の2,258万8,000円で，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する場合，手当てをするということだが，この建設改良積立金の積立額は幾らぐらいあるのか」との質疑には，「平成24年度末の建設改良積立金は2,200万円となっている」との答弁がありました。続いて，議案第43号，平成25年度霧島市
病院事業会計予算について，執行部から概要として，平成25年度の病院事業は，年間の入院患者数を６万9,715人，外来患者数を６万7,519人と想定している。また，昨年12月に策定した「霧島市立医師会医療センター施設整備基本構想」に基づいた施設の整備を進めるに当たり，施設整備の基本計画を策定するために必要な業務の委託を計画。これらに基づき平成25年度の予算は，病院事業収益を46億6,994万4,000円，病院事業費用を45億9,136万円とし，資本的収入を1,000円，資本的支出を３億8,257万5,000円計上している。施設整備基本計画については，霧島市立医師会医療センター施設整備委員会を設置し，学識経験者や医療関係者等の参画を得て進めていくとの説明がありました。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑・答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「政策医療費分として医師の人件費相当分の5,500万円について，これは確か23年に脳神経外科ができたときからの経費だが，そのときは，脳神経外科が軌道に乗るまでと説明があったと思うが，脳神経外科の収入は幾らなのか。そして，今後も政策医療費として続けていく予定なのか。また，現在，ここの医師は何人いるのか」との質疑には，「現在の収入は５億円程度である。この一部負担金の政策医療の医師の人件費というのは，やはり市が政策医療としてなくてはならないものと思っており，これが将来的に小児科医の問題であるとか，そういう部分に，また新しく政策医療と加えることも考えられる。また，病院建設の部分にも当てはまる可能性もあるので，当面の間は，この人件費は出していく予定である。脳神経外科の医師は現在３名である」との答弁。「医療収益だけで見ると，この５年間，平成20年から25年まで約10億円近く伸びている。それと同時に，この委託料も約４億円伸びているが，この委託料の算定方法は」との質疑には，「収益が伸びるということは患者数が増えて，当然その治療に要する経費がそのまま増えるという形になるので，収入が増えれば支出も増えるという考え方である。医療センターから事業計画書を提出してもらい，そして実績を出してもらって，交付金あるいは負担金として経費を支払う形になり，その差額が純利益となる」との答弁がありました。このほか多数の，議案11件に係る，極めて熱心な質疑に対して，それぞれ所管部門の答弁がなされ，その後，議案処理に入りました。まず，議案第33号，平成25年度霧島市一般会計予算について，討論に入ったところ，一つ目に，人権啓発センター各種教室事業や部落解放同盟隼人支部に対する補助金の予算計上については，同和
対策関係の法律は既に法律が存在していないので，逆差別を引き起こすことになりかねない。二つ目に，社会福祉総務管理事務事業の393万9,000円の予算計上については，市立養護老人ホーム，保育園の民営化の準備として議論するための事務経費であるが，公立としての責任を果たすためにも民営化のための予算は賛成できない。三つ目に，工業団地整備事業については，京セラ用地を確保して，その土壌調査等に2,583万1,000円を計上しているが，やはり大企業であっても，整備後には必ず約束を担保するために覚書とか，誓約書とか，確約書とかを交わすべきであるという三つの点を指摘する反対討論がありました。賛成討論はなく，採決に入り，採決の結果，議案第33号は，起立者12人の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第34号，平成25年度霧島市
国民健康保険特別会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第34号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第35号，平成25年度霧島市
後期高齢者医療特別会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第35号は，起立者13人の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第36号，平成25年度霧島市
介護保険特別会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第36号は，起立者13人の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第37号，平成25年度霧島市
交通災害共済事業特別会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第37号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第38号，平成25年度霧島市
下水道事業特別会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第38号は，起立者13人の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第39号，平成25年度霧島市
温泉供給特別会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第39号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第40号，平成25年度霧島市
水道事業会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第40号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第41号，平成25年度霧島市
工業用水道事業会計資本剰余金の処分について，討論はなく，採決の結果，議案第41号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第42号，平成25年度霧島市
工業用水道事業会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第42号は，起立者12人の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第43号，平成25年度霧島市
病院事業会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第43号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。最後に，委員長報告に付け加える点として，議案第33号，平成25年度霧島市一般会計予算について，農林水産，商工観光の分野では，関係する皆さんでインターネットによるネット販売等に力を入れるなど，消費者に対して橋渡しをするような事業をしっかりと確立していただきたいという意見があったことを申し添えて，以上で予算常任委員会に付託になりました議案11件についての報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第24 議案第33号 平成25年度霧島市一般会計予算について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第33号について討論に入ります。33番，宮内博議員から通告がされております。したがって，発言を許可します。
○３３番（宮内 博君）
私は，日本共産党市議団を代表して，霧島市の2013年度一般会計予算について，反対の立場から討論に参加をするものであります。民主党政権に代わって誕生した安倍政権は，原発再稼働や米軍普天間基地建設への具体的対応を明言し，３月15日には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明したのであります。原発再稼働については，今でも68％の国民が脱原発であります。また，参加を表明したＴＰＰについて，米や牛肉，乳製品など，重要５品目を関税撤廃の例外とするよう求めるとしておりますが，日米首脳会談で発表された共同声明では，包括的で高い水準の協定達成が明記をされ，全ての品目の完全撤廃が迫られるものであることが明らかになっております。原発再稼働や日本農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ交渉参加は撤回すべきであります。このような中で提出をされました2013年度の政府予算は，地方財源の規模に当たる一般財源総額を前年度比0.2％増の59兆7,000億円とし，前年度と同水準とするという，あらかじめ枠組みを抑えることを前提に編成されたのであります。高齢化社会の進行の中で，社会保障の自然増5,500億円に対して示された地方財政計画は，その財源を地方公務員の給与や生活保護費の削減によって生み出すことを前提としたものであることが指摘をされております。地方公務員の給与を7.8％，8,504億円を削減することを前提に，一律に地方交付税を削減するという，過去に前例のない手法で地方の固有の財源を削減しているのであります。デフレからの脱却が言われる中で，個人消費の削減に連動する給与費の削減は，これに逆行するものであることをまず指摘をしなければなりません。このような中で提出をされました霧島市の2013年度の当初予算は，歳入歳出総額530億1,200万円であり，前年度対比７億2,700万円の減額であります。本当初予算には，市民が行う住宅改修などに20％を市が助成する住宅リフォーム助成や，子供の医療費について，小学校入学前までの無料化を維持し，中学校卒業までの医療費について，月額2,000円以上を市が助成し，拡充する予算など，市民の要求や願いを反映したものが盛り込まれており，これに反対するものではありません。本予算に私ども市議団が反対する大きな理由は，その第一に，既に隼人保育所を対象にして進められております公立保育所や養護老人ホームの民営化計画についてであります。霧島市は，公立保育園や養護老人ホームについて，平成26年４月から隼人保育所を民営化するとし，平成30年までに９か所の公立保育園を民営化するとしております。また，養護老人ホームについては平成26年４月に国分舞鶴園を民営化し，平成29年４月までに３か所の養護老人ホームの民営化を打ち出しております。本年度予算には，養護老人ホーム・保育園民営化選考委員会経費21万5,000円が計上されております。この民営化計画は，昨年３月のあり方検討委員会の提言を受けて行われておりますが，その議論の中で，保育園の施設整備について，公立保育園では補助金が廃止されたが，民間保育園では保育園が４分の１を負担すれば，市が４分の１，残りは県が補助する形で施設整備交付金があるとして，民営化の大きな効果の一つと説明された経過があります。しかし，昨年８月10日に成立をした「子ども・子育て関連法（新システム）」は，民間保育所が支出の建設や改修・整備のために，これまで建設費の４分の３を国と市町村が負担してきた国庫補助制度が廃止されることを法律に明記したのであります。民営化が有利と，あり方検討委員会でも盛んに強調された同制度の廃止は，民営化計画の見直しが求められる制度改定であります。第二は，あり方検討委員会の提言を受けて，民営化の作業が始まり，２月４日には社会福祉法人に対する説明会が開催をされております。その説明会に，あり方検討委員会に委員として参加している民間保育園の責任者が参加しているという問題であります。市民の目線から見ますと，自らの利益のために民営化の結論を出したのではないかととられかねない問題であることを指摘するものであります。第三に，公立保育園はこの間，保育士の資格を持ちながら非正規で働かなければならない臨時職員によって支えられてきました。本年度当初における公立保育園の保育士は135人でありますが，正規職員は37人，臨時職員98人とのことであります。臨時職員は全体の73％を占めております。また，調理の現場でも正規職員は４人，29人が臨時職員であります。通勤費は支給されず，わずかな一時金しか支払われておりません。同一労働・同一賃金が原則の労働の現場で，しかも公務の現場で，働いても豊かになれない労働の在り方を続けてきた姿勢こそ見直すべきであります。地方自治法第１条第２項は，地方自治体の役割について，住民福祉の向上を図ることを明記しております。公立保育園や養護老人ホームなど，社会的弱者に関わる部分の民営化は，福祉増進を明記した実際の基本政策の大きな後退であり，認めることはできないのであります。第二の大きな理由は，工業団地整備事業2,583万1,000円についてであります。国分上小川地区工業団地は，圃場整備を終えた優良農地を農地から除外し，工業団地として整備を行い，売却しようというものであります。先の即決議案で用地取得費12億7,287万円が議決をされましたが，造成工事を終えた後の売却価格については，正式な文書が交わされないまま整備が進められております。また，工業団地によって失われる優良農地の確保は，今後の取組に先送りされる中で，工業団地の整備を先行しているという問題を指摘するものであります。大企業優先ではなくて，市民の目線から見て，透明性の高い市政を進めるべきであります。以上，指摘を申し上げまして，本予算に対する討論といたします。
○議長（仮屋国治君）
これで通告による討論を終わります。ほかにありませんか。17番，植山利博議員。
○１７番（植山利博君）
私は，平成25年度霧島市一般会計予算について，賛成の立場で討論をいたします。まず，平成25年度の当初予算は530億1,200万円であり，昨年と比べますと約７億3,000万円，1.4％の減。しかしながら，工業団地造成の特殊要因を差し引けば，約11億2,000万円程度，2.2％の増となっております。３年３か月続いた民主党の政権に終止符が打たれ，自民党政権が復活をいたしましたけれども，安倍首相は，日本経済の再生を第一義とし，金融政策，財政政策，成長戦略の三本の矢で日本経済の再生を目指しております。そのことによって，国の予備費を活用して，第８号補正が15億7,000万円程度，そして国の24年度の補正予算を受けて，12億6,000万円程度の補正予算がこの３月に提案をされ，もう既に議決をされたところであります。これらを合わせると，25年度の実質的な事業量というのは，相当，積極的な事業が展開されることになります。また，市債残高を見ますと，平成24年度末の見込みで686億5,000万円程度，25年度末の見込みが674億3,000万円程度と見込まれております。一方，基金残高を見ますと，24年度末で115億7,000万円程度，15年度末見込みで95億1,000万円程度と，約20億円程度減少をします。基金残高と起債残高を総合すると約８億円程度の財政悪化が見てとれるわけですけれども，現実的にはこの25年度の経済
対策による事業拡大，また臨時財政
対策債を除けば，24年度末で起債残高は475億円であり，25年度末の臨時財政
対策債を除いた額は450億円程度と，25億円程度改善をされております。このことは，執行当局の健全財政運営に十分配慮をした財政運営であると評価をすべきであります。また，具体的な事務事業を見てみますと，住宅リフォーム支援事業，そして中小企業経営改善促進助成事業，利子補給事業，10億円程度のプレミアム付商品券事業など，地域経済の活性化に資する事業は当初予算で提案されております。これらの事業は，これまでも行われてきた事業もあるわけですけれども，ほとんどが補正予算で提案をされ，当初予算で提案されたことは初めてであります。このことは，今回の25年度予算が霧島市の地域経済を活性化させようという意志の表れだと評価ができるものであります。また，子ども医療助成費２億9,000万円も，小学生・中学生に対しての2,000円を超える部分についての補助ということで，これまで多くの議員が一般質問等で求めてきたことであり，高く評価をすべき予算措置であると言えます。また，今回，残念ながら出生祝金の条例が廃止され，これまでの，国分では平成13年から，溝辺では平成16年から行われてきた子育て支援の施策が条例廃止をされるわけですけれども，１年間の経過措置で予算措置はされております。このことも一定の評価をすべきであります。一つに，都市計画税の条例の見直しがされまして，これまでの霧島市内における都市計画税が一本化をされたわけですけれども，このことは国分・隼人，市街地に課税するエリアの見直しであり，このことによって１億3,000万円程度の都市計画税の減額が提案をされております。このことについては，私自身，いかがなものかという思いはありますけれども，一定の合意を形成されて，用途地域に今後，都市計画税を掛けるということであります。そして，今回の予算の中で，都市計画区域及び用途地域の見直しの予算が1,300万円程度ですか，計上されております。一日も早く，霧島市全体の用途地域の見直しをした上で，合理性のある都市計画税の課税がなされるべきだというふうに思っております。このことは，執行部に，２年かけて見直しをするということでありますけれども，できるだけ早急に，合理性のある用途地域の見直しをして，公平・平等な都市計画税の課税が行われることを求めておきたいと思います。以上，述べましたことにより，私の議案第33号，平成25年度霧島市一般会計予算に賛成の討論といたします。議員各位の御協賛をお願いして，討論を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終わります。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。端末の確認をお願いいたします。異常はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
異常なしと認めます。採決します。議案第33号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者25名，賛成多数であります。したがって，議案第33号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第25 議案第34号 平成25年度霧島市
国民健康保険特別会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第34号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第34号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第34号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第26 議案第35号 平成25年度霧島市
後期高齢者医療特別会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第35号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第35号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者28名，賛成多数であります。したがって，議案第35号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第27 議案第36号 平成25年度霧島市
介護保険特別会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第36号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第36号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者28名，賛成多数であります。したがって，議案第36号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第28 議案第37号 平成25年度霧島市
交通災害共済事業特別会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第37号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第37号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第37号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第29 議案第38号 平成25年度霧島市
下水道事業特別会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第38号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第38号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者28名，賛成多数であります。したがって，議案第38号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第30 議案第39号 平成25年度霧島市
温泉供給特別会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第39号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第39号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第39号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第31 議案第40号 平成25年度霧島市
水道事業会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第40号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第40号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第40号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第32 議案第41号 平成25年度霧島市
工業用水道事業会計資本剰余金の処分
について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第41号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第41号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第41号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第33 議案第42号 平成25年度霧島市
工業用水道事業会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第42号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議案第42号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者26名，賛成多数であります。したがって，議案第42号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第34 議案第43号 平成25年度霧島市
病院事業会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第43号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第43号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第43号は原案のとおり可決されました。ここでしばらく休憩いたします。
「休憩 午後 ２時５５分」
――――――――――――――
「再開 午後 ３時１５分」
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
△ 日程第35 議案第45号 霧島市職員定数条例の一部改正について及び
日程第36 議案第46号 土地の取得について（山林）一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，追加議案が提出されております。日程第35，議案第45号，霧島市職員定数条例の一部改正について及び日程第36，議案第46号，土地の取得について（山林）を一括し，議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（前田終止君）
それでは，本日追加提案いたします議案２件について御説明をさせていただきます。議案第45号，霧島市職員定数条例の一部改正については，財団法人霧島市しみん学習支援公社が，一般財団法人霧島市施設管理公社として県の認可を受けたことに伴い，所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第46号は，霧島市土地開発公社が保有する国分上井地区の山林，182筆，12万1,382uを，災害の防備など公益的機能の確保を図るため，３億4,532万6,070円で取得しようとするものであります。以上，提案をいたしております議案２件につきまして，その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。それでは，ここで，議長のお許しを頂いておりますので，議員の皆様からも御質問を頂いておりました，この11月26日に任期満了となります霧島市長選挙に対する私の進退を表明させていただきます。先ほど，霧島市長に就任し，２期目の総仕上げの年度となります平成25年度の当初予算案などを，委員会での熱心な審査・審議等を踏まえられた上で，可決いただき誠にありがとうございました。皆様方お一人一人のふるさとを愛されるお気持ちが伝わってまいりました。その皆様の熱き思いを受け止めさせていただき，私，前田終止は出馬する意向を固めましたことを，今この場で正式に表明をさせていただきます。皆さん方，議会も，私の市長職も，お互いに市政発展のために，大変に大きな責任があると思っております。この際，議会の皆さんにも市民の皆さん方にも，私は３期目の市長職を目指す者として，これまでの２期，足掛け８年間の簡単な振り返りと今後に対する覚悟のほどを，何とぞ皆さん方にお聞き届けいただきたいと存じます。初代霧島市長として市政運営を担わせていただき，足掛け２期８年，どなたが市長に就任なさっても，大変に厳しく難しい舵取りであったと実感をいたしております。私は，一貫して「市民が主役」の信念のもと，民意を第一に，現場主義を最優先として「開かれた市政」，「活力ある市政」，「公正公平な市政」の三つの基本姿勢をモットーに，「選択と集中」による政策を進めながら，「地域力」，「市民力」と行政が「共生・共働・共助」して，「元気！霧島・市民力のまちづくり」に取り組み，誰もが「このまちに住みたい，住んで良かった」と実感できるような日本一のふるさとづくりを目指して，１期目では，困難を極めた合併協議会での，新市に委ねられました数多くの調整項目に，関係各位の御理解・御協力を賜りながら方針決定をさせていただき，霧島市の将来を創造し，「霧島市総合計画」を策定いたしました。２期目には，それを更に力強く進めているところでございます。総合計画に沿いながら，その成果を挙げますと，新たな行政経営によるまちづくりを推進するために，総合計画の進行管理と予算編成，行政評価を連動させ，選択と集中による行政経営を進めるとともに，霧島市行政改革大綱や霧島市集中改革プランに基づく定員適正化や指定管理者制度の推進など，徹底した行財政改革に努め，厳しい財政事情の中，合併直後の多大な行政需要に対応しながら，地方債残高の圧縮や基金の造成を行うことができました。その成果の一つとして，人件費の削減効果を述べますと，今年度末で合併直後と比較し，市職員262人を削減する予定であり，首長などの特別職や議員，行政委員などの減と併せまして比較しますと，今年度末で約120億円の節減となる見込みでございます。また，159に及ぶ公共施設を指定管理とし，サービスの向上を図りながら，年間5,300万円以上のコスト削減を図っているところでございます。快適で魅力あるまちづくりを進めるために，防犯パトロール隊を結成し，犯罪発生率の軽減に努め，飛躍的に改善することができました。また，コミュニティバスなどの市内全域での運行やブロードバンドの整備，長年のまちづくりの課題でもございました「しらさぎ橋」建設工事の着工，新町線のバイパス工事などにも解決の糸口を見出したところでございます。自然にやさしいまちづくりを推進するために，霧島市環境基本計画や霧島市天降川等環境保全条例などを制定いたしました。さらに，一般廃棄物管理型最終処分場の建設について，地域の皆様の御理解と御協力を頂き，着手できたことなど，着実に成果を収めてまいりました。10万本植林運動も着手させていただき，今後も市民の皆さんとともに進めていかなければなりません。活力ある産業のまちづくりを進めるために，全国お茶まつり大会の誘致や開催など，霧島茶のブランド確立と販路拡大に努めてまいりましたが，その努力の甲斐あって，３年連続の産地賞，２年連続の農林水産大臣賞，そして内閣総理大臣賞の受賞など，着実に成果が表れてきているほか，和牛やホルスタインなど畜産業でも輝かしい成果が出ております。観光業の振興として，大河ドラマ「龍馬伝」の霧島ロケ誘致の成功，全国規模の各種大会や会議・スポーツキャンプ等の誘致，塩浸温泉龍馬公園や新川渓谷遊歩道などの新たな魅力ある観光拠点を整備してまいりました。また，空港ＰＲブースを設置し，情報発信を図っているところでございます。これらの成果などにより，人気温泉地ランキング2012の満足度ランキング全国１位を獲得いたしました。プレミアム付商品券の発行など，商工業の振興を図り，霧島市誕生後，30社の企業誘致に成功し，更に市独自の緊急雇用促進事業と併せて約1,000人の雇用の拡大を図る見込みとなったところでございます。育み磨きあうまちづくりを推進するために，天降川小学校の新設や，校舎の大規模改造や耐震化の推進，国分中央高校へのスポーツ健康科の設置など，学校教育の充実を図りました。たすけあい支えあうまちづくりを推進するために，霧島市立医師会医療センターの手術棟やリハビリ棟の建設，脳神経外科の設置など，医療体制の充実，地域での主体的な健康づくり事業の推進，子育て支援センターや子どもセンターの設置など，子育て環境の充実を図り，出生率は県内のトップクラスで，県や全国と比べ，高い数値で推移をしているところでございます。また，環霧島会議や錦江湾奥会議を設立して，県境や市境を越えて，世界ジオパーク認定へのチャレンジなど，広域的な行政課題にも果敢に挑戦し，霧島火山防災マップに象徴されるよう，新燃岳の歴史的な噴火の前に，防災
対策を講ずることができましたことは，大きな成果の一つであると思っているところでございます。このような様々な取組の成果によって，現在までに294世帯，698人の移住定住が促進され，人口減少が全国的に課題となる中で，本市では，合併前に人口減になるという推計を覆し，先の国勢調査において，人口増を微増ながらも図ることができました。これらの様々な取組について，市民の皆様にお伝えし，市民の皆様の声をお聴きする双方向の「広報きりしま」は，広報コンクールで７年連続鹿児島県１位，６年連続で全国のベスト５以内に位置し，総務大臣賞を２回受賞するなど成果を挙げ，市民に親しまれ読まれる広報誌作りに努めております。また、私自身，霧島市の営業本部長として，国内外の様々な機械でトップセールスと情報発信を行ってまいりました。この間，議会の皆様をはじめ，市民の皆様からあらゆる機会を通じて市政に対する様々な御意見，御提言，御批判等を頂きながら，これらのことを真摯に，そして前向きに受け止めて，全身全霊を傾け，年中無休。何事にも全力投球で，誠実に市政運営に反映させてまいりました。市議会の皆様をはじめ，市民の皆様や，多くの困難を共に乗り切ってきた職員各位に心から感謝を申し上げます。そして今，後期基本計画を策定させていただき，「世界にひらく，人と自然，歴史・文化がふれあう都市」の実現のために，道半ばの様々な課題に，スピード感を持って積極果敢に取り組んでまいりたいと決意を新たにいたしたところでございます。今年は大隅国建国1300年を迎えます。これは，建国の歴史であるとともに，私たちのふるさとの先人である隼人が，最後までふるさとを守り続けた歴史でもあります。道州制や地方分権の議論が進む中で，私はいち早く広域行政を見据えて，環霧島会議や霧島ジオパーク，そして錦江湾奥会議と市境・県境を越えての連携を図ってまいりました。今後もふるさとの可能性を広く，深く探り，「日本一のふるさとづくり」に挑戦し続けてまいる覚悟でございます。皆さん，力を合わせて，大隅国建国1300年の年に，先人たちのふるさとを愛された「志」に学び，アジアに向けて最先端の地，この霧島市から日本の再生を図っていこうではありませんか。そんな可能性にあふれるまち「霧島市」の更なる発展のために，今後，マニフェストづくりに着手し，私のこれまでの政治活動の経験・人脈を生かしきり，これまでの政治の人生の全てを霧島市に捧げる覚悟を込めました，霧島市の将来設計を訴えてまいりたいということを申し上げて，私の出馬決意の宣言にさせていただきます。
○議長（仮屋国治君）
ただいま提案者の説明が終わりました。お諮りします。この議案２件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより議案第45号及び議案第46号について一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
○３３番（宮内 博君）
議案第45号について２点ほどお尋ねをしたいと思います。提案理由では，霧島市しみん学習支援公社が一般財団法人霧島市施設管理公社として県の許可を受けたことによって，本条例の改定をするということでありますけれども，一つ目にお尋ねをしたいのは，まずこのしみん学習支援公社に現在派遣されている職員の数が何人なのかという点が第一点です。そして，２点目に，派遣をしなければならない理由，それをお示しいただけませんか。
○企画部長（川村直人君）
まず，現在派遣している職員の数でございます。１名でございます。それから，派遣しなければならない理由ということでございました。これは，現在，しみん公社が担っている役割でございまして，公の施設につきましては，指定管理制度というのを積極的に導入しているわけですけれども，なかなか指定管理の公募をしても，応募される企業などがない場合につきましては，そういったしみん公社などでお願いをしているような状況でもございます。そのようなことから，本市から１名の職員を派遣しているところでございます。
○３３番（宮内 博君）
その必要性についてはもう少し，私は議論する必要があるというふうに思うんです。二重行政ではないかという指摘も過去に本会議でもなされた経過があるわけでありますけれども，この派遣をされている職員は定数の中に加えないということになっているわけでありまして，ほかに手法が考えられないのかということで，職員の派遣なしで運営ができないのかなどの検討はなされた経過があるのでしょうか。そして，今後も必要とされる見直しがされない合理的な理由ということにそれがなるんでしょうか。
○企画部長（川村直人君）
現在，派遣をしている職員につきましては定数内に入っております。今回，改正をしようとしている案につきましては，定数外とすることができるというできる規定でございますが，現在は定数内で取り扱っております。それから，市の職員から派遣をして，この公社の運営について検討したことはないかというお尋ねでございました。それにつきましては，当然，公社の在り方などにつきましても庁内で検討をしてきているところでございます。そのようなことで，先ほど必要性も申し上げましたけれども，そういった指定管理などに公募をする企業などがない場合，こういった団体がなければ市のほうで直営をしなければなりません。そうすると，市のほうで直接運営をしていくためにはまたそれなりの体制，それから予算というのも必要でございます。したがいまして，現在のところはこういった，いわゆるセーフティネット的な役割も果たしていただいておりますので，当分の間はそういう形で継続をしていきたいというようなことで，今回の一般財団法人化につきましても議論がなされたところでございます。
○議長（仮屋国治君）
ほかにありませんか。17番，植山利博議員。
○１７番（植山利博君）
２点お尋ねをします。まず，しみん学習支援公社の一般財団法人化についてなんですが，これは公益法人の４月１日からのことがあって，こういう手続をされたんだろうと理解するわけですけれども，公益法人として認可を受けようというようなことは考えられなかったのかですね。そのことを１点。性格からして公益法人のほうがなじむのではないかと私は受け止めているものですから，そこのところが１点ですね。土地開発公社については，この健全化計画について，したがって市が開発公社から土地を取得しようということで，一定の評価はするわけですけれども，今後，健全化計画はどれぐらいのスパンで，市の財政とも関わってくるわけですけれども，見通しを立てておられるのか。健全化が終了するというような時期を，今，このことを受けて考えていらっしゃるか。また，健全化ではなくて開発公社そのものの解散も視野に入れているという，これまでの市長の答弁があるわけですけれども，その解散は視野に入れているのであれば，いつ頃を時期を今の時点で考えられているのかですね。２点，お尋ねをしておきます。
○企画部長（川村直人君）
まず，公益法人の移行は検討はなされなかったのかということでございますが，当然検討はいたしたわけです。しかしながら，この公益法人化にすると，非常にハードルが高くなると。そして，その法人でなすべき事業というのがまたございますので，それをするためにはまたそれなりの組織体制もそろえなければならない。ですから，検討をしましたけれども，なかなかそちらのほうについてはいろいろ，更に議論の必要も出てくる。ですから，当初，財団法人ということで，これまでもずっとしてまいりましたけれども，それに近いような業務を継続していくためには，現在，一般財団法人のほうが，より移行がしやすいというような形で，このような結果になりました。それから，絡めてということで，土地開発公社についての解散についてのお尋ねでございます。この件につきましては，先般，これまでの一般質問でもお尋ねもございましたけれども，現在の経営健全化計画が平成25年度で終了いたします。それで，引き続き新たな経営健全化計画を作る，あるいは他の先進地の団体の事例を見てみますと，解散プランというようなものを策定して，そしてそれに向けての手順というのをお示ししながら，解散に向けての手続を踏んでいるような団体も多いようでございます。本市としましては，これまでも市長のほうも申し上げておられますように，解散という方向性には変わりはないわけですけれども，平成25年度でそういった経営健全化計画あるいはそういった解散プラン，そういうのを検討する段階で，解散に向けての期限といいますか，そういうことについても明らかにしなければならないと思っておりますので，新年度に解散時期についても検討はしていくという予定でございます。
○議長（仮屋国治君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で議案第45号及び議案第46号の質疑の全てを終結します。これより議案処理に入ります。
△ 日程第35 議案第45号 霧島市職員定数条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第45号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第45号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
異議がありましたので，電子及び起立により採決を行います。各議員は自席の端末を採決開始画面にしてください。異常はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
異常なしと認めます。議案第45号について，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者26名，賛成多数であります。したがって，議案第45号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第36 議案第46号 土地の取得について（山林）
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第46号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第46号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
御異議がありましたので，電子及び起立により採決を行います。議案第46号について，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者26名，賛成多数であります。したがって，議案第46号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第37 議提第２号 霧島市議会委員会条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第37，議提第２号，霧島市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
○議会運営委員長（今吉歳晴君）
議提第２号，霧島市議会委員会条例の一部改正について提案説明をいたします。本３月定例会に議案第１号で
霧島市部設置条例の一部改正についてが提案され，総務常任委員会で審査が行われ，先ほど本会議において原案どおり可決いたしました。内容は，市の組織再編で，工事監査部を総務部に統合するものであります。これらを受けて，今回，霧島市議会委員会条例の一部を改正しようとするもので，内容は，配布しておりますとおり，第２条第２項の総務常任委員会の所管から工事監査部を削除し，これまで改めていなかった会計課を会計管理部に改めるものであります。以上，会議規則第14条第２項の規定により，霧島市議会，議会運営委員，今吉歳晴，中村正人，有村隆志，松元深，秋広眞司，山浦安生，岡村一二三，木野田恵美子，池田守，下深迫孝二，宮内博の11名で提出します。よろしく御審議の上，議決いただきますようお願い申し上げ，提案説明といたします。
○議長（仮屋国治君）
ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議提第２号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議提第２号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議提第２号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第38 議提第３号 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対
する意見書について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第38，議提第３号，環平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する意見書についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
○７番（松元 深君）
議提第３号，環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する意見書について趣旨説明をいたします。お手元に配付しました意見書を読み上げて趣旨説明といたします。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する意見書。平成25年２月22日，安倍首相は，オバマ米国大統領と首脳会談を行い，環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について，日米間においてセンシビリティ（重要品目）が存在していることを確認されたとしているが，これらを関税撤廃対象から除外することを確認したわけではないとされている。ＴＰＰは，原則例外なき関税撤廃を前提としており，国民の命と健康を守る医療制度や食の安全・安心の基準等についての改悪を余儀なくされ，特に農業分野では，海外から安い農林水産物が大量に流入し，我が国の農林水産業が深刻な影響を受けることは明らかである。主食の米は言うまでもなく，本県においては，サトウキビやデンプン用さつまいも，牛肉などの農畜産物に係る関税が撤廃されると関連産業まで含め，地域経済が壊滅的な影響を受けることになる。よって，国においては，ＴＰＰが国民生活の根本に関わる重大問題であることを踏まえ，特に我が国の農林水産業・農山村を守るため，ＴＰＰ交渉に参加しないよう強く要望する。以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成25年３月27日，鹿児島県霧島市議会。提出先は，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，内閣官房長官，外務大臣，財務大臣，農林水産大臣，経済産業大臣，経済再生担当大臣宛てであります。以上，会議規則第14条第１項の規定により，霧島市議会議員，厚地覺，徳田和昭，前川原正人，下深迫孝二，宮内博，岡村一二三，蔵原勇，松元深の８名で提出します。よろしく御審議の上，議決いただきますようお願い申し上げ，趣旨説明といたします。
○議長（仮屋国治君）
ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○１７番（植山利博君）
１点だけ確認をさせていただきたいんですが，この今回の意見書の大きな流れの趣旨としては，もう理解はするところですけれども，政府が既にＴＰＰの交渉に参加をする意思を明確にしている状況がある中で，今回のこの意見書を提出するということについて，もう少しこの文章の表現の仕方等に工夫があってほしかったなという思いがありますが，そういう議論はなかったのかですね。お尋ねをしておきます。
○７番（松元 深君）
その議論はしなくて，この反対ということで結論を出しました。
○議長（仮屋国治君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で議提第３号の質疑を終結します。これより議案処理に入ります。議提第３号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議提第３号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
異議がありましたので，電子及び起立により採決を行います。端末を御確認ください。議提第３号について，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者19名，賛成多数であります。したがって，議提第３号は原案のとおり可決されました。ただいま可決されました意見書の字句の訂正，提出手続などについては，議長に御一任願います。
△ 日程第39 陳情第17号 陳情書（
川内原発増設計画の中止などを求める意見書の
採択について）
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第39，陳情第17号，陳情書（
川内原発増設計画の中止などを求める意見書の採択について）を議題とします。本件については総務常任委員会に付託となっておりましたが，委員長から会議規則第104条の規定により，お手元に配付しました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。陳情第17号については，委員長からの申出書のとおり，閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第17号については，閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△ 日程第40 陳情第１号 場外舟券売り場「
ミニボートピア霧島」の設置計画に関
す中止を求める陳情書
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第40，陳情第１号，場外舟券売り場「
ミニボートピア霧島」の設置計画に関する中止を求める陳情書を議題とします。陳情第１号については総務常任委員会に付託し，閉会中の継続審査とすることとしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第１号については総務常任委員会に付託し，閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△ 日程第41 今定例会中における所管事務調査の報告
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第41，今定例会中における所管事務調査の報告であります。総務常任委員長の報告を求めます。
○総務常任委員長（常盤信一君）
平成20年３月に策定された第一次霧島市総合計画は，「世界にひらく，人と自然・歴史・文化がふれあう都市」を基本理念に，行政として，その課題や目標をより明らかにしながら，限られた資源を効果的・効率的に活用し，その実現のために総合的かつ計画的に進められ，おおむね順調に進展してきたことと認識をしているところです。そして，昨年12月25日に第一次霧島市総合計画後期基本計画（素案）が市議会のほうにも配付され，既に意見の収集がなされる中で策定作業が進んでいるところと考えます。そこで，今定例会中に，この素案について，各常任委員会が所管事務調査を行い，後期基本計画に係る具体的な事業の実施に当たっての，議会としての提言を取りまとめましたので，その内容について代表して報告をいたします。まず，建設水道常任委員会からは，「快適で魅力あるまちづくり」の「交通体系の充実」に関する施策で，一つに，道路ネットワークの構築及び道路施設の保全に当たっては，主に，国道・県道で一日当たり通行量が１万台を超え，日常的に交通渋滞が発生している箇所があるので，関係機関との折衝回数を増やし，早急に実現を図るべきである。併せて，渋滞解消の
対策を強化し，改善する事業を積極的に進め，市としてもその進捗状況を定期的に確認できる体制をとること。二つに，鉄道・航空の路線確保及び港湾の整備促進については，隼人港外港の建設は県の事業である。よって，市が「隼人港外港の建設促進に努めます」との表現は，無理があるので削除することを望む。次に，産業教育常任委員会からは，「活力ある産業のまちづくり」の「農林水産業の振興」に関する施策で， 一つに，農林漁業経営体への支援に当たっては，バイオマス発電に係る事業を積極的に進めること。二つに，農林水産物のブランド化の推進に当たっては，「商工業の振興」に関する施策の霧島産物・技術を活かした製品（商品）開発の促進及び「観光業の振興」に関する施策の地域の特色を活かした観光資源の開発の関係部署が一体となって，連携して，農産物や特産品のネット販売など，新しい発想での販路拡大につなげる事業を検討し，その事業を積極的に進めること。次に，環境福祉常任委員会からは，前期計画に引き続き，たすけあい支えあうまちづくりに向けて，後期基本計画（素案）に掲げている施策に基づいた事業を積極的に推し進めること。次に，総務常任委員会からは，一つに，「快適で魅力あるまちづくり」の「防災
対策の推進」の施策では，生命・身体を危険から守ることを第一義とし，全市的に地震・津波・台風，その他崖下・家屋の危険などを平面的に対応できる体制に取り組むこと。二つに、「共生・協働のまちづくり」の「男女共同参画の推進」の施策で，意思決定の場に女性が参画をする率を高めるための「積極的改善措置」がうたわれているので，しっかりと取り組むこと。三つに，同じく「共生・協働のまちづくり」の「市民参加によるまちづくりの推進」の施策で，移住定住促進事業では，平成25年度から隼人・国分の市街地から周辺部への移住定住について補助を行うことで，地域の活性化を一つの政策にしていることは評価するが，実施する中で，スクラップアンドビルドの視点から政策内容を検証すること。四つに，「新たな行政経営によるまちづくり」の「健全な財政運営の推進」の施策で，新たな自主財源を確保するために，各種産業の経営環境を充実・好転させることで，税収が増進するような事業を具体的に進めること。五つに，各基本事業の意図の達成度を把握するために，複数以上の成果指標を使って評価をすること。以上を後期基本計画に対する議会としての提言とさせていただきますが，最後に，七つの政策，29の施策，103の基本事業で，真に住んでよかった霧島市となるよう努力をし，更にその先を展望することができる機能の強化を図られますようお願いをして，委員長の報告とさせていただきます。
○議長（仮屋国治君）
以上で今定例会中における所管事務調査の報告を終わります。
△ 日程第42 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第42，所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。各常任委員長及び議会運営委員長から，お手元に配付しました申出書のとおり，閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり，閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第43 特別委員会の設置について（霧島市立医師会医療センター施設整備基
本計画策定調査特別委員会）
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第43，特別委員会の設置について（霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画策定調査特別委員会）を議題とします。お諮りします。本件については，14名の委員をもって構成し，霧島市立医師会医療センターの施設整備基本計画策定に関する調査を行うための霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画策定調査特別委員会を設置し，これに付託の上，目的を達成するまでの間，継続して調査することにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。ただいま設置されました霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画策定調査特別委員の選任については，委員会条例第８条第１項の規定により，３番，有村隆志議員，５番，中村正人議員，７番，松元深議員，９番，池田綱雄議員，11番，山浦安生議員，12番，厚地覺議員，15番，常盤信一議員，16番，脇元操議員，19番，塩井川幸生議員，23番，池田守議員，26番，今吉歳晴議員，29番，田代昇子議員，32番，西村新一郎議員，33番，宮内博議員，以上14名を指名したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，ただいま指名した方々を霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画策定調査特別委員会委員に選任することに決定しました。なお，予定委員の事前協議において，霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画策定調査特別委員長には７番，松元深議員が，副委員長には29番，田代昇子議員が内定しておりますので，御報告します。
△ 日程第44 所管事務調査について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第44，所管事務調査についてを議題とします。平成25年度所管事務調査について，各常任委員会，議会運営委員会及び行財政・議会改革に関する調査特別委員会の行政視察は，議長において後日これを指示し，行うこととしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，所管事務調査については閉会中の議員の活動として具体的に執行していきたいと思います。
△ 日程第45 議員派遣について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第45，議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第159条の規定により，議員派遣について，お手元に配付しましたとおり，議長を除く全議員を平成25年５月13日及び５月14日に市内各地域で開催される議員と語ろかいへそれぞれ派遣したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定されました議員派遣の内容に，今後変更を要するときは，その取扱いを議長に一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これで，今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって，平成25年第１回霧島市議会定例会を以上で閉会します。
「閉 会 午後 ４時０４分」
地方自治法第123条第２項の規定により，ここに署名する。
霧島市議会議長 仮 屋 国 治
霧島市議会議員 徳 田 拡 志
霧島市議会議員 山 浦 安 生...