１５番 常 盤 信 一 君 １６番 脇 元 操 君
１９番 塩井川 幸 生 君 ２０番 久 保 史 郎 君
２１番 岡 村 一二三 君 ２２番 木野田 恵美子 君
２３番 池 田 守 君 ２４番 下深迫 孝 二 君
２５番 吉 永 民 治 君 ２６番 今 吉 歳 晴 君
２７番 細山田 為 重 君 ２８番 蔵 原 勇 君
２９番 田 代 昇 子 君 ３０番 前川原 正 人 君
３１番 時 任 英 寛 君 ３２番 西 村 新一郎 君
３３番 宮 内 博 君 ３４番 徳 田 和 昭 君
３．本日の
欠席議員は次のとおりである。
１７番 植 山 利 博 君
４．会議に出席した
議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 宗 像 成 昭 君
議事調査課長 濱 ｱ 正 治 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 隈 元 秀 一 君
書 記 吉 村 祐 樹 君
５．
地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 南 田 吉 文 君
副 市 長 大 塚 行 則 君 総 務 部 長 山 口 剛 君
企 画 部 長 川 村 直 人 君
生活環境部長 平 野 貴 志 君
生活環境部参事 西 剛 君
保健福祉部長 宮 本 順 子 君
農林水産部長 萬 ｺ 茂 樹 君
商工観光部長 間手原 修 君
建 設 部 長 篠 原 明 博 君
工事監査部長 中 村 順 二 君
消 防 局 長 田 中 義 春 君
会計管理部長兼 荒 木 敏 君
会 計 課 長
水 道 部 長 馬 場 勝 芳 君 総 務 課 長 塩 川 剛 君
財 務 課 長 新 町 貴 君
企画政策課長 川 路 和 幸 君
教 育 長 田 肥 文 君 教 育 部 長 阿 多 己 清 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 会 午前１０時００分」
○議長（
仮屋国治君）
ただいまから平成24年第１回
霧島市議会定例会を開会します。直ちに本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（
仮屋国治君）
議事に入ります前に，諸般の報告をします。お手元に「議長等の出席した主な行事について」，「
地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した事件の報告２件」，「
地球社会建設決議に関する陳情書」及び「
業務報酬基準制定に伴う建物の
設計等業務発注に係る要望」を配付しておりますので，お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました
議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
仮屋国治君）
日程第１，
会議録署名議員の指名をします。32番，
西村新一郎議員，33番，
宮内博議員，以上２名を指名します。
△ 日程第２ 会期の決定について
○議長（
仮屋国治君）
次に，日程第２，会期の決定についてを議題とします。お諮りします。今定例会の会期は，本日から平成24年３月28日までの38日間としたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，会期は本日から平成24年３月28日までの38日間と決定しました。
△ 日程第３ 閉会中における
所管事務調査についての報告
○議長（
仮屋国治君）
次に，日程第３，閉会中における
所管事務調査についての報告であります。
総務常任委員長の報告を求めます。
○
総務常任委員長（
常盤信一君）
平成24年２月２日に
防災対策の現状と課題について，及び非
常備消防の現状と課題についての閉会中の
所管事務調査を行いましたので，報告いたします。最初に，
防災対策の現状と課題について，執行部から，課題が山積している状況の中で，プライオリティーといったものに基づいて事業を実施しているところである。
災害発生の対応としては，
大雨警報等の
気象警報発令時における
情報連絡体制及び
災害警戒本部の設置を行い，
危険箇所の点検，各種の
協定締結，被災者の受入等の実施，
自主防災組織の育成，
防災出前講座の実施，
自主防災訓練の支援，
防災資機材購入の支援，
特殊地下壕対策，
排水機場の
維持管理，
防災会議の開催，
防災行政無線の運営及び整備，
危険廃屋解体撤去工事補助，
防災マップの整備，
防災訓練，
火山活動対策，災害時重機借上等の事業を実施してきたとの説明。このほか，資料に基づき火山，地震及び
原子力災害，
風水害等についての歴史的な実例や結果，さらに
自主防災組織の在り方や
活性化等について説明がありました。その後の主な
委員質疑に対する答弁を要約して申し上げます。「新燃岳の爆発で，溶岩の噴出量の程度にもよるが，避難をしなければならないエリア内の
対象世帯数及び
宿泊施設数はどうか。また，危険性や緊急性を踏まえての
避難対象区域，
避難場所をどのように考えているのか」との質疑には，「
避難対象区域の
モーターサイレンの設置から判断しても，
避難対象区域は５kmで，このエリア内で86世帯，２事業所，10
宿泊施設となっており，
避難場所は
牧園地区の
牧園アリーナ，
霧島地区の
温泉センター・
保健センターを一時的な
避難場所として設け，床に敷く厚さのある
クッションマット，間仕切り，
備蓄食料，布団等を含めて準備している」との答弁。「
災害対策の訓練を実施されているが，課題や効果というものを紹介してほしい」との質疑には，「警察・消防・自衛隊がいかに連携して
地元住民の方々を円滑に
避難所に届けるかということで，実際，その現場で調整をしながら予行なしでやった訓練だったが，通信のやり方，
関係機関との連絡の仕方などの問題点が指摘されている。そのほか，雪が降ったなら，凍ったなら，それに耐え得る装備があるのか。現地まで行けないのではとの課題も上がっている。また，
災害警戒本部を７階の
安心安全課に立ち上げたが，建設部は５階，
農林水産部は２階にあり，情報の共有，会議の開催，対応の仕方，
報道関係者の対応などを考えると，
危機管理室のような一堂に会する部屋があればと感じている」との答弁。「平成５年の大水害を予想しての
浸水地域の検討，橋の倒壊，津波のための
海抜表示，
避難経路等どのように検討されているのか」との質疑には，「火山の
直下型地震の場合，鹿児島県が出している津波の想定では1.7ｍぐらいの津波が来るということであるが，歴史を振り返ると，1779年から80年当時，安永の噴火では６回の津波が観測され，そのときに新島ができ，
海底噴火ができるときに十数ｍの津波が発生したと言われ，そういうときは２分か３分ぐらいで湾のほうに到達することになる。現在，鹿児島県で湾内の
シミュレーションを行っていくことの調査が来ているので，それらを踏まえ，具体的な
地域防災計画の整備，避難路など整備していきたい。津波のための
海抜表示については考えている」との答弁。「今後は地域の防災力を高めることが求められていると思うが，23年度の取り組みはどうだったのか。また，24年度に向けての計画はないのか」との質疑には，「防災の
出前講座を受けた自治会，あるいは
自主防災組織としての訓練をした自治会があるが，こうした活動を増やしていくことも一つの課題であると考えている。今後は錦江湾の津波にいかに対応するかということを焦点に，訓練を含めて準備をしていきたい。そして，平成25年度の県の
総合防災訓練は
国分地区での
実施予定なので，今度は海を主体にした訓練に向けて準備し，その前に，本市としてもできる限りの範囲で
海岸沿いの訓練をやりたいという認識を持っている」との答弁。「
避難所は１次と２次が指定されているが，水害，地震の場合の区分はどうか。災害によっては
避難所が役割を果たさないことになるが，今後の課題として考えはないか。２次
避難所となると寝泊まりができるということで，水洗トイレ，シャワー，更衣室，
電話回線とか
テレビ端子とか，
自家発電機，
貯水槽等，基本的な生活ができる様々な設備が考えられるが，検討されたことがあるか」との質疑には，「
避難所の１次・２次の違いは，小規模の災害であれば１次，この災害が拡大し避難者が増えた場合は２次を開設するという流れになっている。
安心安全課の中には
避難所のカルテを作成しているが，耐震性の診断をしていない所とか，
土砂災害があるかないか，
収容人数のチェックとかを行い，
避難所として適地かどうか検討していきたい。また，
避難所の区分けという点については，非常に大事なことであり，
災害ごとに使用できる部分，できない部分というのが違うので，明確にしていきたいと思う。２次
避難所としての
小学校等を挙げてあるが，災害が長期化し，
避難生活を余儀なくされた場合の
最低必要限度の設備ということで，施設の管理者にこれをそろえてくださいとお願いしたことはない。
避難所のカルテは持っているが，
長期期間生活をするための調査及び必要なものについては，まだ検討していない」との答弁。「防災は総合力が問われると考えている。建設業のみでなく，医療や福祉，
ホテル等，様々な企業との
災害協定を結び，救急の対応をする必要があると思うが，本市はどうか」との質疑には，「
安心安全課では協定を13締結している。その中には医療に関する協定，災害時における
救援物資で
大手スーパー等，
避難所での
光熱関係で
ＬＰガス等の協定があるが，今後引き続き細かく詰めていきたい」との答弁。「緊急時の
連絡手段及び連携，停電の場合の手段，
衛星携帯電話の活用等はどうか」との質疑には，「
安心安全課のほうに直接連絡があり，当然，警察・消防からの情報も取り，全体を把握して，
関係部署との連携をとっている。停電の場合は，移動系の
防災行政無線を準備しているところだが，有線・ＮＴＴの回線がダウン，
携帯電話の基地局がダウンしたときは全く連絡が取れない。今後の課題として，本部と移動している消防団なり職員なり連絡が取れる体制を整理していきたい。
衛星携帯電話については，非常に高いもので，現在２機あり，本庁と霧島の
総合支所に配置している」との答弁。「
オブザーバー参加で
川内原子力発電所に関する連絡会に参加されているようだが，
周辺自治体として原発の内容等に踏み込んだ発言等ができるのか。また，万が一の場合の本市への
連絡体制はどうか。風向きを含めて本市に対する影響をどのように想定されているのか」との質疑には，「この連絡会は，
薩摩川内市の
原子力対策課が事務局となり，関係９市町を中心に組織されており，その周りの自治体は
オブザーバーのため意見は出せない。現在，県が暫定的な
原子力計画を作成しているが，正式な指針は出ていない。霧島市は約50km離れているが，風向きを考慮して，県に対する今後の指針なり，
モニタリングポストといったものを設置していただくような方向で調整したい。また，
川内原発で福島第一
原発事故が起きたと仮定して，放射能の流れをスピーディーにコンピューターに
シミュレーションをかけて出された資料等もホームページで確認できるようになっている。
連絡体制は，県を通してあるものと考えている」との答弁。「執行部として，市長を交えて原発のあるべき姿やエネルギー政策について議論はされていないか」との質疑には，「エネルギー政策については庁議等での議題になったりしており，本市は自然エネルギーの宝庫であるので，どのように生かしていくのか議論はしているところであるが，原子力発電に依存しないエネルギー政策という形での議論は現段階では行っていない」との答弁がありました。次に，非
常備消防の現状と課題について，執行部から，今年度の事業の進捗状況として，消防団員に係るものとして報酬，費用弁償の支出，その他備品購入，消防詰所や車両等の施設の
維持管理，消防団車両の更新については，計画どおりポンプ車２台と軽積載車２台を購入済み，消防施設整備として，国分方面隊川原部詰所用地と駐車場用地を購入済み，このほか，女性防火クラブに対する運営補助や消防後援会連絡協議会に対する運営補助金を行っている。また，消防水利の防火水槽の修繕については，優先順位を付けて整備し，消火栓の設置や修繕については，水道部と相談して予算内で整備していく。今後の課題として，女性防火クラブ運営事業の事務局については，当面は消防局のほうで継続事業として行っていくとの説明がありました。その後の主な
委員質疑に対する答弁を要約して申し上げます。「地域住民からポンプ車の購入額が高いのではと聞かれるが，入札・落札など執行状況はどうか」との質疑には，「ポンプ車の２台については７社を指名し，そのうち１社が辞退して６社で入札を行っている。金額的には，２台で一番安い落札をしたところが2,666万円で，一番高かったところが2,948万円である。軽積載車については，７社指名で７社入札を行い，一番安かったところが760万円で，一番高かったところが1,110万円である」との答弁。「女性防火クラブの事務局移管の件は自然消滅を意味するもので，クラブの方々は仕事を持ちながら，
災害発生時には，多くの高齢者を地域的に抱える中で，多くの役割を果たしておられる。今後どのように運営されるのか」との質疑には，「霧島市の集中改革プランの中で，女性防火クラブの事務局移管について24年度から実施する計画であったが，地域の意見を聞く中で，行政改革推進会議では，引き続き消防署のほうで所管することに決定している」との答弁。「近年，住宅密集地が多くなっている中で，消火栓の設置は年次的に行われているのか。あるいは，地域住民の要望に沿って設置されるのか。消火栓が設置されると防火水槽は必要なくなるが，取り壊しなどの対応はどのようにされるのか」との質疑には，「公設の防火水槽が882基，消火栓が1,633基ある。設置場所については，霧島市の地図の中で，一つの消火栓，一つの貯水槽から包含できるもので計画書を作成し，水位の少ない所，あるいは地域からの要望のあったものなど見比べて，緊急性の高い必要なところから年次計画でやっている。以前は民有地でも貯水槽を造っていたが，今は土地の名義を直して設置している」との答弁。「消防団詰所の建て替えの必要性は何箇所あるのか。国・県の補助はどのくらいあるのか」との質疑には，「隼人の小浜部の詰所が最優先で，保留になっている詰所が10か所ぐらいある。国・県からの補助は打ち切られており，実施するとすれば単独となる」との答弁。「消防団員の定数，現員数，欠員数はどうなっているのか。また，年齢別構成はどうか」との質疑には，「平成24年１月１日現在で，定数は1,236人，現員数は1,169人，欠員数は67人である。欠員数の内訳は，国分が14人，溝辺が３人，横川が11人，牧園が14人，霧島が１人，隼人が12人，福山が12人である。また，現団員の年齢別構成は，20歳代が46人，30歳代が225人，40歳代が320人，50歳代が431人，60歳代が139人，70歳代が８人となっている」との答弁でありました。最後に，
川内原発の連絡会に対して内容を聞くだけでなく，議員のほうからも県や関係自治体にも呼びかけた上で，霧島市としてもいろいろと意見を言うべきであるという意見があったことを申し添えて，閉会中の
所管事務調査の報告といたします。
○議長（
仮屋国治君）
以上で閉会中における
所管事務調査についての報告を終わります。
△ 日程第４ 議案第１号 霧島市
公民館運営審議会に関する条例の一部改正につい
てから
日程第34 議案第31号 平成24年度霧島市
病院事業会計予算についてまで一括上
程
○議長（
仮屋国治君）
次に，日程第４，議案第１号，霧島市
公民館運営審議会に関する条例の一部改正についてから日程第34，議案第31号，平成24年度霧島市
病院事業会計予算についてまで，以上31件を一括し，議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（前田終止君）
施政方針に先立ちまして，霧島市下水道工事に伴います国道10号占用工事における事故につきまして，皆様に御報告を申し上げます。２月18日深夜の国道10号占用工事における事故につきましては，報道でも御案内のとおり，道路利用者をはじめ，関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし，誠に申し訳ございませんでした。この工事につきましては，慎重を期して，本工事に先立ち国道内の占用物件の試掘調査を進めておりましたが，結果として埋設ケーブルの切断事故となってしまいました。埋設ケーブルにつきましては，昨日復旧を終えるとともに，道路につきましては応急復旧工事により，本日午前３時50分に全面交通開放し，後日，本復旧工事を予定しているところでございます。今後，原因等について詳細に調査を行い，再発防止に努めてまいりたいと存じます。本日ここに平成24年第１回
霧島市議会定例会の開会に当たりまして，市政運営に臨む私の所信を申し述べますとともに，今回提案いたしております議案につきまして，その概要を御説明申し上げ，議員各位をはじめ，市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。霧島市制が施行されてから６年余りが経過し，私も初代霧島市長として市政運営を担わさせていただきましてから，早いもので２期目の任期の折り返し点を過ぎ，３年目に入りました。この間，今日まで議員各位をはじめ，市民の皆様方の御指導，御鞭撻を賜りながら，行政のかじ取り役として先頭に立って，あらん限りの知恵を絞り，大胆かつ迅速に行動し，市民総親和による「日本一のふるさとづくり」を目指して，全力を傾注して取り組んでまいりました。しかしながら，長引く景気の低迷や深刻な国の財政状況，地方分権の進展，少子高齢化の進行，ＴＰＰへの参加問題，さらには戦後最大の国難と言われる東日本大震災からの復興など，先行き不透明な社会経済情勢の中，私たちの霧島市の歴史はまだ６年と日が浅く，市としての一体感の醸成は十分とは言えない状況にあり，様々な行政課題や問題が山積いたしておりますことから，残されました残任期間を，市民の皆様の様々な思いや期待に応え，市長として「責任ある市政の継続と実行」が果たせるように誠心誠意尽くしてまいる所存でございます。本市にとりましてのこの１年は，新燃岳の歴史的噴火という大自然の脅威と向き合う年であると同時に，人や地域間の「絆」，「結びつき」を再認識した年でもございましたが，平成24年度の市政運営につきましても，市長就任以来申し上げておりますように，「市民が主役」の信念のもと，民意を第一とした現場主義を最優先として，「開かれた市政」，「活力ある市政」，「公正公平な市政」の三つの基本姿勢をモットーに，「選択と集中」による政策を進めながら，「地域力」・「市民力」と行政が「共生・共働・共助」して，「元気！霧島・市民力のまちづくり」に取り組み，誰もが「この街に住みたい，住んで良かった」と実感できるような質の高い市民生活の実現を目指して，力の限り精いっぱい頑張ってまいりたいと存じます。具体的な施策といたしましては，私のマニフェストや第一次霧島市総合計画の七つの基本政策に基づいて積極的に進めてまいりますが，これまで同様，市民の皆様と市政に対する意見交換の機会として「一日移動市長室」や「ランチで語イもんそ会」を実施するほか，旧１市６町の区域ごとに設置されております地域審議会に私自身が出席をさせていただき，委員の皆様と積極的に意見交換をしてまいりたいと考えているところでございます。なお，本市のまちづくりの羅針盤とも言うべき第一次霧島市総合計画につきましては，前期基本計画が平成24年度で最終年度を迎えますことから，現在，平成25年度を初年度とする向こう５年間の後期基本計画の策定作業を進めているところでございます。さて，我が国の景気は，東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で，緩やかに持ち直してきており，今後も各種の政策効果などを背景として，引き続き持ち直しが続くことが期待されているところでございます。しかしながら，欧州で発生いたしました政府債務危機などの影響，国内における
原子力災害の影響及び電力供給の制約，さらにはデフレや雇用情勢の悪化懸念など，先行きは不透明な状況でございます。このような状況における国の平成24年度予算は，財政状況が一層厳しくなるとともに，少子高齢化による労働力人口が減少する中，「成熟社会に応じた産業構造への転換」が遅れていることをはじめとして，「東日本大震災」，「
原発事故と電力制約」，「円高や世界的な金融市場の動揺」などを克服するため，「東日本大震災からの復興」，「経済分野のフロンティアの開拓」，「分厚い中間層の復活」，「農林漁業の再生」，「エネルギー・環境政策の再設計」の五つの重点分野を中心に日本再生に全力で取り組むほか，地域主権改革の確実な推進と既存予算の不断の見直しを行うこととして編成されたところでございます。また，平成24年度の地方財政計画では，地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の緩やかな回復が見込まれる一方，社会保障関係費の自然増や公債費が高水準で推移することなどの影響により，経費全般において徹底した節減合理化に努めた上で，13兆6,846億円の財源が不足すると見込まれているところでございます。このため，地方交付税では別枠加算等の継続をはじめ，新たに平成24年度から平成26年度までの間，地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用することとしたほか，国の一般会計から交付税特別会計への繰り入れ，建設地方債の増発，地方財政法第５条の特例となる臨時財政対策債による補填措置することなどが計画されているところでございます。一方，鹿児島県においては，行財政改革を着実に進めながら，雇用や経済の回復に努めつつ，明るい展望を持って着実に歩みを進め，県政の発展を図る観点から，「力みなぎる・かごしま」，「日本一のくらし先進県」の実現に向け，収支の均衡を維持するとともに，対前年度比0.6％増となる平成24年度予算を編成されたところでございます。さて，本市の財政状況は，第２次霧島市行政改革大綱及び第２次霧島市経営健全化計画への積極的な取り組みの結果，市債残高の縮減や基金残高の確保など一定の成果を上げており，比較的健全に推移しているところでございます。しかしながら，いまだ税収等が回復していないことに加えて，国，県と同様，社会保障関係費の自然増など厳しい状況が継続しているほか，地方交付税の合併特例措置の終了に備えて，予算規模の縮減と収支の均衡を段階的に進めつつ，新たに発生する行政需要に的確に対応していくため，引き続き徹底した行財政改革の推進が必要でございます。このようなことを踏まえ，本市の平成24年度の一般会計当初予算は，第一次霧島市総合計画に掲げる「人と自然が輝き，人が拓く，多機能都市」の実現を目指して，七つの政策分野を着実に推進していくことを念頭に，引き続き「持続可能な健全財政の確立」，「将来の市民負担軽減」，「スクラップアンドビルドの推進」，「市民への説明責任」を基本方針とし，さらに行政評価システムを活用して総合計画と予算を連動させ，一層効果的・合理的なものになるよう配慮し，併せて霧島市の将来を展望して，喫緊の課題に対する的確な対処に努めたほか，
火山活動対策として霧島・
牧園地区への避難壕の設置や，こども発達サポートセンターの開設，一般廃棄物管理型最終処分場の整備，国分中央高校の校舎建て替え，国分上小川地区での工業団地造成，新川北線の（仮称）住吉橋の整備，鹿児島空港での情報発信に取り組むなど，「安心・安全」，「健康・福祉・子育て」，「環境」，「教育」，「産業振興」，「情報発信」，「観光振興」などに積極的に取り組むこととして，「『霧島・元気なふるさと再生予算2012』〜暮らしと安心・地域活力の充実予算〜」として総額537億3,900万円，前年度に比較して4.0％増の積極予算といたしたところでございます。なお，景気は緩やかな回復途上にあるものの，税収等の大幅増は見込めませんことから，一般財源の不足額28億2,000万円については財政調整基金からの取り崩しで対応することといたしました。また，今後も第２次霧島市行政改革大綱及び第２次霧島市経営健全化計画に沿って，さらなる財政健全化を推進し，将来にわたり持続可能な健全財政の堅持に努めてまいります。それでは次に，平成24年度に取り組む主な事業等について，総合計画の七つの政策体系に沿って御説明申し上げます。一つ目の「快適で魅力あるまちづくり」についてでございます。市民の皆様のゆとりある快適な生活や様々な産業分野における活動において不可欠な社会基盤の整備につきましては，これまで同様，引き続き積極的かつ計画的に取り組んでまいります。まず，道路につきましては，空港や高速道路などの交通拠点を中心に，国道，県道とリンクした広域的な道路ネットワークを基本とした総合的な交通体系の構築を目指し，交通の円滑化及び地域住民の利便性の向上を図るため，安全性や緊急性，事業効果等を見極めながら整備を進めてまいります。幹線道路につきましては，現在整備中の路線に加え，新川北線道路整備事業の一環であります（仮称）住吉橋・橋梁整備事業に本格的に着手するほか，合併前から過疎対策事業などで整備を進めてまいりました横川地区の市道横川〜山ヶ野線，及び
霧島地区の市道高千穂〜泉水線が完成する予定でございます。また，日常生活に密着している生活関連道路につきましては，各地区のまちづくり計画等に基づき，地域の実情に応じた改良，維持補修に努めてまいりますとともに，平成23年度から取り組んでおります「河川景観保全アダプト（里親）制度」に次いで，「道路アダプト制度」を確立し，道路の環境美化に努めてまいります。港湾につきましては，福山港において平成７年度から住民が海に安全で快適に親しむことのできる憩いの場として，プロムナード等の整備を進めてまいりました海岸環境整備事業が完了する予定でありますが，防波堤整備につきましては，船舶の安全な係留，航行の確保を図るために引き続き県営事業により実施してまいります。市営住宅につきましては，平成22年度から５か年計画で進めております木之房団地建替事業の２期工事として，１棟16戸の建替工事に着手するほか，現在策定中の「市営住宅長寿命化計画」に基づき，入居者に安全で快適な住環境を提供するため，各団地の外壁改修や個別改善工事を計画的に行ってまいります。建築物の耐震化につきましては，「霧島市建築物耐震改修促進計画」に基づき，既存建築物の耐震化の促進を図ってまいりますとともに，民間建築物アスベスト対策として「住宅建築物安全ストック形成事業」を導入し，建築物に施工されている吹き付けアスベスト等の分析調査に係る費用の一部助成を行い，アスベストの飛散による市民の健康被害や不安解消を図ってまいります。また，過疎化や高齢化の進行に伴い，市内各地で管理が不十分な空き家が見受けられ，地域の防犯や防火，景観保全などの深刻な問題となっていることから，その対策を講じるため，本市では初めてとなる廃屋や健全空き家に関する基礎調査を実施いたします。都市計画につきましては，都市計画法第６条の規定に基づき，おおむね５年ごとに都市の現状と都市化の動向等を把握するための「都市計画基礎調査」を実施するほか，霧島市都市計画マスタープランの着実な実現に向け，秩序あるまちづくりを推進するため，土地利用の規制・誘導や，新たな都市計画区域の指定に向けて
関係機関と協議を進めてまいります。また，隼人駅東地区の土地区画整理事業に伴う同地区の用途地域の変更や，市街化が進行する国分野口地区などの住居表示の整備を進めてまいります。街路につきましては，都市形成の骨格をなす幹線道路の交通の円滑化や，人と車の安全な通行を確保するため，都市計画道路新川北線及び平和通線の整備を引き続き進めるほか，平成23年度に事業認可を受けた日当山線に本格的に事業着手してまいります。公園・緑地につきましては，平成22年度から整備を進めている国分広瀬地区のコミュニティ広場及び浜之市地区土地区画整理事業区域内で，平成23年度から「緑化重点地区総合整備事業」を導入し，整備を進めております（仮称）浜之市地区３号公園の完成を目指すほか，子供や高齢者をはじめ，誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を計画的に実施するため，平成22年度から作業を進めてまいりました公園施設長寿命化計画を策定することといたしております。土地区画整理事業につきましては，浜之市地区が平成30年度，麓第一地区が平成28年度の完成を目指し，それぞれ計画的に事業を進めておりますが，浜之市地区につきましては，市街地総合整備事業により，地区民の憩いの場・交流の場として児童遊園の整備に着手いたします。また，隼人駅東地区につきましては，ＪＲ隼人駅の東口を新しい交通拠点とした市街地形成に向け，関係権利者との協議・調整を進めてまいります。
水道事業につきましては，独立採算制の原則を堅持しながら，
水道事業基本計画に基づき，管路の新設及び老朽管の布設替え，配水池等の施設整備などを計画的に実施し，安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。また，平成21年度から整備を進めてまいりました
国分地区から福山地区への旧行政区を越えた配水を行うための施設整備が完了する予定でございます。移住定住促進につきましては，おじゃんせ霧島関連事業の一環として，本市における田舎暮らしのすばらしさを体験していただき，移住につなげることを目的とする「移住体験研修」の開催をはじめ，全国の「霧島ふるさと会」や「ふるさと回帰フェア」等のイベント等を通じて，本市の魅力や移住定住促進制度などを積極的に情報発信するとともに，本市へ移住された方々と連携した活動を展開し，移住者のさらなる増加を図ってまいります。４月１日に開港40周年を迎える鹿児島空港の利用促進につきましては，空港の所在都市として県や
関係機関・団体と連携を図りながら，国内線のみならず海外への路線等の確保に努めているところでありますが，平成24年度は開港記念事業の一環として，パスポートの取得や海外団体旅行に対する助成制度を創設し，国際線の利用促進を図ってまいります。ふれあいバスにつきましては，少子高齢化や過疎化が進展する中，残念ながら利用者は年々減少しておりますが，交通空白・不便地域の交通移動手段として必要不可欠でありますことから，今後も利用の実態や地域住民の行動特性を踏まえながら，運行の全体的な見直しを行い，利用促進に努めてまいります。また，平成23年度から実施している
霧島地区に加え，新たな地区においてデマンド交通の実証運行を導入し，検証を重ねながら，デマンド交通を含めた新たな交通移動手段の導入についても検討を進めてまいります。地上デジタル放送対策につきましては，昨年７月24日に地上アナログ放送が終了し，地上デジタル放送に完全移行されたところでございますが，市内の中山間地域には，いまだ数多くの地上デジタル放送の受信困難な難視地域や国の衛星放送を利用した暫定的な地上デジタル放送地域が存在していることから，引き続き共聴施設の整備などに対する支援を行ってまいります。消防につきましては，昭和63年に北消防署に配備したはしご車の安全性の確保等を図るため，最新鋭の車両に更新するほか，消防団用車両の更新及び防火水槽等の整備を計画的に行い，地域の消防・防災体制の強化を図るとともに，今後とも市民の皆様の生命財産を災害等から守り，安全なまちづくりを目指してまいります。
防災対策につきましては，新燃岳の歴史的な噴火から１年が経過した１月26日，牧園・
霧島地区では，住民の避難訓練を
関係機関・団体との連携により実施いたしましたが，依然として地下活動は活発な状態が続き，今もなお噴火警戒レベル３のままでありますことから，不測の事態に備え，噴火の貴重な教訓をしっかり生かした防災体制を堅持いたしてまいります。また，桜島の噴火に伴う津波等への対策として，
避難所や電柱等への標高表示看板の設置や，平成23年度に更新をした「霧島市
防災マップ」を全戸に配布し，住民の防災意識の高揚を図るとともに，迅速かつ的確な避難行動につながるような取り組みを進めてまいります。さらに，集中豪雨などに伴う
土砂災害から地域住民の生命財産を守るため，急傾斜地崩壊対策事業として横川上尾田地区など７か所，県単砂防事業として福山湊川地区など６か所，県単急傾斜地崩壊対策事業として霧島床浪地区など３か所でそれぞれ実施する計画であります。交通安全対策につきましては，高齢者の交通死亡事故対策の一環として，平成23年度から取り組んでおります夜光反射材の着用のさらなる推進を図るほか，新たに市内の中学生全員にタスキ型の反射材を配布し，登下校時の交通安全の確保に努めてまいります。総合治水対策につきましては，国分・隼人地区の豪雨時の浸水被害の低減を図るため，公共下水道の事業採択に向けて排水計画のための調査・検討を行うほか，排水先である手篭川に設置する樋門の詳細設計に着手してまいります。次に，二つ目の「自然にやさしいまちづくり」についてでございます。自然環境の保全につきましては，地域本来の植生である照葉樹を再生するため，２年目となる宮脇昭方式により，市民と協働して10年間で10万本の植林を目標とする「10万本植林プロジェクト事業」を実施し，「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の活動の輪が広がるよう普及啓発に努めてまいります。公共水域の水質保全対策として，下
水道事業認可区域内の処理区域を，新たに国分隼人地区で30ha，
牧園地区で2.2ha，それぞれ整備拡大し，処理人口の増加を図ってまいります。また，生活排水等に係る水質調査の結果，特に水質が環境基準より大きく悪化している地域につきましては，「生活排水対策重点地域」に指定し，単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽への切り替えをより一層促進するため，新たに補助金の上乗せ制度を創設し，河川等の水質改善を図るとともに，そのほかの地域におきましても臨戸訪問などを行い，合併処理浄化槽の設置に係る普及・啓発，設置促進に取り組んでまいります。さらに，生活排水対策推進員の協力を得ながら，昨年10月から11月にかけて，市内の44小・中学校のプールに試験的に導入しました環境浄化微生物資材「エコきりしま」につきましては，今年のプール清掃時期までに環境学習の機会を活用して，同資材の浄化作用に係るデータの検証を行い，その結果などを踏まえ，さらなる生活排水対策の普及啓発活動に積極的に取り組んでまいります。生活環境の向上につきましては，地域美化活動の一環として，行政と市民活動団体等が協働し，河川景観の保全を図るため，河川景観美化活動団体による「河川景観保全アダプト制度推進事業」を引き続き実施するとともに，これまでの本市の地域特性をいかした河川以外の道路，公園などの景観保全も含めたアダプト制度についても，市民の皆様方からなる「霧島市アダプト制度推進計画策定委員会」の調査・研究の結果等を踏まえながら，確立を図ってまいりたいと存じます。循環型社会の形成につきましては，さらなるごみの減量の効率化を図るために，家庭で自己処理できない世帯が多い国分・隼人地区に限定して，「生ごみ分別リサイクルモデル事業」を引き続き実施することとし，本格実施に向けた検証・総合的な分析を進めてまいります。一般廃棄物管理型最終処分場につきましては，平成20年４月に福山町まきのはら運動公園南側市有地を候補地とする公表を行い，理解度，納得度を高めるために，これまで地元での説明会等を実施しながら，最終処分場の必要性や安全性について御理解いただくよう努めてまいりましたが，昨年11月に，立地可能性調査の結果や環境対策審議会の答申及び市議会での審議経過などを総合的に判断し，同候補地を整備地とすることを決断させていただいたところでございます。地域の皆様方におかれましては，多くの紆余曲折がございましたが，この度苦渋の選択をしていただき，一定の方向で合意をいただいたところであります。これまでの皆様方の御心配や御懸念など多くの困難な状況の中で，一定の御理解をいただき，着手に向けて大きく踏み出すことができましたことに，市民を代表して衷心から深く敬意と感謝を申し上げるものでございます。今後，関連する予算の成立後，速やかに地元自治会との環境保全協定や地域振興策等を含めた地域協定の締結に向け，誠心誠意対応させていただきたいと存じます。その後，実施設計などに着手し，一定の手続きを経て，本体工事や関連工事など事業着手に向けて努力をしてまいりたいと考えております。次に，三つ目の「活力ある産業のまちづくり」についてでございます。農業の振興につきましては，農業経営の安定と所得の向上を図るため，農業者戸別所得補償制度への取り組みをはじめ，認定農業者への農地集積の推進，新規就農者の育成や集落営農の推進，６次産業化への取り組みを進めるとともに，昨年の全国茶品評会で２年連続品質日本一を証明する産地賞を獲得した霧島茶を良い手本としながら，本市の推奨する農産物を選定し，そのＰＲ，販売を通して霧島ブランドの確立に向けて，
関係機関と連携しながら鋭意取り組んでまいります。また，新規就農者の育成をはじめ，農地流動化の推進や農作業受委託など一体的に農業経営を支援する農業公社につきましては，引き続き
関係機関と連携しながら協議を進め，その結果を踏まえながら，設立についての判断を行ってまいります。そのほか，農業生産の基盤である農地及び農道・用排水路等の整備を計画的に実施するとともに，農業用施設の適切な
維持管理による長寿命化や，耕作放棄地の発生を未然に防ぐための農地保全対策などに積極的に取り組みながら，生産性の向上や農山村の景観の保全に努めてまいります。なお，現在，整備を進めております（仮称）
春山緑地公園につきましては，整備途中ではありますが，スポーツ関係団体等の強い要望もあり，多目的グラウンドのうち一部整備が終了したグラウンドを４月から供用開始することとし，平成25年度の全体完成を目途に整備を進めてまいります。畜産の振興につきましては，近隣諸国で口蹄疫が連続して発生している状況を踏まえ，高病原性鳥インフルエンザを含めた家畜伝染病ウイルスの侵入を防止するため，関係農家の皆様へ飼養衛生管理基準に基づく防疫対策の徹底をお願いするとともに，肥育素牛の地元購入やデイリーサポートなどの支援を行い，畜産農家の経営安定に努めてまいります。林業の振興につきましては，森林施業の集約化を図り，計画的に行う搬出間伐等や森林作業路の開設を支援し，間伐材の有効活用と作業の効率化を進めるとともに，「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」に基づき，公共建築物の木材化，木質化を推進することにより，持続可能な林業経営の安定と体質強化に努めてまいります。また，鳥獣による農林業被害に対処するため，霧島市鳥獣被害防止計画に基づき，地域住民や捕獲隊等と連携しながら，箱わな，防護柵等の設置によるシカ，イノシシ等の捕獲駆除や被害防止に取り組んでまいります。水産業の振興につきましては，イカ産卵礁の設置やマダイ，ヒラメ，カサゴの放流を継続し，水産資源の保護増殖を図るとともに，アマモの移殖及び播種やアサリの稚貝の放流を実施し，藻場・干潟の保全・回復を図ることにより，錦江湾の水質浄化と漁業環境を整備する取り組みを支援してまいります。商工業の振興につきましては，商工業者の制度資金借入に対する利子補給補助事業を実施し，経営安定と体質強化を図るとともに，経営改善指導等を行う商工会議所及び商工会に対する活動支援事業などを行うほか，各種団体等と連携を図りながら商工業の活性化策に取り組んでまいります。観光業の振興につきましては，昨年，年明け早々の新燃岳噴火やその風評被害などの影響を受け，観光客は大幅に減少いたしましたが，官民一体となって，元気な霧島を発信するための様々なＰＲ活動や，九州新幹線全線開業をいかした取り組みなどの効果により，着実に回復してまいりました。また，昨年末には，旅行雑誌社のアンケートで，霧島温泉が「全国温泉地満足度１位」にランクされましたことは，観光事業者をはじめ，観光業に携わる関係者の皆様のこれまでの取り組みが高く評価をされたものと考えております。しかしながら，観光客の動向については，ブームの後に必ず反動が訪れることが一般的とされておりますので，現状に満足することなく，引き続き関係者の皆様とともに，様々な誘客対策に取り組んでまいります。観光産業は，地域の物流やサービス関連産業など多方面に影響を及ぼす総合産業という重要な役割を担っていることから，今後も観光事業者をはじめ，商工会議所，商工会や地域の皆様などと一体となったおもてなしや受入体制の充実，広域連携事業として指宿市などとのタイアップによる県内外でのＰＲ，国際航空路線を擁する所在都市としての外国人観光客誘客事業など，「リピーター確保」，「新規誘客」，「外国人観光客対策」の三つを観光振興の柱とし，積極的に事業を展開してまいります。また，鹿児島県の空の玄関口である鹿児島空港は，これまで本市の観光産業をはじめとする地域経済の発展に大きく貢献してきたところでありますが，開港40周年を契機に，空港所在都市として新しい時代を見据えた空港のさらなる活性化に向け，霧島を訪れる観光客等に対するきめ細やかなサービスを提供するため，空港の魅力を生かした観光，ジオパーク，関平鉱泉や霧島茶・黒酢などの特産品及びイベントなど様々な情報発信の拠点づくりを，空港がある唯一の我が霧島市でございますから，これを利活用しない手はない，そういう思いで拠点づくりを進めてまいりたいと思います。企業誘致につきましては，合併後これまで26社と立地協定を締結してまいりましたが，昨今の世界的景気低迷の続く中，非常に厳しい経営が続いている企業も多く，新たな企業誘致が難しい状況でありますことから，市内の誘致企業を精力的に訪問し，現状の確認や事業拡大計画等の情報収集を行うとともに，新たな企業誘致に向け，県をはじめ，
関係機関との連携を図りながら，積極的に粘り強く企業訪問等を行ってまいります。次に，四つ目の「育み磨きあうまちづくり」についてでございます。学校教育につきましては，道義高揚・豊かな心推進宣言都市として，家庭や地域と緊密な連携を図りながら，学校内外の「あいさつ運動」を推進し，「心の教育」を充実させるとともに，引き続き市内全中学校で統一した実力考査等を実施し，より一層の学力向上と希望する進路の実現を図ってまいります。また，地域に開かれた学校づくりを推進するため，様々な特技を持つ地域の人材を活用した郷土教育の推進を図るとともに，２年目となる「霧島ジオパーク・イン・スクール推進事業」は，ジオガイド体験学習やジオパークコーナーの書籍等の充実を図ってまいります。さらに，平成24年度から，新たに中学校を含めた新学習指導要領が完全実施されることを受け，電子黒板やデジタル教科書などの情報通信技術を積極的に活用した，より分かりやすい授業の実践に取り組んでまいります。幼稚園教育につきましては，小学校への円滑な接続を図るための幼小連携の充実に努めるとともに，現在，国において幼保一元化を含めた「子ども・子育て新システム」の制度化に向けた協議が行われておりますので，これらの動向を踏まえながら，公立幼稚園の在り方について，調査・研究を行ってまいります。教育環境の整備につきましては，児童数増加や学校施設の機能強化に伴う小学校の増築工事をはじめ，不審者侵入防止のための「門扉，フェンス設置工事」を年次的に実施してまいります。また，児童・生徒の安全確保の取り組みとして，学校の安全チェックリストに基づき毎月の安全点検を確実に実施するとともに，地域特性に応じた学校ごとの避難訓練等を行い，命を守る教育を実践してまいります。国分中央高等学校につきましては，安心・安全な教育環境を確保するため，校舎増改築工事に本格的に着手するほか，魅力ある専門高校とするために資格取得指導の充実に努め，生徒一人一人が希望する進路の実現を図るとともに，各種イベントやボランティア活動等に積極的に参加するなど，地域に根ざした教育活動に取り組んでまいります。なお，２年目を迎えるスポーツ健康科につきましては，
関係機関や団体の代表者等で組織する「スポーツ健康科支援会議」から頂きました提言を踏まえ，授業や部活動における外部指導者の導入や，自宅から通学困難な生徒対策として，同校の指定寮を開設するなど，市外からも入学可能な環境づくりに努めてまいりたいと存じます。青少年の健全育成につきましては，本市の豊かな自然や地域素材を活用した様々な体験活動や学習活動を推進し，心と体のバランスのとれた「きりしまっ子」の育成に努めるほか，平成23年度に引き続き，自分の将来に夢や希望を持ち，目標に向かって努力する青少年を育成するため，「きりしまっ子立志推進事業」を実施してまいります。また，旧溝辺町時代から続いている釜山広域市ペーヨン初等学校との交流事業が20回目の節目を迎えることから，例年の相互ホームステイに加え，記念交流会を実施し，国際的な広い視野を持った青少年の育成に努めてまいります。成人教育につきましては，市民の生きがいづくり支援として，公民館講座や人権教育等，市民のそれぞれのライフステージに応じた多くの学習機会の提供に努めてまいります。また，地域の教育力を学校教育に活用するためのボランティア団体として「学校応援団」を組織化し，初年度は，同応援団への会員登録をはじめ，小・中学校のニーズに応じ会員の派遣を行ってまいります。スポーツの振興につきましては，豊かな人間性とたくましい気力・体力を持つ児童・生徒の育成に取り組んでまいりますとともに，各地区ごとのスポーツ祭の開催など，誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくりや，トップアスリートの招へい事業などを通して，スポーツ人口の底辺拡大に努めてまいります。また，体育施設につきましては，国分運動公園の庭球場改修工事や，福山パークゴルフ場増設工事実施設計に着手するほか，利用者の安全確保や利便性の向上を図るため，計画的に改修工事等を実施してまいります。学校給食につきましては，国分及び福山地区の学校給食施設を再編するため，（仮称）第一学校給食センターの建設に向け，用地の確保，建設基本構想の策定などに着手いたしますとともに，学校給食衛生管理基準を遵守し，安心・安全な給食を提供してまいります。芸術文化振興につきましては，市民の皆様の芸術文化に対する興味や関心を高めるため，自主文化事業として鹿児島の伝統的な楽器であります薩摩琵琶とシンガーソングライターによるコンサートや，児童・生徒を対象とした舞台公演「こころの劇場」などを開催するほか，「きりしまフォトコンテスト」や「霧島美術展」等の開催による創作活動の促進，霧島国際音楽祭」をはじめとする地域に根付いた特色ある文化活動の充実を図り，さらなる文化力向上と新たな芸術文化の創造を目指してまいります。文化財の保存・活用につきましては，市民の皆様に史跡めぐりなど，直接文化財に触れる機会を提供しながら，本市の持つ豊かな歴史，文化遺産を後世に伝えてまいりますとともに，開園10年目を迎える「上野原縄文の森」と協力しながら，「全国縄文シティサミット」を開催するほか，平成25年の大隅国建国1300年に向けた様々な関連事業の準備に積極的に取り組んでまいります。また，市内各地域に連綿と受け継がれてきた数多くのすばらしい郷土芸能を披露する「霧島市郷土芸能祭」を開催するなど，無形文化財の保存・継承にも努めてまいりたいと存じます。図書館及びメディアセンターにつきましては，市民の教養と文化の向上を図るため，図書資料や視聴覚教材の充実に努めるほか，移動図書館車の運行や教育メディアに関する各種講座・研修会などを実施してまいります。また，メディアセンターでは，昨今インターネットを介したトラブルに遭う若年層が依然として多いことから，様々な機会を通じまして，安心・安全なインターネット利用の啓発に努めてまいります。次に，五つ目の「たすけあい支えあうまちづくり」についてございます。医療体制の充実につきましては，生活習慣を起因とするメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査の受診率向上に向け，専門スタッフによる個別訪問等を行うなど，受診勧奨に積極的に取り組むほか，がんの早期発見と早期予防を推進するため，ＰＥＴ検診に対する助成をはじめとする人間ドック助成や，糖尿病の重症化予防の保健指導に積極的に取り組むなど，保健事業の充実に努めることにより，国民健康保険制度の安定的な運営を図ってまいります。また，加入者の負担軽減策として，平成22年度から３年間の期間限定で実施することとしている国民健康保険税軽減の特例措置につきましては，現下の厳しい国民健康保険制度の運営状況や，今後予定されている高齢者医療制度の見直しなどを踏まえ，特例措置期間満了後の対応などについて，総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。医師会医療センターにつきましては，昨年９月に新手術棟が完成し，日本で初めてとなる最先端医療機器の導入により，より一層高度な専門医療の提供が可能となり，運営状況も順調に推移していることから，今後も地域の中核病院として高度な専門医療を提供できるよう，計画的な人材確保や環境整備など，医療体制の充実に努めてまいります。健康づくりの推進につきましては，「健康きりしま21」が平成24年度に終期を迎えることから，平成25年度を初年度とする５年間の総合的な健康・生きがいづくりの指針となる新たな計画の策定に着手するほか，「健康きりしま21」に基づき，生涯を通じ，地域ぐるみで自ら取り組む生きがいづくりを支援する「健康・生きがいづくり推進モデル事業」を，新たに25地区を加えた78地区自治公民館で実施してまいります。また，各種健康づくりのイベント等に参加した際にポイントを付与する「健康マイレージ事業」の充実を図り，市民の健康に対するより一層の意識の高揚に努めてまいります。発達障害支援の取り組みといたしましては，県をはじめとする
関係機関と円滑な連携・調整を図りながら，現在，各部署で実施している同支援に関する各種事業や相談窓口を一元化した「霧島市こども発達サポートセンター」を開設することにより，対象者に応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。高齢者福祉につきましては，平成24年度から３年間を計画期間とする「霧島市すこやか支えあいプラン2012」（第６期高齢者福祉計画及び第５期介護保険事業計画）の基本理念である「心豊かな支えあいのまち ほっと霧島」の実現に向け，その初年度として，前計画に基づくこれまでの取り組みのさらなる充実とあわせ，市民の皆様をはじめ，
関係機関のご協力をいただきながら，地域包括ケア体制の構築や認知症高齢者対策など，本計画に掲げている様々な施策を着実に実施してまいります。障がい者福祉につきましては，「霧島市障がい者計画」及び平成24年度を初年度とする３年間の「第３期障害福祉計画」に基づき，障がい者が地域において自立した日常生活や社会参加を促進するための「自立支援給付事業」をはじめ，家族等の負担軽減を図るための「地域生活支援事業」など，様々な障害者福祉サービスを実施するほか，「視覚障がい者の同行援護」やグループホーム，ケアホーム利用者の「家賃助成事業」など新たな事業を実施してまいります。生活保護につきましては，昨今の厳しい雇用情勢等による生活困窮者の増加に伴い，生活保護の受給者が増加の傾向にありますことから，受給者のうち要援護者に対し，福祉総合相談員や生活保護就労支援員による自立・就労に向けた支援サービスを一体的に実施するとともに，受給者のうち精神障がい者への支援強化策として，退院促進や長期入院患者の受入先をコーディネートするなど，自立支援の促進を図ってまいります。子育て支援につきましては，「安心して子どもを生み，子育てができる霧島市」を目指して，「きりしますくすく子どもプラン」の後期計画に基づき，次代を担う子供たちが健やかに育つよう，計画的，総合的に子育て家庭への支援に取り組んでまいります。また，地域における子育て支援として，「霧島市こどもセンター」において，子育てサロンなど様々な子育て講座，相談業務等を実施し，地域の子育て拠点施設として利用促進と機能の充実に努めるほか，子育てと仕事が両立できる環境づくりとして，認定こども園の施設整備などの運営支援を引き続き行ってまいります。さらに，子育て世帯の経済的な負担軽減策として，多子世帯第３子以降の保育料の減額や，病児病後児保育等の様々な保育サービスの充実などにも取り組んでまいります。そのほか，要保護児童等への対応につきましては，近年，増加している児童虐待や非行，不登校，ＤＶなどの相談に対応するため，新たに導入いたしました「児童相談支援システム」を活用するほか，児童相談所をはじめ，学校や警察など
関係機関との連携を密にしながら，さらなる支援体制の強化を図ってまいります。次に，六つ目の「共生・協働のまちづくり」についてでございます。市民参加によるまちづくりにつきましては，「霧島市共生・協働に関する指針」を基本に，市民個人，市民活動団体，地域団体による市民力・地域力と行政の連携強化を図るため，地区自治公民館・自治会が実施する事業・活動に対する財政支援や，ボランティア団体・ＮＰＯ等が実施する自主的な事業を支援する「市民活動支援事業」を実施するほか，霧島市自治公民館連絡協議会と連携し，自治会未加入者に対する加入促進を図ってまいります。また，「地域まちづくり支援事業」では，昨年全ての地区自治公民館に「地域まちづくりサポーター」として配置をした市職員が，地域と行政をつなぐパイプ役としての役割を担うことにより，「地域まちづくり計画」の策定促進を図るとともに，地区自治公民館の活性化や職員のまちづくりに対する参画意識の高揚を図ってまいります。再生集落対策につきましては，六つの地区自治公民館を対象に，集落支援員の配置やマンパワー支援事業，井戸端会議モデル事業などの「霧島・元気なふるさと再生事業」を引き続き実施しながら，中山間地域の抱える政策課題の解決に取り組んでまいります。国際交流につきましては，国際交流員を活用した地域の国際化に対する取り組みを進めるとともに，霧島市国際交流協会との連携を図りながら，国際的な視野を持つ人材育成などを目的とした「青少年海外派遣事業」の実施や，市民の方々と市内在住の外国人との異文化交流などを通じて，国際交流の輪がさらに広がるよう努めてまいります。また，旧霧島町時代から国立公園が縁で交流が始まり，合併後，新たに姉妹都市盟約を締結し５周年を迎えるアメリカ・カリフォルニア州ソノラ市や，旧隼人町時代からみどりの遣唐使による桜の植林が縁で友好交流都市として交流が続いている中国陝西省耀州区などの訪問を予定しており，これまでの友好の絆をより深いものとするとともに，さらなる交流を促進するため，教育・文化・経済など様々な分野についての意見交換などを考えているところでございます。人権の尊重につきましては，「霧島市人権教育・啓発基本計画」に基づき，外国人の人権問題を啓発の重点項目に掲げ推進してまいりますとともに，地域で参加しやすい人権学習の場として，８月に溝辺地区で「じんけんフェスタ」を開催し，人権の輪が市全域へ広がっていくよう努めてまいります。また，小学校を対象に実施している「人権の花運動」につきましては，より多くの児童が在学中に必ずこの運動に参加体験する機会を確保するため，これまでの県の委託事業に新たに本市独自の事業を加えて実施することとし，さらなる人権尊重思想の普及，高揚を図ってまいります。霧島市関係の特定失踪者，田中正道さんをはじめとする拉致・特定失踪者の救護，被害者家族の支援につきましては，昨年７月に「特定失踪者に関する庁内連絡会」を設置し，これまで様々な機会を利用して署名・募金活動を行ってまいりましたが，今後も引き続き北朝鮮当局による人権侵害についての関心と認識を深める啓発・広報活動を推進してまいります。男女共同参画の推進につきましては，男女共同参画に関する基本理念を定め，市，市民及び事業者が果たすべき役割を明確にするとともに，霧島市男女共同参画計画を総合的かつ計画的に推進するため，「霧島市
男女共同参画推進条例」を本定例会に提案しているほか，今後も引き続き男女共同参画社会の実現に向け，市内各地で各種セミナー等を開催し，男女共同参画の理念の浸透と意識啓発に努めてまいります。また，「霧島市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する計画」に基づき，ＤＶの防止と被害者の保護及び自立の支援に関する施策を
関係機関と連携しながら，引き続き総合的に推進してまいります。道義高揚・豊かな心の推進につきましては，豊かな心を育むため，「花いっぱい運動」や「あいさつ運動」など市民の自主的活動やボランティア活動をはじめ，家庭教育の充実，礼儀作法の敢行，青少年健全育成や姉妹都市である海津市との交流による報恩感謝の気風醸成等，様々な事業を市民運動として積極的に進めてまいります。また，河川敷，道路，公園等のボランティア環境美化活動が効果的に機能するための「本市に適したアダプト制度」の確立を図り，市民と市がともに協力し支え合う共生・協働による快適で美しいまちづくりを推進してまいります。最後に，七つ目の「新たな行政経営によるまちづくり」についてでございます。行政改革につきましては，昨年策定いたしました第２次霧島市行政改革大綱に基づき，厳しい財政状況の中で，複雑多様化する行政ニーズに迅速かつ適切に対応できるような行政システムの構築を目指し，第２次霧島市集中改革プランの着実な実現に向けて，改革改善に積極的に取り組んでまいります。また，同大綱とあわせて改定いたしました「霧島市定員適正化計画」や「霧島市組織機構再編計画」を実現し，効果的で効率的な行政経営を推進していくために，抜本的な行政組織の再編と事務所の形態を，これまでの「
総合支所・分庁方式」から「本庁方式」へ移行するため，国分庁舎の増築や技術系職員の本庁集約に伴う現
総合支所での業務内容など，具体的な協議を進めてまいりたいと存じます。なお，横川
総合支所整備につきましては，限られた予算の中で，市有林材を活用した多目的機能を有する地域の拠点施設となるよう，早期完成を目指し，本格的に事業着手してまいります。行政評価につきましては，これまで事務事業評価や施策評価の結果を行政経営に反映させる仕組みづくりに取り組んでいるところでありますが，引き続き外部評価委員による評価を実施するなど，行政評価の客観性と透明性を高め，その運用確立に努めてまいります。税収確保対策につきましては，厳しい経済情勢が続く中，税負担の公平性を念頭に，コンビニ納付や口座振替による現年度分の納期内納付を促進するとともに，差押えなどの滞納処分の強化による滞納繰越分の圧縮に努めてまいります。また，平成21年度から３か年計画で実施してまいりました家屋の全棟調査が終了いたしましたので，その評価結果を平成24年度の固定資産税評価に反映し，税負担の公正公平な課税に努めるとともに，平成27年度の固定資産評価替えに向け，航空写真の撮影や地図情報システムの更新などの業務に着手してまいります。公の施設の民間委託の推進につきましては，管理費の効率化や利便性の向上を目指し，積極的に指定管理者制度の導入に努めた結果，平成24年度は前年度当初より２施設増え，161施設において導入がなされることとなっており，今後もさらなる制度導入を推進してまいりますとともに，指定管理者との連携を密にしながら適切な施設の管理に努めてまいります。市民サービスセンター「コア・よか」につきましては，７月６日で開設５周年を迎えることとなり，これまで一般旅券（パスポート）の申請交付事業をはじめ，市民サービスの拠点施設として多くの市民の皆様方にご利用いただいているところでございます。また，本年度から新たに，一般旅券を取得される方々を対象とした補助金の申請受付などの業務を開始することといたしており，今後ともさらなる市民のニーズに応じたサービス提供を目指してまいります。窓口サービスの向上につきましては，７月９日から在留管理制度の改正により外国人登録制度が廃止され，外国人も住民基本台帳法の適用対象となることから，制度改正に合わせ，より良い窓口サービスが提供できるよう環境整備を図り，市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。入札・契約制度につきましては，昨年８月に，初めて本市独自の格付けを行ったほか，電子入札や総合評価方式の拡充にも努めてきたところであり，今後も引き続き入札方式の見直しを進めますとともに，工事発注時期の平準化を図りながら，地元業者の受注機会の確保に努めてまいります。また，平成23年度と同様，「５％程度」を目標に，建設発生土の有効利用など，公共工事のコスト縮減対策に取り組んでまいります。そのほか，「広域的な施策の取り組み」について御説明申し上げます。まず，「環霧島会議」につきましては，これまで構成市町の持ち回りにより９回の会議が開催され，五つの専門部会からの活動報告を受け，様々な取組等について協議を行い，「霧島火山
防災マップ」の作成や「デジタルＭＣＡ防災無線」の設置など，大きな成果を上げてまいりました。今後，昨年新たに設置されました農林専門部会において，これまで環境専門部会で協議してきた「シカ対策」をはじめ，「口蹄疫の防疫対策」など，共通する農林業の課題等の解決に向けて協議が行われることとなっているなど，各専門部会で活発な議論が重ねられていくものと考えているところでございます。また，平成23年度に続き，霧島山を巡る「環霧島周遊列車」の旅行商品造成や観光宣伝事業により，環霧島地域への観光誘客に積極的に取り組んでまいることといたしております。なお，次回の会議は５月18日に宮崎県都城市で開催されることに決定いたしておりますが，引き続き「新燃岳噴火」などの課題に対する広域的な取り組みについて協議・検討を進めてまいりますとともに，本年１月19日に設立されました宮崎・鹿児島両県の県議会議員15名による「環霧島県議会議員連盟」との連携を図ることにより，環霧島の様々な課題等の解決や霧島ジオパークの世界ジオパークへの加盟認定に向けて，多大なる効果が見込まれるものと大いに期待しているところでございます。昨年８月に設立した，鹿児島市，垂水市，姶良市及び本市の４自治体の首長で構成する錦江湾奥会議につきましては，実質的初会合となる第２回会議を今月７日鹿児島市で開催し，この３月16日に「霧島錦江湾国立公園」が誕生いたしますことから，「霧島国立公園の再編に伴う霧島錦江湾国立公園への対応」と，「桜島大噴火に備えた
防災対策など」をテーマに，活発な意見交換を行う中で，各首長から様々な提案がなされ，湾奥の４自治体が観光や防災などに対する取組状況や，今後取り組むべき課題が確認されるなど，一定の成果を得ることができました。なお，今回の会議で提案されました様々な案件等につきましては，今後，４市の実務者レベルに協議機関を設置し，具現化に向けて整理をし，その結果に基づき，次回会議において協議することといたしております。霧島ジオパークの推進につきましては，今月２日に開催された霧島ジオパーク推進連絡協議会臨時総会において，条件が整えば，平成25年度を目途に世界ジオパークネットワークへの加盟認定申請を行うというスケジュールが決議されました。現在，日本ジオパーク認定時に指摘された課題の解決に向け，官民一体となって鋭意取り組んでいるところではありますが，世界ジオパーク認定申請に向けて，協議会を構成する自治体，民間団体，宮崎・鹿児島の両県，環境省など，
関係機関との協働・協力体制を強固なものとしながら，認知度の向上やジオパークとしてのソフト・ハード等のインフラの整備，霧島ジオパークのすばらしさの情報発信など，より一層積極的に取り組んでまいります。それでは，次に，そのほかの予算及び条例等の議案について，その概要を御説明いたします。まず，議案第17号，平成23年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について御説明いたします。今回の補正予算は，各事業の決算見込みによる事業費の精算や人件費の決算見込みによる調整を行うほか，総務費では，地方財政法第７条第１項の規定に基づく平成22年度決算剰余金の財政調整基金等への積立金や，今後の市債の繰上償還に備え，減債基金への積立金及び霧島市土地開発基金からの土地の買い戻しに要する経費を計上いたしております。また，総務費及び農林水産業費で霧島市土地開発公社経営健全化計画に基づく土地の買い戻しに要する経費を計上したほか，教育費では，小学校施設整備事業に係る国庫補助が１年前倒しで採択されたことから，校舎の改修等に要する経費を計上するなど，歳入歳出それぞれ37億4,969万8,000円を追加計上し，補正後の
一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ568億4,439万6,000円とするとともに，繰越明許費の設定，債務負担行為の補正及び地方債の補正を行うとするものでございます。次に，議案第18号，平成23年度霧島市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から議案第21号，平成23年度霧島市
温泉供給特別会計補正予算（第１号）までにつきまして御説明申し上げます。霧島市
国民健康保険特別会計補正予算は，保険給付費の療養給付費等の決算見込み及び国民健康保険団体連合会等への各種拠出金の確定並びに平成22年度分の国庫支出金等の精算返還金などについて追加補正しようとするものでございます。次に，霧島市
後期高齢者医療特別会計補正予算は，後期高齢者医療広域連合納付金の決定及び長寿健診等の決算見込みにより減額補正しようとするものでございます。そのほか，霧島市下
水道事業特別会計及び霧島市温泉供給特別会計におきまして，決算見込み等に伴う所要の補正を行おうとするものでございます。次に，特別会計及び企業会計の平成24年度予算につきまして御説明申し上げます。まず，霧島市
国民健康保険特別会計補正予算では，国民健康保険事業の安定的な運営を目指し，疾病の早期予防，早期発見，早期治療による医療費軽減と医療費の適正化を推進するため，生活習慣病予防対策として実施している特定健診・特定保健指導の受診率向上のための取り組みを強化するほか，糖尿病重症化予防の推進やＰＥＴ検診をはじめとする人間ドック事業を継続実施することとして，歳入歳出予算の総額を147億2,962万7,000円といたしたところでございます。次に，霧島市
後期高齢者医療特別会計予算では，医療費の適正化を積極的に推進することとして，人間ドックの助成事業においてＰＥＴ検診の助成枠を拡大するとともに，長寿健診等の継続実施により生活習慣病予防に積極的に取り組むほか，保険者である鹿児島県後期高齢者医療広域連合の電算システム更新に伴う事務経費などを計上し，歳入歳出予算の総額を11億4,113万7,000円といたしたところでございます。次に，霧島市
介護保険特別会計予算では，平成24年度が第５期介護保険事業計画及び第６期高齢者福祉計画の初年度に当たることから，引き続き地域包括ケア実現のための施策や認知症高齢者施策を強化するほか，介護サービスの充実と保険給付の適正化を推進し，あわせて介護保険制度の健全な運営を堅持することとして，歳入歳出予算の総額を87億2,360万円といたしたところでございます。なお，平成24年度の第１号被保険者の保険料につきましては，鹿児島県が保有する介護保険財政安定化基金からの交付金や市の介護給付費準備基金を活用し，保険料の上昇を抑制するとともに，保険料第３段階を細分化して，保険料区分を実質的に８段階とすることにより，低所得者の保険料負担をさらに軽減することとしたところでございます。次に，霧島市
交通災害共済事業特別会計予算では，掛金免除としている小・中学生及び75歳以上の方に対する見舞金の原資となる掛金相当額及び制度運営経費を一般会計から繰り入れ，事業運営の安定性を強化し，歳入歳出予算総額を2,631万7,000円といたしたところでございます。そのほか，
下水道事業特別会計予算，
温泉供給特別会計予算を合わせた特別会計の合計で，歳入歳出予算の総額を262億9,588万7,000円といたしたところでございます。そのほかに，条例に係る議案等16件を提案いたします。まず，条例に係る議案を御説明いたします。いわゆる地域主権改革一括法による義務付け・枠付けの緩和に伴い，法の基準を参酌して市の基準を定めるため等，所要の改正をしようとするものとして，議案第１号，霧島市
公民館運営審議会に関する条例の一部改正について，議案第３号，霧島市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について，及び議案第６号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についての３件を提案いたします。また，そのほかに，一部を改正しようとする条例が６件ございます。まず，地方公共団体の手数料の標準を定める政令の改正に伴い，特定の施設の設置許可申請に係る手数料を追加しようとするものとして，議案第２号，霧島市
手数料条例の一部改正についてを，国民健康保険運営協議会の委員に被用者保険等保険者を代表する委員を加えるため，所要の改正をしようとするものとして，議案第４号，霧島市
国民健康保険条例の一部改正についてを，平成24年度から平成26年度までの介護保険料を定めるとともに，合計所得金額が一定額以下の被保険者に対する特例措置を設ける等，所要の改正をしようとするものとして，議案第５号，霧島市
介護保険条例の一部改正についてを，入居中の市営住宅等の用途廃止により，市営単独住宅に移転する入居者に対する負担軽減措置を設ける等，所要の改正をしようとするものとして，議案第７号，霧島市単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを，国分後川内地区を給水区域に追加するとともに，牧之原地区簡易
水道事業の給水区域を事業認可区域にあわせて表記するため，所要の改正をしようとするものとして，議案第８号，霧島市
水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを，人事院勧告及び民間企業の情勢等を考慮し，給与構造改革における経過措置を見直すため，所要の改正をしようとするものとして，議案第９号，霧島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてを，それぞれ提案いたします。新たに条例を制定しようとするものとして，男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的として基本理念を定め，市，市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，施策の実施に関する必要な事項を定めようとする議案第10号，霧島市
男女共同参画推進条例の制定について，及び農業及び観光の振興並びに市民のスポーツレクリエーション活動の推進を図る施策として
春山緑地公園を設置及び管理しようとする議案第11号，霧島市
春山緑地公園の設置及び管理に関する条例の制定についての２件を提案いたします。また，福山ふくふくふれあい館，溝辺物産館及び横川特産品直売所・食材供給施設を平成24年４月１日から普通財産として管理しようとするものとして，議案第12号，霧島市福山ふくふくふれあい館の設置及び管理に関する条例等の廃止についてを提案するものであります。議案第13号は，隼人町妙見地区の人道橋を市道として認定しようとするものでございます。議案第14号は，牧園・
横川地区し尿処理場について，公募により当該施設の指定管理者を指定しようとするものでございます。議案第15号及び議案第16号の２件は，霧島湯之宮地区及び同野上地区住民の利便性の向上，地域の活性化を図るため，辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を定めようとするものでございます。以上，提案をいたしております議案31件につきまして，一括してその概要を御説明申し上げましたが，よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして，提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
仮屋国治君）
ただいま提案者の説明が終わりました。この31件の議案に対する質疑は次の本会議で行います。以上で本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は２月27日であります。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ０時０３分」...