霧島市議会 2012-10-02
平成24年第3回定例会（第6日目10月 2日）
平成24年第3回定例会（第6日目10月 2日） 平成24年第３回
霧島市議会定例会会議録
１．議事日程は次のとおりである。
平成24年10月２日（第６日目）午前10時開議
┌──┬──┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│事件│ 件 名 │ 備 考 │
│番号│番号│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ １│議案│霧島市火災予防条例の一部改正について
│総務常任委員│
│ │54
│ │長報告 │
├──┼──┼────────────────────────────
┤ │
│ ２│議案│財産の取得について
│ │
│ │59
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────
┤ │
│ ３│議案│財産の取得について
│ │
│ │60
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ ４
│議案│請負契約の締結について
│産業教育常任│
│ │57
│ │委員長報告 │ ９番 池 田 綱 雄 君 １０番 徳 田 拡 志 君
１１番 山 浦 安 生 君 １３番 新 橋 実 君
１４番 仮 屋 国 治 君 １５番 常 盤 信 一 君
１７番 植 山 利 博 君 １９番 塩井川 幸 生 君
２０番 久 保 史 郎 君 ２１番 岡 村 一二三 君
２２番 木野田 恵美子 君 ２３番 池 田 守 君
２４番 下深迫 孝 二 君 ２５番 吉 永 民 治 君
２６番 今 吉 歳 晴 君 ２７番 細山田 為 重 君
２８番 蔵 原 勇 君 ２９番 田 代 昇 子 君
３０番 前川原 正 人 君 ３１番 時 任 英 寛 君
３２番 西 村 新一郎 君 ３３番 宮 内 博 君
３４番 徳 田 和 昭 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
１２番 厚 地 覺 君 １６番 脇 元 操 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 阿 多 己 清 君 議事調査課長 濱 ｱ 正 治 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 村 上 陽 子 君
書 記 隈 元 秀 一 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 南 田 吉 文 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 山 口 剛 君
企 画 部 長 川 村 直 人 君 生活環境部長 平 野 貴 志 君
保健福祉部長 宮 本 順 子 君 農林水産部長 中 村 功 君
商工観光部長 萬 ｺ 茂 樹 君 建 設 部 長 篠 原 明 博 君
工事監査部長 中 村 順 二 君 消 防 局 長 田 中 義 春 君
会計管理部長兼 荒 木 敏 君 水 道 部 長 馬 場 勝 芳 君
会計課長
総 務 課 長 塩 川 剛 君 財 務 課 長 新 町 貴 君
企画政策課長 山 口 昌 樹 君 長寿・障害福祉課長 岩 下 剛 君
商工振興課長 池 田 洋 一 君
教 育 長 田 肥 文 君 教 育 部 長 宗 像 成 昭 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（仮屋国治君）
これより本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（仮屋国治君）
議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についての報告」を配付しておりますので，お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第54号 霧島市火災予防条例の一部改正についてから
日程第３ 議案第60号 財産の取得についてまで一括上程
○議長（仮屋国治君）
日程第１，議案第54号，霧島市火災予防条例の一部改正についてから日程第３，議案第60号，財産の取得についてまで，以上３件を一括し，議題とします。この議案３件については，
総務常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
総務常任委員長（常盤信一君）
去る９月11日の本会議におきまして，当委員会に付託となりました議案４件のうち３件について，９月18日に審査が終了いたしましたので，その経過と結果について御報告いたします。まず，議案第54号，霧島市火災予防条例の一部改正について，執行部の説明によると，第11条の２の急速充電設備については，
対象火気設備等の位置，構造及び管理並びに
対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令，これは平成24年総務省令第17号の公布により，電気自動車用の急速充電設備を
対象火気設備等として新たに追加し，急速充電設備を設置する際の位置，構造及び管理に関する基準を新たに規定するため，本条例の一部を改正しようとするものである。附則第４条の２から第４条の５については，危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令，これは平成24年政令第405号が公布され，
炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物第１類に追加されることにより，新たに指定数量の５分の１以上，指定数量未満の危険物を貯蔵し，または取り扱うこととなるものの，一定の貯蔵及び取り扱いに係る基準並びに位置，構造及び設備の基準について，経過措置を規定しようとしているものであるとの説明がありました。審査の中での主な質疑には，「霧島市内に２台ある急速充電設備は，条例改正される基準に合致しているのか。また，普通充電設備は，火災予防法としての何か基準があるのか」との質疑には，「施行以前のものについては合致しなくてもよい。条例で規制するのは標識を付ける程度である。普通充電設備は一般家庭にも付られるもので，条例には該当しないので，法の規則というものはない」との答弁。「条例改正に伴う漂白剤や除菌剤としての取り扱いや，貯蔵量等の内容についての説明を」との質疑には，「現在，流通しているものは危険物に該当しないと聞いている。規定数量以上の貯蔵になると，許可をもらうようになっている。例えば，刈払い機等の混合油は危険物になり，ある一定量以上になると消防の許可が必要となり，届け出施設としての条例規制を受けることになる」との答弁がありました。自由討議及び討論はなく，議案第54号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第59号及び議案第60号の財産の取得について，一括して審査を行い，執行部の説明によると，議案第59号の財産の種類及び数量は，先端屈折式35ｍ
級はしご付消防自動車１台で，取得の方法は随意契約で，金額は１億8,999万9,600円，北消防署に配備している
はしご付消防自動車が昭和63年式で，この１台を更新するための財産を取得しようとするものである。３社による指名競争入札を平成24年７月12日に実施したが不落となり，
地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により，最低入札業者と協議を実施し随意契約となった。議案第60号の財産の種類及び数量は，
水槽付消防ポンプ自動車１台と
消防ポンプ自動車１台で，いずれも取得の方法は６社による指名競争入札で，金額は6,919万5,000円，
北消防署霧島分遣所の
水槽付消防ポンプ自動車が平成８年式及び中央消防署の
消防ポンプ自動車が平成11年式で，この２台を更新するための財産を取得しようとするものであるとの説明がありました。審査の中での主な質疑には，「下取りや処分費用はどうなっているのか」との質疑には，「車両の引き取りについては，受注者が引き取り装備品や積載品は悪用防止対策のため処分することになっている。車両の仕様書の中で処理していると考えている」との答弁。「更新予定車両のプラス要素はどうか」との質疑には，「先端屈折式35ｍ
級はしご付消防自動車は，起立角75度まで上がり，約35ｍの高さまで伸ばすことができる。更新予定車両は，マイナス17度と，例えば堤防から河川への救助が拡大される。また，障害物のある所では，屈折により迅速な救助活動ができるものと考えている。
水槽付消防ポンプ自動車はサーチライトが付いており，リモコンで伸長・点灯し，明るさも従来よりも三，四倍明るく，広範囲に照射できる。
消防ポンプ自動車はダブルシートでハイルーフとなっており，車内空間が広く，書類の収納，呼吸器などを装着しやすく，100ｍの高圧ホースの積載，容量が600甬となり，更新予定車両はシャッター式のため，中の物がむき出しでなく，保護することも有効かと思っている」との答弁。「地域の発展状況に伴い，
はしご付消防自動車導入の経緯も理解している中で，広域的な連携の中での利活用という課題が考えられるが，検討なり協議されたことはないか」との質疑には，「はしご車の導入については，伊佐湧水消防についても計画があり，姶良市消防についても，平成24年から26年までの庁舎建設後にはしご車の導入を考えている。大規模な火災，はしご車等を必要とする救助，火災等が発生したならば，相互応援協定に基づき対応・対処していくものと考えている」の答弁。「車両の保守点検等はどうなっているのか」との質疑には，「消防法に基づいて全ての車両・積載品について１週間に１回点検を行っている。また，消防局内の敷地を活用し，場所，時間を見計らいながら積極的に訓練を行っている。はしご車についても１週間に１回点検を実施している」との答弁がありました。自由討議及び討論はなく，議案第59号及び議案第60号については，いずれも原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定いたしました。最後に，委員から，議案第59号及び第60号の財産の取得について，老朽化した消防自動車の処理問題での下取り価格の明確化及び火災等の内容も複雑化している中で，地域・民間等での利活用の検討，様々な状況と制約がある中で，高額で高度な消防機材の広域的な利活用を検討していただきたいとの意見が出されたことを申し添え，議案３件についての審査報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第１ 議案第54号 霧島市火災予防条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第54号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第54号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第54号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第２ 議案第59号 財産の取得について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第59号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第59号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第59号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 議案第60号 財産の取得について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第60号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第60号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第60号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第57号 請負契約の締結について及び
日程第５ 議案第58号 請負契約の締結について一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第４，議案第57号，請負契約の締結について及び日程第５，議案第58号，請負契約の締結についてを一括し，議題とします。この議案２件については，産業教育常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○産業教育常任委員長（山浦安生君）
９月11日の本会議で当委員会に付託になりました議案２件について，審査が終了しましたので，その経過と結果について御報告申し上げます。議案第57号及び議案第58号の請負契約の締結について一括して審査し，執行部の説明では，議案第57号及び議案第58号ともに，地方自治法第96条第１項第５号及び霧島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により，請負契約の締結について議会の議決を求めるものである。まず，議案第57号について，工事名は国分中央高等学校校舎改築建築工事で，契約の方法は一般競争入札，契約の金額は３億1,920万円，契約の相手方として津田和・佐々木・曽山特定建設工事共同企業体，代表者，株式会社津田和建設，代表取締役，津田和亨と請負契約を締結しようとするもので，完成予定は平成25年９月30日，工事の概要は鉄筋コンクリート造り３階建て，延べ床面積1,742.16ｍ2である。入札状況は，霧島市契約規則により平成24年７月13日に公告を行い，入札参加資格として霧島市内に本社，本店を置き，霧島市入札参加資格（建築一式）格付区分Ａ級を有している者の構成により結成した特定建設工事共同企業体で入札参加資格が認められた者という条件を付けており，平成24年８月６日に入札を執行し，６企業体が入札に参加し，最低価格の津田和・佐々木・曽山特定建設工事共同企業体，代表者，株式会社津田和建設，代表取締役，津田和亨が落札した。改築校舎の１階には食物実習室，職員室，男女のトイレ，第１被服室を，２階には茶室，家庭総合実習室（茶道，着付，華道）を３室，男女のトイレ，第２被服室を，３階には理科室を２室，男女のトイレをそれぞれ配置している。次に，議案第58号について，工事名は国分小学校校舎増築建築工事で，契約の方法は一般競争入札，契約の金額は２億2,575万円，契約の相手方として南建設株式会社，代表取締役，南博人と請負契約を締結しようとするもので，完成予定は平成25年７月31日，工事の概要は鉄筋コンクリート造り３階建て，延べ床面積1,537.87ｍ2である。入札状況は，霧島市契約規則により平成24年７月13日に公告を行い，入札参加資格として霧島市内に本社・本店を置き，霧島市入札参加資格（建築一式）格付区分Ａ級を有している者という条件を付けており，平成24年８月６日に入札を執行し，13業者が入札に参加し，最低価格の南建設株式会社，代表取締役，南博人が落札した。既設の14号棟校舎に接続する増築校舎は３階建てで，１階には車路，普通教室２室，廊下の北側に男女のトイレ，エレベーターを，２階には普通教室３室を，３階には普通教室３室をそれぞれ配置し，屋上には屋上緑化を設置し，渡り廊下については13号棟，６号棟，14号棟の校舎各棟を連結するものである。今回，文部科学省の補助を利用して普通教室８室を増設し，そのうち４室については補助金申請は多目的教室として申請するとの説明。審査の中で出た質疑・答弁の要旨は，「議案第57号について，共同企業体の工事を行っているが，共同企業体にした理由は何か」との質疑には，「霧島市建設共同企業体入札参加資格等取扱要綱第３条に，参加対象競争入札の場合で，建築一式工事の工事金額がおおむね３億円を超える場合は，共同企業体を組んで入札に参加するという取り決めによるものである」との答弁。「議案第58号について，申請上は多目的教室という名称で申請するが，実際に必要な教室は何室なのか。また，それは児童数が増えたからなのか」との質疑には，「国分小学校については，平成22年度の児童数の予測推移で６年間で約165名ほど年々増加するのが分かり，早急に教室数を確保する必要があったため，教室の増築を行い，教室不足を解消するものである。平成22年度の調査の時点で，保有の教室数は普通教室が23だが，平成28年度の予測では普通教室が27であり，普通教室が４教室不足するため，その不足する４教室と，将来のことを見越して多目的教室４教室も合わせて８教室，教室を造るものである」との答弁。「議案第58号について，エレベーターが付いているが，何に使用するのか」との質疑には，「基本的には障害のある児童が使用するという考え方で，必要な場合には荷物などの移動にも使う考えである」との答弁。「議案第57号と議案第58号の平米単価について，国分小学校の増築より国分中央高校の改築のほうが高いと思うがどうか」との質疑には，「国分中央高等学校の校舎改築建築工事の予定価格での建物平米単価は18万7,440円で，国分小学校の予定価格での建物平米単価は15万6,312円であるが，両方とも新築工事という考え方である。国分中央高校は実業系の学校で特別教室がほとんどであり，内装等が違ってくるため単価差があるという解釈である」との答弁。「国分中央高校，国分小学校の現場の方々と意見を交換して，現場の方々の要望が入っているものなのか」との質疑には，「基本設計は教育総務課の施設グループの職員が行うが，次の段階で，今度は学校の考え方を伺い，今回の国分中央高校，国分小学校についても学校と十分協議をして，設計に反映させているところである。特に国分中央高校については実業系の学校であることから，専門の先生方の意見を聴かないことには設計ができないため，学校と協議をしているところである」との答弁。「小学校には障がい者のトイレが設置されているが，国分中央高校には今回，設置されていない。障がい者の方ももちろんだが，スポーツ健康科が設置され，授業や部活動でけがをした生徒への対応という点では，どのように考えているのか」との質疑には，「国分中央高校には多目的トイレを設置するようにはしていないが，将来必要と思っているので，今後検討したい」との答弁。小学校のトイレだが，ＰＴＡ等に行くと，乳幼児を連れたお母さん方が来られ，学年ＰＴＡ，学級ＰＴＡ，ＰＴＡ総会など３時間ぐらいかかる行事もあるので，乳幼児を連れたお母さん方のトイレの設備というのはどう考えているのか」との質疑には，「国分小学校のトイレについては，今回の工事の中に多目的トイレを１階に設置し，ベビーベットやオストメイト対応設備を設置しているところであり，ＰＴＡ等では不足するかもしれないが，今回についてはそのような対応をしている」との答弁。「屋上緑化について，国分小学校には設置し，国分中央高校には設置されないが，屋上緑化についてどのように考えているのか」との質疑には，「屋上緑化については，環境教育の一環として現在２校に設置している。国分中央高校については，今回の改築工事に屋上緑化は入っていないが，今後，渡り廊下や昇降口を設置するときに環境教育の一環として設置するという考えである」との答弁。「議案第58号の入札結果について，無効，辞退のところがあるが，どういうことか」との質疑には，「無効については，公告を行う際，工事発注表において発注機会の拡大，確保を図る目的として入札参加制限を設定しており，本年度発注した国分小学校に関係する工事を落札した者については，今回の工事の入札書等を無効扱いとし，開札しないものとするとしており，それによるためである。また，辞退については，入札参加の申し込みはされたが，当日辞退され，参加されなかったということで，応札されなかったということである」との答弁。そのほかにも質疑・答弁がなされましたが，自由討議はありませんでした。議案処理に入り，まず議案第57号については討論もなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第58号については，討論はなく，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として，議案第58号について，小学校ではＰＴＡ等の行事に赤ちゃんを連れたお母さんが多く来られるが，多目的トイレについては今後検討していくとのことなので，子育てにも優しい学校づくりをぜひ行っていただきたいとの意見がありました。以上で議案２件についての報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第４ 議案第57号 請負契約の締結について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第57号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第57号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第57号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第58号 請負契約の締結について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第58号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第58号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第58号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 議案第53号 霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営
単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
てから
日程第８ 議案第56号 請負契約の締結についてまで一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第６，議案第53号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第８，議案第56号，請負契約の締結についてまで，以上３件を一括し，議題とします。この議案３件については，建設水道常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○建設水道常任委員長（池田綱雄君）
去る９月11日の本会議において，建設水道常任委員会に付託になりました議案３件について審査が終了しましたので，その経過と結果について御報告申し上げます。議案第53号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について，執行部の説明によると，「市営住宅の国分福島の三佐住宅１戸，国分松木住宅１戸，横川町中ノの谷ノ口住宅３戸，霧島田口の霧島園田団地10戸，隼人町真孝の宇都馬場西住宅１戸，隼人町見次の見次３住宅１戸及び隼人町姫城の中城住宅１戸の合計18戸並びに市営単独住宅の牧園町宿窪田のひばりヶ丘住宅１戸は建設後40年から60年を経過し老朽化しており，取り壊すことから，今回，関係条例の所要の改正をしようとするものである。また今回，解体を行うことにより，市営住宅は特定公共賃貸住宅を含めて4,470戸，単独住宅は248戸となる」との説明がありました。主な質疑では，「解体費用は一戸当たりどれぐらいか。また，地元業者に発注をするのか」との質疑に，「解体費用はおよそ一戸当たり50万円から70万円ぐらいであり，発注については今までも地域ごとに分割をして地元の業者に発注している」との答弁，今回，取り壊しの中に園田団地の10戸があり，用途廃止団地として位置付けており，説明の中で当該団地については並行して企業からの払い下げ要請もあるということだが，再度説明を」との質疑に，「園田団地の北側に霧島市老人憩いの家があり，ここを含めて大体敷地面積が3,700ｍ2ある。ここを企業が買いたいという話がある」との答弁。「まとまった団地を解体することは，周辺部の人口減少という非常に大きいものがある。政策的に公営住宅と居住環境整備をどのようにしていくのか。また，実際にはどういう計画年度でやろうとしているのか」との質疑に，「霧島地区の市営住宅の建替事業としては，平成26年度計画の中で，木之房団地の建て替えが終わった後，引き続き，できれば霧島地区の建て替えに入っていきたい」との答弁。「住宅の申し込みの関係で，待機者は国分・隼人以外ではいないか」との質疑に，「国分・隼人以外でも霧島のサンビレッジ，牧園のグリーンビレッジ，溝辺の南タウンはすぐには入れない」との答弁。「取り壊した跡地を公民館等の駐車場として借用はできないか」との質疑に，「地域から申請があれば検討したい」との答弁。「今回の取り壊しはほとんどが昭和の時代に建てられ，50年以上経っている。もっと早く取り組んでもよかったのではないか。残っているものについては今後どのような計画を立てているのか」との質疑に，「８月に木造の古い住宅で用途廃止をすると決めている団地について，手紙で転居のお願いをしている。入居者から，どこか移転したいなどの相談も来ており，まとまれば来年以降，解体が増えると思う。最終的には維持管理にも限界があり，どこかで期限を切って退去をお願いするようになっていく」との答弁がありました。ほかにも質疑・答弁がありました。自由討議では，「今回老朽化した市営住宅単独住宅を解体して，条例上から削除するということであるが，低所得者の人たちがそんなに家賃の負担感なく生活ができる側面を持っていると同時に，老朽化による危険性も抱えている面もあるが，そういう不具合箇所については，補修をしながら所得の少ない人たちの住まいを確保するという大変大事な役割を果たしていると思う。執行部では老朽化している所は転居してもらうことも促して，年次的に取り壊していくということであるが，やはり低い家賃で入ることができるような住宅の整備を計画していくことをぜひお願いしたい」という意見がありました。議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第53号については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第55号，指定管理者の指定について，午前中に現地調査を行い，その後，室内審査を行いました。執行部の説明によると，「広瀬地区コミュニティ広場は，地域の交流やふれあいの場として，またレクリエーションを通じ利用者の健康増進を図ることを目的に設置された公園である。公園の概要については，平成22年度から平成24年度にかけて多目的広場8,400ｍ2，トイレ28ｍ2，休憩所25ｍ2，駐車場17台分が整備されている。国分地区の21都市公園の指定管理については，城山公園及び国分運動公園を除き，財団法人霧島市しみん学習支援公社を指定管理者に指定し，管理運営しているところであり，今回，国分広瀬地区に新設された広瀬地区コミュニティ広場の管理についても，地方自治法第244条の２第６項の規定により，指定管理者に管理を行わせる施設の名称，指定管理者となる団体の名称及び指定の期間について議会の議決を求めるものである。なお，委託料については当初予算に計上している」との説明がありました。主な質疑では，「委託料は当初予算に計上しているとのことであるが，この中に消耗品費，光熱水費，管理委託費は幾ら入っているか」との質疑に，「消耗品費５万580円，光熱水費３万1,742円，委託費６万4,550円を見込んでいる」との答弁。「公園管理をシルバーとか，しみん学習支援公社に委託しているが，公園管理等を例えば地域の公民館とか国などへのアダプト制度とかへの考えはないか」との質疑に，「効率的な管理ができる方法としては，地区にお願をする場所もあるのではということで，今後，検討していきたい」との答弁。「草払い等はどれぐらいの間隔でやろうとしているのか。シルバーでやった場合の違いはどうか」との質疑に，「業務内容については敷地内の清掃を週１回，保守点検，樹木の管理で剪定を年３回，植え込みの除草を年１回，芝の管理は４月から10月は月に２回，その他の月は芝の育成状況により刈り込みを行うことと考えている。また，シルバーとの比較はしていない」との答弁。また，「しみん学習支援公社は市が関与している事業体であり，他の部分においては社会福祉協議会に特別にたくさん指定をしている。選定委員会も開かず，ここの施設は社会福祉協議会と暗黙の了解でお金が定められるのは，公平・公正な行政運営にはなっていないと思う。また，民間で管理している公園は迅速に対応されていないということか」との質疑に，「国分地区の都市公園については平成22年４月１日から５か年，平成27年３月31日まで，公募による指定管理者で指定されたしみん学習支援公社が，16の都市公園の管理をしていくことに決まっている。今回，それと同じ目的である都市公園については，同じくこの指定管理者に直接指定をお願いしたい」との答弁がありました。自由討議では，議案第55号の指定管理者の指定については，「安易に特定の団体に指定管理をしようとしていることは，財政経費の削減の観点からどうなのかと思う」との意見がありました。議案処理に入り，討論はありませんでした。採決の結果，議案第55号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第56号，請負契約の締結について，執行部の説明では，「隼人地区の木之房団地については，平成22年度から５か年でＲＣ造４階建てを４棟及び車椅子に対応する特定目的公営住宅として１棟の合計５棟，計画戸数70戸を建築するため事業を進めており，これまで第１期工事として１号棟及び２号棟の合わせて32戸が平成23年８月に完成し，同年10月から入居が可能となったところである。今回，第２期工事として，３号棟16戸を発注し，一般競争入札により落札業者が決定され，仮契約をしたことから，地方自治法第96条第１項第５号及び霧島市議会の議決に付するべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により，請負契約の締結について議会の議決を求めるものである。契約の方法は条件付一般競争入札で，７月20日に公告の後，８月10日に入札を行ったが，予定価格に達しなかったため，８月17日に再入札を行った結果，落札となり，８月20日に仮契約を締結している。契約金額は消費税込みで１億9,425万円で，契約の相手方は霧島市国分下井2084番地，株式会社小永吉建設，代表取締役，小永吉勝である。入札参加資格として霧島市内に本社・本店を置き，霧島市格付区分（建築一式）Ａ級を有する者としたところ，12社の応札があった。工事期間については，着工は議会の議決を得た日の２日目から，完成は平成25年８月20日の予定である。入居募集は平成25年９月を予定している」との説明がありました。主な質疑では，「平成23年度完成分で，入居希望者数はどれぐらいだったのか」との質疑に，「２ＤＫタイプは応募倍率で６倍，３ＤＫタイプは10.6倍だった」との答弁。「７月20日に公告をし，８月10日に入札を行ったが，予定価格に達しなかったということだが，予定価格は事前公表ではなかったのか」との質疑に，「予定価格は事後公表としている」との答弁。「入札に参加し，応札した業者は，入札状況の中に示されている業者とどういうふうになっているか」との質疑に，「今回の案件は対象者が17者ある。そのうち応札希望をされた方が12者で，応札者も12者である」との答弁。「ここに記載されている業者数も12者であり，８月10日に入札をし，再入札が１週間後の17日に行われているが，どちらも同じ業者ということか」との質疑に，「そのとおりである」との答弁。「結果的に予定価格は事後公表をされているが，幾らだったのか」との質疑に，「消費税抜きで１億8,928万8,572円であり，落札率は97.73％であった」との答弁。「結果的には落札率は97.7％ということであるが，事前に予定価格を公表する場合と事後公表する場合，今回のようなことが起きるわけだが，執行部としては落札価格を抑える手法からして，どちらが有利だと考えるか」との質疑に，「予定価格を事前公表すると１回で落札する。しかし，高止まりが何とも言えないが，事後公表の場合，談合が行われにくい環境で適正な競争価格のため，昨年８月から開始しているが，予定価格公表と未公表とどうかということであるが，あまり変わらない状況にある」との答弁。「執行部の立場からすると，より低い価格でいいものを造ってもらうことをもっと研究してもらいたいと思うがどうか」との質疑に，「建設部の関係でしか答えられないが，事前公表，事後公表，それぞれメリット，デメリットがあるかと思う。なるべく金額が安くていいものを造ってもらうのが非常に大きな課題である。どちらがいいかというのは，今後いろいろなケースで変わってくると思うので，十分検討し，今後，関係課と協議していきたい」との答弁がありました。議案処理に入り，討論はありませんでした。採決の結果，議案第56号，請負契約の締結については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で建設水道常任委員会に付託になりました議案３件の結果の報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第６ 議案第53号 霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例及び霧島市営
単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
て
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第53号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第53号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第53号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第７ 議案第55号 指定管理者の指定について（広瀬地区コミュニティ広場）
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第55号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議員の皆様は，自席の端末を採決開始画面にしてください。異常はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
異常なしと認めます。議案第55号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子採決］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者27名，賛成多数であります。したがって，議案第55号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第８ 議案第56号 請負契約の締結について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第56号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第56号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第56号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第９ 議案第61号 平成24年度霧島市
一般会計補正予算（第５号）について
及び
日程第10 議案第62号 平成24年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
について一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第９，議案第61号，平成24年度霧島市
一般会計補正予算（第５号）について及び日程第10，議案第62号，平成24年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを一括し，議題とします。この議案２件については，予算常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○予算常任委員長（中村正人君）
去る９月11日の本会議において，予算常任委員会に付託されました平成24年度霧島市
一般会計補正予算（第５号）及び平成24年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）の議案２件の審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，議案第61号，平成24年度霧島市
一般会計補正予算（第５号）について，執行部より総括説明として，今回の補正予算は，梅雨前線豪雨等により被災した農業用施設等に係る災害復旧費及び，先に国・県に申請していた各種事業等について，事業採択等の通知があったことなどに伴う事業費並びに平成23年度決算に伴う国・県等への返還金などについて所要の予算措置をしようとするもので，歳入歳出それぞれ１億1,243万4,000円を追加計上し，補正後の一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ542億4,423万8,000円とするとともに，債務負担行為の補正及び地方債の補正を行おうとするものであるとの説明後，次のような質疑・答弁がなされました。まず，総務部関係について，「当初予算では，地方交付税が特別交付税と合わせて145億5,000万円組んである。現在，交付済みで何％くらいか。特例公債法が未成立の中で，義務的経費の人件費などに影響が出る可能性はあるのか」との質疑には，「これまでの交付税の交付額は，決定額の75％を収入している。人件費等の義務的経費については，国のほうでも人件費や生活保護費などは執行抑制の方針から外しているので影響はないと考えている」との答弁。「シビックセンターの維持管理事業について，落雷による修繕費が発生しているが，ほかの所は落雷による心配はないのか」との質疑には，「今回の落雷は，周辺の大企業でも，上からの落雷ではなく，地面に落ちた落雷がアースから流れてきて被雷したものではという話を伺っている。今回の補正は４件だが，庁舎関係でほかにも７件ほどあった。これについては当初予算の発生対応分で，急ぐ分だけは早急に済ませ，残り４件分について，今回補正でお願いした」との答弁。「公有財産取得処分事務について，丸山前団地の分譲地を買い戻したが，これと同様に，売却しても長く住宅が建っていない例があるか」との質疑には，「この１件だけが住宅が着手されず，本人のほうから帰ってきて家を建てる予定がなくなったとのことで，買い戻しの要請がなされたものである」との答弁。次に，教育部関係について，「図書館運営事業について，隼人図書館の空調設備の老朽化による設計業務委託で，80万円という金額が非常に大きい気がするが，これは委託をしないとできないのか。また，工事費は大体どれぐらいになるのか」との質疑には，「隼人図書館は２階建てで，全館の空調設備が老朽化のために故障等が頻繁に起こっているため改修をする。この設備設計については，専門的になるため，その委託をお願いするものである。また，工事費は概算で大体1,500万円くらいかかる見込みである」との答弁。「大隅国建国1300年事業について，全体の事業内容と全体事業費がどれぐらいになるのかを示せ」との質疑には，「建国の時期が年度初めになるため，４月からスタートしても厳しい状況であるので，この大隅国について早目に周知したいということで今回補正をお願いした。なお，事業については今，準備委員会で進めており，例えばシンポジウムや特別展，1300年をテーマにした史跡めぐりや企画展的な巡回展，市内各地でのパネル展や連続講演会，それから出前講座などを予定している。予算については，全体として2,000万円程度を見込んでいる」との答弁。「29万4,000円の調査旅費では，どういう形の調査をして，今後どういうふうにそれを生かそうとしているのか」との質疑には，「岡山の美作国，京都の丹後国，それから京都の京田辺市に２名ずつ派遣をする計画である。その中で，特に京田辺市については，奈良時代に隼人の人々が移り住んだという史実があり，隼人舞というのが現存し，毎年奉納されていると聞いている。できればこういう形のものでの交流等もしていただきたい。さらに，美作国，丹後国については，それぞれ来年度の取り組みも含めながら，場合によっては人事的な交流ができないかを模索したいと考えている」との答弁。「通学区域等適正化審議会運営事業について，委員の地区別人数は」との質疑には，「霧島市立小中学校規模及び通学区域等適正化審議会条例の中で，審議会の委員を15名以内をもって組織するということで，知識経験者や関係小学校・中学校の校区を代表する者，関係小学校及び中学校の校長，その他委員会が必要と認める者となっている。地区割については未定で，今後検討する予定である」との答弁。「来年度から舞鶴中は２クラスの教室が足りなくなるようだが，審議会ではいつ頃までに結論を出す予定か」との質疑には，「学級の数字は台帳上では今いっぱいでも，実際には私立の学校等にかなりの数が抜ける状況等もあるので，来年度は１学級で済むのかと見込んでいる。今，心配しているのは，国のほうで35人学級の話題がまた出ているが，県のほうで，そこは柔軟にできるような情報も頂いているので，現在のところは，今年度審議会ができて，来年度地域での説明会や御理解をいただき，26年度で何とかできればと考えている」との答弁。「一つの自治会から両方の学校に分かれていくことで，自治会，子供会の運営に非常に支障を来たしているとの声も聞く。そこも個別対応ができる十分な配慮も必要と思うが，どのように考えるか」との質疑には，「分かれてしまって子供会がうまく回らないとか意見を伺ったこともある。審議会においてはメンバーの中に自治会長さんや公民館長さんに入っていただき，実際にそれが可能かどうかを地域に投げ掛けたり，出向いて説明会をしたりする期間も必要だと思っており，25年度はまさにそういう説明会をじっくりやって，そしてお互いの理解を得た上で，26年度からこれを進めたいというふうに思っている」との答弁。次に，建設部関係について，「新川北線道路整備事業について，３億5,500万円を減額補正しているが，当初から２年をかけてやる事業で計画していたのではないのか」との質疑には，「かなりの長大橋ということで，設計自体も24年３月までかかった。その後に県との河川協議等を行い，具体的な事業費及び施工期間というのが24年度に入ってから決まったため，今回上程をして，債務負担行為を組んだものである」との答弁。「橋の周辺の工事は平成27年度で大体終わるということだが，この全線はどこからどこまでで，全線が開通するのはいつ頃か。また，総額はどれぐらいか」との質疑には，「都市計画道路と橋梁整備で別々に行っており，橋梁部分に係る工事は，平成28年３月までに橋梁及び取り付け道路を完成させる予定である。それから，この道路は，国分側の県道60号国分霧島線から隼人側の国道223号線までの間を都市計画決定している。その区間の全体事業としては約70億円を計画している。現在，都市計画課のほうで，橋梁の取り付けから天降川小学校までの入り口の区間までを，この橋梁に併せて完成させる予定である。また，残りの部分は都市計画事業の３期工事で計画しており，今の計画では全線開通を平成38年度と予定している」との答弁。次に，生活環境部関係について，「老人保健医療給付事務で，医療費請求の過誤による返納金ということであるが，どういう内容のものだったのか」との質疑には，「平成20年３月診療分による返還金で，その過誤の内容については調査はしていない」との答弁。「レセプトの中で，これは本来請求すべきものではないという指摘があって，医療機関の側からその件について払い戻しをするという形を取ったということか」との質疑には，「そのとおりである」との答弁。次に，商工観光部関係について，「市内各種観光施設維持管理総務事業の霧島神宮周辺の遊歩道に係る整備について具体的に示せ」との質疑には，「コンクリートでできた人道橋から先の計画を進めている。歩道については現状を生かした形で，土舗装という工法になると思う。また，用水の上を歩く所は蓋をかけて，それ以外の所は土側溝を土舗装するということになると思う。また，歩道の河川に面した部分は，手すりなどをつけていくことになると思う。また，国立公園記念碑から，県道60号の参道脇の通学路として使っている部分は，現在のところオーバーレイで計画をしている。距離は約２kmを計画している」との答弁。「この事業は県との共同事業ということだが，県の負担分はどうなっているのか」との質疑には，「現時点では，県の事業費として2,000万円程度と聞いている。事業の採択に伴う条件として，土地の購入などは全て自治体負担ということなので，今回補正をお願いしており，その後，県が事業を進めていく」との答弁。「霧島神宮周辺の遊歩道のことで，昨年この場所の陳情が出され，地域活性化という話もあった。これが完成したときに，どういう形で地域との関わりを持っていくのか」との質疑には，「地域からの要望等もあり，周辺の若い方々や年配の方も含めて，地域が一体となって活性化に取り組んでおられるので，出来上がった暁には，地域の中でいろんなボランティアを含め，活用していくとか，観光の分野としても一緒に町歩きをするとか，ボランティア育成をするなど，そういう形を取りながらの連携という形になっていくのかと考えている」との答弁。「市内商工業実態把握事業について，商工業の活性化を図るための実態調査の項目を示せ」との質疑には，「未加入者の実態把握，加入者についても経営状態の把握，それとしっかりとした従業員数などの調査をお願いするという形で，今，商工会と商工会議所でアンケート内容の協議を進めているところである」との答弁。「この調査は緊急雇用創出事業で全額を県が出してくれるが，１年限りの調査で終わってしまうのか」との質疑には，「これは県の補助事業なので，来年の３月31日で終了するが，１回調査をして，それで終わりというわけではなく，今後毎年しないといけないかは別として，やはり継続的に調査をしていかないといけないと思う。そういった面で，経費面等については今後，商工会，商工会議所と協議していきたい」との答弁。「商店街活性化支援事業の補助率は幾らか。また，ＬＥＤについては市内でも生産している企業があるが，それらの紹介はしているのか」との質疑には，「補助金の補助率については２分の１である。また麓地区，国分ステーション，国分中央通り会については，ＬＥＤ化を行うので，それぞれの通り会に市内業者を中心にお願いしたいという要望は伝えてある」との答弁。次に，消防局関係について，「消防団施設整備事業について，２施設の解体費用はどれぐらいか。また，新設される詰所の工事費はどれぐらいで，年次的なスケジュールはどうなるのか。また，工事中の代替施設はあるのか」との質疑には，「解体費用は，小浜消防詰所を34万7,000円，小浜地区中央公民館を93万6,000円で見込んでいる。本体工事費は1,600万円程度を見込んでおり，本年度中に解体し，建築まで入る予定であるので，12月にまた建築についての補正をお願いしたいと考えている。代替施設はＪＡあいらの所有している倉庫が近くにあり，そこに空きスペースがあったので，借用について相談し，了承いただいている」との答弁。次に，農林水産部関係について，「不動産売払収入の立木売払収入が232万6,000円計上されているが，どこの地域で何の目的で伐採したのか説明を」との質疑には，「場所は横川町中ノの中尾山伐採の分で，この事業は今年の２月に県に追加要望をして間伐をしたものである」との答弁。「青年就農給付費事業について，この対象者となる大まかな要件を示せ」との質疑には，「１点目に，原則として45歳未満，独立自営就農する方で，親の跡を継ぐ方ではないということ。２点目に，就農する市町村の人・農地プランに位置付けられている方，それから３点目に，就農後の所得が250万円未満の方，この三つが大きな要件である」との答弁。「青年就農給付金事業で，今年度後期に給付される５名の営農形態はどのようなものか」との質疑には，「５名の方全て園芸である」との答弁。「活動火山周辺地域防災営農対策事業について，購入予定の生葉洗浄・脱水施設一式の4,200万円は定価なのか」との質疑には，「本人たちが申請をして，何社か業者に相見積もりを取っていただき，市で妥当かどうか判断した数字である。その後は，法人が入札すると何％とか下がり，それの65％を補助することになるので，補助金額も若干は下がってくると思う」との答弁。「農地農業施設災害復旧事業について，地区別に見ると，溝辺地区が施設35件のうち27件，農地が45件のうち39件と，ほとんど溝辺地区になっているが，これは溝辺地区の豪雨がひどかったのか」との質疑には，「局地的に溝辺地区のほうに降っており，その関係で災害が多くなっている。７月12日から13日の６時までが203mmで，最大時間雨量が７月13日の２時から３時までで34mmとなっている」との答弁。「６月，７月の災害に対する復旧事業をするというのは，非常に早い対応だと思うが，これで今回の災害は全部復旧できるということか。まだ積み残しがあるのか」との質疑には，「耕地及び林務関係の災害について，いずれも今年度末で全て復旧する。積み残しもなく全てやるということである」との答弁。「農山漁村活性化プロジェクトについて，詳しく説明を」との質疑には，「霧島田口地区の戸崎橋から上流側は，魅力ある観光地づくり事業で整備をするが，その橋から下流側の霧島川沿いに係る農業用水とその維持管理用道路をセットで今回整備する。この交付金は，いわゆる一般的な用水路整備をするのと同時に，交流施設というような観点の中で，農業施設をうまく活用しながら，更には観光のほうにも結び付けていくという視点を持って整備をしていく事業である」との答弁。「治山事業の関係で1,600万円の事業費が組まれているが，この対象事業となる今回の災害規模はどういうものか。また，採択基準はどうなっているのか」との質疑には，「採択基準については１か所の事業費が80万円以上800万円以下であり，一つに，人家等２戸以上の保護，二つに，その他知事が必要と認める者で，今回，補正でお願いしている溝辺町竹子上別府地区と牧園町宿窪田栫地区は，かなり宅地の裏山が危険な状況である」との答弁。次に，保健福祉部関係について，「災害時要援護者台帳整備事業の500万円のシステム改修委託の概要を示せ」との質疑には，「現在，システム化して台帳整備をしている災害時要援護者等の情報が約700件，要援護者情報という長寿・障害福祉課のほうで，例えばかかりつけ医とか，そういった方々の情報などが7,900件程度ある。それから，『サスケ』という緊急通報システムが200件ぐらいあるが，それらの情報を地図の上に面的に落として把握し，データ化しようとする事業である」との答弁。「運用の形と場所は，例えば総合支所，本庁だけで見るのか。また，いつから稼働するのか」との質疑には，「予算の決定をいただければ，来年４月１日には稼働したいと考えている。所在については，いわゆる本機を保健福祉部内に，それからシステムオンライン化により消防局や安心安全課，それから各総合支所等とつなぐ予定である。同じ場所で見るということは，どこにいても可能になると考えている」との答弁。「東日本大震災の被災者の支援の関係で，今回どのようなところからどういう形で避難をしてこられる方が対象になっているのか」との質疑には，「市の支援対策本部会議で決定したもので，その際の経緯によると，福島県から霧島市に移住したいのだがという問い合わせが１件来ており，本年９月までに詳細を連絡するということだった。今のところ具体的にはまだ届いていないが，受け皿としては整えておきたいということから，今回の補正予算計上に至った」との答弁。「結果的に，これまで市内に避難をされている方は，現在，何件何人に上っているのか。その方への具体的な支援はどうなっているのか」との質疑には，「この支援要綱で実施したのは２世帯６名である。福島県からいずれも避難されており，夫婦２人の１世帯に移動支援費10万円，生活支援費10万円の計20万円。また，母１人，子供３人で計４人の１世帯に移動支援費20万円，生活支援費20万円，教育支援費30万円の計70万円を支給しており，23年度実績で合計90万円である」との答弁。「きりしま出会いサポート事業について，２団体あるということだが，その団体名と，現在どのような活動をされているのか」との質疑には，「１件は昨年度まで市と共催で４回実施しているクローバーの夕べ実行委員会で，もう一件は霧コンといういわゆる合コンを市街地で行う霧コン実行委員会を想定している。なお，この霧コン実行委員会は，過去に５回，提携をいただいた店舗に，出会いを求める方々のための場をつくるという事業を行っている。それから，市としては，クローバーの夕べについて，共催という形で補助金のほかに職員が応援にいくという形を取っている」との答弁。「障害者虐待防止対策事業で，報償費に精神保健士と相談支援専門員とあるが，どういう方がされるのか」との質疑には，「精神保健士は障がい者の相談支援事業所が市内に３か所あるが，そこで働かれている方々が取得している資格である。それと似たような相談支援専門員という資格を取得している方もおられる。そういった方々が虐待防止などに関する専門的知識を持っているので対応していただくということになっている」との答弁。「今までにそういった虐待の事例があったのか」との質疑には，「23年度で身体的虐待が６件，心理的虐待が４件，経済的虐待が３件ということで上がってきている」との答弁。「障害を持たれている本人が相談に見えたというような事例があるのか」との質疑には，「事例はある。この場合は，福祉の施設の関係で相談され，今，その対応をしているところである」との答弁でありました。次に，議案第62号，平成24年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について，執行部より，今回の補正予算は，平成23年度介護給付費等の精算に伴う，国や県への償還金及び一般会計への繰出金と，介護保険料に係る決算余剰金を介護給付費準備基金へ積み立てるための経費を計上した。その結果，歳入歳出総額２億7,991万2,000円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ90億351万2,000円とするものであるとの説明。引き続き，補正予算説明資料に基づき説明を受け，要旨，次のような質疑・答弁がなされました。「本会議での部長の答弁では，2013年，来年の５月には基金の積立金が８億3,000万円ほどになると答弁がなされた。その当初の見込みと現在の時点に立ってどのように分析しているのか」との質疑には，「確かに基金残高は８億3,000万円だが，今期の計画の中で，合計５億1,800万円取り崩すので，最終的には基金残高は３億円くらいの予定で，前期の残高とほとんど変わらない状況である」との答弁。「昨年から霧島市内に介護保険施設が結構できているわけだが，それができることによって介護保険料が上がるということで理解してよいか」との質疑には，「そのとおりである」との答弁。「現在，市内にどれぐらいの施設があり，入居率はどれくらいか」との質疑には，「現在，地域密着型の事業所が市内51か所ある。小規模の特別養護老人ホームがあるが，満床である。それから，グループホームのほうも若干空きがあるが，九十七，八％の入居率というふうに思っている」との答弁でありました。このほか，多数の議案２件に係る質疑・答弁がなされ，その後，議案処理に入りました。まず，議案第61号，平成24年度霧島市
一般会計補正予算（第５号）について，討論はなく，採決の結果，全会一致で議案第61号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第62号，平成24年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について，討論に入ったところ，市の65歳以上の第１号被保険者の収入は，年額80万円にも満たない方が加入者の63.9％を占めているとの報告がなされており，もっと市は，市民に負担軽減に努めるべきであったということを指摘する反対討論がありました。これに対し，90億円を超える年間事業費になっているということを勘案すれば，現在のところその１割弱という基金だろうと思うが，基金を取り崩して介護保険料の値上げをしないで事業を進めるということにつながるわけであるので，正当な事業運営ではないかと考える。以上のことから，今回の補正予算については妥当なものであるとの賛成討論がありました。採決の結果，起立者13名で，議案第62号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として，議案第61号，平成24年度霧島市
一般会計補正予算（第５号）について，まず商店街活性化支援事業で，商店街の活性化を促進するための街路灯のＬＥＤ化に補助金を交付するということは大変良いことだと思う。そこで，霧島市内にもＬＥＤの製造に取り組んでいる企業もあるわけだが，そればかりではなく，霧島市内にはいろいろな製造業の企業がたくさんある。市でいろいろな事業を興す場合には，市内でできるそういう製品はできるだけ使っていただきたい。そうすることが市との信頼関係を築くことになるという意見があり，次に商工業振興費の商工業資金利子補給事業で，１％から２％の予算措置がされたことは評価をする。前向きに取り組むということであるので，ぜひ25年度の予算編成に当たっては，当初予算でこの２％の利子補給を実施する形での予算措置をしていただきたいと求めておきたいという意見２件がありました。次に，議案第62号，平成24年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について。まず，平成23年度末の基金残高見込額は，本市は７億3,000万円で，人口規模が似ている自治体と比較しても，本市の介護保険料の積立金がいかに多額かということは明確である。もっと負担軽減のための取り組みを求めておきたいという意見があり，次に，確かに本市の基金の状況は，他市と比べれば突出していると判断できる。ただし，５期保険料を見ると，本市の保険料は他市の保険料に比べて，もちろん本市よりも安い保険料のところもあるわけだが，安いほうから数えたほうが早いと思う。つまり，この保険料をできるだけ低く維持するということは重要なことであるので，そのことに配慮しながら基金を活用して，事業運営をするということが妥当であるというふうに思う。この保険料をできるだけ値上げだけはしない形での事業運営を進めることを付け加えておきたいとの意見２件がございました。以上で予算常任委員会に付託になりました議案２件についての報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わったところでありますが，ここで電子採決方法の調整確認のため，しばらく休憩いたします。
「休憩 午前１１時１６分」
──────────────
「再開 午前１１時２２分」
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。先ほどの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第９ 議案第61号 平成24年度霧島市
一般会計補正予算（第５号）について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第61号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第61号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第61号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第10 議案第62号 平成24年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第62号について討論に入ります。本件について，30番，前川原正人議員から通告がされております。したがって，発言を許可します。
○３０番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団を代表いたしまして，議案第62号，平成24年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）に対しまして，反対の立場から討論に参加をいたします。本補正予算は２億7,991万2,000円を追加し，歳入歳出それぞれ90億351万2,000円となっております。その特徴の一つに，基金積立金１億6,589万8,000円を積み立てる内容となっております。基金の推移を見てみますと，2009年度６億9,063万円，2010年度６億9,066万円，2011年度末の決算では５億5,225万7,000円と，多額の基金がため込まれ，本年５月末日までの出納閉鎖時には約７億3,000万円との報告であり，その資料では鹿屋市の2012年度末の基金残高は０円でございます。そして，薩摩川内市では基金残高２億円という状況であります。基金が全くゼロということにするべきとは申しませんが，本市の基金残高は，他の町他の市と比較をいたしましても極めて多額の基金が積み立てられていることになるのであります。この背景には，今年４月から介護保険料の基準額で，年間4,800円の保険料値上げが実施をされましたが，値上げの必要があったのか疑問に思うところであります。これまで厚生労働省は，2008年８月に開催された全国介護保険担当者会議で，最低限必要と認める額を除き，基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れられるべきものであるとし，保険料に関する国の基本的な考えとして，介護給付準備基金の余剰金は歳入として繰り入れ，保険料の上昇の抑制に充てることとしているのであります。今回，補正予算に計上された１億6,589万8,000円は，全額を基金積立金に充当するのではなく，多額の基金は65歳以上の第１号被保険者が納めた保険料であります。先ほどの委員長の報告でもありましたように，65歳以上の第１号被保険者の収入は年額80万円以下にも満たない方が加入者の63.9％を占めております。その中で，介護認定を受けている方は18.4％でありますが，ほとんどの方が保険料を掛け捨てていることを考えれば，多額の基金の一部を，最大限に高齢者への還元を実施すべきであることを申し述べ，本補正予算に対しての私の討論といたします。
○議長（仮屋国治君）
これで通告による討論を終わります。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終わります。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子及び起立により採決を行います。議員の皆様は議席の端末を採決開始画面にしてください。異常はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
異常なしと認めます。議案第62号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子採決］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者27名，賛成多数であります。したがって，議案第62号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第11 議案第63号 平成23年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてか
ら
日程第23 議案第75号 平成23年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてま
で一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第11，議案第63号，平成23年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第23，議案第75号，平成23年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分についてまで，以上13件を一括し，議題とします。これより質疑に入ります。33番，宮内博議員から通告がされております。したがって，発言を許可します。
○３３番（宮内 博君）
それではまず，議案第63号，平成23年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから順次お尋ねをしたいと思います。2011年度決算におきます本市の地方債残高は681億8,644万8,000円であります。前年度対比で32億5,955万8,000円の減額と報告をされているわけでありますけれども，地方債現在高の中で257億2,617万7,000円，37.7％は一般単独事業債が占めているところです。この事業は，過去に地方の景気刺激策の一環として多く用いられた経過がありますが，その事業が集中した時期と理由は何であったのか。また，どのような事業に充てられたのかについて御説明をいただきたいと思います。第２に，2011年度中の地方債繰上償還の実績とその金額，今後の計画についてどのように考えているかを求めておきたいと思います。第３に，2011年度地方交付税収入済額は168億4,382万7,000円と報告をされておりますけれども，予算計上額は159億3,623万5,000円であり，９億759万2,000円が計上されておりません。その理由についてお尋ねをしておきたいと思います。第４に，予算の流用についてお聴きをいたします。監査委員は，流用による予算の執行が散見されたが，予算の流用は実質的には予算の補正であり，特別の事情がある場合に限り最小限行うべきと指摘をしております。本決算における予算の流用について，その件数，金額，補正予算に計上できなかった理由を示されたいと思います。第５に，商工費，企業誘致推進事業の決算額は9,322万9,475円でありますが，その不用額は310万1,525円と報告されております。当初予算では，市内企業５社に対する補助金とのことでありました。この補助金の結果を報告いただきたいと思います。次に，議案第66号，平成23年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてお尋ねをいたします。2011年度の介護サービス受給者は，前年比5.8％，241名の増で4,412人と報告をされておりますが，介護給付費の中で居宅サービス費10.2％，地域密着型サービス費14.5％の増が報告をされております。その理由について示していただきたいと思います。第２に，高額医療合算介護サービス費は，医療費と介護サービス費の負担が１年間で一定額を超えた場合にその分が支給される制度として，2008年４月から実施をされている制度でありますけれども，2010年度は10万7,399円と報告をされておりますが，2011年度決算ではそれが2,812万6,021円と報告をされております。なぜそのようになっているのか，理由についてお示しをいただきたいと思います。第３に，介護保険会計におきます流用の件数，金額，補正予算に計上できなかった理由について答弁を求めておきたいと思います。
○総務部長（山口 剛君）
議案第63号，平成23年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についての１点目の一般単独事業債の件についてお答えいたします。一般単独事業債につきましては，市の単独事業等で実施する市道，農道，林道の道路整備や公園整備，公共施設整備，防災対策などの事業に活用できる市債であり，事業については継続して事業実施しているものもございます。なお，合併以降は交付税措置のある有利な起債として，一般単独事業債に含まれる合併特例事業債を活用しているところでございます。一般単独事業債のうち，残高の大きい合併特例事業債につきましては，残高が96億4,758万6,000円であり，主に天降川小学校建設や小・中学校の改築などの学校施設整備事業及び広瀬〜野口線ほか５線等の道路整備や平和通線等の街路整備事業，北消防署建設や
消防ポンプ自動車更新などの消防施設整備事業，コミュニティ広場等の公園整備事業，まちづくり基金への積立金等に充当しております。また，地方道路等整備事業債につきましては，残高が82億691万9,000円であり，主に市道や農道，林道の道路整備事業に活用いたしております。続きまして，２点目の繰上償還に関する件についてお答えいたします。平成23年度の繰上償還は１件，７億1,193万円でございます。本件は，平成８年に国分シビックセンターの整備に際して，地域総合整備事業債として，民間の金融機関から借り入れていたもので，５年ごとに貸付利率を見直す契約としておりましたことから，利率見直しの時期に合わせて繰上償還を実施したものでございます。今後の計画といたしましては，社会経済情勢が不透明でありますことから，財政の状況を見極めながら，民間からの資金を中心に貸付相手方と協議していくことといたしております。また，政府系資金につきましては，国からの通知で繰上償還の条件等が示されますので，その条件等に沿って適切に対応してまいることといたしております。続きまして，３点目の地方交付税についてお答えいたします。地方交付税のうち，普通交付税につきましては，平成23年８月５日に交付額が決定され，その後，10月26日に増額変更され，総額151億3,623万5,000円と決定されております。これを受けて，平成23年度
一般会計補正予算（第９号）に計上し，本年３月に開催されました平成24年霧島市議会第１回定例会に提案いたしたところでございます。一方，特別交付税につきましては，平成24年３月23日に総額17億759万2,000円の交付額が決定いたしました。特別交付税につきましては，例年３月中旬以降に交付額の決定通知がなされるため，年度末の時期に当たり，事業に充当できないことから，予算計上額と決定額の差額の予算計上は見送り，翌年度の補正財源として繰り越しして活用しているものでございます。次に，４点目の予算の流用についてお答えいたします。予算執行の都合上，やむを得ず流用した件数は218件で，金額は１億5,331万9,750円でございます。流用の主な理由といたしましては，緊急の修繕や緊急の用務が発生したことなど，真に必要やむを得ないものや特別の事情がある場合等に，議決予算の趣旨を損なわないように必要最小限に限って実施したもので，予算執行を補正予算成立後まで先送りする時間的余裕がなかったものなどでございます。
○商工観光部長（萬ｺ茂樹君）
質疑のありました議案第63号，平成23年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についての５点目，商工費，企業誘致推進事業費決算についてお答えいたします。企業誘致推進事業費の決算額9,322万9,475円に対し，1,310万1,525円の不用額が生じております。この不用額のほとんどが負担金補助及び交付金の霧島市工場等立地促進に関する補助金であります。この補助金につきましては，事業者が新たに取得した土地，造成費を含みますこの土地のうち，工場等の用に供したと認める土地の取得価格の100分の30以内を，及び新規雇用者の数に20万円を乗じていた額をそれぞれ補助金として交付するものであります。補助金請求が操業開始から１年経過後６か月以内に行われる関係で，当初予算の段階では最大見込額で予算計上をしております。平成23年度は対象企業が５社ありましたが，企業の中で一部土地のリース等があり，その分が補助対象外となり減額となったものが不用額の主なものであります。
○保健福祉部長（宮本順子君）
議案第66号，平成23年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑の１点目についてお答えいたします。居宅サービス費につきましては，前年度と比較して約２億8,680万円，10.2％の増となっておりますが，これは訪問サービスや短期入所サービスはほぼ横ばいであったものの，通所サービスが約１億9,279万円，13.5％の増と大きく伸びたことによるものでございます。通所介護事業所は，年度末比較で５事業所の増となっていますが，通所サービスを併設した住宅型有料老人ホームが増えたことによるものでございます。地域密着型サービス費につきましては，前年度と比較して約１億6,236万円，14.5％の増となっていますが，これは認知症対応型通所介護はほぼ横ばい，小規模多機能居宅介護4.0％の伸び，認知症対応型共同生活介護，いわゆるグループホームでございますが，7.8％の伸びであったのに対し，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は前年度約940万円が，平成23年度約１億1,112万円と大きく伸びたことによるものでございます。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は，いわゆる小規模特別養護老人ホームのことでありますが，平成22年11月，横川地区に20床，平成23年５月，隼人北地区に29床の施設が開設した影響でございます。２点目についてお答えいたします。高額医療合算介護サービス費については，平成20年４月に始まり，平成21年８月以降，支給申請受け付けを開始しているところです。計算期間は前年８月から当年７月まで，平成20年度にあっては平成20年４月から平成21年７月までとなっているところです。平成22年度の支給につきましては，平成20年４月から平成21年７月までを計算期間として，国保分を対象に支給しておりますので約10万7,000円の実績となりましたが，平成23年度につきましては，これに同期間の後期高齢者医療分及び平成21年８月から平成22年７月までの国保分と後期高齢者医療分が加わり，約2,812万6,000円支給することになったためでございます。３点目についてお答えいたします。保険給付費の流用件数は延べ11件，３億5,155万8,000円で，そのうちのほとんどが施設介護サービス給付費からの流用でございます。保険給付費におきましては，介護保険事業計画に従ってその数値を用いて予算計上しているところでございます。保険給付費は，高齢者のサービス利用状況に左右されることや，国民健康保険団体連合会の請求がサービス利用から２か月後であることから，正確な決算見込みが困難であるとともに，サービスの種類ごとに予算の目を設定していることから，保険給付費総体の中で調整しながら予算執行しているところでございます。
○３３番（宮内 博君）
それぞれ回答をいただいたところでありますけれども，順次，再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。まず，最初の一般単独事業債の件についてでありますけれども，質問通告では，その事業が集中した時期等についてお示しをいただきたいということで，通告を差し上げておりますけれども，それがありませんでした。なぜこれを書いたのかといいますと，実は合併後のバブル崩壊後の景気対策の一環として，進められてきた普通建設事業が集中した時期が，95年から96年に集中しているわけですね。それで，その当時は普通建設事業が最低で最も少ない旧自治体だった横川でも歳出予算の28.4％と。最も同時期で多かったのは旧国分市でありまして，歳出予算の54.9％を普通建設事業に充てていると。こういうことは，いわゆる財政難をつくる一つの大きな原因になったのではないのかということを確認したいがために通告に出したところでありますので，再度お答えをいただきたいと思います。
○財務課長（新町 貴君）
地方債残高のこの中で，一般単独事業債の残高が多い点につきましては，先ほど部長の答弁の中で合併特例事業債，それと地方道路等整備事業債，この二つが一番多いということで答弁させていただきました。この残高の中には，借入先の区分によりまして，その償還期間など，終えているもの等もございます。そういうことから，この中だけでは事業の集中時期と現在高の関係が必ずしも一致をしないという点はございます。それから，先ほど国分の件等も言われましたけれども，この中でこの一般単独事業債の中に地域総合整備事業債等も含まれております。この残高といたしましては35億6,814万5,000円ということでございます。これが，先ほどの二つの事業とこの一つの事業の残高が多いということになっております。一つ一つの事業の年度等をなかなか拾いにくいという，たくさんございますけれども，今，合併以後，合併特例債事業等で119億7,900万円，今23年度までで借り入れております。こういうことから，合併以後の時期が今現在の中の事業の中では集中しているものと思っています。それから，道路整備等事業につきましては，継続して実施をしておりますので，その分が多いということになっているところでございます。繰上償還のところの中でもシビックセンターの関係の繰上償還を行ったということで，まだそのシビックセンターの関係の起債の中で残っているものもございます。また，庁舎建設事業につきましても，これにつきましては政府系資金のものを借りておりますけれども，これについてはその償還期間等が長いということで，まだこの中に含まれているところでございます。そういうことでございまして，また起債の中には世代間の公平というもので恩恵を受ける，そういうものを等しく負担していくというような性格もございますことから，残高の中ではそういうものもあるということでございます。
○３３番（宮内 博君）
ほとんど答えていないというふうに思いますね。実際，分析がされていないのではないかというふうに感じました。それで，やはり合併前の駆け込みも当然，指摘をされた経過があるんですけれど，この先ほど申し上げました時期に大変なこの額の普通建設事業が集中しているという事実は，これは過去に遡って検証してみれば一目瞭然なわけですね。そこのところをしっかり検証して，後ほど資料を提出していただきたいと思いますが，議長のほうで配慮いただけませんか。それはお願いをしておきたいというふうに思います。次に，年度中の地方債の繰上償還の関係でありますが，個々不透明であって，協議することにしていると，概略はそういうことだったのではないかと思いますが，市中銀行の地方債残高が49億3,450万6,000円ということで報告をされているんですけれども，繰上償還ができるのは，なかなか限定されていて，そんなに繰上償還が自由にできるものは少ないということでありますが，その中でも市中銀行の地方債については，その対象の一つになっているということなんですが，この49億3,450万6,000円の件について，償還ができる可能性はどのように検討されているのかお聴きをしておきます。次に，地方交付税の関係については，このことについては地方自治法の210条に明記をされた総計予算主義の原則に，私は外れているということから申し上げているわけで，この法律の中には「一会計年度における一切の収入及び支出は，全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」ということですよね。全てを年度中の予算に計上しなければいけないという原則論です。年度中ですよ。今，部長のほうから回答があったのは，翌年度で計上しているわけですね。そこのところの問題点を指摘しているわけです。同時に，９億円が表に出てこないわけですから，私ども議員にも分からない。当然，議員に分からないということは市民にも分からない話です。それで財源不足という執行部の説明がどういうふうに言えるのかというふうに思うんですが，その点についてはどうでしょうか。次に，商工費の企業誘致推進事業の関係についてでありますけれども，当初予算では５件ということで，それぞれ金額も示されました，資料要求によってですね。この結果について1,310万1,525円の不用費が計上されているわけだけれども，結果として企業名と補助金額がどういうふうになったのか，個別具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。次に，介護保険の関係についてでございますけれども，今回のこの一つの特徴は，居宅サービス費が10.2％，地域密着型サービス費が14.5％増えているということに示されているわけです。理由については，部長のほうから回答があったところですが，いわゆるこの介護認定を受けた方の要支援から介護度５までの，介護度ごとにおけるサービスに対しましては上限額が設けられているわけです。その上限額は，例えば介護度５で35万8,300円，１か月当たり。その１割を負担をするということになるわけですね。それぞれの利用率が，実際に2010年度との対比でどのように伸びたのか，御説明をいただきたいと思います。次に，第２問目のサービス費の負担の限度額の関係でありますが，実際に一般所得の方で70歳未満では67万円が年間限度額と，70歳以上では56万円が年間限度額ということで，医療費と介護保険の負担の合算額はですね。それを超えた場合に返ってくるということでありますけれども，この利用限度額は年齢によって異なるわけでありますけれども，それは実際どのようになったのか，70歳未満と70歳以上とで。分かっていれば御回答いただけませんでしょうか。
○財務課長（新町 貴君）
まず，市中銀行等に残っている残高等のうち，繰上償還との可能性ということでございますが，その中で利率変更見直しの契約等をしているものがございます。そういうもの等が，今後またそういう金融機関等と協議が調いましたら可能かと考えております。残高等についての数字はちょっと押さえていないところでございますけれども，そういうものが関係ができるかというふうに思っております。そういうものについては随時，積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。それから，交付税の関係でございます。総計予算主義についてのことにつきましては，これまでも議会の中で答弁いたしておりましたとおり，私どものほうでは総務省のほうにも確認をいたしまして，歳入歳出を混交することなく，収入・支出ともその予定額の金額をそれぞれ計上することであると，返しているということで答弁し，また今，霧島市がやっている手法につきましては，全国の自治体の中の一般的な手法であるというようなことで総務省のほうからも回答をいただいているところでございますので，そういうことで今後も対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○商工観光部長（萬ｺ茂樹君）
対象となる５社の内訳についてということでございます。申し上げます。まず，マイクロカット株式会社，これにつきましては予算計上額が3,104万1,000円に対しまして実績が同額の3,104万1,000円でございます。三州運送株式会社が予算額2,140万円に対しまして実績が2,100万円。キリシマ精工株式会社が予算額569万円に対しまして実績が512万8,000円。それから，スズキ株式会社が予算額2,260万円に対しまして実績が2,160万円。株式会社西村が予算額2,160万円に対しまして実績が1,065万1,000円でございます。
○保健福祉部長（宮本順子君）
宮内議員から質疑のありました，限度額に対してどのくらい利用しているのかということを一人当たりの居宅サービス費用額で比較をしてみました。要支援１の方が，平成22年度に63.2％の利用率が平成23年度には63.8％，0.6ポイント増加しております。要支援２では，53.7％が52.6％へ1.1ポイントの減となっております。要介護１では，54.6％が55.1％へ0.5ポイントの増。要介護２では，58.5％が59.9％へ1.4ポイントの増。要介護３では，59.7％が60.3％へ0.6ポイントの増。要介護４では，61.0％が60.3％へ0.7ポイントの減。要介護５では，54.7％が60.2％へ5.5ポイントの増となっており，要支援１と要介護４以外は増加している状況でございます。それからもう一点，高額医療合算介護サービス費についての利用限度額の70歳以上の分あるいは70歳以下の分につきましては，計算をしておりません。
○財務課長（新町 貴君）
先ほどの一般単独事業の関係でございます。先ほど議員のほうが普通建設事業等の数字を示されましたので，合併前の状況等の決算での数字でございますが，それについて答弁させていただきたいと思います。これらの中には，それぞれの合併前の市町におきましても，それぞれ取り組んでいる事業等によりまして，この値だけでは，大規模なプロジェクト等，取り組んでいる場合には，その数値等も上がるという点等もございますので，その点はお含みおきいただければと思います。平成15年度の数字から申させていただきたいと思います。国分市で17.7％，溝辺町で45.3％，横川町で22.2％，牧園町で20.5％，霧島町で14.2％，隼人町で20.1％，福山町で22.8％。平成16年度におきましては，国分市18.5％，溝辺町23.5％，横川町28.3％，牧園町19.7％，霧島町13.1％，隼人町19.7％，福山町9.3％。平成17年度におきましては霧島市としての決算でございますけれども26.5％，平成18年度が21.8％，平成19年度が16％，平成20年度が15.6％，平成21年度が18.6％，それと平成22年度14.5％，それから平成23年度が14.8％というふうな推移をたどっているということでございます。
○３３番（宮内 博君）
あと何点かお示しをいただきたいと思いますが，まず地方交付税の関係の部分でありますけれども，今，課長の答弁では，こういう形でこの予算に計上しないで，翌年度決算で全額を明らかにするという方式が，全国の自治体で一般的な手法で行われてるということで，今後もそういう手法を取りたいというふうにおっしゃったわけだけれども，旧１市６町では，旧国分市だけが取っていた手法なんですよね。ですから，ほかの旧６町ではそういう手法を取っていなかったということから考えますと，圧倒的に少数派ですよ，旧国分市は。そういう観点から，今一体となっている霧島市では少数派なんだよということで申し上げているわけでありまして，一番大きな問題は，９億円も表に出さないそういうお金があって，我々にも説明はされないということで，財源がないという理由が成り立つんですかということを申し上げたいわけです。その点について再度お聴きをしておきたいと思います。それから，介護保険の関係についてでありますが，実際に介護度ごとにおけるサービスの上限額に対しましては，そんなに急激に伸びているという報告はないようです。それで，それは限度額が示されておりますけれども，その１割分は本人が負担をしなければいけないという制度上の問題があると。当然，受け取っている年金等は限られているので，全額を利用できないという，そういう状況にあるんですけれども，それでも今回申し上げましたように，居宅サービス費，地域密着サービス費が１割以上伸びているというのは，この中に反映をあまりされていないということになるんですかね。他の利用者が増えたということではないと思うんですよね。認定率はそんなに上がっていないわけでありまして，いわゆる全体で対前年度比5.8％しか上がっていないということでありますから，その辺の関係をもう少し御説明いただけませんか。
○総務部長（山口 剛君）
まず，地方交付税の関係でございます。まず，総計予算主義から，違法か違法じゃないかという話になりますと，その御議論があったことから，私どもも総務省にお話を聴きながら，違法であるか違法でないかというのをお聴きしました。そういった中で，総計予算主義に相反するものが純計予算主義となっております。純計予算主義というのは，歳入歳出を相殺して出てくる部分が純計予算主義でございますので，霧島市が今取っているのはそれではありませんので，違法か違法でないかとすると，違法ではないという結論でございます。こちらにつきましては，もう総務省に確認済みでございます。それから，３月末に最終的な決定がまいりますので，さあそれをどうするかというお話なんですけれども，地方自治法第218条に，「普通地方公共団体の長は，予算の調整後に生じた事由に基づいて，既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは，補正予算を調整し，これを議会に提出することができる」ということで，提出しなければならないという規定ではございませんので，どちらを取るかということでございます。先ほど申しましたとおり，もう３月のぎりぎりにまいりますので，私どもとしては，できる規定の中で，しなければならないではなくて，できるということからこのような状況を採っているようでございます。それから，１市６町の中では一般的ではないということでございますけども，やはり全国的な中には，どちらを取るかというところはあろうかと思いますけれども，総務省のほうに確認した時点では，こういった予算は一般的であるという御回答をいただいておりますので，そのように思っているところでございます。
○保健福祉部長（宮本順子君）
平成22年度から平成23年度までの居宅サービスの利用者を各年度３月末で取ってみますと，居宅サービスにおいては4.73％の増，それから地域密着型サービスの受給者数から見てみますと14.89％の増，施設サービスにつきましても3.93％の増ということで，やはり伸びてきているというのが現状でございます。このようなことから，この一人当たりの居宅サービスの費用額というのはやはり５割から６割程度ということで，この数字が果たして低所得者の方が利用を控えているのではないかというような部分を勘案してみましたが，他市町村を見てみましても，やはりこの利用率というのは同じぐらいの人口規模でも，やはり５割から６割程度で収まっておりますので，この利用率の部分はもう少し検討をしてみないと，分析をしてみないと分かりませんが，実際のところ，この23年度の決算におきましては，やはり地域密着型サービスの施設等が増えた，あるいは小規模多機能の生活介護の部分が増えた，そういう部分で増となっているというふうに感じております。
○議長（仮屋国治君）
これで通告による質疑を終わります。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で議案第63号から議案第75号までの質疑の全てを終結します。お諮りします。この議案13件については，委員会条例第６条の規定により15名をもって構成する決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査としたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第８条の規定により議長において指名したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，指名します。２番，前島広紀議員，４番，志摩浩志議員，６番，脇元敬議員，８番，秋廣眞司議員，10番，徳田拡志議員，12番，厚地覺議員，16番，脇元操議員，20番，久保史郎議員，22番，木野田恵美子議員，24番，下深迫孝二議員，26番，今吉歳晴議員，28番，蔵原勇議員，30番，前川原正人議員，32番，西村新一郎議員，34番，徳田和昭議員，以上15名を指名します。なお，予定委員の事前協議において，決算特別委員長には30番，前川原正人議員が，副委員長には４番，志摩浩志議員が内定しておりますので，御報告いたします。ここでしばらく休憩いたします。
「休憩 午後 ０時１１分」
──────────────
「再開 午後 １時１５分」
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
△ 日程第24 陳情第10号 林道兎ケ宇都線の市道編入を求める陳情書から
日程第26 陳情第12号 市道狩川鍋窪線（鍋窪）の拡幅を求める陳情書まで一括
上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第24，陳情第10号，林道兎ケ宇都線の市道編入を求める陳情書から日程第26，陳情第12号，市道狩川鍋窪線（鍋窪）の拡幅を求める陳情書まで，以上３件を一括し，議題とします。この陳情３件については，建設水道常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○建設水道常任委員長（池田綱雄君）
去る９月11日の本会議において，建設水道常任委員会に付託になりました陳情第10号，林道兎ケ宇都線の市道編入を求める陳情書，陳情第11号，市道狩川鍋窪線（川上）の拡幅を求める陳情書，陳情第12号，市道狩川鍋窪線（鍋窪）の拡幅を求める陳情書の審査が終了しましたので，その経過と結果について御報告申し上げます。まず，９月18日午前９時30分より現地調査を行い，現地にてそれぞれの陳情者から陳情内容について説明を受け，現地での質疑を行いました。午後から委員会室において会議を開きました。陳情第10号，林道兎ケ宇都線の市道編入を求める陳情書については，執行部の説明によると，「林道兎ケ宇都線は，市道牧園〜霧島線と市道持松線を結ぶ延長3,294ｍ，幅員3.6ｍから４ｍの道路で，昭和45年から平成４年にかけて林道として整備されているが，近年は地域住民の生活道路として利用されている状況にあり，地域住民やまちづくり委員会では，市道編入への意見や要望が出されている。市としては，平成22年に全体的な見直しを行い，農道や林道を市道に編入した経緯もあり，今後，関係課と協議を行いながら検討したい」との説明がありました。主な質疑では，「平成22年に市道路線の認定作業を行っているが，市道編入の対象路線に考えていなかったのか」との質疑に，「この路線も見直しの路線として挙がっているが，未登記があったことから要望はしていない」との答弁。「未登記が今回改善されたのか」との質疑に，「寄附を受けて林道を造っており，全て分筆も終わり，公衆用道路に地目変更も行っているが，１筆のみは保安林であるため公衆用道路に変えていない」との答弁。「霧島市の市道として認定している中に未登記の部分があるかないか」との質疑に，「市道部分の未登記が311筆残っている」との答弁。「林道のままでおいたときと市道に編入したときとでは，地方交付税の差が出てくるか」との質疑に，「交付税は，市道については面積と延長に対して，林道は林業の従事者数に対して算入されており，市道については1,000ｍ2当たり７万9,600円の基本額と，延長については１km当たり20万6,000円の基準算入である。林道については，林業の従事者への算出根拠数は287名となっており，28万9,000円の基本額となっている」との答弁がありました。他にも質疑がありました。次に，陳情第11号，市道狩川鍋窪線（川上）の拡幅を求める陳情書について，執行部の見解を求めたところ，陳情第11号，市道狩川鍋窪線（川上）の拡幅を求める陳情書についてと陳情第12号，市道狩川鍋窪線（鍋窪）の拡幅を求める陳情書については関連があり，一括して説明がありました。執行部の説明では，「市道狩川鍋窪線は，市道狩川梅之木線と市道永池狩川線を結ぶ延長3,825ｍ，平均幅員3.9ｍの道路である。本路線は，地域の生活道路として利用されているが，川上地区で直角に曲がる箇所や鍋窪地区で幅員2.15ｍの箇所があることなどから，緊急車両や災害時における資材等の運搬車両の運行が心配されており，市では以前から要望のあった川上地区の拡幅工事については，調査設計も終わっており，今後，工事を実施してまいりたい。一方，鍋窪地区については，用地の確保など解決しなければならない課題も多いことから，今後，現地調査を行いながら検討したいとの説明がありました。陳情第11号についての主な質疑では，「工事を実施するという説明だが，予算措置はいつ頃されるのか」との質疑に，「今年度の維持修繕費で対応したい」との答弁。「どのような工法でやるのか。下から擁壁で上げるのか」との質疑に，「カーブの直角のところを隅切りをしたい。現在のブロック積みの上に，新たにＬ型擁壁を設置し，幅員の確保を図りたい」との答弁。「拡幅部分の面積はどれくらいか」との質疑に，「約10ｍ2くらいと考えている」との答弁がありました。次に，陳情第12号についての主な質疑では，執行部の説明では「課題が多く，今後現地調査を行いながら検討したい」とのことだが，「この陳情書が出る前に総合支所に相談はなかったのか。あったとすれば，今更検討する必要はないのでは」との質疑に，「この拡幅については，現地での説明があったように，平成21年度と22年度に要望があった。宅地側の用地は約30人以上の相続人がおり，用地相談が難しいということで反対側を考えたが，農道や宅地への入り口の関係で難しいということで現在に至っているが，今後，測量委託をし，どのような形が取れるのか検討していきたい」との答弁。「今後の検討として測量設計を考えているとのことだが，測量設計の予算計上はいつ頃されるのか」との質疑に，「平成25年度に予算措置をし，測量実施をしたい」との答弁がありました。次に，自由討議に入りましたが，陳情第10号，陳情第11号，陳情第12号についての自由討議はありませんでした。次に，陳情処理に入り，陳情第10号，林道兎ケ宇都線の市道編入を求める陳情書についての討論では，「執行部の説明では，現在の市道も未登記がたくさんあり，そういう観点から市道編入については考えたいとのことだが，地方交付税の関係等から市道編入を求める陳情書については，妥当性もあるし，市の経済的効果もあると思うので採択すべきと思う」との賛成討論がありました。反対討論はなく，採決の結果，陳情第10号については全会一致で採択すべきものと決定しました。次に，陳情第11号，市道狩川鍋窪線（川上）の拡幅を求める陳情書について，討論では，「執行部より年内に維持修繕費で事業を行いたいという説明があったので採択すべき」との賛成討論がありました。反対討論はなく，採決の結果，陳情第11号については全会一致で採択すべきものと決定しました。次に，陳情第12号，市道狩川鍋窪線（鍋窪）の拡幅を求める陳情書についての討論では，「執行部は解決しなければならない課題も多いが，今後，現地調査を行いながら検討したい。最終的には25年度予算で測量をしたいという説明があったので，本件について採択すべき」との賛成討論がありました。反対討論はなく，採決の結果，陳情第12号については全会一致で採択すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として，「今回，陳情３件については全てが要請・要望，あるいは公民館等の陳情に至っているわけであるが，議会に陳情が上がる前に既に執行部に対して要請・要望がされており，それが２年，３年，住民の納得できない部分で放置されている感を受けた。議会に陳情が上がってくる前に，執行部でいろいろな角度から検討をし，住民が納得できる対応をしてほしい」という意見がありました。以上で建設水道常任委員会付託になりました陳情３件についての報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
○２４番（下深迫孝二君）
陳情第10号ですが，林道兎ケ宇都線の市道編入ということなんですけれども，国分のほうでもかなりの林道で造っている道路があるんですけれども，やはりこれを一つ認めてしまうと，次から次にそういう陳情が出てくれば市道に編入できるのかというようなことも考えられるわけですけれども，そういう意見等は全然出なかったんでしょうか。
○建設水道常任委員長（池田綱雄君）
そのような意見は出ませんでした。
○議長（仮屋国治君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で陳情第10号から陳情第12号までの質疑の全てを終結します。これより議案処理に入ります。
△ 日程第24 陳情第10号 林道兎ケ宇都線の市道編入を求める陳情書
○議長（仮屋国治君）
まず，陳情第10号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第10号について，採択することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第10号は採択することに決定しました。
△ 日程第25 陳情第11号 市道狩川鍋窪線（川上）の拡幅を求める陳情書
○議長（仮屋国治君）
次に，陳情第11号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第11号について，採択することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第11号は採択することに決定しました。
△ 日程第26 陳情第12号 市道狩川鍋窪線（鍋窪）の拡幅を求める陳情書
○議長（仮屋国治君）
次に，陳情第12号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第12号について，採択することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第12号は採択することに決定しました。
△ 日程第27 議案第52号 霧島市
都市計画税条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第27，議案第52号，霧島市
都市計画税条例の一部改正についてを議題とします。議案第52号については，
総務常任委員会に付託となっておりましたが，委員長から会議規則第104条の規定により，お手元に配付しました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。この議案第52号については，委員長からの申出書のとおり，閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第52号については，閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△ 日程第28 陳情第17号 陳情書（
川内原発増設計画の中止などを求める意見書の
採択について）
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第28，陳情第17号，陳情書（
川内原発増設計画の中止などを求める意見書の採択について）を議題とします。陳情第17号については，
総務常任委員会に付託となっておりましたが，委員長から会議規則第104条の規定により，お手元に配付しました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。この陳情第17号については，委員長からの申出書のとおり，閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第17号については，閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△ 日程第29 陳情第13号 議案第52号 霧島市
都市計画税条例の一部改正に関する
陳情書から
日程第31 陳情第15号 霧島市都市計画区域の変更（拡大）【溝辺地区】に反対
する陳情書まで一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第29，陳情第13号，議案第52号 霧島市
都市計画税条例の一部改正に関する陳情書から日程第31，陳情第15号，霧島市都市計画区域の変更（拡大）【溝辺地区】に反対する陳情書まで，以上３件を一括し，議題とします。陳情第13号については
総務常任委員会に，陳情第14号及び陳情第15号については建設水道常任委員会にそれぞれ付託し，閉会中の継続審査とすることにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第13号については
総務常任委員会に，陳情第14号及び陳情第15号については建設水道常任委員会にそれぞれ付託し，閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△ 日程第32 今定例会中における所管事務調査の報告
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第32，今定例会中における所管事務調査の報告であります。
総務常任委員長の報告を求めます。
○
総務常任委員長（常盤信一君）
平成24年７月12日に「消防士の不祥事にかかる経過等について」の閉会中の所管事務調査と，平成24年９月18日に「再発防止に向けた取り組みについて」の今定例会中の所管事務調査を行いましたので御報告を申し上げます。まず，７月12日の「消防士の不祥事にかかる経過等について」の執行部の説明では，市長も出席をされ，７月３日の全員協議会において経過説明とお詫びを申し上げたことを踏まえながら，市民の皆様方の生命・身体及び財産を守るという任務を持つ消防職員でありながら，たとえ非番とはいえ，やけどを負わせるという軽率な行動は，いかなる理由があろうとも許される行為ではなく，全く弁解の余地はない。逮捕という，霧島市職員にあってはならない事態が生じたことは，霧島市政に対する大きな信頼を損なった。そして，消防職員はもちろんのこと，公務員全体に対する信頼を大きく失墜させたことであり，今後は再発防止に努め，綱紀粛正に取り組み，信頼回復のための最大の努力をする機会を与えていただきたく，伏してお願い申し上げ，市民の皆様に心からお詫びを申し上げたいとの発言がありました。消防局長の説明では，７月３日の全員協議会の説明以降，７月10日午前８時30分，霧島警察署に傷害容疑で消防副士長が逮捕され，翌11日には検察庁のほうへ送検されました。検察庁の取り調べを見守りながら，懲戒処分の指針に基づき厳正，適切，妥当な処分を行っていきたい。消防局としては今回の事件を真摯に受け止め，消防局内に再発防止及び懲戒処分検討委員会を設けて原因究明に努め，二度とこのような不祥事が発生しないように最大の努力をし，全力で信頼回復に努めていきたいとの説明がありました。その後の主な委員の質疑に対する答弁を要約して申し上げます。「今回の事件を踏まえて，消防局では，この事件に至った経過の全部を一通り調査されたのかどうか」との質疑には，「原因が何であったのか，今後どうすればいいのか，現場にいた職員だけでなく，全員の意識改革をしなければならないということで，全職員にアンケートを行っている。また，現場にいた職員からは全て事情聴取をしている」との答弁。「警察の話では，被害届が出て，そして警察も調査して逮捕したということだが，どのような経緯で逮捕に至ったのか」との質疑には，「新聞の報道でしか被害届が出たということは知らない。どのような経緯で逮捕に至ったのかは把握をしていないので，警察のほうに確認をする」との答弁。「報告の仕方で，市長が危機管理意識がなかったとかでかなり叱責されたということだが」との質疑には，「具体的な内容ややけどの状況が把握される中で，加害者と被害者との関わり，報告の仕方などから，市民目線から見てどうかという視点が欠けていたのではないか。消防職員が火を使い同僚にやけどさせたこと，生命・財産に関わることなど，大小問わず報告をすべきであると叱責を受けた」との答弁。「現在どのような状況か」との質疑には，「皮膚の移植後，無菌室に入って刺激をしないように静養しており，１週間ぐらいは面会ができない状況である」との答弁。「現在，逮捕されて検察庁に送られており，これから起訴，不起訴が確定されるが，厳正な処分のところでは何か変化があるのか」との質疑には，「禁固刑以上の刑となれば自然に失職するということで，懲戒免職より重たい処分になるものと考えられる。その調査を見ながらも禁固刑以上の刑でなくても，非常に厳しいものを考えていきたいと思っている」との答弁。「勤務体制は24時間の交代制なので，非番の時間なら飲酒をするというのは許される範囲とは思うが，大雨が降り続いている中での待機の状態，あるいは非番の過ごし方が大事になるかと思われるがどう考えるか」との質疑には，「そういう状況の中での飲酒については，意識の低さを指摘されても弁解の余地はない。特殊勤務をしていても市民に申し開きができないような時間帯については，自粛しようと話し合っている」との答弁。「被害者の両親に対して誰が連絡を取り，お詫びに行かれたのか」との質疑には，中央署長が連絡を取り，副市長と消防局長で直接謝罪を行っている」との答弁でありました。次に，９月18日の「再発防止に向けた取り組みについて」の執行部の説明では，今回発生した不祥事については，再発防止に向けてアンケート調査を行い，それに基づき北九州市や曽於市に研修を行い，職員の意識改革を図ろうとしているところである。また，職員に対する注意喚起の文書送付等再発防止の取り組みを行い，意識の高陽にもなっており，８月６日の第２回臨時会における厳正な処分についても理解を示し，公務員としての自覚を更に強めているとの説明。主な質疑では，若い消防職員の方々は，採用されてから，その職務に対する使命感を自覚しながら日々訓練に取り組んでおられると思うがどうか」との質疑には，「年代や環境が違う中で，消防職員となったからといってもなかなか難しいものがある。勤務年数３年以内の職員が30人ぐらいいるので，先輩職員を配置してアドバイスをするトレーナー制度というものを取り入れて，職務上の倫理観や仕事の意義の大切さ，私生活等の問題など，相談ができるような体制にしたい」との答弁がありました。最後に，今回の消防士の不祥事における経過等については，７月３日に開催された全員協議会及び８月６日に開催された第２回臨時会の執行部の説明や質疑・答弁も参考にしていただき，今後は再発防止のために全力を尽くし，市民の生命と財産を守ることができるよう，日々努力することを力強く訴えさせていただいて，所管事務調査の報告といたします。
○議長（仮屋国治君）
以上で今定例会中における所管事務調査の報告を終わります。
△ 日程第33 行財政・議会改革に関する
調査特別委員会の中間報告について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第33，行財政・議会改革に関する
調査特別委員会の中間報告についてであります。行財政・議会改革に関する調査特別委員長の報告を求めます。
○行財政・議会改革に関する調査特別委員長（蔵原 勇君）
それでは，行財政・議会改革に関する
調査特別委員会の第２回中間報告をいたします。６月議会において第13回目までの中間報告をいたしましたが，その後開催しました特別委員会の経過と結果について，まずその経過から報告をいたします。第14回目は７月20日に開催し，アンケート調査の状況報告と，７月４日から６日にかけて行われた行政視察後の取り組みの優先課題について協議をいたしました。第15回目は８月８日に開催し，「本庁・出張所及び組織機構の今後の在り方」について，企画部から「国分庁舎増築の基本構想（案）」の説明を受け，質疑を行いました。第16回目は８月20日に開催し，「国分庁舎増築の基本構想（案）に対する特別委員会としての提言の取りまとめについて」と，「議会改革の議員定数，議員報酬，政務調査費に係る意見集約について」を議題として協議を行いました。第17回目は８月29日に開催し，「国分庁舎増築の基本構想（案）」について，南田副市長，企画部，総務部，教育部，水道部，建設部，国分公民館，国分図書館，メディアセンターなどの関係部署から，事前に照会した質問事項に関し説明を受けた後，質疑を行いました。その後，「議会改革の議員定数，議員報酬，政務調査費に係る意見集約について」を議題として協議を行い，当特別委員会としての意見集約を行いました。第18回目は９月７日に開催し，前回の委員会で意見集約が図られた議会改革の件に関し，内容の確認を行った後，「国分庁舎増築の基本構想（案）」について，前田市長，企画部長に出席を求め，前回の説明・調査に基づいて質疑を行いました。第19回目は９月27日に開催し，「議会改革に関する意見集約の中間報告の検討」を行った後，「国分庁舎増築（案）に関する当委員会としての意見集約」を行いました。次に，特別委員会での協議内容について報告いたします。まず，議会改革に関してですが，これまでに外部の見識者として鹿児島大学法文学部の平井一臣教授や，同大学の萩野誠副学長を講師に招いて研修会を行いました。また，類似団体の比較確認のほか，７月上旬に新潟県上越市及び埼玉県戸田市を行政視察し，議会改革全般にわたる現状と課題について意見交換を行い，類似する課題をどのように解決しているか学んできました。さらに，７月に，議会に対する市民の意見を広く聴くため，2,500人を対象とした「市議会に対する市民の意識調査アンケート」を行い，結果を集計いたしました。アンケートについては696人から回答があり，回収率は27.8％でした。特徴的な回答としまして，まず市議会への関心については，「関心がある」が30.3％，「少しある」が48.3％，「ない」が20.1％でした。市議会の会議などを見た経験については，「見たことがない」が63.6％でした。議会報告会の開催については，「知らない」が60.3％でした。現在の議員定数については，「適当だと思う」が23.0％，「多いと思う」が52.2％，「分からない」が19.7％でした。現在の議員報酬については，「適当だと思う」が19.3％，「多いと思う」が60.2％，「分からない」が14.2％でした。また，政務調査については，「適当だと思う」が26.0％，「多いと思う」が39.7％，「分からない」が26.7％でした。これらの結果をもとに協議を重ねてきましたが，８月29日の第17回委員会において，議員定数，議員報酬，政務調査費については当委員会としての結論が出ましたので，その経緯と結果について報告いたします。まず，議員定数に関しては，34人の現状維持の立場から，「議会費は一般会計予算約540億円の0.6％にすぎない」，「定数を減らすと，各委員会の構成人数が少なくなる」，「議員は民意を反映したチェック機能を担っている」，「定数を減らすと，国分・隼人地区の議員に集中し，地方の意見が反映されない」などの意見がありました。また，定数削減の立場から，アンケート調査結果の意見は削減という厳しい意見が多いようでした。「同規模他市と比較して，定数が多い」，「薩摩川内市，鹿屋市と比較し，30人が適当である」，「議員報酬を現状維持するため，定数を減らすべきである。あるいは，定数を減らし，報酬を上げるべきである」，「議会改革についての話し合いを継続し，次の４年間で何が変わるかを市民に分かりやすく説明しなければいけない」などの総体的な意見がありました。さらに，「報酬審議会を開くべきではないか」，「議員の定年制を導入してはどうか」，「選挙区制を導入してはどうか」などの意見もありました。具体的に，30人が適当との意見は，「合併前の議員数は120人であったが，合併後は48人になり，更に現在は34人でかなり削減されている。国，地方の財政状況を見ると，議員定数削減論は今後も議会の改選のたびに課題になると思われる」，「アンケート調査の結果も厳しい意見が出ている現状からして，４名削減するのはやむを得ない」，「委員会の構成人数から議員定数を考える必要はない」，「定数削減は時の流れである」，「極端に削減すると，議員が少ない周辺部地域の住民の不安をあおる」などの意見もありました。28人が適当であるという意見は，「委員会構成を考えると28人がいい」，「委員会における団体機関として意思決定は，少なくても５から６人である」などがありました。26人が適当であるとの意見では，「常任委員会を三つとし，８人ずつ所属する。それに正副議長で，26人がいい」などの意見もありました。自由討議の後，採決を行い，「現状維持」が２人，「30人」が６人，「28人」が２人，「26人」が１人で，当特別委員会として議員定数は「30人」と決まりました。次に，議員報酬について，現状維持の立場から，「安定した仕事を辞めてまで議員に出馬しようとすれば，しっかりとした生活基盤となる報酬がなければ，市民のために尽力できない」，「同じく，議員活動を保証し得る報酬は必要だから現状維持」，「理想は薩摩川内市並みの37万円にすべきではないかと思うが，今の経済状況を考えると上げるのは難しい」などの意見がありました。報酬を上げるとの立場から，「議員定数を減らした分だけ同じ予算枠で報酬を上げるべき」，「若い世代の人たちが社会的地位を捨てて議会に出てきて市を発展させていくには，それに見合うだけの議員報酬にしなければならない」などの意見もありました。報酬を下げるべきとの立場から，「30万円以上月給のある市民は少ない。30万円ぐらいにすべきだ」という意見もありました。自由討議の後，採決を行い，「現状維持」が７人，「上げる」が３人，「減らす」が１人で，当特別委員会として，議員報酬は「現状維持」と決まりました。次に，政務調査費についてでございます。現状維持の立場から，「既にきちんとした規約の下で領収書を全部添付していて，ガラス張りで透明性が確保されているので現状維持でいい」，「執行率は約半分だが，しっかり調査・研究するためにも現状の３万円という枠は必要である」，「明細を付けて精算し，残金は返却していることを市民に説明不足であり，しっかり説明しなければならない」などの意見もありました。政務調査費を上げる立場からの意見はなく，減らす立場からの意見は，「政務調査費は制約があり使用しにくいので廃止し，その分を報酬に上乗せしたほうがいい」，「約半分が使われずに返納されているので減らしたほうがいい」，「行財政改革といった意味から減らしたほうが良く，２万円が妥当である」などの意見がありました。自由討議の後，採決を行い，「現状維持」が７人，「上げる」がなし，「減らす」が４人で，当特別委員会として政務調査費は「現状維持」と決まりました。以上，議会改革の協議・採決の結果について報告いたしました。４人削減となりました議員定数につきましては，12月議会において議員提案として提出させていただくよう計画いたしております。次に，行財政改革についてですが，これまで合併後の平成18年11月に策定した「第１次霧島市行政改革大綱」の検証を行った後，「第２次行政改革大綱」に基づく「第２次集中改革プラン」の説明を受け，審査・協議を行ってきました。そして，８月８日開催された第15回委員会において，企画部から「国分庁舎増築の基本構想（案）」について説明がありました。まず，現在の国分庁舎は，行政棟，議会棟，文化施設が一体的に結合した複合施設として平成８年12月に完成し，平成９年１月から供用開始された施設である。国分庁舎増築及び事務所機構の検討委員会の進捗状況については，「霧島市事務所機構検討委員会」において，霧島市役所の事務所の在り方のうち，本庁の在り方の詳細については「国分庁舎増築検討委員会をつくり，その中で協議を行う」と決定されたことから，「国分庁舎増築委員会」を設置し，これまで５回ほど委員会を開催し，平成24年度第１回霧島市事務所機構検討委員会において「国分庁舎増築の基本構想（案）」を報告し，承認を受けたところである。増築の必要性については，現在の国分庁舎は，合併前の旧国分庁舎として人口７万人規模を想定し建設されており，合併当初からスペース面で絶対的な不足を来たしていた。合併以降においても国分庁舎の業務集約が進み，また行政の役割が多様化してきていることから，市民サービス窓口や待合室スペース，会議室などに要する面積の必要性が高まり，より一層手狭な状況が続いており，市民ニーズに対応するための改善や市民が求める各種サービスに対して十分に応えることが難しくなってきている。特に，１階・２階部分に市民生活に直結した窓口業務を行う課を効果的に配置することが困難な状況にある。中でも福祉事務所においては，多岐にわたる窓口が混雑し，また事務所が議会棟１階と行政棟２階に分散しており，円滑な市民サービスの提供に支障を来たしている状況である。また，市民が人には知られたくない内容を相談するスペースを確保することが難しく，プライバシーや個人情報を保護しにくい状況も見受けられる。さらに，当初設置していた会議室も執務室として使用しているため，行政の会議を国分公民館の会議室で行わなければならない現状である。このようなことから，「第２次組織機構再編計画」策定の際，本庁の在り方を協議する中で，現在の国分庁舎における窓口や執務スペースの確保についても様々な可能性を検討してきた結果，市民の皆様が一体的な手続，届出が行える利便性の高い窓口体制を整備するとともに，部署間の連携を強め，更なる市民サービスの向上を図るために国分庁舎増築を必要としているとの説明でした。そのほか，国分庁舎増築後の事務方式については，これまでの「総合支所・分庁方式」から「本庁方式」への移行が必要である。そのため，国分庁舎増築に伴い，教育委員会及び選挙管理委員会並びに生活環境部衛生施設課等については，国分庁舎及び増築する庁舎に集約する計画である。国分庁舎増築の規模については，必要最小限の規模として，４階建てでおおむね5,000ｍ2とする。増築の場所は，必要面積，早期性，安全性，経済性，利便性，周辺環境，法令適合性などの項目から検討して，新たに用地を確保する必要がなく，現在地からの移転の影響が最小限で済み，現在の国分庁舎との一体性が確保され，敷地内で早期に建設が可能である，近接する北側の駐車場が適切である。概算事業費及び財源の試算については，別館建設に必要な概算事業費は今のところ19億円を想定している。事業内訳については，工事費が17億9,000万円，設計監理費が１億1,000万円，財源については合併特例債18億円，一般財源１億円である。スケジュールについては，平成24年12月議会に補正予算を計上し，平成25年２月から３月に基本設計を行い，地質調査を行った後，平成25年10月に議会の承認を得て工事に着手し，平成26年度で工事を完了し，平成27年４月から供用を開始する計画であるなどの説明を受けた後，質疑を行いました。この庁舎増築については，第15回から第19回までの計５回の委員会でそれらについて協議されましたので，これからその内容を報告いたします。まず，国分庁舎増築の基本構想（案）については，「庁舎増築委員会が副市長をはじめ，部長，課長などの職員14名で構成され，５回の委員会を開いているが，第三者が加わっていないので住民の意見が反映されていないのではないか。今後，第三者を加えて増築に関する特別委員会を設置する予定はないか」との質疑には，「基本的には事務所スペースの増築であり，新たに庁舎を建築する場合とは異なるので，まず議会に提案した段階であり，基本的に必要最小限の増設にとどめ，合併特例債が使える期間に完成したいと考えている。今後，地域審議会などを通じて市民に説明していくが，特別委員会を設置する予定はない」との答弁でした。「国分庁舎増築に関して，積極的に賛成ではない。エネルギー館を解体した跡地の利用と併せて考えると，図書館やメディアセンター，公民館や多目的ホールを移転し，その空いたスペースを行政棟として利用すればどうか。別館よりも一つの棟の中に集約したほうが便利ではないか。これらを移設したときの費用などを試算したのか」との質疑には，「本庁方式として活用するには，同じ敷地内に庁舎があったほうが利用しやすい。人材育成センターについては検討をしたが，現庁舎から少し離れている。一つの部署が入るのは難しいことや，恒久的に使用できないこと，また商工会議所から使用の陳情が出ていることなどから断念した。ローカルエネルギー館跡地の活用については，踏み込んだ結論が出ていない。また，複合施設の移設費用については試算していない」との答弁でした。「増設する庁舎に教育委員会が入居する予定であるが，現在の隼人庁舎の教育委員会の面積は幾らか。また，増築後の教育委員会が利用する面積をどれくらい見込んでいるのか」との質疑には，「現在，隼人庁舎で教育委員会が使用している面積は，２階が386ｍ2，３階が143ｍ2の計529ｍ2で，増築する庁舎では２階が472ｍ2，３階が215ｍ2，計688ｍ2の予定である」との答弁でした。「増築庁舎の敷地面積やワンフロアの面積は」との質疑には，現在，職員駐車場として利用している部分の面積が2,500ｍ2と，公用車駐車場として利用している部分を一部利用するが，まだ詳細な面積は分からない。ワンフロアの面積は，一番広い所で1,396ｍ2である」との答弁でした。「増築場所を市民広場にすればどうか。１階をピロティにして，２階以上を行政棟にすれば，市民広場も天候に左右されない市民の憩いの場ができるのではないか。その費用の試算はしたのか。現在の職員駐車場に建てると，職員の駐車場を買い求めなければならなくなるのではないか」との質疑には，「南側に高い建物を建てると，現在の庁舎の採光や風通しの問題が出てくる。費用はどこに建てても同じくらいである。職員駐車場について結論は出ていない」との答弁でした。「建設費の予算19億円は，まだ増えるのか」との質疑には，「19億円は増築庁舎本体の建築費用の概算である。駐車場や外構費などは含んでいない。今後の設計内容や建設資材費の変動などによって変動すると思う。また，現在の国分庁舎の改修費は含んでいない」との答弁でした。「「コア・よか」の集約は考えていないか」との質疑には，「「コア・よか」は，平成19年７月６日に市税等の収納事務や住民票の写しなど，各種証明書発行業務などを行うため，休日や時間外の利用も可能となる，市役所のサテライト的な施設として開設した。これまで既に７万5,000人を超える利用実績があるなど，国分庁舎増設とはそもそも別問題であると認識しているので，現段階での集約は考えていない」との答弁でした。「８階食堂を執務室として利用できないか。賃借料は幾らか。また，２階の喫茶店の賃料は幾らか」との質疑には，「シビックセンターは「開かれた市政を」との考えのもとで，市民が入りやすい庁舎建設ということで，８階にレストランを建設した。平日は80人から140人，土・日で80人から100人の利用者がある。今後も複合施設であるシビックセンターを利用される方々のために活用することとしており，執務スペースとしての活用は考えていない。その賃料は，平成23年度実績で年額95万3,166円である。２階の喫茶店の賃料は年額12万6,340円である」との答弁。「組合事務所の移動は考えていないか」との質疑には，「組合事務所の面積は53ｍ2とわずかであり，現時点では，組合事務所の移動は考えていない」との答弁でした。次に，総合支所・出張所の在り方及び組織機構の在り方については，「本庁方式が適しているのか。職員が本庁に集約されれば，周辺の市民は出張所でどのような業務が残されていくのかが心配で，不安を感じているのではないか」との質疑には，「多くの自治体が本庁方式を採用している。今後，出張所で残していく業務については，現在，協議中であり，概算が見えてきたら地域審議会などで示し，意見を聴きたい」との答弁でした。「分庁方式の検討はしたのか。建設部や農林水産部などの技術系職員を，隼人庁舎を新築して隼人に集められれば，隼人駅前市街地の活性化につながるのではないか。また，水害などのリスク分散の見地からも隼人の検討はしたのか」との質疑には，「合併協議会において，合併後，おおむね10年をめどに集約を図ることとされており，本庁・分庁方式のメリット，デメリットを検討し，これまでも「第２次行政改革大綱」の中で「組織機構再編計画」で示し，説明を行ってきた。今後，限られた職員で，より効果的・効率的な行政運営を図っていくためには，これまでの「総合支所・分庁方式」から「本庁方式」を目指していることから，隼人庁舎の新築については試算していない」との答弁でした。「教育部を増築した庁舎に移動した後の，隼人庁舎の活用はどうするのか」との質疑には，「水道部を移動する」との答弁でした。「水道部を隼人庁舎に移動して業務に支障はないのか。水道部だけが本庁に来ない理由はなぜか。現在の水道部施設の跡地利用はどうか」との質疑には，「大津浄水場は既に廃止しているため特段の支障はない。水道部は公益企業であるので，既存施設を活用したい。水道部の跡地利用は，現段階では具体的協議はなされていない」との答弁でした。次に，周辺公共施設の在り方については，「庁舎周辺に市民が集い，遊ぶ場所が少ない。増築庁舎を造るのであれば，山形屋の裏の市民会館からの流れも検討してほしい」との質疑には，「基本的には執務室の増築ということであるが，「夢のあるような施設建設」という観点からも，子供たちが集えるような目線で検討していきたい」との答弁でした。次に，住民サービスについては，「市民の目線から見て増築が必要なのか。職員中心の計画ではないか。ワンストップ対策などは検討したのか」との質疑には，『ワンストップ化構想』については，第１次の霧島市集中改革プランの取組項目，「窓口業務等の充実」の中で検討し，取り組んできた。増築する庁舎には，設備を必要としない程度の案内所を予定して，サービスの向上を図っていく」との答弁でした。そのほかにも様々な観点から質疑・答弁がなされましたが，９月27日開催された第19回委員会において，「国分庁舎増築の基本構想（案）」についての当特別委員会としての取りまとめの協議を行いました。その内容について，報告いたします。この庁舎増築問題について議論を重ねているのは事実であるが，この委員各位が，それぞれの思いや考えがある。例えば，図書館のメディアセンターなど，今ある庁舎を整備し利用するなどのシミュレーション等がなされていなかったり，それに対する金額の試算も行われていない。増築することが大前提になっているのではないか。また，本庁方式か，分庁方式かということも検討しなければならないし，今の各支所の活用方法もなかなか見えず，周辺部の疲弊の声が聞こえてくる。支所の充実の検証も必要である。市民の立場から考えて，増築が市民にどういう利便性の向上があるのかが説明から聞かれず，行政本意の，行政が利便性を高めるための増築案のように思える。また，概算で19億円かかるとの説明であるが，それに付随する金額はどれくらいになるのか，明確でない。福祉事務所が手狭であるということから早く増築したほうがいいという説明であったが，人口７万人規模を想定して造った庁舎が，人口が約13万人になったのだから，庁舎増築の必要性は認めるものの，案が一つしか示されていない。他の案のシミュレーションも足りないと感じる。増築する案が１か所というのは，行政の不手際ではないか。３案ぐらいあってしかるべきである。また，旧町の庁舎に人が集まってこそ，活性化が保てるので，各地区の活性化対策を盛り込んでいただきたい。今の国分庁舎も，例えば雨漏りがするなどいろいろな課題を抱えており，本庁舎そのものも建て替えなければならない時代がくると思う。19億円もかけて増築するのであれば，20年後，30年後の状況がどうあるべきかというところまで踏み込んで検討すべきである。また，この計画の策定には議会も市民も入っていない。増築の必要性をこの委員会の委員もあまり納得していない。このくらいの必要性の理由では，市民も納得できないのではないかと思う。８階の食堂を使うことを検討していないとか，議会棟の下を改造して執務室として利用できないのか。１階のフロアなどもよその市役所と比べるとかなり広いので，利用の仕方ももっと検討すべきではないか。ただ，福祉事務所が狭いから，そういう簡単な説明では納得できないのではないかなどの意見が出され，当委員会としての意見を取りまとめたところ，現在の「国分庁舎増築の基本構想（案）」で示されたスケジュールでは，時期尚早ではないかということで一致したところであります。以上で特別委員会の，第19回までの中間報告を終わります。今後も引き続き当特別委員会の目的を達成するための継続調査をお願いし，報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。質疑はありませんか。
○３３番（宮内 博君）
委員長にお尋ねをいたします。委員長報告の中で，今回のアンケートに対して696人が回答をしたということであります。昨年より１年以上実施をしてきた議会報告会について，アンケートでは60.4％が知らないと，こういうふうに答えている。また，議会の傍聴やケーブルテレビ，インターネットなどでの視聴については63.6％が見たことがないと答えているという報告であります。今回の報告は，その方たちが議員定数は多いと思うということで，52.3％がそう回答しているということを受けての報告が中心になっているというふうに思いますが，議会改革は何も議員定数，政務調査費，報酬だけではないわけですね。アンケートで寄せられた，「議会報告会を知らない」60.4％，「議会の傍聴など経験したことがない」63.6％，この対策については委員会でどのような検討をなさり，そしてどのような方向性を議論したのか。市民の関心や参加の機会を高める機会をどう進めるべきかということについて，委員会ではどのように議論がなされて，方向性を出したのか。その点の報告がありませんでしたので，お尋ねをしておきたいと思います。
○行財政・議会改革に関する調査特別委員長（蔵原 勇君）
ちょっと打ち合わせのため休憩をお願いします。
○議長（仮屋国治君）
しばらく休憩いたします。
「休憩 午後 ２時１６分」
──────────────
「再開 午後 ２時１７分」
○議長（仮屋国治君）
会議を再開します。蔵原委員長の答弁を求めます。
○行財政・議会改革に関する調査特別委員長（蔵原 勇君）
宮内議員のお尋ねについてお答えをいたします。今，御指摘にあったアンケート調査のことで，今後重く受け止めて，これをさせていただき，そして今後また，広報広聴常任委員会等と連携をとりながら，この市民アンケート調査については，随時，また報告の機会があろうかなと思うわけでございます。
○３３番（宮内 博君）
ほとんど議論の内容は紹介されませんでしたけれども，やはりこれは非常に重いと思うんですよね，このアンケートの結果というのは。ですから，もっと市民が議会に関心を持っていただく，それなりのこの，まさに議会改革ですね。そこのところをもう少し議論を深めていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
○議長（仮屋国治君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で質疑を終わります。委員長の報告は，引き続き継続調査したいとのことであります。委員長の報告のとおり継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。以上で行財政・議会改革に関する
調査特別委員会の中間報告を終わります。
△ 日程第34 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第34，所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。各常任委員長及び議会運営委員長から，お手元に配付しました申出書のとおり，閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり，閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第35 議員派遣について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第35，議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第159条の規定により，議員派遣について，お手元に配付しましたとおり，全議員を平成24年10月15日に鹿児島市，鹿児島市民文化ホールで開催される鹿児島県市議会議長会などの主催による平成24年度市町村政研修会へ，吉永民治副議長及び前川原正人議員を平成24年10月24日に東京都で開催される桜島火山活動対策議会協議会中央要望活動へ，前島広紀議員，有村隆志議員及び松元深議員を平成24年10月24日から10月26日まで岐阜県海津市で開催される秋季姉妹都市交流事業へ，また議長を除く全議員を平成24年11月１日から11月10日までの間，市内各地域で開催される議会報告会（意見交換会）へそれぞれ派遣したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは，その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これで今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって，平成24年第３回霧島市議会定例会を以上で閉会します。
「閉 会 午後 ２時２１分」
地方自治法第123条第２項の規定により，ここに署名する。
霧島市議会議長 仮 屋 国 治
霧島市議会議員 脇 元 敬
霧島市議会議員 松 元 深...