霧島市議会 2013-02-28
平成25年第1回定例会（第5日目 2月28日）
│ │ │ 志摩 浩志君（314ページ）
│ │
│ │ │ ・公用車の保守点検について
│ │
│ │ │ ・旧隼人町水源地の公園の施設整備について
│ │
│ │ │ ・移転した
九州農政局鹿児島農政事務所施設 │ │
│ │ │ の再利用について
│ │
│ │ │ ・市長の参加行事（公務）について
│ │
│ │ │ 岡村一二三君（324ページ）
│ │
│ │ │ ・霧島市土地開発公社について
│ │
│ │ │ ・
移住定住促進補助金について
│ │
└──┴──┴────────────────────────────┴─────┘
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 宮 本 明 彦 君 ２番 前 島 広 紀 君
３番 有 村 隆 志 君 ４番 志 摩 浩 志 君
５番 中 村 正 人 君 ６番 脇 元 敬 君
７番 松 元 深 君 ８番 秋 広 眞 司 君
９番 池 田 綱 雄 君 １０番 徳 田 拡 志 君
１１番 山 浦 安 生 君 １２番 厚 地 覺 君
１３番 新 橋 実 君 １４番 仮 屋 国 治 君
１５番 常 盤 信 一 君 １６番 脇 元 操 君
１７番 植 山 利 博 君 １９番 塩井川 幸 生 君
２０番 久 保 史 郎 君 ２１番 岡 村 一二三 君
２２番 木野田 恵美子 君 ２３番 池 田 守 君
２４番 下深迫 孝 二 君 ２５番 吉 永 民 治 君
２６番 今 吉 歳 晴 君 ２７番 細山田 為 重 君
２８番 蔵 原 勇 君 ２９番 田 代 昇 子 君
３０番 前川原 正 人 君 ３１番 時 任 英 寛 君
３２番 西 村 新一郎 君 ３３番 宮 内 博 君
３４番 徳 田 和 昭 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 阿 多 己 清 君
議事調査課長 濱 﨑 正 治 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 村 上 陽 子 君
書 記 中 見 嘉 雄 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 南 田 吉 文 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 山 口 剛 君
企 画 部 長 川 村 直 人 君
生活環境部長 平 野 貴 志 君
保健福祉部長 宮 本 順 子 君
農林水産部長 中 村 功 君
商工観光部長 萬 德 茂 樹 君 建 設 部 長 篠 原 明 博 君
会計管理部長兼 荒 木 敏 君 水 道 部 長 馬 場 勝 芳 君
会 計 課 長
総 務 課 長 塩 川 剛 君 安心安全課長 酒 元 博 君
秘書広報課長 有 馬 博 明 君 財 務 課 長 新 町 貴 君
企画政策課長 山 口 昌 樹 君
共生協働推進課長 久 保 隆 義 君
情報政策課長 宝 満 淑 朗 君
環境衛生課長 川 路 和 幸 君
保健福祉政策課長 花 堂 誠 君
児童福祉課長 茶 圓 一 智 君
健康増進課長 森 多美子 君
農林水産政策課長 木野田 隆 君
農政畜産課長 緒 方 祐 二 君
林務水産課長 長 野 豊 君
商工振興課長 池 田 洋 一 君
建設政策課長 下 拂 勉 君
建設施設管理課長 長谷川 俊 己 君 建築指導課長 川 上 健 朗 君
都市計画課長 川 東 千 尋 君 水 道 課 長 山 下 晃 君
おじゃんせ霧島 池之平 信 明 君
移住定住推進室長
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 宗 像 成 昭 君
教育総務課長 東 郷 一 德 君 保健体育課長兼 中 馬 吉 和 君
隼人学校給食センター所長
文化振興課長 上 牧 幸 男 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（仮屋国治君）
これより本日の会議を開きます。
△ 一般質問
○議長（仮屋国治君）
本日の日程は一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。２番，
前島広紀議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２番（前島広紀君）
新燃市政クラブの前島広紀でございます。私は，子供や障がい者，お年寄りに優しいまちづくりを目指し，霧島市の更なる発展と市民福祉の向上のため，初心を忘れることなく議員活動を続けてまいります。さて，先日の久保議員の一般質問において，詳しい内容の説明がありましたように，私たち11人の市議会議員は，２月６日から８日にかけて奄美市議会に政務調査に行き，本市が直面している庁舎増築の対策やスポーツ合宿に対する熱心な取組，災害時の情報伝達の手段としてのＦＭ放送の活用，県立大島病院における
救命救急センターの建設などを学ばせていただきました。共通の課題が多く，大変役に立つ視察でありました。我々の訪問に先立ち，今年の１月16日には奄美市議団が霧島市に行政視察に来られ，庁舎建設や
省エネモデル住宅について視察をして帰られた縁などもあって，さらには，奄美市にとって霧島市は奄美空港から一番近い市であるとのことで，議長さんはとても親近感を持って説明をしてくださいました。また，平成７年頃に旧国分市に視察に来られたとき，現在の霧島市庁舎でありますが，その建設計画が
複合型庁舎施設を造る構想だとの説明を受け，斬新的な発想として興味深く聞いていたことを思い出したとのことで，今後，市民の交流も含め，両市の関係がますます深くなることを望んでおられました。両市には，台風のような共通の天災・災害も予想されることから，災害時の
緊急総合支援体制の構築や，将来的には姉妹都市としての連携なども視野に入れた交流の輪を広め深めていきたいと思いました。さて，霧島市の前田市長は，先日の本会議初日において，合併後８年目となる当市の施政方針及び平成25年度予算の提案理由を説明いたしました。それによれば，これまで合併協議会での調整項目であったＡランクの課題83項目のうち，78項目について方針を決定し，残り５項目についても引き続き努力している。そして，現在，霧島市
総合計画後期基本計画をはじめ，多くの市政に関する計画等を作成中であり，今後，それぞれの計画の実現に向けて，着実に諸政策を進め，霧島市の発展につなげていきたい。その実現のため，市長就任以来，一貫して「市民が主役」の信念のもと，民意を第一に現場主義を最優先として，「選択と集中」による政策を進めながら，地域と市民と行政が「共生・共働・共助」して，誰もが「この街に住みたい，住んで良かった」と実感できるような質の高い市民生活の実現を目指して，精いっぱい取り組んでいくという内容でありました。そして，本市の平成25年度の一般会計当初予算は，未来に向けた活力創造予算として総額530億1,200万円で編成したとし，その提言内容の概要説明があり，これまでの努力に敬意を表するとともに，これからの更なる活動を期待したいと思うところであります。ところで，私は平成21年11月に市議会議員に初当選させてもらって以来，これまで３年余り議員活動を続けていく中で強く感じることは，旧国分市や旧隼人町の中心市街地が民間企業の活力を背景としてすさまじく発達しているのに対し，周辺地域と呼ばれる中山間地においては，過疎化の進展により地域が急速に衰退しているという両局面を霧島市は抱えているという現実であります。そして，議会報告会などで各地を回って意見交換をしていく中で，よく耳にするのは「合併すればもっと良くなると思っていた」，「どこどこ地区だけが良くなっていき，自分の地区はだんだん過疎化が進んでいく。子供も少なくなっていく。これでは，合併しないほうが良かった」というマイナス的な意見・言葉であります。誰もが自分が住み慣れた地域で，安心して生活をしていくことを望んでいると思います。また，それを保障し，支えていくことが，政治と行政の役割であると考えています。しかし，時代の流れや地域経済の流れによって，住環境が影響を受け，変化させられていくことは，今日の社会構造の中で理解し，受け止めていかなければならない現実であります。決して合併したことだけが原因で，周辺地域において，高齢化が進み，過疎化が進展したわけではなく，合併しなくても訪れた社会現象ではないでしょうか。私は，今回の一般質問において強く申し上げたいことは，平成17年に旧１市６町が合併し，霧島市が誕生して７年が経過した今日において，周辺部の過疎化の対策は声高に論じられているが，市役所周辺の旧国分市中心地の住環境の対策は話題になっていないように感じているということであります。旧国分中心地においては，行政が力を入れなくても，後で詳しく説明しますけれども，七つの自治公民館だけで平成18年に比較し，平成24年では1,600戸，約3,000人の人口が増加しています。このことが民間企業の活力を生み，地域は活性しているように見えますけれども，古くから住んでいる住民にとっては，10年以上前から要望しているけど一向に道路が改良されないなどの不満があるのが現状です。そこで，最近，特に国分西地区において
高層マンションが多く建設され，人口が急激に増えていますが，周囲に影響が出ていないのか。また，幼児を連れた若い世代の人が増えていると推測するが，子育て環境の整備と教育環境の整備は十分対応しているのか。中心市街地の商工業の活性化対策の取組はどうかについてお伺いいたします。次に，私はこれまで何度か農業政策の重要性を一般質問で行ってまいりました。中山間地の農業生産力を高めることが，その地域の一番の振興策になり，また霧島市にとって普遍的・永続的な産業形成になると確信しているからであります。当局も前期５年計画において，目標達成度が低い施策の改善を図る観点からとして，後期計画においても農林水産業の振興を重点施策と位置付けていますが，具体的にどのような振興策を推進するのかお伺いいたします。また，霧島市には３万3,461haの林野があり，豊富な木質資源があると推定されます。林業に従事する人も多く，その振興策として最近話題になっている，
再生可能エネルギーの原料として，木材を使った
木質バイオマスエネルギーの活用について調査・研究が行われているのかお伺いし，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
前島議員から２問につきましての御質問でございました。２問目の１点目については私のほうから，１問目の２点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。２問目の農林水産業の振興策の１点目についてお答えいたします。本市の現状を見ますと，市街地と周辺地域において人口の二極化が進んでおり，周辺地域においては人口が減少しております。また，周辺地域の農地は，小規模農地や棚田などが多く，営農活動を続けるには条件が不利な状況であり，耕作放棄地が増加しております。その結果，有害鳥獣が人里に出没することとなり，被害が増大してきております。この地域への定住化を図るには，
周辺地域ならではの魅力を知ってもらい，農業生産の拡充を図る必要がありますので，農業の体質強化や
地域コミュニティの再生に取り組むための施策を講じているところであります。現在，取り組んでいる施策といたしましては，国の事業であります，「中山間地域等直接支払制度」や「
農業者戸別所得補償制度」などの直接支払制度と，「
有害鳥獣被害防止対策事業」などの
被害防止対策，そして県単独事業の「共生・協働の
むらづくり活性化事業」などの集落営農対策を講じております。さらに，
桜島降灰対策事業を活用し，お茶・野菜・果樹・花卉等への降灰被害を軽減・防止するための被覆施設や洗浄施設の設置，畜産への降灰被害を軽減するための農業用機械等の導入を図り，生産農家の経営基盤の安定を図っております。こうした施策を推進することにより，周辺地域を支えておられる農家の支援に全力を挙げてまいります。
○
農林水産部長（中村 功君）
２問目の農林水産業の振興策についての２点目についてお答えいたします。本市では，平成22年度に霧島市
バイオマスタウン構想を策定し，課題となっている焼却ごみの減量化や森林内の放置された林地残材等の実情を踏まえ，五つの事業を推進することとしており，その中の一つに未利用系のバイオマスである林地残材及び製材残材の燃料化及び粗飼料化の推進を掲げております。
本市においても，木材価格の低迷などにより森林整備が進まないことから，
木質バイオマスエネルギーの利活用策として
木質バイオマス発電による森林整備を促進したいと考えております。このようなことから，
木質バイオマス発電に関して，一つ目に「林地残材をチップ等の燃料化により活用し，森林整備を進めることにより，森林の持つ公益的・多面的機能の向上を図る」，二つ目に「林地残材等の新たな活用手段の一つとして，林地残材等を燃料とする
木質バイオマス発電を行う」，三つ目に「発電所と
チップ加工等の関連産業の創出により，新たな雇用の創生など地域活性化を図るとともに循環型社会の構築を行う」といった基本的な考えの下，本市独自の取組といたしまして，
木質バイオマス発電の可能性を調査・検討するために，昨年11月に
林業関係者等で構成する「霧島市
木質系バイオマスエネルギー利活用検討委員会」を設置いたしました。本年度はこれまで３回の検討委員会を開催し，燃料調達に向けた課題・懸案事項について協議するとともに，
木質バイオマス発電所建設に係るシミュレーションを示し，発電規模と採算性などの可能性について検討を行ったところであります。また，林地残材等の木質チップによる活用策の一つとして，国の補助事業を活用した実証事業を行い，
市民プール等への導入検証を行った経緯もあり，引き続き公共施設や民間企業への木質ボイラーの導入促進を行っているところでもあります。
○建設部長（篠原明博君）
１問目の中心市街地の住環境の整備と活性化についての１点目にお答えいたします。国分中心地の国分中央一丁目から国分中央五丁目の地域における世帯数及び人口は，平成18年と平成24年の10月１日現在の住民基本台帳で比較して，世帯数で347世帯，人口で731人が増加しており，合併後に10階建て以上のマンション８棟が建設されたことも，その要因の一つと考えております。このようなことから，市街地内における人口増により，商業施設の消費拡大やにぎわいの創出が図られ，中心市街地の活性化につながっている現状もあります。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
１問目の中心市街地の住環境の整備と活性化についての２点目にお答えいたします。子育て環境の充実につきましては，平成25年度からスタートします第一次霧島市
総合計画後期基本計画においても，引き続き重点４施策の一つとして掲げており，また「
次世代育成支援対策行動計画」，いわゆる「きりしますくすく子どもプラン」においても，次代を担う子供たちが健やかに育つ環境整備の充実など，子育て家庭への支援に計画的・総合的に取り組むことといたしております。
平成25年度の主な事務事業のうち，子育て一時預かり支援事業と
ファミリーサポートセンター運営事業，
地域子育て支援センター事業の１か所は，中心市街地にあります
市民サービスセンター「コア・よか」内において，ＮＰＯ法人に委託して実施する予定としています。また，その他の平成25年度の主な事務事業は，拡充するものとして
子ども医療費助成事業を，新規事業として
養育医療費給付事業を，継続する事業として
妊婦健康診査事業，
放課後児童健全育成事業，
保育所運営事業，
延長保育促進事業，
児童手当支給事業，
児童扶養手当支給事業，
家庭児童相談事業等を予定しておりまして，来年度におきましても引き続き子育て環境の充実に努めてまいりたいと存じます。
○教育部長（宗像成昭君）
２点目の教育環境の整備にお答えします。中心市街地は，近年，
マンション等が建設されるなど，急激な人口増に伴い，特に子育て世代の世帯が増えている状況にあります。したがいまして，中心市街地の小・中学校では，急激に児童・生徒が増加しております。このような状況を解消する一般的な対策としましては，まず既存の空き教室等を活用します。空き教室がない場合には，仮設教室を建設いたします。仮設教室の使用が長期間続く場合や，急激に児童・生徒が増加する見込みのある学校につきましては，増築工事を行い，不足教室の解消を行います。また，敷地が狭隘のため，増築等で不足教室を解消できない学校につきましては，通学区域の変更や新設校の開校により対応することになります。
○
商工観光部長（萬德茂樹君）
中心市街地の住環境の整備と活性化についての３点目についてお答えいたします。国分の中心市街地では，近年の
高層マンション等の
建設ラッシュが続き，他市では見られないような中心部への人口集中が進むとともに，
大型商業店舗が進出し，
大型商業店舗を訪れる買物客が多く見受けられるようになりました。しかし，地元商店街を訪れる買物客は増えず，売上増には余りつながっていない状況にあります。中心部への人口増という商店街の再生・活性化にとってまたとないチャンスであり，地元商店街で買物をしていただくために何が足りないか，どうしたら買物をしていただけるか，地域住民にアンケートを取るなど，その原因を分析し，課題を見つけ，解決のための方策等を検討していく必要があります。本年４月１日に，
中心市街地活性化を中心に，まちづくりの総合的な企画や調整を行う「
まちづくり調整監」を商工観光部に配置することとしておりますので，
地元商店街関係者や商工団体，行政等で連携を図りながら，具体的な対策を検討し，対応してまいりたいと考えております。
○２番（前島広紀君）
それぞれ答弁を頂きました。ありがとうございした。それでは，まず１点目から再質問をさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたように，
霧島市役所周辺は，以前は田園都市国分と言われまして，どこからでも桜島が眺められたものでありますが，最近，特に国分市街地を中心に，
高層マンションが建設され，風景が様変わりしているところであります。そこで，先ほど答弁でございましたけれども，市役所周辺におきましては10階建て以上のマンションが８棟建設されているということでありますけれども，この
マンション建設に関しまして，例えば高さの制限とか，例えば壁の色とかそういう規制は全然該当しないものなのでしょうか，お尋ねいたします。
○建設部長（篠原明博君）
今，御質問ありました，そのマンションの計画については，建築基準法の中で一応規制をいたしております。当然，用途地域の中で，高さ制限等あるいは日陰制限等を一応設けております。また，景観につきましては，今年の４月から景観条例に基づきまして，そういった色合い等の規制をかけようという状況でございます。
○２番（前島広紀君）
今，答弁がありました景観条例に対する規制というのは，例えばどういう規制が想定されますか。
○建設部長（篠原明博君）
あくまでも景観を重視するということで，色合い的なものを主として考えております。
○２番（前島広紀君）
色合いと言われましたけれども，例えば，私以前，熊本に住んでいたことがありまして，熊本市は全体的に灰色の壁紙が目立つ街でありまして，そこに，昔，ある企業が鮮やかな黄色のビルを建てたときに，住民から反対の意見がありまして，それを改正させられたことがありますけれども，例えば霧島市においては極端な色の規制とかそういうことも検討するのか，例えばそれがどういう色なのか，想定がありましたらお答えください。
○建設部長（篠原明博君）
地域によりまして，例えば商業地域でありますとか住居系によりまして，それぞれのその色彩でありますとか彩度，明るさでありますとかいうのを細かく一応定めております。今おっしゃいましたように，例えば色合いを統一するというような形でありますと，やはりそこに住んでいらっしゃる地権者の方々が，そういった景観協定，あるいはそういう建物に関する協定を結んで，この地域はこういう色合いで統一しましょうというのはあるかと思いますけど，今回の景観条例の中では，そういう地域の商業地・住居系において，それぞれの，ある程度そこに合ったような色彩・彩度等を一応規定いたしております。
○２番（前島広紀君）
先日，旭通りにおきまして木市がありましたけれども，そのときに少し耳にした言葉は，マンションがたくさん建っておりまして，そのマンションの影がすごく気になるよねと，そういう言葉を何件か耳にしましたけれども，高さの制限というのはないということでしたかね。
○建設部長（篠原明博君）
先ほども申し上げましたように，高さ制限は建築基準法で各用途地域ごとに定めております。それと，日陰については，現状の基準法の中では住居系に限って日陰の規制がございます。
○２番（前島広紀君）
先ほどの８棟，新しいマンションができたという話ですけれども，以前，市役所が建った後の頃に，市役所の周辺の住民から電波障害の苦情がありまして，その対策を企業として担当したことがありましたけれども，例えばそういう周囲の住民が電波障害とかそういう苦情を申し出ることを受け付ける担当部署というのがありますか。
○建設部長（篠原明博君）
マンション等が建ちますと，そういった電波障害というものが出てくるかと思いますけれども，現状においては，霧島市の共同住宅等におけます建設に関する条例の中で，５戸以上の住宅を建てられる場合は，住民の方々に十分そういった説明をし，理解を求めるということでお願いをいたしておりますので，もしそういった御相談がある場合については，市のほうから事業者に対して，そういった関係者の方に十分説明をし，対応をするようにお願いしている状況でございます。
○２番（前島広紀君）
それは建築住宅課ですか，それとも消費生活相談窓口のところでしょうか。
○企画部長（川村直人君）
電波障害の担当部署ということにつきましては，この業務そのものが市町村の業務で直接対応するというものではございませんので，そういった苦情等があれば情報政策課のほうに，もし寄せられた場合は，直接またそちらの国のほうを御案内するとか，そういう取組をいたしております。したがいまして，市としましては，そういった相談があれば具体的な相談窓口を，また御案内すると，国のどこどこのほうにお問い合わせくださいとか，そういう対応はいたしているところでございますが，特にそのものに対する市としての業務を担当する窓口というのは，今のところは定めていないところでございます。
○２番（前島広紀君）
それでは，マンションが１棟建設されると，大体，大きさによっても違うと思いますけれども普通にどのぐらい人口が増えるものなのでしょうか。
○建築指導課長（川上健朗君）
高層マンションと言われている，例えば14階建てマンションを前提に住戸数でお答えいたしますが，現在，共同住宅等建築計画書を承っている中では，50戸から65戸ほどとなっております
○２番（前島広紀君）
先ほどの答弁におきましては，平成18年から24年の間に，住民基本台帳で比較して，世帯数で347世帯，人口で731人増加しているという答弁でありましたけれども，今，答弁がありましたのは，ここでいう国分西地区のことだろうと，これは公民館単位で集計した人口推移の集計表ですけれども，国分西地区の話だろうと思います。大体，私が計算したのと合うと思いますけど，これで見ますと，言いたいことは，市街地旧国分中心地の人口の増加の推移を表したグラフなんですけれども，平成18年，21年，24年，そして一番右が平成18年と24年の増加の集計なんですけれども，例えば国分東地区，城山公園から下りてきた辺りだと思いますが，あの辺りで世帯数で246世帯，人口で399人，国分西，ですから市役所周辺で410世帯，820人，野口で217世帯，351人，上小川で104世帯，211人，広瀬が150世帯，179人，福島が413世帯，917人，松木が70世帯の182人で，この七つの地域を集計しますと1,613世帯，3,058人の人口が増えているという集計結果になると思うんですけれども，この数字は死亡による人口減少，それをも乗り越えて，更にこの地域に流入してきた世帯が増えて，これだけこの地域に集中して1,600世帯，3,000人の人口が増えたということを表している数字だと思います。この数字に関しまして，どのように理解されますでしょうか。
○企画部長（川村直人君）
平成22年に行われました国勢調査，それから毎月発表されております住民基本台帳の人口，それらをやはり見てみますと，国分・隼人につきましては人口は増加の傾向にありますけれども，その他の地域につきましては減少であるというのは，これは統計が表しているとおりでございます。中でも，今，議員御指摘のこういった国分地区の平野部の今，状況をお示しいただいているところですけれども，そういった今，
高層マンションがその地域に８棟あるというような状況でございます。ただ，このそれぞれのマンションには，例えば50戸のマンションが建っていれば， それらに平均する，住んでおられる方を掛ければ，大体１棟当たりのお住まいの方というのは推測はできるわけですけれども，個々のマンションについては，そういうことはいたしておりませんので，どの程度の方が実際住んでおられるのかというのは分かりませんけれども，そこに住んでおられる方が果たしてどこから越して来られたのか，その辺も非常に分からないところです。例えば，霧島市内間での転居であったり，それから市外からの転入者であったりとか，市外からであれば霧島市全体の人口も増えるんですけれども，市内間の転居であれば，市全体の人口には影響が出ないわけですが，市内のそれぞれの地域での人の住んでおられる数というのが変わってくると。ですから，今，実際こういう形で多くはなっておりますけれども，その内容はどの辺りから入って来られたというのは分かっておりませんので，これは推測するしかないわけでございます。
○２番（前島広紀君）
今日申し上げたい，質問したい一番のポイントはそこなんですけれども，そういう統計は取っておられないというふうに，今，聞こえたわけなんですけれども，確かに自然現象もあります。それで，周辺部が人口が減少しているのもあると思いますし，ある程度ここに移住されて，この前の定住促進とは逆の現象だと思います。そういうことで，霧島市内での動きもあるとは思いますけれども，私が推測するには，一部の議員との話し合いの中で，例えば京セラさん，ソニーさん，トヨタ車体さんもそうだと思います。定年退職されていく方がいらっしゃる中で，新入社員がどんどん入ってくると。そうしたときに，定年された方はこの地域に依然として住み続け，新しく来られた方はそういう市内の便利な所に住居を構える，そういう形で市内外からの流入も結構多いのではないかなと，そういうふうに私は理解したわけなんですけれども。申し上げたいのは，減っていく地域と増えていく地域を別々に，きちんとデータを集計して流れを確認して，きめ細かい政策を採っていかないといけないのではないかなということを，これから，例えば子育ての問題，学校の問題に関して述べていきたいと思っているわけですけれども，その辺りの詳細なデータは取っていないというのが現状であるというふうに確認してよろしいわけでしょうか。
○企画部長（川村直人君）
例えば，あるＡというマンションがあるとしますと，そのマンションにどういう方が住んでおられるかというのは，これは当然，情報上は行政としては住民基本台帳などを調べれば分かるわけですけれども，これはもう個人情報もあり，また目的もそういうことでございますので，データというのは行政としては，Ａというマンションにどういう方がどういう所から見えて住まれているというのは，これはもう把握することはできません。ただ，議員がおっしゃることは，私どももよく理解はできるわけですけれども，今後，そういった
高層マンションついて，全部というわけにはいきませんけれども，今，そういう
高層マンションが建てば，そこに一つの自治会相当分の方々がお住まいになられるケースというのは非常に多いわけです。ですから，そういったコミュニティの関係の役割というのも，その地区に果たされる影響というのは大きいわけです。ですから，地区自治公民館長さんと連携をして，またマンションの管理組合などとも連携をして，
高層マンションが建つ場合は，そこで行政も一緒に行って，そういった自治会などの加入のお願いもいたしているところです。ですから，また地域の方々と相談をしなければなりませんけれども，ある特定のマンションの方々の御協力を得て，アンケートなどで取るということは可能だと思いますので，そういったことについては検討はしてみたいと思います。
○２番（前島広紀君）
確かに最近は個人情報というものがありまして，深く調べることができない壁があるのかとは思いますけれども，しかしその地域の人口に対する年齢層別の人口の割合，これをきちんとデータ化して持っていないことには，例えば次に伺います子育て環境の充実，それから教育環境の充実に関しましても，きめ細かい先を見た政策というのはできないのではないかなというふうに私は思うところです。例えば，先ほどの数字におきましても，大体世帯数掛ける２がその新戸数になります。ということは若い世代が，この地域には多いというか，マンションに限らず平屋であってもそうですけれども，若い世代の人口が多いというふうに予測，私はしますけれども。そうなると，これからその地域ごとに情報を把握しておかないと，例えばこれからそれこそこの前から言われております，子供を生み育てる生活環境・教育環境の充実，これは具体的な政策が立てられないのではないかなと感じるところです。だから，そのデータの一元化といいますか，個人情報を乗り越えているといいますか，それを乗り越えて，データ化して，一元化して，どこかで情報を確保して，どこででも使えるような情報にする，そういうシステムが必要ではないかなと思うんですけれども，どうでしょう。
○企画部長（川村直人君）
先ほど私が申しましたのは，特定の
高層マンションについてのデータの把握ということでございまして，例えば地区自治公民館の年齢構成はどうなっているかと，そういうことについては当然，データとしては持っておりますので，今，おっしゃいましたその地区ごとのものと特定のマンションの情報というのはまた別でございますので，地区全体のものについては行政としては持っております。
○２番（前島広紀君）
次に，子育て環境の充実についてお伺いしたいと思います。当局は，子育て環境の充実を後期基本計画の重点施策としておりますが，前期との大きな違いには何があるのかお伺いいたします。重点施策とした理由に，前期基本計画において目標達成度が高い施策を更に伸ばすためとありますけれども，施策マネジメントの評価をどのように捉えてそのように判断したのかお伺いいたします。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
基本的には，後期計画も前期計画に引き続き，「安心して子供を生み子育てができる」霧島市の実現に努めることとしております。前期計画期間におきましては，子育て支援のためにこどもセンターや発達サポートセンター，放課後児童クラブ等を整備しましたが，地域子育て支援センター，ファミリーサポートセンター，子育てサロン等も設置してまいりました。後期計画期間においては，引き続きこれら子育て支援体制の充実を目指すこととしておりますが，施設整備についてもニーズを把握しながら進めることとしております。また，特に子供に係る医療費の助成制度など，子供の健やかな育成と子育て家庭の負担軽減を図るための市独自の子育て支援策についても，その在り方について後期計画期間において検討するほか，不妊に悩む夫婦や未熟児，発育発達に不安のある乳幼児とその保護者などに対する支援・充実を図るなど，子育てに関する不安感や負担感の軽減，相談体制の更なる充実など，今までと引き続き，子育てしやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
○２番（前島広紀君）
今，述べられました政策に対しまして，先ほども申しましたように，それを地域ごとに５年先，10年先，20年先を見据えた計画をもって対処していくということでしょうか。先ほど言いましたように，この地域はどんどん小・中学生，そのあたりが増えていく地域だと想定されますけれども，その地域の特性に応じた具体的な政策をもって対処していこうとされておりますか。
○
保健福祉部長（宮本順子君）
子育て支援の充実につきましては，私どもは地域ごとに次世代育成支援行動計画というのを作っておりまして，その中でもあるいは後期の計画の中でも，地域ごとに設定をしております。小さい子供は一人で動くということはできません。車に乗せて連れて行くということも多いものですから，そういうことから地域全体として捉えて，国分地区・隼人地区，その地区ごとの対策を考えているところです。
○２番（前島広紀君）
それと，中心地域におきましては，子供たちが身近に遊べる公園が少ないとよく聞きます。そのあたりに関しまして，例えば児童福祉課と公園担当の部署とそのあたりの連携をした協議というものは行われているのでしょうか。例えば，広瀬地区において公園が少ないという意見を同僚議員から聞いたわけですけれども，そのあたりの対策の連携というものはとられているのでしょうか。
○
児童福祉課長（茶圓一智君）
児童福祉課ということで今，指摘されましたけれども，児童公園がここは少ないということで，建設部のほうと特に今のところは検討しているということはございません。ただ，中心市街地にはパークプラザの中に
市民サービスセンター「コア・よか」というのもございまして，こういう施設は県下でも珍しいわけですけれども，こういった施設を活用していただければなというふうに考えているところでございます。
○２番（前島広紀君）
それでは次に，教育環境の整備に関してお伺いいたします。先ほどから言いますこの人口の集中的な増加に対しまして，ここ数年，この地域における小学校の数は大幅に増加すると考えられますけれども，どのように把握していらっしゃいますか。
○教育部長（宗像成昭君）
当然，中心市街地の小学校，特に国分小学校につきましては，毎年児童数が増えていくだろうということを予測しております。したがいまして，この児童数の増加につきましては，平成24年度から国分小学校では８教室の増築工事を行っておりますので，これに対応していきたいと考えております。
○２番（前島広紀君）
増築された教室が８教室ですか。
○教育部長（宗像成昭君）
今，建設中が８教室ということです。
○２番（前島広紀君）
それは国分小学校ですよね。国分小学校はそれで対処できるとしましても，例えば福島もどんどん増えていくわけですけれども，福島も900人ぐらい，今，人口が増えたということであれば，またそちらのほうも急な対応が必要になってくるのではないかなと思われますけれど，検討はされていますか。
○
教育総務課長（東郷一德君）
福島地区におきましては，国分西小学校に児童は通学するということになりますが，国分西小学校の状況につきましては，平成24年度は児童数が591名，普通教室が18，平成30年度，６年後でございますが，児童数が640名，普通教室が21学級の予想となりまして，３学級増えることになります。国分西小学校は，天降川小学校を分離する以前は，児童数が約1,000名，28学級の児童数・学級数の規模でございました。したがいまして，現状で対応できるということと思っております。
○２番（前島広紀君）
国分西小学校はまだ，今，使われていない教室が残っているということですか，その分離した後の。
○
教育総務課長（東郷一德君）
おっしゃるとおりでございます。
○２番（前島広紀君）
このように，地域内におきましても人口の移動があれば，当然それに伴って幼稚園・小学校・中学校，そのあたりの児童数の増減が結構あると思います。例えば，かなり以前ですが，青葉小学校ができたときに，国分北小学校の児童数が多くて，それが青葉小学校に分離した経緯がありました。ですが，今，青葉小学校の現状はどのようになっていますか。
○
教育総務課長（東郷一德君）
青葉小学校の状況につきましては，平成24年度は児童数509名，普通教室が19学級，平成30年度は児童数442名，普通教室が17学級の予想となっております。
○２番（前島広紀君）
300人ぐらい減少したということですか。
○
教育総務課長（東郷一德君）
今申し上げましたが，２学級減るという予想となっております。
○２番（前島広紀君）
先ほどは，中心市街地にこのように人口が増えてきたことの心配を申し上げましたけれども，今申し上げていますのは，５年，10年そのあたりまでの話でありますけれども，これが20年先を考えますと，このまた逆に減っていく対策も将来的には長い目線では見据えていかないといけないということを申し上げたかったところでございます。時間がなくなりますので，一番今日申し上げたい最後の農業政策におきまして，今回は林業の振興策としまして，特に木質バイオマスの利用について質問をさせていただきたいと思います。これまで，当局は二つの木質バイオマスに関する協議会を立ち上げているのではないかと思います。まず，一つはクリーンエネルギー導入に関しての調査をされていたと思いますが，その概要についてお尋ねしたいと思います。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
クリーンエネルギーの検討委員会につきましては，以前，木質バイオマスが利活用できないかということで，国の「緑の分権推進事業」という補助事業を使ってやりました。それにつきましては，霧島市内における林地残材等の賦存量，それからその林地残材を木質ボイラー等に活用できないかというようなことの実証を含めた調査・研究をやったものでございます。
○２番（前島広紀君）
木質バイオマスを導入できないかという検討をされたということで，これまでにも何人かの議員が，公共施設に木質バイオマスのボイラーを導入できないかという質問をしてこられましたけれども，今の状況はどういう状況でしょうか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
今の現在の状況は，先ほど申し上げたクリーンエネルギーの実証実験の中で，霧島市内にあります市民プール，それから温泉センター，その中で国分市民プールと横川市民プール，そしてもう一つが横川の温泉センター，この三つについて実証実験を行いました。その結果，木質ボイラーの場合はチップの格納庫，いわゆる燃やす材料となりますチップをためる所が必要になります。そういったことなどから勘案しまして，横川の市民プールについては駐車場等も広いということで，そのようなことが設置可能であるという形の中で，今回，再生エネルギー検討委員会の中で少しお諮りしながら，市の方針といたしましては，横川の市民プールのほうにその木質ボイラーの導入をできないかということで検討しました。現在，県のほうが森林加速化整備の基金事業というのがございまして，48億円県にあるうちの19億円が，そのようなボイラー導入あるいは高性能機械の導入に使えるということで，霧島市としましてもその有利な補助事業に手を挙げたいということで，基本的には木質ボイラーの導入を民間が行う場合は２分の１なんですが，自治体が行う場合は更に特別交付金分を含め２分の１，いわゆる100％補助ということになります。そのようなことから，26年度を予定としまして，先ほど申し上げた横川市民プールのほうへの導入をやりたいというような形の進捗をしているところでございます。
○２番（前島広紀君）
それはもう決定しているわけですか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
決定といいますか，市としましては今，教育委員会のほうと26年度の整備事業という形で協議をしながら，取りあえず県のほうに，先ほど申し上げました基金事業でございますので，県のほうの枠の確保が必要だということで，この事業も26年度までの県のほうの基金事業でございます。ですので，最終年度のほうに霧島市にぜひその枠を頂きたいということで今申請をしていると，そのようなことでございます。
○２番（前島広紀君）
その場合におきましても，一番申し上げたいのは，霧島市におけるメリットといいますか，もちろん燃料費が安くなるとか，そういう話もあるのかも分かりませんけれども，霧島市の林業振興にどれだけ役に立つかということを考えていただきたいと思うんですけれども。この原料としてのチップ，この生産といいますか入手方法，そのあたりにおいて霧島市の林業振興に役に立つのか，そのあたりはどのようにお考えですか。
○
農林水産部長（中村 功君）
まず，この木質バイオマス系の利用することでのメリットですけれども，まずメリットとしましては，今まで未利用だった林地残材等を
木質バイオマス発電の燃料とする，この活用ができるということが，まず一つあります。それと，これまで山林に放置されていた林地残材等の活用によりまして，森林整備が進むということ。それとまた，森林の持っています公益的・多面的な機能の向上が図れるということがあります。そして，検討委員会を開く中で，市内の生産業者等あるいは森林組合等のアンケートをしまして，林地残材がどれぐらい取れるかということを確認しましたところ，約３万8,000ｔ強の結果を頂きました。それで，ある一定の発電施設を造るにはこれでは不足しますので，それ以外の所から，ちょっと資料を取りましたところ約４万9,000ｔの燃料の調達が可能であるということであります。それと，御質問にはなかったんですけれども，昨年の７月から固定価格買取制度をスタートしたことに伴いまして森林が整備されていくということに非常に期待を持っているところであります。
○２番（前島広紀君）
お伺いしたいのは，それが霧島市の林業振興に役に立つのかということをお伺いしたいわけでありますけれども，その次の
木質バイオマスエネルギーを活用した発電所建設に関しても今，部会で検討しておられると思いますが，その概要はどういうことですか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
木質バイオマスの検討につきましては，現在，霧島市
木質系バイオマスエネルギー利活用検討委員会というのを設置いたしました。その中で，これまで３回の会議を行い，今，部長が申し上げました林地残材等の燃料の調達可能量，それから調達範囲，それと調達価格についての検討，そしてそれらを基にしながら，調達価格に向けた課題あるいは懸案事項について協議を行ってまいり，最終的には発電所建設のシミュレーション等を示しながら，発電の規模や発電の可能性について検討を行ったというようなことでございます。
○２番（前島広紀君）
何度も伺いますけれども，山から引き出すのに採算が合わないと。だから，今それが行われていないというのが現実だと思います。それと，その買取価格に合わせて，それが山から未利用の木材の部分が引き出されて，それが商売として成り立つのか。そのあたりを厳しく検証していかないと成り立たない話ではないかなと思いますが，そのあたりの確信といいますか，データ裏付け，そのあたりは確実に行われているのでしょうか。
○
農林水産部長（中村 功君）
これまで今年度３回の委員会を開く中で，一番御心配，懸念されていたことが，今のそのことでありまして，幾らぐらいで山の木材が取引されるか。そうすることで，生産者の方，森林所有者の方が実際，本当に赤字が出ないのかというようなことが，非常に発言がありました。実際，まだ始まっておりませんので，具体的に幾らでなら山の林地残材が買えるということが，なかなか実証ができないところでありますが，全国内で実証されているケースもありますので，それらの価格を示しながらアンケートを取ったのが先ほど申し上げたような価格でありまして，全国的な話でいきますと，この委員会の中での鹿児島大学の先生とかの話を聞く中で，林地残材の収集のやり方次第で大きく変わったところがあるというような実証もありまして，これからそういったものとか国が示したものとか，いろんな先進的なところも準備をしながら，山林の所有者の方，生産者の方たちと話をしながら，そこの価格については当然検討していきたいと思います。それと，当然Ａ材，Ｂ材を出しまして，残りの林地残材というものが今まで山に眠っていたわけでありまして，山の整備の仕方次第ではうまくいくのではないかという考え方も持っております。そして，この固定価格買取制度が20年続きますから，この20年間の間に山の整備が進んでいくものと考えております。ですから，今，山林が変わるいいチャンスではなかろうかというふうに考えます。
○２番（前島広紀君）
新聞報道によれば，薩摩川内市の中越パルプ工業がこの事業を始めるというふうに報道されておりますけれども，例えばそのほかにも日南にもそういう工場予定があるというお話もありますけれども，そういう周辺部が先に立ち上げていってしまうと，霧島市の未利用木材，その辺りに流れていく懸念も心配されますけれども，そのあたりはどのようにお考えですか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
今，部長のほうが申し上げましたように，まずその林業振興で考えると，その発電事業を本市で行うというのは，地域内の流通形態，それから雇用が生まれたりとかいろんな形でのメリットがありますが，仮にそういったところの先進事例が，手を挙げているということで，やはりこの発電事業については，鹿児島県全体の素材生産率から考えると，２か所ぐらいか３か所ぐらいしか，恐らくできないと思います。ですので，早く行ったところが勝ちになるのではないかというふうに思っております。そのような中で，しかし発電所が仮に本市にできなくて，その周辺部というか，薩摩川内市とか日南市とかおっしゃった所などが今動きがありますが，そんな所にできたとしても，最終的にはそちらのほうに本市における林地残材等も流れていくというような形で考えると，森林整備そのものについては進んでいくのではないかというふうに考えておりますので，ただそれをぜひこの霧島市内の中でやったほうが，いろんな形での雇用やら地域経済の活性化につながるという観点からいけばいいのではないかというふうに考えて，それらを総合的な観点で，先ほど部長が申し上げましたように，これまでの林業の仕組み，例えば１本ある木の中の半分しか使っていなくて，残りが山に放置されておりました。その全体の１本として，丸々の木が今後そういう燃料として活用されてくれば出てくると。ですので，今までの生産コストが，総体で考えれば，今後は流れとしましては，半分を出すのに，例えば5,000円，6,000円掛かっていたものが，一本を出すのには１万円掛かりますけど，全体がそれが活用できるということで，その林業そのものの生産組織が変わっていくということと，そういったことから考えれば，このような木質バイオマスを使うことは，林業振興に十分つながるというふうに考えておりますので，そういったことも含めて，今後ももう少し検討させていただきたいというふうに考えております。
○２番（前島広紀君）
最後に市長にお伺いします。今，課長からの説明にもありましたように，薩摩川内市，日南市，そちらのほうが先にこのバイオマス発電を立ち上げたとした場合，霧島市における木材資源の活用としまして，また林業の振興として，そちらにチップ材を搬入する仕事，それでも林業はある程度効果があるとは思いますけれども，例えば林業従事者等，それに関する運搬業者，チップ工場労働者，発電所従業員，そのあたりが中心地である霧島市にできたとすれば，これはかなりの雇用人口が発生すると思われます。大きな企業誘致として考えていけるのではないかなと思います。そのあたりにおいて，今絶好のチャンスではないかなと思いますので，ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども，最後に市長の御意見を伺って質問を終わります。
○市長（前田終止君）
この木質バイオマスの件につきまして，いろいろと御議論を頂きました。それで，精いっぱい関係事務当局も答弁をさせていただきました。そしてまた，今，議員が最後に期待も述べられましたが，私も正にそのとおりだということで，徹底して対応せよという指示を既に出しながら，国レベル，また県レベルの情報を頂き，地元の森林組合，あるいはまた関係業者，関係等と県内全域をにらんだ，そういう施策をしっかりと私たちの地域に位置付けていきたいと。幸いに，私たちの地域から農林部会長，小里泰弘代議士も出ておられまして，全面支援を惜しまないというようなこともしっかりと私どもの行政のほうとつながっておりますので，議員御指摘のとおりの期待に応えられるような実現を，最大努力をして応えてまいる所存でございます。
○議長（仮屋国治君）
以上で
前島広紀議員の一般質問を終わります。次に，８番，秋広眞司議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○８番（秋広眞司君）
冒頭に，平成25年度の予算編成に当たりまして，大変御苦労をされた職員の皆さん，そして管理職の皆さん，そしてまた市長をはじめ，四役の皆様方に心から敬意を表しますとともに，御苦労様でしたと申し上げる次第でございます。さて，私は，日の丸と君が代をこよなく愛する国分の，新風会所属の秋広眞司であります。失われた３年余りの日本を取り戻すため，70％の高支持率を背景に，安倍政権が順調なスタートを切り，同盟の絆を再確認した日米首脳会談も無事終了しました。アベノミクスで円安，株高基調が続いておりますが，金融緩和，財政出動，成長戦略の３本の矢をしっかり束ねて，ぶれない，折れない，力強い政策を推し進めていただけるよう，期待するものであります。安倍内閣は，この経済対策のほかに，東北復興，社会保障，外交安保，エネルギー，教育，憲法について，それぞれ公約をしております。その中でも，特に憲法改正は重要な命題であります。憲法改正に反対する人たちは，護憲運動という美名をもとに，言いたい放題であります。憲法改正は戦争への道だとか，戦後67年間，平和憲法で平和が保たれてきたとか，自衛隊は憲法違反，９条を守ろう，非武装中立がいい，近頃は９条は国際公約という言葉まで聞くようになりました。皆さん既に御承知のごとく，世界の大半の国々が，必要の都度，国民投票という直接投票を通じて，現実に即した憲法への改正を行ってきているのが実情であります。もし憲法を修正，変えてはならないという国際条約があるなら，憲法改正を行っている国々は全て国際条約違反として裁かれるべきであります。これはいかに論理的根拠のない，陳腐な主張であります。そもそも現憲法は，占領軍のＧＨＱが，憲法学者や歴史学者を排除して，独断で１週間で草案作りされたものが基になっております。とにかく日本人の魂を骨抜きにするため作られた押し付け憲法であります。さらに，その96条での発議要件では，３分の２の議員の同意が必要と縛りをかけ，実質改正できないようにしているわけであります。２分の１の発議要件に改めるのは当然のことであります。憲法第９条関係では，現実に自衛隊は外国の方々に軍隊と認知されております。世界のどこの組織も基本的に国防軍という名称であります。しかるに，しっかりと日本国防軍と明記すべきであります。それが，身を持って責務の完遂をするという崇高な使命の下，国民のために命を掛ける現職自衛官の誇りにつながり，士気を鼓舞することになるわけであります。また，戦後の平和，日米安保条約の下，自衛隊と米軍がいたから，それが抑止力となってきたわけで，決して平和憲法のお陰という説は，これは論外であります。尖閣も日米安保条約第５条の適用範囲であり，これが脅かされる場合，米軍は当然行動するという米国の明言により，中国は尖閣の占領まで踏み込めない状況であります。これが正に抑止力であります。また，憲法前文では，平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，我らの安全と生存を保持するというくだりがあります。それでは，中国や北朝鮮が公正と信義に基づいた行動をしていますか。ノーであります。北朝鮮は，拉致の問題やノドン・テポドンのミサイル発射，核実験の強行等，国際社会に挑戦して，卑劣な行動を繰り返しております。また，中国は中国で，これまた悪行の限りを尽くしているわけで，古くは毒餃子事件から始まり，愛国無罪を名目に，フジタ社員の４人の拘束やレアアース対日輸出禁止，官僚や共産党幹部の横領や贈収賄が蔓延し，貧富の格差社会にとなっております。成金の多くは，外国のパスポートを準備し，逃亡準備中であります。さらに，日本にも影響が懸念される大気汚染を含む公害が広がりつつあります。中国の政府機関であります中国環境保護局の文書によりますと，がんなど重度の内臓疾患が集中的に起こるがん多数村，がんの村が国内に200か所以上あると発表いたしました。公害の深刻さを政府が認めたわけであります。残念なのは，その中国において，パナソニックの件でありますが，中国で早くから汗を流して，日本企業の象徴的な存在であるパナソニックが，半日，愛国無罪の政府の搖動作戦で標的となり襲われたことであります。中国のことわざにある「井戸を掘った人の恩は忘れない」というすばらしいことわざがありますけれども，この真意は，井戸を掘った人には恩を仇で返すということがはっきりしたわけであります。また，身近に，私の友人でありますが，退職金四，五千万円掛けて中国に飲食店を出しました。中国人スタッフのもと，一時順調な経営でした。やがて赤字が重なったとしてスタッフに店をだまし取られ，やむなく無一文で帰国をいたしました。その後，その店は大変栄えているそうであります。日本人は，だまされたほうがいいと言いますが，中国では，だまされたほうが悪いという論理が通ります。このように，だましてなんぼの国から，尖閣について盗人呼ばわりされる覚えはありません。このような北朝鮮・中国の在りようですが，それでも憲法前文にうたわれている，諸国民の公正と信義を信ずるべきだと言えるでしょうか。私は信ずることはできないと思います。現実をしっかり見つめ，憲法前文を見直しすることは当然のことであります。国や国民の平和を願い，戦争をしてはならない，この思いは，憲法改正反対の人たちも唱えております。そこは一緒でありますが，そこに至るプロセスの違いがあります。すなわち，泥棒よけのために家に鍵をかけるか。普通はかけますが，泥棒の公正と信義を信じ，泥棒さんを信じて，鍵をかけないのかの議論であります。ある調査によりますと，憲法改正を望む声は80％に達すると言われています。美しい国日本，誇りある日本を取り戻すため，安倍総理にしっかりと取り組んでいただきますよう期待するものであります。なぜか共産党さんへの回答みたいな形になりましたが，これで前置きを終わり，通告に基づき一般質問をいたします。１点目に，通学路の整備についてであります。その１，第一工大～銅田線の名波町入口交差点の安全柵の設置について。その２，国分寺跡地前の狭隘な道路の拡幅整備計画について。２点目に，大隅国建国1300年記念事業について。その１，これまでの施策実施状況と成果を示していただきたい。その２，本年度当初予算で4,103万円計上の事業中，歴史の東西道等に2,700万円とあるが，具体的に積算と目的を示されたし。その３，大隅国分寺，薩摩国分寺，両国分寺跡の比較考量と，大隅国分寺跡の今後の整備方針を問うものであります。３点目に，市長の政治姿勢について。その１，３期目の出馬の明言と，霧島市の未来像をどのように描くのか，伺うものであります。その２，市長の報酬等について，毎月ごと，ボーナス，退職金，その他，全ての手当について伺うものであります。その３，一部事務組合からの手当額とその受領の是非について伺うものであります。以上，壇上からの質問を終え，質問席からの質問に代えさせていただきます。
○市長（前田終止君）
秋広議員から３問につきましての御質問でございました。３問目の１点目につきましては私のほうから，２問目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。３問目の市長の政治姿勢についての「３期目の出馬の明言と霧島市の未来像をどのように描くのか伺う」という点につきましてお答えさせていただきます。私の政治信念は，名刺にも刷り込んでおりますけれども，「愛郷無限」の気持ちであり，ふるさとを愛するこの気持ちは誰にも負けないぞという自信を持ちながら，しっかりと市政と向き合わせてもらっております。初代市長として「第一次霧島市総合計画」の後期計画を力強く推進し，私たちのここにしかない霧島市という市政を更に発展させていく意欲と覚悟は十分にできております。そのような意味からも，霧島市の将来像はこの総合計画に十分に描かれており，更には本議会冒頭の施政方針で述べさせていただいたとおりでございます。今はただ，与えられました２期目の任期を皆様方の御理解と御協力を頂きながら，市民が主役の市政推進を懸命に努めてまいります。今後の私の進退につきましては，しかるべき時期にお伝えしたいと考えております。
○総務部長（山口 剛君）
３問目の市長の政治姿勢についての２点目と３点目についてお答えいたします。市長の給与等につきましては，霧島市長等の給与等に関する条例及び鹿児島県市町村総合事務組合特別職の職員の退職手当に関する条例に基づき支払われております。まず，給料でございますが，本則にて月額98万円と規定してありますが，附則により平成25年11月26日までは100分の20に当たる19万6,000円を減じた78万4,000円が月額給料として支払われます。次に，期末手当でありますが，６月支給分が，給料月額に給料月額の100分の15を乗じて得た額を加算した額を基礎額として，これに100分の140を乗じた額の157万7,800円，12月支給分が同様の基礎額に100分の155を乗じた額の174万6,850円が支払われます。次に，退職手当でございますが，鹿児島県市町村総合事務組合の特別職の職員の退職手当に関する条例に基づきまして，勤続期間１年につきまして給料月額の100分の480が任期ごとに支払われることとなっておりますので，１期４年間の退職手当額は1,881万6,000円となります。次に，平成24年分の一部事務組合からの報酬等でございますが，姶良伊佐地区介護保険組合管理者といたしまして年額23万5,505円，伊佐北姶良環境管理組合議員といたしまして年額５万5,413円，伊佐北姶良火葬場管理組合議員といたしまして年額9,000円となっており，その他の団体として，鹿児島県後期高齢者広域連合議員といたしまして年額３万円，鹿児島県土地改良事業団連合会理事といたしまして年額18万円，財団法人鹿児島県地域振興公社理事といたしまして年額12万円の合計年額62万9,918円が，霧島市以外から報酬等として支払われております。また，報酬等の受領の是非の件でございますが，一部事務組合の管理者につきましては，地方自治法第287条におきまして兼ねることができると規定してあり，またその他の報酬等が支払われている団体につきましても，地方自治法第142条の兼業禁止の規定には該当しない団体であるため，現在受領している報酬等について問題はないものと認識いたしているところでございます。
○建設部長（篠原明博君）
通学路の整備についての1点目にお答えいたします。第一工業大学から銅田へ向かう市道国分～銅田線の名波町入口交差点の東側の歩道の一部に，歩道と民地との間に高低差のある箇所があります。この箇所につきましては通学路でもあり，歩行者の安全を図るため，本年度中には転落防止柵を設置する計画といたしております。次に，２点目にお答えいたします。大隅国分寺跡地前の道路につきましては，県道国分霧島線との交差点から国分高校東側の都市計画道路新町線との交差点までの延長810ｍの区間を都市計画道路犬追馬場線として整備を行ってまいりましたが，そのうち大隅国分寺跡に隣接する延長175ｍの区間が未整備となっております。この未整備区間につきましては，道路用地の一部として予定していた大隅国分寺跡地が，国指定の重要な史跡であり，道路としての工事をすることは困難であるとの見解が示されたことから，道路線形や交差点計画などの見直しを進めているところであります。進捗状況といたしましては，計画の見直しに伴う，大隅国分寺跡地北側にある民有地の文化財試掘調査も終えておりますので，今後はこれらの調査結果を踏まえ，県や公安委員会などの関係機関と協議が整い次第，早期の事業着手に努めてまいります。
○教育長（髙田肥文君）
大隅国建国1300年記念事業についての１点目にお答えをいたします。記念事業につきましては，今年１月から「連続講演会」の実施や広報紙による大隅国建国の関連記事の連載，ポスター・チラシの配布などを行ってまいりました。特に，１月・２月に開催いたしました連続講演会は，市内外からの来場者が，それぞれ180名を超え，急遽，会場を変更する盛況ぶりで，大隅国の歴史への関心の深さを感じたところでございます。２点目にお答えをいたします。霧島市教育委員会では文化財マスタープランの中で，城山公園から国分小学校，向花小学校を経て鹿児島神宮に続く１本道を「歴史の東西道」と位置付けをしております。この沿線上には，クマソ・ハヤトの本拠地である「曽之石城」，いわゆる城山公園でございます。島津義久の墓所がある金剛寺跡，舞鶴城跡，大隅国分寺跡，向花小学校造成時に古代の太刀が出土した亀ノ甲遺跡，大隅国の総社であった祓戸神社，歌枕の地となっています気色の杜，大隅国の一宮であり現在鹿児島神宮であります大隅正八幡宮など，霧島の歴史を語る上で重要な史跡が点在をしております。教育委員会といたしましては，これらの史跡群を「歴史の東西道」として，平成25年度におきましては，建国1300年を記念しまして，大隅国に関係の深い，大隅国分寺跡と風（こが）の杜の史跡公園整備を図るとともに，歌枕の地であります気色の杜，奈気木の杜，気色ヶ浜の案内板の整備などを実施し，郷土教育や歴史の観光ルートとして活用してまいりたいと考えております。３点目にお答えをいたします。国分寺は，天平13年（西暦741年）に聖武天皇が仏教による国家鎮護のため，当時，国府が置かれた場所に建立を命じた寺院であります。薩摩国分寺跡は，薩摩川内市にあり，昭和43年から16年間をかけて発掘調査や土地の公有化，発掘調査に基づいた遺構の復元を図り，昭和59年に史跡公園として完成をいたしました。一方，大隅国分寺跡は，国分市街地にあり，昭和62年から発掘調査を進めてまいりました。その結果，国分寺に関係する遺構は，慶長9年（西暦1604年），舞鶴城築城に伴う大規模な土地造成や，江戸時代から昭和20年代まで墓地として使われたことにより，遺構のほとんどが壊されている状況にありました。大隅国分寺跡につきましては，大隅国において非常に重要な史跡であり，「国分」の地名の由来ともなっていること，また当該地は国分市街地にあることから，市民が集う憩いの場や，災害などの緊急時の避難場所としての機能を備えた史跡公園として整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（仮屋国治君）
ただいま秋広眞司議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩いたします。
「休憩 午前１０時３５分」
――――――――――――――
［再開 午前１０時５０分］
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。秋広眞司議員の一般質問を続けます。
○８番（秋広眞司君）
それでは再質問をさせていただきます。写真のナンバー１を出していただいてよろしいですか。通学路の関係で，名波の入口の交差点です。これの関係ですけれども，ナンバー２を。1.5ｍくらいの高さがありまして，子供たちが，これはやらせではないですよ。子供たちがこうして高い所を歩きたいんでしょうね。歩くということが，落ちたら大変な事故になる所でございます。整備をしていただくということですけれども，これは今年度中とおっしゃいましたけれども，早急に整備をしていただきたいんですが，いつ頃になる予定ですか。
○建設部長（篠原明博君）
当区間につきましては，こういった安全性を確保するために，本年度中に設置する予定でございます。今おっしゃいましたようになるべく早い，早急な整備をしてまいりたいと思います。
○８番（秋広眞司君）
エックスをちょっと，ナンバーＸ，これですね。ここで55歳の女性の方が落ちて，２か月間休業をされたという事例があります。その事故は，学童のかばんのところに側溝が見えていますね。排水路です，確か。あそこを名波のほうからずっと歩いてこられたら，もう何もなくなってそのままぽとんと落ちたということですね。夜９時頃，夜勤に行かれる途中だったそうですけれども，大変これは非常に危険な所ですので，あそこにぽっと何か柵でもあれば，よけてこっちの歩道のほうに来られたんでしょうけれども，それができていないということですので，市長，これはどうですか。危険な場所だと思いませんか。20ｍくらいなんですけどね。ここだけ柵がないんですよ。交差点の名波の人たち，子供たちが200人くらいここを通学しているんです，毎朝，毎晩ですね。早急にしていただきたい。３月までと言わないで，早急に対処していただかないと，また事故が起きた場合，責任問題も発生しますからですね。そこらを考えて，市長はどうお考えですか。
○市長（前田終止君）
議員の御指摘があり，私も現場に立ってみました。関係の係の者も行ったわけでございますが，見ている前で，正にあのような状態に，ちょうど下校中の子供たちが，もう本当に淵を歩きたいんでしょうね。見ている前でそうしておりました。また，議員御指摘のその側溝が突然切れるというところも直視をさせていただきました。高さも多分，私の背よりもちょっと低いくらいではないかなと，こう感じましたけれども，緊急を要する状況にはあると認識しております。そして，係の者ともなるべく早くやってほしいというところを確認はいたしておりますので，最善の努力をさせていただきたいと思います。
○８番（秋広眞司君）
建設部長，ひとつよろしくお願いいたします。これでこの件は終わります。２項目めの国分寺跡地前，これは狭隘な道路ですけれども，ナンバー３ですか。これは国分小学校側から見たところで，横断中という旗の後ろにブロック塀が見えておりますね。急にあれだけ狭くなっているようです。それが175ｍですか，向こうの国分寺跡地を通って続いているわけで，史跡の発掘の調査も終わったということでありますが，道路線形やら交差点改革の見直しを進めているということでありますが，道路線形といいますと，まっすぐこちらも広い道路みたいにぼんと通らないという理解で，曲がって通るという理解でよろしいんですかね。
○建設部長（篠原明博君）
今，この計画の見直しの作業をいたしておりますけれども，今，大隅国分寺跡が国の重要な史跡だということでございまして，この大隅国分寺跡に事業用地としてかけないような検討をいたしております。あくまでもこの交差点内につきましては，やはり変則にならないように，正規な交差点を造りたいというふうに考えております。
○８番（秋広眞司君）
しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが，ナンバー４を出していただけますか。これは，国分寺跡地のほうから児童の後ろ姿を撮ったんですが，もう歩道がないんですね。ですから，歩道の線はありますけれども側溝の蓋の上を歩いて通学するという，非常に狭い道路ですので，地域の方々の，これは昔からの念願で，私も５年くらい前に一般質問をした経緯もあります。国の史跡が絡んでいるということで遅くなっておりますけれども，ひとつしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それで，関係機関と協議が整い次第ということでありますけれども，これの進捗状況はどうですか。
○建設部長（篠原明博君）
先ほどお話しいたしましたように，交差点部の若干見直し，線形を引き直す必要がございます。そういったときに，県の公安委員会等との交差点の協議等が出てくるかと思います，それと，先ほどの文化財の史跡の調査は終わりましたので，その取扱い等について，どういった形で正式な調査を行いながら，どういうふうに保存するかというのを含めて検討していかないといけないと思っております。
○８番（秋広眞司君）
新年度の予算の中でもこの１億円ということで，まち交街路整備事業ということで出てきておりますけど，ここに犬追馬場線道路ということで，用地の買収とか，あるいは建物の補償等も，額が予算化されているわけですけれども，この用地交渉の状況はどうでしょうか。
○建設部長（篠原明博君）
先ほど若干説明をした中で，この道路が都市計画道路でございまして，まず都市計画の変更の協議をしないといけないのが大きな問題があります。それを進めるということで考えております。おおむね今年度中にそういった計画等の図面が作成をする予定でございます。それらを踏まえまして，平成25年度からそういった用地補償について地権者の皆様にお願いをしていくというような計画にいたしております。そういった用地補償等の調査，あるいは交渉を25年から26年度にかけて行い，事業スケジュールでいきますと27，28年度には道路まで完成をしたいというようなスケジュールを持っております。
○８番（秋広眞司君）
古くからの昔からの念願で，地元の方々の念願でございますので，子供たちが通学路を，さっき映っていた通学の子供は，その道路沿いに住んでいる子供なんです。ですから，そこを通らざるを得ないんですけど，道路以外から来る子供は迂回をして通学している状況でありますので，子供たちのためには一刻も早く整備をしていただきたいと思うところで，用地交渉も，非常に長年住み慣れた所を立ち退く場合もあるわけですので，難航すると思いますけれども，ひとつ地道にしっかりと取り組んでいただくことを希望して，この質問を終わります。２点目の大隅国建国の事業についてでありますが，いろいろとソフト面の事業をやってきておられると，ハード面もでしょうけれども，ということですが，資料を出していただいてよろしいですか。南日本新聞の２月２日の記者の目の濵田俊二郎という記者の記事でありますけれども，この内容は薩摩国分寺を訪ねたと。それで，非常に羨ましく思った，ぜいたくな空間がきちっと整備されているという，これはハード面ですけれども，ソフト面でも毎年秋の夕べが開かれて，15回目の夕べも開かれたと。多くの市民が音楽や郷土芸能を楽しんだということで，私も行ってきましたけれども，非常に大変きれいな所でございます。この記者の言われるのは，それに比べて霧島市の大隅国分寺跡はどうなるんだということであります。ハード面の整備も遅れておりますし，それからソフト面の市民参加のイベントは工夫次第でできるんじゃないかという提言をされておられるわけですね。正にこのとおりだと思うんですけれども，ナンバー５を出してみてください。これがその薩摩国分寺跡の，きれいに整備された所でございます。ナンバー６を出してみてください。このような模型図も描かれて，大隅国分寺のほうが大きかったと聞きますので，多分これよりも立派な建物が建っていたんだろうと思うんですけれども，どんな建物が建っていたのかも分からない状況で，どこにあるかも分からないというのが我がまちの大隅国分寺の跡なんですね。ナンバー７を出してみてください。これが，枠もきれいに刈り込んだ石垣があったりして，壁もきれいに整備されております。ナンバー８と９，これが道路が我が国分寺跡地はこのような状態で，比べものにならないんですね。10を出してみてください。これがフェンスがさびて，本当に見る影もない，記者が感じられたとおりだと思うんですよ。これもしっかりと整備をしていただきたいと思うんですけれども，この整備計画は今年中に終わるんですか。市長にお伺いしますけれども，市長は東西道ということで，所信表明の中でも10回くらい「大隅国建国1300年」という言葉を使っておられます。非常に重きを置いておられると思うんですけれども，やはりそこの中間にあるこの国分寺跡地がみすぼらしい状況ですので，これについてしっかりと整備をしていただきたいというのが私のこの質問の趣旨なんですけれども，どのようにお考えですか，市長は。
○市長（前田終止君）
この大隅国分寺の件につきましては，私にとりましては何十年も気になっておりました。私が県議の時代もこの場所を訪れたりしながら，薩摩国分寺，川内のほうも行ってみたりして，本当にどうにかならないものかなということを，ずっと気にかけてきたところでございます。そういう中で，自分で首長という立場を得て，合併後，そのような方向性を直ちに打ち出して，そして力をためて，皆さんにもまた御理解いただく努力もして，とうとうそういう時期に至ったなという強い思いがございます。ですから今，議員御指摘のような点についてはなおのこと，薩摩川内市さんを一つのモデル，参考にさせていただきながら，また全国にはこの手のもの，それこそ場所が相当数ございます。そういうことも参考にしながら，あせることなく，じっくりとまちづくりと道路づくり，そういうことなどしっかり向き合いながら，地元の声をしっかりまた聴きながら，文化財担当，そして幸いなことに国レベルの動きはこのような事業に対しては手厚い補助事業等がありますので，そのようなことももうしっかり視野に入れて，今回の大隅国建国1300年に関わる諸事業を，２年がかりの国レベル・県レベルの助成事業等を十分に駆使しきっての予算づくりでありますから，そしてまたまちづくりについても，最後になりますが，しっかりと皆さん方の声を聴いて，地域を生かしきる。それで，願わくば，あの地域の元気がこの取組によって出てくるような，いわば史跡公園，防災と兼ねたような公園。そして，地域の言わば憩える場所。そういうものをしっかり増やしていく。まちにも活気が出てきて，そしてこの記者の目でも，濵田総局長が御指摘いただきましたようなこと，やはり歴史のるつぼですからね。そのようなものにふさわしいものを市域の方にも頑張ってもらって，つくってもらって，まちづくり全体が元気が出てくるような努力を互いにしたいなと，こう思っております。
○８番（秋広眞司君）
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。薩摩川内の国分寺跡地は非常に広大なんですけれども，当市の国分寺跡地は狭いです。これを広げるわけにはいきませんので，コンパクトでいいからしっかりとした整備をしていただくように希望いたします。この点は終わりますけれども，答弁の中にあります国府跡地の調査状況は，これは予算常任委員会の中でも出ますから，軽く触るだけにしますけれども，国府跡地の調査の進捗状況は，もう終わったのですか，進捗中ですか，お伺いします。
○
文化振興課長（上牧幸男君）
大隅国府跡地につきましては，これまで民間の開発等におきまして，その際の調査で墨書土器等が出てまいっております。本格的な調査につきましては，来年度から国庫補助事業等を導入して，国府の解明に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○８番（秋広眞司君）
あの地も，薩摩川内の国府の跡と比べますと，祓戸神社が残っているくらいのもので，恐らくあの丘全部が国府の跡だったんだろうと推測して，気色の杜もそれにつながっていたところにあったんじゃないかと推測します。コンパクトでいいですので，しっかり調査を終えて，これも記念碑等，建てていただいて，もうほぼ祓戸神社の辺が国府跡というぐあいにほぼ大方の意見ですので，そこらも歴史をちゃんと照合していただいて，コンパクトでいいですから，立派な史跡に，公園にでもしていただければと希望して，これでこの質問は終わります。あと，３点目の市長の政治姿勢についてでありますが，市長の３選への意欲は伺いました。明言はされませんでした。しかるべき時期とはいつなのか，お伺いしたいんですが，どうでしょうか。まだ言えませんか。
○市長（前田終止君）
３期目に向かう強い意欲は間違いなく持っていることはもう事実でございますが，きちんとした出馬宣言については，先ほど申し上げましたとおり諸準備と整理ときちんと整えて，その上でしかるべきに申し上げたいと，こういうふうに思っております。
○８番（秋広眞司君）
次の議会ぐらいで表明されるんだろうと予測しまして，しっかりと頑張っていただきたいということをお願いして，この点については終わりますが，ナンバー12を出してくださいますか。新聞投書の関係ですけれども，「納得いかん報酬の二重取り」ということで投書されております。70代の方ですが，一部事務組合のことですね。業務受託先である一部事務組合から委託者である市町村の首長が，報酬をもらっているのはおかしいのではないだろうかと。発注者が受注者の責任者となり，しかも報酬をもらうという仕組みにはどうも納得いきませんと。私は，報酬の二重取りのように見えますという投書をされております。市長はこれを見られてどのようにお考えですか。
○市長（前田終止君）
私も，全く似たような感覚を持っております。
○８番（秋広眞司君）
全国にこのような事例はあるそうでございますので，解消するにはどうしたらいいかなと，返納はできないわけですから，これは寄附の関係が入ってきますから，条例の改正しかないと思うんですけれども，そこらの条例の改正等までは踏み込んでは考えておられませんか。
○市長（前田終止君）
検討してみましょう。全くこだわっておりません。
○８番（秋広眞司君）
検討してみますということです。次の選挙戦の目玉になるかもしれませんよ。しっかりと検討してください。市長の報酬についてでありますけれども，年間，結局幾らもらっておられるのかな。退職金が1,881万円，４年間でですね。２期経てば3,600万円，3,700万円くらいですね。谷口市長は６期でしたので１億幾らもらわれたということですので。首長というのは，その器がなければ立候補できないし，立候補しても通らないわけですから，その器にはまっておられるわけですので，ひとつそれなりの給料はもらって私は当然だと思うんですけれども，若干高すぎないかなという懸念もあります。退職金の関係ですけれども，市の職員が40年間くらい務めてもらわれる平均的な数字で結構ですが，どれくらい退職金をもらわれるものでしょうか。分かっていたら教えてください。
○総務部長（山口 剛君）
大体2,000万円の後半くらいだというふうに思います。
○８番（秋広眞司君）
2,000万円ということですので，１期されて４年間で1,800万円ですから，到底比較にならないくらい，一般の人から比べれば高額の退職金を頂いているということになるわけであります。年間の所得も200万円から300万円の人が，大半の市民の方の俸給であります。それに比べると，非常に高額の給料をおもらいになっているということでございますので，責任も伴いますけれども。しかし，市長が関心なのは，20％カットということで，ずっと毎月十何万円ですか，カットされて，これは条例で定められたわけですけれども，附則でですね。偉いことだと思いますよ。しかし，ボーナスは，これは含まれているんでしょうかね。そのカット分はボーナスにはどのように反映されていますか。カットされたボーナスになっているんでしょうか。それとも，原型の当たり前の給料からボーナスということになるんでしょうかね。ちょっと理解しがたいんですが，教えていただければ。
○総務部長（山口 剛君）
ボーナスなどはやはり基本額を基本といたしますので，このカットは月額の給与になります。
○８番（秋広眞司君）
市長，ぜひそのボーナス分をカットするくらい，勢いで，ほかのところからも年間60万円くらいもらっておられますので，給料のほかに一部事務組合から。カットされてもいいんじゃないかなという感じはいたします。そこらはどうですか。
○市長（前田終止君）
今，全て回答があったとおりでございますけれども，私といたしましては２期８年間，20％カットを最初の当選の日から最後の任期終了まで，約2,000万円，自らカットを申し出て，今日でございます。確かに額面としては毎月引いた残り，振り込まれるのは50万円前後の世界でございます。事務所体制をつくっております。人件費等を引きますと，事務所運営管理費に35万円掛かります。あるいは，七，八万円掛かることも月によってあります。十数万円，これで毎月を大体送っているというのが私の偽らざる，全くの事実だけの世界であります。それ以上求めない，もらわない，要らない。それで，十数万円と言えばもう高卒並みですからね。それが真実ですよ。ですから，私としては余りお金にこだわって，このことを，この仕事をやっているとは思えません。本当にこのふるさとのために，こんなものでよければ一生懸命やるぞという覚悟でやっているつもりでおりますから，御理解も頂きたいと思います。
○８番（秋広眞司君）
これで質問を終わります。
○議長（仮屋国治君）
以上で秋広議員の一般質問を終わります。次に，31番，時任英寛議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○３１番（時任英寛君）
ただいま議長から発言の許可を頂きました。通告に従い順次質問をいたします。早速質問に入りたいと思います。第１問，国の大型補正予算への取組についてでございますが，平成24年度補正予算約13.1兆円が，参議院で一昨日，可決，成立いたしました。時期的なことを考えますと，そのほとんどが繰越事業となっていくと，このように考えられますが，本市の取組について。その１，事前防災・減災対策等。その２，暮らしの安心・地域活性化等。その３，中小企業・小規模事業者，農林水産業対策等。その４，通学路安全対策（防災・安全交付金の活用）。それと，これは平成25年度予算と関連をいたしますが，市職員の給与削減に関する本市の考え方についてお伺いをいたします。第２問，新エネルギー策についてお伺いいたします。その１，木質燃料発電に対しての本市の取組をお伺いいたします。その２，地熱発電に対しての本市の取組をお伺いいたします。その３，大規模太陽光発電に対しての本市の取組をお伺いいたします。第３問，基幹業務への「クラウド」導入について。その１，人件費抑制を目的として電算化されてまいりましたが，業務が増加をいたしております。電算関連の経費の動向をお伺いいたします。その２，クラウド導入のメリット・デメリットをお伺いいたします。以上で壇上からの質問を終わり，答弁のいかんによっては質問席からの再質問を議長にお願いいたします。
○市長（前田終止君）
時任議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の１点目から４点目については私のほうから，そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。１問目の，国の大型補正予算への取組の１点目から４点目についてお答えいたします。国の平成24年度補正予算につきましては，「日本経済再生に向けた緊急経済対策」等を実施するために，東日本大震災の被災地の復興の加速を最優先としながら，命と暮らしを守るためのインフラの再構築及び子供の命を守る学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策を推進する「復興・防災対策」，民間投資の喚起を図るための施策を講じるとともに，中小企業・小規模事業者の支援や攻めの農林水産業の展開に取り組む「成長による富の創出」，暮らしの安心を確保することや，地域の特色を生かした地域活性化策を推進する「暮らしの安心・地域活性化」の３分野を重点施策としているところでございます。それに呼応した本市の取組につきましては，避難所に指定しております公共施設の安全性の確保を図るために，耐震診断を実施することや，道路標識・道路照明施設等の道路附属物やトンネルの点検調査，橋梁の補修や予防的管理のための橋梁長寿命化修繕，安全な道路として利用するための整備，安全で快適な住環境を提供するために老朽化した公営住宅の改修，教育環境の改善を図るための学校施設の改修，農業基盤等の強化のための農地・農業用施設の整備などを計画いたしております。これらの事業を実施することにより，防災機能を高めながら安心・安全なまちづくりに努めてまいります。具体的な事業内容については，現在，鹿児島県と内容を調整しているところでありますことから，補正予算の追加提案をお願いしたいと考えているところでございます。また，国におきましては，地方の資金調達に配慮し，補正予算債による対応に加え，地方公共団体の公共投資の負担額等に応じて，地域経済の活性化と雇用の創出を図る 「地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）」を交付することとされておりますので，その交付金の利活用についても今後検討することとしているところでございます。
○総務部長（山口 剛君）
１問目の国の大型補正予算の取組についての５点目，市職員の給与削減に関する考え方にお答えします。政府は先月，地方公務員給与を，国家公務員が平均7.8％削減している措置に準じて今年の７月から同様の水準に引き下げるよう地方自治体に要請しました。本市といたしましては，これまでに「霧島市行政改革大綱」，「霧島市定員適正化計画」に基づき職員数の削減に取り組み，合併時1,431名であった職員数を平成24年４月１日時点では1,207名と，224名を削減いたしております。また，給与面につきましても，人事院勧告に準拠した引下げなど総人件費の削減に職員一丸となって取り組んできたことから，一般会計の決算ベースで平成23年度の人件費と平成17年度の人件費を比較すると，約17億円の減額となっているところでございます。また，国家公務員に先駆けた55歳以上の職員の昇給停止や職員の退職手当につきましても平成25年度から２年間かけ，平均400万円減額することといたしました。このようなことから，今回の国の給与引下げの要請につきましては，拙速に国と同様とするのではなく，地方交付税の減額の状況や全国及び県内他自治体の対応等を注視しながら本市としての対応策を慎重に検討してまいりたいと考えております。
○
農林水産部長（中村 功君）
２問目の新エネルギー策についての１点目にお答えいたします。
木質バイオマス発電に係る本市の主な取組については，昨年７月に
再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取価格が示されたことを受け，
木質バイオマス発電に関する調査検討を行うために，九州内のバイオマス発電所の先進地視察研修や各種
再生可能エネルギーの説明会等へ積極的に参加し，
木質バイオマス発電に関する情報収集等に努めているところであります。また，本市独自の具体的な取組として，昨年11月に
林業関係者等で構成する「霧島市
木質系バイオマスエネルギー利活用検討委員会」を設置し，本年度はこれまで３回の検討委員会を開催したところであります。３回の検討委員会では，森林組合等の未利用材等の収集可能量アンケート調査結果を基に，燃料調達に向けた課題，懸案事項について協議するとともに，
木質バイオマス発電所建設に係るシミュレーションを示し，発電規模と採算性などの可能性について検討を行ったところであります。なお，検討委員会の中で霧島市としては，県央地域という地理的特性を生かし，林業振興の新たな手段として未利用材を燃料に活用することによって森林整備を進めるとともに，新たな産業としての雇用の創出など，地域活性化の観点からも本市へのメリットが大きいことから，
木質バイオマス発電事業を促進したいという一定の方向性を示したところであります。今後は，県内外のほかの企業等の動向にも注視しながら，国・県の補助事業等の活用など，
木質バイオマス発電に関する情報収集に努め，引き続き発電施設に関する調査・検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
○企画部長（川村直人君）
２問目の新エネルギー策についての２点目にお答えいたします。国は温泉の保護を図りながら，地熱開発のための掘削許可をより円滑かつ公正に進めていくことにより，地熱発電を推進するために，昨年３月に「温泉資源の保護に関するガイドライン」を定めたところですが，地熱発電に関する本市としての基本的な考え方につきましては，これまでの一般質問の答弁の際にも申し上げてきておりますように，このガイドラインにも記載されている「地熱発電と温泉資源の共存」ということでございます。本市といたしましては，本市議会で地熱開発促進の陳情が採択されたことなどを踏まえ，開発予定の事業者に対し，開発に理解を示す方々はもとより，開発に慎重あるいは反対されている地域の方々の理解を得ることが重要であるという観点から，意見交換などを実施し，相互理解を深め，信頼関係を築いていただきたいと要請する一方，当該事業者の方も本市の考え方を御理解いただき，現在，それらの方々と良好な関係を築こうとする努力をされており，さらに，不定期ではございますが，来庁もされ，本市と相互に情報交換等もいたしておりますので，今後もその推移を見守ってまいりたいと考えております。
○
生活環境部長（平野貴志君）
２問目の新エネルギー策についての３点目にお答えいたします。本市における大規模太陽光発電，いわゆるメガソーラーの状況につきましては，昨年７月にスタートした「固定価格買取制度」により，民間事業者による発電施設の建設が相次いでいるところであり，現在，造成中の箇所２件，建設工事に着手している箇所３件，既に建設工事が完了し近日中に稼働予定の箇所１件を把握いたしているところであります。そのほか，市有地の賃貸借による発電施設といたしまして，民間事業者により溝辺町麓地区に計画出力約1,400kW，約400世帯分の電気を賄える大規模太陽光発電所が計画されており，これまで測量調査・設計業務などが完了し，現在，関係省庁及び九州電力と協議中であり，早期着工を目指して鋭意努力されているところでございます。本市といたしましては，民間活力による大規模太陽光発電など
再生可能エネルギーの導入を促進するため，地域活性化や，自然環境への影響等に対する配慮がなされ，地域住民の方々をはじめ，関係機関等の理解が得られているものにつきましては，積極的な支援を行うことといたしております。また，市の未利用地等への誘致につきましては，土地貸付料や償却資産による固定資産税など長期にわたり一定の財源が確保できるなどのメリットがあることから，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに，本市の地域特性を生かしたエネルギー政策の基本的な方針や具体的な方向性を示す計画の策定に向け，今後，霧島市
再生可能エネルギー庁内検討委員会において検討を進めてまいりたいと考えております。
○企画部長（川村直人君）
３問目の基幹系業務への「クラウド」導入についての１点目にお答えいたします。基幹系業務につきましては，住民サービスの利便性の向上や当該業務の効率化等を図るため，既に合併前からそれぞれの市町において電算化が行われており，合併の際に電算システムを統合し，現在に至っているところでございます。基幹系業務の電算関連の経費は，決算ベースで，平成19年度が約２億4,200万円，平成20年度が約２億400万円，平成21年度が約２億200万円，平成22年度が約１億2,400万円となっており，平成23年度につきましては，基幹系電算業務システムの再構築費用約４億1,600万円を除くと約１億2,200万円となっておりますことから，通常ベースでの経常経費といたしましては１億2,000万円程度が必要であると考えております。平成19年度から平成21年度の決算がそれよりも多額となっている要因は，一人１台用パソコンの購入をはじめ，税金等のコンビニ収納実施のためのシステム改修，個別システムの改修，合併前の機器リースに要する経費等を要したことなどによるものでございます。電算関連の経費につきましては，円滑な業務に支障が出ないよう配慮した上で，ハードウェアのリース期間を延長するなど常々節減に努めているところですが，今後も，国・県の制度改正等に対応するための現行システムの改修や業務改善に対応するために大幅なシステム改修などが生じる場合には，経常経費とは別途に臨時的な経費が必要になると考えているところでございます。次に，２点目についてお答えいたします。一般的な「クラウド」の運用形態は，各業務システムのハードウェア・ソフトウェア・データなどを自らの庁舎内で保有・管理するのではなく，庁舎外のデータセンターで保有・管理し，通信回線を経由して利用するシステム形態となります。平成21年度から２か年間，総務省が推進主体となり，自治体クラウドの実現に向けて６道府県78市町村を対象に自治体クラウドの開発実証事業が実施されております。クラウドの導入メリットとしましては，サーバ等の機器を自ら購入する必要がなく，ハードウェアの使用料やソフトウェア使用料など他の自治体と共同利用することにより，初期導入経費，運用管理経費の節減が考えられます。また，データが他の場所に保管されており，万一の災害で庁舎が倒壊するなどの被害にあった場合でも，データは保護されることになります。一方，デメリットといたしましては，情報漏洩リスクなどのセキュリティ上の問題が生じたり，システムを共同利用するため，標準的仕様に合わせる必要があり，本市独自のサービスに対応することが難しくなるなどの可能性があります。また，通信回線が専用回線となるため，台風・災害等により断線した場合，通信不能になり，業務に支障が出ることなども考えられます。クラウドの導入につきましては，このようなメリット・デメリットを総合的に勘案しながら判断しなければなりませんが，本市といたしましては，再構築した基幹系電算システムが本年度に稼動したばかりでありますことから，当分の間は，自治体クラウドの開発実証事業に参加した自治体の動向や今後の技術革新などを注視してまいりたいと存じます。
○３１番（時任英寛君）
第１問目から再質問をさせていただきたいと思います。13.1兆円の大型補正でございます。先ほどから議論もなされておりますが，この補正予算において対応ができる事業というのも数多く示されておりますけれども，全ての事業を本市において24年度の補正予算で上程し得るというのは不可能に近いと思いますが，これについてはいかがでしょうか。
○財務課長（新町 貴君）
先ほど市長の答弁の中で，今後また補正予算の追加をお願いすると申し上げましたが，今度この補正予算で対応できるもの。また，25年度においてするものというふうに出てくるものと考えております。今回，補正予算の中でお願いをしたいものは，先ほど申し上げましたような道路の関係，それから耐震の関係等を一応考えているところでございます。
○３１番（時任英寛君）
国の25年度の一般会計当初予算が92.6兆円と言われております。今回，成立いたしました24年度の補正予算が13.1兆円。これは比較いたしますと，25年度の国の一般会計当初予算の14％くらいに当たる。これを私ども霧島市の25年度予算と比較をし考えていきますと，74億円規模の補正予算を組まざるを得ないという状況になるということでございます。つきましては，今ようやく25年度の本市の予算が議会に上程をされたわけでございますけれども，今後職員間においてはこの当初予算を構成するための，今まで事務事業があったわけですけれども，引き続き６月定例会まで，６月補正までこういう予算編成作業が続いていくと，このように理解しておりますけれども，財務課長，いかがでしょうか。
○財務課長（新町 貴君）
予算編成のことにつきましては，25年度の当初予算につきましては途中政権交代等があり，予算編成の最終段階において国のほうから示されたということで，大変苦慮した部分ございます。また今後，国の補正予算，それから国の当初予算，そういう中でどんどん示されてくるものが，またあると思いますけれども，そういう中で，市に影響を及ぼすものも多々あろうと思いますので，そういう意味では，今後，引き続き今，そういう動向等に注意しながら予算編成等にも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○３１番（時任英寛君）
政府は15か月予算ということで組みましたけれども，現場においてはその15か月の予算を，単純にいきますと1年で消化していかなければならないというボリュームでございます。非常に職員は，仕事量につきましても増えてくるようでございますので，十分健康管理に気を付けていただきたいと，このように考えております。先ほど市長のほうから答弁ございました，地域の元気臨時交付金がございます。これは，地域経済活性化，雇用創出臨時交付金と銘打たれておりますが，地方自治体の持ち出し分を補填する交付金と言われておりますけれども，この元気交付金の充当対象，このメニューが示されておりますでしょうか。
○財務課長（新町 貴君）
今回の地域の元気臨時交付金につきましては，法定の補助率のない部分についての分には元気臨時交付金を充当することもできます。それから，地方単独事業，こういうものに充当ができるということでございます。なお，この交付金につきましては，補正によります追加公共事業等の地方負担分の大体８割程度が交付をされるということになっているところでございます。
○３１番（時任英寛君）
非常に有利な交付金でございますので，この元気交付金を活用いたしまして，新たな事業の創出というものをお願いいたしたいと思います。次に，先ほど市長から様々な事業の展開がございましたけれども，くどいようですけれども，この補正予算につきましては，継続事業，これについてはなかなか認められていないというお話を聞いております。新規の事業に対しても様々なメニューが組まれているとお聴きをしておりますが，財務課長，いかがですか。
○財務課長（新町 貴君）
事業の中ではそういうものもあろうかと思いますけれども，今，私どものほうでしている中では一部について，そういう継続のものも前倒しということで出てくるものというふうにつかんでいるところでございます。
○３１番（時任英寛君）
いずれにいたしましても13.1兆円，社会保障の補填分を除けば11兆円程度になってくると思いますけれども，有効活動していただきまして，まちづくりのために使っていただきたいと，このように考えているところでございます。資料を出していただけますか。数式を出しました。市長，これは何の数式が御存じですか。
○市長（前田終止君）
大変恐縮ながら，ちょっと分からないので説明してください。
○３１番（時任英寛君）
これがラスパイレス指数の数式です。意味が分かりません。ここは，大学の経済学の講義の場でもございませんので，もう詳しくは説明いたしません。ただ，私が申し上げたいのは，この基数になる数字というのは国から与えられてまいります。私ども地方にいる者たちというか，職員，公務員の給与を，これは定年までの方々をしっかりと算定いたしまして持ち込んでくるんですけれども，国も同じ基準で，そしてまた同じ条件でそういうものを分母として持ってくれば，この指数というのも非常に信用性というのが高くなってくるんですけれども，正直申し上げまして，国の算定した基準というのは疑義ありと，このように認識をいたしておりますが，総務部長，見解をお聴かせいただきたいと思います。
○総務部長（山口 剛君）
これは，ラスを出すときの式であって，シグマですから，これを全部ひっくるめるのがシグマの下段，国家公務員です。上が地方公務員の，例えば霧島市の全体の部分です。そして，これは面白いというか，ラスの面白いところは，国家公務員に置き替えるんです。ですから，例えば50歳から55歳までの人数の平均給与は，霧島市の職員が200人いたとしたら，それを国家公務員であれば何万人でありますから，掛ける何万人に置き替えていきます。そうすると，例えば市の職員であれば一人高いのがたまたまいれば，その一人だけで国家公務員と，例えば国家公務員が２万人いたとすれば，２万人に置き替えますので，一人の影響がもう何十倍というふうにしてきて，そしてそれがラスパイレス指数というふうになってまいります。ただ，やはり現段階ではラスは一つの目安ではございますので，やはり説明するためには必要なものではあろうかと思いますけれども，端的に表すものではないというような，私は認識を置いておりますし，国家公務員の場合も例えば上級の公務員とかそういったのが入っているかどうかというと，そこもまた疑問でありますので，そういった意味では一つの目安として見るべきものをラスであるというふうに考えております。
○３１番（時任英寛君）
今，総務部長の見解があったように，必ずしもパーフェクトな指数ではないということなんですね。ただ，マスコミが報道するときには，このラスパイレスのこの指針というのが非常に重きを置いて報道がされております。したがいまして，その数値を基に，地方公務員の給与は高いよということになっていくわけなんですね。ところが，福利厚生の部分，国においては公務員の，国家公務員の官舎とかいろんなものが整備をされております。そういうものを加算されておりません。手当等も加算されておりません。したがいまして，あくまでも参酌する一つの基準とするものではあるけれども，私は必ずしもこれがパーフェクトではないという見解につきましては，ここで共有できたと思います。そこで，先ほど職員の給与のことでございますけれども，慎重に対応してまいりたいと，このようにおっしゃっておられますけれども，市長，国は7.8％の削減を要求しておりますけれども，市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
○副市長（南田吉文君）
新聞等でも御覧になったと思いますけれども，県の市長会等におきましてもいろいろ問題提起されておりまして，現在，市長会の中で事務レベルでもまた協議を進めようと今しているところでございます。今日はたまたま薩摩川内市の給与改定について，2.5％でしたか，載っていたようでございます。一律に7.8％とかいうようなものにはならないのではないかなという予測はしているところでございます。その自治体の経緯もいろいろあるのではないかとそういうふうに思うところでございます。
○３１番（時任英寛君）
今，地方は，先ほど総務部長，答弁ありましたように，行財政改革というのを霧島市も合併した当初から進めてまいりました。経営健全化計画にのっとった，そして職員の配置の適正化，様々な計画を基にして，そしてその一つの目標値を目指して改革に取り組んできたわけなんですね。そこを考えますと，あえて私は国が，薩摩川内市の給与削減が出ましたけれども，本市においても昨年もう下げているんですよね。そこを考えますと，必ずしも今回，国に倣ってというか，ほかのまちに倣って削減する必要はないのではないかと私はこういう思いでおりますけれども，この給与削減の，これはあくまでも国の要請ですけれども，もししなければペナルティというのが科せられるのかお伺いしたいと思います。
○総務部長（山口 剛君）
今，そのペナルティが明らかではございませんけれども，例えば平成17年に行政改革の重要方針というのが国から示されました。そのときに，地方は4.6％以上の人件費を削減しなさいという要請がございました。これを受けまして，霧島市におきましては行政改革の答申が出まして，国では4.6％なんですけれども，８％しようと。これは，国が出したのは，合併などをして人件費が減るということで，当時この4.6％を達成できなければ地方交付税を減らすよというようなことがございまして，霧島市もそれに真剣に取り組みまして，答申の中で８％という答申が出ましたけれども，それを受けまして市としては10％の削減を行ってまいりました。ですから，よく地方のほうはいろいろ努力しているというのはこういう意味でも努力しているんですけれども，当時はこの4.6％を達成できなければ交付税を減らすというような国のお話がございましたことを覚えております。今回につきましては，まだそのあたりは明らかではございません。
○３１番（時任英寛君）
本当に職員数というのも先ほど答弁ありましたように，相当減らしているんですね。だから，合併すれば職員が減るだろうというのは国の考え方であって，合併したことによって市域が広くなって，極端な話をしますと，職員がまだ要るようになってくる状態になっているんですね。だから，そこは国とぜひともやりあっていただきたい部分だと。何事もその面積というのを考慮せずにいろんなものを国が要請してきているというのが現実ではなかろうかと，このように認識をいたしております。市長，やはりグループ長級になりますと，子育て，高校，大学，お金が掛かる年代でございます。本当に焼酎１本買うのも，「おやっとさあ」のビッグボトルを量販店に行って，買って，飲むようなそういう状況も発生しております。これは飲まなければいいのよと，そういうわけにはいきませんけれども，ただ平均給与で換算しますと7.8％というのは結構大きな数字になっていくと思うんですね。ここは先ほど総務部長がありましたように慎重に，また組合とのやり取りというのもあると思うんですけれども，慎重に対応をしていただきたいと思いますが，市長，いかがでしょうか。
○市長（前田終止君）
市長会でもいろいろ発言もさせてもらったんですが，国の動きに対して私どもの地方自治体の在り方，これにつきまして私どもは，国から指示を受けて地方自治体の給与等に関してやっていくということは，これはもう自らの裁量で決めることはもう当然認められているわけですからね。そして，言われる前に私ども自身，日本国内の地方自治体は，平成の大合併，これらの約８年，９年，早いところではもう９年，10年目に差し掛かろうとしておりますが，その中で多くの行財政改革をやって，職員給与についても，あるいはまた人件費についても，国に先んじて相当な努力をしてきているわけですね。ですから，そこらを踏まえた上で，しっかり，国のこの覚悟に対して，覚悟と言っても東日本大震災，これに対する瞬間風速的な国の対応だというふうに私は見えますよ。国のその人件費削減，給与カットについては。ある一定の２年間という期限付きでしょう。やはりもっと国も腰を据えて，もっと国民の前に，もっと国会議員の数とか，あるいはまた地域のその公務員全体の給与，思い切って自らを切って見せなければ，私は駄目だと思いますよ。そういう意味では，やはり我々この市町村，もう少しお互いに議員御指摘のような点等をしっかり冷静に見極めながら，判断をしてまいりたいというふうに思っています。
○３１番（時任英寛君）
いずれにいたしましても地方，田舎においては役所というもの，大きな企業の一つであります。本市には京セラさん，ソニーさんと，世界一流の企業の方々がたくさんいらっしゃいますけれども，それに次ぐ規模の職員を持っているところでございますので，この給与が下がりますと，やはり購買能力というのが低下していくと。せっかく国がそういう景気対策をやるのに購買能力が低くなれば，景気の低迷というのは否めない事実であると，このように認識をいたしております。十分慎重に対応するということでございますので，しっかりとした霧島市のカラーというのを出していただきたいと，このように求めておきます。次に，第２点でございます。２問目です。新エネルギー対策。３部長より答弁いただきました。再生エネルギーの検討委員会というのがございまして，そこでいろいろと協議もなされるんでしょうけれども，やはり安定エネルギーの確保ということでございましたら原子力と地熱しかないということでございます。そういう面も含めまして，エネルギーの対応というのを一部門で，窓口を一本化するというような考え方というのはないのかお聴きをしたいと思います。
○企画部長（川村直人君）
県などにつきましても，新たなそういった
再生可能エネルギーに対応するための組織というものなどもできるようでございます。本市につきましても，今，議員御指摘のような議論はいたしたわけですけれども，本市の場合も様々なやはり財源の問題とか，あるいはこれまでの経緯とかいろいろございまして，現在，３部に分かれているわけですけれども，ここにつきましても，中心は環境衛生課のほうでしているわけですが，企画にしましても地熱に特化している，あるいは農林水産のほうは木質バイオとかそういうものに特化をしておりますので，総体的には環境衛生のほうで進めていくという形になりますが，いずれにいたしましてもこの庁内の連携を密にして取り組んでいくということには変わりはございませんので，現体制て当分の間は進めていくということになります。
○３１番（時任英寛君）
木質バイオ発電につきましては，先ほど前島議員のほうから詳しくございましたので，しっかりと，今度24年度の補正予算，または25年度の国の当初のほうにも攻める農業という，攻める林業という観点から，いろんな事業がございますので，それも精査して，霧島市の，やはり林業活性化につなげていただきたいと，これは求めておきます。それから，太陽光発電，メガソーラーですね。これにつきましては先ほど答弁ございましたように，大分そういう業者さん方が立地をされておりまして，順調に今伸びていると認識をいたしております。先ほど部長のほうから市の未利用地への誘致につきましては，土地の貸付料，または償却資産による固定資産税，長期にわたり一定の財源が確保できるというメリットがあるということでございますが，
商工観光部長，市の工業団地の部分が空いておりますね。ここにそういうメガソーラー的な発電施設というものを誘致できないかお伺いいたします。
○
商工観光部長（萬德茂樹君）
今，工業団地の中で未利用地というか，分譲ができていないところが臨空団地，それと上野原テクノパークがあるわけですけれども，ここにつきましては，以前も県のほうにも問い合わせをしたんですけれども，やはりこれは未利用地ではなくて，工場用地として分譲する用地ということでやっておりますので，そこをソーラー発電という形での利用というのはちょっと考えていないというような回答でございました。私どもも今，そういったメガソーラーの発電を設置いたしますと，20年という期間は利用できないということになりますので，今，非常に経済が厳しい中で，やはり我々といたしましては雇用を確保するため雇用につながる企業というものを，ぜひここに誘致したいということで，今後も県等と連携をとりながら，企業誘致を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○３１番（時任英寛君）
とにかく工業団地です。開発許可の問題もあると思いますけれども，やはり柔軟な対応というのが望まれると思いますので，今後とも更にその可能性について研究・調査を進めていただきたいということを求めておきたいと思います。それから，地熱でございます。先ほど答弁ございましたように，今，業者の方もしっかりと地元の皆様方と話し合いを進めておられます。ただ，これは十数年も掛かっているというのも事実でございます。ようやく昨年，先ほど答弁ありましたように国のガイドラインが出ましたけれども，まだまだ国の責務，地方自治体の責務というところまでは踏み込んでいないというのが実情でございまして，やはり業者さんだけがそういう発電をする当該事業者だけで対応ができる問題ではないと，このように認識をいたしております。したがいまして，市長，やはり全国市長会等でこういう地下資源に関わることでございますので，しっかりとした，国のガイドラインはできましたけど，まだより具体的な責任までを含めたところの指針の策定というのが必要かと思いますが，全国市長会等で御提言できないものでしょうか，いかがですか。
○市長（前田終止君）
この地熱の問題につきましては，それぞれ日本全国の，特に温泉観光地，国立公園を持つようなエリア，こういう所でどの地域でも似たような問題が発生をしているわけでございます。私といたしましては，温泉関係の都市協議会もありますし，国立公園関係の都市協議会もございます。また，国のこの手の関係の皆さん方ともお話をする機会もございますので，東日本大震災以後，日本のエネルギー政策，これについてはもう本当に真剣に更に考えていかなければならない時代に突入いたしております。答弁でも申し上げましたとおり，今，事業者，そして地域の賛成推進員をされる方々，あるいはまた反対，慎重かれこれありますが，今，本当に真摯な形で真剣なやり取りもなさっておられます。さらに，お互いがよく理解でき得る第三者委員会みたいなものとかいうものも念頭に置きながら，国レベルでももっと地域に理解されやすい努力ができるような努力もをしていきたいと思います。
○３１番（時任英寛君）
安定エネルギーというのはもう原子力と地熱と言われております。ましてやほとんどがその地熱発電の可能箇所というのは国立公園内に存在いたしておりますので，特に国の関与というのが重要になってくると思いますので，しっかりとしたまた市長会等でも議論をお願いいたしたいと思います。最後，クラウドのことでございます。先ほど企画部長から答弁ございましたけれども，うちの場合，基幹系のシステムを立ち上げたばかりでございますのでと思いましたけれども，いよいよ来年度から地方交付税が１割カットになっていきますよね。そして，平成32年度までで合併特例の交付税額がゼロになっていきます。そこを考えますと，今後の経費削減というのをしっかりと考えていかなければならない。先ほど答弁ありましたように，新たなハードウェアを入れることに，臨時的な経費というのはまだまだ続いていくと，こういう可能性もございますので，しっかりとこのクラウド制度というのを，クラウド制というものを，今後，研究・調査していただくことを求めまして，私の一般質問を終わります。
○財務課長（新町 貴君）
先ほど地域の元気交付金の対象事業の中で，地方単独事業と申しました。その地方単独事業につきましては，建設公債の建設地方債の対象となる事業でございます。そういうことで，よろしくお願いいたします。
○議長（仮屋国治君）
以上で時任英寛議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
「休憩 午後 ０時１０分」
――――――――――――――
「再開 午後 １時１０分」
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。ここで木野田
農林水産政策課長から発言の申出がありましたので，許可します。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
先ほど前島議員の最後の質問のところで，霧島市の木材林地残材が，他の地域へ出ていって，そのあたりをどう考えるかということの御答弁の中で，１本として丸々の木が燃料として活用されれば，山から出てくるという発言をいたしました。１本の木のうちに燃料として活用されるのは，あくまでも柱等に使われる用材の残りの部分でございまして，少し表現がまずかったと思いますので，１本の木として丸々の木が用材及び燃料として活用されるということに，発言を訂正いたしたいと思います。以上，おわびを申し上げまして，訂正をさせてください。
○議長（仮屋国治君）
一般質問を続けます。次に，４番，志摩浩志議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○４番（志摩浩志君）
平成25年第１回霧島市議会定例会において，ただいま議長の許可を頂きましたので，壇上より質問をさせていただきます。さて，３年余りの民主党政権のトンネルを抜け，自己反省の謹慎処分の解けた自民党が，心新たに国民の信頼を取り戻すべく，安倍首相を中心に，日本の復興と活力のある日本再建に向けた経済政策アベノミクスがスタートいたしました。国民の夢と期待に応えるべく，自由民主党，公明党，一丸となって政策に取り組み，国民のやる気を起こす政治を行っていただくことを願いまして，質問に入ります。まず，公用車の保守点検及び車検整備についてであります。その都度指名業者により，競争入札で業者選定を行っておりますが，私は24年度の決算特別委員会の決算審査の修繕料を見て，余りの低価格に驚きました。公用車の車検見積りは，まず連絡を受けた整備業者は，現車を確認・下見に行き，確認をいたしております。一旦帰り，見積りをいたします。見積りを届けにまた役所へ届けにまいりますが，決定通知を受けて，また車を取りに行きます。車検をして，納車をいたします。その修繕金額が何と8,000円というのがありました。驚きませんか。そして，こんな価格の入札が何で必要なんでしょうか。日常の点検もしない。必要なとき職員が代わる代わる乗り放題の公用車を，こんな車検でいいはずがないと思っております。安ければいい，早ければいい，そんな車検を行政が行っていいのですか。安全が保てているでしょうか。お尋ねをいたします。２問目に，旧隼人町水源地の公園の施設の整備についてでございます。木之房にある旧隼人水源地の公園は，荒れ放題で放置されたままになっておりますが，千本桜で知られる宮内原用水の，この遊歩道の整備が整い，散策する人も大変多い所でございます。そして，この公園から見る風景は，遠く隼人と国分，桜島，眼下に肥薩線が走り，特急はやとの風等が通るときは，非常にすばらしい光景であります。隼人町民が憩いの場として慣れ親しんだ公園であります。この一帯は，奈気木の杜，また再建された蛭児神社，西郷どんの家，そして新しい貯水タンクもあります。昨年の私の一般質問に対し，日当山の観光スポットとして脚光を浴びる地点でもあると，市長は答弁されたところであります。地域の方々からも整備を望む声が多く，林の傾斜に立つ雑木も大きく，土砂災害も心配されております。公園施設の整備をする考えはないのか問うものであります。次に，移転した九州農政局鹿児島農政事務所霧島統計情報センターの再利用についてお尋ねをいたします。移転後の立派な施設が立入禁止のまま，数年が経過をいたしております。駅前の公民館も古く，自治会では建て替えの話も検討されておりますが，自治会の運営も大変厳しいものがあります。近隣の自治会でも，この時期になりますと，宮内地区公民館は，役員改選，新年度の総会，そして多くのサークル活動で，予約が取れない状態であります。そこで，農政局に対し払い下げの交渉はできないか，そして地域のコミュニティの館として，角之下川の氾濫時や，あらゆる災害時の避難所としても高台の良い所にあると思いますが，行政間の交渉により霧島市で再利用できないか問うものであります。４点目に，市長の公務による参加行事についてであります。自称，霧島の宣伝本部長と名乗る前田市長の市内・市外を問わず参加されます催し物は，非常に多いと思われますが，それをバイタリティーにこなしていく市長の体力には敬服するものがあります。しかしながら，一日数箇所の催し物に参加され，中途半端に挨拶をして回る，それで良いのでしょうか。昨日の脇元敬議員の質問にもありましたが，行事の開催については，担当部間で調整を行うべきであると思いますが，いかがでしょうか。一つの例をとりますと，３月３日，初午祭が行われますが，当日は，横川では山ヶ野金山ウォーク，そして市長自ら先頭になり，世界認定を目指す霧島ジオパークわっしょいフォーラムが財部町で行われます。霧島ジオパーク推進連絡協議会事務局と商工観光部は同じフロアにあり，隣り合わせではありませんか。私は調整すべきであると思いますが，縦横の連絡はどうなっているのでしょうか。鹿児島神宮の初午祭は450年の古い伝統を持ち，日本の祭りとして紹介をされ，鹿児島県の三大祭りの一つに数えられ，県内外より二十数万人の人手でにぎわう，霧島市を代表する伝統民芸であり，最大の祭りであります。もちろん，前田市長におかれましては，初午祭名誉実行委員長を務めていらっしゃいます。当日は，先頭に立ち，踊り連に加わり，本部席のやぐらの上から，霧島市長として観客に対してのおもてなしの挨拶も必要ではないかと思います。そうすることが，お祭りを盛り上げ，主催者や地域住民の，また関係者の願いであるとも思いますが，市長のお考えをお伺いしまして，簡単，明瞭，その場しのぎの回答でなく，明快な回答を求めまして，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
志摩議員から４問につきまして御質問でございました。４問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。４問目の市長の参加行事（公務）についてのお答えでございますが，私や副市長が参加すべき行事につきましては，議員御指摘のとおり重複を避けるために，前年度の１月から２月にかけまして全庁的な行事予定を調査します。そして，重複する行事につきましては可能な限り調整を行っております。これは，もう議員御指摘のようなことを踏まえて，そういう習慣がずっと続いているわけでございます。私といたしましては年中無休の心構えで市長職を務めております。正月，盆と言いますが，それはもう正月向けの行事，お盆はお盆向けの行事がもう山ほど，それなりに次々と御案内があります。土・日，祝祭日はまたそれにふさわしい行事が案内をされます。ですから，そういうものにまた次々と出ていくということになります。元々七つのまちの様々な行事を，私と副市長を中心に，関係部課長，可能な限り市行政当局として参加するように役割分担を担いながら努めているところでございます。決して私一人が張り切ってやっているわけではないわけで，両副市長，関係部課長，本当に頑張ってくれてもおります。ただ，代理をやるよということでたまに御案内しますと，代理ならいいですというようなこともありますし，頑張らなければならないところはまた頑張らなければならないと思います。それで，状況によっては，もう本当に一晩のうち二つは当然，あるいは三つ，四つとなった場合に，もうすみません，欠席させてくださいというような場合もたまにはあるんですね。その場合などは，もう本当にちょっとでもいいから出てきてくれというようなことがあると，ほんの少しだけ出席をさせて，その時間に間に合うように来て，また次に行かざるを得ないという場合もあることを，組織，企業，団体，市民の集まりによってはやむなくそれをお互いに理解した上でやっていることもあることも御承知いただきたいなと思います。行事によっては，環霧島会議あるいは霧島ジオパーク推進連絡協議会，または錦江湾奥会議，ほかの構成市町が主管するような行事もあるわけですね。また，早い時期から著名な講師を依頼している行事などは，ほかの行事と結果として日程が，前もって打ち合わせをしていたにもかかわらず，結構重たい，相当な人を呼んでいるのに，あるいはまたその行事自身も両方とも大事なのに，最終的に結果，日程，ある時期，あれ，重なっていると，そんなことのないようにしたはずなんだけど，重なってきてしまうような場合もありますね。ですから，最後までこの日程の調整を図りながら，市長として時間の許す限り参加するように努めております。地域活性化のために，行事の成功に懸命に努力をされている市民の皆さんに，私としては時のトップリーダーとしてしっかり寄り添いながら，共に汗をかいて，激励を続ける気持ちは，もう議員さんの皆さん方も一緒だろうというふうに思います。また，このような行事を意欲的に出ていくところに，市政発展への声をストレートに市民の皆さん方からお伺いするということにもつながっているわけで，これは私といたしましては精いっぱい務めきろうと，こういうふうに考えているところでもございます。
○総務部長（山口 剛君）
１問目の公用車の保守点検についてお答えいたします。はじめに，過去３年間の実績について申し上げますと，財務課関係分で平成22年度，入札件数53件，平均落札価格１万5,422円，平成23年度，入札件数48件，平均落札価格１万8,019円，平成24年度，入札件数49件，平均落札価格１万1,625円となっております。この価格には，重量税・自賠責保険，諸経費は含まれておりませんので，純粋な点検のみの価格でございます。また，車の種別によって幾分価格差がございます。さて，このような状況において，最低制限価格を設けることの是非についてでございますが，地方自治法施行令第167条の10第２項の規定によりますと，最低制限価格の設定は，工事または製造その他についての請負の契約をしようとする場合とされており，公用車の車検についてもこの規定に該当するものと考えられますので，法的に最低制限価格を設定することは可能であります。しかしながら，この最低制限価格制度は，当該契約によって確実な履行確保ができない恐れがある場合に特別に認められるものであり，そもそも最小の経費で最大の効果を上げるように義務付けられている地方自治運営の基本原則に立つならば，公用車の車検は，たとえ契約金額が低くなったとしても，工事や製造とは異なり，契約の履行が完全に確保できるものであると考えられることから，この制度には適さないと考えているところでございます。
○水道部長（馬場勝芳君）
２問目の旧隼人町水源地の公園の施設整備についてお答えします。御質問は木之房第１配水池周辺のことでございますけれども，この木之房第１配水池につきましては，旧隼人町が水道拡張事業において，平成４年度に木之房第２配水池を築造するまでの間，隼人町水道事業の主要な施設として使用されておりました。隼人の街並みが一望できる見晴らしの良い場所にあり，フジやサクラの木などが植栽され，季節によって花見も楽しめるなど，住民が集える場所でありましたが，あくまでも配水池周辺の環境保全のために植栽などを行ったものであり，公園施設として整備されたものではございません。今後におきましても，水道事業において公園の整備を行う計画はございませんので御理解いただきたいと存じます。
○
農林水産部長（中村 功君）
３問目の，移転した九州農政局鹿児島農政事務所施設の再利用についてお答えいたします。御質問のありました施設につきまして，管理する九州農政局鹿児島地域センターに確認をしましたところ，現在の予定では平成26年度に取り壊すとのことでありました。取壊しの理由といたしましては，法律上，使用しなくなった国有施設は，一定期間の後，土地だけにして財務省に引き継ぐ必要があるためとのことであります。御質問にあります払下げにつきましては，上位部局等との協議・検討の結果によるものの，過去にも事例があるので可能ではないかとの回答でありました。また，取壊しを行うスケジュールが法律上決まっているので，その期日内に払下げの協議を取りまとめる必要があるとのことでありました。払下げ申請につきましては，利活用方法について関係課等で十分に協議・検討するとともに，土地・建物に係る購入費用や維持管理費等も調査・検討の上，その是非を判断したいと考えております。
○４番（志摩浩志君）
ただいまいろいろと１問目の回答を頂きました。随時，また質問をさせていただきたいと思いますが，今，霧島市での公用車，全保有台数は何台くらいありますか。
○財務課長（新町 貴君）
誠に申し訳ありません。今，手元に資料を持ってきておりませんので，後ほど報告させていただきたいと思います。
○４番（志摩浩志君）
車両運送法というのがありまして，６か月，12か月，24か月の定期点検が義務付けられているわけですけれども，点検整備はちゃんとなされているでしょうか。
○財務課長（新町 貴君）
まず先に，先ほどの台数でございますが，24年６月１日現在でございますが，493台でございます。それから，点検のほうでございますけれども，全ての者というわけではございませんけれども，財務課所有のものについては，やっているところでございます。また，平成25年度の予算につきましては，12か月点検等についても予算措置をして，これにつきましては車を所有しているところの予算については全て措置をしているところでございます。
○４番（志摩浩志君）
10台以上の保有しているところとか，整備管理者というのを置かなければならないわけですけれども，そのようなこの霧島市においてはちゃんと整備管理者がいるのかどうか。
○財務課長（新町 貴君）
財務課の財産管理のグループ長が，その整備管理者になっているところでございます。
○４番（志摩浩志君）
その中で493台という保有台数があるということですが，その車の10年以上経過したような車，分かっていますか。
○財務課長（新町 貴君）
10年以上経っている車はございますけれども，その台数については把握していないところでございます。
○４番（志摩浩志君）
車にはゴム製品等も数多く使われている，定期的に交換が必要な部品等も多く含まれているわけです。それで，定期的に交換しなければいけないのが，指定があるわけですけれども，ここに車検整備用の作業指示書というのを持っておりますけれども，かじ取り装置，また制動装置，走行装置，緩衝装置，スプリングとかそういう部分ですが，それに動力伝達装置，こういうのを大きく分けまして９項目，また小さく点検をしますと158項目以上の点検をしなければならないと。そして，やはりそれにはエンジンオイル，ブレーキオイル，そしてまたベアリング等のグリスの入替えと，そういう項目も含まれているわけですけれども，通常，やはり２万5,000円とか３万5,000円とか，一般の工賃が，そういう面で一般的な通常価格ということで設定しておりますけれども，この車検と車検整備というのは，私は違うと思います。車検はテスターにかけて，ある程度の基準の制動力，またライトの明るさ，そういうのが出れば通るわけですけれども，車検整備となると，やはりベアリング等，分解整備が必要になってまいります。そういう中で，ブレーキオイル等については入ってはおりますけれども，長年替えないと，このブレーキオイル等に関しては植物性オイルであります。エンジンオイルにしましては鉱物性であります。植物性は湿気や水分などを吸収するわけですけれども，こういうことでさびが出たり，また制動不能になったりするわけです。そういう中で，私は先ほど申し上げました，今，回答によりますと，１万1,000円程度が普通だということになっておりますが，国分・隼人地区，そしてまた周辺地域，この支所によって，支所ごとにいろんなその近くの整備工場で修理をされるわけですけれども，この価格差というのは比べたことはありませんか。
○財務課長（新町 貴君）
価格差については，比較はしていないところでございます。。
○４番（志摩浩志君）
業界の話では，やはり競争率といいますか，それが国分・隼人地区が一番激しいわけですけれども，先ほどの質問で，10年以上経過した車は今のところ把握していないというようなことですけれども，職員間の中でも一人で乗っていくのはいつ止まるか分からないから怖いというような話も聞いております。そういう車が何台か，何十台もあるはずですが，そういう車だからこそ定期的な分解整備はやらなければならないのではないかと思っております。市長の車とか議長の車もですけれども，それはやはりそこにちゃんと運転する人も決まっており，毎日いつも乗っている人で，何か変な所があればすぐ気付くわけですけれども，一般の部・課においてある車は，もう乗ったら終わりという車が多いと思うんです。これは，やはり安全性の面，それからやはり地場産業の育成とか中小零細企業の活性化とか，そういうのにこのような値段では，大変苦しい思いをしてこの入札に参加されていると思うんです。それの結果，二，三年前と比べて入札業者はどのような変化になっているか分かりませんか。
○財務課長（新町 貴君）
二，三年前という，そこはちょっと資料を持ち合わせてきていないんですけれども，現在は国分・隼人で車検等の入札の場合，今13者をＡ，Ｂのグループに分けて，交代で指名をしているという状況でございます。数については，ちょっと前の年度等のところについては比較をしていないところでございます。
○４番（志摩浩志君）
二，三年前，四，五年前に比べたら，大分減っていると思います。なぜかといいますと，もうばからしくてやりたくないというのが，入札の申請をしないと。もううちは諦めたと。そういうのが多いわけです。ですから，私はこの車検整備の価格ですが，安ければいい，こしたことはないと思いますけれども，これはやはり経費削減の意味を間違えているのではないかと思います。やはり，その小さい工場でも，そこに仕事を頂いて，生活できるような，ある程度の値段はやはりあっていいのではないかと思いますので，こういう質問をするわけですけれども，整備工場関係者と話し合いの場でこの大体の値段を決めるとか，そういうのは，先ほど総務部長も答弁を頂きましたけれども，やはり私はそういうのでやるべきだと思うんですけれども，そういうお考えはないですか。
○財務課長（新町 貴君）
車については安全性が一番，第一だというふうに思っております。価格等についての，その整備工場等との協議といいますか，そういうところについては，やはり競争の原理といいますか，そういうことで，ちょっと難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○４番（志摩浩志君）
今，話し合いも難しいと，競争をやはりやるべきだという答弁ですけれども，私は，これはやはりちゃんとした，ちゃんとしてあると思うんですけれども，そういう値段で公用車というものを，やはりみんなの手本になるようなのを行政が行っていかないといけないと思うんですけれども。私は，ぜひ整備工場関係者，といいますのは，整備振興会というのがありまして，振興会の霧島支部というのも，こちらで支部があるわけです。そういう方々とやはりそういう取り決めもある程度必要ではないかと思うんですけれども，そしてちゃんとした定期交換すべきは定期交換して，やはり職員も安心して乗れるような公用車にしていただいて，そうすることは，10年で潰すところを13年，14年，安心して長く使える，そういうのがかえって経費の削減という面からいきますと，なるのではないかと思います。急にこういう話を出しましても結論は出ないと思うんですが，なるべくそういう機会を１回つくっていただいて，前向きに検討していただけるような，前向きな返事を頂きたいと思うんですが，どうですか。
○総務部長（山口 剛君）
今，いろいろお話をお聞きしました。私なりに今ずっと考えたんですけれども，志摩議員の言われるような方向でするとしたときに，方法は二つあると思います。一つは随意契約です。これこれのお金でどうだろうかという随意契約と，あとは最低制限価格というのを設ける場合ということになってまいります。随意契約の場合は，緊急の必要があるときとか競争入札に付することが不利と認められるときとか，そういった場合に限られていますので，随意契約というのはなかなか，何者かある中で随意契約を結ぶのは難しいのではないかと思います。あと，今度は，じゃあ最低制限価格を設けるとした場合なんですけど，御答弁でも申し上げましたとおり，最低制限価格をするのは，契約の内容に適した履行がなされない恐れがある場合，例えば，実際それをするんだけど，安くしたので手抜きをする場合とか，そういったのが見込める場合とか，それから契約の内容に適した履行を確保するためと，これだけののをしていただきたいというのをするのが履行できない場合に対して最低制限価格というのを設けられますので，そこもなかなか厳しいのではないかなと思っております。ただ，平成14年３月25日に，この最低制限価格に関する一部改正をする政令というのが出ております。この中では，基本的には契約の内容に適した履行を確保するためということなんですけれども，一つのものとして，異常な安値落札を阻止するという部分もあります。現段階で法律を見ればなかなか厳しいんですけれども，実態は少し調べてみたいとは思っております。
○４番（志摩浩志君）
私も，今，随契が出ましたけれども，ある程度の，軽なら幾らぐらい，普通車で幾らぐらい，そういう基本的な価格設定をしていただきまして，随意で，輪番でもいいと思うんですよ。そうしてもらえないか。そういうのがあったらいいのではないかなというようなことで質問をしております。また一度，考えてみるということですので，それでもいいと思いますけれども。
○総務部長（山口 剛君）
例えば輪番をするというのは，法律上無理だと思います。それから，先ほども申しました随契というのも厳しいと。それから，最低制限価格を設けるのも厳しいんですけれども，ただ，話は聴いてみたいと思います。今日，問題提起を頂きましたので。先ほど言った，異常な安値落札を阻止するというのは，例えば電算などを入れるときに１円入札とかあった，ああいったのなどを想定して，１円していて，後は保守点検がどんどん入ってくるものですから，そういったのを阻止する意味でもあったんですけれども，今日，御提案を頂きましたので，実態をお聴きするということではありますけれども，なかなかそういう方向に行くというのは法律では難しいかなという気はいたしております。
○４番（志摩浩志君）
入札ですので，止めることはできないわけですけれども，その工場によって，これは車を見て，まずは安くで入札をして，車を取って，その後にあそこも悪かった，ここも悪かったぞと，後からも請求して，結果的には値段がある程度こうなってきたと。それで，もう一人の人は，それを見込んで入札をしたら，価格が高くて取れなかったと。そういう話もあるわけです。「何でもいいから取らないといけないぞ」と。「取ってから，後から請求をすればいいんだから」と。こういう話も聞こえておりますので，こういうところなんかをやはり１回，整備振興会の支部の方々とこういう話し合いを持たれるのも後々いい制度になるんじゃないかと思いますので，そういうのも一応考えていただければと思います。この件はこれでいいです。次に移りますけれども，次の水道課の水源地の関係ですけれども，公園施設として整備されたものではありませんので御理解を頂きたいということですが，我々小さい頃からあそこは慣れ親しんで，上っておりました。すばらしい景色のところであります。公園施設として整備されたものではありませんとありますが，写真をちょっと，すみません。これは，上から見たところの写真です。今，桜島が見えて，そして先の白い建物が京セラですけれども，ここに肥薩線が走っております。この黒いはやとの風が通過するときは，やはりすばらしいものがあると思うんです。そして，ＪＲにしても肥薩線を売り出そうということで，一生懸命ＰＲもされております。それと，これがタンク跡なんですが，こういうベンチなんかも作ってあるわけです。みんながこういうところで，これももう10か所くらい，10か所ないですかね。ちゃんと数箇所にずっとベンチがやってあって，フジ棚もちゃんとしたのがあります。このフジ棚も，もう鉄骨ががんがんしておりますけれども，木は荒れ放題の所で，ちょっともう駄目かなというようなふうになっております。公園施設ではないと言っても公園を楽しんでいただけるようなその施設はあったわけですから。そして，もう今，その広場はこんなふうにイノシシの巣みたいになっております。それで，あそこにベンチなんかもちゃんとやってあるわけです。それで，昔からここは桜の時期等になりますと大変にぎわっていた所なんですけれども，新しいタンクができて，そしてこれはもう使い捨てみたいに，今，放置されているわけですよ。大変もったいない施設なんです。それで，地元の方々なども，今，どうにかならないだろうかということで相談を受けているところなんですが，市長はこの公園は御存じですよね。
○市長（前田終止君）
存じております。
○４番（志摩浩志君）
行ったことがありますか。上ったことがありますか。
○市長（前田終止君）
ざっと20年くらい前でしょうかね。結構行っていた時期も，結構行きましたね。四，五回行っていますね。それで，最近，合併してから３回くらいは行っています。
○４番（志摩浩志君）
地域で小さい頃から慣れ親しんだ，このような所が，今現在のような姿で放置されている。これを見て非常に残念でならないわけです。前にどんどん進んでいきますけれども，やはりこういう後始末をしない，それでもう古くなったら忘れていく，やはりこういう温もりのない市政運営というのは，私はどうも納得いかないわけですけれども。今，公園ではないということで，もう手入れをする考えはないというような返答が来ておりますけれども，これを生かして整備をし直す，そういうお考えはないですか。
○水道部長（馬場勝芳君）
先ほど答弁いたしましたとおり，水道事業としては，当然水道事業の目的に公園整備というものはございませんので，できないというふうにお答えしたわけでございます。今，木之房第１配水池はそのまま残っております。これにつきましては，もう用途を廃止しておりますので，今のところ何も管理はしておりません。私ども，いろいろ土地を持っておりますけれども，例えば市街地あるいは道路周辺，そういった土地につきましては，皆様方の御迷惑になりますので草刈り等は定期的に行っておりますけれども，あの周辺は私どもの山林でございますし，一部私有地もございますけれども，今のところは御迷惑をお掛けするようなところでもありませんので，今，金をかけて管理をしているというようなことはしていないというような状況でございます。
○建設部長（篠原明博君）
今，議員おっしゃいますように，この公園につきましては，昔から，そういった市民の憩いの場となっていたという状況もあるようでございます。今現在，水道部のほうで，旧施設が古くなったというようなことで，現状としては閉め切りをされ，安全性を確保されている状況でございます。しかしながら，以前にもこういった要望といいますか，地域からの声というのは十分認識をいたしております。そういったことを踏まえまして，今年度，計画を予定いたしております霧島市の緑の基本計画の中でも，この土地の周辺については，歴史性や眺望を活用した公園の整備が必要であろうというような方針も出ております。先ほどおっしゃいましたように，例えば蛭児神社があって，奈気木の杜があって，それと宮の杜ふれあい公園があって，石体神社と。それに合わせまして，用水路沿いの桜並木を今，市道としてもそういった景観整備をやっております。そういった計画の中で，今後，その位置付けといいますか，新たなそういう眺望として位置付けをされようとしておりますので，具体的なお話は，また今の主管課で水道部とも話し，あるいは地域の皆様，行政の中でもいろいろ議論をして，そういった方向で検討ができないか，進めてまいりたいと思います。
○４番（志摩浩志君）
ぜひ検討だけで終わらないように，前向きに，本当に取り組んでいただきたいと思います。教育長も今聞いていらっしゃいますけれども，やはり子供たちの遠足とか，そういうのでも上って，そしてふるさと，地域を見て，そういうのを感じるのも勉強の一つではないかと思います。ぜひ，この整備を実現できるように期待をいたしております。
○市長（前田終止君）
この水源地跡の公園の御質疑でありますが，議員のおっしゃっている期待・希望，それはよく理解をしました。ちなみに，例えばここを水道事業のほうが，自分たちのところとしてはもう答弁のとおりでとても駄目ですよと。しかし，建設部のほうは，今前向きの検討もいろいろしてみたい，この希望が出てきましたよね。そこで，地域人，ここに暮らす，一番関わる人たちなどが，例えばコンクリート，それを全部多くの金をかけて撤去しました。そして，サクラの木やら，ぐるっと一回りありますよね。フジ棚がありますよね。そして，山も大分この10年，20年で成長してきて，眺望がききにくい所もありますよね。それ相当の税金を掛けなければ，当然利用できるという状況にはならないわけですよね。そして，なった後も，今度は維持管理というものが当然にて必要になっていくわけですよね。そういうことに対する，仮に未来が開けて，親しみやすいいい場所として，憩いの場として生かされる日があった場合，地域としてはみんなで草取りとか維持管理にも前向きに協力しようじゃないかと，みんなの声であるのか，その辺のお気持ちもちょっと聴かせてください。
○４番（志摩浩志君）
今，市長の答弁ですけれども，議員ですので，やはり地域に頼まれて発言しているわけです。それで，地域の声は確かにあるわけです。それで，地域の下の人も，言われるように木が大きくなって，斜面に枝もほこっていますから，雨が降ったりしたときは重みで木も倒れないだろうかと。それで，そんな場合に下の住宅の人なんかは危険性を感じていらっしゃるわけですよ。そして，市有林が，そんな住民の危険にさらされるような，心配をするような山であっては，私はいけないと思います。そういうところを考えて，もう一回，公務員の考えだと思いますけど，水道課は私なんかも使わないからそれでやっているんだと。それではなくて，使わないようになったら別な課に，場所に回せばいいじゃないですか。そこがちゃんと管理をすればいいんですよ。そういう点で，考え直して，前向きにやってもらいたいと思います。それで，隼人の住民と，やはり今合併してほかの所から来た人とは価値感がやはり違うと思いますよ。小島を買えなかったのも大変残念に思っております。続いて，３問目の九州農政局の跡地になりますけれども，今，なぜこのような質問をしたかと言えば，よく今，議員と語ろかいで回っております。その中でも，課長や部長に相談して済むようなのを，この一般質問でするなと。質の高い質問をもうちょっとやってくれということが，こういうのはしないと思ってはいたんですが，一応自治会から相談を受けまして，市役所に電話をしました。どこがすればいいか分からないということで，九州農政局を紹介されました。向こうに電話をしてみたらと。私はこの返事にびっくりしたわけですけど，残念に思ったんですけれども，一自治会長さんが，一議員が九州農政局に行って，そしてそういう交渉ができるかというんです。やはり行政間で話をしてもらわないと，もし払い下げにすると言っても，一自治会に払い下げするわけじゃないんじゃないかと。そういうので，今回質問をさせてもらっております。九州の農政局，そういうのは連絡先はちゃんともうあそこに書いてありますから，国が建てた物で，市の建物とは違いますよ。頑丈に，すごい立派な建物です。市長も御存じでしょう。
○市長（前田終止君）
場所は分かりました。理解いたしました。
○４番（志摩浩志君）
大変立派な建物です。それで，これは数年前からもう移転しまして，空っぽで，立入禁止のまま残っています。そこで，この建物を，連絡を取ってみました。取ってみましたら，26年度で壊すんだという返事を頂いております。それだったら，市に払い下げてもらって，駅前地区，見次，内山田のコミュニティセンターみたいにして，自治会の今，総会時期になっておりますけれども，会場がなくて，総会が一向できないというような，宮内の公民館も満杯状態なんですね。それで，そういうのに利用できないかと，考えてほしいなということでお願いしているわけです。それで，この答弁では，ちょっと取りまとめをする必要があるということですので，前向きに考えていただけたのかなというような気持ちでおります。ぜひ，この建物を市のほうへ譲り受けてもらって，それで住民の方々の施設として扱えるような場所にしてほしいなと，要望です。市長，よろしく。
○市長（前田終止君）
この場所，御指摘に基づきまして足を運んでみました。大変すばらしい条件の場所だなと直感をいたしました。あの地域の中心的な位置付けの場所でもありますし，結構，きちんと整理整頓すると，あの辺の場所においてはまとまったエリアを形成することができる範囲を持っているなと。それでまた，結構眺望があるんですよね。また，駅にも近いというような条件もありますし，地元の方々からそのような声が起きるはずだなということも分かります。よく，相手あってのことですから，きちんと皆さん方の地元の声も，そしてまた国のほうもしっかりと声を聴きながら，適切に判断をさせていただきたいと存じます。
○４番（志摩浩志君）
よろしくお願いをいたします。
○議長（仮屋国治君）
以上で志摩浩志議員の一般質問を終わります。次に，21番，岡村一二三議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２１番（岡村一二三君）
今定例会の最後の一般質問となりました。しばらくお付き合いをお願いします。それでは，一般質問を行います。平成19年に制定された財政健全化法では，第三セクター等の負債や赤字も含めた財政の全体像を浮き彫りにすることとされました。平成25年度までの５年間で集中的に推進している第三セクター等の抜本的改革も，残すところ１年余りとなりました。この機会に，潜在的な土地開発公社の危険性を根本から治療する道を選ぶのか。長期にわたって危険性を抱えたまま，それを市民の税金を使い，少しずつ改善・治療する道を選ぶのか。抜本的改革の手続などに要する時間を考えると，残された時間は多くありません。自治体としての結論を出すに当たっては，これまでの実績の評価や将来への負担に関わる大きな問題であることから，議会がしっかりと意思決定過程に関わることが必要であると考えますので，通告した霧島市土地開発公社について，まず質問します。まず，１点は，平成19年３月８日の私の霧島市土地開発公社に関する一般質問での市長の答弁は，いずれきちんとこれを整理しきって，廃止をしっかり念頭に入れ，今の事務局長にその方向で最大限の知恵を出して，今までの総決算をして，きれいに整理整頓してくれと言ってあるとのことでした。ああ，それから６年，廃止に向けての進捗率はどうなのか。また，廃止若しくは解散目標年度を問うものであります。２点目として，この一般質問後に行政内部で設置された霧島市土地開発公社経営健全化計画に基づくとして，合併後，土地開発公社の所有地を市民への行政サービスを行うための市の一般会計から買い入れました。今定例会においても，土地開発公社が社会資本の拡大要請に呼応して取得した土地を，霧島市は住民が求める行政サービスに余裕があり，第一次霧島市総合計画にリンクされたのか。災害の防備などの公益的機能の確保などを図るとして３億4,532万7,000円の補正予算計上がなされております。これまで取得した土地は事業目的どおり維持管理が行われているのか，また維持費を含めての育成状況とその検証結果がどうなのか問うものであります。次に，
移住定住促進補助金について２点ほど伺いますが，霧島市移住定住促進に関する条例が，平成25年３月31日でその効力を失うが，条例制定期間の実績をどのように検証したのか。また，今後の移住定住施策についてどのような施策で推進するのか。以上，壇上からの質問とします。
○市長（前田終止君）
岡村議員から２問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，１問目につきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。２問目の
移住定住促進補助金についての１点目についてお答えいたします。本市の均衡ある発展を図り，活力に満ちた地域づくりを推進することを目的に，平成20年度に「霧島市移住定住促進に関する条例」を制定し，本市の中山間地域に市外から移住され，住宅を新築・購入または増改築された方々に対して補助金を交付することにより，移住定住を促進してまいりました。５年間の時限立法みたいな条例でございました。この制度を活用しての移住実績は，本年１月末現在で，167世帯422人，うち中学生以下の子供が94人となっており，これまでに交付した補助金は，約１億3,800万円となっております。移住定住促進の効果といたしましては，移住者の固定資産税・住民税をはじめとする税収や人口増に伴う普通交付税の増加等の財政面だけでなく，住宅の整備に要する経費や日常生活における消費の増大等，いわゆる経済波及効果などにも一定の効果があったものと認識をいたしております。また，「自治会に加入すること」を補助金の交付要件の一つとしておりますことから，
地域コミュニティの機能維持だけでなく，担い手としての役割も果たしていただいており，５年間にわたって実施してきた現行の移住定住促進制度は，本市の中山間地域の活性化に大きく寄与しているものと考えているところでございます。２点目にお答えいたします。新たな移住定住促進制度については，現行の制度が本年３月末で効力を失いますことから，議会や地域審議会等で制度の拡充を望む声が多く寄せられたことなどもあり，移住者に対するアンケートや他自治体の情報収集等を実施しながら，移住定住に関連する部署で慎重に検討を重ねてきた結果，新たな制度を実施するため，「霧島市中山間地域活性化のための移住定住促進に関する条例」として，今定例会に提案をいたしたところでございます。現行制度との主な相違点は，補助金の限度額を200万円から100万円に，年齢要件を「転入日において65歳未満」としていたものを，「補助金申請日において60歳未満」に引下げを行うとともに，新たに補助対象者に市外からの転入者だけではなく，国分・隼人の市街地からの転居者も加え，また扶養補助金については，これまで住宅の新築あるいは中古住宅購入による補助金申請者だけであったものを，住宅増改築にも適用するなど対象を広げたことなどであります。新制度の有効期間は３年間としておりますが，この制度を多くの皆様に活用していただくことによって，中山間地域の活性化に効果があるものと大いに期待をいたしているところでございます。なお，同一市内，同じ霧島市内における市街地平野部からの市域内の移住に対して同額の補助を考えたというこの制度は，我が県で初めて，全国でもまれな取組だろうと思っているところでもございます。ぜひこの制度が多くの市民にも，また市外の方々にも御理解いただいて，少しでも定住移住，促進されるよう期待をしているところでございます。
○企画部長（川村直人君）
１問目の霧島市土地開発公社についての御質問のうち，１点目についてお答えをいたします。霧島市土地開発公社につきましては，設立団体として本市が平成21年２月に抜本的な経営健全化を目的とした「霧島市土地開発公社経営健全化計画」を策定し，これまで民間資金の借入れにより取得した土地の年次的な再取得を進めるとともに，利用計画のない土地の民間売却等を図ることにより長期保有土地の縮減等を促進してきているところでございます。その結果，平成20年度末の保有地面積が約223ha，有利子である民間借入金が約19億9,700万円であったものが，平成23年度末では保有地面積が約180ha，民間借入金が約７億2,600万円となっており，面積で約43ha，民間借入金で約12億7,100万円が縮減されております。特に，民間借入金の平成23年度末残高は，計画上の目標値である約14億4,600万円と比較しますと，約７億2,000万円上乗せして圧縮されております。また，同計画の最終年度であります平成25年度末の目標値と比較した進捗率は，保有地面積ベースで78％，簿価ベースで96％，借入金ベースで79％となっており，着実に土地開発公社の経営健全化が図られてきているものと考えているところでございます。なお，土地開発公社の解散につきましては，設立団体としてその方針に変わりはございませんが，時期につきましては，現計画に続く第２次経営健全化計画を平成25年度中に策定する予定でありますので，その過程におきまして，具体的な解散のための事務手続や解散が及ぼす影響などを総合的に勘案しながら，最終的な判断をすることになるものと考えております。
○
農林水産部長（中村 功君）
１問目の霧島市土地開発公社についての２点目にお答えいたします。市では，平成21年度に策定した霧島市土地開発公社経営健全化計画に基づき，同公社が所有する山林等を，平成21年度に７万3,587㎡，平成23年度に10万1,945㎡を取得し，今定例会に12万1,382㎡を取得するために補正予算を提案しているところであります。その取得目的は，水源涵養や災害の防備，地球温暖化防止など，森林の持つ様々な機能の確保を図ることであります。現在，維持管理につきまして，森林組合と連携し，森林経営計画に盛り込むための協議を進めているところであります。今後，適正な除間伐等を行い，健全な森林整備を心掛けたいと考えます。
○２１番（岡村一二三君）
それぞれ答弁を頂きましたが，１点目の質問は，霧島市になり，あなたや私の税金は何に使われているのという，市民の声を受けてのものですが，さしずめ芭蕉の言葉を借りるとするならば，「兵どもの夢の後始末を我々の血税で」ということになるのかどうか，不知ですが，再質問を行います。土地開発公社について，１点目と２点目は共通する案件ですので併せて質問しますが，合併時に借入金がなかったのは三つの町だけであります。現金・預金額は１億1,400万円あったようです。そのほかは借入金があったということになっているようです。したがって，23年度の答弁説明はありましたが，24年度決算見込みでの借入金額と保有地の簿価額は幾らと想定されているのか，説明をお願いします。
○
企画政策課長（山口昌樹君）
霧島市土地開発公社の平成24年度決算見込みにおける概算額ではございますが，借入金残高は約21億円，保有地の簿価額は約25億円になる見込みでございます。
○２１番（岡村一二三君）
土地開発公社は土地を先行取得し，造成，管理，売却によってプロパー職員等の人件費が賄えるわけなんですが，行政からの財政的支援を控除した，いわゆる通称ですが塩漬け土地と言われる資産を時価評価し，経営状況について監査委員の所感をどのように頂いているのか。頂いている案件があれば，御説明をお願いしたい。
○企画部長（川村直人君）
まず，監査の報告ですけれども，本市の開発公社の窓口は，企画政策課のほうになっているわけですが，特に問題点ということにつきましての指摘というのは聞いていないところでございます。また，時価評価につきましては，プロパー事業の幾つかの土地については実施をしているというふうに聞いております。
○２１番（岡村一二三君）
開発公社のことですので，詳しく聴くのもなんでしょうけど，どこかでかうまく逃げられますのでですね，私の判断ですので。先ほど，残すところ１年しかありませんよという話も冒頭でしました。私，これは地方財政法の第33条の５の７の関係でありまして，５年間の時限措置なんですが，平成21年６月の自治財政局長通知で，平成25年度までの５年間で基本的に全ての第三セクター等を対象として検討を行い，三セク債の活用も視野に入れて，存廃を含めた抜本的改革を集中的に行うよう，自治体に要請がなされているわけですが，第三セクター等改革推進債についてはどのように議論が行われたのか，その経緯を伺いたい。
○企画部長（川村直人君）
第三セクター等改革推進債については，議員のほうからも以前御質問がございました。これにつきましては，議員御指摘のとおり，平成25年度までを期限としているわけです。内容につきましては，元利償還の利息について特別交付税が措置されるといった財政措置があるようでございます。これを使って解散などをする際の財源として活用ができるというようなものでございますけれども，本市につきましては平成25年度が経営健全化の最終年度となっておりますので，先ほど最初の答弁にも申し上げましたように，解散につきましては平成25年度以降に考えておりますので，この第三セクター等改革推進債の活用については考えていないところでございます。
○２１番（岡村一二三君）
そういう答弁しか，もう今できないと思います。なぜ私はこれを質問するかと言うと，結局，これまで一般会計の市民の税金から３回ほどですか，今回で４回目ですか，土地を購入することを計画されているんですよね，今回も。目標値である14億4,600万円と比較すると，７億2,000万円を上乗せしたうんぬんという答弁を頂きましたが，これは結果的に一般会計で土地を購入して，その簿価額で購入して，それが穴埋めができたから，そういう判断にもなると思うんですよ。そうじゃないですか。経営健全化検討委員会で，お金を生み出してとか，開発公社で努力した結果，これだけ圧縮できたという話には私は受け止めていませんので，その辺は理解を頂きたいと思います。みんな市民の皆さんもそう思うと思いますよ。先般，南さつま市の開発公社の解散手法を調査いたしました。本市も借入金を市で返済し，土地は無償譲渡を受けるという考え方についてはどのように議論されていらっしゃったのか。
○企画部長（川村直人君）
本市の場合につきましては，先ほど議員が御指摘をされましたけれども，本来ならば土地開発公社の財源で圧縮ができるのが一番いいわけですけれども，なかなか現在も保有地について，公募もしているわけですが，なかなかできませんでしたけれども，現在まだ進行形のものなどもございまして，そういう努力というのは続けております。最終的に，開発公社が解散をするということになれば，その債務につきましては設立団体が引き継ぐわけです。しかしながら，一気にそういった民間の有利子負債を市のほうが引き継ぐというのは，なかなかこれもまた借入時の条件等もございますので厳しいと。ですから，年次的に市のほうから買戻しをしたり，あるいは有利子で借り入れている民間資金を土地開発基金を利用して借換えをして，無利子にして軽減を図っていくというような措置を今までもとっておりますので，今後につきましてもそういった形で年次的に圧縮をしていきたいというふうに考えております。
○２１番（岡村一二三君）
今の答弁を聞いていますと，誠に困ったものですね，市民の皆さんは。企画部長の答弁でしたので，誰が答えられても結構です。本来なら市長なんですけど。土地開発公社の経営健全化検討委員会の皆さんは，開発公社の経営健全化策として，開発公社所有地を民間に販売して，債務処理の方法を取らずに，市の一般会計から簿価で購入することを選択しているわけなんですが，民間に販売して債務処理する方法に何の支障があって，一般会計でも購入を選択されたのか。後日のためにお尋ねしておきたい。
○企画部長（川村直人君）
今，開発公社が保有しているものにつきましては，市のほうが先行取得をお願いしている公有地取得事業と，独自でしているいわゆるプロパー事業の分があるわけです。それぞれの土地の目的によりまして，当然，市のほうが先行取得を依頼して保有をしていただいているものについては，市のほうが買戻しを当然していくというふうになっております。しかしながら，プロパー事業につきましては，なかなか取得をしたときの経済情勢とか，様々な理由がございまして，計画どおり売却ができないという場合につきましては，設立団体である市のほうが解散を見越して，そういう措置を計画的にしていかざるを得ないというようなことになるかと思います。ですから，その土地の位置付けによって市のほうが買戻しをするというものも出てまいります。また，分譲地などにつきましては，民間のほうにもまたこれは販売もしておりますし，先般の一般質問でも住宅団地の件がございましたけれども，そういう保有をしている分譲地などについても土地開発公社のほうで自助努力をして，土地の保有を少なくするということもいたしております。
○２１番（岡村一二三君）
それは，企画部長が言っているそのプロパーの関係は分かりますよ，買い戻さないといけないというのは。だけど，最初の答弁で，解散時期はいつになるのかとお尋ねしたところが，明確に明言はなされていないんですよね，この答弁からいくと。明確に答弁できないのであれば，まだ開発公社，整理はできないということですよね，ここ二，三年は。私はそう判断，この答弁から判断もできたんだが，であれば，開発公社があるにもかかわらず，今回は市が直営で水田を購入して，企業用地として売り渡すんでしょうけど，開発公社が土地取得をして，造成をして，売る方法をなぜ取らなかったのか。
○企画部長（川村直人君）
土地開発公社は現在もあるわけですので，その設置目的に従って，開発公社でしたほうが妥当であるものについては，当然事業は進めていくということが前提でございます。しかしながら，開発公社は，なかなか資金的にも民間から借り入れたり，あるいは市のほうから土地開発基金を借り入れたりしないといけない状況がございます。それと，新規の取得につきましては，できるだけ確実なものでするように，もうここ数年，制限をいたしております。以前は，取得をする，ある担当部署があれば，そこが直接開発公社などとしておりまして，なかなか全体の状況が把握はできませんでした，先行取得をする場合ですね。その辺につきましても，現在は企画サイドのほうにも必ず合議をしていただいて，それからしていただくようにしております。今，議員御指摘の工業団地の件については，商工観光部のほうでちょっと説明をしていただきます。
○
商工観光部長（萬德茂樹君）
この件につきましては，工業団地につきましては，農地法の関係で農政局と協議をする中で，やはり市が直営でしないといけないというようなことがございまして，市で直接用地を購入し，市が造成をし，市が分譲するという形で進めさせていただいたところでございます。
○２１番（岡村一二三君）
農政サイド，農地転用，その話もありましたが，これまでにコミュニティ広場とか，開発公社で買われたじゃないですか。私はその辺が，その都度その都度，余計理解できなくなりました，今の答弁を聞いて。これを幾ら言っても変えられないでしょうから，もうこの前，議決しましたので。開発公社の開発見込みのない土地を購入することについてですが，また今回提案していますので。先般，２月４日の国分上之段での議員と語ろかいがありました。ここで，川内の100町歩の市有林は30年，40年生の山林であると。除間伐をし，模範的な市有林にしてほしい。国分地区以外の市有林の管理もどうなっているのかとの意見がありました。これまで行政執行部は，一般会計からの土地開発公社の土地購入についての事業目的として，市有林として取得し，水源涵養，災害の防備など，公益的機能の確保，林地開発の周辺の適切な森林へ誘導し，地域の森林環境の保全を図るなどと，あらん限りのきれいな言葉が記されていると思うのは私だけでしょうか。市民が客観的に理解できる，妥当性のある言葉なのか，どうなのか。土地開発公社が取得したときには，当該理事会での意見はどうであったのか。その整合性を確認したいんですが，答弁できますか。今買おうとしている事業目的は，こういう文言ですよ。これまで３回ほど，似たような事業目的が記されています。しかるに，開発公社が取得するときには，どういう依頼を受けてされたんですか。この文言を入れると，土地開発公社にはこれは買ってもらっては困るという文言になるんじゃないですか。
○企画部長（川村直人君）
今回，補正予算のほうに提案いたしている物件につきましては，住宅団地を当初，目的として取得をされたということでございます。また，先ほど議員が御指摘の山林につきましても，土地開発公社が所有している保有地なのか，あの辺には市有林もございますので，ちょっと場所が特定ができませんので，お答えしにくいわけですけれども，ちょうどあの上野原の周辺は市有林も多くあります。ですから，土地開発公社が保有しているところであるか，あるいは市有林であるかというのはちょっと特定ができませんので，ちょっとそこのところは何とも言えないところでございます。
○２１番（岡村一二三君）
その質問ではなかったんですよ。私が説明したのは，議員と語ろかいでは，川内の100町歩の市有林は30年，40年生の山林であるとおっしゃっているわけだから，市有林ではないんですか。開発公社が取得した土地も入っているかどうか分かりませんけれども，100町歩ですよ，100町歩。だから，そうした意見もある中で，また今回買おうとしているわけじゃないですか。私が質問しているのは，開発公社が買うときは住宅用地として買おうとしていた。今回は，水源涵養，災害の防備，公益的機能の確保，林地開発周辺の適切な森林へ誘導するという事業目的ですので，開発公社が買うときはこういう話はどうだったんですかと言っているんですよ。
○企画部長（川村直人君）
それは先ほど答弁いたしましたけれども，当初の取得目的が，やはり宅地分譲などを目的として取得がされている用地であるということでございますが，様々な経緯がございまして，現在そのまま長期保有地になっているわけです。ですから，当初の目的どおり利用することが困難であるというようなことになっておりますので，目的を変更して取得をしようとするものでございます。
○２１番（岡村一二三君）
そのことは分かるんですが，土地開発公社に先行取得をしてくださいと言っているわけなんですよね，当時は。住宅団地として造成するために買ってくださいと。だけど，同じ自治体でこういう流れになると，どうも理解しづらいから私，聴いているんですが。
○企画部長（川村直人君）
今回，提案をしておりますのは，これはプロパー事業，開発公社の自主事業であった土地を市のほうが買い取ろうとするわけでございますので，公有地の先行取得を，依頼をして市が買い戻すということではないわけです。ですから，住宅団地として取得をしようとする開発公社の自主事業として購入されて，そのまま長期保有地として残っているということでございます。
○２１番（岡村一二三君）
そのことは分かりました。しかるに，当時の首長イコール理事長ですので，大変ですね，市長。右のポケットと左のポケットを使い分けているだけの話ですので。ちなみに，今定例会で補正予算で購入しようとしている土地，181筆の時価評価額は幾らと積算されていらっしゃいますか。
○
農林水産部長（中村 功君）
農林水産部のほうでは，時価評価額は算定しておりません。
○２１番（岡村一二三君）
経営健全化の企画を中心としたそちらでは，評価額は算出はされなかったんですか。ただ簿価があったから，これを市で取得しようと，ただそれだけの話ですか，単純な。
○企画部長（川村直人君）
市のほうが買取りをする場合，やはり，当然随意契約になるわけですけれども，これにつきましても市の開発公社は霧島市の契約規則を準用するということになっておりますので，霧島市の契約規則が適用されるわけですけれども，価格に高低差がない場合については，その価格で購入ができるということでございます。ですから，時価に直すということであれば，一番客観的な方法としては鑑定評価を取る方法もございますけれども，こういった買戻しの場合につきましては簿価で買い取るというようなことをしておりますので，そういった鑑定評価まではしていないところでございます。
○２１番（岡村一二三君）
農林水産部長が評価していないということでしたが，目安としては，元税務課長でしたので，固定資産税額を算定するときの金額を考慮すると，算出は若干はできると思いますよ，鑑定評価，不動産鑑定士に頼まなくても。そういった意味でお尋ねしたんですが，もういいですよ。いろいろ，「お前は丸くならないといけない」と言われていますので，丸くやりますので。一般会計から緊急性のない開発公社の保有する山林を，市民として一般会計から緊急性のない開発公社の保有する山林を購入したことについて，市の決算で，市の監査委員からは何ら指摘は行われていないのか，お尋ねしておきたい。
○企画部長（川村直人君）
企画のほうでは，直接予算計上して，市の予算で取得はしておりませんので，農林水産部のほうで分かっていれば。
○
農林水産部長（中村 功君）
農林水産部のほうで，これまで21年，23年度で購入しておりますが，特に指摘はなかったところです。
○２１番（岡村一二三君）
なかったとおっしゃれば，もうそれまでです。あったようです。市長に伺いますが，土地開発公社は公と民のいいとこ取りをしようという狙いがあるわけですが，一方，純粋な民間事業になりにくい分，採算性が低い，あるいはリスクが高い事業が多くなり，自治体への依存や寄合所帯による経営責任の曖昧さ，議会や住民の監視が届きにくいなど，公・民の悪い所取りになる危険性も指摘されており，つまり第三セクター等はもろ刃の剣のようなものであり，これを地域の武器にできるのか，重荷にしてしまうのかは，その地域の取扱いいかんにかかっているとも指摘されております。議会議員は住民の代表者です。一般会計予算は自治体の日常的な財政運営を行うためと認識しております。市民は行政に相談事をすると，いつも予算がないと言われると言われております。霧島市も今後の課題は数多くあります。行政サービスとそのコスト負担，いわゆる歳出と住民の税負担が直結するようになれば，議会における予算審議の様相も一変し，行政の効率化も一層徹底することと思います。このような土地購入費は，霧島市の財政運営を圧迫しないと判断されていらっしゃるのか，市行政運営を負託されている市長の施政，運営指針をお伺いしておきたい。
○副市長（南田吉文君）
私も公社の理事長という立場からお話をさせていただきます。公社の財政健全化計画が21年２月に策定されました。そして，私もその就任したすぐ直後だったわけですけれども，21年の３月議会で第１回目の計画に沿った形で山林取得について提案申し上げたわけでございます。そのときにも申し上げたわけですけれども，確かに議員がおっしゃいますように，市の一般会計を圧迫するのではないかというような議論もございました。しかし，その中でも申し上げたんですが，余剰金が出る中で，その範囲内で買い戻していってくださいということを申し上げました。そしてまた，決意として申し上げましたのが，もうこれ以上，今，議員から御指摘のありますようななもろもろの指摘，もうずっとされてきたわけでございます。したがいまして，ここで先送りすることもできないということも申し上げました。その決意のもとで，私ども，市民の皆様方からも様々な御意見も頂きます。何をしているかということも頂くわけですけれども，いずれ解散が近いということも，昨日も申し上げましたけれども，25年を計画，１期の計画が終わった後には，本当に間近なところで解散ということになろうと思います。それがためにも，第１期目の健全化計画をやり遂げたいというふうに思っているところでございます。今，議員からいろいろと指摘もあるわけですけれども，そこのところは私どもは21年の３月議会で苦渋の決断をして，提案させていただいた，その４年目というようなことでございますので，ぜひともそちらの面も御理解いただけたらと思うところでございます。
○２１番（岡村一二三君）
新たに南田副市長には大変な御苦労をされていらっしゃると思います。ちなみに，きれいに整理整頓してくれと頼まれた事務局長さんが，もう辞めていらっしゃるようですので，もうどうしようもないわけですので，もうこの件についてはとりあえず質問をやめて，次の
移住定住促進補助金の関係ですが，霧島市の人口は合併直後の平成18年１月１日に比べて，平成25年１月１日の人口は294人増加して12万8,263人となっていると思います。市総合計画において，平成29年の目標人口を13万人と掲げているわけなんですが，目標を達成できるのか。また，霧島市移住定住促進は，総合計画の人口増目標達成の要因になっているのか。制定から本年度末までの補助金総額，移住定住者の総数並びに制度に起因する固定資産税等の歳入額をどのように分析しているのか。また，この目標を達成のため，今後どのような施策を推進するのかお尋ねします。
○企画部長（川村直人君）
たくさん質問をされましたので，一つずつ整理をしながらお答えをいたしたいと思います。まず，29年の目標人口を13万人と掲げているが，達成ができるかということでございました。この人口目標を設定する際に，当然推計をいたしております。推計をそのときにいたしますと，13万人までは，なかなか机上の計算では届かないところでございましたけれども，今後の人口増を期待しつつ13万人というような形で設定をさせていただきました。しかしながら，当初の推計をいたしておりました推計値よりも上回ってはおりますが，13万人までは届かない状況にございます。それから，この移住定住促進の事業が，人口増の目標達成の要因になっているのかというお尋ねであったと思います。そこにつきましては，先ほどこの事業で422人の方が移住定住をされたということでございます。当然，国勢調査でも，微増ではございましたけれども178人増加をいたしておりますが，この分を仮に引きますと，増加はしていないというようなことになりますので，全体的な数からすると割合は高くはないわけですけれども，この人口増にも大きな寄与をしているというふうに考えております。それから，補助金のことですけれども，これまで補助金を支出いたしましたその金額については，最初の市長の答弁のほうで答弁いたしたとおり，１億3,770万8,000円を，当初，これまで支出をいたしております。それから，移住定住者の総数につきましても，先ほど申しましたように422人でございます。それから，歳入についての分析をどのようにしているかというようなことでございました。これにつきましては，税につきましては固定資産税あるいは住民税などが考えられるわけですけれども，個々の税については試算はいたしていないところで，個々の税については当然個人情報ですので，把握はいたしておりません。ただ，机上の平均的な，家屋には大体税がどのくらい掛かるというような形では，資産はいたしておりますけれども，これもあくまでも試算でございますので，公表はちょっと難しいところでございます。それから，財政面については，当然普通交付税のほうにも人口が増えれば反映されるわけですけれども，この普通交付税も毎年金額が変わってまいります。大体一人当たり10万円前後で見込めるようでございますけれども，この辺につきましても，そういった机上の計算でしかないわけですが，かなりのやはりこれも効果があるというふうには考えております。それから，今後どのような政策を進めていくかということでございます。これにつきましては，現在，後期の基本計画を策定中でございまして，目標人口も平成29年，前期と同様に13万人ということで変更せずに，市政の運営をしていくということになっております。したがいまして，人口がなかなか全国的に少子化が進む中，本市につきましては微増でございますので，何とかこの人口の減を食い止め，あるいはこの今の微増の状況を確保していきたいということで，移住定住をはじめ，人が住んでみたいと思われるようなまちづくりを進めていくということになっております。
○２１番（岡村一二三君）
再確認をしておきますが，いや，さすがにこれだけ並べたのに，企画部長は頭がいいですね，全て答えられました。さすがシンクタンクだと敬意を表するところです。１点ほど，ちょっと私が聞き間違いかもしれません。冒頭に，補助金総額，先ほど企画部長が冒頭で説明もしましたということですが，今おっしゃった補助金の総額は幾らとおっしゃいましたかね。
○企画部長（川村直人君）
最初の答弁では，約でした，１億3,800万円というふうに答弁をいたしております。正確に申しますと１億3,770万8,000円ということでございます。
○２１番（岡村一二三君）
数字が違っていましたので，再確認をさせていただきました。人口増は，国分・隼人の増加がその要因にあると思いますが，移住定住補助対象区域が規則で自治会ごとに定めてありますので，国分・隼人地区の自治会の，今年１月１日現在の人口の増減はどのようになっておりますか。
○
共生協働推進課長（久保隆義君）
平成25年１月１日の国分地区の補助金対象地域の人口が1,756人でございます。それから，平成18年１月１日の，人口が同じく2,059人で，差し引き303人の減でございます。ただし，
移住定住促進補助金を活用しての転入者は，この間10名ございました。隼人は，平成25年１月１日が1,991人でございます。18年１月１日が，2,176人。差し引き185人の減少ですけれども，隼人地区にも同じくこの補助金を活用しての転入者が34人ございました。
○２１番（岡村一二三君）
補助金該当区域の自治会もトータルでは，今説明では減少しているわけなんですよね。18年度よりもですね。にもかかわらず，国分・隼人地区の人口増が，先ほど言いました定住補助金対象区域外の人口増によるものだということになりますよね。このことは何を意味するとお考えですか。
○企画部長（川村直人君）
ちょっと質問が聞き取りにくかったわけですけれども，現在，国分と隼人のそういった補助対象となっているような周辺地域については人口が減っているわけですね。これは，周辺の国分・隼人以外のまちと同様の状況でございます。ですから，今回提案をいたしている条例案につきましても，現行の制度と同じように，この地区を定めているところでございます。こういうことで，少しでもこの実績が，国分で10名，それから隼人で34名，この制度を使ってあったということですけれども，これがなければ更に格差が広がっている。逆を言えば，国分・隼人全体では人口が増えているわけですので，この部分も他の，国分・隼人以外の町と同様に平野部の人口で市全体の人口増を形成していると。先ほどの一般質問でもありましたけれども，人口の二極化が進んでいるというのはそのようなことであると認識をいたしております。
○２１番（岡村一二三君）
422人，定住者がおりますよという説明ですので，にもかかわらず，人口はほかの地域で，対象地域以外で増えているわけなんですよね。ということは，増えている分は行政の推進策ではなくて，民間の自主活動によるものだというふうに私は理解しているんですが，移住定住補助金額は約１億3,800万円で，422人の定住ということでありますが，条例制定時の定住メリットは図られているのでしょうかね。市長，また人口増は民間主導で図られていると思いますが，民間事業者が行わない聖域について，いわゆる国分・隼人の自治会ごとに補助金を交付することに決定していますので，民間事業者が行わない区域については，移住定住推進策として行政が担うべきと思います。したがって，市長はどのように考えられていらっしゃるのか。限界集落の改善策を含めてお伺いしておきたい。
○企画部長（川村直人君）
最初おっしゃった，その考え方ですね，その人口の。平野部については，特に民間主導のほうで，特に行政がしなくても増えているではないかというような御指摘でした。確かに，国分・隼人の平野部につきましては，午前中の一般質問でもありましたように，高層のマンションなどが建ちまして，非常に人口は増えております。しかしながら，周辺部については，先ほど答弁したとおりでございます。しかしながら，ここに行政のほうが何もしなかった場合，どうなるかということでございます。ですから，この移住定住の政策を進めるそれぞれの自治体の考えというのがあるかと思います。本市につきましては，当然，財政面，それから経済面，あるかと思いますけれども，先ほど限界集落のことを少しおっしゃいましたけれども，周辺部の人口減少に伴って，集落機能の維持がなかなか困難になってきているような地域もあるというようなことでございます。したがいまして，本市につきましては，費用対効果などを言いますと，なかなか難しい面もございますけれども，やはり周辺地域の活性化を図る，過疎化に歯止めを少しでもかけるという思いで，本市は移住定住政策というのをこれまでも進めてきておりますし，現在400名を超える移住定住者もおられまして，それぞれの地域の担い手などにもなっておられますので，今までやってきた事業については非常に効果があるものと思っております。また，限界集落につきましては，マンパワー支援事業など様々な施策もいたしているところでございます。全体的な考え方につきましては，また市長のほうから総括をしていただきます。
○２１番（岡村一二三君）
企画部長，聴かないことは言わなくていいんですよ。私，この
移住定住促進補助金に反対の意味で言っているわけではないですので，聴かないことは言わないほうがいいですよ。例えば，移住定住補助金額を約１億3,800万円ということでした。これは人件費も何も入っていないわけですので，まだこの事業には多額の経費を要していると。それも，やむを得ない御時世で，人口増加を市長が一生懸命図ろうとされていらっしゃる思いは分かっているわけで，したがって市長に聴いているわけなんですよね。私が聴きたかったのは，結局，自治会も区域設定がしてありますけれども，この手法だけではなくて，自治会活動も限界集落は非常に厳しくなっているわけですよね，周辺部の限界集落等もありますので，限界集落の改善策を含めて市長にお伺いしたいと，こうお尋ねしたわけですので，市長，よろしく答弁をお願いしたい。
○市長（前田終止君）
定住移住対策を合併して間もない時期，やはり団塊の世代の大量のリタイア組が出てくる，その流れを当初のもくろみとしては，受け皿をきちんと全国に先駆けてつくってまいろうというようなことを議論させていただきまして，提案し，認めていただきまして，いろんな御指摘も頂きましたけれども，結果，お認めいただき，あっという間に５年過ぎました。結論が先ほどの答弁のとおりでございます。もう少しどうにかいい結果を更につくれたらという期待も，私個人としてはあったんですが，ただ結果を県内で聴いてみますと，間違いなくトップレベルの数字を示していると。全国的にもトップレベルの成績ではないかという自負をさせてもらっております。特に，検索等の件数など，日本のビッグ３，その中に常に毎年ランクされているような評価でもございます。そして，結果は167世帯，422人ということではありますが，ただこれだけの結果を出すために，市・県内外，特に県内から一番多いです。割合を，総決算の話をしますと，県内からが大体48.6％，それで次に九州域内が15.2％，関東が14.9％，近畿が11.1％と，あと若干ずつ中国，東海，東北，国外，北海道と，こうなっていくわけですが，私はこれだけの人数が参加する， 選んでいただけるふるさとの前に，選んでいただくような情報量をもう莫大な努力と発信をいたしました。その結果，私たちの市域内にそれぞれ見ていただいて，このような結果が示されたということでございます。ほかの地域と比較などがよく言われるわけでございますが，合併後の，19市誕生しているわけでございますけれども，５年に一遍の国勢調査等の人口の減というものをお伺いしますと，一般論としては，もう他市の名前を言うのは控えますけれども，普通に3,000人，あるいは3,500人，約4,000人近く，国調では減っておいでのところが結構な数であられます。もう2,000人などというのは，もうごくごく普通の減であります。それはもう，私たちの地域と鹿児島市が微増ではありますけれども，増えたというのは，やはりこうして議会の皆さん方にこの制度を認めていただいて，そして挙げて取り組んだ結果がこういうことだろうというふうに思います。そして，限界集落という御指摘ございましたけれども，限界集落はもう本当に，私は深刻な問題だというふうに存じております。ですから，この間，この定住移住の努力をしつつ，そこに行政の職員の限界集落支援体制を，特別に一番厳しいところから組ませていただき，そして様々な取組にお手伝いをするという仕組みをつくらせていただきました。そして，自治会活動，これにも知恵を出させていただきまして，全自治公民館に市職員を手を挙げさせて，そして張りついていただいて，密着した市民と行政の関係，そういうものをつくっていく努力もさせていただきました。そして，今，私が新年度において取り組もうとしていることは，周辺地域の中山間地域の人口減というところの問題，あるいは高齢化という問題，少子化という問題，こういうことに具体的に，行政の内部ではございますけれども，各総合支所と本庁の風通し，これをもっと更に良くする知恵を出そうよと。そして，組織を一部こう改革しながら，人数が減っていくことに対して，グループ制を敷いたりいろんなことをやっていくわけですが，本庁と総合支所がぐっと近くなるような人事交代の努力とか，あるいは内部でそういうことに対するスピード感とコスト感，そういうものを考えながらしっかり対応できるようなきめの細かい行政サービスの在りようを限りなく求める努力をしようではないかというようなことでございます。それで，今回，議員御指摘のこの問題につきましては，今まで上限でございますが，200万円認めていたものを，これは人口増というのが厳しくこう頭にあったものですから，こだわり過ぎたんですが，外部からのものに対しての200万円を上限とする制度でございました。これについて，やはり，ここは県内で初めて，全国でもほとんど例がないみたいでございますけれども，同じ市域内から状況によっては100万円出るのであれば，市外からも100万円，市域内で，よし，それなら住み慣れた昔の，父や母がいた場所で，高齢化しているし，こちらに来たけれどもある程度もう大体一つの自分の人生の区切り・見切りをつけることはできた。それで，該当する要件に合う人が，よし，あのふるさとに帰って，土地もあるし，新築あるいは増改築，そして近くの両親の面倒をみようと，そういうような形で帰る人たちの背中も押そうというようなことを考え，限界集落及びそれに近い状態，準限界集落，あるいはそれらの方向に向いているところにぐっと背中を押してあげるような気持ちを考えながら，今までの５年間の，いわば反省，そして良かった点の重ねなどをを経験したもの，総合的にお互い語らいながら，市長，これでよろしいかと来たものですから，私もいろんなところを見聞した上で，今回の提案に至ったものでございます。何としても，周辺地域がさびれていく，過疎化・高齢化・少子化，これに少しでもブレーキをかけたい。私たちの地域こそが，県内で最も恵まれた，地理的な位置付けでございます。離島の悲哀感，あるいは半島の先に行けば行くほど厳しい高齢化・過疎化・少子化。もう本当に厳しいものを，他市町村ではこらえて頑張っております。それよりもいい条件の我々のところですから，何としてもここは皆さん方に御理解いただきながら，周辺地域への元気の出るような１世帯ずつ，あるいは相当数の人たちが移動をし，ふるさとを支えていくような活躍を期待しているところでございます。
○２１番（岡村一二三君）
市長の熱い思いをお聴かせいただきました。ぜひ，限界集落においては，もう自治会長さんのなり手もいないというような状況です。だから，そういったところにも目配りをしていただいて，定住促進を図るようにしていただくことを提言しておきます。あと，熱い思いはまた二人でお話ししたいということで，本日の私の一般質問を終わります。
○企画部長（川村直人君）
先ほどの土地開発公社の関連の中で，今回，補正予算に提案をいたしております用地につきましては，大半はプロパー事業でありますけれども，一部，その土地への進入路が含まれております。これにつきましては公有地取得事業でございますので，補足をさせていただきます。全てがプロパー事業ではないということでございます。
○議長（仮屋国治君）
以上で岡村一二三議員の一般質問を終わります。これで通告のありました20名の議員の一般質問の全てが終わりました。次の本会議は３月14日の予定であります。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ３時１８分」...