霧島市議会 2012-03-28
平成24年第1回定例会（第7日目 3月28日）
２２番 木野田 恵美子 君 ２３番 池 田 守 君
２４番 下深迫 孝 二 君 ２５番 吉 永 民 治 君
２６番 今 吉 歳 晴 君 ２７番 細山田 為 重 君
２８番 蔵 原 勇 君 ２９番 田 代 昇 子 君
３０番 前川原 正 人 君 ３１番 時 任 英 寛 君
３２番 西 村 新一郎 君 ３３番 宮 内 博 君
３４番 徳 田 和 昭 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 宗 像 成 昭 君 議事調査課長 濱 﨑 正 治 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 隈 元 秀 一 君
書 記 吉 村 祐 樹 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 南 田 吉 文 君
副 市 長 大 塚 行 則 君 総 務 部 長 山 口 剛 君
企 画 部 長 川 村 直 人 君 生活環境部長 平 野 貴 志 君
生活環境部参事 西 剛 君 保健福祉部長 宮 本 順 子 君
農林水産部長 萬 德 茂 樹 君 商工観光部長 間手原 修 君
建 設 部 長 篠 原 明 博 君 工事監査部長 中 村 順 二 君
消 防 局 長 田 中 義 春 君
会計管理部長兼 荒 木 敏 君
会 計 課 長
水 道 部 長 馬 場 勝 芳 君
溝辺総合支所長兼 森 田 重 三 君
地域振興課長
総 務 課 長 塩 川 剛 君 財 務 課 長 新 町 貴 君
企画政策課長 川 路 和 幸 君 林務水産課長 岩 重 芳 人 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 阿 多 己 清 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（仮屋国治君）
これより本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（仮屋国治君）
議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「
産業教育常任委員会の
所管事務調査報告書」，「汚染がれきの受け入れ拒否を求める陳情書」及び「地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した事件の報告１件」を配付しておりますので，お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第９号 霧島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
一部改正についてから
日程第４ 議案第16号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について（霧島野
上地区）まで一括上程
○議長（仮屋国治君）
日程第１，議案第９号，霧島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてから日程第４，議案第16号，辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について（
霧島野上地区）まで，以上４件を一括し，議題とします。この議案４件については，
総務常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○
総務常任委員長（常盤信一君）
去る２月27日の本会議におきまして，当委員会に付託になりました議案４件についての審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，議案第９号，霧島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について，執行部の説明では，人事院勧告及び民間企業の情勢等を考慮し，平成18年４月から実施された公務員の給与構造改革により，平均で4.8％の職員の給与引き下げが行われ，その際，給与の激減緩和策として，給与構造改革後の給料の額が，平成18年３月31日に支給されていた額を下回る場合には，昇任や昇給に伴い上回るようになるまでの間，改定前の額と改定後の額の差額を改定後の額に加えて支給する経過措置，いわゆる現給保障の制度が労使合意により現在に至っている。そして，平成23年度の人事院勧告により，国家公務員に対し経過措置の年次的な削減及び廃止の勧告がなされたことを受けて，労使交渉の結果，平成27年度をもって経過措置を廃止することで合意したことにより，条例改正の議案を提出させていただいた。改正の内容については，第１条で，現在支給している差額を5,000円を上限に半額削減すること。次に，第２条で平成27年度まで経過措置を実施するための字句の読み替え。最後に第３条で平成27年度をもって経過措置を廃止することが規定されているとの答弁でした。質疑，答弁の要旨としまして，「平成17年の引き下げによる激減緩和策の対象人員と金額はどの程度か。また，その影響額はどのようになるのか」との質疑には，「現在で対象人員が243名となっており，平成24年度が2,268万円程度，25年度が762万円程度，26年度が240万円，27年度93万円と減っていき，最後で無くなるということになる」との答弁。「今，国家公務員の給与を7.8％削減する方向で動いているが，これが決定すると地方公務員にも影響するということで捉えてよいのか」との質疑には，「国のほうでは平成23年度の人事院勧告も実施していない状況の中で，それと合わせて7.8％減額するということだが，本市は，平成23年度の人事院勧告は実施しており，7.8％減額をどうするかについては，他市の状況や総務省の判断を見ながら検討することになる。地方公務員の給与については，地方公務員法の第24条に規定があり，『国・他の地方公共団体及び民間と準拠しなければならない』とあるので，その趣旨に沿ってやっていくことになる。しかし，今回の場合は，別に災害復興費として捻出することもあり，その部分については，それぞれの市の考え方になろうかと思う」との答弁でありました。そのほかにも質疑，答弁がなされましたが，自由討議はございませんでした。議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第９号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第10号，霧島市
男女共同参画推進条例の制定について，執行部の説明では，本条例の目的は，
男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するために基本理念を定め，市・市民及び事業者の責務を明らかにし，施策の実施に関する必要な事項を定めようとするものである。提案に至った経緯は，平成20年３月に策定した「霧島市
男女共同参画計画」によると，「平成21年度末までに
男女共同参画条例の制定について検討する」と明記されており，その策定過程において議論がなされ，その結果，計画の推進を優先することになり，平成21年度に条例制定の必要性について，庁内で組織する「霧島市
男女共同参画推進連絡会議」での協議や，市民等で組織する「霧島市
男女共同参画推進懇話会」の意見などを踏まえて提案する運びとなった。条例作成については，「霧島市
男女共同参画推進懇話会」からの提言や県の助言等を十分に踏まえ，「霧島市
男女共同参画推進連絡会議」で検討し，市民への
パブリックコメントを実施したところである。本条例は，前文と28の条文によって構成されており，条例の前文の一部で，「男女がお互いに人権を尊重し，性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる霧島市」と記載し，前文で，
男女共同参画の推進に向けた決意をうたっている。第１条で条例の目的，第２条で用語の定義，第３条で基本理念として，「男女の人権の尊重」，「社会における制度または慣行の影響についての配慮」，「政策等の立案及び決定への共同参画」，「家庭生活における活動と他の活動の両立」，「男女の性と生殖についての理解」，「教育や学習の場における配慮」，「国際的協調」の七つを掲げており，第４条から第６条で「市」，「市民」，「事業者」の責務を規定し，第７条で
男女共同参画に関する教育の推進を，第８条で「阻害行為の禁止」として，「性別により
差別的取り扱いの禁止」，「
セクシュアル・ハラスメントの禁止」及び「ドメスティック・バイオレンスの禁止」，第９条で「公衆に表示する情報に関する留意」，第10条から第20条までは，
男女共同参画を推進するための基本的施策として，「推進体制の整備」，「
男女共同参画基本計画の策定」など，第21条から第27条までは，霧島市
男女共同参画審議会について，第28条が「委任」の規定となっているとの説明でした。質疑，答弁の要旨としまして，「1999年に
男女共同参画社会基本法が制定されてから，県内では６市町で条例制定がなされ，霧島市が７番目になることになるが，もう少し早い提案が欲しかった。この条例は，基本法の目的を実現するために市の責務をうたわれているのだが，この条例が制定されてどのように変わっていかなければならないのか。市の責務，事業者の責務，市民の責務がうたわれている中で，教育は推進となっているが，その経緯についてはどうか」との質疑には，「法に基づく基本計画とはいえ，市として
男女共同基本計画を条例で定めることによって，考え方を形として示すことができたと考えている。経緯については，懇話会の条例素案の中では，教育の責務ということで示され，
教育委員会内部でも議論をしたが，全ての分野に関わる教育の重要性と，
男女共同参画における教育の果たす役割は必要であるという認識から，推進ということで留め置くということで提案をしている」との答弁。「学校教育において男女平等意識の醸成を妨げる要因があり，男女の差別をなくするという観点が戦後教育の中でなかったのではないか。条例制定までして行うということは，教育委員会の占める分野と責任が大きいと思うがどうか」との質疑には，「学校教育における基本的な考え方の中枢に，人を人として，男性は男性，女性は女性という基本的な関係は全て理念の中に入っており，それを学びながら，子供たちが行動に移したりする中で修正しながら，正しい方向に向けていくという教育の役割がある。戦後教育の中に反省すべきものは，率直に反省しながら，新年度から始まる新学習指導要領において，あらゆる分類において，この理念が生かされた形での具体的な学習が進むようになっている」との答弁。「職場における女性の管理職が少ない中で，市の責務という視点からどのように考えるか。また，男性，女性にしても適材適所で能力にあった職場で働くことが適切であると思うがどうか」との質疑には，「本市においても，管理職，それ以外の役職についても比率を目標に掲げながら高くなるよう意識している。適材適所というのは原則であり，管理職雇用あるいは市の審議会などへの女性の採用とかは，数的に率的に非常に少ないので，固定的な役割分担ではなく，能力に応じて人事はなされるが，女性の積極的な管理職登用や女性職員の職域拡大に努め，男女を問わず資質向上に努めている」との答弁。「なぜこのような条例を制定しなければならないのか。
セクシュアル・ハラスメントとかドメスティックであっても，してはいけないのは当たり前のことだが，実例として霧島市の状況はどうなのか」との質疑には，「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する計画（ＤＶ計画）を県内では最初に作っている。実際，ＤＶについては，平成23年度９月現在で22件の相談が寄せられており，過去の状況では，20年度が11件，21年度が52件，22年度が38件という状況である」との答弁。「
男女共同参画セミナー等への男性の参加が少なく，出産・育児等の情報が入らないのではないか」との質疑には，「各種のセミナー等への参加を要請しており，多くの参加をいただいているが，男性の参加は少ないのが現状である。また，すこやか保健センターで妊婦に関する内容などを夫婦一緒にできるよう，夜のほうで開催している」との答弁。「今回，この条例が議決に至った場合には，市民及び事業者に対してはどのように内容を知らせるのか」との質疑には，「市報などでも特集を組み，またホームページにも掲載する予定である。条例については，逐条解説も付けてホームページなどで公表したいと考えている。また，リーフレットの作成も予定している」との答弁。「市長が毎年度，施策の実施状況を検証し，その結果を公表するということであるので，実現のためにしっかり取り組んでいただきたい。また，生涯学習の研修の場などで，教育委員会としての立場で
男女共同参画社会に向けた研修会や講演会等を企画し，実施していただきたいがどうか」との質疑には，「教育委員会としては，生涯教育，社会教育の分野でも数多くの講座を持っているので，協議して積極的に進めたい。そして，企画課との連携を強めながら普及啓発に努めたい」との答弁でありました。そのほかにも，質疑，答弁がなされましたが，自由討議はございませんでした。議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第10号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第15号，辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について及び議案第16号，辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について，一括しての執行部の説明では，この２件の議案は，辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき，霧島大窪の湯之宮辺地と霧島田口の野上辺地において，市道整備を実施するための
総合整備計画を定めるものであるとの説明。「辺地」の定義，辺地対策事業債の説明後，２件の具体的内容については，まず霧島大窪の湯之宮地区内の１路線の市道整備で，計画期間は２年間，平成24年度から平成25年度にかけて市道永池～狩川線の改良工事で，延長260ｍ，幅員９ｍ，事業費6,000万円。次に，霧島田口の野上地区内の２路線の市道整備で，計画期間は５年間，一つ目の路線は，平成24年度から平成28年度にかけて市道狭名田～水流山線の改良工事で，延長180ｍ，幅員6.5ｍ，事業費9,600万円。二つ目の路線は，平成24年度から平成28年度にかけて市道泉水～市後柄線の改良工事で，延長1,310ｍ，幅員７ｍ，事業費１億8,700万円で，事業費の合計は２億8,300万円であるとの説明でした。質疑，答弁の要旨としまして，「霧島市の辺地対策事業に使える地域と箇所数はどうか。また，辺地度点数はどうか」の質疑には，「現在の辺地地域は，国分が６地区，牧園が４地区，霧島が３地区，横川が６地区，福山が２地区，溝辺が２地区の計23辺地である。辺地度点数については，辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律及び施行規則に基づいて算定し，具体的には辺地地域の中心，これは当該地域における固定資産課税台帳に登載された宅地の3.3ｍ2当たりの価格が，最高の価格である地点から，公共施設等，小・中学校，郵便局とか役場，医療関係などまでのそれぞれの距離を国で定める単位距離で除した数値等を積み上げたものが点数となり，その点数が100点以上が辺地地域の要件となる。一番低いところが横川の崎山丸岡辺地で104点，一番高いところが山ヶ野辺地で212点となっている」との答弁。「辺地債を使える辺地があるのに，なぜ今回は霧島だけなのか。地域ごとに事業計画をもって取り組むことが必要であるのに，利便性や重要性とかあって計画されているのか」との質疑には，「辺地全体の23辺地の計画があってするのではなく，個々の事業に応じた形で，この辺地の
総合整備計画というものを議会の議決を受けることになっており，必要に応じてやっていくことになる」との答弁でありました。そのほかにも質疑，答弁がなされましたが，自由討議はございませんでした。議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第15号及び議案第16号については，いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で本委員会に付託されました議案４件の経過と結果についての報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第１ 議案第９号 霧島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の
一部改正について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第９号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第９号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第９号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第２ 議案第10号 霧島市
男女共同参画推進条例の制定について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第10号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第10号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
御異議がありましたので，賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者30名，起立多数であります。したがって，議案第10号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 議案第15号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について（霧島湯
之宮地区）
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第15号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第15号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第15号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第16号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について（霧島野
上地区）
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第16号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第16号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第16号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第４号 霧島市
国民健康保険条例の一部改正についてから
日程第７ 議案第14号 指定管理者の指定について（牧園・
横川地区し尿処理場）
まで一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第５，議案第４号，霧島市
国民健康保険条例の一部改正についてから日程第７，議案第14号，指定管理者の指定について（牧園・
横川地区し尿処理場）まで，以上３件を一括し，議題とします。この議案３件については，環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○環境福祉常任委員長（松元 深君）
去る２月27日の本会議で当委員会に付託された議案第４号，議案第５号及び議案第14号の３件について審査が終了しましたので，その経過と結果について報告します。まず，議案第４号，霧島市
国民健康保険条例の一部改正について，執行部の説明では，国民健康保険運営協議会の委員の定数については，現在，被保険者を代表する委員４人，保険医または保険薬剤師を代表する委員４人，公益を代表する委員４人と規定しているところであるが，国民健康保険制度の中の退職者医療制度については，その財源が被用者保険等保険者の拠出金から賄われていることから，退職者医療制度の実施主体である本市と拠出者である被用者保険等保険者の関係者で緊密な連携を図り，更なる本市の退職者医療制度，ひいては本市国民健康保険制度の円滑な運営を図ることを念頭に，今回，新たに被用者保険等保険者を代表する委員を加えるため，条例の所要の改正をしようとするものである。この被用者保険等保険者を代表する委員の定数を２人とする。現在の国民健康保険運営協議会委員の任期が平成24年３月31日までであることから，改正条例の施行期日も新委員体制となる平成24年４月１日とするとの説明。審査の中で出た質疑，答弁の要旨は，「被用者保険等保険者を代表する委員の２人の選定方法は，どのように考えているのか」との質疑には，「被用者保険等保険者としては，全国健康保険協会，市町村職員共済組合，県職員の共済組合，学校共済組合などのほかに，大企業においては企業健保もあるので，どのようなものが本市にふさわしいか考慮して選定する」との答弁。自由討議での意見はなく，議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第４号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に議案第５号，霧島市介護保険条例の一部改正について，執行部の説明では，今回，策定した24年度から26年でまでの３か年の第５期介護保険事業計画（新すこやか支えあいプラン2012）の事業を実施することに伴い，介護保険料の改正を行う必要があるため，本条例の所要の改正をしようとするものである。介護保険料の所得段階第４段階の基準額を月額4,600円，年額５万5,200円に改正し，また第３段階を細分化し，調整率を100分の63の特例３段階を新たに設け，年額を３万4,776円に，またこれまでの特例４段階を継続し，年額を４万8,576円とする。次に，これまで実施要綱で定めていた霧島市保健福祉事業に関することについても，条例で規定しようとするものである。なお，施行期日は24年４月１日からとするとの説明。あわせて今回，この保険料が増加する要因について，資料に基づき詳しい説明を受けました。審査の中で出た質疑，答弁の要旨は，「特例の第３段階を設けるとのことだが，その人数はどうなるか」との質疑には，「平成24年度から平成26年度の総計で，特例の第３段階が１万1,846人，通常の第３段階が9,592人である」との答弁。「特例の第３段階を設けなかった場合の保険料はどうなるか」との質疑には，「３年間で7,858万6,000円の影響がある」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議での意見はなく，議案処理に入り，討論では，今回の条例改正は，今後，第５期介護保険事業計画における３年間の条例の改正になるが，多額に積み立てられている基金を負担軽減のために役立てるべきだという旨の反対討論がありました。採決の結果，議案第５号については，賛成６名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第14号，牧園・
横川地区し尿処理場の指定管理者の指定について，まず現地調査を行い，帰庁後，執行部の説明では，霧島市牧園・
横川地区し尿処理場については，施設の処理業務及び維持管理を指定管理者に行わせることができるよう所要の条例改正を行い，平成23年11月21日より指定管理者の公募を行い，応募のあった４団体について，霧島市指定管理者候補者選定委員会で審査が行われ，最高得点者である株式会社三州衛生公社を候補者として選定すると委員会報告がなされ，同候補者に平成24年７月１日から平成29年３月31日までの４年９か月間，霧島市牧園・
横川地区し尿処理場の業務管理を行わせようとするものであるとの説明。審査の中で出た質疑，答弁の要旨は，「技術職員ということで３名の方が業務に携わっていたが，今後の処遇はどうなるか」との質疑には，「現在，市職員２名，臨時職員１名が勤務している。市職員２名は，事務職員と現業職員であり，事務職員については通常の人事異動，現業職員については本人の希望も聞きながら別の現業の職場への異動を考えている。臨時職員についても，これまでどおり市の臨時職員として働きたいとのことだったので，清掃センターでの勤務ができないか協議している」との答弁。「指定管理候補者は，類似施設の指定管理実績があるか」との質疑には，「二，三年前から湧水町のし尿処理場の指定管理を受けていると，候補者を選定するプレゼンテーションで示されている」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議での意見はなく，議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第14号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で本委員会に付託されました議案３件の報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第５ 議案第４号 霧島市
国民健康保険条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第４号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第４号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第４号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 議案第５号 霧島市介護保険条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第５号について討論に入ります。33番，宮内博議員から通告がなされております。したがって，発言を許可します。
○３３番（宮内 博君）
私は，日本共産党霧島市議団を代表いたしまして，霧島市介護保険条例の一部改正について，反対の立場から討論に参加をいたします。今回の介護保険条例の改定は，2012年度から2015年度までの第５期介護保険事業の実施に当たり，介護保険料の基準額を年額「５万400円」から「５万5,200円」に4,800円引き上げると同時に，新たに特例３段階を設けてその保険料率を0.63とすることで保険料負担の軽減を行うとするものであります。新たな保険段階を設けて保険料負担の軽減を行うことは，市民の皆さんに歓迎されることであります。私が本条例改定に反対をするのは，年金の引き下げなど収入が落ち込む中で，介護保険料の引き上げが行われることについてであります。これでは，保険段階の細分化もその効果が半減するのであります。霧島市の65歳以上の第１号被保険者の収入は，年金収入で80万円に満たない方が加入者の63.9％を占めております。予算常任委員会の議論の中でも，2012年５月末の介護保険基金残高は，７億2,800万3,000円の予定であることが報告をされております。この基金について，将来の負担増に備えたものとのことでありますけれども，2009年度から2011年度までの第４期介護保険事業で，この基金がどのように推移してきたのかを見ますと，2009年度が６億9,063万円，2010年度６億9,066万円，本年５月末では７億2,818万円と基金残高が維持され，また増える状況で事業が行われております。第４期事業では，基準保険料が維持されたまま，保険料段階の細分化に取り組みましたが，基金は減少していないのであります。その大きな理由の一つとして，実際の給付費と事業計画で示す標準給付費では，大きな開きがあるということであります。第４期事業計画の初年度である2009年度では，保険給付費は決算で69億5,775万円に対し，計画における標準給付費は74億1,671万円，2010年度における給付費決算の実績は71億6,629万円に対し，計画における標準給付費は76億7,382万円であり，いずれも４億5,000万円から５億円の開きがありますが，これが基金積立が増えることと大きく関係していることを指摘するものであります。多額の基金は，65歳以上の第１号被保険者が納めた保険料であります。その中で介護認定を受ける人は，2011年度で18.4％であり，ほとんどの方が保険料を掛け捨てていることを考えるときに，事業計画を見直す時期に最大限，高齢者への還元を行うべきであります。厚生労働省は，この第４期事業計画の策定に当たりまして，最低限必要と認める額を除き，基本的には，次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものであるとすることを，2008年８月21日に開かれた全国介護保険担当者会議で示しております。その基本姿勢は，第５期事業計画の保険料に関する国の基本的考えとして示され，介護給付準備基金の余剰金は，歳入として繰り入れ，保険料の上昇の抑制に充てることとしております。第４期事業計画では，この基金について５億4,200万円を取り崩して事業計画が組まれました。しかし，結果的には，2008年度決算における基金残高は５億6,977万円が，本年５月末には７億2,800万円，１億5,823万円も増えているのであります。今年度からの第５期事業計画でも，５億1,800万円の基金取り崩しを予定しておりますけれども，標準給付費と実際の給付費との乖離を修正しない事業計画では，市民の負担を軽減することにはならないことを第４期事業計画の結果が示しております。多額の基金を保有した中での保険料の引き上げは，そのような理由からも認められないことを指摘いたしまして，討論といたします。
○議長（仮屋国治君）
これで通告による討論を終わります。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終わります。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第５号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者28名，起立多数であります。したがって，議案第５号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第７ 議案第14号 指定管理者の指定について（牧園・
横川地区し尿処理場）
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第14号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第14号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第14号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第８ 議案第11号 霧島市春山緑地公園の設置及び管理に関する条例の制定
について及び
日程第９ 議案第12号 霧島市福山ふくふくふれあい館の設置及び管理に関する
条例等の廃止について一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第８，議案第11号，霧島市春山緑地公園の設置及び管理に関する条例の制定について及び日程第９，議案第12号，霧島市福山ふくふくふれあい館の設置及び管理に関する条例等の廃止についてを一括し，議題とします。この議案２件については，
産業教育常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○産業教育常任委員長（山浦安生君）
去る２月27日の本会議で当委員会に付託になりました議案２件について，審査が終了しましたので，その経過と結果について御報告申し上げます。まず，議案第11号，霧島市春山緑地公園の設置及び管理に関する条例の制定について，執行部の説明では，農業及び観光の振興並びに市民のスポーツレクリエーション活動の推進の場として，平成12年度に着工し，整備に当たっては県営中山間地域総合整備事業と合併特例債を活用している。多目的グラウンドの整備は平成21年度から着工し，全体事業費は約６億2,000万円，クレー舗装で，面積は約４万ｍ2あり，成人野球で２面，成人ソフトボールで４面設営できる計画である。平成25年度を完成予定としているが，完成前の一部使用開始の要望もあることから，本年３月完成予定の多目的グラウンドの一部を使用開始することとし，今回，条例を制定するものであるとの説明。審査の中で出た質疑，答弁の要旨は，「春山緑地公園の設置目的は，観光農園を中心とした公園という計画だったはずだが，どうなっているのか」との質疑には，「観光農園を訪れた方々が楽しんでいただくことと，スポーツ交流施設を造ることで，そこに訪れる方々との交流を通して，観光農園の販売促進につなげていきたいというような形であわせて計画がなされた」との答弁。「用地について，残りの部分についての具体的な計画はなされていないのか」との質疑には，「全体が約25haで，そのうち約10haが春山緑地公園として利用される。残りの用地については今のところ計画はされていない」との答弁。「調整池はどのくらいの規模か。また，駐車場の台数はどのくらいか」との質疑には，「調整池の面積は約2,500ｍ2で，貯水量は約4,000ｍ3である。駐車場は，現状が186台で，全部完成すると354台である。また，サブグラウンドの部分も駐車場として活用すると最大573台と見込んでいる」との答弁。「４月から供用開始で，残りの部分の工事は引き続き行われるが，使用中と工事中の安全対策をどのように考えているのか」との質疑には，「使用者の方にも十分説明し，業者にも指導を徹底して，安全面を重視しながら施工を進めたいと思っている」との答弁。そのほかにも質疑，答弁がなされましたが，自由討議はありませんでした。議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第11号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第12号，霧島市福山ふくふくふれあい館の設置及び管理に関する条例等の廃止について，執行部の説明では，霧島市福山ふくふくふれあい館，霧島市溝辺物産館及び霧島市横川特産品直売所・食材供給施設について，平成24年４月１日から普通財産として管理するため，本条例を廃止しようとするものである。現在，農林水産部が所管している物産館は，福山町物産館ふくふくふれあい館，溝辺町物産館よこでーろ，横川町物産館よいやんせのほかに，国分物産館じょうもん市場があり，これらの施設は，地産地消の推進，地域経済や中山間地域の活性化を図るとの設置目的はほぼ同じであるが，これまで財産区分や管理運営方法が異なっていた。今回，条例廃止を提案している３施設は，行政財産として指定管理者制度を導入して，地元の農産物等の生産者で組織する販売協議会等へ管理を委託しており，建物・敷地の使用料は無料となっている。一方，普通財産である国分物産館じょうもん市場は，販売協議会と賃貸借契約を締結し，貸付料を徴収している。合併して６年が経過する中，市が所有する同じ物産館の使用について，無料，有料の不公平感が生じていることから，財産区分と管理体制について統一する必要があること。また今後，施設の維持管理費が多くなることが懸念されることから，今後の管理の在り方について庁内で検討した。現在，物産館の経営も安定してきていることから自立が可能であり，行政財産から普通財産に財産区分を変更しても当初の建設目的は継続されるものと考えられるため，物産館の管理団体へその旨説明申し上げ，御理解をいただき，行政財産を普通財産へ変更し，賃貸借契約を締結し，貸付料を支払うことで協議が整ったとの説明。審査の中で出た質疑，答弁の要旨は，「各物産館の貸付料はどれくらいになるのか。また，貸付料の基礎となるものは何か」との質疑には，「霧島市公有財産の使用許可及び貸付事務処理要領に基づいて貸付料を積算するが，貸付料が非常に高額になることから，軽減措置として霧島市財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例に基づき，85％引きで積算し，貸付料は，国分じょうもん市場が199万995円，溝辺物産館が55万2,788円，横川物産館が84万7,317円，ふくふくふれあい館が40万7,620円で計画している」との答弁。「貸付料については現在の管理者と話を詰めたのか」との質疑には，「物産館の調整については庁内で協議し，物産館の財産区分について普通財産に統一するという方針を決定し，その後，四つの管理団体に市の方針を伝え，その方針のもとに貸付料の金額あるいは今後の契約内容等についてその都度協議を重ねてきた。結果として管理団体との合意形成がおおむね図られたので，契約書の案等を現在，その貸付団体のほうにお示ししている状況である」との答弁。「物産館は，関係者にとっては収入の場であり，生きがいにもなっていることから，物産館の存在価値というのはすばらしいものがあると感じている。物産館の運営等については，一部の方々が思うままに運営をしないように，また門戸をできるだけ広げていくような運営をするように指導すべきだが，どのような考えか」との質疑には，「高齢者の方々も含めて物産館に農産物等を納めている方々は，生きがいという形で一生懸命頑張っておられる。そのような方々に負担がかからないようにということで，減額について相手方と話をし，理解をいただけたと思っている。高齢者が非常に多く，今後，会員も減ってくるとなると，新たな会員を確保する必要があるので，多くの方が参加してもらえるような形で指導していきたい」との答弁。「販売協議会にとって普通財産にするメリットは何か」との質疑には，「備品の調達や増築も含めて物産館でできるというメリットが出てくると思う」との答弁。「じょうもん市場については，新たに設定されたことで再契約をされると思うが，契約期間は何年の更新で考えているのか」との質疑には，「３年更新を考えている」との答弁。そのほかにも質疑，答弁がなされましたが，自由討議はありませんでした。議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，議案第12号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として，春山緑地公園については，野球，ソフトボールを中心とした施設であるが，観光農園の活性化や農家所得の向上という設置目的から考えると，四季折々の果樹を収穫し，味覚を楽しむような，また弁当を持ってきて食べることができるような公園の整備をして，観光農園との交流ができるようにしていただきたいとの意見や，公園の供用と工事が併用していくので，絶対無事故をお願いしたいとの意見がありました。以上で議案２件についての報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
○２１番（岡村一二三君）
議案第12号，霧島市福山ふくふくふれあい館の設置及び管理に関する条例等の廃止について，委員長に一点だけお尋ねします。報告では，おおむね管理団体との合意形成が図られたので，契約書の案などを現在，その貸付団体のほうにお示ししている状況であるという答弁があったとの報告でありましたが，審査の中で賃貸借契約書案の説明が行われたのかどうか，一点だけお尋ねします。
○産業教育常任委員長（山浦安生君）
貸付契約書案の内容についての説明でございますけど，これは委員会の中ではありませんでした。
○議長（仮屋国治君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で質疑を終わります。これより議案処理に入ります。
△ 日程第８ 議案第11号 霧島市春山緑地公園の設置及び管理に関する条例の制定
について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第11号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第11号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第11号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第９ 議案第12号 霧島市福山ふくふくふれあい館の設置及び管理に関する
条例等の廃止について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第12号について討論に入ります。21番，岡村一二三議員から通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２１番（岡村一二三君）
私は，議案第12号，霧島市福山ふくふくふれあい館の設置及び管理に関する条例等の廃止について，反対の立場で討論します。行政執行部は，市所有の物産館が有料，無料の不公平感が生じている。今後，施設の修繕等の維持管理費が多くなることが懸念される。物産館は利益も出ており，経営も安定し，維持管理費の負担は可能と判断した。行政の支援がなくても，自立が可能，当初の建設目的は継続される。庁内で検討し普通財産に統一するとの市長の決裁を受けた。条例廃止により過去３年間の売上実績，純利益を４施設で平均し，国分じょうもん市場はこれまでの貸付料を40万9,000円減額し，新たに溝辺物産館は55万2,788円，横川物産館は84万7,317円，福山物産館は40万7,620円を徴収金額に定めたというのが，今回の条例廃止の主なる理由であります。販売協議会員の高齢化に伴う会員数の確保，農産物の量の確保，品の確保というのは非常に難しいと思う。多くの方が参加していただけるように指導をしていきたい。普通財産にすることで協議会のメリットは，備品の調達，増築を含めて協議会でやっていただくメリットが出てくるなどなど，政策課長等の説明が行われております。本件に反対する主な理由は，一つには，福山・溝辺のこれまでの運営形態の詳細は把握いたしておりませんが，横川町物産館については，過疎地域であるがゆえに，これまで旧横川町で施設運営の健全化及び地域活性化策として，町単独の補助事業で高齢者就農支援事業やしいたけ種駒補助金などなど，２分の１の助成措置を図り，発足２年目で目標を達成，売り上げ，来客，会員数を伸ばし，大型バス乗り入れでの来客数も増えてきました。それにより売り場の増設や屋外トイレ新設を協議会負担率67.9％で設置し，当協議会は負担金1,000万円をＪＡより借り入れ，10年間の償還金額は返済利息を含め，1,089万8,095円であります。最終償還金は，平成24年10月20日，111万7,635円を貸付料以外に販売手数料から支払うこととなります。条例廃止案の三つの物産館の今日の売上実績は，旧町の町民が過疎化の振興する中で，心血を注いで農林業の振興，国土の保全，地域の活性化，高齢者の生きがい，医療費の削減などなど，限りない夢を抱いての実績であり，旧町の施設が果たしてきた役割は，金銭では計り知れないものがあります。二つには，貸付料の根拠とされた過去３年間の販売手数料額をもとに計算し，物産館は利益が出ているということでありますが，農業は気象条件で毎年度，生産額は大きく変動するのが常であると同時に，販売価格は農家の資材費，農機具の減価償却費，労力費などなど生産者原価はどのように計算されたのか，出品生産者である農家の経営が安定しているのかどうか明確にされておりません。また，賃貸借契約書案，貸付料の減免，第９条には，具体的数値も示されておりません。第14条，維持費用等では，貸付物件及び附属する耕作物の維持保全及び修繕に係る費用は，設計額が30万円未満は協議会の負担とする。増改築等に係る費用については，理由のいかんを問わず，全て協議会の負担とするということになっております。三つ目には，各物産館の設置目的の条項は，農家の意識改革と都市住民との交流，農業所得の向上及び中山間地域の活性化などなど，３施設それぞれ設置目的は異なります。初期の設置目的がどの程度達成できているのか。どの程度達成できたから行政の支援がなくても自立可能と判断できたのか。それぞれ３施設の判断根拠は明確にされておりません。売上実績は，旧町がそれぞれ独自に行政支援策を講じた費用対効果の結果であると同時に，零細高齢農家は，採算性がとれなくても転職できず，生きがいとしてこれまでの蓄えなどで農業をしているのが実態であります。最後に，普通財産にすることで健全な事業遂行を監視・監督し，指導・助言すべき法的な義務はなくなります。賃貸借契約後，協議会について人生の先輩である市民を指導などと市民を卑下した市職員の言葉であります。霧島市となり６年，市行政はこれまで協議会員数の確保，農産物の量の確保，品の確保対策など，行われた経緯は皆無であります。本件条例廃止案は，協議会のメリットではなく，行政当局のメリットであり，零細農家の切り捨てで，地域住民の生きがいを奪うと同時に，過疎地域の切り捨て政策であるということを申し上げ，反対討論といたします。
○議長（仮屋国治君）
これで通告による討論を終わります。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終わります。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第12号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者26名，起立多数であります。したがって，議案第12号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第10 議案第６号 霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついてから
日程第13 議案第13号 市道路線の認定についてまで一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第10，議案第６号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第13，議案第13号，市道路線の認定についてまで，以上４件を一括し，議題とします。この議案４件については，建設水道常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○建設水道常任委員長（池田綱雄君）
去る２月27日の本会議において，建設水道常任委員会に付託になりました議案４件について，３月７日に審査が終了しましたので，その経過と結果について御報告申し上げます。まず，議案第６号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について，執行部より，今回の条例改正については，地域の自主性及び自立性を高め，改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律，いわゆる第一次地域主権一括法第32条の規定により，公営住宅法では，以下３点について改正が行われ，平成24年４月１日から施行されるところである。１点目は，整備基準の条例委任で，公営住宅及び共同施設の整備基準は，現在の国土交通省令で定める基準を参酌して，各事業主体が独自に条例で定めることとなっている。２点目は，同居親族要件の廃止で，入居資格のうち，同居親族要件については，平成24年４月１日をもって廃止となるため，各事業主体が新たな住居者資格を条例で定める必要がある。３点目は，入居収入基準の条例委任で，入居者資格のうち，収入基準については各事業主体が独自に条例で定めることとなっている。この３点のうち，同居親族要件は平成24年４月１日から，また整備基準と収入基準は平成25年４月１日の施行期限となっている。また，平成24年度の木之房団地の既設住宅の残り24戸のうち，空き家８戸の取り壊しを行うため，本条例の改正を行うものである。主な改正については，今回，第23条第１項中，同居親族要件が削除され，公営住宅法施行令第６条の規定で，例えば60歳以上の者，障がい者基本法に規定する障がい者など詳細な規定が全て削除されている。また，同居親族要件を「過疎地域等を除く」としているが，改正後は，「横川，牧園，霧島，福山地区を除く」としている。これにより，改正後も従前のとおり単身者入居が可能になるとの説明がありました。このほか，議案第６号に係る説明を受け，質疑，答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「いわゆる過疎地域とされている横川，牧園，霧島，福山地区については，60歳以前の方であっても単身者入居ができる。それ以外の国分，溝辺，隼人については60歳を超えなければ単身者では入居できないのか」との質疑には，「原則的にはそうである。ただし，昭和31年３月31日までに生まれた人は入居できる」との答弁。「収入基準についての確認だが，これは単身世帯の所得か，それとも複数世帯か」との質疑には，「そこに入居される家族全員の収入になる」との答弁。「同居親族の要件が本年４月１日から廃止になるが，こういう方の入居者数はどれぐらいいるのか」との質疑には，「１割から２割の間である」との答弁がありました。自由討議，討論はなく，議案第６号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第７号，霧島市単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について，執行部より，公営住宅法第44条第４項に公営住宅の用途廃止により，現入居者を他の公営住宅に入居させる場合，新たに入居する公営住宅の家賃が従前の家賃を超えることになり，当該入居者の安定を図るため，必要があると認められるときは，政令で定めるところにより当該入居者の家賃を減額する規定がある。しかし，単独住宅の設置及び管理に関する条例には，公営住宅法のような減額規定がないため，入居者はそのまま新家賃を負担することになる。このようなことから新たな規定を設け，入居者の家賃上昇を軽減しようとするものであるとの説明がありました。このほか，議案第７号に係る説明を受け，質疑，答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「今回の減免率は，公営住宅法と全く同じ割合での減免率になるのか」との質疑に，「公営住宅法と同じような割合になる」との答弁がありました。自由討議，討論はなく，議案第７号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第８号，霧島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について，執行部より，国分後川内地区において配水管布設工事を施工しており，工事終了後，速やかに当地区へ配水するため，本条例に規定する水道事業の給水区域を拡張する必要がある。今回の配水予定地区は，国分川内と国分上之段の二つの大字に属しており，国分上之段の一部を新たに追加するものである。また，本条例第３条第２項第10号に規定する牧之原地区簡易水道事業の給水区域が牧之原地区と表示されているが，他の簡易水道事業の給水区域の表示と同様に，水道法第６条第１項に基づく事業認可を受けた区域を表示するため，また霧島市以外にも，曽於市大隅町坂元と曽於市大隅町須田木，それに鹿屋市輝北町諏訪原の３か所には，市を越えて給水していることを明確に表示するための改正であるとの説明がありました。このほか，議案第８号に係る説明を受け，質疑，答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「今度の寒さで，牧之原地区で水道管が何箇所も破損したと聞いているが，この地区も入っているか。また，修繕費はどちらの負担か」との質疑に，「牧之原地区でも水道管の破損はあった。また，本管についてはこちらの負担であり，曽於市などの負担はない」との答弁。「今回の改正前は牧之原地区のみであったものに，曽於市や鹿屋市の一部を加えるとなっているが，給水人口が増えていないのはなぜか」との質疑に，「合併当時，事業認可を受ける際に，曽於市や大隅町や輝北町は全て入っている」との答弁がありました。自由討議，討論はなく，議案第８号は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第13号，市道認定については，審査の前に午前10時30分より現地調査を行い，その後，室内で執行部より，今回，新たに認定しようとする虹のつり橋線に係る妙見人道橋（くすしき国の虹のつり橋）は，妙見地域の活性化及び防災を目的に，土地所有者の了承のもと，平成10年６月に旧牧園町により架設された延長85.5ｍ，幅員2.5ｍの木造橋である。架設時，泉源等の関係で分筆登記が完了していなかったが，関係者との協議が整い，平成22年７月に所有権移転が完了した。これまで牧園総合支所で管理していたものを，今回，市道として維持管理するため，市道認定しようとするものであるとの説明がありました。このほか，議案第13号に係る説明を受け，質疑，答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「橋を架けた当時，あの集成材は50年はもつという説明だったが，見るところ決して50年もちそうでないと思うが，当局では何年ぐらいもつと思うか」との質疑に，「50年を目標に設置されているが，設置後，維持補修がされておらず，また温泉地という自然条件もあり耐用年数がとれていないと思う。今後はメンテナンス的な補修をすることによって，耐用年数を延ばしたい」との答弁。「市道認定することにより道路予算として助成金とか受けるメリットがあるか」との質疑に，「市が道路として位置付けをするので，交付税措置もあり，また一定の災害対応もできる」との答弁。「現地で御婦人が滑るという話があったが，冬場の凍結など未然防止をどのように考えているか」との質疑に，「雨天時など滑りやすいものについては，早速，注意看板等を設置したい」との答弁。「泉源が橋の真下にあるが，泉源を掘削し直す場合など，どのような話し合いがされているか」との質疑に，「当時の状況は分からないが，偶然にも今回は歩道橋，人道橋であるので，支障のない形で占用・供用を行いながら作業することが可能ではないかと考えている」との答弁。「22年度，23年度で補修工事をしているが，２年間の総事業費はいくらか」との質疑に，「２年間で約6,834万円，そのうち50％が補助金である」との答弁がありました。そのほかにも質疑がありました。自由討議，討論はなく，議案第13号は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で建設水道常任委員会に付託になりました議案４件についての報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第10 議案第６号 霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に
ついて
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第６号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第６号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第６号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第11 議案第７号 霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改
正について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第７号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第７号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第７号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第12 議案第８号 霧島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につい
て
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第８号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第８号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第８号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第13 議案第13号 市道路線の認定について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第13号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第13号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第13号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第14 議案第22号 平成24年度霧島市一般会計予算についてから
日程第23 議案第31号 平成24年度霧島市
病院事業会計予算についてまで一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第14，議案第22号，平成24年度霧島市一般会計予算についてから日程第23，議案第31号，平成24年度霧島市
病院事業会計予算についてまで，以上10件を一括し，議題とします。この議案10件については，予算常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○予算常任委員長（中村正人君）
去る２月27日の本会議におきまして，予算常任委員会に付託されました平成24年度の当初予算関係議案10件の審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，議案第22号，平成24年度霧島市一般会計予算について，執行部より，総括では，「『霧島・元気なふるさと再生予算2012』～暮らしと安心・地域活力の充実予算～」として，「第一次霧島市総合計画」七つの政策分野の推進と財政規律を両立させるとともに，合理的かつ効果的な予算となるよう努めた。また，本市の喫緊の課題である「安心・安全」，「健康・福祉・子育て」，「環境」，「教育」，「産業振興」，「情報発信」，「観光振興」などの解決のために，霧島・牧園地区への避難壕設置やこども発達サポートセンターの開設，一般廃棄物管理型最終処分場の整備，国分中央高校の校舎建て替え，国分上小川地区での工業団地造成，市道新川北線（仮称）住吉橋の整備，鹿児島空港での情報発信に要する経費などを計上した結果，総額537億3,900万円，前年度に比較して4.03％増の予算とした。一方，第２次霧島市経営健全化計画では，予算総額を525億円，一般財源総額を344億円，基金取り崩しを15億円と計画していたため，予算規模で12億3,900万円，一般財源総額で約27億3,400万円，基金取崩額で約14億4,200万円がそれぞれ超過したが，解決すべき課題に対する財政需要が累増した一方，景気低迷等により収入確保のめどが立たなかったことによるもので，年度間の財源調整や一時的な財政需要の増嵩等に対処するために設置している財政調整基金等を有効活用し，適切に対応することができた。また，市債残高，基金残高ともに前倒しで計画達成していることから，一定の財政規律を確保し，健全財政を堅持できたものと考えている。歳入においては，市税で2.1％増の149億3,592万4,000円。内訳として，法人市民税では24.2％減の10億6,450万円，個人市民税は15.1％増の47億円，固定資産税は評価替え等により1.8％減の72億5,241万2,000円を計上した。地方交付税は，普通交付税に1.9％増の137億5,000万円計上し，特別交付税を含め総額で145億5,000万円計上した。また，地方交付税の振り替えとして発行される臨時財政対策債については，24億円計上した。歳出一般財源額に対して，歳入一般財源額が不足する財源不足額28億2,000万円については，財政調整基金の取り崩しで対応した。市債残高の見込みは，平成22年度末現在高が714億4,600万6,000円であったが，平成23年度末の見込みは約12億円減少の702億4,274万8,000円であり，平成24年度末には約16億5,000万円減少し，685億9,623万9,000円となる見込みであるとの説明後，次のような質疑，答弁がなされました。「24年度は総合計画の折り返し地点になるわけだが，この計画からすると，おおむね５割は執行できていると理解してよいか」との質疑には，「総合計画については，市の目標を決めている。その目標の達成度というと，総合計画の基本計画のその下に実施計画があり，毎年ローリングしている。現段階で全体の10年分のうち半分が過ぎたが，総合計画に沿っておおむね順調に進んでいるものと考えている」との答弁。「市債と基金でトータルすると，約13億円悪化しているのが実態である。今回は（仮称）住吉橋や工業団地，一般廃棄物管理型最終処分場建設などがあったためということだが，今後も今まで整備をしてきた施設，道路や橋など，そういうストックマネジメントするための経費は増えていくように思えるが，この膨らんでいく歳出を経営健全化という形で本当に押さえ込んでいけるのか」との質疑には，「健全化計画を先取りしながらも，最終的には市の基金も33年度の目標は14億円と見込んでいる。14億円というのは，リーマンショックのときのように，大幅に市の税収が落ちたときに最高12億円落ちた。そういった事態がきたときに，どうにか対処できるだけの基金しかないということになる。したがって，歳入を増やす努力をしなければならない。それは，人口を増やすことである。そうすることで税が増え，例えば工場ができればそこに企業の税が増え，そこに働く人の税が増え，働く人が増えれば地方交付税が増えるので，こういった厳しい中で緊縮財政を組んでいかなければならないが，やはり活性化のためにお金をかけていかなければならない。今回，例えば工業団地の造成などにも投資をして，やがてくる緊縮財政を迎える中でも，税収を増やしていくという作業をした」との答弁。「財政シミュレーションの中では，平成27年度まで，大体31億円から32億円までの合併特例債を組んでいくような形で描かれているが，この総額を実際どのくらい見込んでいるのか。また，償還について合併特例債は95％が特例債の対象となって，その70％が地方交付税の基準財政需要額の中に算入されるという形になっているが，それも含めて地方交付税の算定基礎の中にシミュレーションとしてどれくらい生かされようとしているのか」との質疑には，「合併特例債の今後の見込みとしては，あと約92億円を見込んでおり，総額を大体250億円ぐらいで計画している。地方債の借り入れについては，交付税措置のある有利な起債を借り入れるようにしており，合併特例債のほか，過疎債，辺地債，災害を除くと高い交付税措置率になっているので，それらを今後も活用していきたいと考えている。また，これまでの試算の中では，大体60％から70％がその残高に対し交付税で算入される数字として見ている」との答弁。「収納課について，毎年延滞金が300万円くらい組まれているが，滞納者の数と額はいくらか。その徴収はどのような形でなされているのか」との質疑には，「まだ23年度は計算が出ないが，22年度は市税，国保，介護，後期まで含めて，全体で１万4,325名，30億8,000万円くらいの滞納がある。その未納者，滞納者への対応としては，督促を出し催告を出す。それでも反応がない場合，電話をする。それでも来られない場合は，財産調査等いろいろ調査をして，納められる方，財産がある方に関しては差押えをする。財産がない方に関しては執行停止をする。そして，二，三年状況を見て，それでも改善されず納められない場合であれば，不納欠損のほうにもっていく。滞納処分の強化については，今の職員で全滞納者，未納者への業務に当たるというのは不可能だが，電話で納付を呼びかける民間での電話催告委託を24年度予算に計上している。督促が出てから納められない人に対して，専門のオペレーターが平日の午後や夜，土日などに電話をするという方向で，少しでも減らしていこうと考えている」との答弁。「今年の予算編成の本市の身の丈に合った予算編成が行われたのか」との質疑には，「平成33年度の身の丈に合ったところに向けて持っていくが，今年の部分については身の丈に合ったものだと思っている。霧島市の税収とかを増やすための投資は必要なので，やがて税を生むような部分で今年は少し財政出動をしたが，その部分を除けば健全化計画に沿ったものであるというふうに考えている」との答弁。「開発公社の用地取得の件で，今回２億990万円という債務負担行為があるが，具体的に何のための事業のものか」との質疑には，「土木課と都市整備課の事業である。駅前通り線，上小川～福島２号線，総合治水の中の東郷地区，複数の公園緑地関係のもの，新川北線，日当山線，これらの用地の先行取得を想定している」との答弁。「固定資産税と都市計画税は，安定的な財源としてこれまでずっと伸びる方向にあったと思うが，今回減になった要因を詳しく示せ」との質疑には，「大きなマイナス要因として評価替えによる減であり，３億500万円程度の減を見ている。都市計画税についても評価替えに伴う家屋の経年減点補正による評価価格の減である」との答弁でありました。このほか，議案第22号に係る執行当局からそれぞれ予算説明資料に基づき説明を受け，質疑，答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。まず，総務部関係について，「避難壕は，今回３kmから５kmの範囲内，そこに４か所を設けるという理解でよいのか」との質疑には，「実際，避難壕をどのように設置するかは今後，検討していく。基本的には４か所，その細部に位置とか，国立公園を管理している環境省とか，自然保護官事務所などと調整をしながら詰めていく。規模についても均一なものを４戸建てるのではなく，人の対流が多く，危険な場所にはそれなりの施設を建てたい」との答弁。「人事管理費の関係で，臨時職員の雇用に関する経費が１億1,813万3,000円計上されているが，平成23年度の当初より約650万円の増になっている。その理由と臨時職員何人分の経費となっているか」との質疑には，「人事管理費で計上している臨時職員については，育児休業，病気休業の代替の賃金で計上している。人数は産休，病休が15人分，それから職員減に伴う代替分が11名分見込んで計上している。それと，昨年より少し社会保険料の利率が上がったこともある。賃金については，正規職員の不補充分を臨時職員で見たため，昨年よりも増えている」との答弁。「平成24年度の全体の臨時職員数はどうなるか」との質疑には，「平成24年３月１日現在で，市長部局が417名，教育委員会部局で244名，合計661名を雇用している」との答弁。「半年雇用の後，引き続き６か月を超えて働く場合があると思うが，この場合の特別な措置や処遇とかはないのか」との質疑に，「６か月雇用で１年経ち，同じ人が次の年も採用ということになると，昇給はないが，６か月を超え勤務する臨時職員には，加給賃金を６月と12月に若干であるが，支払うようにしている」との答弁。「公有財産管理について，財産台帳の規定があるということだが，確実な評価価格を記載した財産台帳の整備が必要だと思う。この考え方を一本化して，それを所管課が預かるということにしないといけないと思うが」との質疑には，「今年度予算の中で公会計システムの委託費用をお願いしているが，本市の場合，普通会計，いわゆる一般会計を含めて20の会計を連結して公会計ということで，財務帳票を作ることになっている。その中で有形固定資産についても積み上げをすることになっている。本年度の委託業務の中で，全てを明らかにできるものと考えている」との答弁。「横川の庁舎について，仮庁舎の予算が計上されている。現建物を壊し，その跡地に建てるということだが，普通，空きスペースがあればそこに建てて，出来上がったら取り壊して移るというのが合理的だと思うのだが，その検討はなされたのか」との質疑には，「庁舎検討委員会が設置されて，既に十数回検討がなされている。庁舎の位置についても検討がなされた。現庁舎のところに建て替えないと，民家等の入口のところでは駐車スペース，出入口などの問題もあり，健診等が入ったときに検診車等も入れない状態が出てくるなど，いろいろなことが検討なされた結果，現庁舎の跡地に建て替えるという結果を検討委員会の中で見ている」との答弁。「地震・津波対策事業における看板設置の指定避難所はどういうところか」との質疑には，「具体的には，国分西小学校，国分南小学校，国分南中学校，舞鶴中学校，天降川小学校，国分西保育園，東国分保育園，それから隼人方面では，小浜小学校，隼人中学校，富隈公民館，それから福山方面では，小廻地区公民館，福山小学校，福山市民サービスセンター，大廻地区体育館などである。標高の場所の検討もしたが，おおむねこのシビックセンターから南側の地域に設置するようにした」との答弁。「財産管理費の公共施設マネジメント計画策定業務委託について，これをもってどういうことに役立てようとしているのか」との質疑には，「今まで経営健全化計画などでは，ストックマネジメント計画という表現をしていた。そこで，24年度から25年度への２か年間の事業で債務負担行為を含めて計上している。特に市が所有している建物について，公園の長寿命化計画とか，その他の計画が入っていない建物について，利用の状況まで含めた調査を行い，今後，何年先にどれぐらい手を入れなければいけないかなど，施設を残していくものについては，そういう計画を最終的に作っていく」との答弁でありました。次に，企画部関係について，「鹿児島空港開港40周年記念事業で，今回パスポート取得促進事業，海外団体旅行促進事業の予算が計上してあるが，詳しい内容を示せ」との質疑には，「パスポートの関係について，目的としては，いわゆる国際線の利用促進と青少年の国際交流の促進・活性化を推進していくということである。交付対象者については，申請を行う時点で，霧島市内に住所を有する者及び霧島市外から本市内に通学する学生である。そのほか市長が特に必要と認める者というのが対象になる。補助の対象，パスポートの新規及び更新である。また，高校の海外への修学旅行の促進を図るということで，市外から来る生徒についても対象としている。期間については１年限りということで考えている。団体旅行の助成についても，目的としては国際線の利用促進ということで，その国際線を利用された方々の渡航費の経費の一部を助成する。本助成の交付対象となる団体で，鹿児島空港国際化促進協議会が行っている海外への団体ツアー助成を受けた団体・グループであって，その構成メンバーが霧島市内に住所を有する者，及び霧島市外から本市内に通学する学生である。そのほか市長が認める者となる。この助成事業についても，高校の修学旅行の海外への促進ということを考えている。鹿児島空港国際化推進協議会の助成の２分の１を市が助成するということである」との答弁。「姉妹都市国際交流事業で，合併してもう６年になる。旧町時代に交流していたところを今も実施しているところだと思う。例えば耀州区とかマラッカとか，身近なところは交流も活発で，それなりの実績を上げているが，ことアメリカになると，こちらから行くのに相当な経費もかかる。今回の予算は，身の丈にあった予算とか議論されたが，身の丈に合った交流というのも必要ではないかと思う。そのあたりの検討はなされたのか」との質疑には，「以前，市長とも協議をした。合併前からそれぞれ１市６町で数も結構あり，市長が年次的に回っていっても，なかなか市民レベルまでの交流というのは一部の地域になってしまうのが現状である。ただ，市長としては合併前から続けてきているのに，そこのところだけをやめるというのは忍びないというようなことも言われた。全部ゼロにして，やはり見直すべきではないかというようなことは協議をしたが，市としては今の状況を続けていきたいという意向である」との答弁。「平成24年度の市民活動支援事業の募集は，平成24年１月31日が締め切りだったが，何団体の申請で，総額でいくらなのか。また，24年度に３年連続のところがあるか。事業名を変えながら５年ぐらい連続でやっているところがあるのか」との質疑には，「申請が19件で，事業費の申請額が約1,800万円，補助金が610万円の申請であった。１次の書類審査で１団体が不採択になり，２次審査へ進んだ18団体は，まだ決定はしていないが，市民活動促進委員会からは採択すべきではないかというような意見をいただいている。補助金の予算は事業費で見直す部分もあるので，減額して予算の500万円を下回る予定である。また，団体によっては，三つの事業で５回目の申請と，ほかに二つの事業で４回目の申請というところがある」との答弁。「元気なふるさと再生事業について，高齢化率が５割を超える６地区の自治公民館の世帯はどのぐらいか」との質疑には，「平成24年２月１日現在で，本戸が39世帯で高齢化率が70.6％，平山が93世帯で52.0％，瀬竹が55世帯で57.0％，山ヶ野が200世帯で53.4％，佳例川が193世帯で51.5％，比曽木野が67世帯で60.9％というような状況である」との答弁。「
男女共同参画広報・啓発事業の
男女共同参画に関する絵本と書籍はどこに配置されるのか」との質疑には，「24年度は，国分地区の小学校12地区を考えている。昨年までは，公立・私立の幼稚園・保育園を対象に32園に配置した。24年度からは小学校の低学年に随時配置していく予定である」との答弁。「コミュニティバス等運行事業のデマンド交通実証運行費で711万4,000円が計上されているが，新たな路線を具体的に示せ」との質疑には，「現在，行っている永水地域を引き続き１年間と，今のところ10月からあと２地区を考えている。10月以降は３地区となるが，まだ場所の選定等もできていないし，なるべく早く10月をめどに運行したい」との答弁。「移住定住促進について，大阪・東京・福岡から移住者がいたのか。あるいは問い合わせがあったのか。効果があったのか」との質疑には，「全ての事業において効果があった。まず，移住体験研修事業は平成19年度から行っている。参加者は合計で40組67人，そのうち移住者となったのが６組10人で，やはり体験をしてからすぐその年に移住されるというものではなく，２年後，３年後に移住となる。また，イベント等の参加事業では『回帰フェア』というのが東京と大阪である。これも平成19年度から参加しており，個別相談に来られた方が73組111人，移住者の実績としては２組４名となっている。ほかのイベントについては，鹿児島県が行っている『鹿児島交流居住セミナー』というものがあるが，同じように相談者が53組80名いらっしゃって，移住者の実績としては１組１名となっている。その後もこちらのほうに個人的に移住地を見つけてもらったり，将来的には移住してくださる人数が増えてくると見込んでいる」との答弁でありました。次に，農林水産部関係について，「霧島産物等ブランドＰＲ事業について，本市の推奨する農産物等を選定するという話だが，選定基準方法はどのように定めているのか。技連会も地域ごとにあるが，挙がってきたものをすべて選定するのか。品目を何点か絞る予定なのか」との質疑には，「本市の推奨する農林水産物については，合併時に各市町で推奨していた農産物があるので，おおむねそれを継続することとしているが，今後もその方針は変わらない。その中でも地域全体で取り組めるもの，あるいはそれに次ぐ農産物というのがあろうと思うので，それを含めてＰＲしていこうと考えている。昨年のお茶のＰＲ事業に次ぐ作物についてもＰＲしてほしいという要望が強く，今，新しい作物をというより，今ある作物についてＰＲ事業の中で推奨していくということである」との答弁。「農業後継者の育成策等について，平成24年度は，どのような展望と対策を持って臨もうとしているのか」との質疑には，「本市において一番大事な施策である。昨年に引き続き新規就農者の育成に対しては，市独自の研修事業も予算計上している。また，国のほうが青年新規就農者の給付金制度を立ち上げる。就農前の２年間を準備期間ということで研修を受ける場合，年額150万円の補助が出る。就農した後も最長５年間，150万円ずつ毎年給付金が出る。就農当初は非常に不安定な状況で，定着するために支援をするという事業である。これにはいろいろな条件があり，地域の担い手となる農家を指定し，農地の集積とか，その地域の農業を今後どうしていくかなどを話し合って作る地域農業マスタープランを作成しないといけないが，その計画書を作り，指定をした担い手の方がその補助金の対象になる。そういった制度もあるので，市の単独事業もあわせながら国の補助事業を導入して，新たな新規就農者の支援をしていきたいと考えている」との答弁。「認定農業者の数と平均の所得額はいくらか。また現在，田んぼは稲作だけで終わってしまっている。それを排水など改良により二毛作，三毛作もできるようになる。そういったところに農林水産部で力を入れて指導するのも大切な施策である。ぜひとも力を入れていただきたい」との質疑には，「約320名前後で推移しており，年間2,000時間と所得が370万円を目標としている。また，せっかく基盤整備をした農地が水稲しか作られないという状況である。何とか裏作を，二毛作，三毛作といった形で土地の有効利用を図っていくのが一番基本であるので，できるだけそういう形で進めたいと思っている」との答弁。「緑地公園整備事業について，春山地区の全体の面積と総事業費，また財源内訳を示せ」との質疑には，山林まで含めれば10.8haで，その山林を除くところが計画地の9.55haである。財源的には，総事業費６億2,000万円に対し，内訳として合併特例債が５億4,600万円，一般財源が7,400万円である」との答弁。「春山緑地公園について，平成25年に完成とのことだが，どのような種目，競技に使用し，どういう人が対象か。駐車場は何台で，完成後の維持管理はどうするのか。また，夜間照明は設置するのか。使用料は取るのか」との質疑には，「少年・成人の野球・ソフトがメインで，整備を図っている。クレー舗装なので，多目的グラウンドという位置付けをしており，いろいろな形で利用していただきたい。駐車場については臨時を含めて最大573台を予定している。完成後は指定管理制度の導入を考えており，夜間照明は今のところ考えていない。また，使用料については，今議会に設置条例を提案しており，その中で徴収するようにしていく」との答弁。「アユの漁業資源放流支援事業について，稚アユをとる魚路を作って捕獲する施設は何箇所あるのか。また，アユ全体の上がってくる量は増えているのか」との質疑には，「天降川の漁獲の向上を図るための補助の要望であり，合併前からの事業である。施設は日当山漁協が５か所，松永漁協が３か所，検校川が２か所あり，現在，特別採捕に入っている。松永漁協のほうが日当山漁協より上流だが，松永漁協については，昨年の特別採捕の量については全部確保しており，検校川や日当山漁協についても県のほうの許可量は確保している。本年については，昨年より日当山，松永，それぞれ800kg，400kgと予約量が増えているので，その量を確保するために頑張りたいということであった」との答弁。「用水路の環境整備について，昨年，松永用水路などが改修されたが，今回の事業費は生態系に考慮した工法で何らかの対応する計画があるのか。それとも場所によって使い分けをするということか」との質疑には，「平熊の公民館のところから医療センターの入口まで，ホタルが生息したり，カワビナも多く，23年度地域用水路整備で設計を行い，環境に配慮して底盤を塗らないとか，護岸を環境ブロックにするなどの工法で整備を計画している。松永の津曲製茶から下流については，23年度は県で設計を行っており，地域の住民の方と踏査をしたり，設計にも入ってもらっている。場所によっては三面張りの部分もあるが，工法の使い分けで整備を進めていきたい」との答弁。「森林維持管理事業の公有財産購入費で，隼人の水源涵養林で872万1,000円が予定されているが，この場所と面積，またどういう経過で購入することになったのか」との質疑には，「この場所は，奥天降，旧隼人町水源池の奥の土地だが，面積が２万9,067ｍ2である。ここについては，合併前の隼人町時代から森林の保有をする計画があったので，それに基づき実施している」との答弁でありました。次に，生活環境部関係について，「10万本植林プロジェクト事業で，植林する土地はどこか。また，補助金の920万円の内訳は」との質疑に，「24年度の実施場所は，国分上野原縄文の森を予定している。内訳として苗代等が278万8,000円，土工賃として511万1,000円，ウサギよけネットなどに72万8,000円，合計で862万7,000円，直接経費以外に講師の謝金等に57万2,000円を予定し，その合計で920万円の補助を予定している」との答弁。「全国ホタル研究大会鹿児島霧島大会について詳細説明を。総事業費が20万円のみとの理解でよいか」との質疑に，「第45回の全国ホタル研究会鹿児島霧島大会は，本年５月18日から５月20日にかけて金・土・日の３日間で行われる。18日に分科会とホタルの観察会，翌19日は大会行事などが行われ，20日は霧島市内の観光等々が予定をされている。例年400名くらいの参加のもとで開催される大会で，たくさんの方が本市を訪れるので，歓迎部分に設置する看板などの直接的な経費の予算化をお願いしている」との答弁。「一般廃棄物管理型最終処分場の整備の関係で，今回の予算の中でも大変比重が大きいが，補正予算成立後において基本協定や環境保全協定を締結するということだったが，その内容などはどういうものを考えているのか」との質疑には，「基本協定については，処分場の建設，運営，最終責任を市が負うことを明記するものである。その協定の中に環境保全協定を締結することをうたい，そして地方振興策に関する確認書というものを締結することになっている。環境保全協定については，建設，運営，その他に分かれており，その中で処分場の容量，年数などの明記をすることになっている。また，周辺環境対策，交通安全とか災害防止，搬入，廃棄物の処理などを明記するということになっている」との答弁。「一般廃棄物処分場の件で公有財産購入費があるが，その購入箇所と広さは」との質疑には，「今，整備地として決定したその周辺部に民有地があるので，そこを修景施設として買収するという考えである。基本設計を今、行っており，面積は約５万6,000ｍ2である」との答弁。「河川景観保全アダプト制度推進事業について，今回の397万9,000円の内容についての詳細説明と，この構成要員はどうなっているのか」との質疑には，「作業をしていただく広さによって補助金の額を決めている。600ｍ2以上1,200ｍ2未満が３万円，1,200ｍ2以上2,400ｍ2未満が４万円，2,400ｍ2以上が５万円で予定している。今回は100団体を予定しているが，３万円の支援金が40団体，４万円が30団体，５万円が30団体という形での予算設定であり，７万9,000円が看板代の予算である。また，23年度と同じように５名以上の構成でアダプト制度としての認定をしていきたい」との答弁。「騒音・振動・悪臭・水質規制調査事務で，今回は第２次一括法による権限移譲に伴い，新たに115万円の分がセットされている。これは何か特別，内容的に事情があったと思うが，その理由は何か」との質疑には，「自動車騒音常時監視業務委託料については，県が実施している。223号線の１ポイントの騒音等の調査を実施し，評価をするとのことで，１か所分で35万円程度の費用がかかるので計上させていただいた。騒音計・臭いセンサー購入費としての80万円は，現在，騒音等や臭気についての苦情があっても，本市に機器がなく，すぐに調査ができなかったので，調査機器を導入することでの予算措置である」との答弁。「部落解放同盟への補助金について，この約106万円の算出根拠を示せ」との質疑には，「200万円を超える要求があったが，本市は現在，行財政の構造改革に取り組んでおり，補助金の増額はできないので，24年度の補助額は，23年度から２％減の106万4,000円としたところである」との答弁。「し尿処理場管理運営事業について，２億3,707万8,000円計上されている。牧園・
横川地区し尿処理場の指定管理料で8,768万1,000円計上しているが，その内訳を示せ」との質疑には，「し尿処理費の委託料は，今回指定を可決いただけたら，平成24年７月１日から９か月間の指定管理料として約4,200万円を，今のところ事業計画書をもとに協定を結びたいと思っている。また，南部し尿処理場の脱水汚泥の運搬処理の業務委託が約2,230万円を予定している。それから，南部し尿処理場の年間４名分の業務委託で，運転管理委託料として約2,205万円を考えている」との答弁。「飛灰固化物を都城に持っていく委託料の明細と，これは予算の中のどこに入っているのか」との質疑には，「予算は，塵芥処理費の中に含まれており，飛灰固化物の最終処分業務委託として，来年度予定しているのが1,900ｔで，消費税を含めて３万6,225円を１ｔ当たりの単価契約としており，合計6,882万7,500円を見込んでいる」との答弁でありました。ここで，議長に休憩をお願いいたしたいと思います。
○議長（仮屋国治君）
ただいま予算常任委員長の報告中でございますけれども，しばらく休憩いたします。
「休憩 午後 ０時０２分」
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「再開 午後 １時００分」
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き予算常任委員長の報告を求めます。
○予算常任委員長（中村正人君）
午前中に引き続き報告を続けさせていただきます。次に，工事監査部関係について，「電子入札について，実際今，運用されているが，市の発注件数に対してどの程度の利用か」との質疑には，「平成24年３月12日現在の実績で，市の発注は全体で536件であり，そのうち100件が電子入札を行っている。この100件については，建設工事の条件付一般競争入札のみを対象にしている」との答弁。「全ての工事で最高の仕事をしてもらいたいと思うが，そういう中で出来の悪いのがあると思うが，年に何回か技術者を集めて指導しているのか」との質疑には，「現在，技術者職員に対して，年に１回５月頃，全体の検査課と契約課で担当者会議を行っている。その中で，昨年検査をして指摘した事項を資料として添付し，以後の写真撮りや技術的なことも含めて課長が説明をしている。そして，評定を全ての業者に送っている。最終的に契約課のほうで格付けを行うとき，ランクの要因の一つとなっている」との答弁。「どういうことを達成するために条件付一般競争入札をしているのか」との質疑には，「あくまでも地元業者育成という形があったと思う。それと，1,000万円以上を条件としているが，県下を見ると年々下がってきている状況で，130万円からというところもある。そういうところにいろいろ聞くと，やはり地元育成ということが理念にある。展望しては，枠を拡大するためには，限度額の1,000万円を引き下げたいという考えで，今年からそれに入ろうと現在調整している」との答弁。「この引き下げの検討等は，どれぐらいが頭にあるのか」との質疑には，「現在24年，25年度の定期の格付けの受付をしたところであるが，まだ確定ではないが，案としては700万円を考えているが，一気にいけばまた業界も大変だということで，いろいろ考えているところである」との答弁でありました。次に，消防局関係について，「消防水利整備事業で，今回は2,826万円で，特には耐震性の貯水槽の設置というのが一つの大きな理由にもなっていると思う。従来の水槽との比較でどれぐらいの耐震性があって，同時に金額的にはどうなのかを示せ」との質疑には，「機能としては，1.2ｍの土をかぶせた状態で，１ｍ2当たり１ｔに耐えるもので，鉄筋コンクリート製の鉄筋が20cm以上の厚さを持った地下埋設型ということになっている。貯水量は，40ｔ以上の水がためられる。価格は今回１基500万円で見込んでいる。通常の貯水槽と違うのは，水量が40ｔ以上ということと，震度６に耐えられる構造と聞いている」との答弁。「常備消防車両更新事業について，今回４台更新の年式と走行距離が何kmか」との質疑には，「はしご車は昭和63年式で，平成23年８月１日現在の走行距離が１万9,049km，霧島のタンク車は平成８年式で，走行距離が８万3,774km，中央署のポンプ車は平成11年式で，走行距離が11万1,229km，北消防署の救急車は平成15年式で，走行距離が16万6,055kmである」との答弁。「消防団運営事業の訓練出勤手当について，非常備消防団員の訓練の主なものを年何回ぐらい想定し，予算としてはどれくらい計上しているのか」との質疑には，「春と秋の火災予防運動に伴う演習で約889万6,000円，夏の海難訓練等，山岳訓練でそれぞれ36万4,000円と28万8,000円と考えている」との答弁。「新規の消防救急デジタル無線設備整備事業は，何年かがりでどれぐらいの総予算で考えているのか」との質疑には，「整備計画については，24年度に実施設計を計画している。26年度から整備を計画しており，平成28年５月までに整備を終わらせたいと考えている。総予算については，24年度の実施設計を1,500万円，実際の整備については約５億円程度を考えている」との答弁でありました。次に，農業委員会事務局関係について，「農地制度実施円滑化事業について，農地法の改正によって，農地の利用状況調査が義務付けられ，１筆ずつ地籍図を作るような形で調査を進めるということだったと思うが，その進捗状況はどうか」との質疑には，「各地区の自治会区を一つの農業委員会の区切りにしているが，その担当ごとに区切りをし，地図を作成した。22年度が１回目，今年度が２回目の利用状況調査を実施したところである」との答弁。「農林水産部の新規事業で農業振興整備計画変更事業というのがある。これも合併したときの旧１市６町の農業振興計画を統合し，７万8,000筆ぐらいの農地を１筆ずつ調査をする。５年に１回見直して，今回は１万筆ぐらいの現地調査をするということだった。農業委員会の利用状況の把握と農林水産部の利用状況の把握が別個立てでやっているような気がする。同じ経費をかけてやるのであれば，農林水産部も農業委員会も霧島市の利用状況を同時に把握できればいいわけだから，そういう連絡調整はしていないのか」との質疑には，「農林水産部のほうで行うのは，あくまでも市で，いわゆる農業振興地域というエリアの調査で，当然，農地法の中で義務化され，法定化された業務で調査をしている。結果については，農業振興整備計画等とは別としても，データについては一緒に使うという形で現在も行っている」との答弁でありました。次に，監査委員事務局関係について，「監査委員の意見として，流用が非常に多いという指摘をされていた経緯がある。その件についてどのように執行部のほうに改善を求めているのか。平成24年度の対応としてどのような検討がなされているのか」との質疑には，「毎月，例月出納検査を行う。その都度，指摘事項等の中に流用について安易にすべきではないと指摘している。計画的に予算の執行を必要とすることで，流用への指摘というのは，例月出納検査もしくは今回，定期検査も行ったが，３月に全ての検査結果を出すので，公表の中で流用についても指摘事項を加えるべく今，確認をしているところである」との答弁。「この流用の指摘は，平成23年度の現在までどれぐらいなされ，前年比に比べて改善はされているのか」との質疑には，「これまで各部，定期監査を行い，各監査が終わった後の公表の中で監査委員のほうから言われていると思う。改善のほうは，例月のときに必ず予算の流用調書を監査委員のほうで確認する。その都度，各課の職員も呼んで直接指摘もする」との答弁。次に，保健福祉部関係について，「すこやか支えあい事業の地域支え合い体制づくりについて，『介護なんでも相談所』を設置するとのことだが，どこに設置するのか」との質疑には，「24時間対応の定期巡回，随時対応サービスの連携の構築事業というのを300万円，それと介護なんでも相談所人材育成事業が500万円計上している。これは，相談所に係る研修を修了した方が在籍する地域密着型の介護事業所に対して，介護なんでも相談所の看板を交付するという事業である。市民にとってより身近な場所で相談を受ける体制を構築していくということで，100％補助事業である」との答弁。「生活保護で，60歳未満は何名か」との質疑には，「平成24年３月１日現在で64歳までが1,009名，65歳以上が571名」との答弁。「セーフティネット支援対策事業で，64歳未満で生活保護を受けながら，自立して生活保護を受けなくなった事例は，23年度中どれぐらいあるのか」との質疑には，「平成23年度の実績では，２月末までで23名就職している。内訳としては，男性が11名，女性12名の23名である」との答弁。「母親クラブ活動支援事業が，昨年は18万9,000円，１か所当たりであったが，６万3,000円に下がった根拠は」との質疑には，「23年度までは，国の保育促進事業で実施をされ，それぞれ国，県，市で３分の１ずつという事業であった。国のほうが23年度で事業が廃止となり，一般財源の中でできる限り事業を進めていただけないかということで，この予算を一財で計上している」との答弁。「子育て一時預かり事業は，時間帯は何時から何時なのか。その実績等はどれくらいあったのか」との質疑には，「10時から21時である。実績は，22年度が登録人員が547名で，預かり人数が3,773名，23年度は１月末で登録者が481名で，預かり人数が5,576名である」との答弁。「市立保育所の運営事業で扶助費として約20億4,000万円程度計上されているが，この中で霧島市内の市立保育園23園，認定こども園４園，霧島市外公立私立分と掲げてあるが，内訳を」との質疑には，「23園の支援費の合計が17億7,930万2,060円，市外が6,277万7,100円，市内の認定こども園が１億9,674万2,760円，その他霧島市外の公立保育所が582万8,100円となる。合わせて20億4,465万920円である。あと，児童手当が平成22年度の市の一般財源の当初予算要求ベースで２億9,166万7,000円，24年度が３億6,071万2,000円である」との答弁。「新規事業の訪問入浴サービス事業は，各地域でそれぞれの担当の方が対象者をピックアップされていると思うが，何人ぐらいで誰がするのか」との質疑には，「１回当たり１万2,500円かかるが，本人は１割負担で1,250円負担となる。要望として全部で８名積算しており，週１回程度の年56回使っていただくということで，今回，事業として計上した。また，リフト付きの入浴車を持っている社協の国分支所と，溝辺にあるフラワーホーム，霧島にある翔朋園の３事業所が実施することになっている」との答弁。「健康生きがいづくり推進モデル事業で，今回は78地区になるわけだが，どれくらいの方が参加されているのか」との質疑には，「全体の数字では，21年度，初年度で７地区実施で延べ実施回数が63回，延べ参加人員が2,491名，平成22年度31地区で延べ実施回数が331回で，延べ参加人数が１万6,107名，23年度の２月末の集計中のデータであるが，23年度が53地区で実施，延べ実施回数は418回，延べ参加人員が２万222名の参加である」との答弁。「新規の健康きりしま21計画策定事業は，次期の計画策定に当たって，アンケートを集計したり分析をするということだが，どこが分析をして，発送先数と回収率をどのように見込んでいるのか」との質疑には，「アンケート調査の内容は，健康生きがいづくり推進協議と調整して，事務局である健康増進課で決定し，発送・回収を行う。その後の比較評価分析をコンサルに委託する。そして，11月から12月にかけて計画の素案を作成。そして，１月に
パブリックコメントを実施し，２月に計画書作成，３月にその策定の内容を発表する。アンケートの発送先は，20歳以上の1,500人，それから生徒・学生，10歳から18歳までが1,200人，未就学児童の保護者に1,200人，妊婦に300人，合計4,200人に発送する予定である。また，回収率は，前回の結果を参考にし，55％を予定している」との答弁。「予防接種事業の関係で，昨年から取り組まれた子宮頸がんと肺炎球菌ワクチンは，昨年度の予算計上額は２億円だったが，今回１億1,100万円と約半減している。その理由を示せ」との質疑には，「初年度は対象の幅が広く，子宮頸がんは中１から高１までの幅で実施したが，24年度からは新中学１年生を対象に実施していく。ヒブ肺炎球菌も０歳から４歳という幅で実施したが，それも０歳，１歳を新しい対象ということで予算計上している。接種率の現状に見合ったもので計上したことによる減である」との答弁でありました。次に，選挙管理委員会事務局関係について，「今回，選挙啓発費として14万3,000円が計上されているが，新年度何か新しい戦略を持っているのか」との質疑には，「従来どおり選挙啓発ポスターあるいは新成人に対する選挙啓発活動に要する費用ということだが，今回，選挙ポスターの掲示場を市役所の１階のホールや各総合支所のほうに掲示していたものを，人がたくさん集まるイオンのほうにポスターを掲示しようということで計画している。それと，若者に対する啓発ということで，国分・隼人については学校関係に対する啓発として，明るい選挙推進協議会を通じて活動していきたいと現在考えている」との答弁。「海区漁業調整委員会委員選挙とはどういうものか」との質疑には，「鹿児島県内にある海区というのが三つ設けてあり，鹿児島海区，熊毛海区，奄美海区のそれぞれの海区に選挙する人数が決められている。鹿児島海区においては９人であり，選挙権のある方は，農業委員会と同じように漁業に従事する方を対象に選挙人名簿が作成されている。その方々の中での選挙で，任期は４年である」との答弁。次に，商工観光部関係について，「塩浸温泉龍馬公園イベント事業について，これは指定管理者の中で当然イベントも工夫してやるべきと考えるが，龍馬公園だけ特別な扱いをしているように見える。そこについての協議はなされたのか」との質疑には，「龍馬公園については，昨年度，県の地域振興事業を行ったので，定着するまでは市としても力を入れていくということで，県の補助を申請して，今回このような形で実施し，広くＰＲしていきたいという考えのもとで，この事業だけは別途そういう形で引き出している状況である」との答弁。「消費生活相談事業について，現在の相談員で十分対応できているのか。また相談の多いものの中身を示せ」との質疑には，「相談員については，研修も県の基金事業の補助対象ということで充実しており，国・県の研修なども積極的に参加して，最新の法改正に対応し，最新の悪質相談などの事例にも対応している。相談の最新の中身で一番多いのが，契約やその契約の解除に関する，いわゆる悪質商法やクーリングオフといったものが306件。次が販売方法で，販売目的を隠し，誘って販売したり，訪問販売でいろいろな商品やリフォームとかを勧められる販売方法に問題があるのが226件。次に多いのが価格，次に接客対応となっている」との答弁。「緊急雇用促進事業で，市内に事業所新設等で一人当たり20万円補助金が出るが，これの地区別を示せ」との質疑には，「地区ごとの件数は，22年度からの通算で，国分が９社，福山が１社，隼人が８社，溝辺が１社，牧園が１社，霧島が１社，横川が１社の合計22社である。あと，24年度の交付のみの件数は，国分が４社，隼人が４社，霧島が１社，横川が１社の合計10社である」との答弁。「工業団地の関係について，今回17億508万9,000円で計上をしている。公有財産購入費で12億8,204万5,000円で計上し，平米単価で１万1,500円となるようだが，実際に農振地の除外による国の補助金の返還分１億4,018万7,000円や，その造成費用なども含め，実際に仕上がった段階での単価はどれほどを見込んでいるのか」との質疑には，「今回，公有財産購入費で約12億8,000万円を計上しているが，当然これを下回ることがないような考え方を持っている。それに，いろいろな工事等が出てくる。精査をすることによって最終的にどれぐらいが適当なのかということを，市として方針を出しながら，議会のほうにも相談をするということになる」との答弁。「霧島ジオパーク推進事業の負担金について，霧島ジオパーク推進協議会でどのようなことをやっていくのか」との質疑には，「協議会では，ジオパークで必要なガイドの養成講座の開催，ガイドブックやパンフレットなどの印刷，そういったもののデータの作成，そのほか日本ジオパークネットワークや，24年度は５月に島原で国際会議があるので，その参加旅費等に予算を執行する予定である」との答弁。「
ローカルエネルギー館は，昨年度より少ない予算の維持管理事業となっているが，今回も同じような形なのか」との質疑には，「今回，予算等を導入して，経費をかけて改修しながら使っていくというのも大変厳しく，中心地でもあるので，いずれかの段階で方針を決める必要がある。三役会議の中では取り壊しをする方向も含めながら検討していく必要があるという形である」との答弁。「観光基本計画新戦略プログラム事業285万円が委託料として計上されているが，市職員自らで，我がまち，地域に見合った計画書を作成できない理由は何か」との質疑には，「平成19年度から28年度までの10年間のうち，本計画の見直し作業を５年目として今回行うものである。女性をターゲットとしたやり方やジオツーリズムの中でも医療や温泉を取り入れたものなど，様々な方法で観光素材を作っていかなければならず，その意味では旅行会社のシンクタンクなど，全国の事例を参考にしながら，さらに一歩踏み込んだ形の新戦略としてのプログラムを組むため，どうしても民間活力を活用したい。場合によっては学識経験者も入っていただき，幅広い情報を基に今後の戦略を打ち立てることで進めていきたい」と答弁。「立地企業支援事業の工場等用地取得費補助金で，今回は3,610万円だが，何社分で幾らずつなのか，その内訳を示せ」との質疑には，「この補助金は２社分である。一つは，臨空団地に立地している株式会社ユピテルに2,193万円。それと，溝辺に立地した株式会社三翔精工に1,450万円を出す予定である」との答弁。「花火大会について，実行委員会に補助金を1,200万円交付するが，総事業費はいくらか」との質疑には，「約2,000万円の総事業費に対して1,200万円の補助ということで，事業費に対する補助金割合は60％から65％の範囲内と考えている」との答弁。「関平鉱泉販売管理運営事業について，現在の基金残高は幾らか。また工場の増改築設計委託料の300万円が計上されているが，今後どのような規模の増改築を想定されているのか」との質疑には，「基金は現在７億9,727万8,000円である。増改築については，24年度に基本設計，その後に実施設計となるが，現在の生産ラインの売り上げを見越した施設を造っていくことになる」との答弁。次に，会計管理部関係について，「指定金融機関に関する窓口納付の契約変更について，これはいつ決定したのか」との質疑には，「あいら農協のほうからは，正式文書が平成23年８月30日付けで要望書が提出され，それ以降，庁内の関係部課，またその庁内での協議を受けて，あいら農協とも継続的に協議を行い，平成23年12月１日付けで変更契約をしたところである」との答弁でありました。次に，教育部関係について，「国分中央高校活性化事業の外部指導者の報酬に要する経費が93万8,000円で，主にハンドボール，陸上，柔道ということだが，年間どの程度外部指導者をお願いする積算なのか」との質疑には，「まずこの外部指導謝金は，１時間単価を2,500円でお願いしたいと考えている。2,500円の２時間，35回程度の５名で87万5,000円。ほかに今考えているのは，ほかの部活動もあり，講習会とか実技研修会などの講師謝金として別に7,000円の３時間の３回ということで６万3,000円ほどで，トータルで93万8,000円という予算を計上している」との答弁。「教職員住宅の維持管理で，住宅が122戸あり，年次的に30年以上経過したものを改修していくとのことだが，30年以上経過した住宅は何戸あるのか。その中で，24年度1,700万円程度予算計上されているが，何戸改修する計画か」との質疑には，「122戸のうち37戸あり，そのうち５戸を改修予定である」との答弁。「奨学金の貸し付けの関係で，継続貸与者や新規貸与者の数は，昨年と同程度という状況だが，24年度の高校・大学・大学院，それぞれの予定人員は」との質疑に，「24年度の新規の奨学金の貸付者は，高校生を10名，大学等を40名，大学院を４名計上している」との答弁。「特別支援教育就学支援事業の対象が63名で，特別支援教育支援員の報償費が組んであるが，これで市内の児童に対応できるのか。必要な学校が何校あるのか」との質疑には，「小学校は17校に15名の配置をし，うち２名が兼務。中学校は８校に７名，うち兼務が１名である。幼稚園が３園に３名と配置している」との答弁。「学校施設整備事業のそれぞれの学校の工事請負費を示せ」との質疑には，「国分西小学校校舎増築工事と仮設校舎改造工事で合計１億4,530万円，国分小学校の校舎増築工事で今年度が8,571万円，国分南小学校校舎増築工事は１億1,950万円，横川小学校と佐々木小学校の屋根改修工事が合計で1,900万円，門扉及びフェンス設置関連で940万円，焼却炉の撤去工事が安良小と万膳小で160万円，合計で３億8,051万円である」との答弁。「文化財整備事業で福山のイチョウ養生があるが，これは毎年ずっとやっていくのか。また，霧島神宮と鹿児島神宮の社殿修復事業があるが，これはいつ頃まで続くのか」との質疑には，「福山のイチョウについては３か年計画で，平成24年度が最終年度である。また，霧島神宮については，平成20年度から国庫補助と県補助，市の補助で行っているが，平成24年度が本殿の修復で，24年度で全て終了する予定である。鹿児島神宮の社殿については平成21年度から行っており，最終年度が現段階では27年度を予定している」との答弁。「各小学校，中学校での図書購入費を示せ」との質疑には，「予算では，小学校費の学校管理費の消耗品費の中に含まれており，一般図書購入費及び図書消耗品代で本年度から各学校に新聞を購入することになっており，それを含めて小学校で1,700万3,000円，中学校で877万8,000円である」との答弁。「中学校進路指導推進事業というのが昨年から動き出しているわけだが，この中にある学力向上委員会委員というのはどういうメンバーで，指導官というのは各中学校に一人ずつなのか，どういう体制になっているのか」との質疑には，「各中学校及び高等学校の各教科の先生方を招へいして，本年度は中学校３年生で実施する実力テストなどの作成をして，全部の学校でそれを使い，そのデータをもとに進路指導の一助にしていただくという取り組みをしている。委員については，各学校から教科の先生を管理職を含めて大体高校で２名，中学校で６名か７名の先生に入っていただいている。指導官については，学校教育課，保健体育課，生涯学習課をまたぐ形で指導をするので，教育委員会に１名配置である」との答弁。「文化財の保護啓発事業の関係で，上野原縄文の森の開園10周年にあわせた事業を行うということであるが，詳しい内容の説明を」との質疑には，「平成12年度に１回，全国縄文シティサミットを行った。この10周年に向けて10月13日から14日でサミットを行う予定である。中身は検討中であるが，主には記念対談やシンポジウムなどを行いながら，全国の加盟の首長さん方が集まり，縄文の森という文化財，遺跡を活用したまちづくりとかを全国に発信していくような形で考えている」との答弁。「縄文の森駅伝大会開催事業について，大会の参加者数とその推移はどうか」との質疑には，「ジョギングの部が少し減ったが，駅伝のチームが増えて全体では2,400人，参加者は6,000人を超えていたと推測している。昨年は申し込みの人数は多かったが，震災の関係で実質は減少した。今年の2,400人は全部が参加されたので，今年が一番多かった状態である。やはり少しずつ増えてきている」との答弁。「学校安全体制整備推進事業のスクールガード・リーダーについて説明を」との質疑には，「市内にスクールガード・リーダーとして委嘱して活動いただいている方が５名いらっしゃる。地区ごとに月１回くらい，学校の中から学校の周辺のパトロールや，学校や校長と面談なども行いながら助言や指導をいただいている。また，委嘱方法としては，霧島警察署と横川警察署に依頼をして，推薦をいただいた方に委嘱をしている。警察のＯＢの方がほとんどで，一人は市役所のＯＢの方もいらっしゃる」との答弁でありました。次に，建設部関係について，「県営事業の負担金が今年度総額いくらになっているのかお尋ねをしたい。また，総額でいくらになるのか」との質疑には，「道路については1,050万円で，街路事業については1,000万円，砂防事業と急傾斜事業については2,927万円，それと港湾事業については1,280万円となっている。総額6,257万円になる」との答弁。「総合治水対策事業費が6,000万円組まれている。国分・隼人地域の浸水被害を軽減するためとなっているが，もう少し詳しく説明を」との質疑には，「6,000万円については，より具体的な，例えば上流部でのポンプ排水等の設計等を計上して，分水しようという設計である。現在，水戸川関連の排水機場等の中の設計については，公共下水道事業の中の雨水計画を見直ししている。そうすることによって，水戸川の幹線排水路に入ってくる流量の計算，あるいは最終的な流末でのポンプ排水の計画水量等の推定を行うことで位置付けを行い，事業については，その計画に基づきながら早急な対応を練っていこうと考えているので，なるべく早い実施に向けての協議を進めていきたいと考えている」との答弁。「新川北線について，天降川小学校まで用地買収とか補償が始まるようだが，この辺の水も全部水戸川に流れ込んでいる。新川北線ができるときに対応するという答弁を何回かもらっているが，この周辺の水は，今回の新川北線で十分対応されているのか」との質疑には，「新川北線で自衛隊周辺あるいは天降川小学校周辺の流域を，可能な限り天降川のほうに流水できるような形で設計をし，そのように実施をする予定としている」との答弁。「公園長寿命化計画で，昨年も実施したということであれば，総額的にどれぐらいになってくるのか」との質疑には，「平成22年度に806万円，23年度に1,202万円，それから今回，予算として計上しているのが1,800万円で，24年度で計画策定を終える予定としているので，合計3,808万円になる」との答弁。「新川北線の総額の関係で，（仮称）住吉橋を含む道路整備などを含んでの総事業費と，それから財源内訳と一財の負担，そのことをお示しいただきたい」との質疑には，「新川北線については，橋梁の分が全体事業費で現状で36億円想定をしているが，それから道路分のほうが34億円全体で計画をしている。新川北線全体事業費としては，合わせて70億円を計画しており，そのうち事業費の内訳としては，社会資本整備総合交付金を21億7,000万円，合併特例債を43億5,000万円，それと純粋な一般財源を４億8,000万円計画している」との答弁。「地方改善施設整備事業で，厚生労働省の補助事業と記載があるが，この事業の内容，補助率，導入できる地域，条件を示せ」との質疑には，「この事業は，補助率が50％で，地域的にはどこというふうにはうたってはいないが，市内の環境の整備の悪い箇所，地域をということになっている。霧島市内でそういう場所でもあれば利用できると理解している」との答弁。「住宅使用料の関係で，24年度の住宅使用料が８億2,460万7,000円ということで計上されているが，本年度の家賃減免の件数などはどれぐらい試算をしているのか」との質疑には，「22年度で申請件数が76件，承認件数が２分の１の減額が62件，４分の１の減額が５件，不承認が９件ということで，合計365万7,300円が減免になっている。23年度については，国分，霧島，隼人，この３か所だけ今，集計が終わっているが，申請件数が41件で，承認件数が37件である。これは，全部２分の１の減免になるが，222万500円である」との答弁。「住宅の関係で，市営住宅の改善事業が１億5,722万8,000円計上してある。老朽化した設備が既に完成したのが49.3％ということで紹介をされた。あと５割の老朽化対策が求められるということになるわけだが，具体的に年間計画等をどのように考えているのか。外壁改修の進捗率が49.3％で年に五，六棟ずつはやっているが，対象となる棟数が非常に多いため，今の予定でいくと，完了が平成31年を予定している。ただ，できるだけ１年でも２年でも早く終了させたいと考えている」との答弁。「省エネモデル住宅管理事業について，今回管理費が472万7,000円だが，これは今後ずっとこの金額が必要ということでよいか」との質疑には，「今回の予算でいくと，賃金のほかに若干ほかの費用も含んでいるが，この管理のやり方を変えない限りは，やはり似たような額で推移していくのではないかと考えている」との答弁。「麓第一土地区画整理事業について，平成23年度末事業進捗率84％とあるが，完成まであと何年かかるのか。金額的にはどれくらいかかるのか」との質疑には，「計画では事業の完了年度を平成28年度としている。完成までの全体事業費が81億6,900万円である」との答弁。「保留地の分で23年度でどれぐらい売れたのか。あと何区画あるのか。坪単価どれぐらいで売れたのか」との質疑には，「23年度は３区画で1,413万9,400円の売り上げである。現段階で57区画で１万9,361.2ｍ2を保留地として確保している。このほか33区画で１万58.8ｍ2を計画しているところである。坪単価については，立地条件等を勘案して一番安い所で６万621円，高い所で８万3,736円という価格を設定している」との答弁。「橋梁長寿命化修繕事業の工事請負費の中の止上橋は，どの程度の規模の修繕になるのか示せ」との質疑には，「今年で49年経過した橋であるが，このＲＣ橋の横げたに鉄筋の露出が見られ，橋げたにクラックがあるということで，これを修繕という形で国の補助を頂きながら，いろんな工法等を用いて修復をしていきたいということである」との答弁。「道路アダプト制度について，92万1,000円，20団体でやるということだが，総延長はどれぐらいあるか」との質疑には，「アダプト計画にしている主要幹線道路を市道で17路線，17区間59.9km，それと国・県道のほうで４路線，７区間70.26km，合計で21路線，24区間90.16kmをアダプト区間としているところである」との答弁。「違反広告物除去及び放置自転車巡回事務事業の122万7,000円で，何件ぐらいの違法広告物の撤去を予定した予算計上か」との質疑には，「これは，これまでも行っているシルバー人材センターによる委託であり，週に２回程度二人で市内各地を回りながら，そういったものが目に付いた場合，簡易的なものについては，除却するというような業務を計上している」との答弁でありました。次に，議案第23号，平成24年度霧島市
国民健康保険特別会計予算について，執行部より，「平成24年度の当初予算は，本市の国民健康保険事業の安定した財政運営を図るため，生活習慣病対策として実施している特定健診・特定保健指導について，受診勧奨を行う専門スタッフの配置や，受診啓発のパンフレットを作成するなど，事業を拡充し，更なる受診率向上のために取り組みを強化するとともに，昨年から実施している糖尿病予防の推進や，ＰＥＴ検診を含む人間ドック事業を推進し，疾病の早期予防，早期発見，早期治療に積極的に取り組み，医療費軽減を図り，医療費の適正化に重点を置くこととする編成とした。その結果，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ147億2,962万7,000円とした」との説明。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑，答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「本年度の保険税の総額が24億6,060万円とのことであるが，法定減免の数をどういうふうに予定をしているのか」との質疑には，「条例に基づく法定減免の対象世帯が，７割減免が7,508世帯で１万829人，５割減免が1,211世帯で2,923人，２割減免が2,326世帯で4,327人，合計１万1,045世帯で１万8,079人である」との答弁。「資格者証と短期保険証の発行世帯人数を示せ」との質疑には，「今年の３月１日現在で，資格者証が287世帯で被保険者数が329人，短期保険証が1,846世帯で被保険者数が3,552人である」との答弁。「７割減免の世帯で年間，保険税をどれぐらい払っているのか。つまり7,508世帯が年間平均で保険税をどれぐらい払っているのか」との質疑には，「７割減免で一人の場合で介護なしの場合１万6,700円になる。二人の場合が２万5,000円となる」との答弁。「保健衛生普及費が2,149万7,000円計上されているが，この中でレセプトの点検と分析というのはどの部署がするのか」との質疑には，「レセプトの点検については，分析のほうは糖尿病の重症化予防のために９か月分の分析をしている。疾病分析については，９か月分に基づき健康増進課のほうで行っている」との答弁でありました。次に，議案第24号，平成24年度霧島市
後期高齢者医療特別会計予算について，執行部より，
後期高齢者医療特別会計予算の歳入における保険料については，保険者である広域連合が決定し，２年ごとに保険料の改定を行う。平成22・23年度の保険料改定は据え置かれたが，保険給付費等の上昇が見込まれるため，平成24・25年度の保険料については，均等割が2,600円，所得割率0.42ポイントの上昇となり，制度開始後初めての改定が行われる。また，賦課限度額についても50万円から55万円に引き上げられ，均等割額及び所得割額の軽減後の一人当たりの年間平均保険料額は2,033円の増額を見込んでいる。歳出については，後期高齢者医療事業を円滑に行うための経費，保険者である広域連合への納付金，長寿健診や訪問指導事業，人間ドック助成などの保健事業に係る経費を予算計上している。なお，人間ドックの助成のうち，昨年度より助成を開始したＰＥＴ検診の助成については，被保険者の健康増進に努めるため，助成枠を拡大し，予算計上しているとの説明。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑，答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「後期高齢者保険料の制度についても，一人世帯で所得68万円以下の世帯には法定減免の措置があるが，階層ごとの人数は。また，全体で率的には何％になるか」との質疑には，「平成24年度当初予算の負担割，軽減負担割合の計上人数で、９割軽減が6,565人，8.5割軽減が4,176人，５割軽減が477人，２割軽減が1,110人，合計で１万2,328人となっている。また被保険者数を１万6,446人で見込んでおり，軽減対象者の人数が１万2,328人であるので，75.0％となる」との答弁でありました。次に，議案第25号，平成24年度霧島市
介護保険特別会計予算について，執行部より，平成24年度は，平成24年度から平成26年度を計画期間とする「第６期高齢者福祉計画」及び「第５期介護保険事業計画」の初年度に当たり，介護報酬改定に適切に対応することはもとより，引き続き地域包括ケア実現のための施策や認知症高齢者施設等を強化するほか，一層の介護サービスの充実を図るとともに，介護給付の適正化を推進し，介護保険制度の健全な運営を堅持することとして，必要な経費を計上した。一方，第１号被保険者の保険料については，高齢者の負担増に配慮して，鹿児島県設置の介護保険財政安定化基金や市の介護給付費準備基金を有効に活用し，保険料上昇の抑制を図ったことに加えて，保険料の区分を従来の７区分から８区分に細分化して，低所得者層の保険料を引き下げることとした。この結果，歳入歳出予算の総額は，平成23年度に比較して2.17％増の歳入歳出それぞれ87億2,360万円としたとの説明。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑，答弁に入りました。「今回，保険料の改定も行うということで，現時点での基金の残高は幾らになっているのか」との質疑には，「24年３月末現在の基金残高が約５億5,115万6,000円となり，５月末には補正予算で承認いただいた22年度の決算剰余金１億7,700万円を積むということになるので，合計は５月末の段階で７億2,818万3,000円というふうになる」との答弁。「平成24年から26年までの要支援から介護度５までの人数がどれほどなのか」との質疑には，「介護認定者の推移については，第１号被保険者，第２号被保険者，合計の数で，24年度は5,437人を，25年度は5,546人を，26年度は5,655人を見込んでいる」との答弁。次に，議案第26号，平成24年度霧島市交通災害共済事業特別会計について，執行部より平成24年度は，交通災害共済管理事務費として531万7,000円を計上し，財源は特定財源として一般会計繰入金が531万6,000円，基金利子が1,000円となっている。内容としては，交通災害共済申込書の印刷や，それらの郵送に係る経費，それと加入者の増加を図るために開始を予定しているコンビニ収納に要する手数料などが521万2,000円となっている。また，交通災害共済見舞金として2,000万円を計上しており，交通事故による死傷者への見舞金を，１等級に該当する死亡事故から治療に要した実日数に応じて段階的に給付する。なお，見舞金額については，昨年の霧島市交通災害共済条例の改正に基づいて減額しており，財源は，事業収入としての一般財源が1,400万円，特定財源としての一般会計繰入金が600万円であるとの説明。引き続き予算説明資料に基づき説明を受けましたが，質疑は特にありませんでした。次に，議案第27号，平成24年度霧島市
下水道事業特別会計予算について，執行部より，下水道事業については，快適な生活環境の確保や河川などの公共用水域の水質の保全に資することを目的とした国分隼人地区の公共下水道事業，並びに国立公園の観光地や農山村における区域内の水域保全と生活環境の改善を図ることを目的とした牧園地区の特定環境保全公共下水道事業により，下水道の普及率向上に努めているところであり，平成24年度も引き続き汚水処理に係る施設などの維持管理に要する経費，その他財源の確保を図るための収納業務の経費並びに下水道の供用開始区域の拡大を図るための経費などで，歳入歳出の総額をそれぞれ15億9,146万円とするものであるとの説明。引き続き当初予算説明資料に基づき説明を受け，要旨，次のような質疑，答弁がなされました。「全体計画としては2,097haで，事業認可を受けているのが約半分。その全体計画の見直し作業を進めるということで，当初の2,097haから認可を受けている902haを引いた部分の見直しをしようとしているのか」との質疑には，「全体計画区域として国分隼人については2,097ha，その中で都市計画決定区域が1,713ha，そのうち27年度までの事業認可区域として902haという面積をいただき，今902haの中を整備している。全体計画の見直しについては，主に隼人のガーデンシティとか，県の工業技術センターなどで，国分では下井とか，いわゆるものすごく管路が遠く離れて，事業がいつになるか分からないようなところの事業計画見直しを行っている」との答弁。「平成27年度までは902haの事業認可区域の整備をやるということだが，平成27年度を迎えると，鹿屋市のように，もう事業をやらないとするのか。それとも，さらに902ha以上の整備区域を設定して，下水道事業を進めていくという形で検討しているということか」との質疑には，「今のところ902haだが，あと二，三年後には事業認可変更が出てくる。これは隼人駅東の区画整理事業を取り込まないといけないので，プラス13.1haになるが，これが27年度には多分終わらないので，当然事業延伸という経過も入ってくる。都市計画決定は，５年から７年というような事業認可を取っていくので，大体27年度が今度は32年になり，結局その後の都市計画変更決定というのは32年以降かと考えている」との答弁。「水洗化率77.2％ということであるが，残りの22.8％の中で合併浄化槽を設置してある世帯はどれほどか」との質疑には，「23年度分に限っての下水道への接続の内訳は，接続申請として全体で326件，そのうち一番多いのが新築で211件，合併浄化槽からが28件，単独浄化槽からが50件，くみ取りからが35件，そのような比率である」との答弁。「902haの事業計画の中で，24年度末の事業進捗率をどのように計画しているのか」との質疑には，「平成23年度末で766.7haになる見込みである。平成24年度末は28.7haを見込んであるので，これを足すと795.4haとなる見込みである」との答弁。次に，議案第28号，平成24年度霧島市
温泉供給特別会計予算について，執行部より，温泉供給については，観光の振興，生活基盤の充実及び住民福祉の向上を目的とし，霧島地区と牧園地区に給湯している。そのため，本年度も引き続き，歳入では事業収入や加入金などを計上するとともに，歳出では通常の施設維持管理に要する経費のほか，蒸気井改修工事や両滝水源からの導水管の敷設替工事に要する経費などを計上しており，歳入歳出の総額をそれぞれ8,374万6,000円としたとの説明。引き続き当初予算説明資料に基づき説明を受け，要旨，次のような質疑，答弁がなされました。「霧島市温泉使用条例第17条に，温泉供給の原則について，特にその温泉の温度は・・℃以上でなければならないという規定があるが，温度はどれぐらいで管理されているのか」との質疑には，「湯之野の泉源地の造成温度が約・・℃ほどである。それが末端の大窪地区だと約・・℃くらいで供給されている状況である」との答弁。「同条第18条に，温泉供給を制限することができる規定の中の『その他やむを得ない事由があるとき』というのは，これの想定の中には地熱開発によるものというのも含まれているのか」との質疑には，「地熱発電に伴う何かの事情があって，温泉供給を停止とか制限とか，そういうようなことを想定はしていない」との答弁。「工事請負費の3,000万円の関係で，今かなりの勢いで噴き出している蒸気についての工事は，施策を進めるための事業費として計上されているのか」との質疑には，「今，蒸気が噴出してきた３号蒸気井については，今年度すぐ蒸気を利用できるような工事をすることはできないので，24年度に混合槽という蒸気と水を混合する施設のほうに配管し利用していく計画としている」との答弁。「温泉利用者数については，23年度の利用者数の推移はどうか。また，現在の利用者数は幾らか」との質疑には，「牧園も入れて平成21年度345件あったものが，平成22年度343件，平成23年３月１日現在で337件と減ってきている。総体的に増えたり減ったりするが，基本的には減ってきている」との答弁。次に，議案第29号，平成24年度霧島市
水道事業会計予算について，執行部より，平成24年度については，給水戸数を水道事業，簡易水道事業を合わせて５万5,900戸，年間総給水量を水道事業，簡易水道事業合計1,670万ｍ3，１日平均給水量を４万5,753ｍ3とし，配水管布設工事及び配水管布設替工事45か所，設備工事16か所の建設改良工事を予定している。まず，収益的収入及び支出で，収入については，営業収益及び営業外収益などで，総額21億7,166万7,000円とした。支出については，営業費用及び営業外費用等合計18億5,117万7,000円とした。次に，資本的収入及び支出の，企業債や補助金などの収入総額を４億5,516万7,000円とし，配水管布設工事などの建設改良費及び企業債償還に必要な支出総額を19億3,675万6,000円とした。なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額14億8,158万9,000円は，当年度分損益勘定留保資金等で補填するものとしたとの説明。引き続き当初予算説明資料に基づき説明を受け，要旨，次のような質疑，答弁がなされました。「資本的支出の建設改良費で，福山分の工事費を再度確認したい。福山の水道事業の投資がここ二，三年結構巨額に上っていると思うが，これまでの事業費について総額を示せ」との質疑には，「配水池築造工事として２億円，それに関連して中継ポンプ場が必要で，その築造工事として１億2,000万円である。合併から合わせて17年度から23年度までで，23年度は見込みだが，８億1,273万1,748円となっている」との答弁。「将来計画で多額の費用がかかる見込みの事業とは，どういうものがあるか」との質疑には，「一番大きなものとしては，台明寺配水池関係がある。これについては結構，管が老朽化しているため，例えば配水池を増設するなり，郡田川沿いに600mmが入っているが，そこから広瀬まで，メイン管だけで約10kmある。それを全部入れ替えるとすれば三十数億円ぐらいかかると，概算では今考えているところである」との答弁。「簡易水道はやはり徐々に減ってきているという傾向にあると思うが，これはやはり周辺部は簡易水道が多いということで，人口減が主なる理由ということで理解してよいか」との質疑には，「そのとおりである」との答弁。「福山の水道施設の事業をずっと進めてきたわけだが，このことによって，簡易水道のところが上水道に変わったというところがあるのか」との質疑には，「今，福山のほうで整備している海岸のほうについては，もともと福山地区の簡易水道ということなっていたが，そういう計画ができてから事業の変更認可で，そこは上水道ということになっている。あとは，福山地区においては牧之原のほうだけが簡易水道ということになる」との答弁。次に，議案第30号，平成24年度霧島市
工業用水道事業会計予算について，執行部より，本年度については，前年度同様に18事業所へ給水することとし，年間総給水量７万3,000ｍ3，１日平均給水量200ｍ3を予定している。まず，収益的収入及び支出で，収入は営業収益及び営業外収益の合計723万1,000円とし，支出については，営業費用，予備費の合計で，収入額と同額の723万1,000円とした。次に，資本的収入及び支出については，収入の見込みはないので，量水器の更新費７万9,000円のみを支出として計上した。なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額７万9,000円は，過年度分損益勘定留保資金において補填するものとしたとの説明。引き続き当初予算説明資料に基づき説明を受け，要旨，次のような質疑，答弁がなされました。「工業用水道と上水道とで２倍くらいの料金の開きがあるということについては，改善をできないものか。将来的にはこの一般会計からの繰り入れがない形で運営できる見通しは持っているのか」との質疑には，「工業用水道については，当初からこういう状況であるわけで，当初の計画どおり１日9,500ｔで企業が多く立地していれば，安定した企業会計が行われたと思う。加えて今後，施設の更新時期にきている。これが今後６億円以上はかかる。そうすると，手元にはわずかな積立金しかなく，そういったことをどうするかというのが非常に問題である。したがって，今後の企業誘致，あるいは今ある立地企業の育成，そういった支援などを考えると，これはもう市全体のことであり，今，企画部と総務部，商工振興課も交えて協議をしているところである。本来の水道事業一本にしたいという気持ちはあるが，やはり市としての考えもあり，県との調整などもあるのでなかなか難しいところである。料金については今のところ45円であるが，全国どこも工業用水道は赤字である。やはり料金の値上げもやむなしということで，今後見直しをせざるを得ないだろうということになってきつつあると思う。そういう流れであるということだけは御理解いただきたい」との答弁。次に，議案第31号，平成24年度霧島市
病院事業会計予算について，執行部より，平成24年度の病院事業は，年間の入院患者数を６万9,675人，外来患者数を６万3,801人と想定し，また医療環境の充実を図るため，医療機器の整備及び非常用発電機設置工事を計画している。これに基づき，病院事業収益を44億9,376万8,000円，病院事業費用を44億8,625万5,000円とし，資本的支出を４億6,271万4,000円計上した。病院事業収益のうち，病院事業に係る普通交付税の算入分１億7,897万2,000円と，医師人件費及び子ども手当負担金分5,521万6,000円を一般会計から繰り入れることとしている。また，病院事業費用においては，医療センターの管理委託料を18億2,954万4,000円，人件費分の交付金を22億7,717万3,000円計上し，減価償却費を２億8,459万7,000円としている。資本的支出については，建設改良費を１億9,850万円，企業債償還金を２億6,421万4,000円計上したとの説明。その後，予算説明資料に基づき説明を受け，質疑，答弁に入りました。「建設改良費の１億9,850万円は医療機器の購入費がほとんどを占めているが，23年度に中央手術棟が完了したばかりであり，毎年建設整備のために事業費を組むのも難しいと思うが，年次的な計画として今後どのような方針を持って臨もうとしているのか」との質疑には，「病院の老朽化については，病棟部分がおよそ30年経過している。そういうことから，医療センターのあり方検討委員会で，現在２回ほど会合を開いた。その中で，阿久根の市民病院の視察をしたり，医療センターのほうに改めて視察に行き，その老朽化の度合いなどを見てきた。今後，この検討委員会を重ねて，将来の展望について病院の条例の中にある医療センター管理運営委員会とも連動しながら，今後の在り方について検討を重ねてまいりたい」との答弁。「特に医療費の３割を占めるのが薬剤価格である。医療センターでのジェネリック医薬品の利用状況はどうか」との質疑には，「医療センターでもジェネリック医薬品を導入して，希望する患者さんにはそれを適用している。割合は具体的に把握していないので，今後調べていきたい」との答弁。「機械備品減価償却費が24年度は増えているが，中央手術棟建設に伴うものがどのぐらい含まれているのか」との質疑には，「施設については，法定耐用年数が39年で，減価償却費は年間でおよそ1,200万円程度である。医療機器については，法定耐用年数が６年で，8,500万円の減価償却費になっている」との答弁。このほか多数の，議案10件に係る極めて熱心な質疑に対して，それぞれ所管部分の答弁がなされ，その後，議案処理に入りました。まず，議案第22号，平成24年度霧島市一般会計予算について，討論に入ったところ，原案に反対者の討論がありました。まず，歳入について，総計予算主義の原則から逸脱していること。次に，歳出について17億508万9,000円を計上している工業団地の整備事業は，事業者の要請によって土地取得造成事業が進められているが，売却費用について確実な担保がなされていないことに大きな疑問を抱き，同意できない。二つ目には，この４月から隼人分庁舎をはじめ，各総合支所の代表電話が統一されることになっているが，隼人分庁舎で働く３人の嘱託職員が雇い止めになることが明らかになっている。行政の政策の一環により職を失うということがあってはならない。嘱託職員という形でもよいが，最低限の仕事の確保というのはなされるべきであり，そのまま放置することは同意できない。３点目には，人権擁護推進費の人権啓発センター管理運営事業の中の小・中学生に対する補充学習について，地域を限定して子供たちへの教育を実施するということは，逆に差別意識の拡大につながるものであり，容認できない。同じく部落解放同盟隼人支部に対する補助金についても同様の指摘をする。四つ目に，公立保育園で働く嘱託職員について，同一労働同一賃金の原則との視点から同意できない。以上四つの点を指摘する反対討論がありました。次に，原案に賛成者の討論がありました。今回の当初予算は，対前年度比20億8,400万円増，４％の増という積極予算が組まれていると考えている。また，先の補正予算の前倒しを考えると，さらに30億円程度積み増しをした，実質的には560億円程度の当初予算になっているのではないかと思う。その中で，一般廃棄物管理型最終処分場の建設事業が地域の住民の方々の一定の合意が得られ，事業化が進むということは評価すべきものだと考えている。また，地域に対する振興策等も手厚く措置されていると評価するものである。新川北線の事業については，国・県の交付金や合併特例債を活用しながら，一般財源の負担を極力抑えて事業推進を図られたことについては評価をするものである。そのほか福祉関係，小・中学校の整備事業なども着実に進めながら，できるだけ交付税措置，また合併特例債を活用しながら進めていることに対して評価をするものであるとの賛成討論がありました。採決の結果，起立者13人で，議案第22号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第23号，平成24年度霧島市
国民健康保険特別会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第23号は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第24号，平成24年度霧島市
後期高齢者医療特別会計予算について，討論に入ったところ，国の制度と大きな関わりを持つ制度であるが，病気にかかりやすい，そして所得の少ない方が大半を占める高齢者の皆さんを別枠の医療保険制度に囲い込む，こういう制度の在り方そのものが大きな問題であるとの反対討論がありました。賛成討論はなく，採決の結果，起立者14人で，議案第24号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第25号，平成24年度霧島市
介護保険特別会計予算について，討論に入ったところ，今回の介護保険会計は，第５期の介護保険事業の初年度となるものであるが，多額の基金がある中での保険料の引き上げについては容認できないとの反対討論がありました。賛成討論はなく，採決の結果，起立者14人で，議案第25号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第26号，平成24年度霧島市
交通災害共済事業特別会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第26号は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第27号，平成24年度霧島市
下水道事業特別会計予算について，討論に入ったところ，これまで報奨金制度の廃止と同時に，これに見合った下水道料金の引き下げを行うべきであることを主張してきたが，24年度もそのまま事業が継続されることについて同意できないとの反対討論がありました。賛成討論はなく，採決の結果，起立者14人で，議案第27号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第28号，平成24年度霧島市
温泉供給特別会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第28号は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第29号，平成24年度霧島市
水道事業会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第29号は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第30号，平成24年度霧島市
工業用水道事業会計予算について，討論に入ったところ，18事業所に給水して，収益は406万1,000円であり，一般会計から315万2,000円の補助を受けている点を反対の理由とする。また，公営企業の原則である経済性と公共性の点からも，水道料の値上げなどを検討することを付け加えるとの反対討論がありました。賛成討論はなく，採決の結果，起立者13人で，議案第30号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に，議案第31号，平成24年度霧島市
病院事業会計予算について，討論はなく，採決の結果，議案第31号は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として，議案第22号，平成24年度霧島市一般会計予算について，１点目は，臨時職員が長期にわたり常勤化して賃金が計上されている。定数条例の趣旨からも，もともと存在しないのが建前であり，長期間にわたって雇用することは，それだけ本人にとっても不安定な状態に置くことを意味しており，当局にとっても本人にとっても複雑な問題を抱える結果につながる。地方公務員法第22条第２項の規定を厳守し，整理計画を行い，適切な運用，措置を求めるものである。２点目に，補助金の中に任意的補助金が数多い。補助金等の整理・合理化の必要性から，補助金の適正化としてサンセット方式の採用を求めるものである。３点目に，市有林管理職員を任命し，樹種ごとに伐採適齢期計画を作成，立木の販売時期や育林施業計画など，年次ごとの市有林の管理体制を求める。４点目に，霧島ジオパーク推進費で，協議会の事務局職員３名の本市職員人件費は，霧島市の単独持ち出しということになることから，協議会の構成市町で平等に人件費の負担を求めるべきであるという意見がありました。以上で予算常任委員会に付託になりました議案10件についての報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第14 議案第22号 平成24年度霧島市一般会計予算について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第22号について討論に入ります。30番，前川原正人議員から通告がされております。したがって，発言を許可します。
○３０番（前川原正人君）
私は，日本共産党霧島市議団を代表いたしまして，議案第22号，2012年度霧島市一般会計予算に対しまして，反対の立場から討論に参加をするものであります。昨年12月24日に野田内閣が閣議決定をした2012年度の国家予算は，税と社会保障の一体改革を先取りして，消費税増税を前提とし，その一部を先食いしながら年金給付や子ども手当の削減で社会保障を抑制する内容となっております。その最大の特徴は，東日本大震災復興特別会計３兆7,753億円が創設されることと，基礎年金への国庫負担を２分の１に引き上げるための財源２兆5,842億円を，交付国債という形で処理をいたしております。このことにより，96兆円を超える史上最大規模の国家予算となっており，重大なことは，この交付国債は，まだ決まってもいない消費税増税を前提としてその財源に充てていることであります。このような中で，示されました霧島市の一般会計予算は，歳入歳出537億3,900万円，前年度比４％増，20億8,400万円の増を見込んでいるのであります。2012年度の当初予算の大きな特徴として，これまで４年間という長きにわたって取り組まれてまいりました福山町宝瀬地区における一般廃棄物管理型最終処分場の建設計画のための予算として２億1,632万4,000円，同債務負担行為では14億8,320万円の予算が予定をされております。我が党市議団は，市民との合意の上で進められるべきことを指摘してまいりましたが，今回，地域住民との合意が得られ，１期15年のみとするとの内容で基本協定書や環境保全協定書などが締結をされ，そのことに反対するものでないことを申し述べるものであります。歳入部分について反対する第一番目の理由といたしまして，我が党市議団がこれまで指摘をいたしてまいりましたが，地方交付税交付金は，いまだに全額予算計上されていないことであります。普通交付税では，前年度対比での未計上額は27億4,492万2,000円で計上し，特別地方交付税は，22年度は18億2,330万6,000円を計上いたしておりますが，当初予算では８億円のみの計上であります。この理由についてこれまでの行政当局の見解は，歳出予算が予定がないとの理由との経過がこれまでありますが，私は全部消費すべきという立場ではありません。地方財政法第210条の規定は，会計年度における一切の収入及び支出は，全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないとしている総計予算主義の原則から見ても，その疑問を指摘するものであります。二つ目の理由といたしまして，歳出にございます17億508万9,000円を計上している工業団地整備事業として予算が計上されておりますが，これは事業者による土地取得事業にもかかわらず，売却費用について確実な担保がされていないことがこれまで明らかになっております。私は，一企業が工場用地を取得することに何ら異論はございません。問題は，用地取得に関するお願い文書がありますが，もしも万が一の場合のために企業と行政が造成後に土地取得をすることの確約書や覚書など，担保できることを書面で交わすことこそ求められているのであります。三つ目の理由は，１市６町が合併をいたしまして７年目になりますが，この４月から隼人分庁舎をはじめとする各総合支所の代表電話が統一されることになります。このことにより，隼人分庁舎で働いてきた３名の嘱託職員が雇い止めとなるのであります。この方たちは，７年から十数年にわたり継続して勤務されてきたのであります。地方公務員法第22条では，臨時的任用または非常勤職員の場合を除き，職員の採用は全て条件付きのものとし，その職員がその職において６か月を勤務し，職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとすると規定をしております。代表電話の廃止は行政政策の一環ではありますが，そのことによって職を失う方に対して十分な対策がなされていないことに同意できないのであります。四つ目の理由は，人権啓発センターの各教室事業として340万4,000円は，小・中学生に対する補充学習は対象地域に対するものでありますが，地域を限定している子供への補習授業をすることは，逆に差別意識の拡大につながりかねないものであり，また部落解放同盟隼人支部に対する補助金106万4,000円についても同様に指摘をするものであります。五つ目の反対の理由は，市内公立保育園で働く嘱託職員122名の差別的な扱いで，中でも保育士の資格を持ちながら働いている92名の保育士の方たちは，月額14万5,900円の給料でありますが，同一賃金同一労働の原則から見ても，大きな問題と言わざるを得ないのであります。以上，主なるものを指摘して，私の反対討論といたします。
○議長（仮屋国治君）
これで通告による討論を終わります。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終わります。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第22号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者29名，起立多数であります。したがって，議案第22号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第15 議案第23号 平成24年度霧島市
国民健康保険特別会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第23号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第23号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第23号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第16 議案第24号 平成24年度霧島市
後期高齢者医療特別会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第24号について討論に入ります。30番，前川原正人議員から通告がされております。したがって，発言を許可します。
○３０番（前川原正人君）
私は，日本共産党霧島市議団を代表いたしまして，議案第24号，2012年度
後期高齢者医療特別会計予算に対しまして，反対の立場から討論に参加をいたします。2008年４月から始まりました後期高齢者医療制度が新設をされまして，75歳以上の人は，国民健康保険や健保組合などに加入しながら医療を受けておりましたが，後期高齢者医療制度により年齢を境に囲い込む制度として発足した経過がございます。新年度からは，本医療制度の保険料改定が行われ，鹿児島県でも均等割保険料は，現行の４万5,900円を2,600円値上げし，４万8,500円にして，所得割が8.63％を9.05％に率を変更することになり，より一層負担が強いられるのであります。また，同保険料の賦課限度額も50万円から55万円に引き上げられることになります。小泉内閣以来の社会保障制度の後退に次ぐ後退で，お年寄りや障がい者などの孤独死や孤立死が全国的に発生し，社会問題となっておりますが，今後の社会保障の在り方が問われているのであります。特に，今でも少ない年金から強制的に保険料を徴収され，可処分所得は減少し，本来，市民を守るべき福祉制度が市民生活を脅かしていることも否定できない事実であり，問題であります。霧島市では，一人世帯で所得68万円以下の方が，加入者の75％を占めているのが本医療制度の特徴でもございます。このような中で，保険料が支払うことができなければ，税金と同じように差押えをするという実態が，我が党の田村智子参議院議員の調査でも明らかになっております。その数は，全国で1,792人，鹿児島県内では34人と報告をされております。中でも霧島市では13件の差押えが行われたことが，委員会審査でも明らかになっているのであります。高齢者が安心して老後を暮らすことができる社会環境整備が求められているだけに，これに逆行する政策であることを指摘するものであります。以上，反対の理由を申し述べ，私の討論といたします。
○議長（仮屋国治君）
これで通告による討論を終わります。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終わります。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第24号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者30名，起立多数であります。したがって，議案第24号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第17 議案第25号 平成24年度霧島市
介護保険特別会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第25号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第25号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者30名，起立多数であります。したがって，議案第25号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第18 議案第26号 平成24年度霧島市
交通災害共済事業特別会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第26号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第26号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第26号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第19 議案第27号 平成24年度霧島市
下水道事業特別会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第27号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第27号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者30名，起立多数であります。したがって，議案第27号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第20 議案第28号 平成24年度霧島市
温泉供給特別会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第28号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第28号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第28号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第21 議案第29号 平成24年度霧島市
水道事業会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第29号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第29号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第29号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第22 議案第30号 平成24年度霧島市
工業用水道事業会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第30号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第30号について，委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者27名，起立多数であります。したがって，議案第30号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第23 議案第31号 平成24年度霧島市
病院事業会計予算について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第31号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第31号について，委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第31号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第24 議案第33号 土地の取得について（雑種地）及び
日程第25 議案第34号 土地の取得について（山林，雑種地）一括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，追加議案が提出されております。日程第24，議案第33号，土地の取得について（雑種地）及び日程第25，議案第34号，土地の取得について（山林，雑種地）を一括し，議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（前田終止君）
それでは，本日追加提案いたしております財産の取得に係る議案２件につきまして，その概要を御説明いたします。まず，議案第33号は，霧島市土地開発公社経営健全化計画に基づき，同公社が保有する溝辺町麓地区の雑種地33筆，４万9,893ｍ2を１億7,286万1,643円で取得しようとするものであります。次に，議案第34号も同様に，霧島市土地開発公社が保有する国分川原地区の山林及び雑種地55筆，10万1,945ｍ2を水源涵養，災害の防備など，公益的機能の確保を図るため，１億1,519万737円で取得しようとするものであります。以上，よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げまして，提案理由の説明といたします。
○議長（仮屋国治君）
ただいま提案者の説明が終わりました。お諮りします。この議案２件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより議案第33号及び議案第34号について，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第24 議案第33号 土地の取得について（雑種地）
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第33号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第33号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第33号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第25 議案第34号 土地の取得について（山林，雑種地）
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第34号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第34号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第34号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第26 陳情第１号 霧島市
ローカルエネルギー館の指定管理者として検討を
求める陳情書及び
日程第27 陳情第２号 世界ジオパーク申請に，慎重な対応を求める陳情書一括
上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第26，陳情第１号，霧島市
ローカルエネルギー館の指定管理者として検討を求める陳情書及び日程第27，陳情第２号，世界ジオパーク申請に，慎重な対応を求める陳情書を一括し，議題とします。この陳情２件については，
産業教育常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○産業教育常任委員長（山浦安生君）
去る２月27日の本会議で当委員会に付託になりました陳情２件について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，陳情第１号，霧島市
ローカルエネルギー館の指定管理者として検討を求める陳情書について，陳情団体は，霧島市認定のＮＰＯ法人さつま健康＆環境蘇生を考える会で，陳情趣旨は霧島市
ローカルエネルギー館を再生し，霧島の自然エネルギーを紹介する観光施設として活用し，当該陳情団体への指定管理の検討を要請するものである。本件については市長へも同様の陳情書が提出されていることから，まず当該施設の主務部である商工観光部から陳情書に関する市としての対応など，協議の経過及び結果についての説明を求めたところ，昭和63年に当該施設を開設したが，来館者数の減少等に伴い，平成19年３月で休館し，施設の活用方法を検討してきた。平成20年９月定例会一般質問において，当該施設の環境エコプラザ構想を説明以来，「霧島市環境エコプラザ庁内検討委員会」を設置し，新エネルギーの利用普及，自然・生活環境の保全及び環境学習の推進等をテーマに調査・検討を重ねたが，建物の内装，設備の改修に多額の費用を要し，加えて外壁の安全性を確保するため，大規模な修繕が不可欠であることから，当該施設を環境エコプラザとしての活用は見送り，平成23年３月の全員協議会で説明したところである。その後も当該施設の取り扱いについて検討を重ねたが，特殊構造の建物に加え，経年劣化が著しく，改修による有効活用はしないとの結論に至り，陳情団体へもその旨を伝え，本年２月16日付けで「要望に応えられない」との回答を送付したとの経緯が述べられました。執行部に対する審査の中で出た質疑，答弁の要旨は，「環境エコプラザ構想での改修費用の積算額は」との質疑には，「二通りの案があり，１案では２億2,300万円程度，２案では１億3,540万円程度と想定していた」との答弁。「環境エコプラザ構想の進展はあるのか」との質疑には，「具体的な計画はないが，計画策定をするときは別途，国・県補助金等を活用した計画となると考えるが，主務部については生活環境部となる」との答弁。「改修しての活用は見送るということは，解体すると理解していいか。また，補助金適正化法での耐用年数は」との質疑には，「解体の選択肢も考えられる。耐用年数は鉄筋コンクリートの施設では50年となっている。あと25年程度の残余期間は，名目上はある」との答弁。そのほかにも質疑，答弁がなされました。執行部に対する質疑を終了した後，陳情者から陳情趣旨の説明を受け，質疑に入りました。陳情者に対する審査の中で出た質疑，答弁の要旨は，「夢のあるロマンが広がる構想であり，陳情書には運営アイデアは述べられているが，具体的な内容が見えない。また，参考資料にある当該施設の改修費用の積算根拠は」との質疑には，「具体的なものはないが，作れと言われれば提示できる。改修費用は知り合いのコンサルタントがボランティアで積算してくれたもので，本日は参加していない」との答弁。「この事業を運営するに当たり，陳情者側の初期投資額はどの程度見込んでいるか。また，協力企業からの負担金等は見込んでいるのか」との質疑には，「団体としての初期投資は考えていない。また，企業からの負担金等は取らず，無償で展示ブースを提供する」との答弁。「全ての経費を市で負担した上で指定管理を受けたいとのことか。また，資料にある協力企業とはどの程度の協議がなされているのか」との質疑には，「そのとおりである。初期投資はしない。まだ白紙の状態で，予定の企業であり，幾つかは電話でやり取りはした」との答弁。「国の予算の話があったが，どうなっているのか」との質疑には，「国・県への機関にも電話で改修等の補助金の問い合わせをしたところである」との答弁。多くのことが語られた後，質疑を終了しました。自由討議に入り，委員から，陳情内容の精査が必要であり，継続審査との提案に対し，執行部は既に陳情者には回答済みであり，今回，初めて当該施設について解体するとの考えも明らかになり，議会としては当該施設の有効活用を要請している経緯もある。陳情内容は精査すべきことが多いが，陳情趣旨も当該施設の再利用の検討と解されることから，解体との結論の前に，まだ再利用について可能性を探る検討もなされるべきである。先延ばしでは解体ありきとなる懸念がある。よって，取り扱いの再考を促すためには採決すべきとの意見があり，諮ったところ，採決が賛成多数となりました。議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，陳情第１号は全会一致で採択すべきものと決定しました。次に，陳情第２号，世界ジオパーク申請に，慎重な対応を求める陳情書について，当日の審査は，陳情書の内容で十分であったため，陳情者の説明は求めず，執行部より見解を求めました。執行部の見解説明では，世界ジオパークに認定申請するためには，世界ジオパークネットワークが示す自己評価表において，各分野において50点を超す評価得点がなければ申請することができないということである。現段階では厳しい状況であるが，去る２月２日に霧島ジオパーク推進連絡協議会の臨時総会において，指摘課題の解決が図られ，自己評価が向上するなどの条件が整えば，平成25年度に世界ジオパーク認定申請を行うことが決議され，拠点施設のリニューアルと専門員の配置，ガイド団体の連携強化，認知度の向上など，課題解決のためにより一層の努力を推進していくことが協議会において確認されたところである。霧島ジオパークは，霧島山を取り巻く５市１町の行政・民間が協働する広域的な取り組みで，全体的なバランスを図りながら推進していく必要があり，まずは指摘された課題等を着実に解決し，世界ジオパークのレベルに達する努力をし続けていくことが大事であると考えているとの説明。審査の中で出た質疑，答弁の要旨は，「湧水町が協議会を離脱された大きな原因は何か」との質疑には，「今後の財政負担が厳しいというのが理由である」との答弁。「日本ジオパークという認定をずっと継続していくために，年200万円程度の負担金は必要と認識していいか」との質疑には，「５市１町で協議会を組織しているが，人口按分で負担しており，上限的には700万円から900万円のランニングコストがかかるため，霧島市としては，年200万円程度の負担が必要になってくる」との答弁。「行政側に事務局があるが，将来的には外に出したほうが市民運動化するという認識をしているがどうか」との質疑には，「事務局としての機能を持てる組織があれば，そちらに今後移していくという感覚でいるが，現在のところ霧島ジオパークでは，まだ事務局は行政のほうで担わないとちょっと無理ではないかと思う」との答弁。「ジオパークに認定されるとどのようなメリットがあるか」との質疑には，「ジオパークはあくまでブランドであり，最終的には地域の活性化が目的であり，観光，教育，防災，自然保護等を保護しながら地域の活性化が図れるということである」との答弁。そのほかにも質疑，答弁がなされましたが，自由討議はありませんでした。議案処理に入り，討論はなく，採決の結果，陳情第２号は全会一致で不採択とすべきものと決定しました。以上で陳情２件についての報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
○１７番（植山利博君）
何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。まず１点目に，今，委員長報告を聞かせていただいたんですけれども，霧島市
ローカルエネルギー館については，今，行財政・議会改革に関する調査特別委員会の中でも，その利活用の在り方については協議・議論をしている時期なわけでありますけれども，委員会の審査の中でそのことに関連をしての質疑のやりとりというものはなかったものか，１点です。それから，今，委員長報告の中で，執行部のほうとしては改修をして，リニューアル，利活用をする場合に，１案と２案があって，１案のほうが２億2,300万円，２案のほうが１億3,540万円というような案もあったということでありますけれども，この案には，再利用をするための設置する器具とか，様々な施設の予算等も含まれているのか。単に今，危険防止のための，外壁が崩落の状況だということで，そこを改修するのに幾らぐらいかかるかというような議論はなかったのか。とりあえず２点，お尋ねをしておきます。
○産業教育常任委員長（山浦安生君）
１点目の質問にお答えしますけれども，結論はなかったということでございます。２点目は，この二通りの案があるということで示されたわけですけれども，これにつきましては，この内部の工事というか，そういう関係での費用だというふうに聞いております。
○議長（仮屋国治君）
ほかにありませんか。
○３３番（宮内 博君）
ローカルエネルギー館の関係についてでありますが，この委員長報告では，執行部から既に２月16日付けで「要望に応えられない」という旨の回答が陳情者に送られているということでありましたが，陳情者に対する質疑の中で，その委員長報告で初期投資の試算等についても質疑があったようですけれども，その試算等はなされていないということであったかと思います。陳情者の計画を具体化するために，どれほどの経費がかかって，その財源はどうするかなどの議論があったのか。また，陳情者は次のチャンスがあれば提出できるというふうに答えているみたいでありますけれども，その辺の関係で継続審査の申し入れもあったかに報告でもありましたけれども，もう少し議論が必要ではなかったのか。その辺の委員会でのやりとりを紹介いただければと思います。
○産業教育常任委員長（山浦安生君）
２問ほどの質問ですが，後ろのほうからお答えします。この採決するか，あるいは継続にするかという点につきましては，二人ほどの意見が述べられまして，その中でどちらのほうにするかということで諮りましたところ，採決するという形をとりました。二人の意見ということでしたんですが，その中には多くのことがあったんじゃないかというふうに思っております。次に，２点目の工事の内容につきましてですけれども，報告の中でも少し述べておりますけれども，改修費用の積算根拠というようなものが示されました。それによりますと，改修工事費内訳というのが出ております。例えば，解体工事費が450万円，空調新設費が1,500万円，外壁工事1,300万円，外部撤去費それから雨天用というふうに書いてあります，500万円，工事諸費用200万円，合計で3,500万円というふうにあるんですけれども，このことにつきましては，知り合いのコンサルタントがボランティアで積算してくださったということで，当日はお見えになっておりませんでした。詳しく聞くことはできなかったのが現状であります。
○議長（仮屋国治君）
ほかにありませんか。
○２０番（久保史郎君）
陳情第１号の件について委員長にちょっとお伺いをいたしますけれども，今回の委員長報告の中で，陳情趣旨も当該施設の再利用と解されることから，執行当局の解体との結論の前に，まだ再利用についての可能性を探る検討もなされるべきであるというような，そういう確かお言葉があったようでございます。実は，今回のこの委員会での陳情第１号の採決結果を持って，私など議員のところにも，この団体より委員会では全会一致で採決をいただきましたというおはがき等も頂いているわけですよ。そうしますと，委員長報告の中では，当局が解体を前提としているそういう
ローカルエネルギー館に対して，委員会の質疑の中でも，今後，再活用のいろんな分野が検討されるべきではないかということで，この全会一致の採決を見たというような捉え方を私はしているんですけれども，そうしますと，陳情者が自分たちのこの意見として貸していただくことに採決の全会一致を見たということには，若干その意味合いが違ってくるのではないかと思いますけれども，そこのところを委員長のほうに明確にお伺いをしておきたいと思います。
○産業教育常任委員長（山浦安生君）
非常に難しいところなんですが，明確かどうかは分かりませんけれども，報告で示したとおりでございますけれども，陳情趣旨も当該施設の再利用の検討と解されることから，解体の結論の前にまだ再利用の方法があるんではないかというようなことで，結論を出した次第でございます。
○２０番（久保史郎君）
ということは，非常に今，委員長が言われたように難しいんですけれども，この陳情の内容も含めて，いろんなそういう今後，再利用の在り方があるということの捉え方の結論でよろしいかと思いますが，いかがでしょうか。その点について。
○産業教育常任委員長（山浦安生君）
そのとおりでございます。
○議長（仮屋国治君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で陳情第１号及び陳情第２号の質疑の全てを終結します。これより議案処理に入ります。
△ 日程第26 陳情第１号 霧島市
ローカルエネルギー館の指定管理者として検討を
求める陳情書
○議長（仮屋国治君）
まず，陳情第１号について討論に入ります。討論はありませんか。
○１７番（植山利博君）
私は，陳情第１号，霧島市
ローカルエネルギー館の指定管理者として検討を求める陳情に反対の立場を明確にして討論をいたします。本陳情を読ませていただきますと，提案についても，その理念についても大変すばらしい提案であり，夢の大きい事業計画だというふうに思っております。ただし，今現在，我々の議会におきましては，行財政・議会改革に関する調査特別委員会を設置し，その設置目的としては，近い将来，10年をめどに本庁方式を導入するに当たって，総合支所，本庁の在り方がどうあるべきか。そして今，本庁舎が国分庁舎ですけれども，合併10年を迎えて本庁方式に移行するに当たって手狭になると。そういうことから，別館の建設予定も執行部としては視野に入れておられます。そのことについても議会として二元代表制の一翼を担う議会がどうあるべきかということを，本庁舎の周辺の公共施設を含めて人材育成センターであるとか，
ローカルエネルギー館であるとか，今後どのような利活用が本来あるべき姿なのかということを真剣に議論を取り組んでいる真っ最中であります。先だっても現場の
ローカルエネルギー館も特別委員会で現地視察をして，これから本格的な議論に入ろうという中で，今の段階ではこの陳情は，私個人としては継続審査としていただきたかったなという思いもあります。しかし，委員会として全会一致でこれを採択されたという重みも十分踏まえながら，現時点ではこの陳情は不採択とせざるを得ない。そして，慎重な特別委員会での議論を踏まえて，あの
ローカルエネルギー館はどうあるべきかということを腰を据えた議論の暁に，あらゆる選択肢でまた利用，再利用，利活用をすることも含めて，現実に対応していくべきだというふうに思っているところです。以上，申し述べまして，私の本陳情に対する反対討論といたします。
○議長（仮屋国治君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で討論を終わります。採決します。委員長報告は，全会一致で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第１号について，採択することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者17名，起立多数であります。したがって，陳情第１号は採択することに決定しました。
△ 日程第27 陳情第２号 世界ジオパーク申請に，慎重な対応を求める陳情書
○議長（仮屋国治君）
次に，陳情第２号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますが，原案に対して採決いたします。陳情第２号について，採択することに賛成の方の起立を求めます。
［起立者なし］
起立者なし。したがって，陳情第２号は不採択とすることに決定しました。
△ 日程第28 陳情第３号 都市計画区域指定（溝辺地区）に反対する陳情書
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第28，陳情第３号，都市計画区域指定（溝辺地区）に反対する陳情書を議題とします。本件については，建設水道常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○建設水道常任委員長（池田綱雄君）
去る２月27日の本会議において，建設水道常任委員会に付託になりました陳情第３号，都市計画区域指定（溝辺地区）に反対する陳情書についての審査が終了しましたので，その経過と結果について御報告申し上げます。陳述人より，都市計画区域とは，市町村の中心の市街地を含み，かつ自然的及び社会的条件並びに人口，土地利用，交通量等の現況及び推移を勘案して，一体の都市として総合的に整備，開発及び保全する必要がある区域となっているが，当地区はホタルや小魚が生息し，棚田や山林や高低差の大きい山間地である。また，土地利用については，基盤整備がほぼ完了しており，山林は保安林に指定されている地域である。都市計画区域指定により，規制強化や都市計画税が定められ住民には大きな負担となる。既存指定地域内の麓第一土地区画整理事業の現状を見ても，整備後活用されなかったり，自家用果樹の植栽等でしか利用されていない状況であり，これ以上都市計画区域を拡大しても無意味に等しいと考えるとの説明がありました。まず，陳述人への質疑，答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「溝辺町にはもう指定は必要でないということは，溝辺町時代から指定されている分も含めて必要ないという考えか」との質疑に，「新しいところに必要ない」との答弁。「竹子地域を新たに指定するということで，市当局からの具体的な説明は非常に乏しかったと受け止めたが，現実には増税，いわゆる負担ありきの計画だけではないのかという結論に至ったということか」との質疑に，「そのようでいいと思う」との答弁。次に，執行部の見解の説明では，今回，陳情のあった溝辺地区を含めて都市計画区域を拡大しようとするに至った経緯としては，国・県の運用指針に基づき，「土地利用の状況及び見通し」や「地形等の自然的条件」などの観点から，総合的に検討を行ったことによるものである。陳情の中に，自然的条件として高低差の大きい山間地で自然豊かで基盤整備が整っているとあるが，県の都市計画運用指針では，山間部の地域でも都市計画区域に含めることとされており，無秩序な開発等から自然環境や生活環境を保全する必要があると考えている。土地開発や建築確認等の規制については，都市計画区域に指定されると，建築確認が必要となる。都市計画税については，今回拡大しようとする区域が，都市計画事業を導入して積極的に整備を行う計画のない区域であることから，都市計画税の課税区域から除外する予定としている。麓第一土地区画整理事業については，事業施行前はその大半が山林や畑であり，道路や排水など整備が立ち遅れた状況にあったが，安心・安全な市街地の形成を目的に事業を進めており，近年は住宅やアパートが新築され，人口も増加傾向にあり，同事業の成果が上がっている。今回，拡大しようとする区域は，総合計画や都市計画マスタープラン等に沿って検討されてきたもので，特に溝辺総合支所周辺は，「第一次霧島市総合計画」の策定に際し，地域審議会から提言を受けた溝辺地区地域計画の中で，「溝辺地区の中心地としての総合支所周辺の活性化」として，将来への基本方針にも明記されており，「霧島市都市マスタープラン」においても，各総合支所周辺を「地域拠点」と位置付け，拠点性の維持，向上を図ることとしている。市としては，合併からこれまでの経過を踏まえ，今回，拡大しようとする区域の良好な自然環境の維持や保全を進めつつ，地域の活力を向上するための適正な土地活用を誘導するために，今回の都市計画区域の指定をしようとするものであるとの説明がありました。説明後，執行部に対しての質疑，答弁に入りましたので，その要旨を申し上げます。「地域住民へ区域指定の必要性や区域指定が必ずしも課税区域でないことなど，十分説明したのか」との質疑に，「２回意見交換を行ったが，都市計画税や建築に対する懸念など，まだ理解には至っていないと考えており，その後，都市計画税について一定の方向性が出たので，今後，都市計画の必要性や税の考え方を含めて，この地域や新たに設定するところについて説明していきたい」との答弁。「新しく都市計画区域として拡大するところに課税は適用しないという方針はいつ頃決定，内定をされたのか」との質疑に，「ここ二，三週間のうちに大体この方向でいこうと決まったのが実情である」との答弁。「議会にもまだ説明がない話だが，今後どんなスケジュールになっているのか」との質疑に，「今は一定の方針を決めたところであり，最終決定を年度内に済ませ，仮に来年４月から都市計画税の制度を変えるとしたときには，９月議会ぐらいにはこの条例を出さなければならないと考えている。その前に説明ができれば説明をしたい」との答弁。「都市計画税というのは，区域を指定したから，その区域全体からもらえる話ではなく，事業をしてそれに見合う分に税金をもらうのが都市計画税の本分と思うがどうか」との質疑に，「そういう認識で都市計画税はかけるものと考えている」との答弁。「課税区域から除外するとは，合併前に指定されている牧園，横川や，新たに霧島，牧園，隼人，福山の地域もそのように解釈してよいか」との質疑に，「今の時点でこれらの地域も課税区域から除外すると意思決定をしている」との答弁。「課税エリアの見直しで約１億円の減収になる試算をしているとのことだが，国分・隼人地域も含めてしっかりと説明ができる作業を進めたと理解してよいか」との質疑に，「今回，都市計画税の課税対象区域は，原則として用途地域の区域とした。国分の中心街や隼人の中心街が用途地域である。それから，溝辺地域で今，都市計画整備をしているところは用途地域になる。用途地域に入っていない国分の下井や敷根，隼人の小浜や小田の一部，野久美田は，今は取っているが，今後取らない方向にもっていっており，基本的には，国分の用途地域，隼人の用途地域，溝辺の用途地域と建築形態規制区域，それに用途地域に入っていない駅裏や舞鶴中学校周辺の農振白地の所は，取りたいと考えている。課税区域がかなり狭まってくるので，一億数千万円の減収になると試算をしている」との答弁がありました。自由討議では，陳情書の提出者からの意見で，執行部は，方向性が不明確な段階で２回説明会を行っていたこと，そしてここ一，二週間の間に都市計画エリア等を含めた議論がされてきていることが分かった。審査の中で，特に国保税などの負担が一番低かった旧溝辺地区の方たちへ新たな負担という大きな問題提起である。そういう背景から提出されたことを十分重く受け止める必要がある。今回，新たに都市計画区域として設定されようとしている区域を取り止めてもらいたいことと，税負担が新たに生じることを認めないことであり，そういう思いが共通できれば採択できる内容なのかと思うとの討議がありました。討論に入り，今回，出された陳情書は，新しく都市計画決定がされようとしているところについては，課税を検討していないことが明らかになっており，本陳情書の主体的な考えは，そこが非常に強いのではないかと思うので，本陳情書は採択すべきであるとの賛成討論がありました。ほかに討論はなく，採決の結果，陳情第３号については，賛成者３名で不採択とすべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。
○議長（仮屋国治君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。陳情第３号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成少数で不採択とすべきものと決定したとの報告でありますが，原案に対して採決します。陳情第３号について採択することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
起立者８名，起立少数であります。したがって，陳情第３号は不採択とすることに決定しました。
△ 日程第29 議案第77号 霧島市景観条例の制定について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第29，議案第77号，霧島市景観条例の制定についてを議題とします。この議案第77号については，建設水道常任委員会に付託となっておりましたが，委員長から会議規則第104条の規定により，お手元に配付しました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申し出がなされております。お諮りします。この議案第77号については，委員長からの申出書のとおり，閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第77号については，閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△ 日程第30 陳情第17号 陳情書（
川内原発増設計画の中止などを求める意見書の
採択について）
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第30，陳情第17号，陳情書（
川内原発増設計画の中止などを求める意見書の採択について）を議題とします。陳情第17号については，
総務常任委員会に付託となっておりましたが，委員長から会議規則第104条の規定により，お手元に配付しました申出書のとおり，閉会中の継続審査の申し出がなされております。お諮りします。この陳情第17号については，委員長からの申出書のとおり，閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，この陳情第17号については，閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△ 日程第31 陳情第４号 陳情書（「霧島市
商工業資金利子補給補助金」の補助率
増率の継続について）
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第31，陳情第４号，陳情書（「霧島市
商工業資金利子補給補助金」の補助率増率の継続について）を議題とします。陳情第４号については，
産業教育常任委員会に付託し，閉会中の継続審査とすることにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第４号については，
産業教育常任委員会に付託し，閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△ 日程第32 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第32，所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。各常任委員長，議会運営委員長及び行財政議会改革に関する調査特別委員長から，お手元に配付しました申出書のとおり，閉会中の継続調査の申し出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出書のとおり，閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△ 日程第33 所管事務調査について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第33，所管事務調査についてを議題とします。平成24年度所管事務調査について，各常任委員会，議会運営委員会及び行財政・議会改革に関する調査特別委員会の行政視察は，議長において後日これを指示し，行うこととしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，所管事務調査については，閉会中の議員の活動として具体的に執行していきたいと思います。
△ 日程第34 議員派遣について
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第34，議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第159条の規定により，議員派遣について，お手元に配付しましたとおり，全議員を平成24年５月11日，５月14日及び５月15日に市内各地域で開催される議会報告会へ派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは，その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
○議長（仮屋国治君）
ここで２名の方より発言の申し出がありましたので，まず大塚行則副市長の発言を許可します。
○副市長（大塚行則君）
皆さんお疲れの中，この３月いっぱいで退任する私の発言を許可していただきまして，本当にありがとうございます。平成21年の12月議会で，副市長選任の御同意を頂きまして，そのとき前田市長のもと，これからの新しい霧島市をつくっていくために誠心誠意努力してまいりたいといったことを，発言したのをついこの間のように覚えているところであります。それから，あっという間の２年と３か月であったのかなというふうに思っております。議会の同意としましては，本来４年間ということですので，４年間務めるべきであろうというふうにも思うところがありましたけれども，いろいろと本当に検討させていただきまして，今回３月末をもちまして退任させていただくことを許していただいたところでございます。この２年と３か月の間，本当にいろんなことが私の間では起こりました。わずか２年３か月といいましても，楽しいこと，つらいこと，厳しいこと，いろんなことがもう10年以上務めていても起こらないんじゃないかというようなことが本当にたくさん起こったんじゃないかなというふうに思っております。その中で，本当に自分としても改めて学んだことというのが，一人ではなかなかできないこと，あるいは少人数，課単位でもできないようなことをこの霧島市では，本当にたくさんの人が協力をして，職員の皆さん，それからあるいは市民の皆さんも一緒になり，あるいは企業の方々，あるいは議員の皆さん，そして皆さんが一緒になって課題の解決に取り組んでいったというのが，すごく自分としては参考になったというふうに思っております。一人ではできないことが，たくさんの人が集まればいろんなことができるというのを改めて学んだんじゃないかなというふうに思っております。それと，霧島市を私は外から見ますと，本当にすばらしい素材であり資源でありたくさんのものがあるなと，本当にほかの市町村に比べれば非常に羨ましい場所だなというふうに思ってやってきたわけですけれども，この内側から見ると，まだまだそれにもまだ勝るとも劣らない，いろんな隠れた資源といいますか，資材といいますか，そういった素材がたくさんまだまだ隠れていると。そういう意味では，非常にまだまだこれからいろんなものが，新しいものが出てくるんじゃないかと思われるのを感じたところでございます。それと，中で見ますと，人材というのが本当に若い人たちからお年寄りの方まで，本当に元気な方々がたくさんいて，いろんなことを自由に活発に活動されているというのも改めて感じたところであります。こういったものが皆さんが力を合わせて頑張れば，本当に市長の言われる日本一のふるさとづくり，すばらしい霧島市ができるんじゃないかというふうに思っております。私は，４月からは，県庁の14階，土木部監理課技術管理室というところで勤務することになります。霧島市のことにつきまして，これからの霧島市の発展に対しまして，自分のできる最大限の協力・努力を行ってまいりたいと思っておりますので，市議会の皆様もこれからも温かい御指導，御鞭撻を私のほうに向けていただければというふうに思っております。最後に，この霧島市の，それからこの霧島市議会のますますの発展と，市議会議員の皆様方の今後のますますの御健勝を御祈念申し上げまして，私の退任に当たりましての御挨拶とさせていただきます。本当にいろいろとどうもありがとうございました。
○議長（仮屋国治君）
次に，間手原修商工観光部長の発言を許可します。
○商工観光部長（間手原 修君）
貴重な時間，なおかつまたこの議会本会議場，ここで退職の挨拶をする機会を与えていただいたことに対しまして，恐縮には思いながら感謝をいたしているところでございます。昭和48年12月，当時の牧園町に採用されましてから，今日まで38年と４か月，多くの上司，先輩，同僚，職員，また当然議会の皆さん方の力添えがあって今日まで務めることができました。心からお礼を申し上げたいと思います。多くの仕事に携わらせていただきましたけれども，特に一つだけ強烈に今，残っておりますのが，平成15年から平成17年11月７日の合併に向かっての合併協議会で，この霧島市誕生のために事務局の職員として務めをさせていただいた，このときに多くの方々とこの霧島市，それぞれのまちの思い入れ，ここら辺を，意見を交わすことができました。私にとりまして非常な財産になっております。ただし，霧島市誕生のために仕事をさせていただきましたので，霧島市誕生から今日まで，誕生したときの責任，霧島市に対する思い，多くの皆さん方の思いを受けて続けさせてもらいましたけれども，力が足らず，まだまだ心半ばの分があります。これにつきましては，後任もしっかり決まっておりますので，皆さん方のほうに答弁したこと等についても，残っている分についてはしっかりと引き継ぎをしてもらえるというふうな考え方を持っております。今後ますますの霧島市の発展を祈念しながら，あわせて私のようなのをこういった部長という職場でつけさせていただきました市長をはじめ，執行部の協力の中で今日まで過ごすことができました。執行部に対しても心からお礼を申し上げたいと思います。最後に，今後ますます霧島市の発展と，議会議員の皆さん，霧島市民，私も多くの外郭団体の方々等の力もいただきました。霧島市の発展を祈念しながら退職に当たりましての挨拶に代えさせていただきたいと思います。心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○議長（仮屋国治君）
ただいま２名の方から御挨拶を頂きました。また，３月31日をもって退職される職員の皆様には，長い間，市民の皆様のために御尽力をいただきありがとうございました。今後も健康には十分留意していただき，霧島市発展のために御協力賜りますようお願いいたします。これで，今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって，平成24年第１回霧島市議会定例会を以上で閉会します。
「閉 会 午後 ３時２５分」
地方自治法第123条第２項の規定により，ここに署名する。
霧島市議会議長 仮 屋 国 治
霧島市議会議員 西 村 新一郎
霧島市議会議員 宮 内 博...