霧島市議会 2012-03-02
平成24年第1回定例会（第5日目 3月 2日）
│ │ │ ・「市民力のまちづくり」の取り組みについて
│ │
│ │ │ ・活力ある産業のまちづくりについて
│ │
│ │ │ 志摩 浩志君（ 292ページ）
│ │
│ │ │ ・縄文の森のさらなる活用について
│ │
│ │ │ ・
自然エネルギーを利用した
用水路水力発電を
│ │
│ │ │ ・
河川景観保全アダプト制度について
│ │
│ │ │ 時任 英寛君（ 302ページ）
│ │
│ │ │ ・自殺防止対策について
│ │
│ │ │ ・
国民健康保険制度について
│ │
│ │ │ 岡村一二三君（ 308ページ）
│ │
│ │ │ ・指定管理者の指定について
│ │
│ │ │ ・農林業振興と地域活性化策について
│ │
│ │ │ ・人口増対策について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 宮 本 明 彦 君 ２番 前 島 広 紀 君
３番 有 村 隆 志 君 ４番 志 摩 浩 志 君
５番 中 村 正 人 君 ６番 脇 元 敬 君
７番 松 元 深 君 ８番 秋 廣 眞 司 君
９番 池 田 綱 雄 君 １０番 徳 田 拡 志 君
１１番 山 浦 安 生 君 １２番 厚 地 覺 君
１３番 新 橋 実 君 １４番 仮 屋 国 治 君
１５番 常 盤 信 一 君 １６番 脇 元 操 君
１７番 植 山 利 博 君 １９番 塩井川 幸 生 君
２０番 久 保 史 郎 君 ２１番 岡 村 一二三 君
２２番 木野田 恵美子 君 ２３番 池 田 守 君
２４番 下深迫 孝 二 君 ２５番 吉 永 民 治 君
２６番 今 吉 歳 晴 君 ２７番 細山田 為 重 君
２８番 蔵 原 勇 君 ２９番 田 代 昇 子 君
３０番 前川原 正 人 君 ３１番 時 任 英 寛 君
３２番 西 村 新一郎 君 ３３番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
３４番 徳 田 和 昭 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 宗 像 成 昭 君 議事調査課長 濱 﨑 正 治 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 隈 元 秀 一 君
書 記 中 見 嘉 雄 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 南 田 吉 文 君
副 市 長 大 塚 行 則 君 総 務 部 長 山 口 剛 君
企 画 部 長 川 村 直 人 君 生活環境部長 平 野 貴 志 君
保健福祉部長 宮 本 順 子 君 農林水産部長 萬 德 茂 樹 君
商工観光部長 間手原 修 君 建 設 部 長 篠 原 明 博 君
工事監査部長 中 村 順 二 君 会計管理部長兼 荒 木 敏 君
会 計 課 長
横川総合支所長兼 西 山 幹 夫 君 総 務 課 長 塩 川 剛 君
地域振興課長
財 務 課 長 新 町 貴 君 企画政策課長 川 路 和 幸 君
行政改革推進課長 徳 田 忍 君
共生協働推進課長 久 保 隆 義 君
情報政策課長 宝 満 淑 朗 君 環境衛生課長 越 口 哲 也 君
市 民 課 長 横 手 航太郎 君 保険年金課長 小 野 博 生 君
保健福祉政策課長 花 堂 誠 君 児童福祉課長 茶 圓 一 智 君
長寿・障害福祉課長 西 哲 郎 君 健康増進課長 森 多美子 君
農林水産政策課長 木野田 隆 君 農政畜産課長 緒 方 祐 二 君
耕 地 課 長 高 田 孝 志 君 商工振興課長 池 田 洋 一 君
観 光 課 長 藤 山 光 隆 君 土 木 課 長 馬 場 義 光 君
建築住宅課長 矢 野 昌 幸 君 都市整備課長 川 東 千 尋 君
横川総合支所 原 田 修 君
産業建設課長
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 阿 多 己 清 君
学校教育課長 山 口 幸 彦 君 保健体育課長兼 稲 満 一 郎 君
隼人学校給食センター所長
文化振興課長 上 牧 幸 男 君
代表監査委員 大 山 東 生 君
監査委員事務局長 隈 元 悟 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（仮屋国治君）
これより本日の会議を開きます。
△ 日程第１ 一般質問
○議長（仮屋国治君）
本日の会議は一般質問のみであります。一昨日に引き続き一般質問を続けます。20番，久保史郎議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２０番（久保史郎君）
いよいよ一般質問も本日が最後になりました。最終日の
トップバッターとして，できるだけ爽やかにさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。はじめに，東北大震災より間もなく１年目を迎えますが，犠牲者に対しまして，まずもって心から御冥福をお祈り申し上げ，また訪れる春とともに一人でも多くの方々が立ち上がられることを願っております。私は，この議会におきまして，通告に従い３項目４点について当局の見解並びに取り組みについて伺います。冒頭に，野田政権は，社会保障と税の一体改革と称し，消費税率を2014年度に８％，さらに15年に10％に引き上げることを目指していますが，基礎年金の国庫負担分2.6兆円は将来の消費税の増税分で返却するとの年金交付国債を発行することを既に決めています。消費税の増税が実現していないにもかかわらず，
消費税織り込み済みの内閣であり，なぜこうなったかについて，
東京工業大学社会理工学研究科教授の田中教授は，現在の民主党政権は選挙のばらまき付きの高コスト政権と明確に指摘し，その一例として，民主党が政権をとってからの予算額，国の一般会計の歳出は2009年度が101兆円，2010年度が95.3兆円，2011年度が107.5兆円となっており，自公連立政権の2004年度から08年度までの歳出の平均は83.7兆円であり，いかに
民主党政権自体が高コスト政権であるか述べておられます。また，2012年度予算では90.3兆円となっていますが，基礎年金の国庫負担分2.6兆円，震災復興費3.8兆円を加えると96.7兆円となり，国民の多くが
政策仕分けショーを見て，民主党が自民党よりも経費切り詰めに熱心であるというイメージを形成したようだが，それは誤りであるとの指摘をしています。また，ここに来て，社会保障と税の一体改革のはずが，消費税の増税法案だけ先行させ，社会保障制度の改革にはさらに7.1％の消費税が必要などと言い出したことは，政権をとるためにできないマニフェストを掲げ，そのままにして，さらに予算が足りなければ増税する。無責任体質は総理が何人代わろうとも変わらない政策に対する責任のなさを露呈しています。このような不安定な国の方針の中で，霧島市の24年度予算の編成には職員一同御苦労されたと思いますが，13万市民の福祉の向上と生活を守るために，市長以下職員の皆様には全力の取り組みをしていただきたいと願い，当初予算編成の中から質問をさせていただきます。はじめに24年度予算編成の中で，一般会計当初予算として537億3,900万円計上され，「人と自然が輝き，人が拓く，多機能都市」を目指し！てとあり，第一次霧島市総合計画に基づき七つの政策に取り組み，予算は対前年度比20億8,400万円の4.0％の増となっています。その中でお聞きしたいのは，今年度の予算編成において，財政調整に活用可能な３基金として29億4,242万1,000円の取り崩しであります。同僚議員の指摘もありましたが，22年度，23年度と順調に基金積み増しをしてきたように思いますが，本年度当初予算編成においては，歳入に見合う歳出の編成を行うべきではないのか当局の見解を伺います。２問目に，
住民基本台帳カードの使用について伺います。このカード導入については，国の鳴物入りで，市町においては個人情報の管理上の問題など指摘され，導入しない市町村など出てまいりました。また，そのような中でもめたいきさつがありますが，現在，霧島市において発行されている住基カードの枚数と，その住基カードの使える内容，またその他，霧島市において発行されている市民カードとの共同，統一はできないのか伺います。３問目に，市民の健康福祉対策について伺います。今年も200万人を超える
インフルエンザが流行したとの報道がありましたが，霧島市内の小・中学校における状況はどうであったのか伺います。２番目として，
インフルエンザ対策として驚きの効果がある乳酸菌があるとのことでありますが，霧島市においても高齢者や子供たちを悪質な
インフルエンザから守る福祉対策として取り組む考えはないのか伺いまして，１回目の壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
久保議員から３点についての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから答弁させていただきます。３問目の１点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。２点目の住基カードの使用についてお答えいたします。合併後に発行いたしました住基カードの枚数は，２月21日現在3,068枚で，そのうち転出や死亡により失効したものなどを除き，有効な枚数は2,539枚となっております。住基カードの主な用途は，一つ目に，全国どこの市区町村でも住民票の写しがとれること。二つ目に，転出手続を郵送で行うことにより，他市区町村への住民変更手続の際，窓口に出向くことが転入手続時の１回だけでよいこと。三つ目に，顔写真付きのカードの交付を受けた場合，公的機関発行の身分証明書として利用できること。四つ目に，
公的個人認証サービスの電子証明書などを格納したカードとして利用でき，自宅のインターネットを通じて国などに電子申請ができることなど，多種多様な利用が可能となります。また，現在，本市で使われているカードとして，
霧島市民カード，旧
国分市民カード，旧
牧園町民カードのほか，旧市・町でそれぞれ発行されていた印鑑登録証７種類のほか，
国民健康保険カードや
図書館利用カードなどがあります。これらのカードを住基カードに統一することにつきましては，
集中改革プランや
基幹系電算システム構築に伴い，これまで種々検討してまいりましたが，コスト面からは現在の発行されているカードを住基カードへ切り替えた場合，約9,000万円の経費が必要であること。また国におきましては，「社会保障・税番号制度」の導入も検討されておりますことから，見送ってきた経緯もあり，今後，慎重に対応してまいりたいと考えております。
○総務部長（山口 剛君）
１問目の平成24年度予算編成についてお答えいたします。予算編成の原則は，収入に見合った支出を計上し，身の丈に合った予算とすべきであると考えているところでございます。このようなことから，本市では平成33年度に収支不足を解消し，収支が均衡した予算とすることを目標の一つとした「第２次霧島市
経営健全化計画」を平成23年３月に策定し，行財政改革に積極的に取り組んでいるところでございます。この健全化計画の策定に当たりましては，急激な予算規模の縮小は地域経済に与える影響が大きいことや，平成24年度から平成27年度までの４年間は，合併特例債を活用した新川北線等の幹線道路や
一般廃棄物管理型最終処分場の整備など，多額の投資が見込まれる喫緊の行政課題が山積している状況であることに加えて，地方交付税の合併特例措置の期間が平成32年度までであることなどを総合的に勘案して，歳入に見合った歳出構造の再構築を段階的に進めながら，平成33年度には予算規模の適正化を達成することといたしております。平成24年度一般会計当初予算は，「第一次霧島市総合計画」に掲げる七つの政策分野を着実に推進していくとともに，喫緊の課題への的確な対処に努めましたほか，火山活動対策として霧島・牧園地区への避難壕の設置や，
こども発達サポートセンターの開設，
一般廃棄物管理型最終処分場の整備，国分中央高校の活性化事業や校舎改築，
国分上小川地区での
工業団地整備事業，新川北線（仮称）住吉橋の整備，鹿児島空港での情報発信などに積極的に取り組むことといたしまして，一般財源の不足額28億2,000万円につきましては，財政需要の急増や収入不足などの財源調整を目的とする財政調整基金の繰り入れで対応することとしたほか，公債費におきまして今後の償還利子を軽減する目的で，公的資金の繰上償還を約１億2,000万円予定していることから，その財源として同額を減債基金から繰り入れ，合計で約29億4,000万円の基金繰入を行い，総額537億3,900万円，前年度に比較して4.0％増の積極予算を編成いたしました。景気がいまだ回復しておらず，税収等の大幅な回復も期待できないことなどから，結果といたしましては，基金からの繰り入れは
経営健全化計画と比較して14億4,000万円の増となりましたが，
一般会計補正予算（第９号）で決算剰余金等の
財政調整基金等３基金への積立金を計上しておりますことから，３基金の平成24年度末現在高見込みは約89億4,000万円となり，健全化計画の74億円と比較しまして約15億4,000万円の増となる一方，市債残高の平成24年度末見込みは約686億円で，計画の694億円と比較しまして約８億円の減となる見込みであります。さらに，平成24年度予算から
工業団地整備事業等の健全化計画に盛り込んでいない短期間で終了する事業等を除外いたしますと，予算総額は516億円程度となることから，一定の財政規律を確保しながら積極型予算の編成ができたと考えているところでございます。今後も財政健全化への取り組みを加速し，収支が均衡している予算を一日も早く編成できるよう努力するとともに，持続可能な健全財政を堅持してまいります。
○教育部長（阿多己清君）
市民の健康福祉対策の１点目についてお答えをいたします。今年の
インフルエンザは香港Ａ型が中心で，３学期当初から感染者が出始め，１月17日には市内の２校で学級閉鎖を実施しました。その後，徐々に増え始め，ピークは２月９日で感染者が473名となりました。また，２月29日現在で
インフルエンザによる学級閉鎖を指示した幼稚園は２園３学級，小学校は14校49学級，中学校は４校５学級で，合計20校57学級となっております。なお，本
年度インフルエンザによる臨時休校を実施した学校はまだありません。
○保健福祉部長（宮本順子君）
市民の健康福祉対策の２点目についてお答えいたします。乳酸菌を含む食品は，皆様御存じのように健康に良いと知られており，最近では老化防止や長寿にも良いことが分かってきました。そのほか，乳酸菌を含む食品の健康効果として骨を丈夫にする効果や便通を良くする効果，また腸内の善玉乳酸菌を増やし，免疫力を高める働きがあるためウイルスや病原体から体を守る働きなどもあります。また，乳酸菌を含む食品摂取以外にも生活習慣の見直しによる規則正しい生活やバランスのとれた食生活，適度な運動，ストレス解消なども免疫力をアップし，風邪などの感染症にかかりにくくする効果があると言われており，本市では「健康きりしま21」計画に基づき，食生活，栄養，運動習慣，こころの健康づくりなどの項目で，市民の健康づくりの推進に努めているところでございます。議員お尋ねの市立保育園，
養護老人ホームなどでの取り組みにつきましては，現在ヨーグルトなどの乳製品を給食等に使用しておりますが，特定の商品の使用については考えていないところです。
○２０番（久保史郎君）
それぞれ答弁を頂きました。学校関係の
インフルエンザについて重複するところは同僚議員が質問した部分もございますので，省かせていただくところもございますので，はじめに財政のことについてお伺いをいたします。答弁の中では，本年は若干増やして積極型予算の編成ができたと考えていると。確かにそのとおりだと思います。これまでの財政規模から考えたときに，基金を取り崩してまで一応予算編成はされた。事業も多くの内容はちゃんと書いてありますので，そうだったんだろうと，確かに事業を見させていただいたときにそう思います。そこでお伺いしたいのは，まず，財政課長のほうにお伺いいたしますけれども，霧島市で結構なんです。霧島市の基金残高が増えたときに，それは次年度の地方交付税の交付額に影響するのかどうか。その点についてまずお伺いしておきます。
○財務課長（新町 貴君）
基金残高の増高によります地方交付税の影響はないというふうに考えております。
○２０番（久保史郎君）
次に，
臨時財政対策債は，これは後年度交付税措置されるわけですよね。どういう形で交付税措置されるのか。
臨時財政対策債分の費用として交付されるのか，それとも地方交付税の中に一括して含まれてくるのか，その点についてお伺いします。
○財務課長（新町 貴君）
地方交付税の中で全額，年次的に組み込まれてくることになります。
○２０番（久保史郎君）
それは次年度ということの確認でよろしいですか，次の年ということで。
○財務課長（新町 貴君）
次年度以降に，その償還額に見合った形で，需要額に算定されることになります。
○２０番（久保史郎君）
現在，国の国債発行残高が1,000兆円を超える中で，この
臨時財政対策債は今後も継続してそのように市町村のほうに交付されるという，そういう認識でよろしいですか。
○財務課長（新町 貴君）
本年度の国の
地方財政計画等でも６兆1,333億円計上されてきているところでございます。一応，今後の見込みといたしましても，そのような形でされるというふうに考えているところでございます。
○２０番（久保史郎君）
合併しまして10年目までは，合併当初のそのような地方交付税を一律して，今現在いただいているわけでございますけれども，それ以降，段階的に地方交付税は５年間かけて13万人市民の規模に見合った，そういう地方交付税に減額されていくと思いますが，各年度ごとの減額額は算定していらっしゃればお示しください。
○財務課長（新町 貴君）
昨年度，
経営健全化計画を見直しいたしましたときの試算でございますけれども，平成25年度におきましては，その時点では128億円，26年度が119億円，27年度が119億円，それからここからが段階的に減額をされていくわけですけれども，平成28年度が116億円，29年度が110億円，平成30年度が104億円，平成31年度で98億円，平成32年度が92億円ということで，平成32年度までが減額を段階的にされていくことになります。そして，平成33年度からはもう全然そういう合併によります措置がされなくなるというふうになっているところでございます。
○２０番（久保史郎君）
ということは，年度ごとに約６億円ぐらいずつ減額されていくという認識でよろしいですか。
○財務課長（新町 貴君）
そういうことでございます。
○２０番（久保史郎君）
総務部長にちょっとお伺いいたしますけれども，
財政健全化計画の中で，本年度分の財政調整３基金ですね。これは13億円ぐらいでしたか，の予定が89億円，いや101億円ですか，残っていたこの差額は，どうしてこのように大きな金額の差が出てきたんですか。総務部長に，財務課のほうで分かれば財務課のほうでも結構です。
○財務課長（新町 貴君）
当初，平成18年度に
経営健全化計画を作りましたときの見通しの時点といたしましては，そのようなことでしていたところでございます。そういう取り組みを行ってきた結果，決算剰余金でありますとかを積み立てまして，結果，22年度末で約104億円というふうになったところでございます。23年度末におきましては，約118億5,000万円ということになったということでございます。
○２０番（久保史郎君）
確かに平成17年の合併から市債残高が804億円が23年度末で701億円と約103億円ほど市長はこの市債発行残高を減らしてきていらっしゃいます。一方で，この３基金の基金の残高が，なかなかその健全化計画と合わない金額をずっと毎年度ごとに示していらっしゃるわけですよ。ですから，今年度は積極的予算を組ませていただきましたということで，それはもうそれで結構なんですけれども，実質的に今，示されている第２次の計画の中でも，毎年度この基金残高は減っていって，なおかつ平成33年度は３基金はもう14億円になるという案が示されているんですけれども，当局が示された計画内容と実際残っている基金の残高があまりにも違ってくると，議会としても非常に検討しにくいわけですよ。行財政運営の計画のそういう委員会をつくって審査していくにしても，内容があまりにも金額的なものが違いますので，できるだけ綿密にこの金額については精査をしていただいて，よりその年度に近い内容の金額にしていただきたいと思います。先ほど聞きました平成28年度からは地方交付税が，もう毎年４億円ずつ減額になっていくということでございますので，市長，この件についてもできるだけ私どもは，市長が確かにこの基金として残っているよりも市債のほうを減らしていただいたほうが有り難いんですよ。市債のほうの利息が大きいですから，預金の利息に比べたら。確かにそこは理解するんですけれども，やはり28年度ぐらいまでは，何とかその基金の積み増しもやはりしていって，今後のために対応していくべきではないかという思いで，今質問させていただいているわけです。その点について，市長自身もこのような数字ばかり聞いていると，実際は表面上，ある予定の基金がなかったりというようなことが出てきたら困るわけですね。いかがお思いですか。
○総務部長（山口 剛君）
まず，歳入を考えますと自主財源と依存財源がございます。その中で，自主財源といたしましては市税，それからいわゆる今，議員御質問の繰入金，そういったものがございます。それから，依存財源としましては地方交付税とか国県支出金とか，こういったのがございます。この自主財源のうち市税というのは，もうなかなか増えてこないだろうというふうに考えております。そういった中で，依存財源と自主財源のバランスをとりながら，算出をしていくわけですけれども，この中でやはり市債というのは，特に財政調整基金というのは，年度間の財源の不均衡を調整する役割というのがございます。今，霧島市にとっては，例えば新川橋とか，それから工業団地の部分とか，そういった今まさにしなければならない事業がございますので，それをするためにはやはり自主財源をどうしても使わなければならないと。そういった中で，税収がなかなか増えない中では，この年度間の調整をするための財政調整基金，こういったのをしながら，例えば今だけの人たちだけで財政出動するのではなくて，やはり全世代にわたってこの霧島市の課題を解決していくためには，こういった財調を使ったり，それから市債を発行したりしながらやっていかなければならないと。それをやっていく中でも，やはり
財政健全化計画というのがございますので，その市債残高，それから基金の積み，それを平成33年度までに計画しておりますので，その範囲内でやっていかなければならないと思っております。やはりこの喫緊の課題には，素早く対応していくというのが大事ではないかというふうに考えております。
○２０番（久保史郎君）
できるだけ将来にわたって市民が安心していただける，そういう財政が一番のもとですので，そこのところはやはり基金を増やすという方向性の取り組みを，何とか知恵を絞ってしていただきたいと思います。といいますのは，市民のほうからはいろんな形の中で市のほうに要望すると，お金がない，お金がないとそう言われるわけですよ。ですから，そこら辺も将来のためにという思いの，市の当局の取り組みを親切丁寧に，やはり教えていただきたいわけですよ。しようと思えばできるんですけど，これを使ってしまうといろんな公共料金を値上げしなければなりませんよとか，そういう物の言い方があると思うんです。単に予算がないという一言だけで，市民に対して片付けるんじゃなくして，そういうことでこの財政健全化には大いに取り組んでいただきたいと思いますし，市長としてもやはりここは心がけて，基金の積み増しはしていただきたいと願って，次の問題に入ります。次に住民基本台帳の件で，いろいろなことに使えるということが書いてあります。私もこの説明書を一部頂いて見させていただきましたら，ありますけれども，ほとんど使うことがないんですね，ここに書いてあることを。それで，これはもう本当，国がこの住民基本番号ですか，これを取り入れたときから，もう市町村によってはそんなのをしないと，非常に国ともめたいきさつもありますけれども，ちなみにどなたでも結構なんですけれども，今日ここに執行部席にお座りの方が。住民コードの自分の番号を御存じの方いらっしゃいますか。
○市長（前田終止君）
住民票コード，私の手帳に常に毎年書き起こしています。
○２０番（久保史郎君）
市長がそうやって書いて下さっただけでも助かります。11桁なんですね，この番号が。だから，それとあわせてこの住民基本台帳コード，何名の方が作っていらっしゃいますか，このカードを。もうほとんど市長が一人で市の責任を受けていらっしゃるというような状況でございますけれども，これはもう今度は写真付きにするか，私は写真は入れていないんですけれども，これも暗号の番号を入れるんですよ。これが，実質的に高齢化社会に対応できると思いますか。どなたでも結構です。答えてください。
○市民課長（横手航太郎君）
制度上４桁の暗証番号を入れるようになっておりまして，それでセキュリティを守ることに，キャッシュカードと一緒という考えでよろしいかと思います。
○２０番（久保史郎君）
といいますのは，当局からの答弁の中でも，市民カード，それから旧
国分市民カード，それから旧牧園町カード，全部それぞれあるわけですよね，今。ですから，これが一元化できると非常に有り難いんですよ，これで。今，これを北九州市か福岡市かがそういう取り組み，作業をしていると思います。住基カードは無料で発行するそうです，これを，今度は。そういう形でやっていただかないと，カードを使うだけでも高齢の家庭では，まずカードをどこへやったかが分かりません，何枚もありますと。印鑑登録カード別ですよね。市民カード別です。住基カード別です。そのほかに銀行のカードとか，いろんなカード社会ですので。だから，できるだけこれは統一する形で，確かに今ここに費用が9,000万円かかるということになりますと，どうかなということは私も思います。費用対効果を考えたときに。しかし，これは本来でありますと，このカード発行をするときに，国自体がもう既にそういうことを想定した発行カードでなければいけなかったと私は思いますよ。市民課長にお伺いしますが，今一番窓口で多く使われるカードは何が使われますか。
○市民課長（横手航太郎君）
今，
霧島市民カードが４万187枚で一番多いカードでございます。次に，
国分市民カードが１万5,475枚，
牧園町民カードが3,556枚，あとは印鑑登録証のカードでございますけれども，これは隼人が8,689枚で一番多いカードになっています。合計大体７万7,000枚ぐらいになっております。
○２０番（久保史郎君）
やはり市民カードと印鑑登録カード，この２点だと思うんです，通常必要なのは。これは私の事例を挙げますと，作って10年，これは10年で切り替えなんですね。10年で１回使いました，会計さんが。登録をするときにいくらか安くなるそうです，このカードを使って登録をすると，税が。ですから，やはりそういう一番住民が使うというカードを，そしてなおかつ統一にしていただいて，できれば暗証番号がなければ一番いいんですけど，そこはもう暗証番号は他人が拾ったりしたときに勝手に使うという分野がありますから，暗証番号が必要であるかも分かりませんけれども，この暗証番号もなかなか特定の番号を使いなさんなということですよね。例えば生年月日を使ったり，いろいろなそういうことをするということで，なおさら覚えていないわけです。私のこれにはあっちこっち暗証番号が張ってあります。暗証にならないわけですよ。それでも，ほかの高齢者の皆様方はまだ大変だと思いますよ。この住基コードなんか，11桁なんてなりますと，社会保険庁に行きますと，おたくの住基コードは何番ですかと聞かれるんです，加治木の社会保険事務所に行きますと。こんなのは食べたことがないというぐらい覚えていないわけですよ。いや，本当に。ですから，やはり市としてはどういう住基カードに関しましても，もし他市町村，できる範囲の中で真に市民の側から見たときに，利便性のいい，そういうカードにできるのであれば，ぜひともこれは取り組んでいただきたいと思います。では，この件につきましては当局が，こんなに便利になりましたという答弁がいずれあることを期待して，次の質問に入ります。ちょっと議長，写真を，書類を配付させていただきます。３点目の教育委員会の
インフルエンザの学級閉鎖，それはもう前回も同僚議員のほうが聞いておられますので，その点は今回，省略をさせていただきますので，よろしくお願いをいたします。実は，そこに今，市長と教育長のほうにお渡しした，その乳酸菌で非常に
インフルエンザ対策として効果があったという書類を今お渡しをいたしました。時間も限られた中でございます。どの程度の効果があったのかということが，市長。人の絵が載ったほうからお願いします。そこに，まず通常Ｒ１というんですけれども，これの佐賀県と佐賀県の中の有田町というところで，このヨーグルトを使ったと。そして，周りの市町村との比較です。その白い高い棒の所が回りの市町村の
インフルエンザの感染率です。そして，黒く塗ってある所，もう見えるか見えないかという所が有田町の感染率なんですよ。圧倒的に，教育長，それを見ていただけたら分かると思うんです。ですから，これを実質的に影響があるかとかないとかという，これはもう判断基準を超えたものです，この内容からいきますと。もう効き目があったんだろうと認識せざるを得ないと。ヨーグルトを食べただけですよ。それで，これだけの効き目があるということで，それからその次の反対側の写真，棒グラフ。今度は，有田町と周辺地域，佐賀県の小・中学生の学年ごとの
インフルエンザにかかった罹患率ですよ。もうこれも小学校１年生では12対１ぐらいですか，ほかのところが12人かかったら，一人この有田町でかかったかかからないかという。それから，小学校２年生も同じぐらい。もう小学校３年生になって，ほとんどかかったという生徒のあれはもう数字に出てこないという程度，黒の分がないですよね，罹患された。そういう数字がここに示されているんです，これは。それで，これを私が言ったんじゃなくて，もう既に動物実験やら，それからお医者さんなんかが全部，それぞれをもう検証されました。東京のホテルニューオークラというところで，その発表会があったということでございます。事例発表があって，これだけ効くんだということが証明されておりますので，もちろん私は霧島市の保健師さんにも，もう既に二，三年前からのことですから，まだ九州地域で発売されてからは２年，１年ちょっとなんですかね。まず，東北地方から発売されていますので。これだけのものが効く可能性があるのであれば，霧島市としても，実験という言葉はちょっとおかしいんですけれども，それを試してみるという形で，小学校のどこか学校，あるいは市立幼稚園なら幼稚園の１園で食べさせてみるとか，これ１年中じゃないんですね。特定の大体
インフルエンザがはやる，ここは６か月と３か月というような形でやっていらっしゃいますので，そこでお伺いしたいのは，小学校における給食におけるヨーグルトのどれぐらい１週間のうちにヨーグルトは出ているんですか，給食事業。それから，市立の幼稚園，保育園，その点についてお伺いします。
○教育長（髙田肥文君）
牛乳は用意しているんですが，全ての自校方式，それからセンター，全てのところでヨーグルトは食べさせております。それがＲ１でないということが今状況です。
○児童福祉課長（茶圓一智君）
公立保育園では，メーカー名はちょっと申せませんが，５メーカーほどのヨーグルトを週に１回程度，給食やおやつに使用いたしております。
○２０番（久保史郎君）
そうやって給食事業でも出していらっしゃるわけですので，それであれば，今，業者もいらっしゃるわけですから，いきなりこれを切り替えてどうのこうのということは申しません。また，いきなり切り替えるだけの売れ過ぎて量がございません，今。ないんです，買いにいっても。入ってきたときに，今それは関係の同僚議員が持ってきてくださったから，やっと手に入って，中身はうちの孫が食べましたけれども，お渡ししてあるんですけれども，いや，本当です。だから，手に入らないんです。もう入った時点で，お母さんたちがぱっと買い占めをされるんです。１社だけですので。ですから，これが特許権とかそういう関係がどうか分かりませんけれども，今後，他社のこういう乳酸菌入りの1073Ｒ１という乳酸菌だそうでございますので，手に入るようになれば，ぜひともやはり教育長，学校給食の中でも試しに取り組んでみられる気はございませんか。
○教育長（髙田肥文君）
今，こういうことを初めて私も理解をしましたので，学校栄養教諭というのが献立表を作りますので，そういう方々にこういう事実があるというのは紹介をさせていただきたいと思います。
○２０番（久保史郎君）
市長，いかがですか。
○市長（前田終止君）
私も初めて御指摘をいただいて，手元に副市長と情報交換したんですが，今，もうこの製品は店に買いに行っても棚にもうない，入手できないと聞いております。そのような効果等について御説明，紙資料で頂いたわけでございますけれども，よく調査・研究させていただいて，教育委員会のほうともよく連携をとりながらですね。例えばモデル，実験モデル校みたいなイメージで，どこかその適切な時期に挑戦してみたら，やはりある種のデータがそろっていけば，将来的には計画的に効果的にこういうものがしっかり対応できたら，
インフルエンザへの対応等，盤石のものに近くなるのかなと思うことでした。
○２０番（久保史郎君）
そういう一つの試しとして取り組んでいただけたらいいんじゃないかと私も思います。実は，これは有田町で一保健師さんが非常に苦労されて，その町内の学校関係あるいは高齢者関係に取り組みをされて，広められて，その実証結果が出て，全国的に広まって，ＮＨＫで放送されたんですよ。だから，一番なかなか取り組んでくれなかったのが教育委員会だということをＮＨＫで言っていらっしゃいます。だから，やはりそういうことが我が霧島市はないように，今，市長言われましたように，確かにそういう実証結果がいいのであれば，ぜひとも一応形として，本当にどうなのかというぐらいの前向きな一歩を踏み出して，教育長が踏み出しますということを返事を聞いておきたいと思います。いかがですか。市長のほうからは，もう取り組むということでお話お伺いいたしましたので。
○教育部長（阿多己清君）
先ほど教育長も申し上げましたけれども，各センターに栄養教諭がおりますので，今日頂いただいたそういう資料等も提供しながら，議論をしてみたいと思います。
○２０番（久保史郎君）
実は，この件で霧島市の保健師さんの話をされました。実は，こんなにすばらしい製品があるのであれば，県がこれは積極的にまず取り組まなければいけないんだと。県も福祉部はあるんでしょう。いかがですか，宮本部長。鹿児島県のほうにですよ。
○保健福祉部長（宮本順子君）
報道等によりますと，非常に大々的に報道されたというふうに伺っております。鹿児島県の状況につきましては，まだ私のほうも把握はしていないところでございますが，有田町の，それこそ保健師さんのほうに電話で少し問い合わせをしてみました。有田町のほうでは10年ほど前から研究機関とか企業，大学など，様々な研究を一緒にやっていらっしゃって，今回は2006年からこの研究をされたと伺っております。実際その乳酸菌飲料を飲まれたのが2010年の９月から2011年の３月まで半年間それを飲まれたということで，そのほかにも有田町としては
インフルエンザ予防に対する周知，
インフルエンザの予防接種の勧奨，それから手洗い，せきエチケット，そういうものを一緒に研究等，飲むことと一緒に周知をされたということを伺っております。本市としましても，そういう部分での周知徹適を図りながら，市長が今申し上げましたように，研究をさせていただきたいと存じます。
○２０番（久保史郎君）
有り難いことに，有田町が何年もかけてやっていただいた後を，霧島市はヨーグルトを食べさせるだけだということになるわけです。本当に御苦労をされて，それだけの取り組みをしてこられた結果でございますので，ぜひとも山形県の舟形町というところと今，取り組みをしていらっしゃるそうですけれども，福祉政策にも重点的に力を入れられる前田市長としましても，ぜひともそういう前向きな取り組みをしていただきたいと思います。ちなみに，これで
インフルエンザが防げるということに，仮に大分罹患率が下がるということになりますと，どこが助かるかというと，国保関係が助かるわけですよ。今現在，霧島市の国民健康保険の基金は，さっきのお話じゃございませんけど，95万円しかないそうです。１回の流行するような
インフルエンザどころか，二，三人の人でもう基金は底をついてしまいます，病気とかそういうのになりますと。だから，その点でも非常にすばらしい効果が期待が両方に関わって，市民のためになるわけでございますので。ただ１点，もし万が一そうやってまたこのヨーグルトがたくさん手に入ってくるようになったときに，気を付けていただきたいのは，私の同僚議員が言いました。こう質問をするのはいいけど，気を付けなさいと。なぜかといいますと，いろんなことに効くということが書いてあるわけですよ。新発見イチおし，ＮＨＫで，特殊ヨーグルトの力ではメタボの救世主，それから美女になるヨーグルト，それから
インフルエンザ予防という，いろんな形で効くということでございますので，幼稚園，小学校等でヨーグルトを給食に出せば，お母さんが，「食べずに持って帰りなさい」と，「お母さんが食べるから」というようなことが冗談的にもあり得るかも分からないわけです。でも，ぜひともそういうすばらしい効果があるそうでございますので，何はともあれ，霧島市といたしましても，市民を守るという立場から，前向きに取り組んでいただくことを願い，私の質問を終わります。
○議長（仮屋国治君）
以上で久保史郎議員の一般質問を終わります。次に，10番，徳田拡志議員から５件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１０番（徳田拡志君）
平成24年３月２日（皇紀2672年弥生２日）の第１回霧島市議会定例会におきまして，一般質問を行います。霧島維新の会，一人会派の徳田拡志でございます。今，日本中で平成維新の改革の嵐が吹きまくっております。御存じのとおり，大阪維新の会の橋下徹大阪市長を代表とする全国の維新の会に期待が集まっております。私たち霧島維新の会は，殖産興業，富国強兵，男女平等を柱にして，教育改革，公務員制度改革を目指していくものであります。頼りにならない民主党，受け皿にならない自民党，その代表が先週末にお互いの保身と延命をかけて密談を行ったそうであります。これはまさに江戸幕府の末期の症状の再現ではなかろうかと思うものでございます。霧島においても，若者からシニア世代まで，政治に関心を持ち，立ち上がってほしいと願うものでございます。それでは，先に通告をいたしました５点につきまして質問に入ります。まず文化振興についてでありますが，大隅国建国1300年を来年に控えて，どのような記念行事や取組事業を考えておられるのかお尋ねいたします。また，天孫降臨の地としての神話から連なる隼人族まで関連した大隅国建国の史実を考えるべきだと思うが，どのように考えるかお尋ねいたします。これらの資料を展示してある隼人塚史跡館の充実，拡大はできないのかお尋ねをいたします。次に，
市民活動支援事業についてでありますが，市民や自治会，ＮＰＯなど，共生・協働のまちづくりが市民団体によって行われているようですが，市として事業推進や財政支援策はどのように考えているかお尋ねをいたします。また，国・県の施策として，23年度より市町村協働の仕組みづくり促進事業がございますが，本市の取組事例を示していただきたいと思います。次に，市営住宅の指定管理についてでありますが，市営住宅の指定管理者に指定をする者の選定条件は何か。また，管理者の業務内容とその管理料の決定方法を示していただきたい。入居者・申込者の個人情報等の管理はどのようになっているのか。指定管理の選定予定者が，議会の否決を受けて，受任通知を議会に送ってきましたが，選定結果通知書を市長名で出した市長としてどのように思うかお尋ねいたします。次に，開発公社についてでありますが，これは同僚議員の質問に対して，公募はなかったという答弁でございましたので，質問項目を削除いたします。５番目に，条例についてでありますが，霧島市男女共同参画推進条例を議案として今議会に提案されておりますが，この基本的理念の中で，性別による固定的な役割分担意識に基づく制度や慣習を除去するような内容となっておりますが，どういう意味か，具体的に何を示すのか。また，このようなことを市，市民，事業者の責務としてあるが，具体例を示していただきたいと思います。以上４項目にわたり質問をいたします。
○市長（前田終止君）
徳田拡志議員から４問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，１問目の２点目及び３点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。文化振興についての１点目についてお答えいたします。平成25年度に大隅国建国1300年を迎えるに当たり，平成23年度から専門家や地域の代表者からなる準備委員会を立ち上げ，様々な事業について検討をしているところでございます。準備委員会からは，大隅国建国の背景，つまり「なぜ日向の国を分国して，大隅国を建国しなければならなかったのか。なぜ私たちのまちに大隅国の政庁である国府が置かれたのか」，さらには「大隅国の建国によって，その後，当地域がどのように変わっていったのか」に焦点を当てることが重要であるとの意見がありました。私といたしましても，委員の方々の意見を尊重しながらも，県と連携をした，例えば黎明館での特別展の開催，大隅国を構成していた市町村との具体的な連携，さらには京都府京田辺市の大住地区にある踊り「隼人舞」との交流などができないか検討をしているところでございます。また，本年は天孫降臨にまつわる神話を記した「古事記」が書かれて1300年という節目の年でもありますので，古事記にゆかりのある場所をめぐるツアーの開催などを手掛けてまいりたいと考えております。1300年前の大隅国の建国が，私たちの現在のふるさとの発展の礎となったことは間違いないことでありますし，私たちのまちの歴史や文化，さらには「古代史へのロマン」を市民の皆さんと一緒になって探ってまいりたいと考えているところでございます。
○教育長（髙田肥文君）
文化振興についての２点目の質問にお答えをいたします。霧島市には，御承知のとおり，古事記・日本書紀の中に記されている天孫降臨や熊襲，隼人にまつわる神社や史跡などが数多く点在をしております。この古事記・日本書紀は，日本の国のおこりや，天皇が国を治めるいわれをまとめた歴史書であります。一方，大隅国の建国や，建国後に起きた「隼人の抵抗」，さらには隼人の抵抗で殺害された人々の霊を慰めるために始まった「浜下り（放生会）」などは，確実に実際に起きた史実であります。鹿児島神宮は，神話の中で，天下ったニニギノミコトの子であるヒコホホデミノミコトをまつるお社であると同時に，大隅国の一宮としても位置付けがされているなど，神話と史実が重なっている史跡であります。このようなことから，大隅国建国1300年記念事業の開催に当たりましては，神話の世界と史実を踏まえながら，霧島市は歴史の深いまちであることを，市民の皆様をはじめ，県内外の方々に案内してまいりたいと考えております。次に，３点目の質問にお答えをいたします。隼人塚は，古代南九州に住んでいた隼人の人々が起こした「隼人の抵抗」（養老４年（720年））にちなんだ史跡として大正10年に国指定となりました。隼人塚史跡館は，隼人塚の史跡整備に伴い，そのガイダンス施設として平成13年にオープンし，隼人の人々に関することや，隼人塚の由来，石塔のルーツなどを解説している展示室と，来館者の方々に説明する研修室からなっております。最近の来館者の傾向としましては，熊襲や隼人を含めた「南九州の古代史」に感心を持っておられる方々が市内外から訪れていらっしゃることから，大隅国建国1300年記念事業の開催に当たりましては，来館者がより分かりやすく，関心を持つような，充実した展示をしてまいりたいと考えております。なお，一般的には，「隼人の抵抗」のことを「隼人の乱」とか「隼人の戦い」などと呼ばれておりますが，この戦いは大隅国が建国して中央からの律令体制が強化され，新たな制度になじまなかったり不満を持った人々が，政府に対して「その制度に抵抗した戦い」であることから，また準備委員会の中でも同様の意見があったことから，ここでは「隼人の抵抗」と呼ぶこととしましたので，申し添えます。
○企画部長（川村直人君）
２問目の市民活動支援についての御質問のうち，まず１点目についてお答えをいたします。国・地方ともに厳しい財政状況が続く中，地方分権が進展し，少子・高齢化の進行や複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには，市民の皆様と行政がともに協力し，支え合う共生・共働・共助によるまちづくりを推進することがますます重要となってきております。このような中，本市におきましては，「霧島市共生・協働に関する指針」を平成21年度に策定し，地区自治公民館・自治会やＮＰＯをはじめとする団体・グループがともに連携・協力する共生・協働の取り組みを推進するため，各種の支援を行っているところでございます。まずボランティア団体やＮＰＯ等の取り組みに対しましては，公益的な活動で自ら企画・提案・実施する事業に対し，補助金50万円を上限に３年まで補助する「
市民活動支援事業」を平成20年度から実施しており，これまで延べ63件の事業に対し，約1,700万円の補助金交付を決定しており，それぞれすばらしい取り組みが行われているところでございます。また，市民の皆様が市民活動の基礎的な知識を習得していただくための「市民活動応援講座」を平成20年度から開催し，多くの皆様に受講をしていただいております。一方，地区自治公民館・自治会の取り組みに対しましては，地区自治公民館が主体となって「地域まちづくり計画」を策定する際，現状分析や計画本体の策定等に必要な経費に対する補助金の交付や，人的支援として本市職員を地域まちづくりサポーターとして配置する「地域まちづくり支援事業」をはじめ，地域振興補助金や地区活性化事業補助金を交付することにより，それらの活動を支援いたしております。次に，２点目についてお答えいたします。「鹿児島県市町村協働の仕組みづくり促進事業」は，国の新しい公共支援事業交付金を活用し，多様な担い手が協働して地域の諸課題の解決に当たる仕組みを定着・発展させることを目的に，平成23年度，平成24年度の２年間，ボランティア団体やＮＰＯ等の地域活動団体が協働して地域課題の解決に当たる新たなモデル的取組等を支援する市町村に対して補助金を交付する事業でございます。本市におきましては，現在，１団体からこの事業を活用したい旨の御相談を受けてはおりますが，現時点では懸念事項もあり，具体的な事業計画や予算に関する書類等の提出は頂いていないところでございます。
○建設部長（篠原明博君）
市営住宅の指定管理についての１点目にお答えをいたします。市営住宅指定管理者募集要項で提示しております指定管理者の選定条件につきましては，一つ目に，事業計画書の内容が住民の平等な利用を確保することができるものであること。二つ目に，施設の効用を最大限に発揮できるものであること。三つ目に，管理業務に係る経費の縮減を図ったものであること。四つ目に，管理を安定して行う物的・人的能力を有していること。五つ目に，個人情報の保護を図ったものであること。六つ目に，地域経済への適切な配慮のなされたものであることであります。次に，委託する業務内容については，一つ目に，環境整備及び維持修繕に関する業務。二つ目に，その他，市長が必要と認める業務で，団地の定期的巡視や退去検査であります。したがいまして，住居の入居のための抽選，収入審査，家賃算定，各種手続の受付及び決定の業務は含まれておりません。次に管理料については，管理業務費として上限で1,716万6,000円，維持修繕費として6,726万9,000円の合計（消費税込み）で8,443万5,000円を基準価格として示しております。議案が可決されますと，指定管理申請書に示された額に基づき，年次，協定書で決定することになります。次に，２点目にお答えいたします。個人情報につきましては，今回の指定管理では，主に環境整備及び維持管理に関する業務であったことから，修繕時に必要な連絡先の情報のみを提供することになります。３点目にお答えをいたします。受任通知につきましては，内容を把握しておりません。
○企画部長（川村直人君）
５問目の男女共同参画推進条例についての御質問のうち，まず１点目についてお答えいたします。本市におきましては，これまで男女共同参画社会基本法に基づく「霧島市男女共同参画計画」の策定をはじめ，県内の市町村では初めてとなる「霧島市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する計画」の策定や，各種セミナー等の開催など，男女共同参画の推進に向けた様々な取り組みを行ってまいりましたが，今定例会におきまして，男女共同参画に関する基本理念を定め，市・市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，本市の男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，「霧島市男女共同参画推進条例」を提案いたしているところでございます。議員お尋ねの「性別による固定的な役割分担」につきましては，同基本法第４条中にも同様の規定がなされており，「男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず，男性，女性という性別を理由として，役割を固定的に分けてしまうこと」と解されているところでございます。具体的な例といたしましては，「男性は働き，女性は家事や育児に専念するべき」，「男性は仕事に責任を持ち，妻子を養うべき」，「女性には残業などの負担をかけさせられない」などの考え方が挙げられます。次に，２点目についてお答えいたします。市，市民，事業者の責務につきましては，それぞれ本条例案の第４条から第６条に規定いたしておりますが，市の責務につきましては，同基本法第９条に規定する「地方公共団体の責務」に基づき，市は，本条例案の基本理念にのっとり，男女共同参画を推進するため，男女の実質的な機会の平等を実現するための措置を含む施策を策定・実施することといたしております。具体的には推進体制の整備，基本計画の策定のほか，本条例案第２章「男女共同参画を推進するための基本的施策」に規定する施策等を実施することになります。次に，市民の責務につきましては，同基本法第10条に規定する「国民の責務」に基づき，職場，地域，学校，家庭など，様々な分野で男女が対等に活動できる社会環境を整えるため，市民一人一人が性別による固定的な役割分担意識に基づく制度や慣行を見直すなど，男女共同参画の推進に関する様々な取り組みに努めていただくとともに，市が実施する施策をより効果的に推進するため，積極的に協力していただくことといたしております。最後に，事業者の責務につきましては，法律上は同基本法第10条に規定する「国民の責務」に含まれるところでございますが，男女共同参画の推進は，とりわけ雇用の分野における取り組みが必要不可欠であることに鑑み，本条例案において明文化しているところでございます。具体的には事業所内における男女の平等な参画機会の確保，性別による格差是正，職場における活動と家庭，地域等における活動とを両立できる職場づくりに努めていただくとともに，市が実施する施策をより効果的に推進するため，積極的に協力していただくことといたしております。
○議長（仮屋国治君）
ただいま徳田拡志議員の一般質問の途中ですが，ここでしばらく休憩いたします。
「休憩 午前１０時１７分」
──────────────
「再開 午前１０時３５分」
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。徳田拡志議員の一般質問を続けます。
○１０番（徳田拡志君）
それでは，質問席より２問目以降の質問をさせていただきたいと思います。順序やっていきたいと思いますので，答弁のほうをよろしくお願いいたします。集客力の徳田拡志ということで，今日も傍聴者を集めてまいりましたので，よろしくお願いいたします。まず，文化振興についてお尋ねします。古事記ガール。日本書紀，古事記の古事記ですね。物乞いして回る女の子ではないですよ。古事記ガールというのが今，日本全国はやっているそうです。これは観光課のほうもぜひ聞いてほしいんですが，古事記，日本書紀，編さんされて1300年，いわゆる大隅国が建国，来年迎えるのと同じですね。こういったものを訪ねて回る女性です。いわゆる歴女とも言われておりますが，こういう方々が非常に増えているということであります。そういうことが文化振興につながるのかなというふうに思っております。例えば，奈良県においては遷都，奈良遷都ですね，1300年祭というようなものが行われている。それから，鳥取県，島根県，これは婚活活動をしている女性，こういうふうに婚活活動をしている女性と，また分けますと第５問の条例に引っ掛かってくるのかなという気もしますが，婚活活動をしている女性，出雲の縁結びの神の出雲大社，そういう観光スポット，そういったところにパワースポットといったような所を訪ねていらっしゃる。そして，お隣宮崎県，ここも南九州の一角ですので，神話には事欠かないわけです。こういったところにも女性の人気を集めているということでありますが，こういうことを考えて，来年度，予定されている大隅国建国記念事業，こういったやはり女性の力というものを大切にしていきたいなと考えるわけですが，そういう取り組みは何かございますか。
○文化振興課長（上牧幸男君）
今，議員おっしゃられたことについて，平成24年度，1300年の前年になりますけれども，今，その1300年建国に関する史跡巡り，あるいは古事記編さん1300年に24年は当たりますので，それらについての史跡巡り等も今，24年度にすることで予定をしているところでございます。
○１０番（徳田拡志君）
私が尋ねているのは，非常にすばらしい取り組みをされていると思うんですが，特に女性をターゲットにした取り組みについて何かされていますかと，これは第５条にも関わってきますので，お答えください。
○教育部長（阿多己清君）
今の徳田議員が言われたような，そういう女性をターゲットにしたというところは，今はまだ議論をしていないところでございます。24年度にまた準備委員会を開催しますので，その中で話題は提供できるのかなと思っております。
○１０番（徳田拡志君）
もう一回お尋ねしますが，本日の質問の中の５項目の条例について，これはちょっと置いておきましょうかね。置いて，今，日本全国で女性が歴女と言われるぐらい，日本の伝統文化あるいはパワースポットといったようなものを訪ねて回っております。霧島市もそういう中の一つだと思っております。商工観光部長，通告にはございませんが，このような取り組みを商工観光部長としてどのようにお考えですか。
○観光課長（藤山光隆君）
霧島市では，大きな霧島市観光ガイドブックということで，霧島物語というような，このようなものを作成しておりますけれども，この一つの中に歴史という分野で大きくＰＲをしているのが，先ほど議員もおっしゃるようにパワースポットである神宮とか，それから先ほど質問にもありました歴史の資料館であったりとか，そのようなことをしておりますので，その中の一部として，女性をターゲットにしたような商品造成も行っていただいております。ただ，先ほど教育部長も答弁申し上げましたとおり，この1300年に合わせて，観光課のほうも今後，教育委員会のほうと協議をしていかなければなりませんけれども，現在，特に大きく女性をターゲットというようなことはございませんけれども，やはり歴史というような部分が霧島市の中では，またある意味で大きなウエイトを占めておりますので，そういう部分ではしっかりとやっていくことも必要ではないかというふうに考えております。
○１０番（徳田拡志君）
女性を区別するわけではないんですが，女性の商品価値という，旅の上においてですよ。いわゆるパワースポット，観光地というものが見直されている。そういうのに女性が目を向けているというこの現実について，古都奈良，あるいは出雲地方，あるいはお隣の宮崎県，こういうところが取り組みをしているんです，現実として。天孫降臨の地，霧島。神話の里，霧島と言いながら，そういう商品，あるいはそういう取り組みをなぜされないのか。市長，どう思われますか。
○市長（前田終止君）
観光というのは，その地方，その国の光を見るということですね。男性に限らず，女性に限らず，その性別はもう別にしまして，いろんな人たちに来てもらって何ぼの世界だろうと思っております。ただ，議員御指摘の，いわば女性こそが，例えば地域の活性化の担い手になっていくとか，あるいはある種の範囲の，特に観光的な分野において，女性人気が結果として生まれてきた場合，非常に活況を呈するとかいう話は全国事例等でよくお聞きしたりするもんでございます。私どもの霧島観光全体において，そのような視点での，めり張りのきいた取り組みもあってもいいのかなとも思います。
○１０番（徳田拡志君）
そうですね。女性にターゲットを絞った観光スポットといったものも考えていただいて，あるいは文化スポットといったものも取り組んでいただきたいと思っております。次に，このような史跡とかたくさんあるんですが，その中で，私質問の中で隼人塚史跡館を取り上げておりますが，非常に見た目もそうなんですが，中のほうもあまり誇れるものではないと。資料そのものは大変貴重なものがございます。例えば，浜下りの絵巻物がずらっと並んでいたりとか，あるいは隼人の盾の逆さＳの盾とか，これは遠く南方，インドネシアまで足跡があると言われておりますので，そういったものを展示するについては，あまりにも展示館，あるいは史跡館そのものが，ちょっとどうかなという気がいたします。この大隅国1300年には間に合わないかもしれませんが，これを契機にひとつ，我々の「神話の里」からつながる「隼人の抵抗」まで，史実というものがあるわけですから，そういったものを踏まえて，新しくやはり史跡館といったものを創造していくべきじゃないかなと考えますが，その辺の答弁をもう一回いただきたいと思います。
○文化振興課長（上牧幸男君）
隼人塚史跡館につきましては，現在，1300年に合わせまして，それらに関する資料等について展示物を拡充をさせたいというふうに考えております。ただ，施設につきましては，現在，同様の施設が市内５館ございます。隼人塚史跡館につきましては，比較的新しい施設でございますけれども，他の施設につきましては老朽化も進んでおりますので，平成20年度に郷土館等について見直し検討会が開催をされました。その結果につきましては，当分の間につきましては，既存の施設の管理等の見直しを行いながら，有効活用していくということにしております。ただし既存の施設の老朽化に伴いまして，将来的には総合的な施設の整備も検討するということにいたしているところでございます。そういうことでございますので，隼人塚史跡館の拡充というものについては，今のところ考えていないところでございます。
○１０番（徳田拡志君）
文化の程度がいわゆる国民の程度，そこに住む市民の程度というものを示すこともありますので，ぜひそういったものも拡大，拡充，充実してほしいと思っております。文化振興については，最後に，今年の２月号と言っていいんですか，広報「きりしま」の中で，「隼人史への扉」というところに非常に良い内容の資料が出ております。いわゆる神話の話から隼人の乱の抵抗の史実まで，これは非常に良い取り組みだと思いますので，褒めておきたいと思います。次に，
市民活動支援事業について質問いたします。ここで一つだけお尋ねしたいんですが，２番目の，国や県の市町村協働の仕組みづくり促進事業の本市の事例を示せというところでなんですが，１団体からの事業の申し出が，相談が来ているということですが，現時点は懸念事項もありということで，具体的な事業計画，予算をつけていないということなんですが，現時点で懸念事項というのはどのようなものなんですか。
○企画部長（川村直人君）
今後，市が申請をするわけですけれども，県のほうの補助金スケジュールの関係，それから実際その団体が事業をされるときに，その事業内容が予定しているスケジュールどおり事業を進められるのかといったような，そのような点が懸念事項としては考えられるところでございます。
○１０番（徳田拡志君）
県のスケジュールをで工程イメージというのがありますが，これを見てみますと，市町村協働の仕組みづくり促進事業の応募が５月の中旬からとなっているんですよ，５月の中旬。十分な応募期間があると思うんですが，懸念されるような事態というのは，それでもありますか。
○企画部長（川村直人君）
おっしゃるとおり，５月頃でありますと，仮に採択通知が来たといたしましても，そのころ次の予算を提案するのは６月議会に通常なるわけですが，５月の上旬ぐらいには６月補正の編成作業に通常入っているものですから，どのあたりでそういった対策がなされるか，それによると６月補正にはちょっと間に合わないというようなことも懸念をいたしているところでございます。そうすると，次に出す機会というのは９月になるわけですが，今度は９月になると，事業のスケジュールがそれでいいかという問題もあって，非常に懸念をしているところでございます。
○１０番（徳田拡志君）
部長のお手元に県の促進事業の工程がございますか，工程スケジュール表が。私，ここに県のを持っているんですが，これによりますと５月中に募集をすると，６月の中旬まで，おおよそ１か月ですね。その後，選定を７月にして，８月に決定をした後に，各市町村で，９月議会ですよ，９月議会に予算措置をすると。その後，10月から翌年の３月にかけて５か月間の事業実施と。それに取り組む団体に補助金，支援をするということになっているんですが，今のこの時点で，そういうことが懸念されるとおっしゃるということは，やる気がないのか，支援する気がないのか，どうなのか。そこらをもう少しお尋ねいたします。
○企画部長（川村直人君）
そのようなことではございませんで，今おっしゃったとおりのスケジュールでいった場合に，その団体が予定されておられる事業が，その時期，そして期間で果たして実施ができるのかという，そういうところもまた懸念をいたしております。それと，場合によれば，法に基づく許可なども必要になるという場合も考えられるものですから，そういうことも含めまして，心配しているところでございます。
○１０番（徳田拡志君）
そういう心配を行政が指導していく，あるいは相談していくというのがこの共生・協働の役割だと思うのですが，その辺，市長どうですか。
○企画部長（川村直人君）
その辺は，やはり要望される団体が，相談にも何回も見えておりますので，早い時期からその計画の熟度，そういうのが早くからできていれば，それに間に合うように私どもも対応することとしておりましたけれども，先ほどの答弁でもいたしましたように，まだなかなか書類としても上がってきていないような状況でございましたので，今までも一緒にアドバイスなどもしているということでございますので，もうちょっと早い時期であれば，スケジュールにも載せられたのではないかなと思っているところでございます。
○市長（前田終止君）
今，部長が答弁したとおりでございます。一緒になって連携を進めさせております。
○１０番（徳田拡志君）
せっかく市民団体が地域の活性化，ふるさとづくりというふうに取り組んでいくわけですから，市のほうからお金を出してくださいということじゃないんです。国・県のほうに補助事業がありますよと，これに取り組む市民団体に対して支援をされたらどうでしょうかということですので，ひとつお願いをしておきます。次に，市営住宅の指定管理についてお尋ねいたします。これは，最後のほうの選定結果の取り消しについて，受任通知が送ってきたんですよね，議会宛てに。私はびっくりしました。恐らくほかの議員の皆さんもびっくりされたと思います。前代未聞。初めてのことですね。その中には，弁護士名10名が連なって書いております。そういう中で，市営住宅の選定結果通知書を市長名で出されると思うんですが，その選定結果の通知書の中身，どういう内容になっていたのか。「あなたのところが選定結果されました」ということだけだったのか，それをどのような形だったのかお知らせください。
○建設部長（篠原明博君）
今回の霧島市営住宅指定管理者募集要項の中にも，指定管理者の指定につきましては，平成23年12月霧島市議会の議決を経て指定をされるという文章で記載をされております。そういったことを踏まえまして，今回，「市営住宅等の指定管理者候補者の選定結果について」という形で公募をされた方々に出しております。内容につきましては，「霧島市指定管理者候補者選定委員会の選定結果を踏まえ，貴団体を当該施設の指定管理候補者として選定をいたしましたので，通知いたします」そして，留意事項として，「この通知は，指定管理候補者の選定に係るものであり，指定管理者の指定の手続きは平成23年12月定例市議会の議決を経て行います」というような形で通知をいたしております。
○１０番（徳田拡志君）
今の部長の答弁を聞きますと，市のほうは全く落ち度がないと言ってもいい答弁ですよね。なのに，この中身を見ますと，皆さん御存じないかもしれませんが，選定結果の通知を受けたにもかかわらず，12月28日の定例本会議で否決された。この否決された原因がどうこうどうこうということで，一議員の発言によるものではないかという形で決めつけていらっしゃいます。これは議会に対する侮辱ですよ。議員は一人一人の判断でそれぞれの議決権を行使いたしますので，こういう業者であるということについて，今後まだ指定管理されますか。お尋ねします。
○建設部長（篠原明博君）
やはり，市営住宅も公の施設ということで，管理につきましては，住民ニーズに的確に効果的・効率的に応えるためには，やはりそういった一番良い形の指定管理者というのも，今後，検討はしていきたいというふうに考えております。
○１０番（徳田拡志君）
住民ニーズに応えられるような業者だとお思いなんですね，今の答弁を聞きますと。もう一回お尋ねします。
○建設部長（篠原明博君）
私のほうで今，答弁いたしましたのは，その業者云々の判断ではございませんで，今後のこういった議決を受けまして，対応としてどういった取り組みをするかということで御質問だというふうに御理解いたしましたので，今後もそういったものを含めて，指定管理者も一つの管理の方法として検討していくというふうに答えたものでございます。
○１０番（徳田拡志君）
指定管理者の要件，選定条件ですね。これについてお尋ねします。要するに業務の内容は，環境整備と維持修繕という業務内容になっておりますが，この修繕の範囲というものはどこからどこまで，どういう範囲でしょうか。
○建築住宅課長（矢野昌幸君）
今回の指定管理に含まれておりました修繕の範囲ですけれども，国分・隼人地区の通常の修繕になります。50万円以上につきましては，今回の業務に含めておりません。また，外壁改修とか，そういうものにつきましては，もともと対象外としております。
○１０番（徳田拡志君）
修繕費として6,726万9,000円というふうに出ているんですが，この修繕費の中身はどのようなものになっていますか。
○建築住宅課長（矢野昌幸君）
先ほど申しましたように，合計で8,443万5,000円でしたけれども，この中には修繕に係る業務，これが修繕，それと委託料が主なものですけれども，その分が先ほど申しました金額になります。この修繕は，先ほど申しました50万円以下ということでしたけれども，委託料につきましてはいろいろな清掃委託ですね，そういうものが含まれております。それと，エレベーター関係の管理委託とか，そういうものも含まれております。
○議長（仮屋国治君）
修繕の種別と金額が分かりましたら，御答弁いただけませんか。時間がかかるようでしたら，後もってということで御答弁をいただけたらと思いますが。
○建築住宅課長（矢野昌幸君）
修繕の中身ですけれども，一般的には入退去に伴う室内の修繕が一番多いんですけれども，それと外構関係の傷みがあった場合には，もうその都度行っております。それと，入居中にいろいろボイラーとかそういう部分が壊れたときに修繕してくださいという関係があるわけですけれども，そういうのを含めまして，結局22年度と21年度の平均額で出しております。
○１０番（徳田拡志君）
つまり，もう既に委託をするときには，例えばボイラーの修繕がこれぐらいかかるだろうという，いわゆる修繕費という見込みで出されているわけですね。
○建築住宅課長（矢野昌幸君）
見込みというより，過去の分の実績に基づいて算定しております。ただ，この額につきましては，後で精算するという形になっておりましたので，もし修繕料が思った以上に少なかったとなった場合には，返還していただくということになります。
○１０番（徳田拡志君）
どうもこの指定管理への選定方法についても，ちょっと市民から見て不透明な部分がありますよね。管理委託ということで，入居者の管理はしないと言いながら，ボイラーの修繕は管理するんだと。鍵はどうするんだといったら，市のほうが取りにきてくれと。じゃあ，電話はどこに行くんだといったら，市のほうに電話がくる。じゃあ，一体この指定管理者は何の仕事をするんだということになります。一般的に民間の不動産業者さんが管理されるときには，入居者の家賃のほぼ５％以内，管理料がですね。これで十分やっていけるわけです。ここの市営住宅，66施設，3,167世帯の家賃の収入，総額でいくらになりますか。
○建築住宅課長（矢野昌幸君）
この対象分だけの家賃の総額というのは出しておりませんけれども，全体では，平成22年度で，結果ですけれども，８億2,982万3,450円収入を得ております。それでいきますと，戸数割で仮にした場合には，3,165戸でいきますと５億5,380万円前後になるかと思います。
○１０番（徳田拡志君）
そうしますと，５億5,000万円が家賃だというふうにしましょう。そうすると，民間では，今おっしゃった業務内容は５％でできるんですね。ということは2,500万円です。これを指定管理を決めるときに，人件費を200万円以内に抑えたいと。それは今，皆さんが管理している市のほうが200万円よりたくさんもらっているからなんです。ですから，指定管理するときには，人件費200万円以下に抑えたい。ところが，実際は抑えられていないですよね。260万円になっていますよ。それはなぜかと。官民格差があるからです。民間の４分の１，４分の１の指定管理の人件費に近づけさせたいということで指定管理の選定条件にされていますよね。ところが４分の１に設定しても，公務員の皆様方給与の４分の１に設定しても200万円以下にならないんです。260万円ぐらいの設定になっていますよ。そういう設定の中で，さらに家賃収入は５億5,000万円しかないところに，指定管理料8,400万円，民間でやると2,500万円でできるんです。こういうのを，せっかく議会が否決したわけですから，１年間は現状でやると致し方ないことでありますが，こういったところも踏まえて，再検討されてみてはいかがですか。部長，どうでしょう。
○建設部長（篠原明博君）
市営住宅の指定管理につきましては，今おっしゃいましたいろんな御意見あるかと思います。市営住宅の家賃設定につきましても，御存じのとおり，民間住宅からすると，ある程度家賃の設定を抑えて，低所得者の方々の利便性に寄与するというような第一条件がございます。そういったことも踏まえまして，その維持管理費の割合を出さないといけないかというふうに考えております。ただ，今回の修繕につきましては，特にそういった１級建築士，２級建築士等の配置等も勘案し，適正にスムーズに対応できるようなという形の予算の算定もいたしておりますので，若干，そういった民間の管理の形態からすると，そういった差もあるのかなというふうに考えております。ただ，今おっしゃいましたように，なるべく経費を節減できるような形で，そういった入居者の方々に対応できるような仕組みというのが，やはり問われているというようなことも考えております。今後，１年間はそういったことを踏まえまして，十分検討をするということにいたしておりますので，今後，いろんな形での研究をしていきたいと考えております。
○１０番（徳田拡志君）
行財政改革の途中でもありますし，市長も一生懸命そういったのに取り組んでいかれるということですので，こういうところをやはり行財政の改革の一つだと思って取り組んでいただきたいと思っております。それでは，お待たせいたしました。条例についてお尋ねいたします。霧島市男女共同参画推進条例，ちょこちょこちょこちょこ頭を出してくる条例なんですが，この条例の意図するもの，目的，基本理念を踏まえて，どういうことなのかお知らせください。
○企画部長（川村直人君）
今回の条例制定に当たりましては，本市の男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的としているというのが大きな目的でございまして，基本理念を定め，市，市民，事業者の責務を明らかにし，さらに施策の実施に関する必要な事項を定めるために，今回の条例をお願いしているところでございます。
○１０番（徳田拡志君）
制定しようとするものという形で読まれても困るんです。目的は何なのか。基本理念は何なのか。なぜこの条例を出そうとされているのかということですよ。市長でも結構ですよ。
○企画部長（川村直人君）
目的につきましては，この条例の第１条に規定をしており，また基本理念につきましても第３条で規定をしているところでございますので，それ以上の説明というのは，特にさらにこれを詳しくということでありますけれども，これが一番明確に表しているものだと思います。
○１０番（徳田拡志君）
私たちに議案書として出された，これは議案書ですよね。４章にわたり６ページからなる議案書なんですよ。その中の目的を聞いているんですよね。市と市民と事業者の責務と書いてあるんですよ。責務ということはどういうことかということで，私は質疑の中でお聞きしました。答えられないでした。責任と義務ということじゃないんですか。その責任とはどういうことなのか，事業者の義務ということはどういうことなのか，そういう中身を聞いているんですよ。これは読んで，目的ですというもんじゃないですよ。中身はどういうことですか。
○企画部長（川村直人君）
中身につきましては，先ほど具体事例をお示しして，答弁をいたしたところでございますけれども，この条例を制定するに当たりましては，男女共同参画基本法などに準じた形で規定をいたしておりますので，このような形での責務ということで御理解をいただきたいと思います。
○１０番（徳田拡志君）
市と市民と事業者の責務と書いてありますよね。これは後に第７条のところで教育の責務とあったんですよね，前。今，推進となっています。推進とか責務とかいう言葉を並べているんですよ。目的があるわけでしょう，これをするための。審議会の検討委員会の中で，言葉の検討はされなかったんですか。責務という言葉を使っていいのか。ここは推進で収めていたほうがいいんじゃないかとか，いろいろ検討があったと思うんですよ。その言葉の中身ですよ。責務という言葉を使った意味は何かと聞いているんです。
○企画部長（川村直人君）
そういった責務がいい，あるいは推進がいいということにつきましても，当然のことながら，協議はなされているところでございます。先ほども言いましたけれども，基本法の中でもこういう言葉が使われておりますので，それを条例のほうでも使っていったということで，責務というのは，今，議員御指摘のとおりでございますけれども，具体的には，その基本法，あるいは今回の条例案に基づいて，努力規定というようなこともございますけれども，あくまでもそういった法の趣旨を尊重して，そういう言葉を使っているということでございます。
○１０番（徳田拡志君）
川村部長も答弁に苦慮されているみたいなんですが，これは当たり前なんですよ，分からないんですよ，責務という言葉が。市民はなお分からないですよ，市長が提案されても。市長はどう思われますか，責務という言葉。
○副市長（南田吉文君）
今回のこの条例案の提案に至りました背景等もあるわけでございますが，先ほど国の基本法もあるわけですけれども，それを踏まえまして，私どものほうも今現在，男女共同参画計画を作って，それを進めているわけでございますけれども，この条例案の制定というのは非常に急がれていたところでございます。平成22年５月から男女共同参画推進の懇話会を立ち上げていただきまして，これまで12回ほどでございますか，様々条例に盛り込むべき提案ということで御提言を頂きました。種々もんでいただいたところでございます。それを市長のほうに御提言いただき，それを受けまして，私が委員長でございますけれども，推進協議会なるものを，庁内のメンバーでございますが，これで四，五回ほどもみました。今，おっしゃいました責務の話，あるいはまた教育の推進という言葉も変わったわけでございますけれども，その中で，やはり国の法に決められております言葉，この中に引用する部分もあるわけでございます。そういった意味では，市の責務，それから市民の責務，事業者の責務，これにつきましては基本法の趣旨を尊重したというところでございます。また，パブリックコメント等におきましても，このことにつきましてはそういった指摘もなかったというようなことでございます。教育委員会のほうだけは，いろいろ協議いたしました結果，推進という言葉に変わっていったというようなことでございます。
○１０番（徳田拡志君）
今，教育委員会のほうだけは推進という言葉になったと。教育長，責務を推進に変えた理由は何ですか。
○教育部長（阿多己清君）
当初，示されましたのが，議員御指摘の教育に携わる者の責務ということで条例案の素案が示されました。教育委員会といたしましては，この教育に携わる者といえば，例えば教育委員会は市の機関の一つでございますし，その他の機関や民間において，教育に携わる者とすれば，市民や事業者の中にも入りますので，あえてここで教育に携わる者を特化する必要はないんではないかということで，教育委員会のほうから申し上げました。ただ，そういう懇話会の提言等も受けますと，教育の関係の分野の取り組みというのは必要なものだと，重要なものだと認識はしておりますので，ここの部分は教育の推進で今後も当然進めていくということで申し上げたところであります。
○１０番（徳田拡志君）
次に，基本理念の中で，性別による固定的な役割分担意識に基づく制度または慣習，慣行，そういったことが男女の活動の自由な選択に対して妨げしている，影響を及ぼしている。だから，取り除かなければいけないんだと，このように明確にうたってあります。これはどういう意味ですか。具体例を示してお知らせください。
○企画部長（川村直人君）
制度というものにつきましては，雇用の分野における昇給，昇格，仕事の内容についての差別のほか，出産や育児のために休暇を取得したことにより職場復帰が困難になった事例等が挙げられます。慣行につきましては，地域活動において，女性を役員にしない，女性を喪主にしないなどの慣行のほか，合理的な理由や根拠がないにもかかわらず，一方の性を排除したり，制限したりすることが挙げられるということでございます。
○１０番（徳田拡志君）
固定的な役割分担の中で，男は仕事，女は家庭というふうに分担された答弁をいただきました。家で働く女性，家事専門でする御婦人方，なぜ悪いんですか。立派な職業じゃないですか。そういう決め方そのものがおかしいんじゃないですか。そういう観点で物を見ているあなたたちのほうがおかしいんじゃないですか。そういう答弁ですよ。説明ください。
○企画部長（川村直人君）
家事に専念をされている女性の方々もいらっしゃると。最近では逆もおられます。男性のほうが主夫，主に夫と書いて主夫と言われる方もおられますので，決してそういった性別によって，なかなか説明するのは難しいんですけれども，固定的な役割分担，ですから従来，男性，女性という性別を理由として，そういうことで決め付けてはいけないということでございますので，先ほど言いましたような例で，昔からすると，私たちの生活の周りでも大分変わってきておりますが，そういうことがないように，基本理念の中では再度規定をしているということでございまして，考え方はいろいろあるかと思いますけど，そのようなことで御理解をいただきたいと思います。
○１０番（徳田拡志君）
今，部長おっしゃいましたよ。考え方はいろいろあるんです。いろいろあるのに，どうして条例を作るんですか，決め付けるんですか。これは縛りですよ，責務ですから。縛りをつけるための条例を提案されているじゃないですか。もう一つ，男は仕事，女は家事と決め付けていますよね。決め付ける必要はないじゃないですか。私は言いましたよ，男女平等。職業選択の自由ですから，憲法上だってありますのに，条例でこんな縛りをつける必要はない。そして，質疑の中でもおっしゃっていましたが，男の子には黒いランドセル，女の子には赤いランドセル，これが固定概念なんだと。じゃあ，女の子に黒いランドセルや男の子に赤いランドセルをやろうとする親がいますか。いませんよ。それは単なる男の子らしさ，女の子らしさという区別でしょう。差別じゃないでしょう。どうしてこうして言葉の中に差別差別差別と出してくるんですか。この条例の中で，やはり差別のところは区別としたほうがいいですよ。教育長，学校の中で，この条例をもとにして，いわゆるジェンダーフリーという，今ではもう死語になっていますけど，それの日本語版，直訳版みたいな言葉が書いてあります。社会的文化的性差を取り除く。社会的文化的なものというのは霧島市にはいっぱいあるんですよ。先ほど１問目で質問しましたよ。この地にはそういう史跡や伝統文化が残っている。それを排除すると，そういう教育が行われた事例がありますか。
○学校教育課長（山口幸彦君）
ジェンダーフリーという言葉が今出ましたけれども，現在は使わないような形で指導を受けているところでございますが，男女の差を，差別をというようなことで，全国的には，例えば発達段階を踏まえないで，行き過ぎた性教育がなされた事例とか，それから更衣室を同じにして，男女一緒なんだから，更衣室も一緒でいいんじゃないかと，極端な男女同室着替えとか，それから修学旅行等で男女が一緒なんだから，同じ部屋で宿泊してもいいんじゃないとか，そういうような極端な事例もされたというようなこともあります。または，男女別なので，例えば，今出ました色にしてみても，青と赤の区別をしないことを校内でしたがために，逆にトイレの表示が同一の色にしたがために，大きなトラブルが起こったというようなことも全国的には聞いているところでございます。
○１０番（徳田拡志君）
教育委員会の立場では，そういう事例がたくさん出ているんですよ。社会でもそうですよ。男子運転手募集と書いたら駄目なんだそうです。男子の従業員募集と書いたら駄目だそうです。男女という社会的な性差を書くなと。こんなややこしい，こんな複雑な世の中をつくろうとしているんですよ，この条例で。そして，それが義務だと。それをどれだけ行われているか，市長に報告しなさいですよ。そういう自分で一般質問の中で市長を褒めたたえた討論みたいなのがありましたでしょう。こういう条例の中身ですよ。明日はひな祭りです。女の子の節句ですよ，いわば。これをするなと。なぜですか。すればいいじゃないですか。この条例を作るときのアンケート調査がありました。男の子，女の子を持っている親に対して，７割の方が，男の子は男の子らしく，女の子は女の子らしく育てたいという願望があると回答されているんですよ。それを御存じですか。
○企画部長（川村直人君）
市民意識調査の中にも，そういった男の子は男らしく，女の子は女らしく育てるという考え方についても73％，これは18年度に実施しているわけですけれども，同感する・やや同感すると回答はされているということでございます。
○１０番（徳田拡志君）
そのような中で，こういう議案が出てくる。市民にとっては，びっくり仰天ですよ。何を市長は目的とされているのか。何を望まれていらっしゃるのか。この中に出てくるものは，さっき教育委員会のほうからも出ました。責務と書いたら大変なことになるんです。先生たちが教える義務が出てくるんです。教育長が指導する義務が出てくるんです。だから，推進程度でいいんじゃないでしょうかという内輪の話です。教育は中立でないといけませんので。一つのウーマンリブの生き残りやら，フェミニズムみたいな考え方を，市長なるものがそういったものに流されたらいかんですよ。しっかりと地に足をつけて，この霧島市をどういう方向に持っていくか。文化の薫り高いところですから，こういう西洋かぶれしたような条例は出さないでください。いかがですか。
○市長（前田終止君）
徳田議員の一つの考え方ということで，しっかりお話はお伺いいたしました。私といたしましては，この件に関して，行政内部あるいは市民関係各位，議論を重ねられて，これからの時代，あるべき方向性というものを真剣に議論していただいた結果，それを踏まえて，提案をさせてもらっているところでございます。議員御指摘のような考え方があることも，よく理解できる点もございますけども，私といたしましては，そのような議論を今まで積み上げてきた，そういうものをしっかりと受け止めて，提案をさせていただくということでございますので，どうぞそれなりの立場で御理解をいただきたいと存じます。
○１０番（徳田拡志君）
今，市長の答弁をいただきました。それなりの理解をということが理解できませんので，今回の質問をさせていただいております。今，日本が置かれる立場，今，日本のことを考えると，日本人は日本人らしさ，男子は男子らしさ，女性は女性らしさ，これを一番教えるべきときなんです。こういうときこそですね。このことをはき違えたら駄目なんですよ。この国は滅びます。以上で終わります。
○建築住宅課長（矢野昌幸君）
先ほど収入につきまして概算で申し上げましたけれども，正しくは５億7,779万9,350円でありました。
○議長（仮屋国治君）
以上で徳田拡志議員の一般質問を終わります。次に，11番，山浦安生議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１１番（山浦安生君）
大変，白熱した議論を聞いておりまして，圧倒されそうな気持ちでおりますけれども，負けずに頑張っていきたいと思います。６年前に本市は，七つの市町が国策の流れの中で，一つの基礎自治体としての出発をいたしました。国策としての流れの中で，苦渋の選択をしなければならなかった自治体もあります。また，率先して新しい環境の中での活性化を求めた自治体もありました。しかし，合併後，多数の住民は，今までの閉塞的な環境からの脱却を望み，新市に対して多大な期待を寄せていることも事実であります。その中で，市政は本市の輝かしい未来を目指し，総合計画を策定し，諸政策を進めてまいりました。その根底には，市民が主役，市民力の養成，地域の活性，行政との共生・共働・共助の柱があり，さらに健全財政を目指しては，市長の給与の３割カットという自らを律しての姿勢は，市長の清廉な政治姿勢と重ねて高く評価するものでございます。しかしながら，昨今の国内外での先行き不透明な社会経済情勢の中で，個々の自治体の経営の在り方において，様々な工夫が必要になっていることは共通の認識だというふうに思っております。このような状況の中で，今まさに本市は，その指針である第一次総合計画の後期基本計画の策定に着手しているということであります。ここで肝心なことは，市長が信念とする市民が主役という立場に立つならば，総合計画の策定と実施に当たっては，その具体的イメージを市民全体で共有することが必要であり，また自治体行政の役割と地域住民の役割を明確にすることであり，市民が生き生きと政策推進に参加できるシステムをつくることであります。このことは，先輩議員や同僚議員からも指摘がされたところであります。特に，この時期におきましては，自治体として各地域の発展と住民負担の軽減，住民生活の利便性の追求などを根底に置き，再生可能で持続的な地域経済を目指す肝要なときであることは，行政当局と共有できるところと思っております。以上の観点に立ち，前回の一般質問の答弁と関連させながら，具体的に質問をさせていただきます。まずはじめに，市民の市民力のまちづくりの取り組みについてでございます。その中の１番目，「地域力」「市民力」向上の政策について，その中のア，市民ニーズの把握のためのシステムは，制度としてどうなっているのか問うものでございます。二つ目に，「地域力」「市民力」向上に向けて，市民や職員の人材育成はどうなされているのかお尋ねをいたします。三つ目に，地域づくりの諸政策の決定に当たり，「選択と集中」の基準は何か問うものであります。四つ目に，まちの将来像は多機能都市であるが，具体的なイメージはどうなっているかお尋ねいたします。２番目に，活力ある産業のまちづくりについてでございます。その一つ目，霧島市はそれぞれの地域で特性を持っているが，その特性はどの政策に反映され，地域発展にどれくらいの効果があったかお尋ねします。二つ目に，地域の特性をいかし，健康増進，保養，リハビリ，医療を主体とした施設の構想は考えられないかお尋ねします。三つ目に，研究，調査，企画への投資について，例えば大学や大学院の研究機関や民間の研究機関等の頭脳の誘致は考えられないかお尋ねをするものであります。以上で壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
山浦議員から２点につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。２問目の活力ある産業のまちづくりについての御質問のうち，まず１点目についてお答えをいたします。本市の主な地域特性といたしましては，地理的条件に恵まれ，空港，高速道路，鉄道等が整備された南九州の交通の要衝であること，地域の特色をいかした農産物，農産加工品，特産品等が豊富であること，世界に誇れる企業や大学等が立地していること，自然及び歴史的資産，観光資源が豊富で，個性のある地域の文化が息づいていることなどが挙げられます。このような地域特性やそれぞれの地域の伝統などを最大限にいかしながら，現在，本市では各種政策に取り組み，まちづくりを進めているところですが，地域特性が最も色濃く反映される政策は，何と申しましても本市の経済活動を支える産業の振興ではなかろうかと考えております。本市の基幹産業である製造業は，国分平野を中心に市経済の安定的な発展を支える重要な役割を担う一方，農業や観光業については，主に中山間地域の活性化につながる重要な産業であり，「第一次霧島市総合計画」において重点施策と位置付け，産業の発展に努めてきたところでございます。地域特性をいかした主な効果といたしましては，厳しい経済情勢の中，新たな企業が11社立地したこと，産学官連携により雇用の確保につながったこと，農林業において全国お茶まつり大会を本市で開催できただけではなく，２年連続の産地賞や農林水産大臣賞を，また治山・林道コンクールの林道維持管理部門で農林水産大臣賞を受賞できたこと，各地区の物産館や観光農園の施設整備の充実やＰＲ活動等に努めたことにより，地産地消や中山間地域の活性化に寄与できたこと，国立公園や温泉，空港などをいかした観光地づくりや塩浸温泉龍馬公園など新たな観光関連施設の整備により，誘客につながったこと，日本ジオパークの認定を受けたことなど，関係者をはじめ，多くの皆様のお陰をもちまして，数多くの実績が上げられたのではないかと考えております。次に，２点目についてお答えいたします。今，議員から御提案をいただきました，健康増進，保養，リハビリ，医療を主体とした施設の構想は，まさしく昭和62年に制定をされた「総合保養地域整備法」，いわゆるリゾート法に基づく構想が参考になるのではないかと思います。リゾート法制定当時は，バブル経済を背景に，地方では有力な地域振興策と大いに期待をされましたが，環境面からの問題が指摘をされ，またバブル崩壊も相まって，計画が破綻するなど，その成果は十分なものではなかったようでございます。しかしながら，それらの反省点や課題を踏まえ，霧島・牧園地区の地域特性である温泉やホテル・旅館，リハビリテーション施設等をうまく活用しながら，計画的に取り組んでいけば，「保養・休養，癒し」と「健康増進」，「医療」を組み合わせた望ましい温泉リゾートとして発展し，地域の活性化につながるのではないかと考えております。そのためには，長期的な視点で，成功事例の調査・研究や専門家との意見交換を参考にしながら，きちんとした開発理念，コンセプトを作った上で，関連する様々な基礎調査や市場調査を含めた実現可能性調査の実施，整備内容や手法，資金調達の方法，事業推進体制，官民の役割分担などの検討を行い，開発構想，開発計画を策定する段階で，一つ一つの課題を確実に解決していくことが重要なことではないかと考えているところでございます。最後に，３点目の研究，調査，企画への投資について，具体例としては，大学や大学院の研究機関や民間の研究機関等の頭脳の誘致は考えられないかという質問でございますが，本市では，昨年，志學館大学の鹿児島市への移転という厳しい現実に直面したばかりでございますが，跡地の活用として，真っ先に候補として考えた分野が，御質問にもあるような研究機関を含む企業や大学の誘致でございました。実際，私自身もそういったところに直接出向き，お話をさせていただいたこともありましたが，現実的には非常に厳しいというのが実情でございます。しかしながら，本市には温泉の効能を活用した医療機関や湯治施設などもあり，温泉の効能を医科学的に実証することは，今後の温泉利用にも大変有益であり，ひいては地域の活性化につながっていくものと考えておりますことから，今後，産学官の連携を図りながら，それらの誘致のための研究，情報収集に更に努めてまいりたいと存じます。
○企画部長（川村直人君）
１問目の「市民力のまちづくり」の取り組みについての御質問のうち，１点目のアについてお答えいたします。社会経済情勢の変化とともに複雑多様化する市民ニーズにつきましては，各地区地域審議会や地区自治公民館から寄せられます市政に対する提言や予算に対する要望等のほか，「一日移動市長室」や「市長とランチで語イもんそ会」等の地域住民との対話集会，各庁舎へ設置している「ご意見箱」，本市ホームページの市長の部屋でのメール受付など，様々な機会，制度を通じて，その把握に努めており，可能な限り市政に反映させるよう取り組んでいるところでございます。特に地域審議会につきましては，合併に伴い市の区域が広がることにより，住民と行政との距離が遠くなり，住民の意見が市の施策に反映されにくくなるとの懸念を払拭するため，当時の「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき，合併前の旧市町ごとに設置された附属機関であり，それぞれの地域の課題解決に向けて活発に議論がなされたり，市が策定する各種計画等についての御意見等を伺ったりしております。また，これまで市政に対する理解を深めていただくため，地域審議会の要望により，観光・農業・教育等の特定の事業をテーマとして，担当する部署の部課長をはじめ，関係職員が本庁からも出席し，意見交換や質疑応答等も行っているところでございます。一方，共生・共働・共助によるまちづくりを推進する上で最も大切なパートナーである地域の基礎的組織としての地区自治公民館からは，地域の現状を自ら分析し，課題を洗い出し，10年後のあるべき姿を見据えた「自助・互助・公助」による主体的な地域づくりを進めるためのビジョンとして策定された「地域まちづくり計画」の実施計画に基づき，毎年度予算に対する要望を提出していただいているところでございます。次に，１点目のウについてお答えいたします。本市では，施策の課題解決や目標達成のために，施策内における事務事業優先度評価を実施し，その評価結果を基準として「選択と集中」により施策内での予算配分を行っているところでございます。この事務事業優先度評価は，施策ごとに掲げた次年度の基本方針において，重点的に取り組むべき事項の対象と意図を明らかにした上で，事務事業の対象・意図との直結度や成果の向上の余地で判断することとなりますが，評価の結果，対象・意図との直結度が高く，さらに成果向上の余地も多い事務事業については重点的な予算配分を行い，逆に対象・意図の直結度が低く，成果向上の余地も少ない事務事業については，廃止や抜本的な改革・改善が必要であると位置付けております。なお，総合計画で重点施策と位置付けている施策につきましては，他の施策よりも予算の枠配分を手厚くする措置を講じているところでございます。１点目のエについてお答えいたします。本市におきましては，合併前の姶良中央地区合併協議会において策定された「新市まちづくり計画」を踏襲し，「第一次霧島市総合計画」の基本構想において，まちの将来像を「人と自然が輝き，人が拓く，多機能都市」と定め，その実現を目指して鋭意努めているところでございます。「多機能都市」につきましては，総合計画のまちづくりの基本理念でも触れておりますが，地理的条件に恵まれ，空港や高速道路，鉄道などの交通体系が整った南九州の交通の要衝であること，自然及び歴史的資産，観光資源が豊富で，個性のある地域の文化が息づいていること，地域の特色をいかした農産物，農産加工品，特産品等が豊富であること，企業や大学等が立地していることといった本市の持つ地域特性をいかしながら，「住む・働く・学ぶ」といった機能が調和した快適で安心・安全な県央中核都市を，その具体的なイメージといたしているところでございます。
○総務部長（山口 剛君）
１点目の「市民力のまちづくり」の取り組みについてのイについてお答えいたします。本市におきましては，「霧島市人材育成計画」を策定し，人事評価制度を導入するなど，職員の公務員としての意識改革と能力向上に取り組んでいるところでございますが，一方では将来，少子高齢化や人口減少により地域活動の担い手が不足することで，地域の停滞，連帯感の希薄化など，地域が徐々に衰退していくことも危惧されますことから，地域の中に入って自ら地域課題に取り組む職員の育成も重要であると考えております。そのためには，職員が地域活動やボランティア活動などに積極的に参加し，地域における課題を身をもって体験することも資質の向上を図る一つの手段でもありますし，現場において市民の生の声を聞き，それを行政に反映させることで地域の活性化にもつながると考えられます。また，市民の皆様と職員の良好な信頼関係を構築するためにも，地域を構成する一市民としての役割を果たすことが重要であると考えていることから，朝礼や庁議等，機会あるごとに職員に対しまして，地域活動への積極的な参加を呼びかけているところでございます。今後につきましても，職員自身も一市民であることを十分に認識してもらい，率先して地域の行事などに参加し，地域のサポーターとして市民の皆様と一緒に汗を流す機会を数多く持つよう指導し，地域にある課題の解決を他人任せにせず，できることは自分でやろうとする「地域力」，市民の皆様があらゆる分野で自主的・自発的に地域課題の克服に取り組もうとする「市民力」の向上に向けた観点からの職員の育成も図っていく所存でございます。
○議長（仮屋国治君）
ただいま山浦安生議員の一般質問の途中ですが，ここでしばらく休憩いたします。
「休憩 午前１１時４７分」
──────────────
「再開 午後 １時００分」
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。山浦安生議員の一般質問を続けます。
○１１番（山浦安生君）
昨年の３月に霧島市
経営健全化計画（第２次）のこれが示されたわけですけれども，これをずっと見ていきますと，霧島市
経営健全化計画の策定の背景及び目的，それから本市の現状とか，財政構造の特徴とか，国・県の経済・財政政策の本市への影響，そういったことや財政経営の現状と課題，こういったものが書いてあります。その中に，財政再建団体のことも書いてありますけれども，この中に今後経営健全化の取り組みを行わない場合の成り行き値では，平成26年度に財政再建団体に転落するということが見込まれているというふうに書いてあります。これを回避するためには，大胆にあらゆる方策を講じる必要があるというふうになっているわけなんですけれども，こういうものを見ますと，非常に心配しますよね。今，霧島市の財政状況はどんなふうになっているんだろうかということを心配するわけなんですけれども，簡単に財政状況を説明していただけませんでしょうか。
○総務部長（山口 剛君）
今年の予算規模が537億円余りの予算をしております。この中で自主財源と依存財源がありますけれども，自主財源のうち市税が約149億円，この市税につきましては，これからの大きな伸びというのは望めないのではないだろうかというふうに考えております。それから，自主財源として使用料，手数料，分担金，負担金というのがございますけれども，全体として自主財源が39％を占めております。結局，依存財源，国・県の意思によって定まれる額，いわゆる依存財源というのが地方交付税，国庫支出金，市債，県支出金，地方消費税，地方譲与税と，こういったのがございますけれども，このうち地方交付税は145億円程度でございます。これにつきましては，朝ほどの議論の中で，全体的には合併後15年，平成33年度には約30億円ぐらい減っていくというような状況でございます。ですから537億円ありますけれども，自主財源の市税は伸びることはもうなかなか厳しいと。そういった中で，地方交付税は減っていくというところでございます。そうなってくると，やはり歳入に見合った歳出をやっていかなければならないということで，最終的には平成33年度の予算規模を449億円，今から言いますと50億円以上の削減が必要であるというふうに考えております。こういった中で，自主財源を増やすための努力としては，やはり市税を何とか増やしていくと。そのためには，まずいろんな工業とか商工業とか農業とか，そういったやはり産業を増やしていくことによって，税収が伸びると。それから，やはり支出を減らしていくというのもあります。それから，人口増というのが，例えば工場を誘致すると，工場から出てくる市税というのも出てきますけれども，人がまた増えることによりまして，交付税の算定にもなってくると。ですから，やはり人を増やす。そのための産業を活性化するというのが，霧島市の財政を維持していく大きなものではないかというふうに考えております。
○１１番（山浦安生君）
あまり先のほうまで全部答えてしまわれると，私の質問の意図がどこか違う方向に行ってしまうような気がするんですけれども，確かに今おっしゃったような状況の中で，こういうことも想定をしていかないといけないというようなことだろうと思うんですね。そういう中で，この霧島市の
経営健全化計画が策定されるわけなんですけれども，この冒頭にも書いてありますよね。徹底した行財政改革を断行するんだと。この断行するに当たっては，この歳入と歳出のバランスや事業の選択と集中，スクラップ・アンド・ビルド，それに，これに加えてストックマネジメントも入っていくんじゃないかというふうに思います。これは24年度で調査，25年度で実施ということですから，後から入ってくるものだろうと思います。私が心配するのは，事業の選択と集中，それからスクラップ・アンド・ビルド，それからストックマネジメント，こういう手法で事業の見直し，そういうものを行ったときに，弊害として出てくるものがあるんじゃないかというふうに，例えば地域の切り捨て，地域の声が反映されなくなるんじゃないかというような心配とか，あるいは市民へのサービス，それから負担，そういったものがまた出てくるんじゃないかという気がするんですけど，この点はどんなふうにお考えでしょうか。
○企画部長（川村直人君）
そういった地域の声が，広域合併をして反映されにくくなるのではないかというような懸念もございましたので，地域審議会という制度が合併特例法によって設けられて，現在も地域審議会で活発な議論がなされて，それらの御意見を市政のほうに反映させるように努めているところでございます。
○１１番（山浦安生君）
これだけ世の中が進んでまいりますと，市民の皆様のニーズというもの，多様なことが出てまいります。それと量も多くなってくると思います。その多様なニーズと，それからこれはどちらかというと，体質をスリム化しようということだろうと思うんですね。そこで，そういうたくさん上がってくる要望と，この削っていかなきゃいけないというのは相反する部分だろうと思うんです。そこに基準がなければ，なかなか。答弁によりますと，事務事業優先度評価というこれを活用するというふうになっておりますけれども，事務事業評価システムのことというふうに理解してもよろしいんですか。
○企画部長（川村直人君）
いわゆる行政評価システムのことと理解していただければ。
○１１番（山浦安生君）
そうしますと，こういう選択と集中，スクラップ・アンド・ビルド，それからストックマネジメント，判断をするときに行政評価システムを使うということですけれども，先ほどの同僚議員の質問の中にあったんですが，これはまだある程度のところまではいっているけど，まだまだ確立されていないんだと，しっかりした機能を果たしていないんだというような答弁ではなかったかというふうに思ったんですが，どうだったんですかね。確認をお願いします。
○企画部長（川村直人君）
行政システムの制度というのは，まだまだ今後も高めていくべき必要があるとは思いますけれども，現時点では，既に一定の水準は確保しているかと思いますので，そういった予算査定とか，そういうところについては，このシステムを活用しているということでございます。
○１１番（山浦安生君）
分かりました。それと，これだけの行財政改革を行うということですから，これはもう大変なことだろうと私は思っています。後に控えている心配事を考えれば，これはやらなければいけないことだというふうにも理解しております。そこで，これは行政だけでもできない，議会だけでもできない，市民だけでもできない，これは一体とならないといけないということが出てまいります。この意識をみんな統一，みんな統一というか，意識を同じレベルに持ってこないと，改革はできないというふうに私は理解しております。そこで，一番肝心なのは，市民への説明責任だと思います。この説明責任をホームページで流した，あるいは広報で流した，これだけでは，それは広報，伝えることだけで理解はできていないんじゃないかなという気がするんですけど，そのあたりはどんなふうに理解を求めようとされているのかお尋ねをいたします。
○企画部長（川村直人君）
御指摘のとおりだと思います。例えば地域審議会などでは，今回の
経営健全化計画あるいは行政改革大綱，それから定員適正化計画，組織再編計画，そういったものを改定いたしましたけれども，各担当課長がそれぞれの地域審議会に出向きまして，直接御説明をしております。また，そのところで御意見とか質疑などについてもそこでお答えなどもしておりますので，そういう直接住民の方々に対して説明をするというのは非常に大事なことであり，また議員御指摘のとおり，一人一人の市民の方々がそういった市の置かれた行財政の状況というのを理解していただければ，今後も行財政改革が進むと思ってはおりますけれども，なかなか理解を得るというのは，言葉で言うのはたやすいですけれども，難しいと思いますので，今後とも努力していきたいと思います。
○１１番（山浦安生君）
難しいのは，これはもう当然難しいと思います。だけど，本当に行財政改革をするのであれば，やらなければいけないことなんですよね。やらなければいけないと思います。審議会の中においても，例えばこの説明があったということですけれども，恐らくこの資料を配付されたと思いますよ。配付されて説明されたと思います。しかしながら，これはよく読んでいかないと，その理解はできないんじゃないかというふうにも思うんです。中には優秀な方がいらっしゃって，分かる人も当然いらっしゃると思いますけれども，よくよく読んでいかないと，理解は深まらない。だから，こういう非常に大事なことを控えているわけなんですけれども，それをやろうとしているわけですから，諦めるというか，やはり丁寧に我慢強くやっていかなければいけないかなというふうに思うところでございます。それと，よく市長の施政方針の中でしたですか，合併後６年経っていると。その中で，市民の一体感の醸成というのがなされてきたんだけれども，まだ６年という歴史の浅い中で，まだ十分ではないということが表現されておりました。この一体感の醸成というのは，こういう改革をするときにはとても重要な役割をすると思うんですけれども，一体感の醸成を図るために何か対策はございますか。
○企画部長（川村直人君）
その一体感を醸成するための対策，地域審議会なども，これは期間を定めて設置することとされておりますけれども，その期間を定めて設置する意味は，旧市町村の意思が合併後の市町村をいつまでも拘束することは適当ではないと。ですから，それぞれの地域での地域審議会を期間を定めて10年という期間を定めてはしておりますけれども，それをずっと置くというのは，また一体感の醸成などにも支障が出てくるという一方の意見もあって，期間も設けられていると聞いております。そして，具体的に，じゃあどういうことで一体感の醸成が図られるのかといいますと，やはり市の市全体でのイベントとか，何か市民が一つになって取り組む，そういうことをしていくことによって，霧島市が一つになれるのではないかなと思います。
○１１番（山浦安生君）
本当に，この財政というのはとても大事なことで，ここで市民のニーズは増える，それからお金は入ってこないというような状況が出てくるわけなんですけれども，将来のことを考えていきますと，例えば地方交付税の特例措置が28年度からだんだん少なくなっていくということで，32年度にはそれが終了するわけですね。そうなったときに，もうお金の入ってくる量が少なくなるわけなんですけれども，それに対応するようなお金をどこか探してこないと何もできないということになってくるんですよね。ですから，この財政というのは，私はもう真剣に考えてもらって，行財政改革もしなければいけないし，また今度は逆にこの活力のある産業のまちづくりという意味からも，さっき山口部長のほうで先に答えていただきましたけれども，そういう産業づくりが必要になってくると思います。そこで，次の質問に入っていくわけなんですけれども，この施政方針の中で，七つの政策がありまして，その中の３番目のところに「活力ある産業のまちづくり」というのがあります。この中に農業の振興，畜産の振興，林業の振興，それから水産業の振興，商工業の振興，観光業の振興，こういうのがいろいろと載っております。企業誘致も載っておりました。これをずっと見て，ここは一番地域経済の拡大を図って，自主財源の比率を大きくしていく，安定的な財政構造に転換していくことが課題だというふうに，山口部長，答えていらっしゃいましたよね，前の議員の質問に。こういうふうに地域経済の拡大を図るということは大事な要素だと思うんです。そこで，今ここに書かれているのを見たときに，何となく元気がないなというような気がしたんです。農業の振興につきましても，企業誘致にしましても，何となく元気がないなと。本当にこの霧島市の抱えている財政状況を踏まえているんだろうかと。唯一金を生んでくれるような場所なんですよね，ここは。何か気迫が足りないという気がしております。ちょっと具体的にお尋ねしていきたいというふうに思いますけれども，農林水産部長，農業の振興についてお尋ねしますけれども，ほとんどこの中に出てくる文面では，失礼な言い方かもしれませんけれども，代わり映えがしない気がします。唯一出てきたのが，六次産業の取り組みを進めるというふうに書いてありますけれども，このことについて少し説明していただけますか。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
農業の使命といたしましては，大きく食料の供給，あと自然環境の保全という大きな使命があって，その中で食料の供給の中に農業従事者の確保・育成，それと農業従事者の所得の向上という大きな柱になってくるわけですけれども，この中の農業従事者の所得の向上という中で，今，皆さんも御存じのとおり，非常に農業を取り巻く状況は厳しい状況にございます。そういう中で，今，六次産業化というのが叫ばれているわけですけれども，今は，いい物を作っても，なかなか所得に結び付いていかないという状況の中で，やはり物を作るだけではなくて，その農産物を加工して販売まで持っていく。そうすることによって所得を上げていこうという取り組みが六次産業化であるわけですけれども，今，物産館等で農産物の販売等もいたしております。これは，今はただ物を作って市場に出すというだけではなくて，物産館で販売することによって，自分で値段をつけているというのも一つの六次産業化の取り組みの一つではないかというふうに思います。そういった面で，農業の所得を上げていくためには，やはり物を作るだけではなくて，加工に流通，販売まで持っていって，いかに所得を上げていくかという取り組みは，今から非常に大事なことであろうというふうに思っています。そういった面で24年度につきましては，今，六次産業化プランナーという方々もいらっしゃいます。そういった方々に来ていただいて，農家の方々に今からの農業というのはどうあるべきかと，六次産業化，そういったものを農家の方々に意識啓発をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○１１番（山浦安生君）
この六次産業の内容はそういうことだろうというふうに思います。霧島市にもいらっしゃいますよね。霧島市で，この認定を受けていらっしゃるんですけれども，今，どういう作業をして，今後どういうふうにこれを展開していこうとしているのか。そのあたりの調査はされておりますか。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
霧島市のほうでは，六次産業化の認定を受けられている方が，牧園の（株）ナガミネさんでありまして，「黒にんにく」の生産販売等をやっていらっしゃいます。そこにつきましては，先日，部長以下，うちの部で少しその六次産業化についての（株）ナガミネさんのお考え等を聞きに，調査に参りました。そういったことから，今後，特に高齢者等の方々を活用しながら，栽培面積を増やして，そしてその「黒にんにく」の製造をもう少し規模を大きくしたいと。そして，それを現在，インターネットやらいろんな形で販売等をされておりますけど，そういった販路拡大を図りたいというようなことを言われておりました。
○１１番（山浦安生君）
私の聞き違いかもしれませんけれども，そういう調査に来られたことはないというふうにおっしゃっておりました。それで，これは一次，二次，三次産業なんですけれども，今話を聞きましたら，三次産業，販売のほうの関係にはいろいろと資金援助があるそうですけれども，一次，二次はない，今，どういう事情か分かりませんけど，ないそうなんですよね。こういうのは情報なんですよね。情報を持って，こういう産業化への取り組みを進めていかないことには，意味がないんじゃないか。どういう形で，じゃあ進めるのということになってくるんですけど，やはりそういう取り組みをしてほしいですよね，どうしてもですね。いかがでしょうかね。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
今，一次，二次についてはいろんな支援がないということでございましたけど，一次となりますと生産ということになりますので，いろんな生産に関してのいろんな補助事業はまたございます。しかも，加工につきましても，いろんなその加工施設の整備とか，いろんなものについても補助事業がございますので，そういった形でまた御相談いただければ，いろんな情報提供ができるというふうに思っております。
○１１番（山浦安生君）
今，それこそ昨日，一昨日行って話を聞きました。三次産業のほうにはそういう融資制度が今あるけれども，一次，二次は，今，どういうわけかストップしているというようなことなんですよね。それは情報なんですよ。そういうものをやはり集めて，こういうものにかかっていかなければいけないというふうに思います。それから，せんだって，新聞にありました。国交省の大臣，前田さんという方ですね。この方が志布志市のほうに来られて，こういうことを言われておりまして，「背後に畜産地帯を抱える志布志港は，東南アジアなど発展する地域をにらんだ上で九州の産業の一つの窓口になってほしい」というようなことを言われているわけなんですけれども，背後に畜産地帯を控えているというと，福山辺り，牧之原辺りも入ってくるんじゃないかなというふうに思うんですよね。こういう情報をどういうふうに政策の中に，農業振興の中にいかしていくかということをやはり考えていかないといけないと思うんですけれども，こういうものを聞いてどんなふうに思われますか。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
志布志港は，御案内のとおり，あそこに国外からの飼料とかいうものが全部あそこに納められて，そこから飼料は鹿児島県内，あるいは宮崎あたりまでずっと運ばれるわけでございまして，やはりあそこが飼料供給基地になっております。そういった面で大隅半島につきましても，非常に畜産が盛んに行われるというようなことでございます。やはりそういったその地域の持つ特性をいかしながら，進むべき産業というものが進んでいかなければいけない産業もあると思います。そういった意味で，霧島市におきましても，福山は大隅半島のほうに非常に近く，畜産が非常に盛んであるというようなことであろうかというふうに思います。私どもも，そういった飼料基地が近いわけですので，霧島市におきましても畜産の振興というのは，農政全体でバックアップして進めているところでございます。
○１１番（山浦安生君）
このように，地域経済の拡大を図るということが大事なことなんですね。経済的に苦しいわけですから，この霧島市は。そして，自主財源の安定的な財政構造を築いていかなければいけないということなんですね。そういう使命を持った部署だというふうに私は理解しているんですけれども。次に，観光課の方にお尋ねいたしますけれども，地理的条件は最高にすばらしいというところで，いろんな条件，交通の要衝であったり，その自然条件があったり，温泉があったり，もうすばらしい条件が整っているということなんですけれども，合併後６年，もう７年目に入るんですが，これもなかなか代わり映えしないなというような気がしているんですけれども，何か対策というか，今いろいろ成果は上がってきている部分もあるんですけれども，まだまだ足りないんじゃないかという気がしているんですが，部長，どんなふうにお考えでしょうか。
○商工観光部長（間手原 修君）
観光を取り巻く環境につきましては，ここ二，三年，非常に厳しいものがあります。以前から話をしておりますけれども，行政だけで何ができるかということにつきましては大変厳しいものがあります。あわせて観光等につきましてはプロフェッショナルな方々もいらっしゃいますので，そことの連携だというふうに考えております。お陰様で，新燃岳の影響がありましたけれども，ここに来て，もう昨年の５月以降は，口蹄疫等につきましても影響がなくなっておりましたけれども，それを上回ってきているというようなことでございます。ただ，午前中の質問の中で，徳田議員のほうからもありましたけれども，例えば鹿児島神宮とか，それから霧島神宮，これもパワースポットだというふうに言われておりますけれども，ここらにつきましても当然観光パンフレットであったりとか，ここら辺でコマーシャルしております。二つの神宮あたりで年間200万人等が来ております。さらに，今後におきましては，国立公園の見直しもありましたので，新しいルートというんでしょうか，見るべきところにつきまして，さらに工夫をしながらやっていかないといけないというふうに考えております。あわせて，24年度につきましては，観光基本計画がありますから，この中で今後の観光の在り方というのを十分模索していく必要があるというふうに考えております。
○１１番（山浦安生君）
観光も農業も地域経済の拡大という意味から，重要な役割を果たしていくんじゃないかというふうに思っています。ぜひ頑張っていただきたいと思います。この新聞，また新聞記事ですけれども，２月27日です。観光活用などの鹿県２件認定，九州経済産業局が認定する地域産業資源活用事業計画で霧島のホテルが認定を受けておりますけれども，このニュースは御存じでしょうか。
○観光課長（藤山光隆君）
今，議員がおっしゃられたことは，霧島温泉郷の温泉と自然，食を生かした滞在型健康増進プログラムの中の事業ではないかと。これについては具体的には，霧島地区には温泉療法に必要な条件がそろっておりますと。その中で，鹿大の霧島リハビリテーションセンターと連携した健康増進プログラムを開発していって観光につなげていくと，そういう事業ではないかというふうに認識いたしております。
○１１番（山浦安生君）
全くそのようなことが新聞に書いてあります。問題は，これをどういう形でサポートしていくのかということなんですけれども，これは決して資金援助をしろとか，そういうことではありません。観光ということから考えたときに，サポートの仕様はいくらでもあるんじゃないかというふうに思いますが，いかがでしょうか。
○観光課長（藤山光隆君）
先般も議員の方から御質問がございましたけれども，今後，観光と医療というような御提案もございました。そういう中でのいち早い取り組みの一つではないかなというふうに考えております。新燃岳が今のような状況の中では，観光課としては新たな観光素材の発掘，それを念頭に置きながら，24年度仕事をしていこうと思っておりますけれども，そういう中では，この事業による全国へのＰＲ，それから販路，そういうようなものもしっかりと観光課が捉えて，直接的には民間のホテルがやっている事業ではございますけれども，そのようなことが霧島の温泉をいかす一つになってくると思いますので，そういう部分ではしっかりしたＰＲなり，市内外への宣伝活動もしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○１１番（山浦安生君）
宣伝活動以外にサポートの方法はありませんか。
○観光課長（藤山光隆君）
先般も申し上げましたとおり，やはり連携というのが一番ではないかなと。せっかく観光素材以外にそのような優秀な人材もいるということで，またそういう施設もあるということで，その辺と連携をするというのも一つ大きな要素ではないかというふうに考えております。
○１１番（山浦安生君）
具体的に連携の方法を考えていらっしゃいますか，そういう，今，連携とおっしゃいましたけれども。言葉で言うのは簡単ですが，連携の方法はありますか。
○観光課長（藤山光隆君）
実は，先般，九州で２番目になりますけれども，温泉観光地の養成講座というのを開催いたしまして，霧島の温泉，それから旅館・ホテルの方々，それから日帰りの温泉の方々を特に対象にしながら，霧島の温泉はこういうことで効果があるんだと。そういうことをそれぞれの施設の方々が認識をしていただいて，来られる観光客に対しておもてなしの心を十分発揮していただくと。そういうふうなことも取り組みをしておりますので，そういう面からのまた連携，温泉との連携，それから森林セラピー等でも，その施設の有望な先生方の講演もいただきながらＰＲをしておりますので，そういうことも少しまた中身を濃くするなり，その辺等をまたしっかりと協議をしながら，何ができるのかということを，もう一つ探っていきたいというふうに考えております。
○１１番（山浦安生君）
ぜひ頑張っていただきたいと思います。この方法は新しい方法だと思うんですよ。例えば，観光業というのは，観光というのは，世界どこでも力を入れていますよね。その中でも，日本の中でも北海道でも沖縄でも東京でも，どこでも力を入れています。霧島市でも薩摩川内市でも，どこでも力を入れています。もう全国至るところで力を入れてやっているところなんです。ところが，私たちのこの地域，特性というのは，こういうものをいかすには最高の場所なんですよね。だから私は申し上げているんです。こういうものをいかすことによって，お客さんが，お客というか，その患者というのかお客というんでしょうか，そういうのが押し寄せるんであれば，これはもう定着していくわけですよね。観光というのは，よくふらふらして逃げてしまうこともありますけれども，それを定着させるための一つの方法，小さい記事ですけれども，これはとても大事な足掛かりになっていくんじゃないかというふうに思っているんですけれど，その辺はどんなふうに考えていらっしゃいますか。部長，よかったら，どうぞ。
○商工観光部長（間手原 修君）
観光につきましては，以前の物見遊山というんでしょうか，これから大幅に変わってきていると思います。その地に行ってみないと味わえないこと等があると思います。この温泉とリハビリテーションセンターとの連携等につきましても，先般聞いておりますけれども，教授のほうが新聞，雑誌等で出られております。それを見られた方が，新潟の方なんですけれども，こちらのほうで治療を受けたいということですけれども，病院入院につきましては限りがありますので，なかなかできないということで，旅館を紹介しながら，実際，個人情報があるのかもしれませんけれども，４月になったらこちらのほうに来るというようなこと等があります。そういった形で，連携はやはりとりながら，そういったニュースがあったら，やはり飛び込んでいって，何ができるか，そこら辺についても模索していく必要があるというふうに考えております。もう具体例が出てきておりますので，ただ，その丸尾地区だけなのかということになりますと，まだまだ観光だけでなくて，保健福祉ですか，健康増進，そこら辺とも何ができるかということを模索していく必要があるんじゃないかなと思います。
○１１番（山浦安生君）
後の質問とも重なってくるわけなんですけれども，こういう新しいスタイルの観光が出てきたわけですから，これはやはり研究して，できることならば，これを拡大することがこの私たちの地域の経済を豊かにするということにもつながっていくわけですから，ぜひ真剣に研究していただきたいと思うんです。本当，口だけじゃなくて，もうこれが後々，例えば，今，返事を頂いても，うん，やりますよと，頑張ってやりますよと言っても，担当者が代わったら，いや，また最初からやり直さなければいけないというようなことではなくて，それが形として残るようなシステムをつくって研究していかなければいけないと思いますよ。これも，次の問題にも関わってくることなんですけれども，川村部長のほうから，とても良い答弁が返ってきております。質問しなくてもいいんじゃないかというぐらいに良い答弁だというふうに思っております。しかしながら，この良い答弁で終わっているんですね。開発理念，コンセプトを作った上で，関連する様々な基礎調査や市場調査を含めた実現可能性調査の実施，こういうものをやりながら，開発構想，開発計画を策定する段階で，一つの課題を確実に解決していくことが重要なことではないかと考えている。考えているだけでは駄目なような気がします。これから先，いかに財源を引っ張ってくるかというのが一番の課題です。その中で，考えなければいけないと思います。一歩踏み出すことが大事なことじゃないでしょうか。例えば，これをプロジェクトチームみたいなものをつくって，いろんな角度から研究してやっていくと，前向きの姿勢で取り組んでいくということをぜひお言葉を頂きたいんですけれども，いかがでしょう。
○企画部長（川村直人君）
霧島市の事業者の方が九州経済産業局での新しい事業が採択をされたということで，非常にこれは先ほど御質問のあったことをいかされて，今後，これが大いに発展していって，霧島全体のそういった形につながっていけば，非常に地域の活性化にもつながると思っております。先ほど市長のほうから答弁がございました点につきましては，いわゆるリゾート法などのなかなか成果が思うように出なかったと。そういう反省点をいかして，今後，そういった類似の構想を進めていくには，そういうことが大事であるという考え方をお示ししたものでございまして，先ほど観光課長のほうからも答弁がございました。地道にそういった地域の方々と連携をしながら，今後，市全体にそれが波及するように，行政，それから民間，さらに場合によりましては企業，あと学校です。そういうところとの連携もしながら，つながっていけばいいのではないかと，今，議員がおっしゃるように，今後はそういうしっかりとした考えをもとに実践をしていくということになろうかと思います。今からだと思います。
○１１番（山浦安生君）
今からなんです。今からでも，実は遅いぐらいなんですけれども，もう合併特例債のこの交付金の先はもう見えている，期限が決まっているわけですよね。その中で，期限の中で新しい産業の開発をしていかないと，お金は生まれてこないんですよ。だから，今，急がなければいけない。何を急いだらいいのか，私も分かりません。だけど，何かをしていって，お金を稼がないことには，この財政状況はもっていかないという心配があるわけじゃないですか。そういう意味からでも，ぜひ前向きに検討していただいて，一歩踏み出していただきたいというふうに思っております。それから，最後の３点目のこの部分ですけれども，これも私はいい事例だったと思いますよ。観光課長，牧園ばかり言いますけれども，いつも言われます，牧園ばっかり言ってと言われますけれども，関平鉱泉，あれは６億5,000万円近い売り上げがありましたよね。今年はどうですか。
○観光課長（藤山光隆君）
今，議員がおっしゃいました中では，恐らくその地域との連携といいますか，そういう研究機関との連携という部分での成果じゃないかと思いますけれども，過去に関平鉱泉では，平成14年に鹿児島大学のほうと共同研究をして，その結果がテレビ等で全国に放映されたと，がんに抑制効果があるとか，そういうこと。そのあとは，薬事法の関係で大きくＰＲはできなくなったんですけれども，その結果が，低迷していた売り上げが，平成15年度で５億3,400万円程度，平成16年度には，過去最高ということですけれども，６億2,600万円ほどの売り上げがあったと。現在については４億円程度で推移しておりますので，そういうところとの連携というのは，確かにある意味では成果が上がるのかなと，上がっていたのかなというふうに思います。
○１１番（山浦安生君）
現在はいくらですか。今年は大体。
○観光課長（藤山光隆君）
４億円の売り上げを目標に今，頑張っているところでございます。
○１１番（山浦安生君）
目標ではなくて，大体いくらぐらいのところにいきそうですか。
○観光課長（藤山光隆君）
おおむねそのラインにいくと思っております。
○１１番（山浦安生君）
差を見てみますと，一番最高のときで２億円差があるわけなんですけれども，この状況というのは必ず下がる傾向にありますよね，１回ピークにいきますと，これから下がる傾向にある。それから，この下がるのを抑えるために，次の政策をぶち上げていかなければいけないんですけれども，その政策はどういうものであるか，それは分からないんですね，どういうものが当たるか分からないんです。だけど，そこにはやはり投資をしていかないといけない部分があると思うんですね。下降線になったときに，どういう手立てをしたか。そして，それがどういう状況になったかというのを，分かったら教えてください。
○観光課長（藤山光隆君）
確かに議員のおっしゃるとおり，平成16年を境に下降ぎみでございます。その要因としては，施設の老朽化であったり，いろんな部分もあるんですけれども，やはり水の競争が激化してきたこととか，様々な要因が考えられますけれども，今年度の予算の中で，そのようなことを打開するために，やはり施設の老朽化に対する改善策というようなことで，新たに経済効果を生むような対策も含めて，今回，予算計上をしておりますので，その中でしっかりと対応していきたいと。基本構想なり基本計画を策定して，人件費の問題とか，製造ライン，コストの問題等も出てまいりますので，それに対応できるような施設の建設に向けて，今年度そのような予算計上をさせていただいているところでございます。
○１１番（山浦安生君）
何かこれのことだったんですかね，予算が提示されておりましたですけれども，研究をして，何か専門家に来ていただいて相談するというような予算が入っておりました。今のことですか。それとは違う。
○観光課長（藤山光隆君）
ちょっと今，議員の質問の部分とはちょっと違うと思います。
○１１番（山浦安生君）
分かりました。このようにして，研究していくと，それなりの成果が出てくると。今，新たにこの関平鉱泉を使った研究がなされているという話も聞くんですけれども，そういう新しい話は聞いておられませんか。
○観光課長（藤山光隆君）
私の所管する部署ではございますけれども，今，新たにそういうような研究者等の有無ということは，一応，現在は行っておりません。
○１１番（山浦安生君）
とても肌にいいということで，外国のほうで発表された方もいらっしゃるみたいですけれども，そういうものが研究することによって，研究される，実験されることによって，この直接響いてきますからね，こういう売り上げなんかに。ですから，そういう情報等も仕入れていただきたいなというふうに思っております。それから，最後の研究，調査，企画への投資ということなんですけれども，やはり今，話をしましたように，頭を使った研究というのがとても大事になってくると思うんです。霧島市には優秀な企業がありますよね。上野原の工業団地ですか，あそこにも優秀な企業があって，いろんな立派な賞をいただいております。そして，それは，その企業は日本全国どこへ出しても恥ずかしくないような立派な企業です。こういう企業があるんですよ。こういう企業を，大企業でなくても，中小企業の中でも，こういう企業に目をつけてきていただいて，それぞれが関連を持って，新しいものを，ここの技術とこちらの技術を合わせたら，また別のものができる，そういう要素があるわけですから，どうしても企業誘致の中において，何か寂しい言葉遣いがしてありました。世界的景気低迷の続く中，厳しい経営が続いている企業も多く，新たな企業誘致は難しい状況であると。確かに難しいんですよ。難しいけれども取り組んでいかなければいけない，新しい分野に向かっていかなければいけない分野だと思いますよ。どう思われますか。
○商工振興課長（池田洋一君）
今の関係で，今現在，霧島市のほうで企業を立地して，今年度で立地したとかいう形では１社しかございませんけれども，今，水面下のほうでは一生懸命頑張っております。その成果も近くお示しできると思うんですけれども，そういう中で，先ほど言われましたテクノパーク等でいろんな全国的な賞をもらわれた所なんかともいろいろ会社訪問して，情報を仕入れておりますけれども，そういう中で，いろんな今言われたような形で，どこかと情報交換をしながら，またより高めていくというような形での中で，市のほうがお手伝いできれば，そういう形で支援したいというふうに考えております。
○１１番（山浦安生君）
いろいろと苦言ばかり呈してきましたけれども，今，この分野が，この霧島市の将来を握っていると言っても過言じゃないんじゃないかなというぐらいに私は考えております。ですから，どうしてもこの部分をうまいぐあいに拡大を図って，この安定的な財政構造に転換していただくということをお願いして，質問を終わります。
○議長（仮屋国治君）
以上で山浦安生議員の一般質問を終わります。次に，４番，志摩浩志議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○４番（志摩浩志君）
平成24年第１回霧島市議会定例会におきまして，ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，今回の議会報告会において市民の皆様方より頂きました３点について質問をさせていただきます。国民が大変心配をしておりました天皇陛下におかれましては，心臓の冠動脈バイパス手術を日本で最高のとも言われる医師チームにより無事手術を終えられ，リハビリに臨んでおられるとの報道に心からお喜びとお見舞いを申し上げます。一日も早く回復されまして，お体に無理のないよう御公務に復帰されますよう御祈念を申し上げます。さて，東北大震災よりはや１年を迎えようとしておりますが，政府の復興事業にはあきれるばかりであります。その間，日本人として「きずな」を合い言葉に，多くの人が北から南から東北に集まり，泥にまみれ，汗をかき，ボランティア作業に励み，義援金や物資をいまだに送り続けておりますが，日本の国民性に，また日本人として生まれたことに誇りを感じております。そんな中，揚げ足取りの国会騒動を見ますと，明日の日本はどう変わっていくのか，不安材料のてんこ盛りであります。もっと真剣に議論し，国民の負託に応えることはできないのか。国会議員自ら賞味期限の切れたような議員を排除し，常に新鮮で活気ある議会運営に努めていただきたい。自分自身に言い聞かせながら，非常に残念な思いでおります。国会を語りますと時間の無駄のような気がいたしますので，質問に入ります。少しの間，ふるさとについて勉強をしていただきます。我が霧島市には，古事記の神話にもありますように，天孫降臨の地である高千穂の峰，霧島神宮にはニニギノミコトが祭られており，その子供の山幸彦，アマテラスヒコホホデミノミコトが鹿児島神宮であります。また，その子供が宮崎の鵜戸神宮でウガヤフキアエズノミコト，またその子供が宮崎神宮でカムヤマトイワレヒコノスメラミコトであります。この方が初代天皇，神武天皇となられた方でございます。このように，日本発祥の地であり，数多くの歴史的文化遺産，史跡が数多くあります。そして，人文学的には，今から9,500年前と7,500年前の縄文時代の遺跡，上野原縄文の森があります。旧石器時代に狩猟生活をしながら回遊生活をしていた人たちが土器を発明し，煮炊きを覚え，朝鮮半島からの稲作文化が渡ってきますと，食料も増え，回遊生活をしなくてもよくなり，定住するようになりました。これが竪穴式住居でございます。この辺で勉強を終わりますが，この縄文時代の遺跡を鹿児島県が百数十億円をかけて造ったすばらしい重厚な施設がこの縄文の森であります。この縄文の森についてお尋ねをいたします。一つ目に，生まれ育ったふるさとの貴重な遺跡である縄文の森を，学校教育としてどのように活用されているのかお尋ねをいたします。二つ目に，観光立市霧島市は，観光業界への誘客にどのような取り組みを行っているのかお尋ねをいたします。三つ目に，この縄文の森には交通機関がなく，大変不便な所にあります。巡回バス等の計画はないのかお尋ねをいたします。四つ目に，施設の入口が上り坂のカーブを抜けたところで大変分かりづらいので，この入口にトーテムポールや看板等の設置は考えていないのかお尋ねをいたします。次に，高浜原子炉をはじめとした54の原子炉は，２基を残し停止をしております。残りの２基も４月下旬には停止の見込みであり，安全神話の崩れた原子力発電は再稼働の見込みが立っておりません。40年かかるとも言われる放射能処理，ＣＯ2削減，電力不足，このような問題解決のため，政府は農村などで地熱をはじめとする太陽光，風力，水力，バイオマスといった再生可能なエネルギーの発電事業を促進する法案を閣議決定いたしました。霧島山系にある我が霧島市は，この多くの自然に囲まれ，どれをとっても恵まれた環境にあります。代替エネルギーの開拓に力を入れる自治体も全国で増えつつあります。市内一円流れる農業用水を利用した小水力発電を推進し，地域の活性化と地球温暖化防止に取り組めないかお尋ねをいたします。次に，河川景観アダプト制度について，参加登録団体と活動状況をお尋ねいたします。実施区域には団体名の看板を立て，ＰＲ，参加団体の拡大を図るべきと思いますが，以上３点につき質問をいたします。執行部の明快な回答を期待いたしまして，壇上より１回目の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
志摩議員から３点につきましての御質問でございました。３問目につきましては私のほうから答弁させていただきます。１問目のア，ウ及びエについては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。
河川景観保全アダプト制度についての１点目についてお答えいたします。この制度は，本市の良好な環境を将来に引き継いでいく仕組みを確立するため，本年度から市民や団体，企業などと市が共生・協働して，天降川をはじめ，市内の河川堤防法面の景観を保全する取り組みをモデル的に「河川景観保全アダプト（里親）制度推進事業」としてスタートいたしたところでございます。本年度は，当初の予想を上回る60団体から河川アダプト団体として登録申請があり，年２回以上の河川堤防等の草払いやポイ捨てごみ等の収集・処分などの活動を行っていただき，市内の河川堤防の延長では，延べ約24km，総面積約９万5,000ｍ2の区域の河川景観が保全をされております。また，市民の皆様方から，「河川堤防がとてもきれいになり，ポイ捨てごみがなくなった」と，あるいは参加者からも，「今後もこの活動を続けていきたい」と，こういう意見を頂いておりまして，御協力いただいております皆様方にこの場をお借りいたしまして，改めて厚く御礼を申し上げたいと存じます。次に，２点目についてお答えします。活動団体の名称や区域を示す看板につきましては，国分中央高校美術部に河川環境美化に関する絵画を募集しましたところ，同校の１年生の篠原由妃さんがすばらしい作品を描いていただきました。参考までに皆様方にお見せしたいと思います。こんな感じですね。この絵画を看板の背景にして，「ここは私たちが美化活動しています」と，その宣言文とアダプト団体名を表示した看板を実施区域に３月中に設置することとしており，
河川景観保全アダプト制度をＰＲしてまいりたいと思います。この看板は，雨，風，太陽，雨ざらし，日ざらしにも十分耐え得るような工夫をお願いしてございます。平成24年度は，100団体を目標に，広報誌やホームページ等を通じて広く参加を呼び掛けて，今後も市民の皆様に分かりやすく，手続きが簡単で，取り組みやすいアダプト制度になるよう努めてまいります。
○教育部長（阿多己清君）
縄文の森関係での学校教育への取り組みについてお答えをいたします。学校においては，小学校６年生の社会科「大昔の暮らしをのぞこう」の中で，中学校は１年生の歴史的分野「日本列島の誕生と縄文文化」の中で，縄文時代の生活について詳しく学習をしております。授業は教科書や写真，資料集等を中心に進めておりますが，更に学習を深めるため，縄文の森の施設見学や体験活動等を行っている学校もあります。霧島市内の小・中学校のうち，今年度，遠足や総合的な学習等で上野原縄文の森を訪問した学校は，小学校23校，中学校４校であります。主な内容は，施設見学や縄文時代の生活体験学習，調べ学習のための調査，職場体験学習などであります。また，選択教科の一環として縄文の森の職員を講師として招き，事前学習を重ね，夏休みに１週間の縄文の森ボランティアガイドを伝統的に実施している中学校もあります。教育委員会におきましては，小・中学生を対象とした「いざ行け！きりしま探検隊」の中で，ふるさとの歴史を学ぶための縄文人体験学習や竪穴式住居への宿泊体験を実施したり，教職員フィールドワークで縄文の森を訪問したりするなど，子供たちや教職員に対し，活用に向けた周知活動を行っているところであります。また，毎年３月には2,000人以上が参加する上野原縄文の森駅伝大会を，これまで20回開催をしておりますし，今年の10月13日，14日には，「全国縄文シティサミットｉｎきりしま」と題する会議を縄文の森と連携して開催をする予定であります。今後とも南九州の歴史を学ぶ上での貴重な学習施設として，小・中学校による積極的な活用が一層図られるように努めてまいりたいと思います。
○商工観光部長（間手原 修君）
縄文の森の更なる活用についてのイについてお答えいたします。観光業界への誘客対策につきましては，市の観光パンフレットで縄文の森展示館と埋蔵文化財の案内を掲載し，県内外の旅行エージェントへ訪問セールスや商談会などを通じて，観光地などと共に積極的にＰＲを行っております。本年度におきましては，新幹線全線開業対策事業である「いざ霧島キャンペーン」の一環として，ＪＲ国分駅を起点とした国分・福山コースで縄文の森の体験メニューを取り入れたほか学びそして体験できる県内でも有数の施設として，修学旅行のコースに選択いただくよう，先般，霧島丸尾地区で開催されました大手旅行会社の全国教育旅行支店長会議でも案内させていただいております。縄文の森につきましては，施設と共に，受入体制が大変充実しており，着地型観光につながる施設として県とも連携をとりながら，引き続きＰＲに努めてまいります。
○教育部長（阿多己清君）
引き続きウについてお答えをいたします。上野原縄文の森と市街地を結ぶバス路線につきましては，民間事業者が路線バスとして平成18年11月７日まで国分駅から京セラ国分工場経由ハイテク展望台までの区間を毎日６往復，12便で運行されておりましたが，１便当たりの利用者数が0.62人と大変少なく，収支率も4.6％と利用実態が悪く，さらに上野原縄文の森での乗降がほとんどなかったことから，赤字路線として廃止されたと聞いております。このようなことから，利用者が見込めない中でのバス運行は大変厳しいものがあると考えております。次にエについてお答えいたします。上野原縄文の森の入口は，国道10号を国分方向から来た場合，縄文の森が右側の台地上にあるにもかかわらず，見通しの悪い左カーブのすぐ先から左折する構造となっております。このことが，初めて上野原縄文の森に来られた方が，入口を過ぎて直進する要因となっているように思われます。現在，縄文の森の入口には案内板は設置してありますが，ほかの施設の案内板を含めて併設されており，注意深く見ないと，つい見過ごしてしまう状況にあるようでございます。このようなことから，今後，案内板の設置や見直しにつきましては，これからの課題解決をすべく，県に要望をしてまいりたいと考えております。
○企画部長（川村直人君）
２問目の
自然エネルギーを利用した
用水路水力発電についてお答えいたします。東日本大震災による福島第一原発事故以降，太陽光，風力，水力など，再生可能な
自然エネルギーを活用した発電に関心が高まる中，農林水産省は，農山漁村の活性化対策として，平成24年度から農業用ダムや水利施設を活用した小水力等発電設備に対する支援制度の創設等を計画しており，今後，土地改良区等による用水路を活用した低コスト発電への取り組みが一層進むものと考えております。小水力発電は，太陽光や風力に比べて安定的に電力を確保できるクリーンエネルギーとして注目されておりますが，水量（流量）と土地の高低差（落差）という地理的条件に加え，水利権の調整，法規制，コスト面などが導入の課題となっておりますので，本市といたしましては国の補助事業等を活用した小水力発電の実証実験の可能性について，今後，土地改良区や水利組合等と協議をしてまいりたいと考えております。
○４番（志摩浩志君）
ただいま各質問に対して答弁を頂きました。同僚議員と同様，大変良い回答が出ておりますけれども，少し質問をさせていただきます。縦型行政といいますか，観光立市を目指す霧島市のこの縄文の森への取り組みは，取り組み姿勢といいますか，少しちょっと弱いような気がしております。日本全国でも貴重な遺産でありまして，古いといえば１万3,000年から旧石器時代の群馬県の岩宿遺跡というのがあるわけですけれども，佐賀の吉野ヶ里遺跡等観光ですごく有名になったところがあります。ここが2,000年ぐらいの遺跡であり，上野原縄文の森は9,500年前というような，7,500年前とあるわけですけれども，大変縄文時代の遺跡で最古にして最大級の集落の跡であり，日本のやはり我々のルーツを学ぶ貴重な資料であります。これをやはり学校教育の資料としてもっと活用していただき，やはり子供たちに，この霧島市内にある，こういう遺跡，また名勝を学んでいただきたいと思うのです。なぜこのような質問をするかといいますと，地元の高校生に聞きました。「縄文の森がどこにあるか分からない」というような返事をしましたので，びっくりしまして，少し関係者の方にお聞きをして，この質問になったわけです。やはりふるさとの，小さい頃からのふるさとのすばらしさというのを学校教育でもう少し教え込んでほしいなと。学力の向上もですけれども，この生まれ育ったこのふるさとで，ふるさとのすばらしさというものをもう少し勉強させていただきたいなというような気がしましたので，この質問をしたわけです。先日も，きのうも中央高校の卒業式に出ましたけれども，やはりそういう話を聞いたときに，この子供たちは生まれ育ったふるさとがどんなにすばらしい所か，またすばらしい環境の所で学び，育ち，もう感謝することさえ知らずに社会の荒波に飛び込んでいくのかなと。そして，もうにぎやかな都会で働き，また汚れた生活空間，またその水の中に飛び込んで，まだ帰ってこないわけですけれども，やはり田舎での良さをちゃんと小さいうちから教え込む必要があるのではないかと思いますけれども，部長，どうお考えでしょう。
○教育部長（阿多己清君）
当然，霧島市の良さ，こういうのを小さい頃から知ってもらう，教え込むというのは，大変大事なことだろうと思います。これが社会人になり，ふるさとを思う気持ちが薄れていけば，やはりそういう今後の人生においての部分ですごく愛郷心といいましょうか，ふるさとを思う心，そういうのがなくなれば駄目じゃないかなという思いはしています。したがいまして，やはりそういう学校教育もなんですけれども，家庭教育の中でもあちこち霧島市のそういう名勝，良いさというのを子供たちにも一緒になって学習をさせてほしいなと思っております。
○４番（志摩浩志君）
ぜひ今以上に積極的に体験学習，また百聞は一見にしかずと言いますけれども，いろんな市内の名称，ふるさとの良さを子供たちに教えていただきたいと，そういうふうに思っております。田舎のほうでは，先ほどからも話が出ておりますけれども，人が少なくなり，補助金を出してまで移住定住を募集しておりますけれども，やはり住んだはいいけれども，都会から田舎暮らしに憧れまして，住んだはいいですけれども，田舎の伝統や文化，しきたりに水に溶け込めなくて，都会的な意見を言って，文句を言うと。実際，自治会活動やＰＴＡ活動で問題が生じているのは事実であります。そういう意見は市長の耳には入っておりませんか。
○市長（前田終止君）
ふるさとで生まれ育ち，あるいは縁があってここに住まわれて，ふるさとのことをしっかりと誇りに思い，自慢をすると。そしてまた，入っておいでになった方々が都会感覚で，様々なことを御指摘いただくということも，一方，事実として，大なり小なり，それぞれの地域社会の中で，また私どもの行政のほうにも伝わってはきているところでもございます。
○４番（志摩浩志君）
先ほどからも言いますように，読み書きによる学力の向上も確かに大事なことであります。ふるさとのやはりすばらしさを教えて，地域の行事などには積極的に参加をさせる。そして，地域のきずな，報恩感謝の気持ちを小さい頃から教えることが，郷土愛を育て，やがてはＵターンして霧島を支える人になっていくのではないかと思います。そうすることによって，高齢者対策，そういうのにも役立つのではないかと思っております。高齢者対策で思うのですが，市長，年は変わらないわけですけれども，65歳以上の高齢者と近頃よく聞くんですけれども，65歳に抵抗はないですか。
○市長（前田終止君）
年齢というのをどう捉えるかということだろうと思うんですが，私はこの７月25日で65歳になるということです。しかし，精神的にはぐっと若い気持ちでおります。年齢は五つあるんですよ。実年齢，精神年齢，肉体年齢，頭脳年齢，見掛け年齢，この五つを足して５で割るとその人の本当の年齢が分かると言われています。私などは大体28から29歳と感じています。
○４番（志摩浩志君）
全く同様で，同感であります。こんなに元気で行動するのに，高齢者とは何かと。霧島市だけでも，70歳ぐらいに上げてもらえないかなというような感じでおります。次に，バスの件ですけれども，観光客がいない，利用客がいないというような答弁をもらっております。しかし，それだけでいいのかと思っております。このバスがいないために，観光客の方はタクシーで見学に来られるわけですけれども，4,000円，5,000円取られるそうであります。その中で，天降川縄文ライオンズクラブというクラブがありますけれども，その方たちは，この縄文の森の支援団体として，どんぐりクラブというのがあるんですが，そこに加入して，ボランティアガイドで案内をされております。その方たちのお話を聞きますと，案内して聞いたところがタクシーで来て5,000円かかった，4,000円かかったというようなことで，大変気の毒になって，帰りは自分の車で送っていったというような話も聞いております。それで，観光の場合，温泉地，偏ったいろんな力の入れ方を皆さん感じておられるようですけれども，やはり百数十億円もかけて造ったすばらしい施設を，もうちょっと投資をしていただいて，観光客が来られるような，この利用者を増やすような何か対策を考えていただきたいなというように考えております。急なバスのコース等は考えられないようなことが答弁をいただきました。今後，やはり観光面の普及ということで，何とか頭の中に入れて，前向きに積極的に考えてほしいなというような気持ちでおります。話に聞けば，商工観光部長，定年を迎えるというような話ですけれども，今から３月までは間に合わないですけれども，今後の課題として，ひとつ残していってほしいなと思いますけれども，どうでしょう。
○商工観光部長（間手原 修君）
霧島観光におきましては，二次アクセスというんでしょうか，縄文の森だけではなくて，観光地に行く足というのがもうレンタカーであったりとか，基本的には自家用車が一番多いわけですけれども，その次レンタカーでないと，なかなか思うとおりいかないというのが課題として残っております。現在24年度に向けて，ここら辺についてどうするかというのを総体的にやはり考えていく必要があるというようなことで，担当課長とも話をしておりますので，これについては引き続いて検討していきたいというふうに考えております。あわせて，縄文の森につきましても，先般，先ほどの答弁で言いましたけれども，全国の学校の修学旅行対策をされている旅行業者のほうが，力を入れましょうという力強い，霧島地区に，鹿児島地区に送り込みますと，力強い意見も，発言もいただきましたので，ここら辺についてもぜひ検討していく必要があるかなというふうに思っております。
○４番（志摩浩志君）
この車のことはそれぐらいにいたしまして，この看板も，あれは喫茶店か食堂の看板が前に立っております。白い大きな看板が入口に立っているんですけれども，言われるように，交差点内にあって，カーブを抜けてすぐ，もういろんな悪い条件がいっぱい整って，すぐ行き過ぎてから分かるような雰囲気で，もう市内にいる我々でも，そういうような看板の入口が分かりづらいというようなところにありますので，ぜひ縄文の森，縄文人のようなトーテムポールを立てるとか，もう少し縄文の入口，「あっ，縄文だ」とすぐ分かるような看板をあそこにも要請してほしいなと思っております。これも引き続き県のほうに要請していただきまして，よろしくお願いをいたしたいと思います。縄文の森はそれぐらいにいたしまして，次に，
自然エネルギーについてお伺いをいたします。非常に便利の良い世の中になりまして，台所に行きますと，プレートの上で火の気もないのにお湯が沸いたり，煮炊きができるような世の中になっております。今，原子力が原発が問題が起きまして，非常に電力ということに皆さん，全国でも関心があるようでありますけれども，我々も霧島会で先進地の視察に行きまして，大分にある
自然エネルギーの用水路を利用した発電所を見に行きました。大分県では，積極的に循環型クリーンエネルギーに取り組んでおられます。バイオマス資源による発電，また用水路による小水力発電，木材チップの火力発電，循環型の発電所を造り，自家用や農業用ハウスに使ったり，残りは電力会社に売電しているとのことで，この農業用水路を利用した発電というのは，我々が見た目でも，すごく簡単なような構造で，大変便利な気がいたしました。そこで，この霧島市に土地改良区というのは，数はどの程度ありますか。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
今，霧島市内には土地改良区と言われるものが七つございます。
○４番（志摩浩志君）
大分のこの小水力発電は，22年度にできたというようなことですが，この制度について，説明を少ししていただければ有り難いんですけれども。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
大分県のほうの，恐らく視察に行かれたのは竹田市のほうではないかと思うのですが，ここにつきましては，農林水産省関係の所管のいわゆる低コスト化総合化実証事業というものを活用されて，この水力発電の導入をされているようでございます。これにつきましては，今，農林水産省のほうの，いわゆるエネルギー生産への農山漁村資源の活用促進というような形で，先ほど議員のほうからございましたように，「農山漁村再生可能エネルギー導入事業」というような形で国が今，この事業を実施しております。その中での「小水力等農村地域資源利活用促進事業」というような形で，大きくはテーマが二つありまして，一つは「低コスト総合化実証事業」ということで，これがいわゆる5,000万円以内の補助で100％補助をやっているという事業でございます。これを使ってあると思います。それから，もう一つが，「小規模な落差を有効利用した低コスト発電の実証」ということで，これはそれのさらに半分の2,500万円以内の，もう少し小さな落差を利用した発電を行うものについて100％ということで，今，この二つの補助事業が国の農林水産省のほうからありまして，今年度も今，ちょうどその応募期間になっているようなところでございます。
○４番（志摩浩志君）
我々が研修に行ったわけですけれども，霧島の土地改良区の皆さんも同じ日に研修に，見学に来ておられました。説明を受けますと，5,000万円の100％の補助事業だということで説明を受けておりましたけれども，やはり県内はもとより，全国からの注目を浴びまして，いろんなところから視察に来られるということで，改良区の方ですけれども，説明ももう慣れたもんで，よく分かりやすい説明をしてくださっておりました。こういう制度があるにもかかわらず，霧島で取り組んでいないというのは，やはり先ほどからも言いますように，観光にしても，こういう事業にしても，やはり積極性の問題じゃないかと思っております。こういうのがあれば，電気のない山間部の，不便と言えば失礼になるかも分かりませんけれども，不便な所でもいろんな事業に取り組んでもらえるし，またそういう山間部の活性化にも非常に役立つのではないかと，すごく感動されておりましたけれども，そういうのをやはり調べて，研究・調査されまして，「こういうのがありますよ」，そういうのもやはり行政の仕事じゃないかと思います。また，私の出身地の宮内，隼人ですけれども，田んぼより高くて，水がよく思うように引けない。ポンプアップされておりますけれども，やはりみんなとは平等でないもんですから，そこに負担金が生じるというようなことがございます。そういうところの方々のためにも，こういう自分で発電して，自分で使って，余ったのは売る。そして，それは経費に回せばいいと。そういうような大変有効な発電事業じゃないかと思うんですけれども，部長，今後，積極的に取り組まれる気はございますか。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
先ほど川村部長のほうからも答弁がございましたとおり，やはり水力発電の場合は，水量の問題，あるいは地形的な高さの問題，そういったものがございます。したがいまして，今，市内の土地改良区が管理している用水路の中で，そういった適地があるのかどうか，それも調査する必要がございます。ただ，実際，できるとした場合でも，どのぐらいの発電が可能なのか。それと，また発電量があっても，今度は単価として売電価格がどのくらいかかるのか。これにつきましては，今度，第177回通常国会の中で，電気事業者が再生可能エネルギーの固定価格買取制度というものが今年の７月からスタートいたします。その時点で売電価格というのが決まってこようかと思うんですけれども，その売電価格と発電量，じゃあ実際，売電価格がいくらになるのか。そうした場合，今度は投資額がどのくらい，それを整備するのにどのくらい必要か。あと，実際，その売電価格がいくらになりますよと。そうしますと，今度は，発電所を造りましても，それを維持していくための維持管理費。また，当然，土地改良区にしても，受益者負担金が出てきますので，そういったものを借りてする場合は償還の問題，償還額がいくらになるのか。あとは，それにプラスして，さらに土地改良区の維持管理に必要な経費がどれだけ出せるのか。そういった費用対効果というのも見ていかないといけないというふうに思っています。それで，現在，土地改良区は七つあるというのを先ほど申し上げましたけれども，この中で実際可能性があるという土地改良区が国分土地改良区，それと宮内原土地改良区，田口土地改良区ではないかというふうに思っております。ただ，この中で田口の土地改良区につきましては，平成21年に県のほうが小水力発電所の導入可能性調査というものを一応実施をいたしております。その中では，調査結果といたしましては，結論といたしましては，田口土地改良区が借金をしてまでも導入することにリスクが高いとの意見もあり，総合的に事業導入は非常に厳しいというような結論があったようでございます。先ほど申し上げましたように，やはり投資効果をきちんと見ていかないといけないということになろうかというふうに思います。ただ，今電力が拮抗している中で，小水力発電というのは非常にクリーンな有効な電源資材の一つでございますので，その辺はまた検討していかないといけないかなというふうに思っているところでございます。
○４番（志摩浩志君）
いろいろ説明を受けておりますけれども，やはり食わず嫌いではいけないと思うんですよね。その地域の方々，地形，これは８ｍから10ｍ程度の落差があると，そういうような田んぼばかりですよ，ここ辺は。それで，水量も天降川とか手篭川，いっぱいその枝をとればいいわけですから，やはりちょっと知恵を一生懸命，本当にやる気になって考えたら，これはどこでもいろいろ利用できると思うんですよ。それを，みんなと話し合いの勉強会をしたとか，そういうこともまだないわけでしょう。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
先ほど申し上げましたが，いろいろそういうものも全部考慮しないといけないよということでございまして，それはそういう適地が市内にあるのかどうか，それにつきましては，やはり調査をしていかないといけないというふうに思っているところでございます。
○４番（志摩浩志君）
水資源，用水路だけをすれば，年間の間に何箇月か止まるときもあります。いろんな条件を見ますと，隼人の木之房の水道の水源地のタンクなんかを見ましても，オーバーフローしたのがどんどんいつももったいないように流れております。そういうところやら，いろんなところに知恵を出して，考えたら，それはちゃんとできるところも，年間を通してやれるところもできるのではないかと思います。政府が取り上げて，これからこういうことを進めないといけないということで，今やっておりますので，ぜひ前向きに取り組んでいただきまして，やはりこれからのクリーン化に対しまして，霧島市もぜひ取り組んでいかなければいけない事業の一つじゃないかと思います。この前の新聞を見ておりましたら，福島原発に勤めていた人が，もう勤められなくなって，田舎暮らしを始めまして，焚き物で風呂を沸かし，またまきでストーブをつけ，そのストーブの上で煮炊きをすると。これが本当の原始力生活だということで，原始人の原始と今の原発の原子と掛け合わせながら，新聞に載っておりましたけれども，やはり知恵を合わせてやれば，人間生活，明るい生活ができるんじゃないかと思いますので，この小水力発電，そしてまたいろんな太陽光，風力，風力はちょっとお金が高いようですけれども，地熱，いろんなこれからのエネルギー源を持った霧島市でございますので，前向きに積極的に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。最後になりますけれども，めでたく定年を迎えられる部課長，大変御苦労さんでした。まだまだ今後やりとりをしたかったんですけれども，日にちがないようでございますので，今後の御健勝を御祈念いたしまして，私の質問を終わります。
○議長（仮屋国治君）
以上で志摩浩志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。
「休憩 午後 ２時４０分」
──────────────
「再開 午後 ２時５５分」
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
先ほどの志摩議員への御説明の中で，誤解されていらっしゃる面もちょっとあると思いますので，説明させていただいてよろしいでしょうか。先ほどうちの課長が説明申し上げました小水力発電につきましては，落差の分と，もう一つは省力化の取り組みの分で，100％定額補助があるという話でございましたけど，これにつきましては，全国で１か所だけ，全く新しい発電システムをやる場合は対象になりますよというので，通常の水力発電の場合は，国が50，例えば県が20，それから市町村が10％，残りは土地改良区の負担というふうになってまいります。そうしますと，土地改良区の負担が出てまいります。先ほど申しました田口の21年の導入実験でいきますと，実際，二つの地点での試験をしておりまして，計画をしておりまして，１か所が結局投資が１億7,600万円かかると。それから，第２地点では２億8,300万円という，非常にやはり高い投資額が必要だということでございまして，それについて，国・県も補助もあるんですけれども，土地改良区自体もやはり地元負担がかなり出てくると。じゃあそれだけの投資をして，売電しても，それが経済的にやっていけるかというところが一番問題でございまして，田口の場合は，それだけの投資をしても，なかなか採算的にいくと難しいということで，一応，そういう結論が出ているというようなことでございます。100％の事業をやって，それに全てが100％でそういう水力発電ができるということではございませんので，その辺は御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（仮屋国治君）
次に，31番，時任英寛議員から２件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○３１番（時任英寛君）
集客力もなく，見掛け年齢もやや高い時任でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従い，順次質問をいたします。さて，児童虐待の相談件数が平成23年は５万5,000件を超えたとの報道がなされました。統計開始の1990年は1,101件であり，25倍の増加となっております。ここ数年はそれぞれ各年１万件前後の伸びとなっております。しかしながら，専門家の皆様の見解は，数字だけを見れば増加傾向と考えられるが，相談所，窓口，法律の整備等，相談しやすい環境が整えられたことにより顕在化されてきていると，激増論は根拠がなく，全国的には減少傾向にあると意見を述べておられましたが，５万5,000件の数字は決して少なくはないと考えます。少子化の現在，国の宝，子供を虐待から守る，国を挙げての取り組みを拡充すべきであると認識をいたします。また，機会を見て，一般質問で取り上げたいと存じます。それでは，質問に入ります。第１点，自殺防止対策についてお伺いいたします。平成23年の全国の自殺者数は３万584人であり，14年連続で３万人を超える状況であり，非常事態宣言が発せられる事態となっております。本市の人口規模で考えますと，４年で本市が消滅するようなゆゆしき重大事であります。自らが自らの命を絶ってまでに至る理由は様々な要因がありますが，社会構造の複雑化によるストレス社会の進展，景気の低迷，地域コミュニティの崩壊など，厳しい生活環境には枚挙のいとまもありません。そこで，本市の現状及び自殺防止の対策，取り組みについて，ゲートキーパー制度も踏まえ，お伺いをいたします。第２点，
国民健康保険制度についてお伺いいたします。市長は施政方針におきまして，財政状況については第２次霧島市行政改革大綱，第２次霧島市
経営健全化計画への積極的に取り組んだ結果，比較的健全に推移していると述べられましたが，
国民健康保険制度については，現下厳しい運営状況にあると言及されました。このような現状の中，恒常的な医療費の増加を踏まえ，歳入歳出147億2,962万7,000円が計上されましたが，自主財源の中核をなす保険税が約24億6,000万円，歳入財源の17％程度であります。ほかの主な歳入は，国県支出金交付金等で運営されておりますが，本市の
国民健康保険制度の運営状況の現状及び安定的恒久的制度運営を行うための方策，課題についてお伺いをいたします。以上で壇上からの質問を終わりますが，答弁のいかんによっては質問席からの再質問を議長にお願いして終わります。
○市長（前田終止君）
時任議員から２問につきまして御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，１問目につきましては保健福祉部長が答弁をさせていただきます。
国民健康保険制度についての１点目にお答えいたします。本市の国民健康保険特別会計におきまして，歳出の大部分を占める保険給付費は，後期高齢者医療制度が導入された平成20年度以降，毎年度2.5％程度の伸びを示しており，平成22年度決算額で93億1,117万円となっており，平成20年度と比較し，４億2,400万円，4.8％の増となっております。今後も保険給付費は，高度医療技術の進歩などにより増加してくるものと考えております。また，国民健康保険税につきましては，平成22年度の収納額は対前年度比２億1,182万円減の22億3,319万円となっており，また年度間の財源調整のための国民健康保険事業基金残高は95万9,000円とわずかでありますことから，極めて厳しい財政状況に変わりはなく，現在，実施している国民健康保険税の特例措置が平成24年度で最終年度となりますが，今後，国や県の動向などを見極めながら，本市の制度運営について慎重に検討してまいりたいと存じます。次に，２点目についてお答えいたします。市町村国民健康保険の制度上の課題として，三つの課題があります。まず一つ目に，国民健康保険はほかの医療保険に比べ年齢構成が高く，医療費水準が高い傾向にあること。二つ目に，所得水準が低いことから，財源の確保が困難で，財政運営が非常に不安定な保険者も見受けられること。三つ目に，医療費や所得に関し，市町村間の格差が大きいことが挙げられます。これらの課題を解消するため，年齢構成による医療費水準がほかの医療保険に比べて高いことに関しては，前期高齢者の財政調整が社会保険診療報酬支払基金により行われ，所得水準については，国の低所得者保険税軽減措置に関する財政支援などが行われているところであります。しかしながら，平成22年度決算におきましては，全国の市町村での法定外繰入額は約3,600億円，繰上充用額は約1,800億円に達し，約1,700ある保険者のうち901団体が赤字となっており，多くの市町村国民健康保険が限界にあるものと考えられております。また，市町村格差問題につきましては，
国民健康保険制度の在り方の抜本的な改革が必要であり，本来，地域医療の在り方は，保険制度と一体となった検討が必要であること，
国民健康保険制度が国民皆保険制度におけるセーフティネットの役割を担っていることなどを考慮した場合，都道府県単位や国単位の広域的な運営が望ましいと考えられます。将来の社会保障の在り方について，具体的な施策を定めた「社会保障・税一体改革大綱」が２月17日に閣議決定されたところであり，今後も引き続き国や関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。
○保健福祉部長（宮本順子君）
自殺防止対策についての１点目についてお答えいたします。議員お尋ねの本市の自殺者数でありますが，平成17年が37人，平成18年が52人，平成19年が37人，平成20年が31人，平成21年が25人の方が自殺で亡くなられ，平成18年の52人を境に，その後は年々減少しております。年齢階層別で見ますと，50歳代から70歳代が多く，男女比では男性が７割，女性が３割となっております。平成20年に霧島・横川警察署が実施した調査によりますと，自殺の原因や動機は，遺書等もなく原因不明のものが６割を占めており，健康問題や経済・生活問題が約３割を占めていると伺っております。自殺防止対策についての２点目についてお答えいたします。本市では，平成19年度から自殺対策に取り組んでまいりましたが，平成21年度からは重点課題として取り組みを強化し，地域自殺対策緊急強化交付金を活用して，自殺対策検討委員会やワーキンググループを開催し，関係者の連携強化を図りながら，自殺対策を進めております。本市の自殺対策の取り組みといたしまして，一つに，市民を対象にした講演会，自殺対策関係者を対象にした研修会，悩みを持った人に気付いて話を聞き，専門機関に確実につなぐ役割を持つゲートキーパーを担えるように，地域における身近な相談役としての立場である民生委員や地区自治公民館長及び自治会長等を対象にした講演会を毎年実施しております。二つに，自殺対策を広く普及啓発するために，自殺の背景にある要因や事前兆候，相談窓口等を掲載した啓発用チラシや，不眠が及ぼす心への影響を中心に睡眠キャンペーンのチラシを作成し，全戸配布しております。三つに，「霧島市相談窓口関係者向け連携リスト」を作成し，庁内はもとより，関係者間でスムーズな連携を図ることができるよう情報共有等のために役立てております。四つに，心の健康相談を月２回予約制で実施し，うつや産後うつ，育児不安等で悩んでおられる方を対象に，臨床心理士による個別支援を行い，必要に応じて医療機関や専門機関へつなぐ支援も行っております。今後も，地域全体の取り組みによる自殺対策を進めるために，地域のゲートキーパーをさらに増やし，関係機関との顔の見える連携体制の構築や相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○３１番（時任英寛君）
それぞれ答弁をいただきました。自殺者３万人を超える，14年連続と壇上から申し上げましたけれども，これはゆゆしき問題であると認識をいたしております。本市においては，減少傾向にあるものの，ゼロというわけではないということでございまして，やはり原因というのが様々なものがあろうかと，このように考えております。人生を生きていく上に，四苦八苦されて，その後にということでございますが，私も本当に近い肉親を自殺で亡くしております。友人も亡くしたところでございます。なかなかデリケートな問題で，果たして本会議でなじむものかと思いましたけれども，やはり非常事態宣言が発せられる中，議会においてこのようなやりとりがないというのもかえって不自然であろうと思いまして，今回，質問をさせていただきました。それで，今，申し上げました四苦八苦という言葉がございますけれども，市長，四苦八苦の意味はお分かりですか。四苦とはもう御存じの生・老・病・死ですね。あとの四苦というのが愛別離苦・怨憎会苦・求不得苦・五陰盛苦，この四つの苦を合わせて八苦といいます。愛別離苦というのは，愛する人と別れる苦しみ。それから，求不得苦，お金であったり，名誉であったり，地位であったり，そういう欲しいものが手に入らない苦しみ。そして，五陰盛苦というのは，心身から来る苦しみですね。そして，怨憎会苦というのは，ここ本会議場にいらっしゃいます執行部の方々が持っていらっしゃる苦しみ。会いたくない人たちに会う苦しみです。そのようにして，これは釈尊が3,000年前に説いた法華経，涅槃経の中に出てくるわけですけれども，結局昔からこういう，今でいうストレスというのが当然あった。そして，それを法で説いてあったということも事実です。釈尊が法を広める前に，古代インドであった宗教があるんですけれども，最終的にはこの宗教，こういう悩みを消すためにどうすればいいかというのを説いています。死ぬことと。死ねば全ての悩みが解決する。このようなやはり低レベルの宗教観というのもあったというのも事実です。したがいまして，死ねば全てが解決するという，そういう諦観思想的なものが古代からあったということは，これは事実であります。ただ，今，答弁ございましたように，様々な取り組みをしていただいておりますが，市長，足立区がございます。足立区65万人ぐらいの都市でございますけれども，職員が3,500名おりまして，その６割の2,100名がゲートキーパーの資格を持っているということでございますけれども，このゲートキーパーの資格というか，制度というのをもう少し詳しく御説明いただけますか，保健福祉部長。
○保健福祉部長（宮本順子君）
ゲートキーパーといいますのは，特に資格といいますか，決められた試験とかがあるわけではございませんで，国としては，国民全体がゲートキーパーという考え方で，いわゆる自殺対策を推進する方針を打ち出しております。水際で止めるというようなことを目的に定められました。国のほうでは，このいわゆる身近にそういう自殺を思いとどまらせるために，本市でもずっとやっておりますけれども，まず，発見する。それから悩んでいるなという方に気付く，そういうようなことを身近なそばにいる方々，足立区では職員がとっているということでございますが，本市でも自治公民館長さんとか，市民の方々，それから関係者の方々，もちろん職員も含めて，講演会をずっとしてきたのはそういうゲートキーパーを立ち上げるための講演会等でございました。ですから，水際で止めるための対策を，国のほうではＣＤとかＤＶＤとかでしておりますが，簡単な講習会でございます。いろんなポイントを押さえて，そういう自殺に悩む方々に気付く，水際で止めるというようなことをしているのがゲートキーパーということでございます。
○３１番（時任英寛君）
様々な取り組みをしていただいておりまして，それで，できればそういう講演を，研修会を受けた方々，職員の皆さん，ネームプレートをつけていらっしゃいますよね。そこにゲートキーパーという文字も入れていいんじゃないかなと思います。岡田副総理はちょっと勇み足をしまして，ＧＫＢ47といって，非常にひんしゅくを買ったわけですけれども，趣旨はものすごくいいんですけどね。ただ，名前があまりにも短絡的だったということで批判を受けたわけですけれども，やはりそういうものをここに，資格はないんですけれども，研修を受けたということで，市民の皆様方も，あそこの方もゲートキーパーになっていらっしゃるんだなということがお分かりになると思うんですけれども，市長，いかがでしょうか。
○保健福祉部長（宮本順子君）
大変良い御意見を頂きました。私どものほうも，もう何年も前からそういう講演会をしておりましたのに，そういう部分というのはまだ手が届いておりませんでしたので，また今後，自殺対策の検討委員会も近いうちに開かれますので，提案等をさせていただき，検討させていただきたいと思います。
○３１番（時任英寛君）
以前，1990年代，交通事故での死亡者が１万人をずっと超えておりました。もう本当に国を挙げて，警察の方々の努力もそうですけど，国民挙げて取り組んで，昨年が4,611人です，死亡者がですね。まだまだ減らしていけると思うんですけれども，やはりしっかりとした体制を組み，しっかりとした制度というものを作り，また法的にもいろいろと縛りをかけた部分はありましたけれども，国民の皆さん全員が認識をすれば，やはり減らしていけるもんだということを，交通事故とは若干意味合いは違いますけれども，この３万人という数を減らしていけるんじゃないかなと考えておりますので，今後ともしっかりとしたそういう研修会，それをまた，今，民生委員の方々，地域の地区公民館長さんですけれども，まだまだそれを広げていくような取り組みを要請いたしたいと思います。次に，
国民健康保険制度に入ります。市長から答弁ございましたように，もう逆立ちしてもお金は出てこないんですよ，国保特会の場合ですね。非常に厳しい状況であります。市長のほうから全国の自治体の一般会計からの繰入額，それから繰上充用額，出てまいりましたけれども，財務課長，一般会計からの繰り入れについて，国はどのような基準を，法定外ですね，あくまでも，法定外の繰り入れについて，国はどのような基準というのを持っているんでしょうか。
○財務課長（新町 貴君）
地方財政計画におきまして，
国民健康保険制度の運営に関しまして，市町村の一般会計が国民健康保険事業特別会計に繰り出すための経費が計上され，その基本的な考え方につきまして，国から通知がなされているところでございます。通知の中で，国民健康保険事務費に係るもの，国民健康保険の保険給付に係るもの，保険基盤安定制度に係るものとされているところであり，それぞれその趣旨や繰り出しの対象経費についても示されているところでございます。現在，霧島市が行っております繰り出しにつきましても，この通知に基づくものでございます。
○３１番（時任英寛君）
要するに，医療費にそれを充当してよいということではないですよね，財務課長。
○保険年金課長（小野博生君）
国の通知の中におきまして，医療費に充当してよい部分のところも一部はございますが，基本的には保険料を下げるために繰り入れをすることはできませんよというふうに言われているところでございます。
○３１番（時任英寛君）
要は，まずは自前での自主財源というか，保険税を確保した上で足りない，先ほど説明があった分については繰り入れをしていいということ。一部，医療費にも使っていいという部分はありますけれども，それによって医療費を，保険税を下げるということはあってはならないという解釈でよろしいですね。まず，やはり市町村が先ほど市長がおっしゃいましたけれども，市町村がこの保険者になっております。これは当然，当時発足の段階では，地域医療を担うということで，保険者が市町村になったと私は認識をいたしておりますし，その経緯を考えれば，当然なことだと認識をいたしておりますが，もうここに来て，まずは本議会でもいろいろと議論されます。資格者証の問題，短期保険証の問題，税率の問題というのがありますけれども，同じ鹿児島県にいながら，全くもってそこに各自治体での裁量に任せられると。このことが市長選の保険税の税率のこと，資格者証のことが市長選，ましてや市議選の争点になっていくようなですね。ところが，考えてみれば，一番国民を守らなければならない制度ですよね。健康，命というのを守っていく制度なんですけれども，ここがその裁量，単に市町村に任せられているという，こういうことは，私はもう国民皆保険制度と国が言う割には，あまりにも市町村に対しての負担が大きいのではないかと認識をいたしております。そこで，例えば，課税方式，うちは３方式をとっておりますが，資産割を除いております。資産割があるところもありますけれども，資産割を仮に新たにまた発足すれば，税は増えますけれども，低所得者の皆さんに対しては相当な負担になると認識をしておりますが，総務部長，いかがですか。
○総務部長（山口 剛君）
それぞれの生活スタイルがあると思うんですけれども，基本的にはもう議員のおっしゃるようなことになろうかというふうに考えております。
○３１番（時任英寛君）
したがいまして，もう市長，私，今日のこの問題については，当然結論が出る問題じゃないんです。ただ，この
国民健康保険制度というのは，社会保険の方も共済保険の方も，将来的にはこの制度の中に入ってきて，被保険者として加入しなければならないと。しかし，入る段階になって，この保険制度が崩壊していれば，何の意味もないわけですよね。先ほど市長がおっしゃいましたように，都道府県単位での一つのくくりというものも十分考えていかなければならないし，また今，厚生労働省はそのような形では動いておりますけれども，全国市長会または九州市長会等で，このことを，もう先ほど市長が答弁されたように，全国の自治体が逼迫している状況ですので，一番の議題として，国への陳情事項として取り上げていただくわけにはいきませんでしょうか。市長の見解をお聞きしたいと。
○市長（前田終止君）
県市長会，九州市長会，全国市長会とあるわけでございますが，先の閣議で，答弁でも申し上げましたとおり，社会保障・税一体改革大綱，これが閣議決定をされたところでもございます。私どもといたしましても，今，議員の御指摘のような点，もう本当にそのとおりだというふうにも感じます。また，市長会等の機会を捕まえながら，声を上げてまいりたいというふうに思います。
○３１番（時任英寛君）
ちょうど今，政府が，今おっしゃったように，社会保障と税の一体改革を進める中で，これも大きなテーマとして入れ込んでいただければと思っております。いずれにいたしましても，元気で過ごしていただくことが重要でございますけれども，やはりこれは保険ということでございますので，しっかりとこの制度を安定的に恒久的に継続していかなければならないと，このように認識をいたしております。絶対に潰すことのできない制度であり，ほかの制度が潰れても，ここは潰すことができない，本当に最後のとりでみたいなものであると認識をいたしておりますので，今後また医療費を下げる検討もいただきたいと思います。医療センター等におきましては，ジェネリック医薬品を使っていただいていると聞いておりますが，医師会の先生方にも，ぜひともジェネリックの医薬品の利活用をお願いしたいと思うんですが，そういう要請というのは市のほうからできますでしょうか，保健福祉部長。
○保健福祉部長（宮本順子君）
ジェネリック医薬品の使用につきましては，もう既に医師会のほうに文書等でお願いをしております。
○３１番（時任英寛君）
いずれにしても，95万円しかない基金の中で，今年度は何とか足りても，来年度はもう非常に厳しい状況であります。早急な手立てをしなければならない現状であるということを強く訴えまして，私の質問を終わります。
○議長（仮屋国治君）
以上で時任英寛議員の一般質問を終わります。次に，21番，岡村一二三議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２１番（岡村一二三君）
今定例会の一般質問も最後になりました。しばらくお付き合いをお願いします。早速，通告した質問事項をベースに質問します。１番目は，指定管理者による管理についてであります。指定管理者制度の目的である民間が持っているノウハウを活用し，維持管理コストの縮減を図るとの説明のもと，その対象施設も増えている現状であります。そこで，今回は二つの施設についてお尋ねします。一つには，丸岡公園について，監査委員にお尋ねします。丸岡公園の指定管理者に監査委員から，平成24年１月30日の現地調査当日の出納関係帳簿の確認事項として，事前通告書を送付したが，調査日に回答できないとの連絡を受け，現地調査も日程延期が行われ，去る２月24日，現地調査が行われたとのこと。事前通告された確認事項とはいかようなものであったのか，詳細についてお尋ねするものであります。二つ目に，以下は市長にお尋ねしますが，丸岡公園は都市公園としての交付税を受けております。交付税対象面積に係る算定分の交付税額は現在いくらなのか。また，その交付税額に見合った公園機能としての維持管理をしているのか。あるいは，交付税額に不足する分を一般質問財源で補っているのかお尋ねします。三つ目に，霧島高原国民休養地についてお尋ねします。霧島高原国民休養地の設置目的などについては，条例，規則に規定されています。先般の議会報告会で指定管理者の選定については，所管委員会でも十分検討してほしいと意見が出されております。指定管理を行うに当たり，指定管理者の条例，規則の遵守についてどのような指導の下，運営が行われているのか，現状把握を問うものであります。２番目は，農林業振興と地域活性化策についてであります。平成24年３月定例会に提案されている議案第12号の福山ふくふくふれあい館，溝辺物産館，横川特産品直売所・食材供給施設の３物産館を，行政財産から普通財産管理とすることは農林産物生産農家から貸付料を徴収するための条例廃止と思います。また，普通財産は法的支配のもと，希望があれば売り渡すこともできます。当該物産館の所期の設置目的，施設の果たす役割は達成されたのか。なおまた，達成されていると判断されているのであれば，今後，中山間地域の農林業の振興と地域の活性化策が別にあるということなのか，問うものであります。３番目は，人口増対策についてであります。本市は平成20年４月から本市の均衡ある発展を図り，活力に満ちた地域づくりを推進することを目的とした移住定住促進に関する条例をもとに，これまでの移住定住者数は111世帯275人，要した補助金は8,870万8,000円とのことですが，移住定住補助金対象地区の人口の推移状況はどうなのか。また，移住定住促進条例の補助金の費用対効果の検証結果についてお尋ねします。以上，壇上からの質問とします。
○市長（前田終止君）
岡村議員から３点につきましてのご質問でございました。３点目につきましては私のほうから，１問目の１点目につきましては代表監査委員が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。３問目の人口増対策についてお答えいたします。本市では，移住定住促進策の一環として，中山間地域に移住定住をしようとされる方に対し，財政支援を行うことにより，本市の均衡ある発展を図り，活力に満ちた地域づくりを推進することを目的に，平成25年３月末を有効期限とする「霧島市移住定住促進に関する条例」を平成20年に制定いたしたところでございます。これまで同条例に基づく移住者は，平成23年12月末現在で国分地区３世帯８人，溝辺地区25世帯77人，横川地区10世帯20人，牧園地区28世帯66人，霧島地区27世帯59人，隼人地区８世帯22人，福山地区10世帯23人の合計111世帯275人となっており，これまで交付した補助金は約8,900万円，移住５年後に交付される予定の補助金を含めますと約１億6,600万円となる見込みでございます。また，同条例に基づく施策を実施するためには，担当職員の人件費や事務的経費も必要となりますが，その業務量が移住定住促進全般に関する業務に占める割合はあまり多くないため，それらの経費につきましては試算していないところでございます。なお，平成23年度からは，当該移住定住促進補助金に対し，国庫補助金を財源にできる事業を導入し，その金額は約1,200万円となる見込みであります。また，移住者の固定資産税，住民税をはじめとする税収や，平成23年度を例に単純に試算をしますと，１人当たり約11万8,000円が交付されることになる普通交付税など，本市の歳入面における効果が考えられますほか，同条例に基づく補助金を活用して住宅を建築する際の投資効果や，人が日常生活を送る上での経済効果，さらには補助金申請者は自治会加入が要件となっておりますことから，地域の活性化への貢献など，金額では表示できない波及効果もかなりあるものと考えております。したがいまして，移住定住促進に関する条例に基づき，展開している人口増対策の費用対効果は十分にあるものと検証しているところでございます。
○代表監査委員（大山東生君）
指定管理者の指定についての１点目についてお答えいたします。公の施設の指定管理者の監査につきましては，地方自治法第199条第７項の規定に基づき監査することができることから，平成23年度は２指定管理者を抽出し，監査を行ったところであります。さて，市内の建設業５社が出資設立した「きりしまＰＰＰ株式会社」のＰは，パブリック・プライベート・パートナーシップ，それぞれの頭文字で，「きりしまＰＰＰ株式会社」が指定管理者となっている霧島市丸岡公園の監査につきましては，先に提出を求めた出納関係帳簿等の審査を行い，疑義や確認の必要性が生じたものについて，庶務課に確認事項として文書で通知したところです。しかし，監査委員による確認事項が多岐にわたっていることや，総勘定元帳の勘定科目から収支決算書の科目への転記で一部整合性がありませんでしたので，事前に市監査委員事務局と丸岡公園関係者の事務レベルで監査の趣旨と確認事項の理解の上で，監査委員による現地調査を行ったほうが監査がより効率的に実施できると判断し，延期をしたものであります。確認事項の問い合わせでしたが，確認事項は，勘定元帳では計上されているが，決算としては計上されていない。勘定元帳では21年度で計上してあるが，決算書では22年度で計上してある勘定元帳に合わせるべきでは等々の事項でございまして，確認事項については，24日の監査で全て了解をいたしております。
○総務部長（山口 剛君）
１問目の２点目についてお答えいたします。公園につきましては，普通交付税の基準財政需要額を算定する際に，「人口」と「都市公園の面積」を基準とすることとなっております。そのうち，丸岡公園につきまして，交付税算入される金額は，都市公園面積であります27万2,000ｍ2に対しまして，1,025万円でございます。また，平成23年度決算見込みにおける丸岡公園のうち，都市公園部分の維持管理費用は1,812万円でありますことから，結果，差額の787万円は交付税では不足することとなります。なお，丸岡公園も含め都市公園につきましては，適正な維持管理を行うため，指定管理者の導入によりまして管理経費の節減を図りながら，必要な経費につきましては精査の上，予算計上しているところでございます。
○商工観光部長（間手原 修君）
指定管理者の指定についての３点目についてお答えいたします。霧島高原国民休養地につきましては，平成18年10月から公募による指定管理者制度を導入し，民間事業者により運営を実施しているところであります。現在，指定管理者は第２期目の更新により公募選定され，１回目と同じ民間事業者により平成22年４月から運営を行っているところです。今回の候補者選定の経過等につきましては，平成21年７月に募集告知，８月に説明会を実施し，10月には選定委員会で候補者として選定され，12月議会で議決され，平成22年１月に指定通知，同月に第１回指定管理者協定協議説明会を実施し，協定書の締結に向けての説明や情報公開規則の作成及び危機管理マニュアルの作成などの説明会を開催しております。その後も平成22年４月からの指定管理者による開始までの間，指定管理者との協定に係る協議，管理基準や仕様書，管理料の確認と合わせて条例，規則等の確認を行ったところです。現在も基本協定及び年度協定，条例等に基づき管理運営されており，協定書などに特別定めのない事項につきましては，その都度協議を行いながら，円滑な管理運営ができるように連携しながら進めているところであります。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
２問目の農林業振興と地域活性化策についてお答えいたします。議案第12号で条例廃止を提案しております物産館につきましては，これまで地域で生産された農産物や特産品等の展示即売が行われ，売り上げが施設により年間約7,000万円から２億円前後まで伸びるなど，農家の所得向上と地産地消が推進され，地域経済の活性化，中山間地域の活性化などに大きく貢献してきており，建設の目的は十分達成され，さらには高齢者の生きがいにも結び付いてきているところでございます。そのような中，最近では民間団体等が設置する物産館も増えてきており，市が所管するこれら物産館については収益もあり，経営も安定してきていることから，行政の支援がなくても自立が可能であり，類似施設との整合性の観点からも，行政財産として行政が管理していく必要はなくなってきたのではないかなど，庁内での検討，指定管理者である管理団体との協議を進めてまいりました。その結果，行政財産から普通財産に財産区分を変更しても，これらの物産館は，現在の指定管理者である地域の生産者で設立された団体に貸し付けることで，地域経済の活性化，中山間地域の活性化及び高齢者の生きがい対策につながる当初の目的は継続されることから，管理団体の御理解をいただき，協議が整いましたので，条例廃止を提案したものでございます。
○２１番（岡村一二三君）
それぞれ答弁をいただきましたので，再質問を行います。監査委員にお尋ねしますが，２月24日，現地調査も終わったとのことです。結果も教えていただけますか。
○代表監査委員（大山東生君）
結果につきましては，公表をまだいたしておりませんので，ここでは確認事項について，全て了解をしたということで御理解をお願いいたします。
○２１番（岡村一二三君）
公表はいつ頃になりますか。
○
監査委員事務局長（隈元 悟君）
この公表につきましては，３名の監査委員の合議制でございますので，今後，監査委員会なり開いて，そういう中で調整をして，日程的にはちょっと今ここではっきりお話はできませんが，そういうことで３名の調整が整いましてから公表するということになります。
○２１番（岡村一二三君）
ここで再度，監査委員に確認しておきますが，公表された後には，監査委員会から確認事項，文書を発送されたというようなことでございますので，その確認事項の文書は閲覧させていただけるんですか，この点をお尋ねしておきます。
○
監査委員事務局長（隈元 悟君）
この公表といいますと，この監査結果の公表につきましては，まず３名の調整がつきましたら，この結果を市長，議長宛てに通知いたします。その後も告示という形で公表することになりますので，必然的に御覧になれると思います。
○２１番（岡村一二三君）
先般，現地調査のときは，傍聴はさせてもらえますかというお話を申し上げて，いいですよというような回答をいただいたつもりでした。残念ながら，24日に現地調査をされたということなんですが，御連絡をいただけませんでしたので，行けませんでした。再度，要望しておきますが，それが閲覧ができると，できることになったときは御連絡をいただけますか。
○
監査委員事務局長（隈元 悟君）
先ほども申し上げましたとおり，公表もいたしますけれども，そのように開示請求をされるということであれば，またそのような手続きを踏んでいただければ，したいと思っております。
○２１番（岡村一二三君）
これ以上お尋ねしても，なかなか難しいようですので，次に移ります。次に，丸岡公園の関係です。主管課の都市整備課長に確認しますが，丸岡公園の５年間の指定管理で都市公園内の管理が行われていなかった面積はいかほどであったのか。あわせて都市公園は交付税措置もあることから，横川地区には条例公園が丸岡公園のほかにあさひ公園があるわけなんですが，これについては交付税に見合った管理が行われているのかお尋ねしておきたい。
○都市整備課長（川東千尋君）
今のお尋ねは，丸岡公園とあさひ公園についての管理の面積ということでよろしいでしょうか。丸岡公園につきましては，議員も御存じのとおり，丸岡大橋の周辺に埋立地やら山林がございます。その辺につきましては，積極的な管理というものは直営時代も含めて行われていなかったというふうに認識をいたしております。面積が具体的にいかほどかということにつきましては，恐らく数haから10haまでの間かと思っております。あと，あさひ公園につきましては，２万5,000ｍ2全体であるわけでございますが，指定管理に委託している区域としては１万4,000ｍ2程度でございます。中にある山林の一部は指定管理区域から外しておりまして，その指定管理に出している区域の中で，今，一番手前の平たい区間につきましては，年に１回程度の除草などは行っているというふうに報告を受けております。
○２１番（岡村一二三君）
交付税措置を受けているわけですから，面積要件も当然該当すると思いますよ。そうしたときに，頂いた交付税は返さないといけないことになるんじゃないんですか。その辺はどうなっているんですかね。
○都市整備課長（川東千尋君）
都市公園も当然いろいろあるわけでございますが，山間部に位置する都市公園は丸岡公園，それから国分も城山公園は下のほうが山林でございます。あさひ公園も山林を控えております。そういった都市公園の山林の部分というのは，やはり現時点では周囲との調和，それから環境の保全という意味合いからのいわゆる緑地という捉え方からいたしますと，公園としての一定の役割は担っているということからしますと，交付税に対して管理自体が問われるものでもないのかなというふうには考えております。
○２１番（岡村一二三君）
その件については，ないのではないのかではなくて，明言できるようにしていただきたいと思います。後でも結構です。それで，丸岡公園は指定管理で面積を出してあるわけなんですよね，面積を。議会にも提案されたとき，面積はいくらですよということで，指定管理料はいくらですよとされていらっしゃるにもかかわらず，例えば，私の試算では３万6,000ｍ2ぐらい管理はされていないのかなとも思っているんですが，そうしたとき，約定違反じゃないんですか。これだけの面積の管理をお願いしますよと契約をしているわけですから，その辺についてはどのように判断されていらっしゃるのか。
○都市整備課長（川東千尋君）
丸岡公園も埋め立てた平場というのは，昨年ぐらいまでは土砂の搬入，公共工事等の土砂の搬入等を結構頻繁に行ったりしておりまして，その平面の部分にあまり雑草が繁茂する状況ではありませんでした。ただ，ここ１年ぐらい前にもうその盛り土の状況も落ち着いてきたことから，埋立地については，今年に入って１回，やはりその景観等も考慮して，維持管理の面で除草も行ったというふうに報告を受けております。あと，その丸岡大橋の下の山林についてでございますが，こちらのほうを管理していないということにつきましては，実際今，指定管理者そのものが積極的にその清掃，あるいは山の中の下払いというんですか，そういうことは行ってはいないわけでございますが，そういうところはやはり先ほど申しました市民公園，あるいは山地を控えたそういう自然的なものを有する公園というものにつきましては，やはりそういうものを存知することそのものが維持保全というふうに考えておりますので，そういった広い意味で山林を抱える，今，議長もおっしゃる数ha，いわゆる山林の中までも，経費をかけて維持管理を行うということまでは想定はいたしておりません。また，経費の中にも，当然直営時代の経費からもとに大体割り出しておりますので，そのような経費まで積算根拠となっているものでもございません。というふうに理解しております。
○２１番（岡村一二三君）
当議会に指定管理に係る議案を提案されたときの面積は，じゃあ何だったんですか。管理をしない部分まで面積を上程したことになります。その件はどう説明されますか。
○都市整備課長（川東千尋君）
丸岡公園の指定管理につきましては，御承知のとおり，都市公園の部分，それから公園を外れたバンガローの部分，それから交流センターというような都市公園以外の面積もあるわけでございまして，議員おっしゃるとおり27万2,000ｍ2が，その当然山林を含めた面積が，そのまま指定管理を行ってくださいという捉え方をもしされるのであれば，おっしゃるとおりかと思いますが，私どもといたしましては，都市公園という面積の概要の中で27万2,000ｍ2と，公表されている台帳上の面積を一応掲載したというふうに御理解いただきたいと思います。
○２１番（岡村一二三君）
これ以上議論をしても水かけ論でしょう。都市公園はその面積要件があって，その面積を提案されていらっしゃるわけだから，その面積は指定管理を委託しているわけなんですよね。だから，管理をしてもらわないとおかしいと。議会軽視ですよ。今，都市整備課長が丸岡公園の関係を，バンガローと交流センターの話をされましたので，この件をお尋ねしておきますが，バンガロー，交流センターは別枠で予算計上がされておりますね。したがって，今日は総合支所のこの別枠の課長も見えていらっしゃるようですが，そこで今年度，この交流センターが建っているところは農振農用地に入っているんですが，今年度，農振見直しも計画されているわけです。この交流センターのところの農振除外を行い，農地転用で都市公園として一体化を図ることができないのか，検討を求めたいんですが，どうでしょうか。
○都市整備課長（川東千尋君）
丸岡公園は，市内でも一番，都市公園の中でも一番の面積を有する都市公園でございまして，数少ない都市計画決定の手続きを踏んだ都市公園でございます。都市計画の決定の手続きを踏んで，その今バンガロー，あるいは農業交流センターの部分を面積に算入するとなりますと，手続上できるかできないか，また担当の県のほうにも話を聞いてみますが，早急にはちょっと難しい部分があるのかなと。いわゆる条例以上の都市公園ではございませんで，都市計画決定という手続きを踏むということからしますと，やはり同じ都市公園にするには，同じ手続きをやはり踏んだほうが適切かなというふうに考えますので，今後はちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○２１番（岡村一二三君）
私の質問は検討を求めるかどうかということですので，検討していただければそれでいいんですよね。もう最初から検討はできないような話をされると，どうもまた次をやりたくなりますので。丸岡公園の北側の県道沿いの花壇が，指定管理前は管理が行われておりました。現在，何かと理屈のもと，花壇がいかされておりません。指定管理者と検討協議で，アダプト・ロード・プログラム手法の考え方，もしくは県が主体となっているふるさとの道サポートタイムアップ事業等の導入はできないのかお尋ねします。
○建設部長（篠原明博君）
今，議員おっしゃいます丸岡公園に接合をしている県道沿いの場所かと思います。当然，丸岡公園に入る玄関口でございますので，そういった花壇等の整備というのが必要かと思います。今，おっしゃいましたアダプト制度，県が今推進いたしておりますサポート事業，あるいはタイアップ事業，タイアップ事業というのは，企業等からの協賛金でやるわけでございますが，そういった県事業の道サポーターやら，タイアップ事業も検討の中でするというのは可能だし，またぜひそういう形をとっていきたいというふうに考えております。
○２１番（岡村一二三君）
ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを求めまして，あと霧島高原国民休養地の関係について答弁をいただきました。その答弁は誠に横から聞いていると立派です。部長，当然，条例，規則があるわけですので，使用料についてはですね。そのとおりされていれば，議会報告会でも話は来ませんよ。なお，散歩をされる方が水を飲んだだけでどうこうという話も聞こえてこないわけなんですよね。そんなに水も飲ませない，何もいけないと，そんなに厳しいんですか。私は条例，規則も見てみましたが，どうなんですか。私，この答弁では納得しませんよ。
○観光課長（藤山光隆君）
先ほどの部長答弁にありましたように，指定管理との云々につきましては，答弁申し上げたとおりですけれども，議員から質問いただきました中で，私のほうでもいろいろ調べてみました。この議会報告会の中での国民休養地の指定管理者の対応，言葉遣い一つにしても，確かに相手に，ゴルフ大会の参加者である方々とか，主催者である新聞社とか，そういう方々に対しては，確かに不愉快になるような発言といいますか，そういうこともあったというふうに聞き取りでいたしております。ただ，あまりにも厳しい中で，先ほどおっしゃった水を飲むなとか，そういうようなところまではちょっと確認はしておりませんけれども，確かに少し厳しい部分も，条例とかそれにのっとってしているわけではございませんけれども，そのようなことも今後は調査をしてみたいと思いますけれども，我々が確認する中では，少し大会主催者と指定管理者の間で認識の違いとか，言葉の云々とか，そういう捉え方の違いがあったのかなと。大きい意味で答弁をさせていただきますと，せっかく観光霧島ということで，昨年，大手旅行誌で満足度ナンバーワンをとりましたので，そういう意味では，さらにこのおもてなしというのも大事だと思いますので，そういう部分もしっかりと今後は指定管理者のほうと話し合いをして，気持ちよく使えるような状況もつくっていきたいというふうに考えております。
○２１番（岡村一二三君）
今回は二つの公園管理についてお尋ねしましたが，この国民休養地については，今回の一般通告前から，商工観光部長に，こういう苦情が来ているよという話はしていました。残念ながら前に進まないから，こうしてここで議論をさせていただいているんですが，早目早目にこういう苦情があるということをお伝えしているわけですから，今，課長のほうで調査をしてとかおっしゃるけど，遅いですよ。看板も見られたんですか。ちょっと，もう少し迅速に対応してもらわないと，やはりいろんな苦情が重なってくると思います。早急に調査をされることを求めておきますが，市民の声を率直に代弁しますと，「霧島市は行政が担う役割を指定管理者に丸投げしている」との声ですが，このことについてはどう説明されるのか，伺っておきたい。
○商工観光部長（間手原 修君）
指定管理者制度を導入するには，それぞれの理由があるわけですけれども，当然，行政が成し得ないようなことですね。行政以上のサービスが可能であるというような認識を私どもも持っております。ただ，ここの国民休養地の指定管理につきましては，苦情があるということも聞いております。その都度，担当のほうが出向いて協議等もしております。グラウンドゴルフ大会につきましても，23年度だけじゃなくて，22年度におきましても，詰めの段階でいろいろあったようでございますので，それらを反省しながら，23年度の中では，霧島市としても，当然，旅館・ホテルの入りのために，ぜひ開催していただきたいということで，あわせて主催者のほうも，ぜひやろうという話の中で，協議が整っておりましたけれども，先ほど担当のほうも話をしましたけれども，若干の厳しさ，注意の在り方ですね。ここら辺についても，私も感じておりましたので，さらにこれについては協議をしてまいりたいと思います。あわせて，誤解を招くような条例の在り方もあるかもしれませんので，これは24年度については，さらにこの条例についても，もう一回精査をしてみたいというふうに考えております。
○２１番（岡村一二三君）
24年度になる前に部長はちゃんと精査をしてやっておかないと，宿題を残したらまた来てやらないといけなくなりますよ。次に，農林業振興と地域活性化策について答弁をいただきました。私のところには，昨日も物産館に出品される農家の方が見えられました。高齢者の方です。もう物産館の使用料を取るのであれば，もうただでさえ今でさえ所得は上がりませんよと，赤字じゃないですかと，一生懸命頑張ってきたと，もう辞めようと，はっきりおっしゃいましたよ。この先ほどの答弁は，類似施設の整合性の観点と，そして庁内での検討をしたと。そして，指定管理団体と協議を進めたと。団体の理解をいただき協議は整ったということなんですが，その団体の方と協議をしたということなんですけど，団体の一部の方，役員の方，二，三名とされたわけでしょうから，末端は，横川であれば百二十何名会員がいらっしゃるわけなんですよね。家族会員ですから倍なんですよ。だから，今度は，会員の人たちは，昨日も先ほど紹介したように，もう辞めると。何を考えているのかということでした。したがって，次質問しますが，この行政財産を普通財産にして，一元化を図ることにされるということなんですが，合併協議会での調整項目はどうであったのか。あわせて，合併10年間はこのままでいくことになっているという住民説明会との整合性についてお尋ねします。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
合併協議会におきましては，Ｃランクに位置付けをされておりまして，運営については，新市において協議会を設置をして，協議を行うということでございました。そのＣランクというのが，担当レベルで協議をということでございます。Ａランク，Ｂランク，Ｃランクとありますけれども，Ａランクにつきましては，首長を構成員とする協議会で，協議決定をしていく。Ｂランクにつきましては，副市長等幹事会で協議をして決定をしていくと。Ｃランクにつきましては，担当レベルで協議をするというような形だったというふうに聞いております。これにつきましては，運営につきましては，新市において協議をしていくというふうなことでございます。それと，具体的な調整方針の中では，物産館については，各館で特色をいかした事業展開を行っており，地域の特色をいかす意味で，現行のとおりの形態が望ましいと。それと，今後，運営協議会等を設置し，各物産館の横の連携をどうしていくか協議が必要であると。物産館においては，新市の観光課に特産品係が所管するというような形で協議がされているようでございます。
○２１番（岡村一二三君）
そうですよね。Ａランク，Ｃランク，そんなの関係ないんですよ，我々は。合併協議会で協議されて，決定されたことを10年間は守っていけるという確信のもと，市民は合併に賛成された方もいらっしゃるだろうし，合併に賛成された方も，今になれば，やっかいなことだったとおっしゃる方もいらっしゃるのは事実じゃないですか。ちぎれちぎれの話でしたので，合併協議会の細目では，物産館については，各館で特色をいかした事業展開を行っており，地域の特色をいかす意味で，現行のとおりの形態が望ましいと，特産品係が所管すると，運営協議会を立ち上げていくことになっていたと私記憶しているんですが，その特産品係，協議会，立ち上げてあるんですか。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
この合併後は，観光のほうに特産品係ができまして，そちらのほうで物産館については所管しておりました。ただ，特産品係がなくなりまして，それとあと物産館の方々が，自分たちの窓口として，なぜ商工観光なんだと。やはり自分たちの窓口としては，農林水産部のほうがいいというような意見もあったようでございます。そういった面で，平成22年度からこの担当が，農林水産部の農政畜産課のほうに所管が移っております。
○
農林水産政策課長（木野田隆君）
運営協議会につきましては，特に正式な名前では立ち上げてはおりませんけど，先ほど岡村議員のほうからありましたように，これまで各物産館におきましては，それぞれ３回から多いところで10回の協議をしていただきました。そして，特に横川のほうの物産館におきましては，一応，全理事を集めて話し合いが５回程度，それから三役だけでは３回程度というような形で，トータルで10回ほどというような形で総合支所のほうから連絡を受けております。このようなことから，全ての物産館のほうから，先般，代表の方々に集まっていただき，最終的な，先ほど部長が答弁したような形の今後の方針の決定をしました。その中で，先ほど合併時の調整事項で読んでいただきましたその，今後，運営協議会等を設置し，各物産館の横の連携等をどうしていくか協議が必要であるというようなことも念頭に置き，その代表者会の中で，今後，横の連携も図っていきましょうというような形も話し合い，そういったことも最後の話し合いのときには言われました。そういうことで，正式な運営協議会は立ち上げておりませんけど，それに近いような形の今後の運営協議会をやっていくというような意思確認は，それぞれの代表の方々に最終的な話し合いの中でやったということで御理解いただきたいと思います。
○２１番（岡村一二三君）
いや，理解していないから質問をするんですよ。役所の職員が，本当に農業のことを分かっているんですか，失礼ですけど。農業が分かっていれば，ここで嫌なことを言われるよりも，農業に従事，専従されたほうがいいですよ。病気にもなりませんし，ストレスもたまりませんから。この物産館は，三つの物産館は，旧町で設置され，それぞれ設置目的は周知のとおりですよ。例えば，横川の物産館の設置目的は，横川地域で生産される特産品云々ということなんですよ。そして，豊かな自然を求めて訪れる人々に安らぎの場，憩いの場として本施設を開放して，都市への情報発信の場としてということなんですよ。そして地域の活性化に寄与すると。これまでの，御存じないかもしれませんが，市長はもう御存じだろうと思いますよ。生産者の販売手数料をもとに，市の補助金やら市職員の手伝いを受けることなく，イベントなども年５回ほど販売手数料をもって実施されているわけです。現在，観光バスも来ております。合併して，歳入だけ一元化を図って，歳出は画一的にはできませんよと，それはおかしいですよ。七つの自治体が合併したわけですが，中心部と中山間地のまちづくりや，それぞれの地域の特徴をいかしたまちづくりがあってよいと思いますよ。それぞれの物産館の売上実績をもとに，これまでの売上実績をもとに，３年間固定して使用料を徴収しようとする計画じゃないですか。農林業は気象，気候に左右されて，品質の格差が生じるわけです。先ほども言いましたが，３年間固定して貸付料を求めるとは，農業の実態を知らない役所の職員が考えそうなことですよ。よって，使用料を徴収した金額は，基金でも作って，後年度発生する施設の修繕料等に充当することになるのか，どうなのか。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
まず，貸付料の額の算定につきましては，各物産館の３年間の税を引いた残りの収入の範囲内ということで，それぞれ出しました。それで，その収入の額に対して，それぞれの普通財産の場合，貸し付けをするときの貸付料の算定がございます。それに基づきまして，算定をいたしますとかなりの高額になりますので，じゃあ，その貸付料の額を収入額の範囲の中で納めるということで計算いたしましたら，85％減免をして15％であれば，その収入の税を引いた収益の範囲の中に納まるということで，一応計算をして出してございます。したがいまして，今回，貸付料を徴収することによりまして，生産農家の方が新たに負担が出てくるということはないというふうに思っているところでございます。それと，この貸付料につきましては，現在，貸付料の計算をいたしますと，今度は国分物産館じょうもん市場も同じ形になるわけですけれども，こうしますと四つの物産館での貸付料の額が大体397万9,000円，24年度予算で要求しています。平成18年度から平成22年度までの５年間のこの四つの物産館の修繕工事，これを合計しますと1,623万3,000円で，年度で平均いたしますと約324万7,000円というふうになっております。今後，建物がかなり老朽化してまいりますので，今からまた修繕料が増えてくると思います。そういった面で，四つの物産館を維持管理していくのに必要な修繕料，その分をこの貸付料で賄っていくという考え方でしているところでございます。
○２１番（岡村一二三君）
その割合も知っています。全て聞かせていただいているんですが，結局，地域の特性をいかしたそれぞれの地域に合ったまちづくりを進めたほうがいいというのは，職員の皆さんはじょうもん市場が行政財産じゃなくて，使用料をもらっていらっしゃると。これに合わせる話と，こっちは受け取っているわけなんですよ。そうなんですよね。今度は，使用料をじょうもん市場はこれだけもらっています。よって，何割かで三つの地域の使用料はこれぐらいが妥当だろうという計算をされていらっしゃるわけです。なおかつ，負担は増えないと。負担は増えてくるんですよね。手数料の中から使用料を出すわけですから。今，横川の物産館で15％使用料を払っていますが，それが人件費とか維持管理料になってくる。トイレとか光熱水費を出しているわけですから。さらに使用料を払うことになると負担は増えるじゃないですか。それで，ここの中心部の使用料に合わせた計算をされていらっしゃると思いますよ。今度は逆の立場で，じょうもん市場を売った場合と，福山，横川の物産館を売った場合，いくらで売れると思いますか。全くおかしい計算ですよ。あと，紹介しておきますよ。福山，溝辺の物産館の生産者の年齢や農林業の形態は，私は十分把握しておりませんが，地元横川の物産館の関係については，十分お聴かせいただいております。横川の物産館の農林産物生産会員割合は70歳以上が62％ですよ，70歳以上が。そのことは，活力ある生きがいのある長寿社会の中で土いじりを生きがいとして農林産物を生産・出品しており，過疎地域ではありますが，高齢者を含めた就業機会の拡大にも物産館は寄与し，健康，リハビリ，医療費削減効果など，様々な角度でのまちづくりを行っているのが現状なんですよ。農林水産部が農家から選択と集中じゃなくて，洗濯と脱水で絞り上げようとしているんじゃないですか。それで，前田市長，こう言っていらっしゃいますよ，農家の方は。前田市長が使用料を払えと言われたら，どうにかして払わないとと。田舎のじいちゃんばあちゃん，お人よしです。役所の職員のあごには勝てないと。もう何の楽しみもなくなったですよと言われております。へき地を含む過疎地域にあるにもかかわらず，先ほど言いました歳入だけは一元化を図るとして，お人よしの物を言えない農家から，取りやすいところから使用料を取ると。先般の質問の答弁でもあったじゃないですか。年間予算のそれぞれの歳出はデマンド交通の答弁では，画一的ではなく，それぞれの地域に適した方法でということでしたので，職員の裁量で計上しますよということですね，歳出については。歳入についても，取りますよということです。地域の実情は全然分かっていない。24年度当初予算審査もあります。この審査の中でも，地域間格差を正していくことを示唆しておきたいと思います。職員の皆さんは，こういった物産館のお金を取ろうという話をされていらっしゃるが，農業ではなくて，職員の皆さんは雨が降ろうが雪が降ろうが病気になろうが，これらの方々の納税で給料・ボーナスは変わらないし，時間外手当もある，年休もある，医療保険，退職年金の半額は市民の税金じゃないですか。共済費，おまけに退職金もあります。過去に農家，農業を辞めると神経痛が残るだけ。だから，議会議員になったと発言された偉い人もおりましたよ。それはかわいそうですよ。中山間地農業のきめ細かな総合対策も必要と思いますよ。今後，横川の生産農家は手数料かさ上げにより，生産意欲を失って，くしの歯が抜けたように減少していくことでしょう。行政がこれに関与する余地はなく，弱者を切り捨て，活性化策は笛吹けど踊らずとなることは想定内です。いかに老人力をいかした心の場をいかに充実するか，中高齢者の生きがいとは何か，今後，それぞれの地域の特性をいかしたまちづくりを，市長はどのような見解を持っていらっしゃるのかお伺いします。
○市長（前田終止君）
岡村議員よりそれぞれの御見解を賜りました。合併によるこの様々な分野における一元化という統一性ということを，いろんな分野ごとに私も議員御指摘のような範囲で自問自答もいたして，その上で係の者とも議論もし，そして重ねた議論の結果が，今，御指摘をいただいているようなことであると認識をいたしております。地域の，あるいはそれぞれの分野の画一的でない個性地等，大事だと思っております。ですから，そういう意味では，なかなか統一していく難しさ，厳しさというのを，もう本当に感じながらの最終的な，それでいかないとしょうがないだろうねというような気持ちで，いろんな提案もさせてもらっているところでございます。特に，横川の方々の会員の方々，そして年齢構成と今までの段階でお聴かせも願っております。高齢化がますます進んでいく中で，まさに70歳以上の方々が62％，半分以上元気で生産に当たって今日まで，またこれからも頑張っていかれるというようなことを期待したいわけでございますけれども，議員の御指摘のような視点から見たら，まさにその生きがいをある種の範囲の人に奪う結果につながる部分もあるかなということも考えますけれども，いろいろ課題があるとは思いますけれども，ぜひ今日までの御調整を御理解をいただいて，また年年歳歳，改善ができる点があれば，お互いにまた向き合って，協議を重ねて，また改善策も必要とあらば大いに協議もさせていただきたいと思います。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
先ほど岡村議員のほうからいろいろ御指摘をいただきました。ただ，私どもは，今回のその物産館の管理の統一につきましては，今の物産館の経営の中で払える範囲の中で払っていただきましょうということで，いろいろ協議をして，物産館のそれぞれの担当の役員の方々とも協議をいたしました。その中で，物産館の方々というのは，やはりああいった土地，建物，市の皆さんの税金でできているものであるということで，やはり使用料についてはお支払いしないといけないという気持ちは皆さんお持ちでございました。そういった面で，じゃあ，今，経営の中でどれだけの範囲だったら払えるかというようなことで協議をいたしまして，こちらのほうでも決算を見まして，税を払ったあとの残りの収入の範囲の中で貸付料を算定しましょうということでお願いをいたしたところでございます。そういった面で，こちらのほうとしては，やはり今の物産館というのは，地域の農家の方々が非常にやはり生きがいづくり，また収入を得る非常に大事な場所でございますので，やはりそれはずっと守っていかないといけないと。そういった面で，お互いに協議をしながら，このやり方だったら継続していけるんじゃないかということで，今回，こういった条例廃止をさせていただいて，行政財産から普通財産に持っていきました。ということでございます。それとあと，やはり行政財産になりますと，例えば自分たちで増設をしようと思っても，行政のほうの予算化をしてもらわないとできないわけですけれども，普通財産になりますと，自分たちの，要は増設をしたいというときには，行政のほうの了解を得れば，自分たちの予算があればできるわけです。やはりそういった面で動きやすいというのは，行政財産よりも普通財産のほうが動きやすいのかなというふうに思っているところでございます。
○２１番（岡村一二三君）
過去の売上実績，収入をもって３年間固定した使用料を取るというのも問題だと言っているじゃないですか。行政財産を外して普通財産にして，この貸借契約，公有財産賃貸契約書の案の中身を読みますと，維持費用も30万円未満は乙の負担としますよと。そして，それ以上は行政が力を貸してくれるんでしょうから，基金でも作るのかなという質問をしたところですよ。実態を分かっていない。保健福祉部長がいますが，これまで健康福祉まつりが市民会館とシビックセンターで行われていますよね，毎年。21年度の実績割合。横川は1.9％ですよ。行きたくても，車の手配ができず，行けない。過疎地域ということです。これを一緒に考える。役所の中にいて，市民の苦労が分かるはずがないじゃないですか。再考を求めておきたいと思います。時間がなくなりました。企画部がお待ちでしょうから，人口増対策の関係を要約して，２点ほど。この人口増対策に対して，それなりの理解はしていますが，多額の費用を費やして，一生懸命やっていることについては評価をしますけど，市職員で市外居住者が58名いるとのことです。よって，５年以上市外に居住している職員が市内の補助金交付該当地に居住しようとするときも補助金が支払われることになるが，この考え方でよろしいですか。
○企画部長（川村直人君）
条例の規定におきまして，本市の職員を除外する規定はございませんので，要件に該当すれば，当然支払われることになります。
○２１番（岡村一二三君）
市長，市長にお尋ねしますが，市外居住職員は市民の税金で生活して，税金は居住地の団体へ納税して，交付税算定も他の団体へ持っていかれるわけなんですよね。率先して市内居住を求める必要性は感じていらっしゃいませんか。それとも市の職員の居住は自由で，手がつけられないということになっているのか，お尋ねしておきます。
○市長（前田終止君）
日本国憲法によりますと，第22条，居住，移転，職業の選択の自由，これは何人も自由を有するというような憲法の規定があります。ただ，私は，憲法上はそうでありましょうけれども，やはり地方公務員として，私どもの市役所にお勤めいただいて，ここで市民たる住民の皆様方に御奉仕いただく立場でございますから，いろんな事情がその50名少々の方々にはあられるかもしれませんけれども，やはり私たちのこの自治体の霧島市内という範囲の中でしっかりと仕事を，一市民としてもしてほしいものだということを強く感じます。
○２１番（岡村一二三君）
市外から来てもらって仕事をしてもらわないと，ここはそんなに人材不足ですかね。残念なことですね。58名の皆さんはそれぞれ自由でしょうけれども。最後に，答弁は不要ですが，先の本会議で抜本的な行政組織の再編と事務所の形態を本庁方式へ移行するため，現総合支所での業務内容など，具体的な協議を進めるとのことでした。ところが，現在，協議どころか，現在も本庁方式で物事が進められてきているというのが実態だと思います。なぜかというと，総合支所の職員を本年度は何名減とすると指示されるだけ。それぞれの職員が担当していた仕事をどこの誰に担わせるのかなど，総合支所と具体的に協議が行われず，減員指示だけで異動が行われているのではないかと危惧しているということを申し上げ，本日の質問を終わります。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
先ほど，物産館の貸付料について，３年間固定ということでございましたけれども，この契約書の中に，管理団体の責に帰すことができない天変地異，地変，その他やむを得ない事情があると認めるときは，管理団体の申請により貸付料の全または一部を免除することができるという条項を入れるようにしておりますので，当然，その年度の状況によっては，管理団体のほうから申請があれば，減免もできますよということでございますので，御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（仮屋国治君）
以上で岡村一二三議員の一般質問を終わります。これで通告のありました21名の議員の一般質問の全てが終わりました。次の本会議は３月15日の予定であります。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ４時４１分」...