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1. 霧島市議会 2012-06-12
   平成24年第2回定例会（第2日目 6月12日）

   
   取得元: 霧島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   平成24年第2回定例会（第2日目 6月12日） 　　　　　　　　　　　　　平成24年第２回霧島市議会定例会会議録 　 １．議事日程は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月12日（第２日目）午前10時開議 ┌──┬──┬────────────────────────────┬─────┐ │日程│事件│　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　│　備　考　│ │番号│番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　１│報告│専決処分した事件の承認について（平成24年度霧島市一般会計│　　　　　│ │　　│４　│補正予算（第１号）の専決処分について）　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　２│議案│霧島市税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│36　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　３│議案│霧島市国分ひまわり園の設置及び管理に関する条例の一部改正│　　　　　│ │　　│38　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　４│議案│出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日│　　　　　│ │　　│40　│本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を│　　　　　│
   │　　│　　│改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の│　　　　　│ │　　│　　│制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　５│議案│霧島市国分児童体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正│　　　　　│ │　　│37　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　６│議案│霧島市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について│　　　　　│ │　　│39　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　７│議案│町及び字の区域並びにその名称の変更について（国分府中町）│　　　　　│ │　　│41　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　８│議案│町及び字の区域並びにその名称の変更について（国分野口町）│　　　　　│ │　　│42　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　９│議案│町及び字の区域並びにその名称の変更について（国分広瀬二丁│　　　　　│ │　　│43　│目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　10│議案│町及び字の区域並びにその名称の変更について（国分広瀬四丁│　　　　　│ │　　│44　│目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　　│議案│町及び字の区域並びにその名称の変更について（国分福島三丁│　　　　　│ │　11│45　│目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　12│議案│町及び字の区域並びにその名称の変更について（国分松木東）│　　　　　│ │　　│46　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　13│議案│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│47　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　14│議案│平成23年度姶良・伊佐広域市町村圏協議会の決算の認定につい│　　　　　│ │　　│48　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　15│議案│平成24年度霧島市一般会計補正予算（第２号）について　　　│　　　　　│ │　　│49　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　16│陳情│市道今村黒葛原線改良工事に関する陳情書　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│５　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　17│陳情│陳情書（市道牧園～竜石線の改良工事にかかる早急な対応につ│　　　　　│ │　　│６　│いて）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　18│陳情│「こころの健康を守り推進する基本法」（仮称）の早期制定を│　　　　　│ │　　│７　│求める意見書の提出を求める陳情書　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　19│陳情│少人数学級の推進など定数改善，義務教育費国庫負担制度２分│　　　　　│ │　　│８　│の１復元を求める意見書採択の陳情書　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　20│陳情│陳情書（市道稲牟礼紫尾田線の改良工事について）　　　　　│　　　　　│ │　　│９　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　21│議提│基地対策予算の増額等を求める意見書について　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │　22│　　│一般質問　植山　利博君（32ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・地域経済の活性化対策について　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・男女共同参画条例の制定後の取り組みにつ　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　今吉　歳晴君（47ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・備品の管理について　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・企業誘致について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　塩井川幸生君（59ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・市道・農道行政について　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・地域活性化・振興策について　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　前川原正人君（75ページ）　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・子育て支援について　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・安全な避難場所の確保について　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・農畜産振興策について　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　│　　　　　　・学校給食について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──┴──┴────────────────────────────┴─────┘ ２．本日の出席議員は次のとおりである。 　　　　１番　　宮　本　明　彦　君　　　　　　２番　　前　島　広　紀　君 　　　　３番　　有　村　隆　志　君　　　　　　４番　　志　摩　浩　志　君 　　　　５番　　中　村　正　人　君　　　　　　６番　　脇　元　　　敬　君 　　　　７番　　松　元　　　深　君　　　　　　８番　　秋　廣　眞　司　君 　　　　９番　　池　田　綱　雄　君　　　　　１０番　　徳　田　拡　志　君 　　　１１番　　山　浦　安　生　君　　　　　１２番　　厚　地　　　覺　君 　　　１３番　　新　橋　　　実　君　　　　　１４番　　仮　屋　国　治　君 　　　１５番　　常　盤　信　一　君　　　　　１６番　　脇　元　　　操　君 　　　１７番　　植　山　利　博　君　　　　　１９番　　塩井川　幸　生　君 　　　２０番　　久　保　史　郎　君　　　　　２１番　　岡　村　一二三　君 　　　２２番　　木野田　恵美子　君　　　　　２３番　　池　田　　　守　君 　　　２４番　　下深迫　孝　二　君　　　　　２５番　　吉　永　民　治　君 　　　２６番　　今　吉　歳　晴　君　　　　　２７番　　細山田　為　重　君 　　　２８番　　蔵　原　　　勇　君　　　　　２９番　　田　代　昇　子　君 　　　３０番　　前川原　正　人　君　　　　　３１番　　時　任　英　寛　君 　　　３２番　　西　村　新一郎　君　　　　　３３番　　宮　内　　　博　君 　　　３４番　　徳　田　和　昭　君 ３．本日の欠席議員は次のとおりである。 　　　なし ４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。 　議会事務局長　　　　阿　多　己　清　君　　　議事調査課長　　　濱　﨑　正　治　君 　議事グループ長　　　宮　永　幸　一　君　　　書　　　　記　　　隈　元　秀　一　君 　書　　　　記　　　　中　見　嘉　雄　君 ５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 　市　　　　　長　　　前　田　終　止　君　　　副　　市　　長　　南　田　吉　文　君
   　副　　市　　長　　　中　村　　　孝　君　　　総　務　部　長　　山　口　　　剛　君 　企　画　部　長　　　川　村　直　人　君　　　生活環境部長　　　平　野　貴　志　君 　保健福祉部長　　　　宮　本　順　子　君　　　農林水産部長　　　中　村　　　功　君 　商工観光部長　　　　萬　德　茂　樹　君　　　建　設　部　長　　篠　原　明　博　君 　工事監査部長　　　　中　村　順　二　君　　　会計管理部長兼　　荒　木　　　敏　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　計　課　長 　危機管理監　　　　　宇　都　克　枝　君　　　溝辺総合支所長兼　森　田　重　三　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域振興課長 　横川総合支所長兼　　西　山　幹　夫　君　　　牧園総合支所長兼　邉　田　政　弘　君 　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　地域振興課長 　霧島総合支所長兼　　後　庵　嘉　文　君　　　福山総合支所長兼　園　田　藤　雄　君 　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　地域振興課長 　総　務　課　長　　　塩　川　　　剛　君　　　安心安全課長　　　酒　元　　　博　君 　財　務　課　長　　　新　町　　　貴　君　　　税　務　課　長　　満　留　　　寛　君 　企画政策課長　　　　山　口　昌　樹　君　　　行政改革推進課長　越　口　哲　也　君 　環境衛生課長　　　　川　路　和　幸　君　　　市　民　課　長　　横　手　航太郎　君 　保健福祉政策課長　　花　堂　　　誠　君　　　児童福祉課長　　　茶　圓　一　智　君 　長寿・障害福祉課長　岩　下　　　剛　君　　　農林水産政策課長　木野田　　　隆　君 　農政畜産課長　　　　緒　方　祐　二　君　　　耕　地　課　長　　石原田　　　稔　君 　商工振興課長　　　　池　田　洋　一　君　　　建設施設管理課長　長谷川　俊　己　君 　建築住宅課長　　　　矢　野　昌　幸　君　　　建築指導課長　　　川　上　健　朗　君 　牧園総合支所　　　　白　石　耕　二　君　　　霧島総合支所　　　寺　田　浩　二　君 　産業建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設課長 　教　　育　　長　　　髙　田　肥　文　君　　　教　育　部　長　　宗　像　成　昭　君 　教育総務課長　　　　東　郷　一　德　君　　　学校教育課長　　　山　口　幸　彦　君 　保健体育課長兼　　　中　馬　吉　和　君　　　生涯学習課長兼　　山　下　　　修　君 　隼人学校給食センター所長　　　　　　　　　　隼人図書館長 ６．会議のてん末は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　「開　議　　午前１０時００分」 ○議長（仮屋国治君） 　これより本日の会議を開きます。 　　△　諸般の報告 ○議長（仮屋国治君） 　議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した事件の報告１件」を配付しておりますので，お目通し願います。 　以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。 　　△　日程第１　報告第４号　専決処分した事件の承認について（平成24年度霧島市一 　　　　　　　　　　　　　　　般会計補正予算（第１号）の専決処分について）から 　　　　日程第20　陳情第９号　陳情書（市道稲牟礼紫尾田線の改良工事について）まで 　　　　　　　　　　　　　　　一括上程 ○議長（仮屋国治君） 　日程第１，報告第４号，専決処分した事件の承認について（平成24年度霧島市一般会計補正予算（第１号）の専決処分について）から日程第20，陳情第９号，陳情書（市道稲牟礼紫尾田線の改良工事について）まで，以上20件を一括し，議題とします。これより質疑に入ります。２名の議員より質疑の通告がされておりますので，順次発言を許可します。まず，33番，宮内博議員。 ○３３番（宮内　博君） 　今回，提案をされております議案の中で，専決処分がされております即決議案の関係で，１件はお尋ねをしたいと思います。議案第36号の霧島市税条例の一部改正についてでございます。本条例の改正は，東日本大震災からの復興に関し，地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が成立したことによりまして，2014年度から2023年度までの10年間，市民税については500円の均等割ということでありますけれども，同時に県民税につきましても500円，計1,000円の均等割を納税者一人当たり負担させるというものになっているのではないのかという点について，まず第１点，確認をしておきたいと思います。２点目に，低所得者や被災者に対する課税免除がこの規定の中にあるのかどうかということについても，この件については，お尋ねをしておきたいというふうに思います。次に，議案第47号，訴えの提起につきまして２点お尋ねをしておきたいと思います。本件は，52年前から旧牧園町が占有している３筆の土地を，取得時効を援用して所有権移転登記をする訴えの提起をしようとするとの説明がなされているわけでありますけれども，資料の中で当時の実質的所有者から買い受けたが，登記名義人は某〇〇であったというふうに記載がございます。これを見ますと，実質所有者と登記名義人の相違があったというふうに見てとることができるわけでありますけれども，この経過について，まず説明をお願いしたいと思います。２点目に，本訴訟は市の計画との関連で発生をしたものなのか，ほかに同様の案件もあると思いますけれども，これらの問題があって計画的に問題解消を図る措置として，今回その一つとして行われようとしているものなのか。この２点について御説明をいただきたいと思います。 ○総務部長（山口　剛君） 　議案第36号，霧島市税条例の一部改正についての１点目についてお答えいたします。東日本大震災からの復興を図ることを目的として，東日本大震災復興基本法第２条に定める基本理念に基づき，平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち，全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため，臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について，地方税法の特例を定めることとされたものでございます。個人県民税の税率の特例として，平成26年度から平成35年度までの各年度分の県民税に限り，均等割の標準税率年額1,000円について500円を加算し1,500円とするものと，同様に個人市民税の税率の特定として，平成26年度から平成35年度までの各年度分の市民税に限り，均等割の標準税率年額3,000円について500円を加算し3,500円とするものであります。よって，均等割が課税される納税者については，市県民税の均等割額が鹿児島県森林環境税500円を含めた4,500円から5,500円に改正されるものでございます。次に，２点目の低所得者や被災者に対する課税免除についてお答えいたします。今回の地方税特例法の制定に伴う課税免除等の減免に関わる改正はございません。 ○牧園総合支所長兼地域振興課長（邉田政弘君） 　議案第47号，訴えの提起についての１問目についてお答えいたします。昭和35年７月から開場する鹿児島県農村センター用として土地を提供するため，用地買収のための調停委員６名を選任し，用地買収計画に基づき用買収に着手しております。当該の土地は，登記名義人が昭和23年10月２日，自作農創設特別措置法により鹿児島県から取得された土地でありました。当時の調停委員も登記名義人から買収する予定であったようですが，現地調査，聞取調査により実質的所有者が存在したので，実質的所有者から土地を買い受けております。本件土地を含めた全体の用地取得については，当時の町議会への経過報告等も行っております。次に，２問目につきましては，霧島中央公園基本計画に関連して発生したものでございます。なお，ほかに同様の案件はございません。計画的に問題解消を図る措置化につきましては，平成21年度から登記名義人の相続人12名の方を，経緯説明と同意をいただくために訪問し，説明を行ってまいりました。結果的に２名の相続人と約４年間にわたり協議，交渉をしてまいりましたが，同意をいただくことができませんでしたので，問題解消を図る措置として時効取得を援用し，所有権移転登記手続をしようとするものでございます。 ○３３番（宮内　博君） 　それぞれ御説明をいただいたんですけれども，まず議案第36号の関係について再度お尋ねをしますけれども，総務部長の御説明では，臨時の措置として今回設けられるということでありますが，臨時と申しましても10年間という先ほど申し上げましたように長きにわたってこれが行われようとするわけであるわけで，これが固定化につながるものではないのかという懸念を持つものでありますけれども，その件についてはどのようにお考えなのかという点について御説明をいただきたいと思います。二つ目に，納税義務者は均等割が全国では5,936万人と，平成21年度の所得ではされているわけでありますけれども，霧島市の場合にどのようになるのか，それをお示しいただきたい。そして，その負担総額が，いかほどになるのかという点について御説明をいただきたいというふうに思います。また３点目に，一律納税者一人当たり均等割，県・市合わせまして1,000円ということになるわけですが，所得の低い人ほどこの負担が重くなるという，そういう問題点があると思いますけれども，その件についてはどうなのか，お示しをいただきたいと思います。議案第47号につきましては，計画的に問題解消を図るということについてのこともあるのかということでお聞きをしたわけですが，同じような案件はないということでありまして，ただ長きにわたって市有地がこういう形で名義が変わらないという案件については，相当存在するのではないかというふうに私は認識をしているんですけれども，そのことも含めて今，回答なさったのか。その件について再度確認をしたいと思います。それから，平成21年度から相続人12人と交渉をしてきたけれどもということでありますが，問題の発生は52年前ということでありまして，もう少し早く作業がなぜ進められなかったのかという件について，再度御説明をください。 ○総務部長（山口　剛君） 　まず，１点目の固定化にならないかというお話でございます。今回の改正につきましては，東日本大震災復興基本法，これに基づく法の改正でございますので，この中で基本理念が定めてございます。その中には，被害を受けた施設を原型に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる，復興のための施策の推進である，というふうに書いてございます。仮に10年間の間にこういったことが解決されたとしたら，これは10年間で終わるものではないかというふうに考えております。それから，２点目の人数と影響額でございますけれども，均等割課税人数が平成23年度で５万2,761人おられます。これに500円を掛けますと2,638万500円になります。復興増税分というのは，年間2,638万円余りということになるのではないかというふうに考えております。それから，所得の低い人に対する負担が大きくなるんじゃないかということでございますけれども，先ほど申し上げました東日本大震災復興基本法の中で，広く国民に負担を求めるというような趣旨がございますので，そういったことからも，やはりみんなで復興財源を作っていこうという趣旨を御理解いただきたいというふうに思います。 ○牧園総合支所長兼地域振興課長（邉田政弘君） 　１点目につきましてお答えいたします。まず，買収未登記，これを解消する時期として挙げられることが，まずやはり購入したとき，それと地籍調査時，それと牧場クリーンセンターの進入路の工事をやっておりますのでそのとき，この３回が挙げられるかというふうに思います。しかしながら，そういう機会があったにもかかわらず，実際的にそこの未登記の解消をしていないということでございます。地籍調査は平成２年８月８日に実施されております。次の２点目の分ですが，今，答弁につきましては，買収未登記についての御説明をいたしました。あと，牧園町では払い下げ未登記がございます。これが今現在のところで約424件ほど残っておりまして，その分につきまして，今，解消を図っているところでございます。しかしながら，この件については裁判をして時効取得をするとか，そういったものは発生しないということでございます。 ○議長（仮屋国治君） 　次に，30番，前川原正人議員。 ○３０番（前川原正人君） 　議案第40号につきまして，質疑をしていきたいと思います。議案第40号，出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について，２点ほどお聞きをしておきたいと思います。この条例につきましては，今回７月９日から在留外国人も住民登録をされるという制度になるわけですけれども，在留外国人の管理強化をすることが一つの懸念材料となっております。自治体の行政サービスは，外国人であることを理由にこれまでのように受けられるのか，これが１点目です。２点目には，今回の条例改正によりまして，市内にどの程度の対象者となる外国人がいらっしゃるのか，お示しをいただきたいと思います。 ○生活環境部長（平野貴志君） 　議案第40号に係る１問目の７月９日から外国人も住民登録される制度となり，在留外国人の管理強化することになるが，自治体の行政サービスは外国人であることを理由にこれまでのように受けられるのかについてお答えいたします。本市が各条例で定めております各種行政サービスにつきましては，対象者を住民基本台帳法第６条の住民基本台帳に記録されている者としており，この規定には外国人も含まれますので，これまでと同様に各種行政サービスを受けることができます。２問目の今回の条例改正により，市内に対象となる外国人が何名いるのかについてお答えいたします。本年５月１日現在で，本市に外国人登録されている方は327名で，そのうち短期滞在者等２名を除く325名が対象になります。 ○３０番（前川原正人君） 　それぞれ答弁いただきました。今の答弁の中で住民基本台帳に登録をされていれば，これまでのように住民サービスを受けられるということの答弁でございましたけれども，この在留資格がなくなれば，自動的に住民登録が抹消をされるという法律になっておりますが，その住民登録が抹消をされた途端に市民ではなくなるという，こういうことも内容としてあるわけですけれども，そういうことは全く，しっかりと利用ができるという，そのように理解をしてよろしいわけですか。 ○市民課長（横手航太郎君） 　すぐ７月９日に外国人登録証がなくなるということじゃなくて，当分の間はそれを在留カードとして運用はできるということになって，許容期間というのがありますので，すぐはなくなりません。 ○３０番（前川原正人君） 　当分の間というのが大体どれぐらいの期間というような内容となっているのでしょうか。それともう一点は，在留カードまたは特別永住者証明書の有無にかかわらず，すべての外国人が予防接種と就学の案内等の行政上の便益を引き続き享受できるようにということで，体制の整備に万全を期すことということが，これは法律の附帯決議の中でもうたわれて，これも議決をしているわけですけれども，このことにつきまして，体制の整備が本市としてどのように行われているのか，お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（仮屋国治君） 　前川原議員，通告は事前にその分はされておられますか。２点目については，原則質疑は明快なる通告を必要としておりますので不許可とさせていただきます。１点目について答弁を求めます。 ○市民課長（横手航太郎君） 　１点目についてお答えします。ちょっと読ませてもらいます。「法改正後もしばらくは現行の外国人登録証明書は在留カードとみなされ有効でございます。順次切り替えていくことになります。例えば，特別永住者の方につきましては，現在お持ちの外国人登録証明書の次回切替申請期間の始期である誕生日までとなります。今までどおり市区町村の窓口で申請手続をしていただき，特別永住者証明書の交付を受けることになります。永住者の方につきましては，16歳以上の方は2015年７月８日（３年以内）」までに最寄りの入国管理官署で手続を行い，在留カードに切り替えることになります。また，16歳未満の方は2015年７月８日または16歳の誕生日のいずれか早い日までに手続を行うことになっております」と書いてあります。お願いします。 ○議長（仮屋国治君） 　以上で通告による質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　以上で質疑を終わります。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第１，報告第４号，専決処分した事件の承認について（平成24年度霧島市一般会計補正予算（第１号）の専決処分について）から日程第４，議案第40号，出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてまで，以上４件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。 　　△　日程第１　報告第４号　専決処分した事件の承認について（平成24年度霧島市一 　　　　　　　　　　　　　　　般会計補正予算（第１号）の専決処分について） ○議長（仮屋国治君） 　まず，報告第４号，専決処分した事件の承認について（平成24年度霧島市一般会計補正予算（第１号）の専決処分について）討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。報告第４号について，承認することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，報告第４号は承認されました。 　　△　日程第２　議案第36号　霧島市税条例の一部改正について ○議長（仮屋国治君） 　次に，議案第36号，霧島市税条例の一部改正について討論に入ります。本件について，33番，宮内博議員から通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○３３番（宮内　博君） 　私は日本共産党市議団を代表して，議案第36号，霧島市税条例の一部改正に反対の立場から討論に参加をいたします。本条例改正の中で私が反対をするのは，東日本大震災からの復興に関し，地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が，我が党などが反対する中で成立したことにより，条例化が必要になったという部分についてであります。本条例の改定は，2014年度から2023年度の長期にわたり県民税で500円，市町村民税で500円の計1,000円を均等割として，納税者一人当たりに課そうとするものであります。同法の持つ最も大きな問題は，均等割が低所得者を含む納税者のほとんどの方に負担を強いるものであるということについてであります。この課税は，大震災によって最も困難な生活を余儀なくされている被災自治体の住民にも及ぶものであるということであります。震災復興は多くの国民の願いでありますが，その財源の確保は低所得者に負担の重い課税ではなく，負担能力に応じて課税する応能負担を原則とすべきであります。ところが，この応能負担は1983年当時，8,000万円以上の所得には75％であった最高税率が，今は1,800万円以上の方に40％が最高税率であり，10億円の所得の方にも同じ税率が適用されるなど，この間，大きく後退をしております。また，配当や株を売ったときの利益に掛かる税は，本来の税率20％が現在10％に半減されています。この証券優遇税制によって，2003年から2011年度の推計で６兆379億円が減税をされています。我が党は，震災復興の財源について，低所得者ほど負担が重い在り方ではなく，320億円にのぼる政党助成金など無駄遣いをやめること，富裕層に対する能力に応じた負担を求めること，260兆円もの多額の内部留保資金をため込んでいる大企業に，その社会的責任にふさわしい負担を求めるべきと指摘をしております。そのことを申し上げまして，本案に対する討論といたします。
   ○議長（仮屋国治君） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　以上で討論を終わります。採決します。議案第36号について，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　起立者30名，起立多数であります。したがって，議案第36号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第３　議案第38号　霧島市国分ひまわり園の設置及び管理に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　　部改正について ○議長（仮屋国治君） 　次に，議案第38号，霧島市国分ひまわり園の設置及び管理に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第38号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議案第38号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第４　議案第40号　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基 　　　　　　　　　　　　　　　づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特 　　　　　　　　　　　　　　　例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の 　　　　　　　　　　　　　　　整備に関する条例の制定について ○議長（仮屋国治君） 　次に，議案第40号，出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について討論に入ります。本件について，30番，前川原正人議員から通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○３０番（前川原正人君） 　私は日本共産党市議団を代表いたしまして，議案第40号，出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について，反対の立場から討論に参加をいたします。今回，提案の上位法である出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律は，来月７月９日から外国人も住民登録される制度となります。外国人の入国管理等を定める入管法の改正とあわせて，外国人登録法廃止，住民基本台帳法改正が行われたことにあります。現在は市役所で登録することになっておりますが，新制度では入国管理局で在留カードの交付を受け，その後，市役所で住民登録することになり，２週間以内に行わなければ刑事罰が科せられるという内容であります。新制度では，在留外国人の管理強化を徹底するための入国管理と市町村事業所をネットワークで結び，誰が，いつ，どこに住み，どこで働いているかなどのデータを国が一括管理する仕組みであります。国家が在留外国人に関する私的生活の細部にわたり立ち入り，個人生活の監視を許し，全ての情報を管理することは，在留者のプライバシー権を侵害するものであり，外国人に対する社会の監視を強め，社会差別や偏見を助長することになりかねない問題が含まれているのであります。在留資格がなくなれば，自動的に住民登録は抹消することが可能で，その途端に市民ではなくなり，行政サービスがストップすることになるのであります。入国管理法を国会で採決する際に，全ての外国人が予防接種や就学の案内など，行政上の便益を引き続き享受できるよう体制を整備することが，附帯決議が上げられているのであります。以上，問題点を申し述べまして，私の討論といたします。 ○議長（仮屋国治君） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　以上で討論を終わります。採決します。議案第40号について，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　起立者30名，起立多数であります。したがって，議案第40号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第５　議案第37号　霧島市国分児童体育館の設置及び管理に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　　部改正についてから 　　　　日程第20　陳情第９号　陳情書（市道稲牟礼紫尾田線の改良工事について）まで 　続いて，委員会付託であります。日程第５，議案第37号，霧島市国分児童体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第20，陳情第９号，陳情書（市道稲牟礼紫尾田線の改良工事について）まで，以上16件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，お目通し願います。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。 　　△　日程第21　議提第１号　基地対策予算の増額等を求める意見書について ○議長（仮屋国治君） 　次に，日程第21，議提第１号，基地対策予算の増額等を求める意見書についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。 ○議会運営委員長（今吉歳晴君） 　平成24年５月16日付けで全国市議会議長会基地協議会会長から提出依頼のあった基地対策予算の増額等を求める意見書を本日提案することについては，議会運営委員会において協議し，全会一致で決定されたところであります。それでは，議提第１号，基地対策予算の増額等を求める意見書について趣旨説明いたします。お手元に配付しました意見書を読み上げて趣旨説明といたします。基地対策予算の増額等を求める意見書，基地施設周辺市町村は，基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。しかし，基地関係市町村は，長期に渡る景気低迷による地域経済の著しい疲弊や，基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。こうした基地関係市町村に対しては，これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金が交付されている。基地交付金・調整交付金については，基地所在による特別の財政需要等にかんがみ，固定資産税の評価替えの翌年度において，平成元年度より３年ごとに増額されてきた経緯がある。また，自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。よって，国におかれては，基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。記，一つに，基地交付金及び調整交付金については，今年度は固定資産税の評価替えの年度にあたるため，これまで３年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ，平成25年度予算において増額するとともに，基地交付金の対象資産を拡大すること。二つに，基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに，各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準の更なる緩和を図ること。以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成24年６月12日，鹿児島県霧島市議会。提出先は，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，防衛大臣宛てであります。以上，会議規則第14条第２項の規定により，霧島市議会議会運営委員，今吉歳晴，中村正人，有村隆志，松元深，秋廣眞司，山浦安生，岡村一二三，木野田恵美子，池田守，下深迫孝二，宮内博の11名で提出します。よろしく御審議の上，議決いただきますようお願い申し上げ，趣旨説明といたします。 ○議長（仮屋国治君） 　ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議提第１号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議提第１号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　御異議なしと認めます。したがって，議提第１号は原案のとおり可決されました。ただいま可決されました意見書の字句の訂正，提出手続などについては，議長に御一任願います。 　　△　日程第22　一般質問 ○議長（仮屋国治君） 　次に，日程第22，一般質問を行います。一般質問は22名の議員から通告がされております。それでは，順次発言を許可します。まず，17番，植山利博議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○１７番（植山利博君） 　本日ここに，平成24年第２回霧島市議会定例会に当たり，一般質問の機会を与えられましたことに心から感謝をいたします。はじめに，私事で大変恐縮でありますけれども，私，この４月，５月，２か月にわたり体調を崩しまして，議会活動，議員活動に停滞を来し，大変御迷惑をお掛けいたしました。この場を借りて議員諸兄並びに市長をはじめ，執行部の皆様，更には市民の皆様に心からお詫びを申し上げますとともに，今後体調管理には十分に配慮しつつ，初心を忘れることなく議会活動，議員活動に全力を投入する所存でございますので，今後とも何とぞよろしくお願いを申し上げます。それでは，通告に従い大きく２問について質問をいたします。市長をはじめ，執行当局の明快な答弁を求めるものであります。５月25日付けの南日本新聞によりますと，霧島市横川町に立地するアルバック九州（株）が，正社員の半数に近い約230人の希望退職を募るとの報道がありました。このことを受けまして，６月４日の全員協議会において前田市長，萬德商工観光部長より経過報告がありました。アルバック九州（株）は，横川町上ノに昭和53年３月に設立，57年３月に上ノ工業団地に開設のことだということであります。資本金４億9,000万円，従業員640名，４月１日現在でありますけれども，事業内容は半導体装置，ディスプレイ装置，各種製造装置の製造，各種真空ポンプの製造及び機械加工とのことだそうであります。４月24日にはアルバック九州の取締役と総務部長が南田副市長を訪問，希望退職を募り人員削減する旨の報告をしたということであります。また，株式会社アルバックの希望退職者は本社及びグループを合わせて7,000名の従業員の約１割，700名程度，募集期間は平成24年６月４日から６月14日，退職日は６月30日，優遇措置として所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し，希望退職者に対し再就職支援会社を通じて再就職を支援するとの説明でありました。その後，時系列に従って詳細な説明をいただきました。市長をはじめ，執行当局の素早い対応については，評価をするものであります。そこでお尋ねをいたしますが，県やハローワーク及び市が相談や就職，再就職支援などはもちろんのことでありますけれども，更に踏み込んだ形での短期的また中長期的な具体的支援策はどのようなことができるのか，どのように考えているのか問うものであります。次に，霧島市商工業資金利子補給事業についてであります。商工会・商工会議所から提出をされておりました陳情書，利子補給補助金の補助率増率の継続について，付託されておりました産業教育常任委員会では全会一致で可決。また，６月４日の本会議では全会一致で可決をされております。このことを受けて，市長はどのような対応を考えておられるのか。また，今後の長期的な展望について伺うものであります。次に，プレミアム付商品券事業についてであります。産業教育常任委員会の所管事務調査で，プレミアム付商品券の実績とその効果について詳細な報告がなされております。このことを受けて，市としてこの事業についてどのような検証をし，今後どのような展望を持っているのか問うものであります。次に，市独自の融資制度の創設についてであります。これまでの陳情や私の一般質問を受けて，今後，商工会・商工会議所と調査・検討するとの答弁でありましたけれども，その後どのような調査・検討がなされ，現在の進捗状況を問うものであります。次に，大きな２問目，男女共同参画条例の制定後の取り組みについてであります。３月議会において，男女共同参画条例が制定をされました。霧島市は平成20年３月に「霧島市男女共同参画計画」を制定し，平成22年３月には，県内の市町村では初めてとなる「霧島市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する計画」を策定しました。また，今回の条例はすばらしい前文がうたい上げられ，基本理念を定め，積極的改善措置，いわゆるポジティブアクションを明記し，市の責務，市民の責務，事業者の責務をうたい，教育の推進及び防災の分野における男女共同参画の推進を挙げ，また実施状況の公表として，市長に毎年度，男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を検証し，その公表を義務付けることをうたっています。この条例が100％完璧だとは言いませんけれども，この条例を高く評価するものであります。この条例が絵に描いた餅とならぬために，この条例の基本理念が実現されることを強く望むものであります。そのためには，全庁横断的な取り組みが求められており，その実現のために各部，各課の具体的な取り組みについて問うものであります。以上で檀上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　植山議員から２問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。１問目の１点目についてお答えをいたします。アルバック九州株式会社の希望退職者の募集につきましては，４月25日，会社役員の来庁による説明を受け，更には親会社のプレス発表により内容を確認したところであります。その背景及び具体的な内容は，「液晶パネルや太陽光電池の製造装置の受注が急速に減少したことに加え，円高が継続したことなどにより，今期の収支が大幅に悪化するとともに，来期の業績に大きな影響を及ぼす見込みとなったことから，グループ全体で事業の見直しを行い，やむを得ず希望退職者を募集することになった。希望退職者の募集人員は，アルバック九州株式会社で230名程度で，募集期間は平成24年６月４日から平成24年６月14日まで，退職日は６月30日，優遇措置として所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また，希望者に対しては再就職支援会社を通じて再就職を支援する」という内容でありました。このことを受け，私は５月28日早朝，アルバック九州株式会社を訪問し，役員に対し全面的な支援をお伝えしたところであります。今後の対策といたしましては，鹿児島県をはじめ，公共職業安定所，従業員の住む市町，そのほか関係機関と連携をとりながら，再就職等を全面的に支援することとし，５月29日，市長であります私をトップに，両副市長，関係部長等で構成する「アルバック九州株式会社関係対策本部」を立ち上げ，第１回対策本部会議を開催したところでございます。会議には，国分公共職業安定所，霧島商工会議所，霧島市商工会にも出席をいただき，それぞれが連携をとりながら，全面的な支援を行うことを確認したところであります。具体的には，既に国分・大口の公共職業安定所では，職業相談や事業所支援のための特別相談窓口の設置並びに事業所訪問による求人の依頼に取り組んでいただいており，霧島商工会議所・霧島市商工会もアルバック九州株式会社関係特別相談窓口等を設置していただいております。また，県と市で国分庁舎６階において社会保険労務士による特別労働相談会を，６月１日から７月末までの期間開催をし，退職希望者やその家族等からの転職・雇用保険・社会保険等の相談に応える体制を整えたところでございます。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　１問目の２点目についてお答えいたします。商工業資金の借り入れに係る利子補給につきましては，リーマン・ショック以降の緊急経済対策により，平成20年12月から２％で実施し，本年４月から１％に戻した経緯がございます。しかし，今定例会において，霧島商工会議所・霧島市商工会からの補助率２％の支援の継続を求める陳情が全会一致で採択されたことを重く受け止め，また中小零細企業の現状も再度調査しながら検討してまいります。３点目につきましては，平成21年，22年度の２か年で計３回，総額で14億3,000万円の商品券が発行され，市外への顧客の流出防止，市内の消費需要を喚起することにより，来客数，売上高の低迷を打開し，参加事業所の売上向上と地域経済の活性化を図るという当初の目的は，ある程度達成できたのではないかと考えております。今後につきましては，社会情勢等を考慮しながら，景気低迷に伴う消費の落ち込みが見られる状況になれば検討したいと考えているところでございます。４点目につきましては，霧島商工会議所・霧島市商工会とも協議いたしましたが，現在の制度を充実していく方向で十分であるという意見と，中小企業者が霧島市に起業してメリットがある制度を構築してほしいとの意見がございました。市独自の制度資金を創設すると，中小企業者にとって資金調達先の選択肢が広がるというメリットはありますが，一方，市にとりましては財政負担の増や審査事務及び損失リスクを負うという面が考えられます。市といたしましては，現時点では現行制度を御利用いただきながら，利子補給等による助成率を社会情勢を見極めながら見直していくという現行方式が良いのではないかと考えております。 ○企画部長（川村直人君） 　２問目の男女共同参画推進条例制定後の取り組みについてお答えをいたします。本市におきましては，男女共同参画に関する基本理念を定め，市，市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，男女共同参画に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進することを目的とした「霧島市男女共同参画推進条例」を先の３月定例会で議決いただき，この４月１日に施行いたしたところでございます。本市の男女共同参画の推進に関する諸施策は，平成20年３月策定の「霧島市男女共同参画計画」に基づき，これまでも全庁横断的に各部署が一体となって取り組んできておりますが，同条例においてこの計画の位置付けも明確化したことにより，職員の意識も更に高まり，着実に男女共同参画社会の実現に向けて前進するものと考えております。なお，各部署の具体的な取り組みにつきましては，同計画に定めているとおりでございますが，同計画はこれまでの取り組みに対する課題，社会環境の変化及び国・県の動向等を踏まえ，本年度中に中間見直しを行うこととしており，今後，庁内で組織する「霧島市男女共同参画推進連絡会議」及び市民等で構成する「霧島市男女共同参画審議会」等において協議を行うことといたしております。 ○１７番（植山利博君） 　それぞれ答弁をいただきました。順次，再質問をさせていただきたいと思います。市長のアルバック九州の希望退職者に対する非常にフットワークのいい対応については，檀上からも言いましたように評価をするものですけれども，本日の答弁は少し不満だなという気がしました。本日の答弁は，先日全協で説明いただいた，ほぼ同じ内容だったのではないかなと。私もあの説明は聞いているわけですので，その説明を聞いた上でお尋ねをしているわけですので，もうちょっと踏み込んだ答弁が，今後これからいただきたいというふうに今思っているところです。まず，全面的な支援をするということで，取締役に言われたということですけれども，支援にもいろいろ，今おっしゃったような相談，あっせん，あると思いますけれども，もうちょっと踏み込んだ支援というのはお考えでないですか。 ○市長（前田終止君） 　全員協議会の席にお邪魔をさせていただいて，大体先ほど公の場での正式なお話として，重ねて答弁もさせていただきました。その後，私といたしましては，実は県庁を訪れて県知事さんにもお会いをし，お互いこの県政，市政の名においてできる限りの応援をしようじゃないかと。知事さんのほうもあうんの呼吸で，当然のことながらそれぞれの情報は集まっておりますし，私のほうも当然そういう認識で，お互いしっかり協力をし合うことを約束申し上げたところでございます。あと，詳しいことについては，それぞれの担当，つかさつかさで答弁させます。 ○１７番（植山利博君） 　それでは，もう少し具体的にお尋ねをしておきます。株式会社アルバックは7,000名の社員を抱えていて，その約１割の700名ぐらいの希望退職ということですが，その中で230名というのは非常に割合から言えば多いのかなという気がするわけですけれども，この株式会社アルバックというのは，本社のほかに横川のアルバック九州（株）みたいな会社がどれぐらいあるものなんですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　アルバック関係の工場等が全国に９か所ございます。 ○１７番（植山利博君） 　その製造の過程でいろいろ企業の事情もあるんでしょうけれども，7,000名の１割を，希望退職を募るというので，九州アルバック，横川に存在するのは460名の中の半数ぐらいですね。全体として１割，非常に集中しているという気がするんですけれども，その辺の経緯は聞かれていますか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　その辺のところはちょっとお聞きしていないんですけれども，アルバック九州の場合は，やはりアルバックグループの中の主力工場という形で製造に関わっておりますので，やはりそういった面で生産の調整ということになりますと，やはりこちらのほうに重点が来たのかなという感じは持っているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　その辺の背景もしっかりと事情聴取をして，何でアルバック九州（株）だけに集中しているのかというようなところ，それからその辺を調整ができないのかというようなところも，やはり申し入れ等もする必要があるのかなと思いますけどいかがですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　私どもも最初，本社のプレス発表があったときに，大体全体の１割というような形で把握しておりましたので，640人ぐらいの従業員の方がいらっしゃいますので，考えたときは60から70，多くても100名ぐらいかなと思っていたんですけど，正社員でした場合，230名という約半数に近い方々が希望退職者を募るということでございましたので，少しびっくりしたところもあるんですけれども，その辺のところは，こちらのほうでももうちょっと調査をしてみたいというふうに思います。なぜアルバック九州のほうがそれだけ割合が高かったのか。その辺をまた会社のほうにお聞きしたいというふうに思います。 ○１７番（植山利博君） 　例えば，関連会社が全国にあるわけですから，異動とかいうような転勤をさせるというような方法もあろうかと思いますので，その辺のところはやはり企業側とも，しっかりと内容を確認した上で交渉する，一人一人の従業員の方がなかなか交渉するということはできないでしょうから，その辺のところも含めて協議をする必要もあるのかなと思います。それから，230名ということで，この前，市長からも影響が霧島市に何名ぐらいかという話もありました。その中で，その下請を含めて霧島市に直接御家族も含めて影響を及ぼす人数，どの程度だというふうに把握をされていますか，下請も含めてですよ。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　今，アルバック九州以外の関係する下請というような形で質問がありましたけれども，私どものほうは霧島市内はもとより県内にもいろいろ影響がある会社があるというので，今，調査をしながら，近いうちに打ち出して，そこも訪問しながら状況を聞こうというような考えでおります。早急にしたいと考えております。 ○１７番（植山利博君） 　やはり裾野は広いというふうに思いますので，その辺のところを実態調査をしっかりした上で，企業は企業の論理がありますので，その企業の論理を全面的に，ただ唯々諾々と受けるんではなくて，ある程度の交渉能力も出しながら対応する必要があると思いますけど，市長，いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　今，14日までかけてアルバックさんにおかれては，希望退職者の全体像を把握されている真っ最中であられます。そして，その下請との関係等も含めて，さっきも答弁をしましたけれども，お互いによくアルバックの横川のほうとも，そしてまた議会の流れ，動きを見て，今度は本社訪問，そして私たちの地域社会における影響等もかんがみながら，県とも呼吸を合わせ合いながら，今，御指摘の点などについて，市・行政としてできる限りのことを精いっぱい努力をさせていただきたいと，こう存じます。 ○１７番（植山利博君） 　この前の説明では，６月１日に特別相談会を開催されて，相談件数が27件ということでしたけれども，６月７日にも開催されたと思うんですが，６月７日，６月13日が予定があるという説明でしたけれども，６月７日は何名ぐらいの相談があったんですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　この相談会につきましては，６月１日に県が主催で開催されたわけですけれども，その後は６月４日から市のほうでも引き続き開催をいたしております。昨日現在で全体で約40名の方が相談に来ていらっしゃいます。 ○１７番（植山利博君） 　再雇用を商工会議所とか商工会のトップリーダーともお願いをしたということですけれども，大企業が再雇用で協力をいただいて雇用していただければ一番有り難いことなんですけれども，地域の経済の活性化という観点から，例えば地元のハローワークに登載をできないような事業所，そういうところの雇用につなげる，そういう形での支援というようなことは考えられないものですか。
   ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　やはり求人につきましては，ハローワークを通してやるというのが原則でございますので，私どもといたしましては広く呼び掛けをして，ハローワークを通して求人をしてくださいということをお願いしたいというふうに思います。 ○１７番（植山利博君） 　基盤のしっかりしたところはそういうことでいいんでしょうけれども，例えば商工会・商工会議所を通じて地元の零細，本当に小さな企業が，確かに常雇用をするということは厳しい状況なんですけれども，やはり新たに起業しようとか，それからこの機を捉えて従業員を抱えてステップアップしようというような企業に対して，意欲のある零細・中小の企業に対して，商工会・商工会議所等を通じて雇用のアシストをすると。そこに市からの何らかの支援をしていくというようなことも，私は地域の経済の活力という観点では重要な取り組みではないかなというふうに思うわけです。以前は高度経済成長の時代においても，企業の好況，不況というのはあったわけですけれども，そこの労働者のダムとなっていたのが，地方の農業であったり漁業であったり商工業であったりしたわけですね。経済が活力があるときには，地方の農家，１次産業の二男，三男が季節労働者になったり出稼ぎに行ったりして，優秀な労働力を提供してきた時代があるわけですけれども，そのミニチュア版を霧島市独自でそういう形ができないかなというイメージがあるもんですから，市長，いかがでしょうか。 ○市長（前田終止君） 　私といたしましては，この情報をつかんで具体的にその情報収集に，最初の情報を知り得てから徹底して出水市や日置市の実例がもう目の前にあるし，全国的にたくさんそういう事例があるから，徹底して情報を収集せよと。離合集散を繰り返しながら企業内の内部のいろんな動きがあるわけですけれども，行政として精いっぱいできる手当てを進めて，外にきちんとお話がある時期が必ず来る。そのときに備えておけということを徹底して，対策本部までの立ち上げの時間を努力させていただきました。そして，その日が来まして，かねて準備がしてこれましたので，淡々とそのとおり進めたわけでございます。そして，同時に，おっしゃる点について企業，組織団体，各種会合等々が毎日いろんな形で大なり小なりあります。それを公にできる瞬間から，その日のうちから声をかけさせていただいて，一人でも多く，ともかく我が市内で雇用が発生できるような努力を，オーナーの方々あるいはリーダーの方々にお願いをしたいということを，機会ある都度，市長の立場から，そういう能力や可能性のあるところに，声をかけさせていただいて今日でございます。 ○１７番（植山利博君） 　私が言わんとするところは財源も伴うことですので，一朝一夕にはいかないと思いますけれども，やはりしっかりとした展望を持ちながら，逆手にとって地域経済の活力に資するような対策をとっていただきたいと思います。次に参ります。利子補給事業についてですけれども，この２問目，３問目，４問目については，何か答弁が非常に前回よりも後ろ向きになっているのかなという気がいたします。重く受け止めてということですけれども，委員会，本会議のこの陳情の採択を受けて，「もう９月議会には予算化をします」というぐらいの答弁が返ってきて当然だろうと思っていたわけですけれども，部長どうですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　３月の定例市議会で採択ということで，非常に重く受け止めているわけですけれども，産業教育常任委員会の中でもいろいろ御質問がございました。そういった中で，再度，商工会議所等に現在の非常に厳しい状況等について，現状をお伺いいたしました。その中で厳しい経営状況，それと利子補給補助金の効果，こういったものを改めて再確認したところでございます。そのようなことから庁内で再度協議をすることといたしますけれども，まずは平成24年度借り入れにつきましては，２％継続というものを前向きに検討したいというふうに考えているところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　ぜひ前向きに。これ，副市長にちょっと振りたいと思いますけれども，副市長が商工会の総会でしたか，市長の代理でお見えになって挨拶をされる中で，委員会の状況はこのようだという挨拶の中で話を触れられたというふうに記憶をしております。あの話しぶりを聞けば，これは９月議会ぐらいには予算計上されるんだなという思いでいたわけですけれども，そういう思いでよろしいんですよね。 ○副市長（南田吉文君） 　今，議員から話があったとおりでございまして，いろいろと６月議会で補正で上程しようかなという検討もいたしました。ただ，その時点では委員会等の採択すべきという決定はあったんでしょうけど，議会全体としてはまだそれがなかったものですから，そういったものを受けてからでも遅くはないのではないかというような判断をいたしたというところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　今の言葉，ちょっとなかなか深いですけれども，もう予算化するというふうに受け止めました。そういうことでいいのかなと思うんですけれども，それにすれば１問目の答弁が少し慎重すぎたのかなという気がします。次にいきます。プレミアム付商品券の事業については，所管の委員会が本当に詳細な検証をしていただいているわけですけれども，このことを受けて，やはり最初に感じるのが，大型店での使用の度合が非常に大きいというふうに思うわけです。ですから，何かの機会を捉えて今後も行いたいということです。いろんな国・県の補助事業とか，そういう機会を捉えてこの事業は進めていくべきだという雰囲気ではあるんだろうと思いますけれども，進める際に，やはりひと工夫，できるだけ消費者には恩恵がありますね，１割という恩恵があるわけです。そのことによって消費を喚起する。そして，市外に流出しないような対策をとる。こういう政策目的が実現できるわけですけれども，一方において加盟店の中で平等に行った事業が，加盟店の受益としては平等に受けられないという現実があるわけですが，そこを埋める，また新たな施策というか，合わせ技というのが必要だといつも私は言うわけですが，その辺のところの考えはありませんか。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　プレミアム付商品券につきましては，ただいま議員が言われたような形で，今まで第３弾まで打ったんですけれども，この３弾につきましては，ほとんど補助事業を適用させて行ってきたということでございます。今後またそういう形で第４弾をというときには，また先ほど言われたような形で大型店との中で一般の商店街がいかに活用できるかということにつきましては，商工会と商工会議所，市のほうで再度協議をして知恵を出して，やり方につきましてはできるのかなというふうに考えております。 ○１７番（植山利博君） 　やり方については，具体的にはどういう方法を視野に入れられておりますか。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　これはあくまでも個人的という形で言わせてもらえれば，当然１万円で１万1,000円，11枚の券がございますので，その中で大型店で利用できるものは通常の形で行いますけれども，その中に1,000ｍ2以下のお店でないと使えないとか，そういう工夫があってもいいのかなというふうに考えております。 ○１７番（植山利博君） 　我が意を得たりの答弁をいただきましたけれども，先日，同僚議員が名取市に商品券事業の研修に行ってこられたということです。私も行く予定にしていたんですけれども，ちょっと行けなかったわけですが，名取市でも震災後，商品券を出されております。これは以前，本会議場で言いましたけれども，今おっしゃったような工夫がなされております。また，別売りで小規模事業所でしか使えないような商品券を別枠で設けるというような工夫もなされているようですので，その辺のところも十分検討をいただいて，やはり行政が行う事業というのは，できるだけその受益を多くの方が広く，できるだけ公平・平等に受けられるような工夫をしていただきたい。行政としては，それはいろんな事業について公平・平等に出している，同じように出しているつもりなんだけど，受け手としては，受益者としては非常に使い勝手とか使い道に若干使いにくかったり，受益者として不平等がある事業というのはあるわけでありますので，その辺の合わせ技をこの商品券の事業だけにかかわりませんけれども，十分配慮していただきながら進めていただきたいということを申し添えておきたいと思います。それから，４番目にいきます。４番目のこの答弁は，前回の答弁より更に後退した答弁だなというふうに思いました。前回は，そのことは陳情は不採択になったわけですけれども，今後，商工会・商工会議所と調査・検討をしてまいりたいという，割と前向きな答弁だったと思うんですけれども，今回の答弁は今までやっている事業でやっていきたいという，もうやりませんよという言外にはそう受け取っても仕方のないような答弁だったなと思いますけれども，この事業については，前回から申しますように査定の問題であるとか，その対策をする職員の手当であるとか財源の問題とか，かなり多くの課題を抱えておりますけれども，県内で多くのというか10に近い市がやっている事業ですので，やはり工夫をし，リスク分散を考え，そして受益者にも応分の負担があるような形を考えながら検討する必要があると。今，市中銀行でさえいわゆるローン会社と連携をして，法定内の金利にすれすれのところで貸し出しをする商品を販売しているわけですよ。ですから，金利のベースをどのぐらいに設定するか，それから査定をどこがどうするのか，それから不良債権になった場合のリスクをどう分散するのか。商工会議所や商工会ときちっと協議をした上で，事業者にも使い勝手のいい，商工会や商工会議所にもメリットとリスクがある，そして市役所としても地域の経済の活性化のために資する事業として，施策として評価ができるような制度設計というのは十分できると思いますので，今後，腰を据えた調査・検討を求めておきたいと思います。部長，いかがですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　おっしゃることはよく分かりました。ただ，基本的な考え方といたしまして，今いろんな国の制度資金とか，あるいは県の制度資金とかいろいろあるわけですよね。そういう既定の今ある予算の制度の中で，やはりどうしてもこの制度ではできないとか，あるいは枠が少なくて借りたくても借りれないとか，そういう状態があれば，当然市のほうとしても市独自の制度というものを，やはり考えていかないといけないというふうに思いますけれども，今，既定の実際のその制度資金で本当に足りない面とか，そういうのがあるのか。そういったものもきちんと調査をさせていただきながら，検討させていただきたいというふうに思います。 ○１７番（植山利博君） 　そういう需要があるから，商工会や商工会議所から陳情が出てくるんですよ。細かく議論しますと時間がかかりますけれども，例えば制度融資を借りる，そこの運転資金を回していく中でも，つなぎ資金であるとか借り換えの短期的な資金であるとか，資金上は出てくるんです。そこを手当てをするところがなかなかできない。商売，起業をされている方々は，景気が良さそうに見えても資金繰り，運転資金の取り扱いには皆さん難儀をされているんですよ。だから，例えば半年，１年の短期的な資金を大きな制度融資をうまく活用するためにも，必要な資金というのは出てくるんです。その辺のところを，だからしっかりと商工会や商工会議所と検討をしてみてください。前回の議会からこのことについて，商工会・商工会議所と何回，どれぐらいの打ち合わせをされましたか。この制度資金についてですよ。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　商工会議所・商工会との会議につきましては，この制度資金以外にも２％の利子補給の関係も含めたり，いろいろ協議をしております。その中で，今リスクの分散と言われましたけれども，そのリスクの分散という形の融資制度にしたときに，果たして商工会・商工会議所の機運がどれだけあるのかというのを，その辺もちょっと疑問に思うところがありました。その代わりに利子補給の関係の２％を充実したほうがいいというような雰囲気にもなった経緯がございます。 ○１７番（植山利博君） 　この議論をしますと長くなります。商工会と商工会議所と若干温度差が違うというのも，私も認識をしております。ですから，会議所は，ぜひこの制度資金の創設をしたいという思いは，商工会よりも熱いと思いますよ。私もそれは感じる。なぜならば，やはり根拠はずっとあるわけですけれども，それでは今２％の議論もしましたとおっしゃるけど，制度資金の在り方について会議所と，それからそのリスク分散について会議所の方々がどう思っていらっしゃるか，協議をされましたか。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　私のほうで今回，この質問が出ておりますので，商工会議所のほうとも聞き取りというような意味でもお話をしたんです，担当の者と。そのときに先ほどのリスクの関係とか，その辺については商工団体としては，市の独自の制度を制定してほしいというのが現実的な話ではないかというふうに受け取っております。 ○１７番（植山利博君） 　このことは，今後も引き続き協議をしていく課題だろうと思いますので，これぐらいにしておきます。次に，男女共同参画についてですけれども，各部，各課，具体的な取り組みについて求めていたわけですけれども，このことについては答弁がありませんでしたが，まず総務部からいきましょうか。これまでも基本計画があって，その基本計画にのっとって推進をされてきたと思いますが，目玉となるような事業なり推進をされてきたポイント，そして残っている課題，そして今後また計画を新たに作ろうということですので，それに向けての重要課題，どのように捉えられておりますか，お尋ねいたします。 ○総務部長（山口　剛君） 　総務部関係では職員採用とか職員の昇給とかの問題が出てこようかと思います。それからまた，附属機関の委員とかそういった部分があろうかと思います。まず，職員採用でございますけれども，このことにつきましては，以前から性別ににかかわらず採用試験を行っておりますけれども，18年度以降の採用の状況をお知らせさせていただきたいと思います。まず，累計で申し上げますけれども，１次試験の受験者数，これが消防を除き1,123名でございます。このうち女性が395名で約35.2％の方が占めております。そして，新規採用者数でございますけれども，消防を除き66名ということで，うち女性が19名，28.8％を占めております。今年の４月１日現在の女性職員の割合は307名で，職員総数1,206名のうちの25.5％が女性だというところでございます。今後のことですけれども，まず採用につきましては，地方公務員法の中で採用が載っておりますけれども，その中に平等取扱の原則というのがございまして，性別によって差別されてはならないということでございます。そういったことを考えていきますと，先ほど申し上げました１次試験の受験者が女性が35％ということで，やはり女性にとっても魅力のある職場であるということをアピールしていって，まず女性の方々にも多く試験を受けていただきたいということがございます。そういったためにも，職員の能力を高めて，職員そのものが魅力ある職員になっていくことが大事であろうというふうに考えております。それから，次に役職員の登用状況でございますけれども，女性職員のグループ長級以上の役職員が，平成18年４月１日現在29名でございました。これは役職員総数に対する割合の6.7％に当たります。24年４月１日現在，本年の４月１日現在で36名であり，役職員総数に対する割合が10.6％に増えております。全体的に女性職員が少ないということもございますし，今までのことですけれども，女性職員の方々が辞めていかれたというようなこともございまして，全体的にはやはり女性職員が少ないという現実がございます。そういった中で辞めなくても済むような，そういったところをしていきたいと。それから，やはり女性も含めてそういった役職員になる方々を育てていかなければならないと。そういったことから従来と申しますか，かなり前なんですけれども，いろんな長期研修とか，そういったところに男性を中心にあったんですけれども，現在は女性も１年，２年というような長期の研修にも派遣しているような状況でございます。それからもう一つ，審議会とかそういった附属機関の委員が，女性がかなり少ないという状況がございます。総務部関係では，交通安全対策会議，これは10名中ゼロ，それから安心・安全まちづくり条例の協議会が15名中１名，そして防災会議条例の防災会議が41名中２名，国民保護協議会が39名中３名ということで，こういった審議会などはかなり少ない状況でございます。特に総務部関係の審議会におきましては，専門性を要するということから，充て職をしているところがございます。そういったことから充て職が今現在，男性の方が多いというのが現実でございます。そういったことから，こういった充て職の部分にも，今後いろんな県下のいろんな充て職のところに女性の進出が進んでいけば，当然そういった審議会の委員等も女性が増えてくるのではないかと思っております。ただ，私どものほうも，例えば充て職でなくて事業所の推薦とかそういった場合は，その事業所のほうに女性の推薦を配慮していただくような文章も一言添えてお願いしているというようなところでございます。 ○１７番（植山利博君） 　市長，いかがですか。今の部長の答弁を聞かれて，目を閉じてうなずいていらっしゃいましたけれども，感想を。 ○市長（前田終止君） 　置かれているこの私たちの霧島市という自治体の現状，その中で年々歳々でありますけれども，新時代に即応した男女共同参画社会の実現に向かって，１歩ずつではございますが，こつこつ前に進んでいるのかなという印象を受けました。 ○１７番（植山利博君） 　なかなか市長がおっしゃるように，１歩ずつ進んでいないのが現実じゃないかと私は思っております。市長は最初のマニフェストの中にも，多分１回目の一般質問か２回目の一般質問で，男女共同参画というテーマで質問をしました。マニフェストの中にもうたってあります。このことはなかなか進まないからこの基本法ができ，条例制定がこの間，霧島市もできたわけです。ですから，今，総務部長の答弁に対して現状は聞きましたので，改善措置として，ポジティブアクションとしてそれを改善するために，何か具体的なお考えをお持ちですか。部長，いかがですか。 ○企画部長（川村直人君） 　男女共同参画を推進する所管の部長として御答弁申し上げたいと思いますけれども，今，総務部関係の詳細な説明を総務部長のほうでされたわけです。例えば，附属機関等の女性の比率を高めていく，そういうことにつきまして，企画部のほうではその原因を個々の審議会等の内容を全部今，調べているところでございます。そして，充て職などによってどうしてもできないところとか，あるいはそれぞれの団体から推薦していただくところには女性を推薦していただけるような可能性があるところについては，そういう努力をすべきであるというようなことで，企画部が中心となって，それぞれの担当部署のほうにもそういったお願いをするようにもいたしております。それで，冒頭の質問で具体的な取り組みということにつきましては，この計画にも所管の課がたくさんあるもんですから，ちょっと言い切れないためにそういった説明，答弁をさせていただいたわけですけれども，なかなか今，議員御指摘のとおり，前進をするというのは非常に難しいというふうには認識をいたしておりますけれども，３月で条例も制定させていただきました。また，この計画は本年度中に中間の見直しもするようになっております。そのようなことで，職員の意識も少しずつでもやはり高めていき，またそれを実践に移していくと，そういうことが非常に大事であるかと思っておりますので，今年度，たまたまそういう見直しの期間でありますので，関係部署と一緒になって少しでも前に進むような努力はしていきたいと考えております。 ○１７番（植山利博君） 　お待たせしました。農林水産部はいかがですか。 ○農林水産部長（中村　功君） 　農林水産部では，現在農業経営をされている家族間におきまして，経営に関わるメンバーが対等の立場で実践をし，お互いに尊重して協力しあい，責任ある経営計画を目的としております「家族経営協定書」というのを結んでおります。その内容としましては，将来計画とか就業条件，役割分担，収益配分などであります。現在は夫婦間の協定と親子間の協定，合わせて75件が結ばれております。 ○１７番（植山利博君） 　認定農家に対してその推進を進められたと思うんですが，認定農家の何％ぐらいになりますか。 ○農政畜産課長（緒方祐二君） 　認定農家の数が320件でございますので，約23.4％となります。 ○１７番（植山利博君） 　このことは大分前から推進もうたわれているわけですので，ぜひ認定農家に当たっては，まだ協定を結ばれている率は決して多い数ではありませんので，その辺の推進をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。工事監査部はいかがですか。 ○工事監査部長（中村順二君） 　工事監査部の取り組みといたしましては，公共工事の競争入札参加資格審査におきまして，男女共同参画等を推進するための項目設定の取り組みにつきましては，入札参加資格審査において，本市の格付けを決定する際に，県の入札参加資格における格付け基準を定める総合点を客観点として準用していることから，男女共同参画支援，子育て支援の項目設定につきましては網羅されているところであります。例えば，男女共同参画支援，子育て支援，障がい者雇用など，また消防団員雇用等の項目を設定しており，男女共同参画において具体的に申し上げますと，就業規則に育児休暇制度または介護休業制度を設けている場合，次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主，行動計画の策定，届け出を行っている場合，加点の対象となっております。また，公共工事の総合評価方式における一般競争入札につきましては，特別簡易型を採用しているところでございますが，項目としては企業の施工能力，配置予定技術者の能力，地域貢献度の大きく三つを設定いたしております。男女共同参画に関する評価項目の取り組みにつきましては，現在，項目設定はいたしておりませんが，例えば女性技術者の雇用など，国・県の動向等を踏まえ，引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 ○１７番（植山利博君） 　前回，公契約条例の中で少し議論をさせていただきました。やはり委託契約，それから工事請負，それから物品調達，このようなところにも今回の条例の中で事業者の責務という形でしっかりとうたい込んでありますので，その辺の観点をしっかりと捕まえた上で今後も進めていただきたいと思いますが，建設部長，いかがですか。 ○建設部長（篠原明博君） 　それでは，建設部関係の取り組みについてお答えをいたします。まず，ＤＶ被害者に対する支援についてでございますけれども，公営住宅への優先入居制度でございますけれども，配偶者からの暴力被害者の公営住宅の入居については，国よりＤＶ被害者については，その住宅に困窮する実情に応じて，地域の住宅事情ストックの状況等を総合的に勘案して，事業主体の判断により優先入居の取り扱いを行うことが可能であるというふうになっております。そのようなことから，市においてもＤＶ被害者の霧島市営住宅への入居に関する要綱を定めており，ＤＶ法に規定する被害者であれば，優先入居を行っているところでございます。ちなみに，平成19年度から平成23年度で相談件数13件あり，そのうち入居件数が８件でございます。この８件につきましては，子育ての支援窓口を通した入居であり，そのほかにも通常の入居の事例もございます。それから，各審議会等そういった附属機関への女性の委員の方の登用ということでございますけれども，いろいろ委員会，審議会を設けておりますけれども，具体的に若干少ない，あるいは登用がないところが土地区画整理審議会等の委員でございますけれども，麓第一，浜之市地区につきましては，10名のうちに女性登用はございません。ただ，新たに隼人駅東の審議会の中には，女性２名の登用を，10名のうち２名は女性でございます。それから，霧島市の住居表示の審議会におきましては，委員数15名でございますが，今回の住居表示につきましては，今回の表示をする区域が非常に地域が広いというようなことで，先ほど若干出ましたけれども，各公民館を代表する充て職でお願いした関係もございまして，15名のうち女性の委員は１名でございます。それと温泉供給の事業運営委員会の協議会もございますが，この温泉につきましては地域観光，そういった形でいろいろ女性の登用も考えてきた経緯もございますが，現在のところは６名のうち女性はゼロでございます。今回新たにこういった男女共同参画の制定を受けまして，都市計画審議会あるいは都市計画マスタープランというものの委員会の中には，なるべく各代表の方については女性をということで，15名のうち各４名を女性の参加をいただいているし，また緑の基本計画策定等におきましては，15名のうち６名を女性の登用をお願いしたいという状況でございます。今後，こういった委員会の附属機関についても，なるべく女性の方々の委員にお願いをしていこうというふうな考えでおります。 ○１７番（植山利博君） 　緊急避難的にＤＶに遭われた方が即，待ったなしで入れる空き部屋の確保というのは，どれぐらいあるもんですか。 ○建築住宅課長（矢野昌幸君） 　通常の空き家はあるわけですから，そちらのほうを紹介しまして，団地を選んでいただくということで，特別にＤＶのために枠を確保はしておりません。 ○１７番（植山利博君） 　特別に枠は確保していなくても，緊急であれば一両日中に入れるという理解でよろしいですか。 ○建築住宅課長（矢野昌幸君） 　そのとおりでございます。 ○１７番（植山利博君） 　それでは，保健福祉部長。 ○保健福祉部長（宮本順子君） 　保健福祉部におきましては，女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取り組みの実施ということで，先ほど出ましたＤＶ等についてもかなり重点的に実施をしております。ＤＶ被害者の相談体制につきましては，家庭児童相談員を平成22年度に３人から４人に増員しておりまして，そのうち一人を女性相談員として配置をしており，また心理的な相談もありますことから，必要時に臨床心理士の相談体制をとっているところです。そのほか保健福祉部におきましては，生涯を通じた女性の健康支援ということから，妊娠・出産期における女性の健康支援並びに子宮がん・乳がん検診等の年齢を定めた無料検診の実施などを実施しております。また，高齢者・障がい者の自立，社会参画に対する支援の充実ということから，特に介護者に女性が多いという視点から，また高齢者虐待等の増加もございますので，そういう部分での介護保険事業等の充実等を行っているところです。 ○１７番（植山利博君） 　あと２部ほど残しましたけれども，私が何を言いたいかと言いますと，この条例の基本理念を達成するためには，全庁横断的な全ての事務事業にわたって男女共同参画という視点が必要なんだと言いたいわけでありまして，教育部については委員会の中で，かなりやりとりをしましたので，今回はちょっと省いて次に回したいと思います。３部ほど残っているようですけれども，この辺で終わりたいと思いますが，今それぞれの審議会，委員会の中で女性の登用がないのを紹介いただきました。もう一回確認をさせていただきます。今言われたのをメモを取りながら，また私が分かっている範囲でですね。交通安全対策会議10名でゼロです。これは防災。それから，予防接種健康被害調査委員会６名で１名。それから，予防接種専門委員会８名の中でゼロ。これは医者の先生方がということなので，それでも女医さんもいらっしゃるだろうと思いますし，看護師さんとか婦長とかいらっしゃるでしょうから，何らかの配慮は必要じゃないかなと思います。有害鳥獣対策会議25名でゼロ。有害鳥獣，これも鉄砲を撃つ人たちが中心ですので，女性が少ないのかなという気はするわけですけれども，やはり被害に遭われた方々もいらっしゃるわけですから，何らかの対策は必要かなと思います。それから，都市計画，今出ました審議会ゼロ。それから，住居表示は14名中１名。大体私が調べたところで11にゼロないし１名，２名というのがあるようですので，条例の中でうたわれております積極的改善措置というのは，これが逆差別になるかもしれないけれども，当分の間は男女共同参画の実現のために，あえて積極的な改善措置をしなさいよということですので，そういう視点から今後の事務事業の見直し，もしくは全ての施策について，この男女共同参画という視点を当てながら取り組んでいただくことを求めて，私の質問を終わります。 ○議長（仮屋国治君） 　以上で植山利博議員の一般質問を終わります。次に，26番，今吉歳晴議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○２６番（今吉歳晴君） 　先に通告しています２点について質問します。まず，備品管理について。合併６年半が経過した今，総合支所には旧町時代に使用されていた備品が多く保管されています。合併当初，各総合支所から国分庁舎に移管した備品等多くあると思いますが，備品管理台帳は調整されているのか。６年半使用されていない備品の今後の取り扱いについてお伺いします。２点目に，企業誘致について質問します。私は，お隣姶良市の何件かの企業立地協定に関心と疑問を感じておりまして，まず合併後の姶良市進出企業第１号は，溝辺町から23年４月本社工場を移転した九州新進株式会社であります。同社は昭和52年の溝辺町進出企業第１号で，雇用も100人を超え，長い間地元の優良企業でありました。それがなぜ姶良市へ移転か。次に，同じ23年５月に隼人町で自動車部品製造販売を行っている有限会社隼人サービス部品が，姶良市と立地協定を締結しています。投資額は約2,000万円ほどで27年までに５人の新規雇用を見込むとしており，規模は小さいもののなぜ霧島市での工場増設ではいけなかったか。次に，コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンは，昨年３月，霧島市・曽於市に県内初出店し，３年間で200店舗出店に向け開発を活発化させています。並行してセブンイレブン九州管内の弁当等の製造・配送を担っているヤマエ久野100％出資の株式会社デリカフレンズとヤマエ久野株式会社は，食品加工工場及び配送センター建設を計画，本年２月，姶良市と立地協定を締結し，投資額38億2,000万円，600人を超える雇用が見込まれる大きな事業であります。セブンイレブンは県内初出店を霧島市に求め，ヤマエ久野株式会社は長く隼人町に営業所を開設，現在は系列の高千穂運輸倉庫株式会社の営業所となっていますが，長期にわたり隼人町を営業拠点としてきたヤマエ久野が，なぜ姶良市を選択したのか。次に，霧島市内の製茶工場に頻繁に出入りし，静岡県に本社を置く製茶機械製造販売の株式会社寺田製作所の姶良市との立地協定締結であります。今回の工場新設は鹿児島県のお茶の生産量が伸びていること，製茶機械の出荷額の割合が高くなっていることや，既設の設備更新が増加傾向にあることが要因とされています。全国お茶まつりでの産地賞をはじめ，上位入賞は，機械メーカーの協力も一翼を担った結果であり，これほど霧島市の農業振興と関連のある企業が，製茶工場，お茶農家等ないに等しい姶良市へなぜ工場進出か。本市に誘致できなかった要因は何かお伺いし，檀上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　今吉議員から２問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，１問目につきましては総務部長が答弁をいたします。２問目についてお答えいたします。本市では，県をはじめ，関係機関と連携をとりながら企業誘致に努めております。しかしながら，長引く円高・株安・電力不足など様々な課題・要因があり，製造業を中心に企業を取り巻く状況は非常に厳しい状況にあります。このような状況の中，ただいま質問がありましたように，最近霧島市に関係ある企業が隣の姶良市に移転する事例がございました。溝辺町で食品製造を行っていた九州新進株式会社が平成22年12月，そして隼人町で自動車関連部品の開発製造を行っていた有限会社隼人サービス部品が平成23年５月，セブンイレブン関連のヤマエ久野株式会社，株式会社デリカフレンズが平成24年２月，溝辺町に敷地を所有していた株式会社寺田製作所が平成24年４月，姶良市と立地協定を締結されております。九州新進株式会社とセブンイレブン関連企業とは交渉を重ねてまいりましたけれども，立地条件等で姶良市の用地を選ばれたものであります。株式会社寺田製作所は，周辺に人家がございまして，騒音問題を懸念されたとのことでありました。有限会社隼人サービス部品につきましては，市で情報を持ち合わせておりませんでした。本市から移転されるということは大変残念なことでありまして，今後，進出企業だけでなく地元企業についても訪問し，情報収集に更に努めてまいりたいと存じます。企業誘致につきましては，業種によって企業の求める適地も異なり，それだけ難しい面もございますけれども，今後も雇用の場を確保するため，立地条件の整った工場用地の確保とともに，企業誘致を積極的に更に進めてまいりたいと存じております。 ○総務部長（山口　剛君） 　１問目についてお答えいたします。市の備品管理につきましては，霧島市財務規則並びに霧島市普通物品の整理区分という訓令で，その分類や整理方法，会計管理者への報告などの規定があり，各課財務会計システムを利用して適切に管理しているところでございます。合併後，人事異動等に伴い，机など多くの備品を総合支所から本庁へ保管転換するケースがございましたが，そのような場合も財務会計システムに入力し，備品台帳との照合を行うよう，また漏れのないよう備品シールを全備品に貼付するよう指導を重ね，備品の適正な管理に努めているところでございます。また，各総合支所で使用していない備品について，今後どのように再使用していくかにつきましては，有効利用することが第一でございますので，例えば市の各施設等へ希望を募り，保管転換していくなどの対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（仮屋国治君） 　ただいま今吉歳晴議員の一般質問の途中ですが，ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　「休憩　　午前１１時５６分」 　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　「再開　　午後　１時００分」 ○議長（仮屋国治君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。今吉歳晴議員の一般質問を続けます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　再質問させていただきますが，まず２点目の企業誘致について再質問いたします。霧島市工場等立地促進に関する条例の中では，大規模用地とは５ha以上の工業用地となっているわけでありますが，霧島市になって以降，対象となった進出企業はあるんでしょうか。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　この大規模工場用地につきましては，この制度を適用してからは該当はきておりません。 ○２６番（今吉歳晴君） 　この面積を提供できるような市有地あるいは開発公社の用地はございますか。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　霧島市には県の工業団地が二つございますけれども，上野原テクノパークと臨空団地，このところにつきましては，５ha，10haを超える用地がございますので適用されると思いますけれども，開発公社等が今現在所有している土地で，この面積をカバーするというところはございません。 ○２６番（今吉歳晴君）
   　第４条，第５条で５ha以上10ha未満と10ha以上で補助金を３億円，そしてまた５億円で区分してあるわけですが，これほどの要件をクリアするような企業は今までもないということですが，今後も難しいのではないかと思いますが，いかがでしょうか。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　今，臨空団地につきましては，現在17haの分譲地がございますけれども，そういう中で昨今のこういう企業誘致の業種的な面からいきますと，以前はほとんど製造業というようなところが多かったんですけれども，今現在は物流関係が非常にそういうお話が私どものほうにもございますので，そうなった場合に５haを超えるとか10haを超えるとか，そういうケースが出てくると思います。この大規模工業用地を造った目的ですけれども，当然，通常の企業誘致の優遇制度も設けながら，それで大きな企業がもしそういう話があったときに，霧島市のこういう形での支援というのを大きく勝ち取りたいというような経緯で，この大規模工場用地の３億円，５億円につきましては制定した理由がございます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　今現在，国内生産拠点の見直しあるいは海外移転等が相次ぐ中で，これぐらいの大きな工場用地を取得するような企業はなかなか確保は難しいんじゃないかと思いますが，やはりこの面積要件の緩和ということは検討はされないものでしょうか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　特にそういった５haとか10haの用地を買って工場等を建設するということになりますと，雇用も非常に多くなりますし，市に与える経済的な影響というのは非常に大きいということで，特にそういったことを考慮して優遇措置を設けておりますので，今のところ，この規模につきましては継続していきたいというふうに考えているところでございます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　継続していきたいということですが，現在までには全然問い合わせがないわけですよね，企業進出もないし。それであれば，やはりここで見直しをすべきではないかと思うんですが，例えば姶良市に今度進出するヤマエ久野・デリカフレンズの用地面積は３万3,698haで投資額が38億2,000万円，それから社員が40名，パート440名を計画されているわけですけど，この企業進出に対応できる現在の市の補助はいかほどなんですか，限度額としては。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　うちのほうで試算しますと，当然6,000万円と。雇用関係も発生しますので6,500万円ということでございます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　先ほどの高額補助10haとなりますと10万ｍ2以上ですよね。これが５億円に匹敵するような企業進出ではないかと思うんですが，デリカフレンズそれからヤマエ久野，今回の企業進出については。県は鹿児島県立地企業推進協議会で設備投資額が10億円以上，新規雇用者数30人以上で額が大きいわけですけれども，10億円を限度とした補助金を交付するようでありますが，また興味ついでに薩摩川内市の企業立地促進条例を検索したところ，用地取得費，これは設備補助費も適用されていますよね。それから，工場等の貸借補助に加えて，新規雇用奨励金では思い切った助成がなされているようでありますが，工場生産施設設備，これらの投資を加えたこれらのことについても，この補助制度は検討をすべきだと思うんですが，いかがなんでしょうか。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　今まで霧島市といたしましては，用地取得のほうに補助金を充てるというような考え方で，設備投資につきましては当然先ほど言われたような形で，県の設備投資費がございますので，それとリンクさせていくような形で今まで進めてきた経緯がございます。一応そのような形で検討したらと言われますけど，うちとしては当然，まずは土地を取得しやすいための補助金というふうに今は考えております。 ○２６番（今吉歳晴君） 　固定資産税の課税免除あるいは不均一課税等による支援もされているわけですけれども，私はこの補助金の増額に期待するのではなくて，市の財政規模において進出企業の規模あるいは職種，それらについて先ほど申し上げました投資金額，その辺も十分考慮した中で，この補助制度というのは見直すべきだと私は思うところであります。もう一点，企業誘致という観点から１点追加質問させていただきますけど，６月８日の新聞に，霧島市に本社を置く企業が地元ではなくて，日置市に大規模太陽光発電施設を建設して７月中の稼働を目指すとしておりますが，企業が違うのでしょうけれども，ほかにも県内数箇所に太陽光発電施設建設が予定されているようでございます。家庭用の太陽光発電施設には補助があるわけですが，企業が進める大規模太陽光発電に対する補助というのは考えていらっしゃらないのかお伺いいたします。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　今，私どもの企業誘致の目的が，やはり雇用を確保しというのが，雇用の場を確保するというのが一つの大きな目的でもございます。また，工場を建設することによって，いろんな地域への経済波及を目指すというような形で，まずは雇用の場を確保するという意味から企業誘致を進めてきております。太陽光発電の場合は，非常に広大な面積を使用しますけれども，ただ，雇用という面からすると，なかなかその雇用には余り結びつかない業種になってまいります。したがいまして，私どもは遊休地を活用した太陽光発電の設置というものは，非常にエネルギー対策，そういったものを考えたときには非常に重要な施策であるとは思いますけれども，企業誘致という形で太陽光発電を誘致することについては，今，私どもはいろんな工場用地を持っているわけですけれども，工場用地についての太陽光発電の誘致というは，今ちょっと考えていないところではございます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　なかなか雇用もない，それから開発公社としても塩漬けした土地がいっぱいあるわけですよね。その辺につきましてはやはり有効利用，この辺についても十分配慮する必要があるんじゃないかと思うんですが。それと，例えばデリカフレンズ，交渉を重ねてまいりましたが，立地条件等で姶良市の用地を選ばれたということですが，これは具体的にはどういういことでしょうか。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　このヤマエ久野に関しましては，私どものほうも，市長をはじめとして誘致に積極的に携わってきております。この中で，まず向こうのほうが南九州をというような形でいろいろお話を聞いておりましたけれども，最終的に残ったのが姶良市と霧島市でございました。霧島市の場合が上野原テクノパークと臨空団地，それと姶良市は須崎公共用地ということでございました。私どものほうも，本社が福岡にあるもんですから，福岡に出向きながら水面下の交渉というような形でいろいろ競争をした経緯がございます。結果として姶良市のほうになりましたけれども，この件については，うちも積極的に一生懸命誘致に携わってきたという自負がございます。また，市長のほうもそういう形での動きということをしていただきまして，何とか霧島市のほうにというようなのがございましたけれども，向こうの方が言うには，交通アクセスという形での10号線に近い，加治木のインターチェンジが近いというのが一つの要因というのもございました。それと，パートさんが主ですので，自転車とかミニバイク，そういう方々が通勤できるということになった場合に，当然，上野原の場合は自動車でないと行けないと。自動車を必要とすれば駐車場が必要になってくると。臨空の場合につきましても，その数の方々が集まるというのを姶良市と比べた場合に，姶良市のほうが適していたというような形で，後で私どものほうも何で姶良だったのかというのは分析してみましたけれども，そういう形での理由，そういう経緯が向こうが示されたということでございます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　交通アクセスという面から考えれば，同じ条件だと思いますし，やはり立地的な条件，周り環境等を比較した場合は，私はこの臨空団地については流通業あるいは製造業拠点としては最高にいい場所ではないかと思うんですが，その辺についてはもうちょっとしっかりとした詰めはされなかったんですか。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　私どものほうもそういう形での団地の提供ということは当然いたしております。ただし，その土地の購入というのも一つの，ちょっと今言い忘れましたけど，土地の単価というものも大きな要因であります。臨空の場合は補助金がつかない状態で，２分の１軽減を受けないところで坪12万円です。今，半額の６万円というような形になっておりますけれども，姶良のほうは調べてみますと大体４万円から６万円というような形で，単価も一つの大きな要因だということで分析しております。 ○２６番（今吉歳晴君） 　単価についてですが，例えば鹿児島臨空団地，これについては鹿児島臨空団地企業立地促進補助金，この場合製造業ですが，取得した土地の面積が6,000ｍ2以上の場合は補助割合が５割ですよね。５割適用した場合が，分譲価格が平米３万6,916円が，これが半額補助になるわけですから，補助の土地取得価格は１万8,458円，平米当たりですね。そうなりますよね。それから，県と市の補助を併用した場合は，市の補助は6,000ｍ2で雇用が５人から19人の場合は最大2,000万円になるわけですよね。そうしますと，平米当たりの単価が１万5,125円となりますよね。それから，例えば6,000ｍ2で雇用が50人以上であれば，最大先ほど言われました6,000万円は出るわけですね。そうなりますと，平米単価が8,458円ということになりませんか。それで，この姶良市に取得している３万3,698ｍ2を例えば工業団地に取得したとしますと総額で２億8,501万7,000円。それから，先ほど言われましたこの須崎地区の公共用地，ここは分譲価格が１万2,100円から１万8,200円，平米当たりですが，そして最大，姶良市も6,000万円の補助制度がありますので，これを適用した場合は３億4,774万5,000円となり，例えば同じ土地を取得した場合は，かえって霧島市の臨空団地のほうが6,272万8,000円，こちらのほうが割安ということにはなりませんか。 ○議長（仮屋国治君） 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　「休憩　　午後　１時１８分」 　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　「再開　　午後　１時２０分」 ○議長（仮屋国治君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　今，計算をさせていただきましたけれども，仮に県の臨空団地が平米当たりの１万8,458円と。うちの制度と姶良市の制度はほとんど一緒ですので，あまりこれは考えないほうがいいかと思います。取得補助と雇用補助も一緒ですので，同じ条件ということで考えていただければ，要は単に土地と土地の比較という形ですると，県の土地の５割補助を受けた場合に，ここの場合が今１万8,458円ということで，坪に直しますと約６万1,000円。先ほど姶良市の須崎の工共用地が，場所によって差がありますけれども，４万円から６万円というようなところで，そんなに大きな開きはない。坪当たりで４万円から６万円という数字が出ておりますので，実際いくらで取得されたか，そういうのは私どもは分かりませんけれども，そういう土地の比較というのは４万円から６万円と。恐らく４万円で買われたかもしれませんけれども，その辺の形でやはり，向こうのほうが，当然単価的には向こうのほうが有利じゃないかというふうに考えますけれども。 ○２６番（今吉歳晴君） 　有利かどうか分からないわけですが，あなたが言われるのは，今この県のものなんですけど，これは市のほうも併用できるわけですよね，この補助は。市のほうもできるわけですね。そうなったとき，例えば50人以上ですから50人以上，最大6,000万円の補助を受けた場合は，平米当たり8,458円になりませんかということです。それから須崎ですが，平米でいきますと平米当たり１万2,100円から１万8,200円。これも最大6,000万円の補助を受けたとしますと，総額では３万3,698ｍ2求めた場合は，３億7,745万円ということになるんじゃないですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　霧島市と姶良市がそれぞれ企業誘致に対して補助をしていますけれども，用地取得に対しても同じ条件，雇用にしても同じ条件ですから，それは両方とも差し引いて臨空工業団地については県の補助があった分の半分の単価と，今，姶良市の公共用地の単価を比較すればいいということになります。要は市の補助については，姶良市も霧島市も同じような補助をしていますので差はないということです。だから，元の値段だけで比較していけばいいという形です。要は用地所得についても同じ，限度6,000万円，それから雇用についても同じように人数に対しての補助をやっていますよと。やっていますので，条件は一緒ですから，そこはもう比較しなくてもいいと。元のその土地の値段だけを比較すれば，どっちが有利かという形になります。 ○２６番（今吉歳晴君） 　例えば，臨空団地の場合は県の補助と，それに今度はプラスアルファもできるわけですよね。そうなったときには，平米当たりの単価というは8,000円ぐらいじゃないんですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　姶良市も同じように，今の単価に対してまた補助があるわけですね。補助をするわけですね。だから，同じ条件，両方とも同じ補助をやっていますよということですから，元の値段だけで比較をすればいいと。要は姶良市も今の坪当たり４万円から６万円という単価がありますけど，これに対して用地取得のまた補助を独自で持っていて，それも霧島市と同じように限度6,000万円の補助をしますよということですね。雇用についても同じ，市と同じ補助をしますから，その市の補助は全然考えなくていいと両方とも，ということになります。 ○２６番（今吉歳晴君） 　それですと，この須崎，公共用地，ここについては県の補助はないわけですよね。これで空港の臨空団地については５割補助を適用されるわけですから，ということじゃないんですか。 ○議長（仮屋国治君） 　姶良と臨空の土地単価がいくらなのかというのをはっきりとおっしゃっていただければどうですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　臨空団地が県の補助を受けた場合で，大体坪６万円ぐらいですね。姶良市の今の土地の値段が４万円から６万円，安ければ４万円かもしれないです。４万円と６万円の差ということになります。あとの補助，市の単独補助については，姶良市も霧島市も同じ補助をしていますよということになります。 ○２６番（今吉歳晴君） 　そうなりますと，姶良市のほうが土地の取得には有利ということはならないんじゃないですか。同じじゃないですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　土地の単価が姶良市の場合は安い所で坪４万円，臨空工業団地は県の補助を受けて残りが６万円ということですから，２万円の差があると，坪当たりですね。２万円の差があって，姶良市のほうが２万円安いという形になります。 ○２６番（今吉歳晴君） 　私はどうも納得が，ちょっと分からないんですが，このセブンイレブンは店舗展開をまず霧島市に求めて，ヤマエ久野のは隼人町に営業所を設けた時期があって，今回拠点は姶良市と霧島市，どちらに早く話があったのか分からないんですが，この件につきましては市長も対応されたんですか。 ○市長（前田終止君） 　私のほうもいろいろ対応させていただきました。結果，引き負けたということでございます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　どうも私は頭にぴんとこないわけですが，次に行きます。製茶機械製造販売の寺田製作所について伺いますが，新設工場の投資額が２億円，総合予定額は初年度５名，10年後には30名の雇用を見込むとしております。なぜこれほど霧島市に頻繁に出入りしていた業者の動向が分からなかったのか，その辺についてお伺いいたします。 ○商工振興課長（池田洋一君） 　この寺田製作所につきましては，前の溝辺地区の消防詰所跡地付近を購入された経緯がございます。そのときに当然，私どものほうも四，五年前だったと思いますけれども，鹿児島のほうの営業所のほうに頻繁に出入りしまして，そういう霧島市のほうへの立地というのを継続して行っていたんですけれども，その時期としてはなかなか腰が重かったと。そういう中で，いきなり寺田製作所が姶良市と立地協定をしたというのを聞いておりますけれども，この件につきましては，寺田製作所としては空港インターから加治木インターの，あの間でいろいろ自分たちで探されたと，後で聞いてみますと。そうしたときにそういう適地を見つけたと。それがたまたま霧島市の隣接する所の姶良市であったというようなふうに聞いております。 ○２６番（今吉歳晴君） 　霧島市もいっぱい土地はあるわけですが，その辺について寺田製作所が望むような条件の土地，これは市内では全然存在しなかったわけですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　この寺田製作所については，今，課長が話をいたしましたとおり，用地を取得された頃，ぜひ工場を造ってくださいということで一生懸命交渉をしたと，お願いをしたというような形ではございますけれども，なかなか腰が上がらなくて，ちょっと一定期間，間が空いたときに，今回いきなりこういった姶良市のほうと立地協定という形の報道が出されたわけでございまして，何で姶良市のほうになったのということで，ちょっと調査をさせていただきました。そうしますと，溝辺地区に取得している土地については，周りが人家があるということで，工場を建てたりあるいは大型の車両が入ったりすると，やはり騒音関係でいろいろ問題があるだろうというようなことで，やはり高速道路に近い所，溝辺のインターから加治木のインターの間でどこかいい土地はないだろうかというような話で考えて，本社のほうからそういう何か指示があったみたいでございます。鹿児島営業所としては，溝辺がお茶の産地ですので，ぜひ溝辺に造りたいという意向も非常にあったようでございますけれども，本社のほうが空港から加治木の道路を通ったときに，左にちょうど売り地という看板があったと，目についたと。そこが非常に場所的に良かったことから，そのまま姶良市のほうに行かれて話を進められたというようなことのようでございます。私どもも事前にそういった寺田製作所のほうから，用地について今の持っている所については，周りが住宅ということで人家ということで騒音やらいろんなのがあるから，どこか適当な場所を見つけてもらえないだろうかとか，探してもらえないだろうかというような，そういう話でもあれば，一生懸命候補地を探したんですけれども，そういう前に記者発表をされたというようなことで，私どもも十分に情報収集ができていなかったというのは，素直に反省をしないといけないとは思っているところではございます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　部長の場合は，商工観光部長以前に農林水産部長もされていらっしゃったわけですよね。それから，全国お茶まつり大会等も通じたりしながら，しょっちゅうこの寺田製作所の方とは面識もあったと思うんですが，その辺については全然その辺のところの話は，ある程度はあったんでしょうが，その辺の土地の萬德部長のほうの把握が遅かったんじゃないんですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　私もそういう話を伺えば，直ちに行動したんですけれども，あそこに寺田製作所が土地を持っていらっしゃるので，あそこに工場を造られるもんだという，要はそういう先入観を持っていたのは事実でございます。そういった面で，やはりちょっと情報収集，そういったものをきちんとしておけばよかったなというふうに，本当反省をしているところでございます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　アンテナについてはアナログアンテナでなくて，しっかりとしたデジタルアンテナに早く切り替えてもらって，情報収集には徹底していただきたいと思いますが，県内の茶製造機械販売の松本機工は溝辺町に土地を求めておりますし，また落合刃物にしても，やはり空港近くに営業所が開設されておりまして，それぞれ茶の生産農家，茶農家と信頼関係の維持に一生懸命努めていらっしゃるわけですが，ここの寺田製作所の場合は，ましてや姶良市にはお茶農家，茶工場というのは１軒あるかないかぐらいで，ほとんどない状態ですよね。そうした中で，どうしてもこの周辺地域においては，仕事の軸足というのは霧島市に置かれるはずですから，今後のこの雇用については，しっかりと霧島市から雇用ができるように市長，取り組んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○市長（前田終止君） 　仰せのとおりだというふうに自覚いたしております。合併後，７年目に入りましたね。過去６年間，合併後の誘致企業立地26社，そして事業拡大27社，雇用の増大は約1,000名，民間の総投資額は四百数十億円に現実はなっているわけですね。そして，全て霧島市だけで取れたらいいですよ。しかし，後から合併された自治体，負けじと競争です。そして，三つの町で姶良市が現れた時代と，もう同じベースに乗ってこられての隣接自治体とのまた知恵比べ，腕比べ，誘致競争ということにもなる点もあろうかと思います。よって，結論としては，今までの私たちが持っている，皆様方に御了解を得て積み上げてきた制度，そのものをもうちょっと新しいこの時代，方向を見て，誘致企業が撤退したり，あるいはまた円高の直撃を受けたり，新たな社会経済の流れもあるわけですが，よくまた今までの情報を洗い出して，制度改革改善，制度設計をし直すべき点があれば，もっと私たちのこの霧島市の場所の持つ力，そういうものをいかせる方向を限りない努力をして見出して，引っ張り負けない制度をしっかり作り直していく努力をすることをお約束いたしておきます。今日，議員から御指摘のあったような点，私どものほうもそれなりにちゃんと一つ一つの案件を踏まえておりますし，いくら努力をしてもその中で，例えばオーナーが加治木，姶良の出身で，こっちもこれ以上詰められないところまでいっても，その方向に行った例もありますし，今もまたいろいろと大きな話，また中ぐらいの話，小さい話，ずっと今もこの瞬間も続いていて，ある件などでは福岡に３度も行くぞというような話までしている件もあります。まだはっきり申し上げることもできませんけれども，課題がある点については，またしっかりえぐり出して，また雇用も市民の皆様方に少しでも一人でも多く提供できるような努力をさせていただきたいと思っております。 ○２６番（今吉歳晴君） 　本年の１月19日付けの新聞に，誘致後の支援も手厚くとの社説があったわけですが，大型企業の撤退が相次ぐ中では，誘致だけに力を注ぐわけにはいくまい。立地企業の引き止めに配慮する必要があるとの記事があったわけでありますが，これについての当局の感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　企業誘致というのが，やはり目的は雇用の拡大，雇用の確保ということでございますので，新たな企業を誘致して，例えばそこでスタートが10名でしたという形も一つの企業誘致ですし，今ある企業が事業を拡大して，新たに10名雇用するのを10名雇用が増えるわけですので，効果としてはやはり同じような効果もございます。そういった面で，やはり企業を誘致するだけではなくて，今の地場企業が更に事業拡大をしていただける，そういった支援もしていかなければいけないというふうに思います。特に，今回みたいに霧島市で事業をされてこられた企業が，市外のほうに移転をされるというのは，やはり我々としては企業誘致をするものとしては，一番残念なことだし力不足というのを非常に痛感するわけですけれども，やはり今後も地元にある企業は地元で大きくなっていただく，そういう移転を考えているところについてはぜひ引き止めるような努力をしていきたいと。要は企業誘致とあわせて，そういう対応をしていかなければいけないというふうに考えております。 ○２６番（今吉歳晴君） 　今言われたようなことは，県の平成24年度立地企業推進方針でも進出企業へのフォローアップの強化として，「進出企業アドバイザーや職員による本社，親会社を含めた集中的な企業訪問等により，個々の企業の情報収集及びニーズの把握を行い，これらに対するきめ細かな対応を行うとともに，金融対策や人材確保，雇用維持に係る各種制度の周知や活用支援を行うなど，進出企業へのフォローアップに努める」との方針が示されておりますが，このことは正に市の方針ともすべきではないかというふうに思います。それでは，次の備品管理について質問いたします。この備品台帳と現品とは一致するものなんでしょうか。 ○会計管理部長兼会計課長（荒木　敏君） 　備品と実際の備品台帳との一致点ですけれども，私ども会計といたしましては，物品検査を毎年度実施いたしております。ただし，総合支所そから課もたくさんございますので，年次的にある課を特定して，台帳と現品と照合いたしているところです。23年度は五つの課を照合をいたして，その中では，本来はもう処分されるべき物品等もございましたので，その時点で処分を，廃棄をしていただくようなそういった部分は，処置はとっているところでございます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　合併前，照合点検をせずにそのまま備品台帳に転記されたような事例も多くあるんじゃないかと思うわけですが。それから，溝辺町では購入価格，評価額100万円以上を重要物品としたわけですが，霧島市の条例の中ではこれは50万円以上となっているわけですが，溝辺町のこの100万円未満の備品の取り扱いについてはどういうことをされたのか。 ○会計管理部長兼会計課長（荒木　敏君） 　議員が御指摘のとおり，合併後，霧島市では重要物品は50万円以上となっておりまして，現在管理をしておりますのが，データ件数で全体では５万8,348件が備品登録が件数でなされております。総数は20万8,000件ほど登録され，そのうち50万円以上の重要物品は1,537件，個数で1,813件が50万円以上として登録をされておりますけれども，溝辺町ののがどうなったかという部分については把握はいたしておりません。 ○２６番（今吉歳晴君） 　ということは，例えば100万円未満の物品については，溝辺町分については，市の重要物品の中には入っていないということですかね。把握されていないということは。 ○会計管理部長兼会計課長（荒木　敏君） 　私が把握していないと申し上げましたのは，50万円以上には入っておりますけれども，実際にその物品とか詳しくは承知していないということで，管理としては50万円以上として登録はされているということでございます。市の備品台帳としては，管理はされております。 ○２６番（今吉歳晴君） 　総合支所に現在，利用をされていない備品等があるわけですが，これらを今後どういう取り扱いをされるのか。 ○総務部長（山口　剛君） 　備品につきましては，地方自治法，同施行令，それから霧島市財務規則，この三つで管理することになっております。その中で考え方といたしましては，使うものは使うんですけれども，使わなくなったものは三つの考え方があります。一つは貸し付けるという方法があります。二つ目は売り払うという方法があります。三つ目が廃棄という方法があります。この三つの中で今後どうするかということを考えていくことになろうかというふうに思っております。 ○２６番（今吉歳晴君） 　それは，結論はいつ頃なのか。 ○総務部長（山口　剛君） 　個々具体的に考えるべきものであるというふうに考えております。この備品については，今不要であるかどうか，そして例えば貸し付けるとなった場合は，貸し付けても市の事務もしくは事業に支障が及ぼさないと認められるときは貸し付けるということができます。それから売り払い，これはもともと売り払いの目的をするものもありますけれども，それ以外には不要の決定をしたもので，市においては供用の必要がない物品，こういったものになってくると売り払うことができると。そして，不要の決定した物品のうち売り払うことが不利または不適当であったり売り払うことできないものは廃棄するということですので，例えば，ある机があったとすれば，それそのものがまだ使えるとしたら，どこかでかまず，市としてどこか使えないかというのをまず考えていかなければならないと思います。どこにも使う予定がなければ，貸し付けを行うところがあれば貸し付けをする，または売り払うのであれば売り払う。そういったのをして，どこにも使い道がないというのであれば廃棄というようなのを，具体的に考えていくべきものであるというふうに考えております。
   ○２６番（今吉歳晴君） 　それぞれ集会施設あるいは公民館施設で必要とする備品があったり，十分まだこの辺で使える，十分利用可能ということであれば，やはり市の施設として準じた取り扱いというのはいかがなもんなんでしょうか。例えば，払い下げ備品で集会施設に欲しいということがあった場合は，その辺についての貸し付けですか，それからあるいは処分，その辺について考えていかれないものか。 ○総務部長（山口　剛君） 　市の施設であれば，例えば公民館とかそういったところであれば，所管替えをしてそちらのほうに貸し出すということなどは可能だと思っております。ただ，民間の方が例えば営利目的でするんだけど，たまたま余っているからうちに頂けないだろうかとか，そういったものについては，先ほど申しました法とか財務規則の部分を逸脱するところもございますので，どれだけ公益性があるかとか，そういったところを勘案しながら考えていくべきものではないかというふうに考えます。 ○２６番（今吉歳晴君） 　もう一点，自治公民館施設，これについて伺います。この辺から要望があった場合，その取り扱いというのは。 ○総務部長（山口　剛君） 　先ほど申しましたとおり，公の施設，市が管理する公の施設であれば，法律的には可能だと思いますけれども，今言われていることにつきましては，個々具体的にお話を聞いて判断すべきものというふうに考えます。 ○議長（仮屋国治君） 　以上で，今吉歳晴議員の一般質問を終わります。次に，19番，塩井川幸生議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○１９番（塩井川幸生君） 　通告に従い一般質問を行います。はじめに，迷走する日本に不安を抱いておられる国民の難儀とも受け取れる声を聞く毎日ですが，霧島市も同様，高度不況による企業のリストラ，業務縮小，倒産と，まさかの状況になっております。円高で恩恵を受けるはずなのに何ら効果の出てこない現状，円高で経営コストの構造についていけず外国に出る国内企業に何ら対策をとらない国会，国民の納得施策を示してもらいたいものです。また，全国的に起こっている交通事故による通学中の子供の死亡事故，通り魔殺人事件，高齢者の操作ミス事故等，何が原因なのか現在の日本に欠けている重い病気ではないでしょうか。一刻も早い治療が必要と思います。では，通告に従い２項目質問いたします。まず１点目に，市道・農道行政について。市道・農道・里道の安全対策について，安心・安全な道路維持管理が，事故等起こらないよう整備・管理されているのかお伺いいたします。また，幼・小・中学校の通学路の安心・安全はしっかりとされているのかお伺いいたします。２点目に，地域活性化振興策について，今回横川のアルバック九州の正職員230名削減が発表されて，職員はもとより地域全体で受けたショックは計り知れないものがありました。これまで霧島市としても万全の体制で対応に努力していただいていますが，現状をお伺いいたします。次に，リフォーム助成金について。鹿児島市が３億円の補助金を市内業者限定で助成しております。経済効果も30億円から40億円と言われております。霧島市も公共工事削減の折，経済効果があると思いますが，アレンジして鹿児島市に負けない効果が上がる助成対策がないかお伺いいたします。３点目に，関東霧島会に出席の際，ホテル近くのビルの窓に大きく分かるように，鹿児島県霧島市塚田農場という看板で居酒屋がございました。霧島ということで入りましたが，予約がいっぱいということで入れませんでした。この前の新聞で，県は何か応援しているかのような記事が出ておりましたが，私は霧島市のイメージダウンになると思いますが，市の認識をお伺いいたします。４点目に，再生可能エネルギーについて，小水力・ワイナリー発電，太陽光発電についての市の考えをお伺いいたします。以上，２項目，６点についての質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　塩井川議員から２問につきましての御質問でございました。２問目の１点目につきましては私のほうから，１問目の２点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。２問目の１点目についてお答えをいたします。アルバック九州株式会社の希望退職者の募集の件につきましては，地元選出議員としては特に御心配なことと存じます。今回の件につきましては，先の同僚議員の御質問にもお答えさせていただいたところでございますが，４月25日にアルバック九州株式会社の役員の来庁による説明を受けて，更には親会社のプレス発表により内容を確認いたしたところであります。その背景及び具体的な内容は，「液晶パネルや太陽光電池の製造装置の受注が急速に減少したことに加え，円高が継続したことなどにより，今期の収支が大幅に悪化するとともに，来期の業績に大きな影響を及ぼす見込みとなったことから，グループ全体で事業の見直しを行い，やむを得ず希望退職者を募集することとなった。希望退職者の募集人員は，アルバック九州株式会社で230名程度で，募集期間は平成24年６月４日から平成24年６月14日まで，退職日は６月30日，優遇措置として所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また，希望者に対しては再就職支援会社を通じて再就職を支援する」という内容でございました。このことを受け，私は５月28日早朝，アルバック九州株式会社を訪問し，役員の方に対しまして全面的な支援をお伝えしたところでございます。今後の対策といたしましては，鹿児島県をはじめ，公共職業安定所，従業員の住む市町，そのほか関係機関と連携をとりながら，再就職等を全面的に支援することとし，５月29日，市長である私をトップに両副市長，関係部長で構成する「アルバック九州株式会社関係対策本部」を立ち上げ，第１回対策本部会議を開催したところでございます。会議には，国分公共職業安定所，霧島商工会議所，霧島市商工会にも御出席をいただき，それぞれが連携をとりながら，全面的な支援を行うことを確認したところであります。具体的には，既に国分・大口の公共職業安定所では，職業相談や事業所支援のための特別相談窓口の設置並びに事業所訪問による求人の依頼に取り組んでいただいており，霧島商工会議所・霧島市商工会もアルバック九州株式会社関係特別相談窓口等を設置していただいております。また，県と市で国分庁舎６階において社会保険労務士による特別労働相談会を，６月１日から７月末までの期間開催し，退職希望者やその家族等からの転職・雇用保険・社会保険等の相談に応える体制を整えたところであります。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　地域活性化・振興策についての２点目についてお答えいたします。住宅リフォーム等に対する助成につきましては，県内では新たに鹿児島市と薩摩川内市において実施されており，中小零細業者の仕事の機会を確保するための一つ，あるいは個人消費拡大による景気浮揚策の一つになると考えられます。しかしながら，市の補助金がもっぱら住宅という個人の資産価値を高めるために使われてしまうということとあわせて，恩恵を受ける中小零細企業が特定されてしまうという課題もございます。一方，住宅の長寿命化，機能の維持向上，子供や高齢者，障がい者の居住環境の向上という面におきましては重要な問題であり，それを行うことによる地域経済への活性化や雇用の安定に資するという面におきましては要性があるものと思いますので，今後，関係課と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。次に，３点目についてお答えいたします。まず，「商標」とは，事業者が自己の取り扱う商品や自己の提供するサービスを他人の商品やサービスと区別するために，商品またはサービスに使用する標識を言い，「トレードマーク」や「ブランド」という呼び方をされる場合もあるように，鹿児島県では「かごしま黒豚」などが商標登録されている代表格となっております。御承知のとおり，商標登録を行いますと，類似するような商品が発売された場合，商標法により類似のロゴが使えなくなるほか，損害賠償を請求する場合もあり，商標登録することにより，その商品の価値を高めることにもつながっているようです。お尋ねの「黒さつま鶏」を取り扱っている会社は，自社農場を平成24年３月に霧島市内に開設しておりますが，それ以前に「黒さつま鶏」を飼育している農家と契約をし，自社農場の開設と「黒さつま鶏」の飼育をされています。同社の契約農家は鹿児島県地鶏振興会の会員であり，また同社自体も賛助会員として加盟をされ，「黒さつま鶏」の普及・振興に努めておられます。商標登録されている鹿児島県に確認したところ，「黒さつま鶏」の使用につきましては特に問題はないのではないかとのことでございました。 ○生活環境部長（平野貴志君） 　活性化・振興策についての４点目についてお答えいたします。我が国のエネルギー政策は，東日本大震災や福島第一原発事故を契機に大きな転換期を迎え，これまでの安定供給や供給能力確保優先の供給者中心のエネルギー政策から，消費者，生活者や地域などの需要者の意向を重視した国民参加の政策へと見直されようとしております。また，昨年８月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特別措置法）」に基づき，再生可能エネルギーによる電気を事業者が一定の価格で買い取ることを定める固定価格買取制度が来月からスタートすることも相まって，安心・安全で地球温暖化対策，エネルギー源の多様化や環境関連産業育成等の観点から，太陽光発電，風力発電，地熱発電，水力発電などの再生可能エネルギーに対する関心が一気に高まってきております。このようなことから，本市といたしましては，エネルギーの自給率を高める取り組みとして，一般家庭や公共施設等への太陽光発電システムの導入促進のほか，本市の特性をいかした再生可能エネルギーを活用した新たな事業者の参入がある場合においては，自然環境への影響等に対する配慮がなされ，地域住民の方々をはじめ，関係機関の理解が得られているものについては，積極的に対処してまいりたいと考えているところでございます。 ○建設部長（篠原明博君） 　１問目の市道・農道行政についての１点目にお答えいたします。市道・農道・里道などの安全対策については重要であると考えており，事故を防止するために職員による日常パトロールや市民の皆様からの情報提供による危険箇所の早期把握に努めているところであります。危険箇所が判明した場合には，職員が即座に現場に出向き，通行への影響などを調査し，緊急を要する場合には業者等に補修の依頼を行いながら，通行の安全を図っているところであります。また，市内には幅員が狭く，歩行者と自動車を分離する歩道が設置できない箇所もあることから，区画線やガードレールの設置などで安全対策を図っておりますが，各地域の要望箇所が多いことから，緊急性などを考慮しながら，年次的に整備を行っているところであります。さらに，交通事故箇所の現場診断などに立ち会うなど，関係機関との連絡調整を図りながら，今後も引き続き危険箇所の把握と安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○教育長（髙田肥文君） 　１問目の市道・農道行政についての２点目にお答えをいたします。通学路の安全対策としまして，毎年，年度初めに各学校におきまして交通安全や防犯及び防災上の危険箇所等を示した通学路安全マップや危機管理マニュアルを作成いたしております。これに基づきまして，交通安全施設等の整備の必要な箇所につきましては，学校やＰＴＡ，地域審議会あるいは地域まちづくり委員会を通じて整備要望がなされましたり，保護者や地域の方々による通学路での立哨活動等がなされたりしているところでございます。また，本年４月から５月にかけて他県で発生いたしました児童・生徒の登下校中での交通死亡事故を受けまして，直ちに各学校に対し安全確保上の十分な配慮を求めるとともに，関係課に対し巡回広報等の依頼も行ったところでございます。さらに，国から５月30日付けで通学路の交通安全の確保の徹底について通知がありましたが，市教育委員会では既に通学路の危険箇所の詳細な状況について取りまとめるよう，各学校にお願いをしておりましたので，今後，その情報に基づきまして，学校，保護者，道路管理者及び地元警察署との合同点検等を実施しながら，児童・生徒の命を守るための安全対策について，対応を協議してまいりたいと考えております。なお，幼稚園につきましては，保護者によります車等での送迎がほとんどでございますので，小・中学校の合同点検に併せて安全対策を進めてまいります。 ○１９番（塩井川幸生君） 　では，まず順を追って再質問をさせていただきます。市道・農道・里道の安全対策についてでございますけれども，危険箇所の早期把握に努めているところでありますという答弁でございますが，まだ把握途中でございましょうか，把握はなされたんでしょうか。 ○建設部長（篠原明博君） 　市道あるいは農道・里道等の安全対策でございますが，道路の安全対策につきましては，例えば路肩の危険な場所あるいは路面の傷んでいる所，あるいはそういった交通の激しい所でのガードレールや区画線といった，いろんな様々な案件があるかというふうに思っております。市といたしましては，職員はもとよりでございますが，嘱託職員等，あるいは輪番を回る時点でのいろんな調査，それとやはり市民，一番使われる市民の方々からの情報というのが一番大きな情報でございますので，市報等を使って，そういった危険箇所がないかというのを報告いただいている状況でございます。それと，やはり年度初めに各地域が一番抱えている，そういった交通安全対策というものもとりまとめて要望をお聞きしながら，その中で全体把握をする中で随時整備をしていくというふうに考えているところでございます。今，議員おっしゃいますように，全てのものを網羅し，100％捉えているかということになりますと，そこまでは確認をいたしておりませんけれども，そういった主に市民が利用され，非常に要望のある場所については，把握をしているというふうに考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　今，テレビ・新聞等で出ます事故・災害等を見てみますと，やはり生活道路での事故が表面化するわけです。生活道路で，この前私は安全に万膳での議会報告会に行ったんですけれども，万膳の有村地区ですかね，あそこの道路はもうでこぼこ道で，もう自転車で走れないと，歩いていてもこけると，こけてけがをしたという方がおられまして，これはどうにかしてくださいということでございましたが，現状把握はされておりますか。 ○建設部長（篠原明博君） 　今，議員おっしゃいます有村地区の道路でございますが，確かに舗装面が相当荒れております。ただ，今，この区間につきましては，道路計画の準備をし，測量設計をいたしているところでございまして，それに伴って用地交渉を今始めて，用地交渉を随時お願いしているところでございます。しかしながら，今おっしゃいましたように，道路の工事をするとなりますと，用地を確保し，その後事業を確保して工事に入るわけですが，その間，非常にそういった日常の生活に非常に支障があるというような強い要望を今お聞きいたしております。そういった中で，今後，例えばその道路改良等，あるいは日常のそういった維持修繕等，どういった形で計画的に整備をするのが一番いいかというのも検討をいたしておりますので，もしそういったものの中で地域の方々が一番最優先で考えている改良について，こういう形で維持修繕あるいは改良をしてほしいということを念頭に置いて，地域の皆様が一番望まれる形のもので整備をしていきたいというふうに考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　今，私が申し上げました，その有村地区の道路に似通った道路が，霧島市内に別に把握されている所はありますか。 ○建設部長（篠原明博君） 　霧島市の道路，1,770路線ぐらい，一千五，六百kmあります。その中で舗装の傷んだ所，結構あるわけでございます。こういった今の霧島市がおかれている現状といたしましては，市道の改良のほか，そういった維持修繕という道路の分が非常に大きなウエートを占めておりますので，多分今と同じような路線というのはまだあるかと思います。そういったものは随時，例えば年次的に，あるいは優先的に，緊急的にする所から，やはりしていかないといけないというふうに考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　ぜひ，横川にもございますけれども，国分にもあります交通安全協会の皆様方にも協力をもらって，危険箇所の洗い出し，まず一番生活に密着した生活道路ですね，これをしっかりとしていただきたいと。その今，私が申し上げました有村地区の道路，まだほかにもあるんですけれども，オーバーレイとかする考えはないですか。 ○建設部長（篠原明博君） 　先ほどお話をいたしましたように，一つの方法として，そういった方法でどうしてもしないと交通事故等が危ないということであれば，そういった方法も一つの課題だと，こういう方法も一つあるのではないかというふうに考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　もうその課題は分かっているんですから，私はしないといけないと思うんですね。だから，課題課題でずっと止めていたら，また事故が起こったとき大変なことになると。もうあの道路を見ただけで，部長も見ておられますよね。トラクターも時速５㎞で走ってもガタガタして大変な道路ですよ。だから，今から何年かかるか分かりませんけれども，工事は工事で，本工事は本工事でぜひ舗装を平らにすることは，私はもう急務であると思うんですが，いかがですか。 ○建設部長（篠原明博君） 　私も何度か現場のほうに行って，そういった実情は把握をいたしております。おっしゃいましたように，先ほど最初に申し上げましたように，今，道路改良という面も進めておりますので，それとやはり現状の交通安全対策，うまく両方でそれに手戻りのない形のものでする方法を検討していきたいと思います。 ○１９番（塩井川幸生君） 　ずっと置いておられる区間が300ｍぐらいですかね。だから，手前まで全部できているんですね。あそこの坂だけ。だから，それはまた用地交渉とか，まだ時間がかかる所となりますので，早急に対応をしていただきたいと，お願いいたします。では，２点目の幼・小・中学校の通学路対策について。直ちに各学校に対し安全確保上の十分な配慮を求めると答弁ありますが，どのような安全確保上の十分な配慮を求められたのかお伺いいたします。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（中馬吉和君） 　まず，京都で死亡事故がありました。そして，次に，千葉で死亡事故がございました。それを受けまして，私保健体育課のほうから各学校に事故の概況についての状況と，そして登下校時の際に，それぞれ学校によりまして交通安全の対応が違いますので，「それぞれの学校の対応に応じた今まで以上に十分な配慮をお願いします」ということをファクスをすぐ流しております。そして，その後もそれぞれ状況によりまして，学校のほうには安全確保のための対応についてファクスを流しております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　この前の事故にしましても，親が一緒に同伴しながらの事故なわけですね。配慮した上の配慮のところに突っ込んでくるわけですから，それの防止法とは何かと，事故のあったところの担当警察，また担当市町村の方々も，まずガードレール，拡幅工事，もうそれをしない限りいつ起こるか分からないわけですね。ですから，隼人・国分の中心街の所でも，そういう危険な通学路に対して危険な箇所がたくさん，私自身も思うんですけれども，たくさんあるんですが，そこにガードレールはないですね。通学路の所ですね。一部分あって。やはり今いろんな事故防止のための方法，大学教授とかいろいろ提案されております。いろいろ都市計画のほうで拡幅工事とかいろいろあろうかと思いますけれども，やはり緊急を要する配慮が一番大切で，配慮に努力すると，していながら事故を防ぐ方法ということを考えないといけないと思うんですが，何か今，課長が申された，それ以外に防ぐ方法，何か考えておられますか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長（中馬吉和君） 　今，私がお話を申し上げましたのは，まず児童・生徒を自分たちで守ることについての論点でございまして，今回のような事故は，歩道や路側帯をちゃんと交通ルールを遵守して守ってきた子供たちが，不当な事故によって悲惨な目に遭ったということでございます。これは，最終的には交通規制と道路環境の整備，このことに尽きると思います。よりまして，私どもは，先ほど教育長の答弁の中でも，通学路の危険箇所について，とりまとめを行っております。それについて，早速関係課と合同点検を実施しながら，迅速な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　ぜひ天降川小学校ですか，あそこも今から最終的に15年だったですかね，あの道路ができるのが。もうとても長い期間でございますので，自衛隊のあそこなんか狭いですよね。あそこはガードレールもないんじゃないですか。ああいった危険な箇所は早急に対策をとらないと，いつ事故が起こるか分からない状況でございます。早急に対応をしていただきたいと思います。それと，今，父兄の方々も朝夕立って交通整理をされたり，一緒に帰宅，また学校に通学されたりしておりますけれども，またこういうことも親御さん共々協力して努めていただくように御指導を願いたいと思います。では，市道・農道についてはこれで終わります。２項目めの地域活性化・振興策について。まず，アルバック職員削減の現状についてでございますが，私も地元でございまして，大変残念でございます。一番優良企業，うちの横川では最優良企業でございましたけれども，こういう世の中の情勢に勝てずに，こういう状況になりました。これからは，市長もまた市当局の各部の方々も一生懸命されておりますけれども，私が心配しているのが，昨日だったですかね，96名が求職登録をされたと。230名に対しまして96名が求職の登録をされたということでございます。これから230名しっかりと決まると思うんですけれども，今いろんな意見を聞かれて，市長のほうにも情報が入ると思うんですけれども，この近辺で再就職先の努力を今されているんですが，その状況というのは明るいものがあるのか。230名ですね，どういう形になってもどこか勤めないといけないわけですが，そういうことが商工会議所，また商工会と協議をなされ，ハローワークと協議をなされて，その枠がしっかりとあるのか，それが一番心配なんですが，いかがなものでしょうか。 ○市長（前田終止君） 　230名，大変な数だと思います。そのうち何名の方が霧島市民であられるのか。アルバック九州横川の平均年齢が約40歳と聞いております。そうなりますと，子育て現役，そして小・中・高・大学，あるいは世間に並べても間もなく嫁に，あるいはまた結婚式費用と，あるいはまた家のローンが残っているというようなことなどで，自分の市民の立場に置き換えてみると，もう本当に胸のつまされるような思いがいたします。しかし，14日までの希望調査をとって，概要が固まってまいり，そして今月いっぱいで退職され，その後はまたそれなりの就職をさせなければならないと，あるいは探さなければならないという状況にございます。県・市ともに力を合わせながら窓口対応をしっかり頑張ってもらっておりますが，引き合いも若干は，うちが例えば女性の方を５名雇ってもよろしいですよというような問い合わせなどもあるみたいではありますけれども，ただ現実的にそれがその人の希望にかなっていく職種，報告であるのか。もう本当に現実はこれからどっしりと横たわってくるのかなと，こう思っております。詳しいその現場の窓口の状況と，今，分かっている範囲のそのような内容につきましては，係の者から答弁をさせます。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　230名が離職者ということで，230名の方の再就職先を確保しないといけないわけですけれども，今の県内の有効求人倍率が0.64倍でございます。としますと，100名が職を求めても実際確保できるのは64人という形で，非常に厳しい状況にございます。ただ，有効求人だけを見ましても，例えばハローワークの国分でいきますと，４月現在では有効求人数が2,950名というような形で，職自体はあるとは思うんですけれども，ただ一番心配するのは，アルバック九州の給与と，じゃあ今，地元のほうで求人が，一月の給与の差とか，やはりそういうところがなかなか難しい面があるようでございます。あるいは，条件等いろいろありますので，その辺もありますけれども，私どもといたしましては，霧島管内の企業に対して求人にお願いをしていくという形になりますけれども，県と連携しまして，県は鹿児島県内のいろいろな企業に対して求人のお願いをしていくという形で，連携をとりながら，その再就職の場というものを確保できるように，ハローワークとも連携をとりながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　今，部長が申された二千何百名というのは，パートから全体の数字でございます。アルバックの場合は230人，正職員ですね。そういった方が230名，職を失うわけでございますので，その受け皿というのは，もう市長もそれはあるよということは言えないと思いますね，今の現状から見まして。その中で，私が，地元事業者で，建設業を含めて事業者に，60歳以上だったですかね，65歳以上だったかな，そういう方を使ったら，県からですか，国から補助金が出ますよね，一人何万円と。ああいうのは，今アルバック関係の方々が230名辞められて，霧島市内，また霧島市内の事業所に勤めるとなったときの助成というのはないですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　現在把握している中では，ないようでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　ぜひ今，新規就農者の話はまた後で出ると思いますけれども，そういった方には，国・県一生懸命出るわけですね。私はこういったときの助成というものが大事であろうと。定年延長して，私は60歳以上かな，うちにも来ているんですけれども，使ったら何万円か助成しますというのがハローワークからだったですかね，通知が来ていますよね。ですから，今こういう実際仕事の定年の方よりも，もう現職で頑張っておられる方に，ぜひ霧島市として対処していただきたいんですが，そういう考えはないですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　今アルバック九州関係の対策本部の中で，いろんな支援策等も含めて検討をいたしておりますので，その中でいろいろまたできるものについて検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　私は，新聞に載ってからアルバック関係がもう十何枚，こうなるわけですね。１日１日の動きが出てくるわけです。そして，今実際14日に最終決定して，またそこからが大変だと思うんですね。いっときは失業保険とかあると思いますけれども，それから半年後，１年後，大変な状況になるんじゃないかと思うんですね。割り増しの退職金をちょっともらっても，あと子供を高校に出す，大学に出すとなったら，もう一瞬にしてなくなりますから，そういったときの対策をぜひとっていただきたいんですね。検討検討，できない検討じゃなくて，ぜひ考えていただきたいんですが，私はこういうことが一番霧島市の市民のためになる，困ったときの助け，助成になるんじゃないかと思うんですが，いろいろと検討していくということは，もうこれでよく書いてございます。ですから，この結果が一つ一つ出なければいけないわけですね。出るようにお互い相談し合って決めていかなければいけないわけです。これはもう１年も２年も放っておけないわけですから，ぜひここから先が一番大変な時期だと思います。また，もちろん私どもも一生懸命職を探してみたりいたしますけれども，なかなか今まで専門職で働いていますので，なかなかその仕事が役に立つとなったらもう京セラ，ソニーと，そういう会社しかないですよね。ソニーも削減をやっている。京セラは今いいんですかね。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　中身は今十分把握はできておりませんけれども，なかなかやはり厳しい状況にあるのかなというふうには感じているところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　ぜひ協力会社でもございましたので，協力いただけるように，執行部のほうもお願いをしていただきたいと思います。もう私たち，もうアルバックがこれから一番上の工場のほうが液晶とか半導体の装置を造っている工場で，私も落成式に行きましたけど，これから前途洋洋だなと思っていたら，こういう状況になるわけです。最初言いましたけど，円高で，あれからその円が下がったらいいんだけど下がらないと。それで，円高ではもう外国に出る方向にどんどんなっていくと。地方の鹿児島でさえ，賃金の安い鹿児島でさえ出ていかなければいけないわけですね。アイシン精機の話もありましたけれども，愛知県で使っている給料は熊本で使っている給料とえらい違うと。だから，熊本に来たんだと。今度はあそこが中国に行かなければいけない，インドに行かなければいけないと，もう空洞化するわけですね。これは私たちもですけれども，まず国会議員がしっかりしてくれないと困ることでございます。では，アルバック関係，市長，また部長，よろしくお願い申し上げます。では，２項目め，２点目，リフォーム助成金についてお伺いいたします。住宅リフォームについては，鹿児島市が率先してやっておられますけれども，大変な人気でございます。また，経済効果のほうも大変いい結果が生まれているようでございます。ぜひ霧島市でもこういう不景気な世の中でございます。今さっき私が申し上げました地元業者への支援も考えながら，退職された方々の働く場となるように，このリフォーム助成金といったものに力を入れていただきたいんですが，ここで検討を進めてまいりたいというようなことでございますけれども，具体的にどうやったら，もうこれは早急にやっていただきたいんですね。今さっきの誰かの話じゃございませんけれども，前言ったのはまだこんな調子だというのじゃなくて，もう即対応して，即効果が出るようにしていただきたいんですが，いかがでしょうか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　鹿児島市，薩摩川内市の受付状況を見てみましても，非常に初日から予想を上回る方々が申し込みをされていらっしゃるというようなことで，その関心の高さというのを非常に感じたところでございます。確かにエコカー減税と同じように限定した形での支援ということになりますと，今までリフォームをどうしようかなと考えていた人たちが，この際やろうかというような，あるいは来年以降に考えていた人たちが，この際今年やろうというような形で申し込みが非常に多くなったんだろうというふうな感じを持っております。住宅のリフォームの場合は，補助率が例えば薩摩川内でありますと２割以内ということであれば，その補助金に対して最低でも５倍の効果があろうというようなことで，確かに非常に経済効果があるというふうに思っております。リフォームということになりますと，ただその建築を請け負う業者だけではなくて，製材業とか，内装をされる方とかいうような形の業者の方々がその恩恵を受けるというような形で，全体的な経済効果というのは非常に高いのかなというふうに感じているところでございます。そういった面で，庁内で関係課とも交えて検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　これは本当今，部長もおっしゃいましたけれども，とにかく経済効果等，人気があると。それだけ需要があるわけですね。一般家庭だったら１割ですので，そういった状況で１割の助成でもすごく人気があるということでございます。また，そういったリフォーム，今一番したい家がたくさんあるわけですね。トイレを変えたりお風呂を変えたり台所を変えたり，いろんな変えたいときにこういう２割，１割補助があったら，もうてきめん効果があると思います。こういったことを，市長，どうでしょうか。私は霧島市の景気回復に最善の道だと思うんですが，いかがですか。 ○市長（前田終止君） 　やりましょう。今まで塩井川議員も含め同僚議員の方々も，この件についてかねがねから，それこそ御指摘もいただいております。関係の部，課も地域経済のこの活性化，あるいはまた雇用の安定など必要性があるという点も評価をいたしております。そして，今後とも検討をするという答弁になっていますけれども，もう私としてはやるということで指示を出したいと，住宅リフォーム補助，薩摩川内市，鹿児島市のみならず，先般糸魚川の市長とジオパーク絡みで，彼が日本全体の会長なものですから，いろんな市政全般のお互いの市長としての話もするんですが，糸魚川でもこの住宅リフォーム，すごい手応えがあったというようなお話もされておりました。議員，また同僚議員等々いろんな御指摘を今まで受けておりますし，この際決断をして，そしてもう直ちに指示を出して，また皆様方の御理解もいただきたいなというふうにも思っています。ぜひひとつその方向でやりたいと思います。 ○１９番（塩井川幸生君） 　もう大変有り難いお言葉ありがとうございました。もうこの２点目につきましては，何一言申し上げることはございません。本当にありがとうございます。これは霧島市のためでございますので，よろしくお願い申し上げます。では，次に３点目についてお伺いいたします。これは市長も読まれたですよね。読んでいない，読まれた。こうやって黒さつま，まだ出荷はされていないですよね。それと，この鹿児島県霧島市塚田農業と，これはもう商標登録されているんですかね。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　鹿児島県霧島市塚田農場というのは屋号でございまして，商標ではございません。商標は「黒さつま鶏」というのが商標でございまして，これは鹿児島県が取得をしたものでございます。それで，実際霧島市内では今年の３月に農場を開設されておりますが，地元で黒さつま鶏を飼育されておられる農家と契約をされておりまして，おそらく今お店に出していらっしゃるのは，そこの農場で飼育された黒さつま鶏をお店に出していらっしゃるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　私は東京の飯田橋に行ったんですね。飯田橋に行って，私は鹿児島県霧島市塚田牧場とあったから，てっきり溝辺のあそこのひこちゃん牧場だと思うて，「あそこのひこちゃん牧場がしているの」と聞いたら，従業員があぜんとしていましたですね。それで，聞いたらすごく人気があって予約いっぱいなんですよ。私なんか入れなかったんですが，それで，そのときに出している鶏は宮崎なんですね。だから，鹿児島の若鶏は一つも出ていないんですね。まだ出していないわけですね。今からの計画はちゃんとあるんだけれども，東京で飯田橋で食べさせているのは，日向だったかな，日南だったかな，そこの塚田地区というところの名前をとって塚田農場となっているわけですね。だから，鹿児島県霧島市塚田農場と書いてありますが，屋号であっても鹿児島県霧島市となっているが，霧島市のイメージが強いからよく売れるわけですよ。だから，これを黙っているのはいけないなと，私は言っていたら東京から帰ってきた明くる日にこの新聞が出たんですね。これは県が推奨しているみたいに書いてあるんですね。認めているみたいに。それで，黒さつまというのは全然関係のない東京の一事業家がもうどんどん使っているわけですね。だから，こういうのは鹿児島県霧島市というので誤解されてお店に入るわけです。私なんかもすぐだまされて入ったんですけれども。そこで食べる方は，霧島市のイメージで食べられるわけですね。それと，焼酎が霧島なんですね，あれは都城のですよ。だから，もう全部ごっちゃ混ぜになって，ああよかとこへ来たと言って食べるわけです。食べているものは全然違うところなんですね。こういうことをどう思いますか。「霧島市」が使われているということは。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　一番最初でも答弁申し上げましたとおり，ここのお店を出している会社は，鹿児島県地鶏振興会の賛助会員という形で入っておられますし，その契約をされていらっしゃる農家の方は，鹿児島県の地鶏振興会の会員でございまして，黒さつま鶏を飼育されていらっしゃいます。その方が，霧島市内の農場のその方が管理をされているというような形で，おそらくお店で出されている黒さつま鶏につきましては，その契約農家の方が飼育されておられる鶏ではないかというふうに思っております。それで，確かに宮崎の日南市のほうにもやはりそういった地鶏を飼育されておりまして，そこのものにつきましては，お店も確か宮崎県日南市塚田農場という形で出されていると思うんですけれども，そういった形で産地のものの場所の名前を付けられて地鶏を提供されているということでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　もうそれはこれを読んだとおりなんだけど，私が言うのは，部長が言うのは黒さつま鶏であったか，確かめたんですか。それで，霧島市のどこでつくられているんですか。何という方が賛助会員でつくられているんですか。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　ちょっとここではお名前をちょっと申し上げるのはできませんけれども，インターネットで見ていただきますと，例えば黒さつま鶏で検索をしていきますと，生産している農場等の一覧表も出てきます。その中のお一人でございまして，県内で黒さつま鶏を飼育されていらっしゃるということでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　だから，これは３月からでしょう。それで，もう飼育とひよこでしょう。ひよこから飼っているわけでしょう。そして，私なんかが行ったときは，まだ出ていないわけですよ，今年の３月から契約してなっているわけでしょう。ですから，私が食べ損ねたのは，黒さつまとかそれじゃないと思うんですね。それと，私が言いたいのは，鹿児島県霧島市と使われて塚田農場と聞いてみんな霧島市と間違うと，間違ったままでいいのかと，そういうことを言うんです。それで，商標権にどうもないんだけれども，何かこの県みたいに推奨していいのかと。私は霧島市民としてちょっとこういうことは許したくないんですね。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　ちょっと少し誤解があるようですけれども，実際溝辺地区に農場を造っていらっしゃるんですけれども，その農場は３月にオープンをしたということで，今，飼育をされているところです。ところが，その管理をお願いした契約農家は，その農場とは別に自分でその黒さつま鶏を飼育されていらっしゃるんですね，別な場所で。だから，その黒さつま鶏がそのお店のほうに出ているのではないかというふうに考えているところです。それと，鹿児島県霧島市塚田農場という形で霧島市の名前が出ているということでございますけど，鹿児島県自体もこの黒さつま鶏についてはどんどん今から販売を広げていきたいというような形で進めておられますので，逆に鹿児島県の霧島市で育てた地鶏ですよという形で，霧島市のＰＲにもなっていくのかなという，逆に私はそういうのも感じているところでございますけど，広く鹿児島県霧島市を知っていただくという面からは，いい面もあるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　部長はちょっと，この前まで農林水産部長をしとった人間ではないですね。牛であっても豚であっても種の保全ですね，種。やはりあちこち出して，人の名前を，鹿児島県人が使うんだったらいいんですよ。そのために鹿児島の鶏の黒でどんどん広めようということで黒さつまを，試験場を造ったわけですね。それで，どんどんやるんだったら今，農林水産部のほうで養鶏農家に黒さつまを飼いましょうと，どんどんやって，地元農家をどんどん出すようにやっていって契約をすると。今は形的に契約をされているわけですよ。そして，黒さつまが食卓に出ているかと，居酒屋に出ているかと確かめられたんですか。私は日南の塚田牧場の60万羽出る宮崎の鶏だと思いますよ。 ○商工観光部長（萬德茂樹君） 　インターネットで見ていただきますと，鹿児島県内でも幾つかのお店がもう既に黒さつま鶏を出しておりますし，大阪にもそういう出している店があるようでございます。ちょっとここにインターネットで出したものをちょっと持ってきていないんですけれども，鹿児島のその地鶏が楽しめるお店という形で紹介がしてございます。23年から実際はもう生産を始めていらっしゃいますので，もう市場にはある程度，まだ飼育自体がそんなに多くないですから，限られたところでしか食べられる状態にはございませんけれども，この黒さつま鶏を飼育できるのは，鹿児島地鶏推進協議会の会員でないと生産ができないというような取り決めをされていらっしゃるようでございますので，この黒さつま鶏がどこにでも広がっていくという形ではなくて，鹿児島県内できちんと生産したものを消費する消費地として東京とか，そういったところに出していくという形ではないかなというふうに思っているところなんですけど。それと，やはり黒さつま鶏を出されるのは賛助会員という形で，協議会の賛助会員になっていらっしゃいますので，それについては出されることについては問題はないというような形で，鹿児島県には聞いているところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　もう部長の答弁はもう全然面白くございません。市長は「鹿児島県霧島市」を使っていることには抵抗はないですか。 ○市長（前田終止君） 　霧島市の様々な特産品，産物が市・県内外で，あるいは海外に向かっても発売されたり発信されたりすることは，もう大歓迎であります。ただし，ほんま物，そして本当に自分たちのふるさとの誇るものだというようなこの認証といいますか，ほんま物の霧島ブランド，そういうものが市・県内外，海外まで含めてしっかりと販売されて，あるいは情報発信されていく，それについて大歓迎でございます。
   ○１９番（塩井川幸生君） 　ぜひ私は鹿児島県霧島市塚田農場と，それが今，市長が言われたとおりほんま物だったらいいんです。ほんま物だったらですね。ですから，今こういうので農家の人も年間70億円ですか，これでやっているわけですね。それが，私は鹿児島の黒さつまが間違われて食べられるようであったらいけないということをちゃんと所管の部でも確かめて，これが本当の黒さつまなのか，これは日南の地鶏なのか，飯田橋で売ってるものは何なのか，あと五，六か所ありますが，そこに本当に出ているのは鹿児島の黒さつまなのか，さつま地鶏なのか，宮崎地鶏なのか，やはりそういうところまでちょっと調べて，間違っていたら間違ったものを食べさせられて霧島市となって，何か食中毒でもあったら霧島市がぱっとやられるんですよ。ということだけはちゃんと確かめていただきたいと思います。最後に，再生可能エネルギーについてお伺いいたします。先だって池畑県議のほうがなんか会長をされている小水力発電で，霧島市のある場所が決まったということでございましたが，公表できましたら場所等を教えていただきたいと思います。 ○生活環境部長（平野貴志君） 　ただいま議員の御質問にもございましたように，先に公表されました計画には，霧島市内での建設が予定されておりますけれども，その建設場所につきまして，事業者の方に確認をさせていただきましたところ，まだ計画段階であり，現時点での公表については差し控えさせていただきたいということでございましたので，御理解賜りたいと思います。 ○１９番（塩井川幸生君） 　７月になったら決まるのではないかと思いますので，また分かりましたら早く教えていただきたいと思います。それと，太陽光パネルで昨日だったですか，肝付町にメガソーラーを配置するという新聞が出ておりました。国・県・市の補助金を入れますと，３kWで70万円ですか，私は６kW買ったときは350万円でしたですけど，たったもう70万円になったわけですね。ここが今のところでは一番安いのではないかと思うんですけれども，またこういったことで大変あちこちメガソーラーの設置を考えておられるようですが，霧島市はこういった御相談とかないでしょうか。 ○生活環境部長（平野貴志君） 　メガソーラーの設置に関する問い合わせ等が幾つかあるようでございますけれども，まだそれ以降につきましては，具体的なものは進んでいないところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　霧島市も浜之市からこっち国分のこっち新田のほうですか，もう草だらけになった一番太陽が当たる場所もたくさんあるようでございます。また，同僚議員が申しました工場誘致場所にも大変いいのではないかと思うような場所がたくさんございます。もう10町歩，20町歩，すぐ準備ができるのではないかと思いますので，ぜひ草ぼうぼうの状態からきれいなメガソーラーとか新しい工場ができる状況にしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○生活環境部長（平野貴志君） 　御指摘のように，メガソーラーを活用して，遊休地の利活用を図っていくということも非常に大事な視点であろうかと思います。このメガソーラーを設置する場合には，様々な立地条件がございますので，それらをクリアしていかなければなりません。その中でも特に重要なものといたしましては，設置後20年間程度使用可能な土地であること，それから土地造成や仮設道路等の建設，あるいは送配電線の建設等に多額の費用が掛からない場所であること等がございます。また，メガソーラーを設置される場合につきましては，事業者の方々といたしましては，土地を取得して設置するのでは採算が合わないので，借地をされるケースが多いというようなこと等もあるようでございます。市内の遊休地を活用したもの等につきましても非常に有効な手段ではあろうかと思いますけれども，現時点ではまだ具体的なものはないというところでございます。 ○１９番（塩井川幸生君） 　最後に，労災病院のところの３号蒸気井がありますね。あれを利用してワイナリー発電をしたらという，今，霧島ハイツとか，あの近辺に騒音が，蒸気の騒音があるという苦情も上がっているみたいでございます。話を聞きますと，大変いい結果でございます。余っているものを何も負をかけずに利用して売電できて，湧いた所でできたお湯をまた再利用できるという提案ですけれども，こういったことに挑戦する考えはないですか。 ○建設部長（篠原明博君） 　今，議員おっしゃいます温泉供給事業に係る３号蒸気井の話だと思いますけれども，今回の３号蒸気井の掘削に当たりましては，温泉供給事業が相当期間が経っておりまして，そういったものの供給というものが非常に不安定な状況であるというような中で掘ったわけで，そういったものをやはり安定的に温泉供給に充てるというのが，主たる目的ではないかというふうに考えております。ただ，おっしゃいましたように，今言われますそういった余熱というものを新たなものに使うという検討・研究というのは，今後もやはり検討できる範囲内ではやはりやるべき問題ではあろうかというふうに思っております。それと，騒音につきましては，当時，今おっしゃいましたように，相当な蒸気が出た段階でそういった騒音の迷惑を掛けたという経緯もございますが，現在においてはそういった消音機をもって音の軽減はしているということでございますので，やはり今おっしゃいました新たなそういった地熱的なものに，そういった余剰を使うというものの必要性というのは非常に重要なことであるかというふうに思いますが，現状においてやはり今こういう温泉供給事業の安定的な供給をまず前提に置きながら，そういったものも今後の研究課題としていきたいというように思います。 ○市長（前田終止君） 　今，部長が答弁をいたしましたような基本は踏まえてでございますけれども，私といたしましては，今この自然エネルギーの活用，新たなこの地域の資源，利活用という意味で，小規模ワイナリー発電など，こういうものについては積極的にできる限りの利活用を，課題を克服する努力をしながら，もう先行事例等も実際我がまちであらんわけですから，また全国的にもそういう展開，そしてまた東日本大震災，この以降もう本当にこのエネルギーに対する考え方，これを新しい時代を考えながら，地域地域のいわば再生可能なこのエネルギーというものを，小水力発電まで含めて積極的にこつこつやっていく必要性というものを強く感じております。 ○１９番（塩井川幸生君） 　今，市長が申されたとおり，ぜひ調整をしていただきたいと思います。さっき部長が言われましたけれども，温泉には何ら影響はございません。ただ，こう出ている放出している蒸気を何ら負荷を与えずに利用できて，それが収入になるという提案でございますので，ぜひまた部長のほうにも資料を持ってまいりますけれども，ぜひ読んでいただきたいと思います。大変いい結果が必ず出ると思いますので，よろしくお願いします。それでは終わります。 ○議長（仮屋国治君） 　以上で塩井川幸生議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　「休憩　　午後　３時０１分」 　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　「再開　　午後　３時２１分」 ○議長（仮屋国治君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。次に，30番，前川原正人議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○３０番（前川原正人君） 　私は日本共産党市議団の一人として質問をいたします。市当局の明快な答弁を求めるものであります。野田政権は，消費税増税法案について自民党と修正協議を進め，今国会中に成立させることを公言いたしております。民主党は，政権交代の際の政権公約（マニフェスト）を完全に投げ捨て，政治を転換してほしいと願った国民を裏切り，消費税は認めないという審判が下ったはずの自民党政治の政策を一層ひどい形で復活させようとしているのであります。この増税は，2014年４月に８％，15年10月には10％というもので，社会保障の充実に充てられる財源は２兆7,000億円とのことであり，消費税収入のわずか１％であることも明らかになっております。最近の世論調査でも増税法案を今国会で成立させるべきは17％，成立にこだわるべきではないは72％で，増税法案に「反対」，「どちらかといえば反対」，合せて57％という状況となっており，国民の半数以上は増税には反対の意思を示しているのであります。我が党は，八ッ場ダムに見られる不要不急の浪費型の開発，人類の手で制御できない危険な原発推進予算，米軍への思いやり予算など無駄遣いを一層して，大企業がため込んでいる260兆円の内部留保や大金持ち優遇税制を改めることにより，消費税を増税することなく社会保障の充実を図り税収を確保することを提案いたしております。庶民いじめの消費税増税をやめさせるために，我が党は奮闘することをまず最初に表明するものであります。質問の第１番目に，子育て支援についてであります。「子ども・子育て新システム」関連法案は，消費税増税法案が施行されればスタートしませんが，児童福祉法第24条には，市町村に保育の直接的な実施義務を明記し，公的保育の実施について明確に定めております。そこで伺いますが，「子ども・子育て新システム」関連法案は，市町村が保育の実施に責任を持つ現行の公的保育制度を解体し，保育を市場化・産業化することになりますが，霧島市への影響をどう考えていらっしゃるんでしょうか。また，本市の集中改革プランでは，公立保育園12園を民間委託等について計画されておりますが，それは公的保育の責任が放棄されることになると考えますが，答弁を求めます。２番目の質問に，安全な避難場所の確保についてであります。先の議会報告会や各地区の霧島市全体の地区自治公民館長自治会長会で，「危険地域指定と避難地域が同じである。市行政は民意を大事にすると言っているが，計画書が出来上がってから説明をされ，民意が反映されていない」との厳しい市民の意見も上がっております。そこで伺いますが，霧島市の防災マップでは，「土砂災害警戒地域と土砂災害危険箇所」が定めてありますが，避難場所が危険箇所にある地域は改善すべきと考えますが，答弁を求めます。また，福山市民サービスセンターの位置は土砂危険地域にありますが，同センターの改善を検討すべきと考えますが，答弁を求めます。３番目の質問に，農畜産振興策についてであります。2012年度の国の予算として新規就農者を対象に，原則として45歳未満を対象に年間150万円を給付するというもので，農業技術や経営のやり方などを習得するため，２年以内の研修型と就農した場合５年間の経営開始型という内容の事業であります。そこで伺いますが，新規就農者への所得が確保される「青年就業給付金」制度について，霧島市での取り組みをどう進めていくのか。また，農業後継者と育成就農支援事業は，霧島市の取り組みとして評価をするものであります。本事業は就農者を受け入れる側が，助成金の２分の１を負担することになりますが，負担軽減を図り就農者を受け入れやすい環境を整備すべきでありますが，答弁を求めるものであります。最後の質問に，学校給食についてであります。昨年12月議会から我が党市議団は，学校給食センターの問題について質問をしてきた経過がございます。この間，学校給食審議会で一定の方向が決定をし，本年度中に施設や設備も含め，基本構想を教育委員会で議論しながら固めていくということが，今年３月議会での教育部長答弁であります。そこで伺いますが，「コスト縮減」が自校方式からセンター方式への一つの理由とされておりますが，施設整備や既存施設の解体費用などと比較をした場合，どのように試算をされているのでしょうか。国分地区では，平成22年度児童・生徒・教職員5,757人の給食の食べ残しは，一人当たり年間で4.72kg，隼人給食センターも同じく天降川小学校が入りましたが，ここでは4,143人となっておりますが，ここでは一人当たり15.6kgという状況であります。食物残さ，いわゆる食べ残しが多すぎるセンター方式は，食育の観点からどのように議論をされたのでしょうか。自校方式の良さを継承すべきと考えますが，答弁を求めまして壇上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 　前川原議員から４問につきましての御質問でございました。３問目につきましては私のほうから，４問目については教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。３問目の１点目についてお答えをいたします。我が国の農業・農村は，農業所得の激減，農業従事者の減少，高齢化や農村の疲弊など危機的な状況にあり，安全で安心な国産農産物の安定供給を図るため，産業としての持続性を速やかに回復し，農村の再生を図ることが急務となっておりますことから，国において「人・農地プラン」の策定による新規就農の増大，農地集積の推進等により，持続可能な力強い農業の実現を図ることを目的とした，青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための給付金の給付制度が創設されたところでございます。本市においても，国の政策に基づき，人と農地の問題を解決していくため，「人・農地プラン」を策定することとして，また地域の中心となる経営体をこのプランに位置付けることにより，農地集積への支援や青年就農給付金等が受けられることから，この制度を御理解いただくために，制度周知文書を各自治会に回覧しますとともに，関係者等への説明会を開催し，現在周知を図っているところでございます。今後は，市，関係団体，地域の中心となる経営体や新規就農者等と一緒になって，「人・農地プラン」の策定に向け，地域での話し合い活動を行うとともに，青年就農給付金の給付に必要な新規就農者が作成する経営開始計画への支援をしてまいりたいと考えております。次に，２点目についてお答えいたします。農業後継者等育成就農支援事業につきましては，平成18年４月から実施しておりまして，これまでに６名の方が事業を活用され，就農されております。この事業は，本市居住の55歳未満の就農を希望される方を対象としており，単身者で９万円，既婚者で13万5,000円を助成する制度となっておりますが，この助成額の２分の１ずつを市と受入農家で負担しております。この負担割合につきましては，農業後継者を受け入れる農家が負担に感じており，気軽に受け入れていただけない状況がありますので，現在，農業公社の設立に向けた協議の中で，農家負担の在り方や割合などを検討しているところでございます。今年度から新規就農者を対象に，青年就農給付金制度が開始されましたことから，市の支援の在り方を更に整理し，有効な支援ができますよう検討を行ってまいりたいと考えております。 ○保健福祉部長（宮本順子君） 　子育て支援についての１点目についてお答えいたします。「子ども・子育て新システム」の基本的な考え方を示した「子ども・子育て新システム」に関する基本制度が，平成24年３月２日に少子化社会対策会議において決定されました。これと同時に定められた「子ども・子育て新システム法案骨子」に基づき，関連３法案，「子ども・子育て支援法案」，「総合こども園法案」，「関係法律の整備法案」が今国会に上程され，その審議が５月10日から衆議院本会議で開始されております。今国会では，社会保障・税一体改革特別委員会で，他の法案とともに集中的に審議され，様々な意見が出されているようでございまして，今後どのような形に取りまとめられるのか不明であります。このような状況でございますから，市町村の保育実施義務を定めた児童福祉法第24条の改正も不確定でありますので，霧島市への影響につきましては，現段階では市として判断できないところでございます。次に，２点目についてお答えいたします。まず，保育は誰の責任において行われるのかということにつきましては，児童福祉法第24条に「市町村は，児童の保育に欠けることがある場合において，保護者から申し込みがあったときは，それらの児童を保育所において保育しなければならない」と定めております。つまり保育とは，本来は保護者が行うということを前提として，様々な事情により保護者が保育できない場合には，市の責任で保育が行われるようにしなければならないということであると認識しております。したがいまして，市はこの責務を果たすため，公立保育園の運営と私立保育園への運営費の支弁を行っているところであり，市が保育の実施責任を負うという点では，認可保育所における保育は公立・私立を問わず公的保育であり，議員の言われる公立保育園を民営化することが公的保育の責任放棄には当たらないものと考えます。なお，公立保育園の民間委託につきましては，昨年度，有識者で構成する「市立保育園あり方検討委員会」において協議いただき，３月28日には「基本的に民営化することが妥当である」旨の提言書が提出されました。今後はこの提言を踏まえ，本年度早期に市の方針を定め，実施計画等を作成してまいりたいと考えております。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　２問目の１点目についてお答えいたします。本市におきましては，先月，避難所の標高や浸水域等の情報を新たに掲載した新しい霧島市防災マップを全世帯に配布したところです。表示されている避難所が危険箇所にあったり，危険箇所に隣接しているようなケースにあっては，今後，地域の皆様の意見を踏まえ，より安全な避難所が選定されるよう対応してまいりたいと考えております。次に，２点目についてお答えいたします。姶良カルデラの外輪山に沿って位置する福山地区の海岸沿いの地域は，土砂災害危険箇所が連続的に分布しており，避難所としての安全な条件を全て満たす施設を手当てすることが困難な地域でもございます。このため当地域におきまして，避難所としての候補の中でも，相対的に安全度の高い場所として福山市民サービスセンターを選定しているところであり，御理解賜りたいと存じます。 ○教育長（髙田肥文君） 　４問目，学校給食についての１点目にお答えをいたします。新たな給食センターの建設は，昨年８月に出されました霧島市学校給食運営審議会の答申を受けての対応になりますが，自校方式ではなくセンター方式での建設とされておりますのは，コスト縮減のほか，調理が一元化されることにより，アレルギー食への対応の充実や学校給食衛生管理基準のより確実な遵守が期待されるためであります。建設に要するコストに関しましては，国分地区の自校方式の調理場や福山給食センターをそのまま改築し，利用することとした場合が約６億円で，新たに給食センターを建設した場合の約５億2,000万円と比較しまして，試算上では新たに給食センターを建設した場合のほうが約8,000万円低く抑えられることになります。なお，これらの事業費には，双方とも旧施設の解体費用約3,500万円が含まれておりますが，軽費縮減のため，建設地につきましては市有地を前提といたしております。次に，２点目についてお答えをいたします。食育につきましては，各学校給食センターから配送される学校でも，給食センターの栄養教諭を派遣し，食事のマナー，栄養，給食センターの様子等についての指導や，家庭科の授業等において，食に関する指導を実践しております。また，中学校におきましては，生産者を招いての野菜作りについての講話と交流給食も行っております。さらに，年度初めに栄養教諭を招いて，学校の全職員で給食指導についての共通理解を図り，食に関する指導を計画的に行っております。給食の残さにつきましては，６か所の給食センターと自校方式の国分地区の小・中学校との量について調査しておりますが，隼人を除く他の給食センターと国分地区の小・中学校の残さ量は差がございませんでした。隼人学校給食センターの残さ量の多さにつきましては，給食センターの職員とも連携をし，更に詳細な調査を行いながら，今後食育の観点からも改善策を講じたいと考えております。 ○３０番（前川原正人君） 　それぞれ答弁いただきました。２問目以降の質問をさせていただきたいと思います。答弁の中でおっしゃったわけですが，まだ判断ができないという不確定の要素がたくさんあるわけですけれども，しかし，私は調べてみましたら，保育の保育園を新システムができることに対して，利用料の一部補助に変更をすると。そして，今以上の負担を強いられていくと。そして，何よりも今は行政が一つの中に入りまして，保育に欠ける世帯の子どもさんを保育所に入所させるために行政が中に入るわけですが，これが入所するには保育園と直接契約をすると。そして，最大の問題点ですけれども，これを市場化，いわゆる保育園の市場化によって株式会社をはじめ，事業者の参入を認め，そして株式配当も認めると。利益を出そうと思えば人件費を削るか質を落とすしかないと，などの問題があるわけですが，これは市長のマニフェストでも公約の中でも，未就学児への子育て支援ということでもしっかりとうたわれているわけですけれども，そういう角度から見た場合に，認識といいますか，どういうふうに受け止められるのか，答弁を求めたいと思います。 ○保健福祉部長（宮本順子君） 　平成24年３月２日に出されました「子ども・子育て新システム」の基本制度の案でございますが，その部分の中につきましては，新たな制度における利用者負担につきましては，利用者負担の水準については財源の在り方とあわせて制度施行までに検討するというような文言が出ております。それから，新システムにおける公的契約というふうに国は言っておりますけれども，やはり今ある市町村の関与については，適切な施設事業が確実に利用できるように，市町村の関与を図るということで，市町村は条例を新たに制定して，それに対応するというようなことを言っております。保育の質の問題等につきましても，様々な観点からいろいろ協議もなされているようですが，市としましても，市立の在り方，保育園のあり方検討会の中でも，保育の質の問題は一番重要な問題として出ております。しかしながら，各園それぞれ保育指針等を定められて，国の基準あるいは県の基準の下されておりますので，現状ではそういう部分につきましては，保育の質については問題がないものと私は認識をしているところです。しかしながら，このような３月２日の分が今朝の報道等によりますと，総合こども園につきましては非常に不確かな情報が出ておりますので，その分では今の段階では何も申し上げられないところでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　国政のことをここで論じても問題点の指摘しかできないという部分は限界があるわけですけれども，やはり問題は子育て支援はやはりやっていかないと，やはり住み続けることができない。逆に言うと，やはり行政の立場として，子どもを産み育てられるという，そういう環境というのは当然必要なわけですよね。ですから，この中でも今回の集中改革プランも第２次になったわけですが，これも民間委託等が計画をされていることも明らかになっているわけですけれども，これは約７年前の合併協定書をもう一回読み直してみますと，保育所の関係で，公立保育園運営事業については現行のとおり新市に引き継ぐというふうにしっかりとうたってあるわけですね。ですから，民営化ということを出す前に，確かにその７年間の間の市の在り方，市の運営の方法，方向性というのは，当然その市のある意味自治権である部分もあるわけですけれども，合併協定書でしっかりうたわれたことは，やはりしっかりと担保すべきだと思うんですが，いかがでしょうか。 ○保健福祉部長（宮本順子君） 　しっかりと合併協定書の中でうたわれていることにつきましては，現在も実施をしているところでございます。答弁でも申し上げましたとおり，公立保育園の運営と，それから私立保育園への運営費の支弁を市が行っておりますが，その中では市が保育の実施責任を負うということでございますので，公立，私立を問わず，私どもは公的保育だというふうに認識をしているところでございます。その意味は，認可保育園につきましては県が認可をいたします。県が毎年指導監査等も行っております。そういうような現状があることから，保育の質といいますのは，もうほぼ日本全国そういうことでございますし，県内でも約84％が民営化をされている現状等もございますので，保育の質については問題はないものと考えております。 ○３０番（前川原正人君） 　実際，これまでこの霧島市として今まで取り組んだ中で，指定管理という制度を導入した経過がございます。これは隼人の温泉プール，これがこれまで市が直接運営をして責任も負うという立場でされていたわけですね。そして，業者さんが入って，残念なことに事故も起こりました。それはやはり，これは七ツ島のプールでもそうでした。民間業者が入って，やはり利益を出すために経費を削っていく，人件費を削っていく。これまで十数人の方たちが監視をしていたのが，人を減らして，それで事故が起こったと。こういう教訓があったと思うんですね。質が落ちるというよりも，やはり安心・安全な場所でなければならないという点から考えると，民営化とはやはり相入れない問題ではないですか。いかがでしょうか。 ○保健福祉部長（宮本順子君） 　安心・安全の部門からいきますと，現在，本市の認可保育園は，公立以外には全て社会福祉法人という公的に認められた法人が実施をしております。あり方委員会の中でもその部分は協議をされまして，その中で社会福祉法人は社会福祉法に基づいて社会福祉事業を行うために設置された法人でございまして，株式会社ということではございませんので，その部分が社会福祉事業以外のことにお金を使うことはできませんので，市が基準に基づき支払っている運営を適切に使用する限り，社会福祉法人が倒産をしたりとか，それから人件費を削ったりとか，そういうようなことは考えていないところでございます。また，社会福祉法人については，平成25年度より法人の指導監査を市の権限で行えるように今，県からの権限移譲で準備をしているところでございます。ですので，そういう部分につきましても，安心・安全という面からも現状では，さほど問題ではないのではないかと考えております。（Ｐ92に訂正あり） ○３０番（前川原正人君） 　これは民営化ではなくて，やはり公的保育という視点で見た場合に，一面だけじゃなくて全体として，客観的に全体として見て，公的保育ということを担保する方向，そういう方策を，民営化ではなくて，また検討をしていただきたいと思います。次に入ります。安全な避難場所の確保についてお聞きをいたしますが，先ほどの答弁の中でもおっしゃられましたとおり，地域の皆さんの意見を踏まえて，より安全な避難場所が選定されるよう対応していきたいということで答弁をいただいたわけですけれども，これはもう鹿児島県の場合，ほとんどがカルデラ地帯ということで，シラス地帯という地理的な要素も否定できない問題もあるわけですが，災害警戒地域と災害危険箇所の指定は当然の，この指定をするというのは当たり前のことなんですが，危なければですね。その中に避難所が重なっているという問題は，地理的条件はありますが，万が一の場合，行政の責任が問われることにはなりませんか。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　現在157か所のこういった避難所，こういったものを今度新しい防災マップ，こちらには掲載しているわけでございますけれども，それぞれの地域全てが全部安全な所にあるということではなくして，私どもが確認している範囲では，その中の約33か所の地域，こういったものが崖下にあったり，場合によってはそういった危険箇所に含まれているという所もございます。２問目で質問をいただいております福山地区におきましても，姶良カルデラ，これは２万5,000年前にできたということで，竜ヶ水，垂水の牛根地区，そういった所，危険箇所があるわけでございますけども，そういった地域におきましても，当然危険箇所ではありますけれども避難所を設置しないといけないと，そういう要請がありますので，現時点でやむなく指定をしているというようなところがございます。現状としましてはそういったところでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　防災マップが今回新たに新調をされたといいますか，もう一回検証をし直して，ある意味できたと思うんですけれども，そのプロセスというのはどうだったんでしょうか。例えば，地域の皆さんの意見を反映をさせる，どういう状況，見て分かるという部分も当然ありますけれども，その計画段階において，最終的なその経過ですね，プロセスはどうだったんでしょうか。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　今回，防災マップをリニューアルしたわけでございますけれども，その中に載っております情報というのは，住民の方の意見を聞くというよりは，県とかそういったところから示された土砂災害の危険箇所，要するにレッドゾーンであったりイエローゾーンであったりという，そういったものを表示をしまして，また別にはその浸水想定区域，そういったものも新たに掲載をしております。そういった情報を住民の皆様方に開示することによって，自分が住む地域がどういう所にあるのか，要するに危険な所なのか，そうでないのか，そういったことを実際知っていただくというのが最大の眼目だというふうに考えております。 ○３０番（前川原正人君） 　確かに周知をすることがまず第一だと思うんですね。そして，次はどういう状況，どういう地理的な条件，いろんな様々な要素が含まれて，最終的には住民の判断というのもありますでしょうし，行政がやはりお手伝いをして助けていくといいますか，避難指示を出すとか，そういうことも当然出てくると思うんですが，ある意味作成の段階から民意がやはり尊重されていけば，実際見て分かる部分，見て分からない部分，そこの地理的条件に応じた部分というのも，より現実的にリアルに把握ができると思いますが，いかがでしょうか。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　このマップに関しましては，その市全体を網羅したこういった大きなマップと，それとその地域地域の特性に応じましたマップ，要するにＤＩＧ（ディグ）というような方法があるんですけれども，自分の住む地域からどのように逃げたらいいのかというそういった避難経路，そういったものを地域の皆様方が，自分たちの地図を作成して，どこの道を行けば一番最も安全で地震のときにこういった土塀，もしくはブロック積み，そういった所のそばを通ると危ないよと，そういった細かいところの状況まではこの地図には載せることはできません。そういった意味で，そういった細かい情報につきましては，それぞれの地域で自治会なり地区自治公民館単位で，その地域に合ったマップ，そういったものを作る必要があるというふうに判断しております。 ○３０番（前川原正人君） 　やはり最終的には自己責任と言えばそこまでなんですが，本来であれば，何か災害が起きた場合，行政の対応というのは当然非難を受けるわけですよね，万が一の場合だと。だとするならば，避難マニュアルありますか。計画はあってもやはり災害が起きた場合，誰がどこにどういう配置でどういう避難をさせていく，していただくという，そういうマニュアルありますか。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　その地域地域のマニュアルというものは，現在は自主防災組織の活発な自治会等ございますけれども，そういう活動の中でどうするんだという住民の方々のコンセンサスをいただきながら作るのが，そのマニュアル化というふうに判断をしております。市で全体のマニュアルを作るというのは，例えば新燃岳の避難計画，こういったような計画ですと，市が率先をしてこのように住民の方については，移動手段なり移動場所なり避難所なり，そういったものを具体的に示すことができますけれども，その漠然とした災害に対しまして，これこれこれという細かいそれぞれの地域に応じた計画を作るというのは，現在の体制ではちょっと困難な状況だというふうに判断をしております。 ○３０番（前川原正人君） 　確かに全体を漠とした部分については，ある程度はできると思うんですけど，ピンポイント的な部分についてはやはり無理があると思うんですね。だったら各１市６町合併して霧島市になったわけですので，各支所と連携をして，そこの地元の職員さんの意見を拝聴しながら聴取をしながら，場合によっては，例えば地域審議会の皆さんの委員の意見を反映をさせるなりの，そういうマニュアルも今後は必要になってくるんじゃないですか。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　今後は細かいことを詰めていく時間ができてくると思いますので，今後はそういったところを更に細かく総合支所と連携をとりながら実施をしていきたいというふうに思います。 ○３０番（前川原正人君） 　ぜひ，計画はあっても，マニュアルどおりにはいかない部分があるんですけど，一つの指針として，それは時間がかかると思いますけど，何とか作成の方向で検討に入っていただきたいと思います。次に入ります。３問目の農畜産振興策についてお聞きをいたします。青年就農給付金制度というのは大いに進めていくべきというふうに考えるわけですが，ただこの４月からの事業ということで，まだ２か月ちょっとしか経過をしていないという問題もありますが，今後各地で協議をしなければならないですけれども，霧島市としての目標数値をどの程度を想定といいますか，予定をされていらっしゃるのでしょうか。 ○農林水産部長（中村　功君） 　市のほうで，これぐらいは集めたいというところの設定は，今のところしておりませんが，これまでに５月の中旬に１回，それと５月の下旬に２回，多くの方を集めて御案内をして説明会をいたしました。５月の中旬にシビックセンターで約50名の方に御案内を差し上げて，18名の方が出席をされました。それと，５月の下旬にシビックセンターと溝辺のほうでそれぞれ50名ほどを対象にして御案内を差し上げて，御説明をして，帰っていただきました。それで，今日の時点で，例えば就農給付金の該当になりそうだと思われる方が18名ほどいらっしゃいまして，まだ更にそれをちょっと今下回っているような状況であります。そして，この制度自体が国の制度でありますけれども，地域の「人・農地プラン」を作らないといけないということで，霧島市をどの程度の地域を割っていくかというのはまだ問題があります。これは全国様々な状況でありまして，小さな単位でするところもあれば，大きく例えば公民館単位とか，旧自治体，合併前の旧市町でする自治体もあるようでありますので，霧島市に一番合った範囲の決め方というのをこれから考えたいというふうに思います。 ○３０番（前川原正人君） 　ぜひこれもある意味霧島市のほうがといいますか，18年度から制定をしていた後継者等育成就農支援事業，先にできているというのもあるんですね。後から国のほうが事業としてやってきたということで，なかなかその辺のタイミング的な部分も大分国のほうが遅れたという要素はあるわけですけれども，やはりある意味では後継者育成等の就農支援事業というのが，これは国の制度とは別に市単独の事業としてあるわけですけれども，大体これも目標値というのをどれぐらいを想定されていらっしゃるのですか。 ○農政畜産課長（緒方祐二君） 　この市で対策で行っております農業後継者支援事業につきましては，18年度からいたしまして６名ということで，毎年一，二名の参加をいただいているようでございます。ただ，議員御指摘のとおり，２分の１の農家の負担があるということで，少し伸び悩んでいるのが現状でございますので，やはりそういう負担割合の見直し，それから今回の新規就農事業は，５年間150万円ずつ給付がわたるという事業ではございますけれども，ただ一つは45歳未満という制限もございます。私どものこの事業は55歳ということで，10年間使えるというのもございますので，十分その辺と勘案しながら見直しをさせていただきたいと思っております。 ○３０番（前川原正人君） 　国の施策の部分と市単独の部分とあるわけですけれども，大いに進めていくことは何ら異論はないんです。ただ問題は２分の１の就農者の受け入れをする側のほうの負担というのが，ある意味では足かせになっている部分というのもあるわけですけれども，ここの部分も例えば負担軽減を図っていくという，そういうことも十分検討をするという，そういうことはお考えにはなっていらっしゃらないですか。 ○農林水産部長（中村　功君） 　国の制度と市の制度とをちょっと整理したいと思いますけれども，国のほうでは，この青年就農給付金，この150万円というのは，我が国の厳しい状況に直面している食と農林漁業の再生を早急に図るための新規就農対策としまして，その戦略として位置付けたものであります。そして，この給付金は，人・農地プランに強い就農意欲を持った地域の中心となる経営体として位置付けないといけないという条件がございます。そして，市の事業の場合に，市単独分としての財政的な負担も当然出てくるわけですけれども，先ほど市長が申し上げたように，これからの農業公社設立に向けた協議の中でも，この話は協議していく課題になっておりますので，農家負担の在り方や割合をこれから考えていきたいというふうに考えます。 ○３０番（前川原正人君） 　国の制度と市の部分は分けて考えなければいけないですけど，これはある意味市のほうが先に作ったわけですよね，条例として。そして，その後，国のほうでやはりこれは農家をちゃんと就農させるための施策を打たなければいけないということで，国のほうが事業として制定をしたわけですけれども，ですから逆に言うと，国のほうが150万円ではあります。ただ，逆に今度は後継者の育成等の支援事業については，霧島市の資料を見てみましても，先ほどありましたように，新規参入者で９万円と，扶養家族がある場合は13万5,000円と，新規学卒者で９万円，Ｕターン者で９万円，親族の扶養がある場合は13万5,000円，農業後継者で９万円，同じく扶養親族がある場合13万5,000円というふうになっているわけですけれども，やはりどっちが割がいいのかというと，就農者の側の受け入れる側の負担もなければ，やはり国のほうにシフトしていく可能性は十分あるんですね。だから，それが悪いということではないですけど，やはり天秤にかけた場合に，国の制度のほうにシフトをしていったときに，市としての条例を持っているにもかかわらず，負担が２分の１の就農者の受け入れるための金が必要だとなると，どうしても率のいいほうに走っていくという，そういうことは否定できない今後の問題だと思うんですが，その辺についてはどういうような施策を打っていくのかということなんです。いかがでしょうか。農業公社をつくっていくというのも大切な一つの施策ではあると思いますが，どうお考えなんでしょうか。お聞きをしておきたいと思います。 ○農林水産部長（中村　功君） 　先ほども市長も申し上げましたように，この市の制度そのものが農家の負担を伴うということで，利用頻度が非常に少ないという状況にあります。それで，国のほうが今回こういった制度を作ったということで，国のこの制度の条件としてなかなか厳しい条件も中には入っておりますので，そこに入り切れない方を救うために市の制度もあっていいのかなというふうに考えますので，これからこの公社の設立の問題の中で，十分にこの辺を考えていきたいと思います。 ○３０番（前川原正人君） 　ちなみに，鹿屋市の同じ制度で，市の単独でやっている制度ですが，農業後継者等育成事業ということで，月額単身者15万円です。家族世帯者で月額20万円になっております。そして，受入側の負担金もないです。しかし，最終的なセーフティの部分として，採算が合わない場合は市が80％負担をすると。赤字が出た場合にですね。そして，農協が20％の負担をするということで，これは最悪の場合ですけど，収益がもし採算が取れない場合は，こういうシステムをしっかりと後ろだてがあるわけですね。だから，そういう方向も十分検討していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○農政畜産課長（緒方祐二君） 　今回の国の制度につきましては，勉強するべき，先ほど話がありました二つの制度がありまして，２年間はこのうちの同じ事業の農業後期者等支援事業と似たような事業でございます。それから，あと５年間につきましては，その勉強が終わった後，就農してその生活費を負担するというような事業でございますので，やはり今一緒にこの考えている部分が，私どもの事業はその最初の２年間が同じような事業だと思っております。ただ，部長がお話をされましたとおり，国の事業はハードルが非常に高い点がございますので，当然ハードルにのっかる人は，ある程度限られた人になるのかなと思っております。そうすると，やはりどうしてもこの農業後継者育成就農支援事業というのは，非常にまだ今後も有効な事業であると思っておりますので，十分精査をしながら，国の事業を使える人は国の事業，市の事業を使える人は市の事業で十分活用させていただきたいと思います。それから，２分の１の負担の件でございますけれども，やはり今までは市がそういう事業を推進するというような形で進めておりましたけれども，今回は公社を作ったらどうかという話の中で，今，見直しをしているところです。今，議員がおっしゃった鹿屋市につきましては，多分公社の話だとと思いますので，やはり公社の中で十分そういう近隣の市町村も含めて検討をさせていただこうかと思っております。 ○３０番（前川原正人君） 　それと，先ほどは確かに公社の部分なんですね。だからそういうのも含めてということなんですが，鹿屋市の場合は，新規就農者の場合は就農開始時に50万円を支給するという，こういう手厚い事業も行っているわけです。ですから，霧島市の場合そういう最初の開始時の，言ってみれば着手金といいますかね，そういうのはありますか。 ○農政畜産課長（緒方祐二君） 　ただいまのところ着手金についてはございません。 ○３０番（前川原正人君） 　そういうのもぜひ検討していただいて，大いに事業を活用できるハードルを下げていただきたいということを求めておきたいと思います。次に，学校給食についてお聞きをいたします。先ほどの答弁でもありましたとおり，そのまま国分地区の自校方式の調理場や福山給食センターをそのまま改築をし，利用することとした場合が約６億円と。新たに給食センターを開設をした場合５億2,000万円ということで，約8,000万円の経費の削減が図られるということで答弁をいただいておりますが，実際ですね，これは閉鎖をするということの前提で計算を，あくまでも試算をされていると思うんですが，解体をしたということは想定はされていらっしゃらないですか。 ○教育部長（宗像成昭君） 　先ほど教育長が御答弁申し上げました約8,000万円の経費軽減でございますけれども，これには解体費用の約3,500万円を入れて比較をしたものでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　資料で見てみますと，解体費用は先ほど答弁の中でも3,564万円ということで，後の解体をしない，もしくは使っていくといえども当然含まれているわけですが，ここの部分というのは，閉鎖をするという，使わないということで，もう閉鎖だということも想定されているんですよね。それを解体を全てした場合の試算というのはされていないんですね。 ○教育総務課長（東郷一德君）
   　３月議会で御答弁申し上げました内容につきましては，総事業費の中に，個々に給食室を改築した場合には，解体工事費を含めておりました。新たに学校給食センターを開設する場合には，解体工事費は含めておりませんでした。それで，今回先ほど教育長が御答弁申し上げましたけれども，その中には3,500万円程度の解体費用を新たに給食センターを開設する場合にも含めて算定をして答弁を申し上げたところでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　ちょっと理解しにくい部分があるんですね。教育委員会から頂いた資料によると，結局3,564万円，この解体費用は出てくるんです。ただし，閉鎖をするという部分も出てくるんですね。給食室を閉鎖しますよというのも出てくるんですよ。それは入っていないということでしょう。もう一回やり直したということですか。それが3,564万円という理解でいいわけですか。 ○教育総務課長（東郷一德君） 　先ほど教育長が御答弁申し上げました内容につきましては，解体工事費を新たに学校給食センターを建設する分にも解体費用を含めて算定をしているところでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　よく分かりました。結局その差が約8,000万円節約になりますよということになると思うんですが，私たちこの前５月30日に，国分西小学校から天降川小学校に校区が変更になった子供たちに話をお聞きしました。二十数名聞いてみました。隼人給食センターから運ばれてくる給食と国分西小学校で調理していたときを比べた場合どうですか。小学校４年の子でした，女の子でした。国分の給食のときのほうがすごくおいしかったと。子供なりの意見ですけれども，特に印象的だったのは小学校４年生の女の子です。給食センターで作ったものはここまで持ってくるのに時間がかかり，食べるまでの時間がかかる。西小のときはすぐに作って食べられたので，すごくおいしかったと。給食センターから運ばれてくる煮物（煮しめ）は，これは汁を具材が吸ってしまいおいしくないと。子供なりに自校方式とセンター方式の味の違いが分かるんですよ。ですから，こういう現場の声というのは，やはり市長の現場主義という姿勢からしても，当然無視できない部分だと思いますが，いかがでしょうか。 ○教育部長（宗像成昭君） 　教育委員会も昨年の７月に国分西小学校と向花小学校から天降川小学校へ移った児童109人，５年生57人，６年生52人にアンケートを実施したところでございます。国分西小学校の頃が給食のおいしそうな匂いがしてきたとか，温かいし，おいしかったと答えた児童が多かったようでございますが，中には天降川小学校のほうがメニューが多く，西小よりおいしいと答えている児童もおりましたので，御報告したいと思います。 ○３０番（前川原正人君） 　貴重な御意見ありがとうございます。ただ，やはり給食というのは食べればいいというものではないんです。ですから，先ほど教育長が答弁されたように，確かに経費的には約8,000万円の経費の，これはあくまでも試算で，8,000万円ですよ。市の予算500億円以上ですよ。やはり，私一番，立場は別でしたけれども，旧国分市の谷口市長，この方のポリシーといいますか，考えというのは私はしっかりしたものがあったと思います。温かいものは温かいなりに，冷たいものは冷たいなりにちゃんと給食は食べさせないといけないと。これがずっと続いてきたわけですね。旧国分市の時代に。それが今やはり残ってきている部分もありますが，やはりそれは十分尊重をして検討をし直す，もう一度考え直すという，そういう時間はないんですか。もう答申が出たから駄目ということではなくて，やはり本当の意味での，ただ食べるだけではなくて，食育という点からも見たときに，食べればいいというものじゃなくて，やはり地産地消で一番おいしいものをおいしい時間帯に，目の前で作られてという，そういうことも十分考慮すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○教育部長（宗像成昭君） 　議員のおっしゃることも十分承知はしているところでございますけれども，今までの議会答弁の中でも審議会の答申を尊重いたしまして，給食センターの建設に向かっては，準備を進めたいと答弁しているところでございます。自校方式，センター方式，それぞれメリット・デメリットがあるわけですけれども，特にセンターの建設に当たりましては，デメリットの部分を縮減するような対策を講じて対処していきたいと考えているところでございます。 ○３０番（前川原正人君） 　なかなかここはちょっと壁が厚くて乗り越えることができないんですが，学校給食法が平成21年ですかね，変わりました。これまでは食生活の改善だったんです。これが食育の推進ということに移行をして，その中でも栄養教諭の行うべき指導として，食品と健康の保持増進との関連性について指導をすると。食に関して特別の配慮を必要とする児童・生徒に対する指導もすると。学校給食を活用した実践的な指導ということにもなるわけですが，このセンター方式は，ある意味栄養教諭というのが配置ができないという自校方式の場合は答弁でもありましたけれども，そういう側面も持っているんですが，センター方式から学校へ出掛けていくことになるわけですが，自校方式がすぐそこの校内に調理場があって，そこに人がいて適切な指導がすぐできると思うんですね。だからそういうのも十分これまで議論をされたんでしょうか，いかがでしょう。 ○教育部長（宗像成昭君） 　審議会の中でも食育につきましては，御心配をされる議員の方もおられたわけでございまして，答申の中にも食育指導への取り組みが後退することのないよう，栄養教諭の配置人数確保に努力することと，答申の中でうたわれておりますので，努力をしてまいりたいと考えております。 ○３０番（前川原正人君） 　１点だけ漏らしておりました。避難場所の確保についてですが，福山サービスセンターに限らず，避難所の問題というのは，どこの庁舎でも共通している問題だと思うんですが，特に福山の場合，市民サービスセンターですが，前方は海，後方は急傾斜地ということで，これは移転も含めてベストまではならないけれども，よりベターな方策というのは，やはり探究していくべきものというふうに思うわけですが，そのことも含めて移転なども含めて改善策を検討すべきだと思いますが，いかがでしょうか。 ○危機管理監（宇都克枝君） 　今までお答えしたのは，あくまでも避難所という観点で答弁申し上げた次第でございまして，今後，周りに新しい，またもっと安全な施設とか，場合によっては市でもっと違うプランを作るというような対応があるとすれば，またそういったオプションもあるのかなという感じもしております。 ○３０番（前川原正人君） 　これはぜひ移転も含めて検討に入っていただきたいと思います。実際津波がということも昨年の３・11から一つの教訓として，防災マップを作って，大体どの辺まで来るよということで，どこまで来るというのは言えないんですけど，大体高さが海抜どれだけだということでお示しをしていただいている部分もありますけれども，やはり安心・安全，やはり住民の命，そして財産を守っていくというのは行政の一つの大きな仕事ですので，ぜひそのことを全体にわたってそういう方向で取り組んでいただくことを強く要求をいたしまして，私の質問を終わります。 ○議長（仮屋国治君） 　以上で前川原正人議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの18名については，明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日６月13日から６月15日までの会議は，都合により会議の開始時間を１時間繰り上げて午前９時から開くことといたします。本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　「散　会　　午後　４時２４分」...