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平成22年第4回定例会(第3日目12月 8日)

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  1. 霧島市議会 2010-12-08
    平成22年第4回定例会(第3日目12月 8日)


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    平成22年第4回定例会(第3日目12月 8日)              平成22年第4回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                        平成22年12月8日(第3日目)午前9時開議 ┌──┬──┬────────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│   件                  名     │ 備  考 │ │番号│番号│                            │      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 1│  │一般質問 松元  深君( 103ページ)          │      │ │  │  │      ・教育行政について             │      │ │  │  │      ・共生,共働,共助のまちづくりについて   │      │ │  │  │     前島 広紀君( 117ページ)          │      │ │  │  │      ・平成22年度霧島市病院事業会計予算について │      │ │  │  │       問う                   │      │ │  │  │      ・移住定住の促進に対する取り組みについて問 │      │ │  │  │       う                    │      │ │  │  │      ・林業振興について問う           │      │ │  │  │     宮本 明彦君( 132ページ)          │      │ │  │  │      ・市政改善状況について           │      │
    │  │  │      ・市外居住者の保育園入園について      │      │ │  │  │      インターネット活用について        │      │ │  │  │     池田 綱雄君( 148ページ)          │      │ │  │  │      ・道路行政について             │      │ │  │  │      ・水戸川流域の排水対策について       │      │ │  │  │     徳田 和昭君( 158ページ)          │      │ │  │  │      国分中央高校スポーツ健康科の開設について │      │ │  │  │      ・消防行政について             │      │ │  │  │     厚地  覺君( 173ページ)          │      │ │  │  │      ・霧島市の農政について           │      │ │  │  │      ・災害対策について             │      │ └──┴──┴────────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  宮 本 明 彦 君      2番  前 島 広 紀 君     3番  有 村 隆 志 君      4番  志 摩 浩 志 君     5番  中 村 正 人 君      6番  脇 元   敬 君     7番  松 元   深 君      8番  秋 広 眞 司 君     9番  池 田 綱 雄 君     10番  徳 田 拡 志 君    11番  山 浦 安 生 君     12番  厚 地   覺 君    14番  仮 屋 国 治 君     15番  常 盤 信 一 君    16番  脇 元   操 君     17番  植 山 利 博 君    19番  塩井川 幸 生 君     20番  久 保 史 郎 君    21番  岡 村 一二三 君     22番  木野田 恵美子 君    23番  池 田   守 君     24番  下深迫 孝 二 君    25番  吉 永 民 治 君     26番  今 吉 歳 晴 君    27番  細山田 為 重 君     28番  蔵 原   勇 君    29番  田 代 昇 子 君     30番  前川原 正 人 君    31番  時 任 英 寛 君     32番  西 村 新一郎 君    33番  宮 内   博 君     34番  徳 田 和 昭 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    13番  新 橋   実 君 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    宗 像 成 昭 君   議事調査課長    満 留   寛 君  議事グループ長   宮 永 幸 一 君   書    記    有 村 真 一 君  書    記    隈 元 秀 一 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   前 田 終 止 君   副  市  長   南 田 吉 文 君  副  市  長   大 塚 行 則 君   総 務 部 長   山 口   剛 君  企画部長兼     川 村 直 人 君   生活環境部長    平 野 貴 志 君  大学跡地利用対策監  保健福祉部長    宮 本 順 子 君   農林水産部長    萬 コ 茂 樹 君  商工観光部長    間手原   修 君   建 設 部 長   篠 原 明 博 君  工事監査部長    中 村 順 二 君   消 防 局 長   後 庵 博 文 君  会計管理部長    細山田 孝 文 君   危機管理監     宇 都 克 枝 君  総 務 課 長   塩 川   剛 君   安心安全課長    中 馬 吉 和 君  財 務 課 長   新 町   貴 君   税 務 課 長   中 村   功 君  企画政策課長    川 路 和 幸 君   行政改革推進課長  濱 ア 正 治 君  共生協働推進課長  久 保 隆 義 君   情報政策課長    上脇田   寛 君  環境衛生課長    越 口 哲 也 君   児童福祉課長    隈 元   悟 君  健康増進課長    森   多美子 君   農林水産政策課長  木野田   隆 君  農政畜産課長    緒 方 祐 二 君   林務水産課長    岩 重 芳 人 君  耕 地 課 長   馬 場 義 光 君   商工振興課長    池 田 洋 一 君  土 木 課 長   山 下   晃 君   建築住宅課長    矢 野 昌 幸 君  都市整備課長    川 東 千 尋 君   消防局警防課長   木佐貫   誠 君  霧島総合支所    寺 田 浩 二 君  産業建設課長  教  育  長    田 肥 文 君   教 育 部 長   阿 多 己 清 君  教育総務課長    東 郷 一 コ 君   学校教育課長    山 口 幸 彦 君  保健体育課長兼   稲 満 一 郎 君   国分中央高校事務長 邉 田 政 弘 君  隼人学校給食センター所長 6.会議のてん末は次のとおりである。               「開 議  午前 9時00分」 ○議長(池田 守君)  これより本日の会議を開きます。   △ 日程第1 一般質問 ○議長(池田 守君)  本日の日程は一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。7番,松元深議員から2件通告がされております。したがって発言を許可します。 ○7番(松元 深君)  新燃市政クラブ松元深です。新燃市政クラブでは5名で選挙管理委員会,教育委員会,そして有志の方々も含め,国分隼人クリーンセンターなどに出向いて,それぞれ見識を高めるために研修等を重ねているところであります。12月8日,本日は1941年,69年前に,日本海軍の機動部隊が真珠湾に集結していたアメリカ太平洋艦隊に奇襲攻撃を行い,宣戦布告をして,太平洋戦争が勃発した日であります。そして,45年8月15日に終戦を迎えるまでの3年8か月に及び戦争は続きました。日本にとって歴史上最悪の時期ではないかと思います。そして,二度と繰り返してはならない歴史であります。先月23日に北朝鮮が韓国の延坪島に砲撃した事件が発生しました。1950年に起こった朝鮮戦争が再び開戦するのではと不安を覚える出来事でした。また,中国漁船による衝突事件の尖閣諸島,北方領土,竹島など領有権問題,沖縄普天間基地の移設問題など,政府の対応に苛立ちを感じるところです。日米間で協力して,今の平和な日本の安全安定を保つべきと思います。昨日,議提として,TPPに関する意見書も可決されました。農業団体出身者として一言思いを伝えます。経済発展のためには,自由貿易は重要でありますが,食料需給が世界的に逼迫する中,食料需給が必要であるという認識は国民の中に広がっております。国内の食料供給力の維持,発展を妨げる形での貿易自由化には反対であります。昨日,同僚議員の質問であったように,農業への影響は甚大であります。市の農林水産部の方が今年の米の価格を即答できなかったことにはいささか疑問を感じますが,来年,全国お茶まつり鹿児島大会in霧島が11月に開催されます。あと1年を切った状態です。品評会茶が出来上がるのは,あと4か月ちょっとであります。この時期が大切かと思います。今年は,産地賞も取れて,生産者も盛り上がってきております。全市民また全庁一丸となって取り組んでいただきたいと思います。日本の安心安全な農業を守るための施策を,市としても構築されることを祈願して,先に通告いたしました2項目,4点について質問に入ります。まず,特別支援学級の23年度の計画について伺います。発達障がい児の支援については,霧島市は,県内で,取り組みにおいて他市町の先進的な位置付けであります。この件につきましては,今までも何回か一般質問を行ってきました。特別支援学級についても,3年弱経過して,発達障害に対しても,教職員,保護者の方々の意識も大幅に向上していることは評価するものですが,認識に対しての大きな格差が生じ始めているのではないかと感じまして,質問をするところであります。はじめに,22年度の特別支援教育について,現在の状況を教室の設置状況,支援員の人数等を示して,23年度の計画を伺います。2点目,幼稚園と小学校,保育園と小学校,小学校と中学校の連携についての取り組みも,積極的に取り組んでいることは認識しています。取り組みの内容と問題点を踏まえて,教育委員会としての対策を伺います。2項目め,共生,共働,共助のまちづくりについて伺います。マニフェストにある市長の思いを尊重して,あえて「共助」の言葉も含ませていただきました。私たち,新燃市政クラブでは8月,大阪府茨木市の市民活動センター,また総務常任委員会では,先月,広島県福山市のまちづくりサポート事業と,広島県廿日市市の協働のまちづくりについての行政視察を行ってきたところであります。内容については,先日配付されました報告書に記載してありますので,お目通しください。1点目の市道,河川敷の里親制度を行っている地域が本市にあるのか,まず伺っておきます。高齢化が進んで,地域における清掃作業にも支障を抱えている地域も増えてきているのではないでしょうか。そこで,地域や各種団体に市道や河川敷の里親になってもらって,市道や河川敷の維持管理を行ったら,高齢化の問題など解決策が得られるのではないかと考えます。制度化するには多くの課題がありますが,市長のマニフェストにある共生,共働,共助のまちづくりへ進んでいくのではないでしょうか。そこで市道,河川敷の里親制度の導入は考えられないか伺います。2点目に,共生,共働,共助のまちづくりの実践として,さまざまな支援事業に取り組んできていますが,特にまちづくり支援事業においては,合併前から旧国分市,旧霧島町ではまちづくり計画書を作りながら進められてきましたが,合併後も引き続きこのまちづくり支援事業にも積極的に取り組んでいることとは思いますが,合併5年を過ぎた現在でも,全市に浸透しているとは思えません。これまでの計画書の作成,事業導入の実績を示した上で,今後の方策について伺いまして,壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  松元議員から2問につきましてのご質問でございました。2問目,(2)につきまして,私のほうから答弁をさせていただきます。(1)につきましては総務部長が答弁をいたします。1問目につきましては,教育委員会がご答弁させていただきます。2問目の共生,共働,共助のまちづくりについての2点目,まちづくりの支援事業等の成果と今後の方策についてお答えをいたします。国,地方ともに厳しい財政状況が続く中,地方分権が進展し,少子・高齢化の進行や複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには,市民と行政がともに協力し,支えあう共生,共働,共助によるまちづくりを推進することがますます重要となってきていると思うのであります。本市におきましては,共生,共働,共助によるまちづくりを行う上で,最も大切なパートナーである地区自治公民館の皆様に,地区自治公民館自らが10年後のあるべき姿を見据えて,「自助,互助,公助」による地域づくりを進めるためのビジョンとして,地域まちづくり計画を作成していただき,その実現に向けて,官民一体となって,地域まちづくり支援事業に取り組んでいるところでございます。既にこの地域まちづくり計画を作成されている地区自治公民館におきましては,現在,自治会加入率の向上や活性化等について協議を重ねられ,本市と連携を図りながら,課題解決のために主体的な取り組みが具体的に行われており,成果が上がっているものと考えております。しかしながら,89ある自治公民館のうち,現在41の地区自治公民館において,この地域まちづくり支援事業の取り組みがまだ未着手となっておりますことから,今年9月に開催された霧島市自治公民館連絡協議会理事会において議論していただいた結果,今後の地区自治公民館の運営において,この地域まちづくり支援事業の取り組みは,とても有効であるとの共通認識がなされ,未着手の地区自治公民館に対し,理事会と本市で積極的にその取り組みを働きかけていくこととなりました。これからの地方自治は,地域のことは地域自らが主体的に考えて決定をし,責任を持って行動していくことが求められておりますので,本市といたしましても,市職員が地域まちづくりサポーターとして参画をし,地域の基礎的組織でございます地区自治公民館と連携を図りながら,地域の課題に取り組み,地域の活性化に努めてまいりたいと存じております。 ○総務部長(山口 剛君)  共生,共働,共助のまちづくりについての1点目にお答えいたします。霧島市では,現在,道義高揚推進運動の一貫として,霧島市環境美化里親制度(いわゆるアダプト制度)を実施しているところであります。この制度は,市道や公園等において,自発的に環境美化活動を行う住民団体等を環境美化里親として認定し,住民と行政が協力する共生・協働による快適で美しいまちづくりを推進するとともに,市道や公園の愛護意識の向上を図ることを目的としております。しかしながら,現在のところ,里親制度として公園や河川敷公園の除草・ごみ拾いなどの清掃活動を実施していただいているところは,自治会や老人クラブなど,4団体にとどまっているところであります。このようなことから,今後は,本市に適した新たなアダプトプログラムの策定のため,先進都市の事例研究や庁内での調整及び関係団体との協議を進めるなど,市民の皆様に本制度についての関心をさらに高めていただき,市民の皆様のボランティアによるアダプト制度を活用した共生・協働によるまちづくりに,さらに取り組んでまいります。 ○教育長(田肥文君)  教育行政についての1点目にお答えをいたします。特別支援学級の充実につきましては,教育委員会の担当者の学校訪問や,教育委員会が行います就学相談会等の機会を通した実態把握,10月と11月に実施しております市障害児就学指導委員会の結果等を踏まえて,県教育委員会特別支援学級の設置をお願いしております。平成22年度に特別支援学級を設置している学校は,小学校21校,35学級,中学校9校,13学級,小・中学校合わせまして30校,48学級でございます。内訳を申し上げますと,小学校で知的障害特別支援学級が22学級,自閉症・情緒障害特別支援学級が13学級,計35学級,中学校で知的障害特別支援学級が9学級,自閉症・情緒障害特別支援学級が4学級,計13学級でございます。昨年度に比べますと,今年度は小学校で4校,6学級,中学校で1学級,計4校,7学級を新たに設置したところでございます。また,特別支援教育支援員につきましては,幼稚園2園に2人,小学校14校に10人,中学校5校に5名,計21校に17名を配置しているところでございます。平成23年度の計画につきましては,現在,各小・中学校から特別支援学級の新設・増設の申請を取りまとめているところでございます。教育委員会といたしましても,障がいのある幼児・児童・生徒の適切な学習環境を整備していく観点から,特別支援学級の設置につきましては,幼児・児童・生徒のきめ細かい実態把握及び保護者の要望等を踏まえ,適切に新設・増設を計画し,県教育委員会へお願いすることにいたしております。今後とも特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が,それぞれの個性を伸ばし,安全で安心して学ぶことのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に2点目についてお答えをいたします。現在,霧島市内の小学校におきましては,私立を含む保育園や幼稚園と,生活指導や特別な支援を要する園児に関する情報交換を行うなど,小学校への円滑な移行と保育参観・授業参観を通した教職員の資質向上を図っているところでございます。また,中学校におきましても,小学校の授業参観や指導方法の共通研修,中学校での生徒指導に関する情報交換を行うなど,連携した指導の充実に取り組んでおります。教育委員会におきましても,霧島市教育振興基本計画に沿いまして,小学校教育へのスムーズな接続を目指す「幼・小連携推進事業」や,小学校6年生が中学校に進学する際の生活面や学習面のサポートを行う「小6・中1かけはしプラン推進事業」,複式の小規模校の五,六年生が,中学校の先生を迎え,1週間程度の合同学習を行う,「きずな・ふれあい集合学習推進事業」などを通しまして,幼稚園から小学校,小学校から中学校への円滑な移行を図るための事業や,学習機会の充実,指導方法の改善,特別支援教育の充実に積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも保育園や幼稚園及び小学校,中学校のお互いの連携を深め,教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○7番(松元 深君)  それぞれ答弁いただきましたが,質問席から再度質問させていただきます。今回も行政評価シート等を用いながら,質問させていただきたいと思います。それでは順次質問していきますが,特別支援学級に,支援が必要であると思われながら,今現在入っていない児童生徒は何人ぐらいいるのかお伺いいたします。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  ご質問ですが,数字としての把握はしておりませんけれども,各学校におきまして,特別支援学級に入れて教育するほうがいいという子どもたちが,それぞれの学校に在籍しているということについて把握しているところでございます。1年間を通しまして,保護者や学級担任が話し合いをしながら,その学級のほうに次年度において在籍できないかというようなことを協議しながら,同意を得られた分については,学校から上がってきまして,その数を基に,学級の開設要求を県にするというような手順で行っているところでございます。 ○7番(松元 深君)  それでは,特別支援学級がない学校で,そのような子どもたちがいるのか,再度お伺いいたします。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  市内の小・中学校の中で,特別支援学級が実際に本年度設置されなくて,特別支援学級で教育をするほうが望ましいのではないかと考える児童は,現在おります。 ○7番(松元 深君)  そのために,どうしても今回も言いました,もっと充実,これは親の認識の問題いろいろあると思うんですが,そのような方向で,23年度に向けては取り組んでいただきたい,このようにご答弁いただきましたが,そのように取り組んでいただきたいと思います。それでは,特別支援学級に入っていない子どもたちへの対応は,それぞれ支援員等がいるわけですが,そのような形で支援をしているということでよろしいでしょうか。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  学校におきます特別支援教育の体制といいますのは,学校に特別支援教育コーディネーターという係を置きまして,学校全体のあり方について計画的・意図的に進めていくというのが基本的な考えでございます。ある一つの学級に,特別支援を必要とする子どもがいた場合に,学級担,それから校内におけるいろいろな立場の教諭がどのような役割をするかというのを計画を立てまして,かかわりをするところでございます。支援員が配置されている学校は,その支援員の先生が実際にするとかいう形で,学校によってさまざまではございますけれども,特別支援学級が設置されていなくても,その子にとっては,可能な限り,行き届いた教育ができるような形で,努力を学校のほうにもさせているところでございます。 ○7番(松元 深君)  分かりました。支援員コーディネーターが設置されていなくて,そのような子どもがいる学校があるのか,再度お伺いしたいと思います。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  特別支援教育コーディネーターというのは,各学校の教員の係として置いているものでございますが,その設置は全部の学校でできていると思うんですが,実際には学級担任であったり,学校の教員がします。その先生が学校内での子どもの実態把握や保護者との関係,それから今後どのように進めたらいいかというのを中心になって進めるということでございます。実際には,その支援員の配置があればいいかと考えて,これまでも検討してきたけれども,実際にも完全に配置させる状況にありませんが,また来年度に向けましても,またお願いをして,増員を準備しているところでございます。
    ○7番(松元 深君)  今私が申したのは,特別支援学級に入って支援を受けている子どもと,全くということじゃ,今課長が言われましたように,支援は受けているんですが,学級に入っていない子どもをここ1年ぐらい見てまいりまして,かなりこの差がだんだん広がっているんじゃないかなと思いまして,今日質問しているところなんですが,その中で,今特別支援学級知的障害学級,それから自閉症・情緒障害特別支援学級とあります。各学校にそのようなクラスが3クラスとかある学校もあると思うんですが,そのようなことを一般の保護者がかなり認識に差があると思うんですが,そのような把握をされているのかお伺いいたします。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  保護者の方の認識ということでございますが,一般に障害等を含めた特別支援に関する理解というものは,近年,かなり広がってきて,いいほうに理解が進んでいるのではないかと,基本的には考えているところでございますが,実際にその当事者,障害等を心配される保護者の方と,その心配を特にはないという方とのその意識の違いというのは確かにあるようでございますし,また学校の働きかけにも十分じゃないところがあるために,その障害等について,十分把握するということについてのご理解が十分でないというのは把握しているところでございますが,学校長や学級担任を通してみて,その子の近い将来ではなくて,遠い将来を見通したときに,現在どのような指導や教育が必要であるかというのを保護者とともに学びながら,そして中長期的な視点に立って,現在の指導のあり方について検討し,その上で特別支援のあり方について,前向きに検討するようにということで,学校のほうにも指導しているところでございます。 ○7番(松元 深君)  と思うんです。ちょっと言葉が足りないかもしれませんが,障がい児を関係ないといえばおかしいんですが,そのような方々は,昔ありました特殊学級,なかよし学級の感覚でしか,まだその学級を把握されていないのじゃないかなと感じまして,研修会もたびたび行われているんですが,最初この事業が始まったころからすると,また新しい保護者もどんどん入ってくる状況の中で,この格差が広がっているのかと懸念いたしまして質問をしているわけですが,この対策について,今後として方策をお伺いするところであります。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  議員ご指摘のように,保護者の意識の差というのは,確かにあると考えておりますし,現在それが十分であるというようなふうにも考えていないところでございますが,例えば講演会というような形で募集して,来ていただきたい方を公募した場合でも,結局その関心の度合いによって出席される,されないというのが実際ありますので,先日も実際に講演会をしましたけれども,非常に熱心な方が,大学の先生のお話を50名程度聞きに来られました。近々,来年度の4月からどうするかというご心配の保護者も含めてということでございます。今議員ご指摘の現在の小・中学校の子どもを出される保護者の方の意識を高めるということにつきましては,学校のほうで,学校長,それから担任等の中で,特別支援にかかわる話を可能な限り,いろんな場で取り上げて,理解を深めるということとともに,今後教育委員会といたしましても,講演会等の啓発については,できるだけたくさんの方に参加していただけるような啓発を図りまして,保護者の方,そして教職員も含めて,意識を高めるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○7番(松元 深君)  今,12月5日の研修会の件が出ましたが,私はちょっと行けなかったんですが,志學館大学の山喜教授の講演だったと思うんですが,今度志學館大学は,鹿児島のほうに場所を変えられるわけですが,今後もぜひ,その山喜教授も霧島市の発達障害の支援というか,コーディネーター,名前はあれですが,ぜひそのような形で継続されるのかお伺いしたいところです。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  志學館大学の先生につきましては,現在,霧島市の特別支援教育の中心的な存在としてご指導いただいているところでございます。大学の移転の話も今出ましたけれども,今後4月以降につきましては,今後検討して,これまでと同じような形で特別支援教育の質的な維持ができるように先生へのお願いも含めまして,検討してまいりたいと思います。 ○7番(松元 深君)  それでは,来年に向けてのことをお伺いするんですが,現在,保育園,幼稚園に通っていなくて,発達障害を持っているんじゃないかなというようなお子様を把握されて,来年就学されるお子様を把握されているのか。これは宮本部長のほうがいいのかな。お伺いいたします。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  未就学児の発達障がい児並びに疑いのある子どもさんは,現在,平成22年6月1日ではございますが,33名把握しておりまして,うち,平成23年4月就学の予定の方は18名いらっしゃいます。 ○7番(松元 深君)  その18名の今度新1年生になる子どもの学校では,すべて支援学級は整っているのかお伺いいたします。 ○教育長(田肥文君)  私どもは,毎年1月10日に児童数,それから生徒数の把握をするようにしておりまして,1月10日,それぞれ上がってきた数で学級を考えております。特別支援学級におきましても,その時点で,就学指導委員会の結果,その他を受けまして,保護者の方がどういう意向でおられるかという把握が,まだ継続的に続いていきます。そこで,最終的に特別支援学級に入れたいというふうになりますと,そこで開設を緊急にお願いをしたいということになりますので,今の時点では,どの方がどの学校にというのは,今のところまだ分かっていない状況でございます。 ○7番(松元 深君)  よく分かりました。それでは,同じ質問ですが,小学校6年生でそのような発達障害の疑いがあるとか,発達障がい児であるという子どもがいるわけですが,その子どもたちが新中学校1年生になる学校では,支援学級は整っているのか。今,教育長が答えられたようなことだと思うんですが,1月10日以降にそのような意向があったら,設置が可能なのかお伺いいたします。 ○教育長(田肥文君)  小学校6年生でありますと,そのまま保護者の方が校区の中学校に進学をさせるということであれば,そこはもう継続になりますので,県のほうへ,小学校から中学校へのつなぎということで,確実に新設のお願いをしたいというふうに思っております。これも,小学校から中学校への継続の場合は,そういうふうにできますけれども,中には,小学校では特別支援学級に入れたけれども,中学校になったら特別支援学校に,学校を変えて出したいという,変更される保護者もおられますので,その辺は十分把握をしながら進めていくことになります。 ○7番(松元 深君)  よく分かりました。1月10日以降のことになると思うんですが,ぜひそのような要望がありましたら,漏れのなく,ハード的な問題もたくさんあるかもしれませんが,ぜひ特別支援学級の充実を指摘しておきたいと思います。先ほどから,幼保−小,小−中連携も兼ねているような質問であったんですが,幼稚園,保育園と小学校の連携でありますが,いろいろな家庭の事情等あると思います。そこ辺までの連携が整っているのかお伺いしたいところであります。 ○教育長(田肥文君)  先ほどの答弁の中でもお答えをしたわけでありますが,例えば,幼稚園・保育園から多分自分たちの小学校へ入学してくるであろうという,そういう情報・予測がありますと,今年度なんかは,夏休みから2学期にかけまして,また3学期に入る場合もありますが,保育園に実際に子どもを観察に行く研修を実施したりしながら,その状況把握に努めているところであります。そしてまた,幼稚園・保育園の先生方との情報交換,そういうことで,どういう対応を小学校でしなければならないかという事前研修といいましょうか,そういうようなことをやっているところでございます。 ○7番(松元 深君)  それは,私立の保育園,私立の幼稚園,それから市立の幼稚園,市立の保育園あるんですが,それぞれ万全を。私立の保育園・幼稚園では,少し足りないところがあるのかなと思うんですが,そこ辺に関してはいかがでしょうか。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  ご案内のように,市内のところには,公立と私立というような形がございますので,公立の場合には,出ていただくようにお願いしているところでございますが,私立につきましては,相手の方のお考えや状況がありますので,連携を図りたいということを積極的にお伝えして,可能な限り研修に出ていただけるようにということで,夏休み等,できるだけ出やすい時間帯や環境等に努力をしているところでございますが,実際にはなかなか数的な,量的なものにおいてはですね,また努力をして,経営の方のご理解をいただく努力はしなければならないというふうに考えているところでございます。 ○7番(松元 深君)  幼稚園・保育園の,特に私立の保育園・幼稚園との連携をもっと密にしていただきたいことを要望しておきます。それでは,小学校から中学校への問題ですが,小学校で不登校等があると思うんですが,それらのつなぎ,連携はいかにしているのか。それと,いじめの問題いろいろあると思うんですが,時には小学校が隠していたり,中学校に言わなかったりという事例が,今は分かりませんが,そういう事例もあったように伺っております。そのような件に対しての連携についてお伺いいたします。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  小学校から中学校の連携につきましては,現在ちょうど来年度のことを今計画する時期でございますけれども,2月から3月にかけまして,小学校と中学校の先生方が集まって,これから中学校へ上がっていく子どもたちの状況について情報交換をすると。今,ご案内がありましたように,子どもの状況には,いいこともあるし,そうでないことというのも当然ありますので,ただ指導上,当然中学校のほうに把握していただいたほうが,その子の成長にとって望ましいことについては,可能な限りというか,すべてを届けて,そして小学校まで,ここまで努力をしてきましたと。次は今度は中学校のほうで引き続き努力をお願いしたいという気持ちを込めて,きちんとしたことで連携が,連絡ができるような形での指導を小学校のほうにし,また中学校のほうにも,積極的に小学校に出かけて,今度上がってくる子どもがどのような状況であるのかというのをですね,校長をはじめ,6年の担任等から積極的に聞き出して,小学校と中学校の段差がないように,さらには市の事業としまして,小6・中1かけはしプランということで,小学校の6年時に,半年間一緒にいた先生をそのまま中学校に上げて,中学校でも一緒に生活するというようなことを今事業として展開して,先生は当然変わります,学校も変わりますが,人的に知っている人が上のほうに上がっていくということで,相談等や悩み事等,またはその子についての情報等が学校のほうにうまくつながっていくようにというような事業等も展開しているところでございます。 ○7番(松元 深君)  今,小6・中1かけはしプランがありましたが,これは複式の小学校の五,六年生を中学の先生を迎えてやっているという回答なんですが,これ,すべての学校で小6・中1かけはしプランは行っているんですが,ほかの例を少し教えていただきたいと思います。 ○教育長(田肥文君)  小6・中1かけはしプランというのは,私ども,さっき小学校五,六年生を対象にしているきずなふれあい学習とはまた別なものでございます。かけはしプランは,私どもが今実施しておりますのは,学校が,国分中に対しましては,小学校が国分北小,青葉小,それから舞鶴中につきましては,国分小,向花小,上小川小,国分西小,天降川小,それから隼人中につきましては,富隈小,宮内小,天降川小,そして国分南中に対しましては,国分南小,国分西小,天降川小というような形で,まずこのかけはしプランの場合は,4月から9月までは中学校1年生に,今言った国分中,舞鶴中,隼人中,国分南中で,小学校から中学校に入ったときのつまずきができるだけ軽減されるようにということで入っているわけです。そして,10月から3月までは,今度は先ほど言いました,小学校に入りまして,中学校に入ったらこういうふうに教科担任制に変わったり,そして教室を動きながら授業になったりとか,そういうような中学校での学習形態が変わったり指導法が変わったりすることについて,そこを和らげるために実施していく。例えば小学校の場合の取り組みとしましては,例えば3学期になりますと,もう中学校みたいな授業で,教科担任制といいましょうか,そういう方法で,一人の担任が教えるのではなくて,国語はどの先生にお願いをして,理科はどの先生にお願いしてというような,そういう教科担任制も取り入れたりしながら,中学校への移行がスムーズに行くように,そういう相談をしたり,指導したりしているのがこの小6・中1かけはしプランです。 ○7番(松元 深君)  始まって間もないと思うんですが,成果としては,大分上がっているのでしょうか。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  小6・中1かけはしプランの成果につきましては,不登校の数が減少したり,それからいじめの早期発見につながったり,それから学習のやり方が小中違いますので,それが段差なく継続できているというような成果もいただいているところでございます。また,きずなふれあい集合学習につきましては,小学校の時代に中学校で一緒に生活を,一足早く学習経験をするわけですので,通常入学式等は,ほかの学校の子どもとはなかなか話ができないのですが,そこで久しぶりに会ったというような形で,スムーズにスタートできるということで,非常に効果があるというようなふうに聞いているところでございます。 ○7番(松元 深君)  ぜひほかの,今,国分を中心にやっている事業でしょうが,全市に広めていただきまして,成果が出ているようですので,ぜひ進めていただきたいと思います。それと,先ほどもちょっと触れましたが,小学校から中学校への連携の中で,小学校の連携がうまくいかなかったというか,こんな例がありました。小学校から中学校に上がって,中学校で小学校の三,四年生の勉強から始めないといけなかったような事例もありますので,ぜひ連携の中では,個人情報保護法というような変な制度もあるんですが,それはまた別として,しっかりとした子ども中心の考えで連携を深めていっていただきたいと指摘して,この件は終わります。続きまして,共生,共働,共助のまちづくりについての1点目からお伺いいたしますが,今,ボランティアによるアダプト制度があるわけですが,これの規程等あるんでしょうか,規則・規程はあるんでしょうか。 ○総務部長(山口 剛君)  平成17年度からこの事業をやっておりますけれども,霧島市環境美化活動事業委託実施要綱という要綱に基づいて現在やっているところでございます。 ○7番(松元 深君)  この制度が17年から始まって,まだ4団体にとどまっているように答弁がありましたが,まだこれは多分国分で始まった事業かなと思うんですが,全市にこのような制度を広める考えは。ここに進めてまいるとあるんですが,方策としてはどのような考えをお持ちかお伺いいたします。 ○総務部長(山口 剛君)  この事業は,もともと地域の方々からこういったのができないだろうかということで,一緒にやっていくためには,何があるんだろうと。そういったことから,アダプト制度というのを作ってみましょうということで,平成17年度から始めております。中身につきましては,まずはモデル事業としてやってみようということでございまして,現在4団体でモデル事業程度でやっておりますけれども,いろんな課題が見えてきております。この課題をどう克服するかということで,今研究をいたしておりまして,新たな制度として環境部門とも連携しながらやっていきたいと,そういうふうに考えております。 ○7番(松元 深君)  モデル事業がかなり長いような気がして,今日,取り組んだんですが,ぜひ,小さな,自分たちでしないといけないような共助,共働,あると思うんですが,そこ辺をぜひ公民館・自治会でも進めていただきたいなと思うところであります。これまで自治公民館等に刈払機が配付されているんですが,何箇所に何台,今まで配付されたかお伺いいたします。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  地区自治公民館に刈払機を配付しておりますけれども,これは宝くじ資金を活用しての配付でございまして,これまで平成21年度と22年度で,各地区の自公連から申請をしていただきまして,採択をされていないところが,あと霧島と福山だけなんですけれども,ほかの地区には自公連を通して,各地区自治公民館から要望を取りまとめて配付をしておりますので,ちょっと今その数は持ってきておりませんけれども,後ほどお答えさせていただきます。 ○7番(松元 深君)  数はいいんですが,私たちの自治公民館にも3台配られたわけですが,予算委員会の中でも質問した経緯がありますが,要望があって配ったと言われるんですが,すべてそうだったのかなと,すごく疑問に思うんですが,それではその刈払機の活用状況をしっかり検証すると当初予算の審査の中で言われたんですが,どのような検証をされているか。効率よく使われているのか。宝くじ基金で市としては全然お金は出していないと言われるのですが,それはまた別の問題でありまして,うまく活用されているのかお伺いしたいところであります。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  地域の共同作業の草払い等で活用をされております。その回数については,取りまとめはしておりませんけれども,ただ,今おっしゃったように,ちゃんと有効に活用されているのかとか,あと地域からの要望があったというけれども,どうなのかというようなことがございます。それで,ある地区の地域審議会でも,ある委員さんから,そういう要望があって,そういう数が配付をされているけれども,本当に必要なのだろうかというような委員さんがいらっしゃいましたら,そこの地区の地域審議会の委員にその地区の自公連の会長さん,館長さんの代表の会長さんなんですけれども,その方がいらっしゃいまして,私たちの公民館では非常に有効に活用していると,非常に助かっているというようなことがありまして,その方にもしあなたがおっしゃったその公民館でそんなに要らないのであれば,私たちの公民館はまだ必要だと,欲しいと。ですから,そこから,そういう私たちの公民館にぜひいただけるものならいただきたいというような声もございましたので,この草払機についてはですね,配付した公民館からは,私どもとしては,大変喜ばれているというふうに思っております。 ○7番(松元 深君)  この公民館に,これは私たちの公民館を言いますと,50戸ぐらいの小さな公民館ですが,ひとり暮らしのばあちゃんたちのところを除いて,ほとんどの90%ぐらい刈払機を所有している農家地帯でありますので,これに3台もらったわけですが,各自治会が3つありますので,それぞれ保管しているわけですが,ずっともらったきりで,使っていない状況であります。これは我々もいけないのかもしれませんが,自分で持っていて,共有の機械を使うというのがどうか,それはいいことでしょうが,なかなか使いづらいものであります。すべてにやるのがすべて平等かなと感じましたので,予算委員会のときも言いましたが,今後そのようなことがないような対策も必要ではないかと思っております。それでは,この件に関して,まだこれからも続けていかれるわけですが,宝くじ助成があって,市から全然支出をしなくていいから,このような事業を繰り返すことはどうかなと思うんですが,今後も,あと霧島とどこが足りませんので,全部済ませないといけないというのは十分分かるんですが,今言われましたように,要らないところは必要なところにまたくれるとか,そのような方策もされているんですが,それよりまた別な要望に応じての対策が必要ではないかと思うんですが,いかがお考えかお伺いいたします。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  この地区からの草払機の要望ですけれども,あと霧島地区の自公連と福山地区の自公連が宝くじ協会から採択を受けられずに,22年度購入できなかったんですけれども,ここも22年度の申請をするときには,それぞれの公民館からの要望台数を取りまとめて申請をしておりますので,23年度につきましても,22年度不採択になりましたので,引き続き,再度福山と霧島の地区自治公民館に要望調査をして,それについて申請をしたいと思います。それと,ほかの備品等についても,もし地区からそういうのの申請とか要望がありましたら,そういう申請はしていきたいと考えております。 ○7番(松元 深君)  2問の中で,里親制度を導入いたしまして,必要なときに今言われました刈払機とか,いろいろな道具を貸し出す制度をとっている自治体もたくさんあるようですので,そのような活用がよかったんじゃないかなと思っているところであります。ぜひ,市道,河川敷の里親制度の導入につきましては,答弁がありましたとおり,前向きな要望を取りながら,進めていただければと思っております。それでは,2番目の共生,共働のまちづくり支援事業の成果と今後の方策でありますが,現在,41の自治公民館において支援事業の取り組みがまだ未着手となっているということで,48の地区がされているわけですが,それぞれの地区の数をお伺いいたします。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  7地区ごとでよろしいんでしょうか。国分地区が公民館の数が25ですけれども,24取り組んでいただいております。溝辺が27のうち5つに取り組んでいただいています。横川が7地区のうち4地区,牧園が6地区のうち1地区,霧島地区が11地区のうち10地区,隼人地区が8地区のうち1地区,それから福山地区が10地区のうち3地区,合わせまして89地区自治公民館のうちに48で取り組んでいただいておりますけれども,ただ,今隼人でまた1地区取り組みをしていただきましたので,実際はもう一つ増えております。 ○7番(松元 深君)  溝辺の自治公民館は27じゃなく22だと思うんですが,それはいいですが,なぜほかの地区がこのように,霧島と国分は合併前からあったわけですが,ほかの地区にとって,なかなか進んでいない状況であると把握したもんですから,この質問をしたわけですが,要因は何だと思われますか。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  この地域まちづくり計画の策定に当たりましては,1年目で地域の現状分析をしていただきます。それから,2年目にその計画書として取りまとめていただくんですけれども,地区自治公民館におきましては,そういう計画書の文書としての書き方とか,あるいは現状分析の手法とか,そういうのなんかがなかなかなれてなかったりするというようなことから,ちょっと取り組むのがちゅうちょされたりとか,面倒くさいんじゃなかろうかというようなことを言っていらっしゃるところもございます。ですから,そこに対しまして,市職員をまちづくりサポーターとして配置をしておりますので,この間の9月9日の理事会,それから9月30日の89人の館長さんを対象とした公民館長研修会におきましても,そこら辺につきましては,職員がサポーターとしてそういう事務に従事しますからぜひ取り組んでくださいというようなことで説明,お願いをしているところでございます。それから,地区におきましては,策定,現状分析をするに当たりまして,ほかの既に取り組まれて成果のあると言われるような,そういう公民館に,直接そこに行かれて,そこの公民館の役員の方からどういうふうにされたんですかとか,どういう成果がありますかとか,取り組んでよかったですかとか,そういうのを実際に公民館としても研修として聞かれたりしているところもございますので,そこら辺を今後市としても一緒になって,そういうのを進めていきたいと考えております。 ○7番(松元 深君)  市職員が,地域まちづくりサポーターとして参画したとありますが,これはいつからされた事業でしょうか。市職員が地域まちづくりサポーターとして活動しているのはいつからでしょうか。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  もう霧島市発足と同時に,そういう取り組むところにはサポーターとして配置をしております。 ○7番(松元 深君)  まちづくり支援事業を取り組むところに配置したという認識でいいんでしょうか。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  そもそもがこの地域まちづくり支援事業に取り組むと,この現状分析をして,計画書を作って,それに基づいて,そこの公民館で行うということについての,そもそもはそこでのサポーターということでございます。 ○7番(松元 深君)  ということは,国分,霧島地区はそこが分かっていたから,サポーターとしてお願いもできた。お願いしなくてもできるような状況だったと思うんですが,それを別な角度で,ぜひサポーターを,支援事業を始めるきっかけとしてのサポーターの参画はできなかったのか。これからそのような参画の仕方を進めたらどうかと思うんですが,いかがでしょうか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  このサポーターにつきましては,取り組むきっかけに,そういうサポーターのほうから促したらさらによかったのではないかというようなご質問だと思います。このサポーターチームの,この設置の要領がございますけれども,これは地域まちづくり支援事業を実施する地区の円滑な事業推進を支援するとともに,職員のまちづくりに関する資質の向上を図るため,職員で構成する地域まちづくりサポーターチームを設置するということでなっているわけでございまして,今のこの制度は,やはりその地域まちづくり支援事業をするためのものになっております。しかしながら,今議員ご指摘のとおり,そういった地域まちづくり支援事業に取り組むための,そういった市からのいろんな働きかけとか,先ほど市長のほうからの答弁にもありましたように,理事会などでもこのまちづくり支援事業のこの有効性というのが,非常に,「おお,いい制度だな」というようなこともご理解いただいて,ぜひ我が地区でも取り組まないといけないというようなことをお話しいただきましたので,今後そういうこの制度の啓発普及と相まって,この職員のサポーター,これの活用方法についても,また検討はしてまいりたいと思います。 ○7番(松元 深君)  ぜひそのような形でしないと,先ほど進まなかった理由として,検証まではできたが,計画はできなかったというようなところもあると思うんです。ぜひこのまちづくりサポーターを,最初のきっかけから入れることを要望しておきます。それではちょっと内容ですが,国分,霧島,この地区としては5年間続いているわけですが,地区として,今年は24と11地区あるんですが,5年間ずっとこのようなまちづくり支援事業を受けられて,ずっとこの事業に参画してきた地域も,5年間ずっと参画した地区があるんでしょうか。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  この地域まちづくり計画は,「共生・共働・共助」,「自助・互助・公助」による地区自治公民館事業をしようというものでございますので,この計画の中には,例えば地域の行事でございますとか,子ども会,青少年の健全育成でございますとか,そういう,自分たちでされる分,地域行事,それから一緒に補助金なんかをもらってされる分,それから市に対して要望をする事業と,そういうのもございますので,毎年この計画を見て,実施計画という形にされて,今年度はこういうのをしようとか,今年度はこういう市に対して要望をしようとかいうのを毎年それをもとに,地域で計画作りをされておりますので,ですから継続して一たん,このまちづくり計画書を取りまとめられた地区自治公民館におかれましては,その計画に基づいて継続して,地区自治公民館づくりを行っていただいているということです。それで,策定されてから5年以上経過したところがあるかということでございますけれども,それにつきましてはございます。 ○7番(松元 深君)  ということは,全然分からないで取り組まなかった地域があるということですので,先ほどから何度も言いますように,ぜひ職員の力も借りまして,取り組んでいただきたいと思います。それと,霧島市の市民活動支援事業はたくさん,いろいろな部門でやられていると思います。公民館,自治公民館長会議では,このような冊子を配られて,1時間弱の間に説明をされます。多分,聞かれながら,前の公民館長,前の自治会長に聞けばいいのかなというけど,ずっとそのまま5年間,今5年過ぎたんですが,そのまま取り組みも分からないままに,内容が分からぬままに済んだ自治会,自治公民館もあると思います。今まで何度も言いましたが,この間,研修に行きましたまちでは,それぞれ希望をとりまして,名前は違いますが,地域まちづくりサポーターとしてまず希望をとって,手を挙げさせて,地域に張り付けたという事例もあります。今度配りました総務委員会の視察の内容にも載っておりますので,ぜひそこ辺も参考にしながら,やる気のある職員はいっぱいいると思いますので,ぜひ自治公民館,地域が偏りのないような施策を望みまして,私の質問を終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で,松元深議員の一般質問を終わります。次に,2番,前島広紀議員から3件通告がされております。したがって発言を許可します。 ○2番(前島広紀君)  新燃市政クラブの前島広紀でございます。議長の許可を得ましたので,通告どおり3点について質問をいたします。私は,若者に夢を,子どもや障がい者,お年寄りに優しいまちづくりを目指し,霧島市のさらなる発展と市民福祉の向上のため,初心を忘れることなく,市民目線での議員活動を続けてまいります。まず最初に,平成22年度霧島市病院事業会計予算について質問いたします。霧島市立医師会医療センターは,平成12年4月に,旧隼人町が国の再編整備計画により国から譲渡を受け,管理運営を姶良郡医師会に委託する公設民営方式でスタートしましたが,地方自治法の改正により,平成18年4月から指定管理者制度を導入し,姶良郡医師会を管理運営者に直接指定して今日に至っています。平成21年度の企業会計決算審査意見書によれば,経営成績は総収益35億1,386万9,000円,総費用33億8,961万6,000円で,差し引き1億2,425万3,000円の純利益となっています。また,平成20年度は2億2,140万6,000円,19年度は7,534万6,000円,18年度は1,838万1,000円のそれぞれ純利益が出て,黒字経営が続いています。総務省は,自治体病院の約8割が赤字経営という状態を受け,各自治体に経営改革プランの策定を求め,病院の再編などを促していますが,先に述べましたとおり,当市の医療センターは,平成13年度から黒字経営を維持しているとのことで,ぜひともこの良好な経営状態を今後も堅持してほしいと思います。ところで,同医師会医療センターは,これまで脳神経外科,麻酔科の未設置や,平成19年5月から小児科の休診など,医師確保の困難に悩まされていましたが,平成22年1月から脳神経外科医が赴任され,現在2名体制で脳神経外科が公的医療機関に開設されたことは,市民の求める医療サービスの提供に大きく寄与することができると考え,大変喜ばしいことだと思います。しかしながら,公的医療機関の設備投資は,ややもすると過剰になりがちであり,そのことが今後の経営を圧迫することが指摘されています。そこで,私はこのたびの一般質問で,11億4,000万円もの巨額を投じて建設する中央手術棟建設に関し,市民目線での疑問点を質問させていただき,今後赤字経営に陥らないためのチェック機能としての議員の責務を少しでも果たしていきたいと思います。それでは,まず霧島市医師会医療センターの運営状況はどうであるのかお伺いいたします。次に,建設改良事業費11億4,130万円,これには解体費5,000万円を含んでおりません。それで,中央手術棟建設に至った経緯とその必要性及び具体的な計画概要について説明を求めます。さらに,既存の機能訓練棟やデイケア棟を解体したことの経緯について説明をしてください。また,同センターの今後の運営,経営状況の計画を具体的に示してください。以上で,医師会医療センターの質問を終わりまして,次に移住定住の促進に関する取り組みに関して質問をさせていただきます。当市におきましては,今年度2,500万円の予算を計上して移住定住促進事業を推進する計画であります。事業目的は,本市の中山間地に移住定住をしようとする方に対し,住宅の取得,増改築費用の一部を補助することにより,当該地域への移住定住を促進し,本市の均衡ある発展を図るということにあるとされていますが,この事業による移住定住の効果は十分発揮されているのかお伺いいたします。また,近年は,いわゆる限界集落などと表現される中山間地域の極度な過疎化が懸念されていますが,この移住定住促進事業がその歯どめ役として機能しているのか。また併せて,中山間地域の高齢化問題など,福祉施策との連携した対応は十分であるかお伺いいたします。最後に,林業振興の施策について質問いたします。戦後の国の施策によって,広葉樹林は伐採され,断崖絶壁の山の頂上までスギ,ヒノキなどの針葉樹が植林されたことによって,今日さまざまな被害が生じています。最近,頻繁に報道されているクマやイノシシ,シカなどの被害も,豊かな恵みの森を追いやられた野性動物からの自然環境の破壊に対する警告として,謙虚に受けとらなければならないと考えさせられます。近年の異常気象と言われる現象にも自分自身のこととして,十分警戒して備えをしておかなければならないことだと思います。最近の奄美地方の豪雨災害は,100年に一度の災害どころではなく,300年に一度の災害のように言われています。わずか十数分で天井まで水浸しになるほどの集中的な雨が降ったそうです。このような状況の中で,森林の果たす役割は壮大であり,今から少しずつでも見直していかないと,取り返しのつかない自然環境になっていくのではないかと危惧しています。その一つの問題が,人工造林の間伐作業がなおざりになっていることにあると思います。地主の不在や費用負担の重責など,さまざまな問題があると思いますが,当市における伐採促進事業の効果はどうなっているのかお伺いいたします。また,間伐の遅れは森林環境を悪くし,本来山林の果たす保水能力もなくなって,集中豪雨の原因の一つになっています。森林の健全な保全は,環境保全と相まって,災害から住民を守る対策に直結する重要な課題だと言えます。そこで,森林整備等環境保全に対する取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。次に,竹材の利活用についてお伺いいたします。人工造林の荒廃と関連して,竹の繁茂による被害が話題になっています。竹は繁殖力が強く,瞬く間に針葉樹林などに侵入し,増殖していきます。しかし,この竹材も手入れをしなければ山を荒らす厄介者に過ぎません。最近,薩摩川内市のパルプ工場において,竹から紙を製造する工場を建設したとのことで,その材料として竹材を集めているということが報道されています。竹は3年程度で資源として再利用でき,安価で大量消費に適する有望な自然資源であると思います。霧島市においては,一部の団体において,その利用に関する調査を開始していると聞いていますが,その実態はどうなのか。またその利用促進を支援するべきであると思いますが,どのように対策を考えているのかお伺いいたします。最後に,林業関係者の話をお伺いするとき,必ず耳にする言葉は,国産材のはけ口,いわゆる消費がないと言われています。山から切り出し,製材して木材にしても利用されないから,産業として成り立たないのだと言われています。また,出荷適期を過ぎた太い木は,柱材などに加工した後の端材の処理に過分の労力を要するため,経費がかさみ,利用されにくいという現実があります。林業関係者からの要望として,地場産の材木を利用するときに,固定資産の課税評価において,優遇措置を検討できないかとの意見がありますが,市当局として,税制面での支援を検討できないかお伺いいたしまして,壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  前島議員から3問につきましてのご質問でございました。2問目につきましては私のほうから答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。2問目の移住定住の促進に対する取り組みについての1点目についてお答えいたします。本市の移住・定住促進施策は,おじゃんせ霧島移住定住事業と銘打ち,霧島市移住定住促進事業,霧島市移住体験研修事業,ふるさと回帰フェア参加事業,鹿児島ファンデー参加事業,ふるさと会参加事業,おじゃんせ霧島移住連絡協議会支援事業といった主な事業に取り組んでいるところでございます。具体的な成果といたしまして,国分・隼人地区の市街地を除く中山間地域において,持ち家を新築・購入または増改築した転入者に補助金を交付する霧島市移住定住促進事業は,これまでに72世帯,184人がこの制度を活用し,移住をされております。霧島市移住体験研修事業は,本市のすばらしい自然環境の中で,稲刈り,シイタケ駒打ち等の体験を通じて,霧島のよさをよく知っていただこうとするもので,これまで28組,48人が参加され,うち5世帯,8人が移住されております。東京で行われるNPO法人ふるさと回帰センター主催のふるさと回帰フェア参加事業では,これまで58組の相談を受け,うち2世帯,4人が移住されております。鹿児島ファンデー参加事業は,大阪ドームにおいて,郷土出身者や鹿児島ファンのために特産品の販売や芸能を楽しんでもらうために開催をされたりするもので,毎年約3万人の多くの来場者でにぎわっておりまして,私をはじめ,関係職員が参加をし,直接移住定住や観光のパンフレットを配ったり,PRビデオを放映したりして,本市のすばらしさを情報発信いたしております。ふるさと会参加事業は,東京や大阪等で行われる本市出身者のふるさと会に私や関係職員が参加をし,パンフレットを配り,ふるさとへの移住定住を呼びかけております。おじゃんせ霧島移住連絡協議会支援事業は,民間組織でございますおじゃんせ霧島移住連絡協議会が行う移住促進事業を支援するものでございまして,同協議会では,これまで移住マガジンを3冊作成しましたほか,ホームページの開設,移住希望者への情報の提供,各種移住イベントに参加しての本市への移住PR等,本市と連携をしながら,さまざまな活動を展開されているところでございます。このような事業を複合的かつ積極的に展開をしてきた相乗効果等によりまして,本市で把握しているこれまでの移住定住者の合計は147世帯,345人に上っております。今後も,これらの事業を中心に,引き続き移住定住促進事業に取り組みながら,市外の方々に霧島市に住んでみたいと思っていただけるような,魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと存じております。次に,2点目についてお答えいたします。本市の霧島市移住定住促進事業の実績は,先ほど申し上げたとおりでございますが,この事業は,中山間地域に限定しての取り組みでありますことから,72世帯,184人全員が中山間地域の人口対策に貢献されたことになります。しかしながら,本市の中山間地域における人口は,皆様ご承知のとおり,減少傾向にございまして,歯止めをかけるのはなかなか難しいものがあることも事実でございますが,その減少の幅を最小限にとどめるために,今後も中長期的視野に立ちながら,粘り強く移住定住促進に取り組んでまいりたいと思います。また,中山間地域の活性化につきましては,行政はもとより,地区自治公民館,自治会や市民活動団体等と連携を図りながら,総合的に取り組む必要がありますので,先進地の事例などを研究しながら,各種施策を進めてまいりたいと存じます。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  平成22年度の病院事業会計予算についての1点目にお答えいたします。市立医師会医療センターは,1つ目,姶良・伊佐保健医療圏の中核病院としての役割,2つ目,地域医療支援病院としての役割,3つ目,救急医療を担う役割,4つ目,感染症及び災害発生時の拠点病院としての役割,5つ目,へき地医療拠点病院としての役割,以上5つの役割をもとに,市民,患者の皆様に質の高い医療を提供するとともに,健全経営を目指した改革プランに取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの平成22年度の医師会医療センターの運営につきましては,平成21年度の電子カルテの導入や脳神経外科の開設などにより,患者数及び収益が増加してきております。本年10月末までの患者総数が7万8,456人で,前年度に比較し,4,436人の増となっております。医業収益を見ましても,前年度同時期に比較し,純利益でおよそ1,400万円増加し,順調に推移しております。脳神経外科につきましては,本年1月,医師1名により開設いたしましたが,さらに4月には鹿児島大学から1名の医師を確保し,現在2名体制で診療に当たっており,本年1月から10月末までの入院患者数が266人,外来患者数が2,133人となっております。また,くも膜下出血や脳動脈瘤クリッピングやコイル塞栓術などの予定手術を中心に,122件の手術が行われており,順調に診療が行われているところです。次に,関連がありますので,2点目と3点目につきまして,一括してお答えいたします。平成21年12月定例市議会におきまして,補正予算で医療センター中央手術棟建設の議決をいただき,その後,姶良郡医師会,医療センター,霧島市の三者で構成する霧島市立医師会医療センター脳神経外科開設準備委員会において,中央手術棟の必要性や詳細について検討を重ねてきたところです。その中で,1つ,医療センターの公的役割である救急医療体制を整えていくためには,手術室や検査室などの中枢機能の整備が必要であること。2つ目に,地域の中核病院として機能を充実していくためには,今後数期に分けて病院の建物の施設整備や医療機器などを整備していく必要があること。3つ目に,救急車搬送が現在でも年間1,500件あり,今後さらに増加すると見込まれること。4つ目に,そのためには通路の確保及び救急搬送口の確保などが必要であること。5つ目に,また将来的に病院の整備に当たっては,既存の建物を取り壊す必要があること。6つ目に,機能訓練棟は昭和54年の建設で,新しい耐震基準以前であり,デイケア棟は昭和59年の建設で老朽化が進んでいること。以上のようなことから,将来的に取り壊さなければならないデイケア棟と機能訓練棟の2つの建物は,今回取り壊し,更地にして中央手術棟を建設し,リハビリ棟は鉄骨造りで建設することで対応することとなりました。このため,平成22年度当初予算におきまして,中央手術棟建設費を含む建設改良費を11億4,130万円,デイケア棟・機能訓練棟の解体撤去費用を5,000万円計上いたしました。建設改良費の内訳につきましては,中央手術棟建設費5億3,000万円,リハビリ棟建設費6,800万円,カルテ庫建設費600万円,医療機器整備費5億円,委託料等3,200万円,その他高圧ケーブル取替工事費530万円としております。これらの財源については,企業債が10億円,建設改良積立金が1億5,600万円,内部留保資金が3,530万円を充当することとしております。デイケア棟と機能訓練棟につきましては,取り壊しが終了しており,契約金額は3,706万5,000円でした。リハビリ棟の建設工事費は,契約額6,977万5,000円でした。現在,中央手術棟本体工事の準備を進めているところでございます。次に,4点目についてお答えいたします。本市では平成21年3月に,霧島市立医師会医療センター改革プランを策定し,経費の削減・収入確保対策などによる経営の効率化を目指すとともに,電子カルテの導入によるサービスの向上や,医師確保対策等について検討を続けております。また,市民参加の霧島市立医師会医療センター管理運営委員会においても,病院運営や起債償還計画などの協議を重ねており,開設以来,健全な経営に努めているところです。さて,議員お尋ねの中央手術棟建設等に伴う起債の返済計画についてですが,平成22年度は10億円の起債借入を計画しております。この内訳は,自走式CTシステム・心血管連続撮影装置(心臓用)・血管連続撮影装置(頭腹部用)等の医療機器整備に要する費用分として5億円,中央手術棟の建設に要する費用分として5億円を予定しており,医療機器分の起債は据置期間なしの5年償還,手術棟建設分は3年据置の20年償還を予定しております。平成22年度10億円の借り入れを行った場合,年度末時点での未償還元金は29億6,300万円,翌23年度の元利償還額は3億3,000万円となり,平成22年度の元利償還額は2億3,000万ですので,1億円の増額となる見込みです。しかしながら,平成23年度においては,企業債の適正化の指標である企業債元利償還金対入院外来収益の割合は8.6%(平成22年度は6.3%)となる見込みであり,全国平均の10%を下回ると予想しておりますので,適正な状況であると考えておりますが,今後も健全な病院経営に努めてまいりたいと考えます。 ○農林水産部長(萬コ茂樹君)  3問目の林業振興についての1点目にお答えいたします。本市では,森林整備計画地内にある4齢級から9齢級のスギ・ヒノキの人工林を平成20年度から平成24年度までの5か年間で3,980haを間伐し,うち2,500haを持ち出し,間伐材素材を生産する霧島市間伐推進5か年計画を策定し,毎年計画的に除間伐を進めております。過去2年間の間伐実績は,平成20年度は830haを間伐し,2万5,000m3の素材を,平成21年度は974haを間伐し,2万8,000m3を間伐材素材として生産いたしました。間伐促進事業を進めることで,森林所有者の不在村化,高齢化等により間伐等の森林整備が遅れている森林が整備され,森林の持つ多面的機能が向上するとともに,2年間で5万3,000m3の間伐材素材を生産し,市場へ供給するとともに,林家の収入にもつながるなど,林業経営に貢献しております。次に,2問目についてお答えいたします。国土の3分の2を占める森林は,緑のダムと呼ばれる水源の涵養,土砂災害防止機能,生物多様性の保全機能,さらには地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収するなど,さまざまな機能を有しており,私たちは日常生活を営む中で,多くの恩恵を受けています。戦後植林され,今日まで保育,管理してきたスギ・ヒノキ等は,利用期を迎えていますが,木材価格の低迷や後継者不足などで,管理が行き届かず,放置された森林が目立つようになり,景観が悪く,また災害防止機能が低下し,大雨等によって,土砂災害を起こしやすくなり,環境問題となっております。また,本市には,里山が多く存在しますが,人々の生活・生業が大きく変化し,里山との結びつきは遠のき,人が入らない里山は荒れ果てて,野生動物のよい隠れ場となり,生息エリアが人里まで広がった結果,農林産物の被害が拡大し,大きな問題となっています。今年の10月,名古屋で開かれた生物多様性条約,第10回締約国会議(COP10)で,我が国は里山イニシアチブを提唱し,人の手が入った二次的自然である里山の存在が人々の暮らしと生物多様性の維持に役立つことを訴えました。市としましては,森林を健全に保全するために,管理の行き届かない山林の保育・除間伐等を積極的に推進し,また市有林など活用フィールドの提供を行い,企業や森林ボランティア・地域づくり団体などと連携して,自然環境の啓発や自然観察など学習の場としての里山の保全に努めるなど,森林の持つ公益的機能を安定的に維持するため,さらに森林整備を進めてまいります。次に,3点目にお答えいたします。本市の竹林面積は約989haで,市内に広く分布しており,県内でも有数の竹林面積を誇ります。一部の地区で早堀りたけのこ生産を特用林産物として活用しておりますが,近年,高齢化や不在村化に伴って,放置林も増加してきております。また,放置林は景観を損なうだけでなく,人工林の育林阻害となっているところもあり,たけのこ生産と併せて建材,繊維,消毒剤原料,飼料など,竹林資源の有効活用のための対策及び整備を進めていくことが必要と考えております。本市では,平成22年3月に,バイオマスタウン構想を策定し,その中で現在,未利用となっている竹についての利活用方法を次のように位置付けしております。地元NPO,森林組合,竹の専門家等が一体となり,効率よく持続的に竹林の適正管理を行い,竹資源の安定供給を目的とした竹林管理・竹収集運搬事業,竹を原料とした竹マテリアル事業の立ち上げを促し,民間活力による未利用となっている竹バイオマスの利活用を進めることといたしております。次に,4点目にお答えいたします。県産材を利用して家を建てた場合に,固定資産税が軽減されるとなると,県産材の利用促進が図られ,林業関係者の経営安定につながるなど,効果は大きいと思います。本市では,市税条例と市税の課税免除及び減免に関する規則により,災害や貧困により生活のための扶助を受ける方,また公益上の必要があると認められる場合などに減免することとしておりますので,税の公平性の面から県産材の利用促進に係る税の減免は難しいのではないかと考えております。なお,市では県産材の利用促進のために,今年9月に木材利用庁内推進会議を設置し,市が整備する公共施設などにおける県産材利用を積極的に推進していくことといたしました。鹿児島県では,県産材の利用を推進するため,県内で育成,加工された丸太,製材品の中から,日本農林規格(JAS)に準ずる品質を満足した材を「かごしま材」として認証し,かごしま材を使って,一定の条件を満たす住宅については,民間金融機関と連携し,住宅ローンの借入金利の優遇措置や,社団法人住宅補償機構の提供する住宅瑕疵担保責任保険を付与する際の保険料の3分の1を補助する助成制度を設け,県産材の利用促進を図っています。これまでに,本市でこの助成制度を活用して建てられた家は,平成20年度6棟,平成21年度5棟,本年度は10月末で10棟となるなど,徐々に浸透しつつありますので,さらにPRに努め,県産材の利用促進を図ってまいりたいと思います。
    ○議長(池田 守君)  ただいま前島議員の一般質問中でありますが,ここでしばらく休憩します。                「休憩  午前10時40分」                ──────────────                「再開  午前10時55分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。前島広紀議員の一般質問を続けます。 ○2番(前島広紀君)  それでは,質問席からの質問を続けて行います。まず,運営の状況に関してでございますが,全国的に自治体病院は,赤字経営が多いと言われている中で,霧島市立医師会医療センターは,設立以来黒字経営を続けていますが,その要因はどこにあると考えていらっしゃいますか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  さまざまな要因が考えられますが,公的医療機関としての責務をきちんと果たしているところが1つあります。それから,地域医療支援病院として,地域のかかりつけ医との連携が行われておりますので,地域のかかりつけの病院から医療センターのほうに検査,手術,治療等に一たん患者さんが来られます。それからまた逆紹介ということで,かかりつけ医に戻されます。そういうふうなことの中で,地域の中で一定の医療環境を整えるのに一つの要因となっているのではないかと思っております。それから,経営状況が安定しているというところがあると思います。経営状況の安定につきましては,公立病院等の病院の経営につきましては,さまざまな指標がございます。この中では,改革プランの中に,その指標が4つほど提示をされているところですけれども,職員給与対医業収益比率でありますとか,それから経常収支比率,医業収益比率,そのような比率を見てみますと,非常に全国の平均よりもいい値を示していることから経営状況が安定しているというふうに考えております。 ○2番(前島広紀君)  今お答えでありました職員給与費対医業収益比率の件についてでございますが,一つは看護師とか医療技術者など職員への待遇の問題とも関係してくると思いますけれども,市内のほかの医療機関と比較して待遇が十分であると考えていらっしゃいますか。併せて,職員の定着率はよいほうでしょうか。例えば職員給与費対医業収益比率が低くなるということは,待遇があまりよくないということではないのでしょうか,どうでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  職員給与費対医業収益の比率でございますが,平成21年度が51.3%でございます。全国平均が55%で,この比率は低いほうがいいというふうになっております。しかしながら,医師数が増えますと,比率は上がってまいります。これに関連しまして,定着率でございますが,やはり看護師等につきましては,結婚,妊娠,出産というようなそういう状況もございますので,それからやはり自分の目的と違った部分が見えてきた場合に,看護師等につきましては,全国的に離職率が高いというふうに言われておりますが,医療センターにおきまして,それが異常に高いとかというようなことは現状ではまだ調べていないところでございます。それから,医師,看護師等の待遇につきましても,比較をするに値するような統計等が,民間病院との比較等がございませんので,何とも言えないところなんですけれども,医師及び看護師等の給与等につきましては,総務省が調べております公立病院等で比較いたしますと,中間的な位置に位置していると考えております。 ○2番(前島広紀君)  看護師と技術者の年齢はどのような構成になっていますか。簡単で結構です。年配の方が多いのか,若い方が多いのか,その程度で結構なのですが。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  公立病院改革プランの中での指標で全国平均を見たものでございますが,ちょっと年度が古うございますが,平成19年度で平均年齢が33歳でございます。全国平均が40歳程度でございますので,年齢的には若いというふうに考えております。 ○2番(前島広紀君)  若い方が多いということは,定着率が悪いのではないかなとかんぐったりもしますけれども,そういうことのないように,待遇の面はきちっとしていただきたいと思います。それから,病床の利用率に関してですけれども,20年度が72.8%,21年度が66.7%であまりいい数値ではないと考えますけれども,通産省の通達によれば,3年連続で病床利用率が70%を下回る公立病院は統廃合をすべきであるとしていますが,この度の中央手術棟建設で利用率は改善するものと考えておられますか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  病床利用率につきましては,平成21年度が66.7%ということで,70%以上に少し足りなかった経緯がございます。22年度の目標値を72%としているところですが,今回,脳神経外科が開設をいたしましたので,その分は上昇してくるものと考えております。 ○2番(前島広紀君)  それでは,今年度,11億4,130万円で中央手術棟建設及び医療機器を整備する計画となっていますけれども,これには既存の機能訓練棟やデイケア棟の解体工事費5,000万円は別途また必要で,合計11億9,130万円の事業になりますけれども,再度,今回の施設建設や医療機器整備に至った経緯を確認したいと思います。まず,この計画はいつごろから予定されたものでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  昨年の11月に脳神経外科開設の見込みが立ちましたので,昨年の11月から計画をしております。 ○2番(前島広紀君)  この施設は,脳外科以外の手術や,その他どのように利用されることがあるのでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  当初予算の場合も述べましたけれども,2階建てでございまして,2階部分を脳外科の手術室とCT等の検査室になっております。1階部分は,現在の救急室が非常に狭いことから,救急対応にするための救急室,それから夜間に夜間診療を行うための診療室,それから脳卒中予防センターを開設するための部屋というものを考えております。 ○2番(前島広紀君)  当初の説明では,西側は渡り廊下とデイケア棟の間に建設するとの計画の説明でありましたけれども,その後の準備委員会において,デイケア棟,機能訓練棟を取り壊し,更地にした後,中央手術棟を建設する計画に変更されています。そこで,この取り壊した建物は,いつごろ建設されたものですか。先ほどありましたけれども,もう一度お願いします。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  機能訓練棟が昭和54年度,デイケア棟が昭和59年度に建設されております。 ○2番(前島広紀君)  それは鉄筋の構造物ですか。鉄筋コンクリートですか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  鉄筋コンクリート造りでございます。 ○2番(前島広紀君)  私が調べたところによりますと,鉄筋コンクリート構造物の耐用年数は47年,鉄骨構造でも34年であると考えています。まだまだ利用できる構造物であったと思いますけれども,いかがでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  地方公営企業法施行規則によりますと,病院用のものは,耐用年数が鉄筋コンクリートで39年,軽量鉄骨は19年というふうになっております。 ○2番(前島広紀君)  デイケア棟は昭和59年の建設ということで,まだ26年しか経過していないと思いますけれども,まだまだ対応できた構造物ではないでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  デイケア棟につきましては,雨漏り等の老朽化が非常に激しゅうございまして,今回一緒に合同で取り壊すことにしたものでございます。 ○2番(前島広紀君)  霧島市立医師会医療センター脳神経外科開設準備委員会というものを設けて協議をしたというふうに聞いておりますけれども,ここにおいて,建物を壊すことに関して,建設に詳しい方の委員は参加していましたでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  脳神経外科開設準備委員会は,医療センター,姶良郡医師会,霧島市の三者で行っておりまして,建設に関係のある建設部長,建築住宅課長,それから担当者の方も入って協議を重ねております。 ○2番(前島広紀君)  今後の課題としまして,ほかの病棟の建物も老朽化しているというふうに聞いておりますけれども,順次建て替える計画なのかお伺いいたします。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  医療センターの建物の病棟部分でございますが,昭和57年の建設でございます。サービス棟,それから外来患者棟,サービス棟が57年,外来の管理治療棟が58年の建築でございますので,39年が耐用年数でございますので,あと10年程度では建て替える必要があるのではないかと考えているところです。 ○2番(前島広紀君)  それでは,解体されましたデイケア棟と機能訓練棟は,北側に軽量鉄骨で建設され,外壁のない渡り廊下で病棟と行き来する構造になっています。この中央手術棟の建設によって,不便な施設になったのではないかと感じましたけれども,そのようなことはありませんでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  外来の患者様がお見えになられたときに,少し廊下を渡らないといけませんので,非常にちょっと不便になられたかなという気はいたしますが,内容的に,器具等を見てみますと,非常にいい配置で,今までよりも幅広く使えるというようなふうに感じております。また,入院をされる患者様につきましては,今と同じぐらいの距離でございますので,さほど問題はないのではないかと考えているところです。 ○2番(前島広紀君)  その建物の耐用年数はどのぐらいですか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  軽量鉄骨造りでございますので,19年というふうに考えております。 ○2番(前島広紀君)  それでは,その19年間の同施設においてですけれども,医療センターの機能訓練は以前は大変評判がよかったというふうに聞いております。せめて,渡り廊下に風よけの壁を設置する必要があるのではないかと思いますけれどもどうでしょうか。19年間,このままで使うつもりでしょうか。 ○建築住宅課長(矢野昌幸君)  風よけにつきましては,現在の施設の建物に,それと完全につないだ場合は,鉄骨造では造れないと,耐火要求というのがありまして,建築基準法の中で,制約があったものですから,風よけにつきましては,なるべく風が吹き込まないように,腰パネルとかそういうものを取り付けております。 ○2番(前島広紀君)  それでは,次に同センターの今後の運営経営に関しての質問ですけれども,まず今回の建設費の財源内訳は10億円の企業債ということでありますけれども,21年度の企業債の残を質問しようと思いましたが,答弁にありましたので,これまでの企業債の残と,これからの年間の,今度10億借りたことに対する利息,それから合わせて返済しないといけない企業債の額はいくらぐらいになりますか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  平成21年度末の企業債の残金は21億5,820万439円でございます。22年度に返さないといけない,予定をしております金額は2億2,782万8,013円でございます。23年度に返還をすべき額は3億3,137万6,352円でございます。 ○2番(前島広紀君)  今までが大体1億少しの黒字で,それを積み立てて設備投資とかそういうことに使っていたと思いますけれども,1億ずつ返済しながらですね。今後1億返済額が増えるわけですけれども,その辺りは赤字経営になる心配はございませんでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  当初予算でも述べましたけれども,当年度は,22年度あるいは23年度は赤字になるのではないかと,開設に伴いまして,予想をしておりましたが,答弁でも申し上げましたとおり,現在順調に診療が伸びているところです。それに加えまして,平成18年度に借りております医療機器の償還が平成23年度で終了いたします。それから電子カルテにつきましても,26年度で終了する予定でございますので,そういう償還の差がございますので,どうにかやっていけるものとは思っております。答弁でも申し上げましたとおり,企業債の比率が10%以下であればいいというようなことも考えておりますが,今後とも経営努力は依然として強く続けていかなければならないものと考えております。 ○2番(前島広紀君)  それでは,視点を変えて質問させていただきます。同医療センターは,姶良・伊佐地域の中核病院としての役割を担っていかなければならない公的医療機関であることから,近隣自治体との連携が不可欠です。それであれば,国・県なり,近隣地方自治体からの資金的な補助や援助,それはなかったのかお伺いしたいと思います。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  私どもも建設に当たりまして,県に出向き,補助金等の要請をしてまいりました。しかしながら,公的病院につきましては,国から地方交付税措置されているということもございまして,補助金等を借りることはできませんでした。 ○2番(前島広紀君)  先ほどもありましたけれども,今後の古い建物の建て替えも,霧島市独自で単独で行っていく計画でしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  今後のことは,医療センターの今後のあり方検討委員会等で,建設等について考えていく予定としておりますので,その中でも検討してまいりたいと考えております。 ○2番(前島広紀君)  それでは次に,脳神経外科に関し質問いたします。このたびの中央手術棟が完成すれば,脳外科に関するほとんどの手術や治療などが霧島市内でできるようになるのでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  脳神経外科の治療内容は,非常に多岐にわたっておりまして,鹿児島大学では脳腫瘍などの非常に高度な手術がされているということが,先日新聞等でも言われております。本市の脳神経外科では,脳血管系に関する手術を特にしていらっしゃいます。くも膜下出血あるいは脳動脈瘤の手術等が中心になると聞いております。 ○2番(前島広紀君)  脳腫瘍などの手術はできないということですか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  医療の内容につきましては,私もなかなか答弁できないところでございますが,主にされる手術は脳神経血管系の手術だというふうに伺っております。 ○2番(前島広紀君)  それでは,今後,脳神経外科が不在になるようなことはないでしょうか。例えば有名な先生に来ていただきました。そのことで,若手の先生も来ていただけると思いますけれども,その有名な先生が不在になるような,そういうことは起きないでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  私どもも,非常にそれを心配しているところでございますが,市としましても,政策医療ということで,今回,起債を借りて中央手術棟も建設をいたしておりますので,市の意向というのも非常に考えていただいているところでございますので,大丈夫であるというふうに考えております。 ○2番(前島広紀君)  ぜひ長く続けていただきたいと思います。それでは,医者の定年というのはありませんか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  医師会医療センターの規程でございますので,しばらくお時間をいただいて,調べてからお答えいたします。 ○2番(前島広紀君)
     さらに,現在休診しております小児科の開設はどうでしょうか。小児科の開設というのは厳しいでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  小児科の開設につきましても,非常に難しい状況が依然として続いております。医療センターのほうからも,定期的に小児科開設についてのお願いを大学のほうにしておりますが,大学のほうの医局にも数名しかいらっしゃらないということで,本市のほうに出向くというのはなかなか難しいものがあるのではないかと思っております。しかしながら,月末には,市長と医療センター長を含めて,また小児科の医局のほうにお願いに上がる予定としております。 ○2番(前島広紀君)  ぜひ尽力していただきたいと思います。私は公立病院は必ずしも黒字経営である必要はないと思います。地域に必要な医療を,時には採算性を度外視してでも,政策医療として実施していくのがその使命だと考えます。病院機能の充実,医師の確保,看護師,技師など,職員の確保と課題は多くありますけれども,救急医療を担う地域の拠点病院の役割を果たしながら,できれば今後も独立採算で運営していける医療センターであり続けてほしいと願います。さらに,医師会医療センターの最後に,今回調査していく中で,看護師養成奨学資金制度というものが創設されたことを知りました。加治木町にあります加治木女子高には,看護学科があり,鹿児島市内や関西,関東方面の病院が,この制度を設けています。在学中に奨学金を借り,卒業後,その病院に奨学金を受けた年数就業する制度です。加治木女子高は,来年4月から男女共学となり学校の名も龍桜高校となります。またその学生の半分は霧島市内の中学校の卒業生が占めております。これまでは,卒業後,霧島市外に就職していた学生も,この制度を利用して霧島市で就職できればいいことではないかと考えます。ぜひ大いに活用していただきたいと思います。次に,移住定住促進に関し質問いたします。移住定住促進事業は,移住定住者に200万円ほど補助する事業だと思いますが,大まかに移住定住者の年齢分布はどのようになっていますでしょうか。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  ただいまおっしゃいました補助金,これは霧島市移住定住促進事業でございますけれども,この補助金を活用された世帯が72世帯です。それで年齢別ですけれども,年齢別では60歳代が25世帯で34.7%でございますが,続きまして50代,30代,40代,20代と,これは世帯主の方の年齢なんですけれども,20代の方なんかもいらっしゃいます。それで60歳未満,こちらが65.3%というような構成となっております。 ○2番(前島広紀君)  中山間地域の人口対策に関しましては,市長から答弁をいただきましたので,それでは今回購入しました牧園町の雇用促進住宅についてお尋ねしたいと思いますけれども,それを有効に活用するために,例えば5年間定住すれば,その家賃を軽減するなど,対策は検討できないものだろうか伺います。移住定住するために,200万の補助を受けて家を新築あるいは増築できる人は,それなりの資産を有している者であろうと思います。それほどの金は持たないが,地方で農業をしたいという若者が増えていると報道されています。先ほど垂水市に調査に行きましたところ,山間部にある雇用促進住宅を借り受けた団地で,子育て支援対策として18歳までの子どもがいる世帯に対し,家賃を半額補助したところ,80世帯のうち,約2割の世帯が市外からの移住であったそうです。このことが中山間地の極度な過疎の歯止めになるものではないと考えますが,このような対策は検討できないでしょうか,お伺いいたします。 ○建築住宅課長(矢野昌幸君)  本年4月1日から霧島市営住宅として管理しているわけですけれども,家賃設定を行う際に,譲渡時の家賃ですね,雇用促進事業団から決めていた家賃をそのまま引き継いで設定しまして,子育て支援などで家賃を割り引く制度,結局は垂水市のケースになろうかと思うんですけれども,それと譲渡時の家賃を相対的に引き下げる制度,両方を検討いたしました。霧島市の場合,2宿舎とも近くに市営住宅がありまして,子育て支援制度で割り引いた場合,その住宅との家賃の不公平が生じるものですから,市営住宅家賃を参考にし,家賃を低く設定しております。垂水市の家賃と比較しまして,より安い設定になっておりますので,これ以上家賃を安くするというようなことはできないかと思います。現在が80戸のうち56戸入居ということで,空きが24戸あるわけですけれども,入居も問い合わせがだんだん増えておりますので,今後はだんだん空き室が減っていくものと考えております。 ○2番(前島広紀君)  移住定住希望者に職業のあっせんなどは行っていないでしょうか。よその土地から急に来ても仕事がないとやっていけないのではないかなと思いますが,その方たちに対して,例えば農業など職業選択の一つになると思いますけれども,その推進などはされていないんでしょうか。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  あっせん等,そういうのは特にしてはおりませんけれども,ただ,例えば市営住宅にとりあえず住んでみて,それで霧島市のよさを体験して,その後,また霧島市に定住したいというような方も,実績としては1世帯ございます。それから,いろいろな宅地,そういうのも来られた方には実際ご案内をしております。その中で,市の土地ですね,そういうところなんかも見ていただいているところでございます。 ○2番(前島広紀君)  今後におきましては,農業経営を基盤とした移住定住促進計画を一つの柱として推進していただきたいと思います。最後に,林業振興について質問いたします。まず,除間伐促進事業についてですけれども,除間伐の経費は地主の手出しがなくても現在は行えるものでしょうか。間伐した間伐材を販売することによって,手出しは要らない範囲でできるものでしょうか。 ○林務水産課長(岩重芳人君)  現在なかなか,ご存じのとおり,施業を行っても,間伐を行ってもですね,手出しがあるというようなことも実際その場所によっては起こっております。ただその度に提案型施業というものを,森林組合などのそういった事業体が森林所有者から施業の依頼を待つのではなく,森林組合のほうから所有者のほうへ林分を調査したり,具体的な施業プランを提示し,所有者の施業意欲を積極的に引き出そうとしております。これは,近年の林業情勢の悪化と,森林所有者や世代の交代が重なってまいりまして,経営意欲が失われたり,森林の持つ知識や施業方法を知らないというような所有者が近年増えてきておりまして,このままでは森林の管理・経営ができなくなると,成り立たなくなってくるということから,そのような状態を打開するために,所有者の持ち出しがない状態で,間伐が実践できるように創意工夫するということに努めております。すなわち,団地を形成して,路網の整備を行ったりと,間伐をセットして低コストに努めたり,将来の収益向上につながるビジョンを示した森林プランを策定するというような形での提案型施業というものを,森林組合などが取り入れているところでございます。 ○2番(前島広紀君)  一般に住宅には10.5cmから12cmの角材を使用するそうでありますけれども,現在の杉材は戦後50年,60年たって,大きくなり過ぎた材を使うと固定資産が高くなるとのことで,安易な外材を利用する場合が多いと聞いております。50年から60年のスギを使用するためには,角材を取った後に,横の端材を整理しないといけなくて,その経費が高くつくそうで,例えば大きな角材を使ったときに,固定資産税の課税評価において優遇措置を講じることはできないのか,こういう意見がたくさんありましたけれどもどうでしょうか。 ○総務部長(山口 剛君)  地方税につきましては,地方税法という法律の中で行っております。この地方税法というのは,枠法といいまして,その中で条例で決めますけれども,この枠を超えてはならないというふうになっております。そういった中で,例えば固定資産税に対して軽減措置をするとしたときに,三つの方法があろうかと思います。まず第1点目が非課税規定,これは全国画一的なもので,それぞれの地方公共団体の判断の余地はないというのが1点目でございます。それから2点目が減免措置でございます。これは天災その他特別な事情がある場合に限られ,納税者個人の事情につきまして,例えば災害に遭ったので担税力がなくなったとか,そういった場合に,一たん発生した課税を減免するというのが二つ目にございます。これにもなかなか難しいのではないかというような気がいたします。三つ目が課税免除というのがございます。もともとの課税を免除するということで,これは地方公共団体が公益上その他の事由により,課税することが不適当とする場合,独自の判断によってできるということで,例としては産業政策的目的とか,そういった場合で,例えば工場が進出するときに,そちらのほうの固定資産を軽減するとか,そういったのがございますけれども,もし仮にするとしたらこの部分でなければならないんですけども,ただこの場合,税の三原則というのがございまして,公平,中立,簡素ということがございます。まず,この公平,中立,簡素でどうかということになりましたら,例えば工場を誘致するときに固定資産税を優遇する場合は,それは公益性がございますので,どなたが来られてもなりますけれども,例えば家を建てるときに,鉄筋を建てる方がいたり,外材を建てる方がいたり,それから県産材を建てる方がいたり,この県産材を建てる方にのみ政策的にするというものが公平,中立,簡素の中で実際できるかどうかとなると,少し問題があるんじゃないかと。そういったことから,かなり慎重に考えないと,税法上の軽減というのは難しいのではないかというふうに考えております。 ○2番(前島広紀君)  それでは,最後に竹材の利活用についてでありますけれども,先ほど答弁もいただきましたけれども,最近,薩摩川内市のパルプ工場が竹材から紙を製造する工場を建設し,そのため竹材を求めています。竹は成長が早く,3年程度で再生資源として利用できます。竹材の収集と併せ,早堀りたけのこの生産も推進していけば,霧島市は広い面積を生かした一つの産業として成長させることができると考えます。これからの前向きな取り組みを期待しまして,私の質問を終わります。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  先ほど前島議員からご質問のありました医師の定年でございますが,霧島市立医師会医療センター職員就業規則25条に,医師については65歳と明記してございます。ただし,定年退職時に達する者でも,業務上の必要がある場合,会長は理事会に諮り,成績及び健康状態などを勘案して,年度ごとに再雇用することができるとございます。 ○議長(池田 守君)  以上で,前島広紀議員の一般質問を終わります。次に,1番,宮本明彦議員から3件通告がされております。したがって発言を許可します。 ○1番(宮本明彦君)  議席番号1番,新燃市政クラブの宮本です。早いもので昨年の11月に行われた選挙から1年が経過しました。この間,宮崎県で発生した口蹄疫の問題では,ゴールデンウィークから盛夏に至るまで,畜産農家,観光業界に大きな痛手を残し,7月3日未明に発生した霧島地区の局地豪雨では,農地,山林,河川,道路と大きな損害を出し,その爪跡も復旧されないまま,さらに円高が進み,回復しつつあった景気に冷や水を浴びせている状況で,この年を越すというところまで来ています。反面,1年ぶりの霧島市花火大会は期待を上回るビッグで華麗なものでした。だれもが驚きと感動を覚えたことと思います。また霧島ジオパークの認定もあり,また毎日曜日には「龍馬伝」を見るのが楽しみな1年でもありました。来年は九州新幹線の全線開通があり,新しい人,新しい資本がどんどん入ってくることも期待できます。来る年が霧島市にとって,日本にとって,世界にとってよい年であることを祈りたいと考えます。では,事前通告に従いまして,3点の質問をさせていただきます。まず,大きな質問の1点目は,市政改善の状況について問うものです。その中で,1つ目の質問は,来年度の予算の概要に関する質問です。先の9月議会でも,平成23年度予算編成については,同僚議員の質問に対する答弁として,10年後には合併特例も消えて,地方交付税が33億円は減る。そうなると,予算規模は450億円を下回るところまで持っていかなければならない。また,決算委員会でも同様の答弁をされておりました。そして,霧島市行政改革大綱,この具体策としての霧島市集中改革プラン,さらに霧島市経営健全化計画,定員適正化計画と,現在計画の見直し中で,年明けには明らかにされると思いますが,これらの計画立案が進んでいる中で,平成23年度の予算総額をどの程度の規模で考えておられるのかお聞きするものです。2つ目は,行政評価システムに関する質問です。大きく分けて2つあります。まず,予算についてです。3月議会のときの答弁で予算編成に活用しているということでした。また,9月議会でも,行政評価システムを活用し,28ある施策の中で,どの施策に重点的に予算を配分すべきかを検討する施策優先度評価を行い,この結果に基づき,施策ごとに予算を配分し,施策の関係課が協議を行い,配分された予算内で調整を行うということでした。平成21年度の評価結果では,366の評価のうち,廃止,休止してもいいという事業は6つだけでした。このような評価結果で10年後,50億円の削減予算が組めるのか,疑問を持たざるを得ません。予算編成に向けて,この事務事業評価のあり方についてお尋ねするものです。そしてもう一つ,平成19年度の事業から事業評価を始め,平成21年度の行政評価の公表が11月8日にされました。この3年度分の評価結果から,行政評価システムの運用が期待どおりに行われているかどうかを検証した結果を問うものです。期待どおりに行われているというのは,Plan・Do・Seeどおりに管理のサイクルが回され,1年目より2年目,2年目より3年目が改善された方向でシステムとして回っているかどうかを検証して,どう結果をとらえていたかということになります。3つ目は,行政評価システムの期待効果の成果についてです。毎回のように同じ質問をさせていただいていますが,同じ質問を3年度分にわたって,かつ3回にわたって質問をするわけですから,今回は入念な下調べのもとに答弁いただけるものと期待して質問させていただきます。成果を明らかにすることで,このシステムが職員にも市民にも有効な手立てだと示すことができます。期待・効果をどう総括されているのかを問うものです。4つ目は,集中改革プランについてです。私も事業評価だけでは市が持っている課題は解決されない。市政をぐんと変えられるのが集中改革プランと感じています。平成21年度の取り組み状況も公表されています。区分で実施の156項目のうち終了が78項目,ちょうど50%の終了率。区分の検討では,60項目中36項目の終了で,終了率60%ということです。この集中改革プランの期限は,今年度いっぱいですが,残項目が完了する予定なのかどうかを問うものです。また,実績としての効果金額がいくらになるのかをお尋ねします。大きな質問の2点目は,市外居住者の保育園入園についてです。1つ目が市外居住の方で霧島市内の保育園に入園している園児は何人いるかという点,2つ目が霧島市内の勤務地近くの保育園では,開所時間の関係,万一のときなど勤務地に近いことで利便性がよいと考える方もおられます。市外の方が霧島市内の保育園に入園しようとしたときの障害はないかという点です。待機児童が増えているという状況の中ですが,市内外を問わず,隔たりなく利用できる環境について問うものです。大きな質問の3点目は,インターネット活用についてです。業務効率の改善のため,職員各自のパソコンでインターネットはできないかを問うものです。議会事務局を見ても,インターネットが閲覧できるパソコンは2台だけで,局長,課長を含め9人で使用している状況です。まだ他の部よりも恵まれているほうだと思いますが,他市の状況を確認する,法律を確認する,国の施策を確認する等の作業の上で,すぐに利用できない,後回しになる等の時間的無駄が生じていることもあると感じています。市の情報の機密保持,ウイルス等の防御,職員の方々の利用のモラル等の問題を解決しなければなりませんが,すぐにインターネットを利用できる環境にできないものかをお尋ねするものです。以上で壇上よりの質問については終わります。答弁により,再度質問席から質問させていただきます。 ○市長(前田終止君)  宮本議員から3問につきましてのご質問でございました。1問目,(1)につきましては私のほうから答弁をいたします。残りのその他につきましては関係部長がそれぞれ答弁させていただきます。平成23年度当初予算の概要についてお答えをいたします。平成23年度当初予算につきましては,霧島市第一次総合計画に掲げる将来の都市像であります「人と自然が輝き,人が拓く,多機能都市」及び私のマニフェストの実現に向け,平成23年度を目標年度とする霧島市経営健全化計画等に沿って,財政規律を堅持しながら,併せて行政評価システムを活用して,効果的・効率的な予算となるよう,現在予算編成作業に取り組んでいるところでございます。具体的には,引き続き施策別枠配分方式による予算編成として,市独自の裁量により,実施する事業を枠配分事業,義務的経費や全国で共通したサービス等を枠配分対象外事業,新たに実施する事業を新規事業と区分をして作業を進めているところでございます。また,新規事業につきましては,行政評価システムと連動させるために,事業の事前評価の実施を義務付け,評価調書を合わせて提出させております。今後,それぞれの事業ごとに国・県等から交付される補助金等を特定財源として計上するほか,毎年12月ごろ公表される国の地方財政計画等をはじめ,経済対策や制度改革など,国・県の動向を注視しながら予算内容を精査してまいりますが,子ども手当などの特殊な要因があるものを除き,本年度当初予算よりも予算規模ではできるだけ縮減する方針でございます。さらに,霧島市経営健全化計画の策定当時と比較して,国の制度改正や景気後退など,本市の財政を取り巻く環境が大きく変化していることなどにかんがみ,この計画の改定作業を予算編成と併せて進めておりまして,今後とも財政規律を堅持し,さらなる財政健全化を推進してまいりたいと存じます。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  1問目の市政改善状況についての2点目,行政評価の運用状況の検証結果についてお答えいたします。本市の行政評価は,平成18年度から取り組みを開始し,これまで評価した平成19年度分174件,平成20年度分567件,平成21年度分366件の事務事業について,その結果をホームページで公表いたしております。本年度に実施しました平成21年度の事務事業評価結果の状況を検証してみますと,現状維持としたものが115件で全体の約3割となっており,有効性改善の余地があるとしたものが229件,効率性改善の余地があるとしたものが70件,そして公平性改善の余地があるとしたものが20件となっており,何らかの改善を必要と評価したものが,全体の約7割を占めております。また,評価後の改善に向けた取り組みについて検証してみますと,まず,平成20年度と平成21年度の比較では,両年度とも評価した事務事業が327件あり,平成20年度で有効性の成果向上余地があるとしたもの210件のうち,平成21年度の成果指標の実績が伸びたものは85件で40%となっております。次に,平成19年度から21年度までの3年間を検証してみますと,平成19年度から平成21年度までを通して評価している事務事業が57件あり,平成19年度及び平成20年度の両評価で有効性の成果向上余地があるとしたもの41件のうち,19年度と比較して平成21年度の成果指標の実績が伸びたものは22件の54%となっております。このように一定の改革改善は見られるものの,中には指標の設定方法等により,成果が正確に反映されていない事務事業もあるようでございます。したがいまして,今後も行政評価システムの精度を高めながら,しっかりとした評価を行い,事務事業の廃止も含めた具体的な改革改善策が講じられるよう努めてまいりたいと存じます。次に,3点目の行政評価システムの期待効果の成果についてお答えいたします。霧島市の行政評価につきましては,「分かりやすく透明性の高い行政経営の実現」,「住民起点での行政体質改革の実現」,そして「政策の再構築」の大きく3つの効果を上げることを目的として,平成18年度から試行錯誤を重ねながら,年次的に総合計画の進行管理や予算編成に活用するために取り組んできたところでございます。これらの過程を通して,その効果を検証してみますと,一番の効果は何と申しましても,職員が行政コスト等に対する意識の変化があったことであり,担当する事務事業を体系的に考え,進めることができるようになりつつあることだと考えております。また,評価結果をホームページで公表しておりますので,市が行っている施策や事務事業について,市民の皆様も関心や興味を持っていただけるようになったのではないかと考えております。ちなみに,合併後実施しております市民意識調査におきまして,「霧島市役所の組織や提供される行政サービスについて,信頼できると思うか」という設問で,「信頼できる」とする割合が,平成18年度に41.5%であったものが,平成22年度は47.5%となり,年々増加してきております。このことは,行政評価の取り組みもその一因となっているのではないかと推察しているところでございます。最後に,4点目の集中改革プランの進捗状況と効果金額についてお答えいたします。新市霧島市の行政課題を解決し,県内における地域中核都市霧島市のあるべき姿を創造するための行政改革の指針として,平成18年度に行政改革大綱及びこの大綱の実施計画に当たる集中改革プランを策定いたしました。このプランでは,1,市の担うべき役割の重点化,2,行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織・機構,3,将来にわたり持続可能な健全財政の確立の3つの分野に分類し,平成22年度までの5年間で実施するものや,検討するものを208項目掲げ,最終的には216の項目について取り組んでまいりました。平成21年度末時点での進捗状況といたしましては,取り組みを終えたものが114項目で,終了率52.8%となっております。今年度は,プランの最終年度でもありますことから,継続的な取り組みを行う項目も含めた残り102の項目について,全力を傾注して取り組んでいるところでございます。なお,この4年間の取り組みの効果額としましては,定員適正化による職員の削減や公共工事のコスト縮減等で約40億円と試算いたしているところでございます。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  市外居住者の保育園入園について,1点目と2点目を一括してお答えいたします。まず,市内保育園の入園状況は,平成22年11月1日現在で2,620人の定員に対し,2,843人の入園となっております。このうち,市外居住者の入園児は26人でございます。次に,2点目にお答えいたします。児童福祉法第56条の6により,児童の福祉を増進するため,地方公共団体は相互に連絡及び調整を図らなければならないとありますが,勤務地,介護先,通勤経路,里帰り出産等の理由がある場合は,行政区域外の保育園に入所できることになっております。市外の方が霧島市内の保育園に入園を希望される際は,入園を希望する自治体を通じて,霧島市に協議していただき,空きがあれば入園の承認ができます。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  3問目のインターネット活用についてお答えいたします。本市の行政上におけるインターネットの利用につきましては,平成17年の合併時の調整の際,情報漏えい等のセキュリティー対策を実施し,庁内LANとインターネットは物理的に切り離すことで協議がなされ,業務上のインターネット活用頻度等を考慮し,原則として課単位でインターネット端末1台を配備して,現在各種情報の収集や外部とのメール通信などの業務を行っているところでございます。一方,職員1人1台のパソコンには,業務上必要な個人情報等が保存されておりますことから,悪意を持った外部の者による当該パソコンやサーバーへの侵入を排除するため,セキュリティー対策の面から,庁内ネットワークからインターネットへのアクセスは物理的にできないようになっております。なお,インターネットの利用に当たりましては,庁内の運用指針であります霧島市インターネット利用方針において,インターネットパソコンには個人情報を保存しないことや,無断でのソフトウェアのインストール禁止などの禁止事項やセキュリティー対策等を定め,適切に運用を行っているところでございます。 ○議長(池田 守君)  ただいま,宮本明彦議員の一般質問中でありますが,ここでしばらく休憩いたします。                「休憩  午前11時55分」                ──────────────                「再開  午後 1時00分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。宮本明彦議員の一般質問を続けます。 ○1番(宮本明彦君)  それでは,順次再質問させていただきます。まず,平成23年度の予算編成についてです。霧島市行政改革大綱,霧島市集中改革プラン,霧島市経営健全化計画,定員適正化計画,今計画立案中ということと考えておりますが,いつ作成完了と考えてよろしいでしょうか。 ○総務部長(山口 剛君)  まず,行政改革大綱ですけれども,こちらにつきましては,済みません,企画の分と総務の分がありますので,まとめて答えさせていただきます。行革大綱が現在策定中でございますので,今年度末に策定になろうかと思います。それから,集中改革プランが今年度末までですので,これも併せて策定することになろうかと思います。それから,経営健全化計画,これがあと1年あったんですけれども,いろいろ事情も変わってきておりますので,今年度末には作りたいというふうに考えております。それから,定員適正化計画,これも来年の4月1日までの予定だったんですけれども,これも新たに作るということで,ほぼ平成23年度には新たな計画が出そろうものというふうに考えております。 ○1番(宮本明彦君)  はい,分かりました。平成23年度の予算,これは立案中の経営健全化計画,まだ作成中ということですけれども,沿った計画になると,従った数字ととらえてよろしいでしょうか。 ○総務部長(山口 剛君)  現在は現計画がございますので,この計画を念頭に置きながらやっておりますけれども,もう1年あるんですけれども,今,健全化計画をさらに早めて作ろうとしておりますので,この2つの計画,今作りつつある計画と今現存する計画に沿った予算編成を行っているところでございます。 ○1番(宮本明彦君)  冒頭にもお話をさせていただきましたが,今回公表があった事務事業366事業のうち,廃止・休止の判定をしているのは6事業,率でいくと1.64%,予算の金額で表すと,366事務事業の平成22年度の予算総額が63億4,000万円,このうち廃止・休止の判定をしているのが52万7,000円ということで,率で言うと0.0083%ぐらい,0.01%にも満たないという金額です。こういう評価結果で,今後10年後に50億円もの予算を減らしていくのに有効に機能しているかという面ではちょっと疑問があるんですけれども,施策ごと,基本事業ごと,事務事業ごとにランク付けをして,施策別枠配分方式で予算の適正化を図っているということなんですが,事務事業の評価,これも重要なキーのポイントになるということであれば,この事務事業の評価自体にランク付けの記入欄があってもいいのではないかなというふうに考えています。それともう一つ,廃止・休止の判断というのはもう一つ甘いんじゃないかと,率的に少ないからということですけれども,それと,先ほどの答弁でありました評価調書というのはどういうことか。これがランク付けかなというふうにも思っているんですけれども,まずは廃止・休止の判断,甘いかどうかという点と評価調書はどういうものかということをお聞かせ願えますか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  この行政評価につきましては,これまではずっと市の職員のほうでやってきたところでございます。その辺の評価の仕方がどのようなものになっているかというのは,やはりその評価をする職員の考えに左右されるわけでございまして,厳し目に評価する者,あるいは甘目にする者,いろいろあろうかと思います。そのようなことから,本年度から外部評価委員によるそういった客観的な目で,その評価したものを再度評価をしていただくような取り組みも行い始めたところでございまして,現在,その作業につきましてもしているところでございます。 ○行政改革推進課長(濱ア正治君)  事務事業表にランク付けの欄もあっていいんじゃないかというようなご提案ですけれども,この事務事業評価,これは行政評価の基本となるもので,それで前年度の取り組み状況を振り返って,その結果を翌年度の事務事業に活かす,これを最大の目標といたしております。改革・改善を進めるという意味での事務事業評価が最大の目標でございますので,それを活かしながら,また予算にも使っていくというようなことで,この予算に反映するにおいては,相対評価をしながら,施策にぶら下がる事務事業の中でどういう位置付けをするのかというのは,そこの相対評価の中でやっていきたいというようなことで,事務事業評価を作成する4月,5月,6月の時点では,そういうようなランク付けはちょっとできませんので,そういう欄は今のところは考えておりません。(「評価調書」と言う声あり) ○議長(池田 守君)  評価調書,もう一回お願いします。 ○1番(宮本明彦君)  もう一点,最初の答弁の中にあった評価調書と合わせて提出させておりますという,この評価調書がどういうものかと。 ○総務部長(山口 剛君)  新規事業をする場合は,事前評価シートというのを作りますので,そのことでございます。 ○1番(宮本明彦君)  今,課長のほうからありましたけれども,この行政評価システム,これは予算編成方針,それと改善に重点を置いている。それでよろしいですね。 ○行政改革推進課長(濱ア正治君)  事務事業評価シートについては,先ほど言いましたように,改革・改善というのを最大の目標にしております。それで,それを活用しながら,最初は,霧島市といたしましては総合計画の進行管理というのに重きを置いておりましたけれども,ホームページにも掲載いたしておりますけれども,今は,予算編成というようなのに重心を移しながら進めているところでございます。 ○1番(宮本明彦君)  それでは,改善というもの,どういうふうなものというふうに考えておられますでしょうか。 ○行政改革推進課長(濱ア正治君)  事務事業評価シートに評価の部とございます。これについては,4つの目的妥当性,有効性,そして効率性,そして公平性の4部門でそれぞれ評価をいたしておりますので,この中に,例えば目的妥当性が見直す必要があるとか,そしてまた有効性については他に手段があるとか,そしてまた効率性については削減の余地があるとか,そして公平性が保たれていないというようなチェックが入った場合は,それぞれのところで改革・改善をするというようなことを考えております。 ○1番(宮本明彦君)  改善が毎年毎年繰り返し行われているかどうかという視点で,評価シートを確認しました。私は,3年連続で評価しているという47,私が数えて47ですけれども,これらを抽出して,全体総括のところ,それと具体的な改善計画というところを見てきました。前年度の反省点,改善項目が,Plan・Do・Seeのサイクルどおりに回っているのかが分かるというふうに考えているためです。まず,この部分は,誰が記入して,誰がチェックするようになっていますか。 ○行政改革推進課長(濱ア正治君)  全体総括につきましては,1次評価ということで位置付けて,事業の担当課長がするようにいたしております。それをまた部長のほうにも報告するというような流れになります。 ○1番(宮本明彦君)  まずは,課長さんと部長さんということですね。はい,分かりました。そしたら,全体総括,それと具体的な改善計画のところがきちっと回っているというのが非常に大事。それから先ほどありましたように向上の余地があるとか,削減の余地があるとか,見直す必要があるといったようなところが,年度ごと改善のステップが上がっていってるというのが大事だと思うんですけれども,ここがきちっと確認していく,そういうふうになっているかという評価をしていくのが成功の秘訣ではないかというふうにも思っています。もう一度言いますけれども,向上の余地がある,削減の余地がある,見直す必要があるといった項目,それから全体総括,具体的な改善計画,ここが具体的な改善計画を書くことが重要だというふうに考えていますけれども,それでよろしいですか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  そのとおりであると思います。ここの具体的な改善計画のところに,現状とそして将来に向けてまた取り組むべき具体的な内容というところもあるわけですけれども,今している事業の検証を生かしながら,これを将来に組み込んでいくと,そしてこの評価書につきましては,先ほど課長が答弁しましたように,課長でございますけれども,これは何も全部このシートを課長が作るわけではございませんで,担当のほうからずっと作成して上がって,課長が最終的に確認をされるという意味でございますけれども,そういう意識が共通していれば,行政評価のこの意義というのは必ず生かせると,そのように思います。 ○1番(宮本明彦君)  私が見た目では,まだ具体的じゃないかなというふうにも考えております。これはまた後で質問させていただきます。行政評価シートのほうを大きく部・課ごとに見ていきました。保健福祉政策課,長寿・障害福祉課,建設部,消防局,若干ですが農林水産部,こういう部署が現状維持という評価を多数しています。投資的な事業が中心だからという面もあるのかと思いますが,そういう理解でいいのか。なぜこの部署は現状維持という評価が多いのか。何か理由がありましたらお聞かせください。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  それぞれの評価をされる部署によって事情があると思います。この書き方によりましても,以前の議会の質問のところで,書き方があまりよくないのではないかというようなご指摘もございました。そのようなご指摘も受けながら,今後もこのシートは作っていくとは思うんですけれども,やはり先ほど申しましたように,それぞれの部署のところの評価の仕方ですね。これは,もうこの事業はどうしてもやらなければならないというようなふうで考えるのか,あるいはやらなければならない事業だけれども,さらにレベルアップをして,いろんな工夫ができないのかというような,そういった観点から考えることができるような,やっぱり職員の資質の向上というのも大事ではないかと思います。したがいまして,全般的にどういった評価をされたかというご質問については,なかなかお答えしにくいわけですけれども,個別のところでそれぞれ判断をされて,評価をされたものだというふうになっておりますので,ご理解をいただきたいと思います。 ○1番(宮本明彦君)  現状維持イコール改善はしないというふうに簡単にとらえてしまうんですけれども,改善する項目はないよと,そういう意味でとらえて,これはよろしいんでしょうか。 ○行政改革推進課長(濱ア正治君)  総体的な全体総括の中での現状維持のチェックにつきましては,具体的な改善計画は不必要というようなことでの現状維持というようなことで,上の先ほど言いました4つの評価には当てはまらない,現状のまま行きたいというようなことでチェックが入っているというふうに我々は感じております。 ○1番(宮本明彦君)  なぜこれを聞いたかといいますと,先ほども改善とは何ですかという話をしましたけれども,基本的には,どの仕事にも改善があってしかるべきだというふうに考えています。ですから,本当に今年度やった行事,次はどう改善して,より効果が上がるようにしようか,どう事業費を削減するようにしようか,どう人件費削減するようにしようかというところが本当に表れるような形にはしていただきたいと思います。反面,安心安全課,企画政策課,児童福祉課,健康増進課,商工観光部,教育部,議事調査課,ここは向上の余地があるといった項目が多いですね。さらに,事業費の削減余地がある,人件費の削減余地があるという評価をしておられます。改善していこうという意思が,こういう部署は伝わってきます。特に,商工観光部,平成23年度の予算まで削減の予定,少しやっぱり落として組むような形で記入されていますね。前を向いているなというふうにも思います。こういう意味で,企画部,行政改革推進課で調査した結果ではどうでしょうか。 ○行政改革推進課長(濱ア正治君)  今言われた現状維持の部ごとの改革・改善も言われましたけれども,行革といたしましては,19年度から公表いたしております174,567,366の中で,総体的に現状維持が何%あるのか,そして改革・改善をどのぐらいしたいというようなことで書いているのかというのを全体的にしかとらえておりませんけれども,3年間でやはり何らかの改革・改善をしなければいけないというのが70%から78%ぐらいを占めておりますので,4分の1ぐらいは現状維持でというようなことですけれども,やはり4分の3ぐらいは何らかの改革・改善もするというような意思表示があらわれているというふうに感じております。 ○1番(宮本明彦君)  そうですね。全体でいったらそうです。ただ,部署ごとにいったら差があるんじゃないですかということですから,そういうところもよく見ていただきたいと思っております。各事務事業を見た結果の感想をちょっと紹介していきます。3年連続で評価しているシートを3年分見ました。表現がそれぞれ今回は変わっていってるというのも確認しました。これは事例ですけれども,総務課の花いっぱい運動推進事業,「推進団体を増やす取り組みをする」と,具体的に何をするんですかというところは伝わってこない。去年と一緒のやり方では,これも推進団体は増えないですよと。平成22年度の取り組み概要でいったら,平成23年3月,県主体でやる花かごしま2011とかありますね。県と鹿児島市の主催かもしれませんけれども,霧島市に協賛会場,あと回遊拠点等,依頼は来ていると思います。そういうところを生かしてくれたらなと,そういう表現も入れてくれたらなというふうに思います。同じ総務課の海津市との姉妹都市交流事業,これは現状維持となっています。「心の通った交流事業にしたい」と書いてあるんですが,もっと思いを描いて,具体的な受入方法を考えてみるというところも必要じゃないかなというふうに思いました。あと,総務課の一般職員研修事業,「事前課題に21年度は取り組んだ」という表現がしてあります。これはいいですね。ただ,「委託業者の情報収集をする」というのが3年間書いてあります。進歩していますか。ただ,その反面,23年度は新しい課題に取り組もうとしているのが,これは見えます。読み取れます。あと,安心安全課,交通安全市民運動推進協議会支援事業,全体総括の欄に「市の主催する180日コンテストを廃止して」,これは廃止したんですよね。廃止しましたと,100万円の予算が削減ができましたと書いてくれれば,まだ分かりやすいんですよね。それプラス,これに伴い時間も何時間減ったとか書いていただければ,本当に効果が,それでどれぐらい減ったんだなというのが分かると思います。あと,秘書広報課,広報きりしま発行事業,これはもう表彰を受けられたとかということで実績を出していることもあります。毎年新しい視点で取り組んで,取り組もうとしているのは,これは読み取れますね。ちょっと部署変わりますけれども,環境衛生課の低公害車購入支援事業,「平成20年,平成21年の実績はゼロ台です」と。事業も,事業評価もなしにしてもいいんじゃないかなというふうに思いました。同じく不法投棄対策事業,苦情は減ったが,不法投棄の件数は増加している実態ですね。それでも現状維持です。本当に今年度,22年度,23年度,もっとやることはあるんじゃないですかというぐあいに,それぞれ見ていくと,具体的な改善計画の欄,ここが具体的に記入されてないかなというのが見てとれます。そういう面,各部,それから各課,それと行政改革推進課で一同になって,もう一回ここのところを見ていただけたらいいんじゃないでしょうか。これは部署間の差をなくすというのもありますけれども,本当にどういうことをしようとしてるのかというのが表れているかどうかというのをもう一回検証していただきたいというふうに思います。私はそう思うんですけれども,いかがでしょうか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  シビアなご指摘だと思います。この現状維持という言葉が,国で事業仕分けが行われておりますけれども,若干ちょっとニュアンスが現状維持といっても違うと思うんです。評価の仕方は,それぞれ評価者によって違うというのは先ほど申したとおりなんですけれども,特に問題がないと,うまくいっていると,その事業がですね。そうすると,現状維持のまま続けると,そういう使い方もこの場合するもんですから,現状維持というのが,必ずしもその消極的な意味での現状維持ではなくて,このまま事業は続けると。そして現状維持をしたまま効果を上げられるのであれば,さらにコストを削減して同じ効果を上げる,あるいはコストを維持したまま,さらにレベル,効果が上がるようなまた努力をするというようなのも必要でございます。したがいまして,予算上は現状維持をするとか,そういう現状維持もいろいろな使い方があるもんですから,ちょっとその辺のところもどうかなと思います。また,この評価シートにも,「現状維持,継続の場合は具体的な改善計画は不要」というような,わざわざ注釈も入っているもんですから,そのようなことでございます。 ○1番(宮本明彦君)  そういう言葉が入っているから何も書かないんですよね。だから,今言われたのは現状維持,予算と事業のやり方はそのままですよとはいえ,改善はいくらでもあるんですよ。だから,そういうところを別に否定しないで,きちっとほかの部署も,現状維持でもそこを書いて,欄を埋めてもらうというところは必要じゃないかと思いますけれども,いかがでしょうか。
    ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  十分検討させていただきます。 ○1番(宮本明彦君)  まだ先はあるんですけれども,まず企画部長として,この行政評価システムをどういう方向に持っていこうとしているのか,何か,今後どういう改善を加えようとしているのかというトータル的な意味で,指針があればお話をいただきたいと思います。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  これも冒頭申し上げておきましたけれども,行政評価で期待される効果というのを3つほど上げているわけですけれども,そういったねらいがあるわけです。それと,先ほども言いましたこの外部評価,新たなまた視点から評価をすると,そういうことを合わせながら,総合計画の進捗管理,あるいは予算編成への反映というのを考えております。しかしながら,まだ,議員ご指摘のとおり,運用に当たってはまだまだ改善が必要な状況にあります。ですから,今後,職員間でのいろいろ議論もしておりますけれども,そういった外部の方々からも,今ご指摘をいただきましたけれども,そういう面も含めて,そしてもうちょっと分かりやすい様式にできないかとか,まだまだ改善すべき点は多くあると思いますので,今後も,目的はそういうことでございますけれども,できるだけその行政評価の目的が達成できるような努力というのは,今後も続けていきたいと思います。 ○1番(宮本明彦君)  私の考えということになりますけれども,2つあります。1つ目ですけれども,多くの事業,88%で人件費は下がらないとしています。幾つかの事業を1人の方でやっていたら,それは1人の方はやめるわけにいきませんから,人件費は下がらないと思います。しかし,時間を削減すると視点に立ったら,改善を積み上げることで時間は削減していきます。そうなると,残業時間も当然削減できますね。市役所全体で効率が図れます。また,浮いた時間で他の事業ができることにもなります。まずは,人を削減するという発想ではなくて,時間を削減するという発想に持っていけないでしょうか。平成19年度の評価シートの欄にはあって,欄自体目隠しがかかっていた延べ時間のところですね。時間当たりの単価は4,000円だと思います。これを掛けた人件費,それプラス事業費がトータルコストの削減ということになると思いますけれども,ここを,人件費,それと事業費のトータルコスト,ここを目指さないといけないと考えていますが,いかがでしょうか。 ○総務部長(山口 剛君)  まず,あちこちで今行政評価というのをやっておられますけれども,霧島市のほかと違うところは,特徴的なところは,予算と連動しているところです。その中で,今おっしゃったとおり,人件費とか,そういったトータルコストを考えながらやっていくということで当初設計はしておりますけれども,なかなかまだそこまで行ってないところが実情でございます。先ほど少しあった成果維持とか,先ほど申しました予算と連動しているところから,成果が上がっているので予算的には現状維持しようとか,そういった意味も含まれておりますので,そういったことを考えながら今やっております。ただ,先ほど申しましたトータルコストの部分は,最初制度設計に入れているんですけれども,まだできていないのが現状でございます。 ○1番(宮本明彦君)  トータルコスト,人件費も出たらちょっと差しさわりもある部分がありますから,時間だけでもきちっと,この仕事でこの事業をするのにどれだけの時間がかかったというのを入れてくれたらなと思います。それからもう1つ,先ほどもちょっと言ったんですけれども,3月の定例会で,教育委員会事務事業及び教育委員会活動自己点検評価結果報告書の事例の話をしました。教育委員会では,ランク付けをされているということです。もう一回,評価の中で自己の評点を入れていただければというふうに考えております。これはこれで終わります。次に,期待される効果についてということですね。今,2つ上げていただきました。あと全部で9つの項目がありますけれども,9つの項目のうちで,どれが二重丸,どれが丸,どれが三角,どれがバツとかといったら,どういう形になりますでしょうか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  この細かい9つの点に一つ一つ,今ここのところに丸だとか,三角だとかということは,まだしたことはございません。 ○1番(宮本明彦君)  はい,分かりました。ここは企画部長がやっぱりきちっと見ていくべきところだというふうに思います。これを見て,やっぱり今後のこの行政評価システムの運営を生かしていく,どう生かしていくかということになりますので,ぜひそこはお願いしたいと思います。あと,集中改革プランについてのほうに移ります。集中改革プラン,平成19年2月に作成して,平成22年度の完了の予定です。それから,当初計画は185項目があって,途中5項目が追加されています。これは大きな項目ですね。190項目になりました。これはいいですね。これはいつ追加されたかも調べていませんが,年度ごとに進捗を追っていく上で課題を追加していったということですよね。ただ,件数が少なくはないですかと,もっと4年強の計画であれば毎年毎年いろんな課題が出てくるでしょうから,こういった計画の中に,もうちょっと国の動き,経済環境の動きもあるわけですから,課題も年々増やしていくべきではないでしょうかというふうに思うんですが,いかがでしょうか。 ○行政改革推進課長(濱ア正治君)  今回,19年2月に策定いたしましたこの集中改革プラン,先ほど項目数を言われましたけれども,小項目でいきますと208ございます。これにつきましては,この5年間でやりたいというようなことで,たくさん拾ったつもりでございます。例えばですけれども,他市町,他の市と比べてみて,例えば薩摩川内市,ここが,項目の大きさというのはちょっと横に置いて,31項目で最初の5年間をされております。そしてまた,鹿屋市でいきますと91項目というようなことで,それからいけば,霧島市は,この5年間であれもこれもというようなことで208,19年度からすぐやるものも含めて,そしてまた22年度着工のものも含めて,できる限り網羅したつもりでおりました。そういう意味で,追加が少ないというようなことも一つの原因ではないかというふうには考えております。 ○1番(宮本明彦君)  はい,分かりました。もう一つ,実施と検討という区分があります。実施は実施まで行って,検討は方針の設定までということだと思うんですけれども,集中改革プランの実績を見ていて,検討が終わりました。これも完了です。しかし,行政経営に対して効果など何も寄与してないのも確かかと思います。ただ,実績の中には,検討から実績に格上げしている項目もあります。これが行政の中でのスピードかなというふうにも思っております。ぜひ,次の計画の中でも検討を実施の項目に格上げする,進捗の見直しの際にどんどん検討から実施に繰り入れていくということは,年々新鮮なものにするという意味でも,ぜひ実施をしていただきたいというふうに思っております。時間も迫っておりますので,次に移らさせていただきます。2つ目の質問になります。市外居住者の保育園入園についてです。発端は,やはり姶良市から通勤する社員が,育休明け前に霧島市内の保育園に入園したいということで行ったということです。市外の方の入園は難しいですよという説明がありました。理由は,市内の方優先で,今登録されても,空きが出るまでの間に市内居住の方が申請に来られたら,そっちのほうが優先になるということでした。これはこういうシステムになっているということでよろしいでしょうか。 ○児童福祉課長(隈元 悟君)  先ほど部長のほうからの答弁もありましたとおり,私どもでは,やはり市の大事な財源を活用しているということもありますので,市内の居住者,つまり霧島市に住所を有する方を優先ということで今,その基準を設けてやっております。 ○1番(宮本明彦君)  市民という目では皆平等と思っているんですが,市民の定義はどうお考えでしょうか。 ○児童福祉課長(隈元 悟君)  霧島市民,市民という定義は,いろいろな共生・協働の関係からいけば,いろいろな関係もあるんでしょうけれども,市民の定義と私どもが考えているのは,やはり霧島市に住所を有する方ということで考えております。 ○1番(宮本明彦君)  以前,行政改革推進会議で,市民の定義について討論が行われていますよね。その中では,住民のほか,通勤・通学者,観光客まで広く市民ととらえることになったと,だったというふうに思うんですが,いかがでしたでしょうか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  市のほうで,さまざまな計画で市民という言葉を使うことがあるわけですけれども,それはやはりそのときのそれぞれの計画によりまして,今議員がご指摘のとおり,市内に住民票がある方だけではなくて,通勤・通学をされていらっしゃる方々,あるいは観光客なども含めて市民という使い方をする場合もありますし,法令等で住民票があるという場合に市民という限定をした使い方をする場合もありまして,これは広義に使ったり狭義に使ったりしますので,一概には言えないと思います。 ○1番(宮本明彦君)  いろいろな場合で使い分けるというのがいいのかもしれないですし,ある意味おかしな発想だなという部分もあります。次に行きます。市外居住者の入園者は26人だったということですね,今,霧島市に来ている方は。市外のほうに出ておられるという方は何名ぐらいおられますか。 ○児童福祉課長(隈元 悟君)  現在,73名の方を委託しております。 ○1番(宮本明彦君)  では,それぞれ市外の方が霧島市に来ている理由,それから霧島市の方がほかの土地に行ってる理由というのは何か,大きな理由を教えていただけますでしょうか。 ○児童福祉課長(隈元 悟君)  先ほど部長のほうからも答弁にございましたとおり,勤務地がそちらの地域にあるということ,それと通勤経路があると,それと里帰り出産と親元の親の介護というようなことで,そういうふうな理由で広域入所を行っているところです。 ○1番(宮本明彦君)  霧島市保育所入所選考基準,これはありますよね。優先順位として,1,2があって,3番目,新規希望者(転入者を含む),4番目,市外新規希望者の順になっています。つまり,人気があり,待機者がいる保育園では,市外の居住者は順番が回ってこないという状況になります。京セラなんかでも短時間勤務という制度もあって,開所時間があるからということで出勤時間をずらすということも可能な制度はあるんですけれども,ぜひ,霧島市内で勤務されている方々にも,そういった意味では,3番,4番というところで差がない状況をつくっていただければなというふうに考えております。では,次の質問に移ります。3点目の質問は,インターネット活用についてです。現状,課に1台というお話を答弁いただきました。各部署でのインターネットの利用状況というのはどんなもんでしょうか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  その占用時間などについては,具体的に調査をいたしておりませんけれども,私,今企画部におりますけれども,やはりインターネット,私がいる部署では,インターネットの活用というのはよくなされているようでございます。そして,ちょうどワンフロアになっておりますので,自分のところの課などの端末が使われている場合は,隣の総務課のものを使ったりとか,財務課のを使ったりとか,そういう使い方をしておりますので,今のところは業務に支障はないところでございます。 ○1番(宮本明彦君)  庁内で,自分のパソコンでインターネットが見れるようにならないかというような声を聞くことはありませんか。 ○情報政策課長(上脇田 寛君)  情報政策課のほうでは,そのインターネット環境のほうは情報化推進グループのほうが今所管しておりますけれども,担当に聞きますと,立ち話で,その自分のパソコンからインターネットが見れればなというような話は聞いていると。ただ,直接文書とか,きちっとした形で情報政策課に上がってきているものはないです。 ○1番(宮本明彦君)  私が見ている中では,市役所では,インターネットというわけじゃなくて,広くITという意味では,活用はあまり進んでいないかなというふうに受け止めています。まず,社外の方とつながるメール,正直どなたも見ていないかなというような印象を受けています。メールを打ちましたという電話をしないと伝わらないし,見ておられないのかなという印象があります。ただ,国際交流協会,この方々はメールで案内を出しますし,出欠もそれでしていますので,ここはかなりよく利用されているかなと,反応もいいというふうに印象を受けています。もう一つ,会議,打ち合わせでプロジェクターを使用しているようにも見えないなというふうにも思っています。紙での説明が多くて,ペーパーレスも検討しないといけないというふうにも考えています。また,議会,委員会の中でですけれども,他市の状況を調べますといって,事務局の方が,担当している方が事務局に電話をするわけですね。議事録を作成するためにパソコンを持ってきておられるんだから,そのまま調べて,プロジェクターで状況はこうですよと説明をしていただけたら,早く効率よく会議も進むかなと思うんですけれども,こういったトータル的な環境の改善というのは考えておられないでしょうか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  今ご指摘のようなそういう情報化につきましては,これはもう数年前から,もうかなり前から言われておりまして,市の行政を進める上で,今ご指摘のありましたようなことにつきましては,改善はされてきていると思っております。例えば,会議などにつきましても,最近はパワーポイントでの説明というのなんかが多くて,資料などもあるわけです。ただ,その会議にやはり不慣れというのもありまして,電子ファイルで送っても,やはりそれを印刷して,やっぱり即見れるような状況でないと,なかなか気が済まないというんですか,落ちつかないというんですか,そういうのもあるようでございます。それから,本市は,通常使うのはLGWANで自治体とはもうつながっておりますので,自治体間のメールなどはできるわけですけれども,そういったインターネット等はできないわけでして,それはやはり何といっても情報漏えい,このセキュリティーについては万全を期したいということで,物理的に切り離しているところでございます。この個人情報が一たんもう外部に出てしまうと,これはもう回収するのは不可能でございますので,本市につきましては,もう物理的にアクセスはできないようにするというのが合併当初からの協議で決まっておりましたので,引き続きそういうことで今も来ているところでございます。 ○1番(宮本明彦君)  他市のパソコン利用の状況,パソコンでのインターネット利用の状況というのは,お調べになったことはありますでしょうか。 ○情報政策課長(上脇田 寛君)  一応13の市に聞いてみました。13の市の中で,まず,霧島市と似たような各課に1台もしくは2台という,そういう運用をされているところが2市,2つの市ですね。2市ありました。各課に1台が2市ですね。それと,すべての端末にというところが4市,あと一部見れない部署もあるというところが2市,それと基幹系の端末以外,基幹系端末は情報を持っているということで,そういうところは4市ということで,13市になりますかね,12ですね。ちょっと待ってくださいね。基幹系端末以外が5市ということですね。 ○1番(宮本明彦君)  先ほどもありましたように,市の情報の機密保持,ウイルスからの防御,職員の方々の利用のモラル,これは本当にきちんとしていかないといけないですが,もう少しインターネットへじかに接続できるという環境,それから庁内のITの環境,そういうところはぜひ今後検討していただくことを申し添えて,これで私からの質問は終わりにさせていただきたいと思います。 ○議長(池田 守君)  以上で宮本明彦議員の一般質問を終わります。次に,9番,池田綱雄議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○9番(池田綱雄君)  ただいま議長の許可を得ましたので,通告に従い質問をいたします。その前に,前回の質問で,5月に死亡事故のあった有下の帖佐クリニック前の横断歩道の設置をお願いしておりましたが,先日,早速設置されました。これはまさに,安心安全課の誠意が公安委員会に通じたものと思います。これからも,信号機や横断歩道設置の要望箇所が一日も早く設置されるようがんばっていただきたいと思います。さて,10月20日の100年に一度という時間雨量131mmが奄美大島を襲い,3名の方が亡くなられ,住宅や道路などの公共施設や農作物に大きな被害をもたらしました。私どもの霧島市には,600人を超える奄美出身者が住んでおられますが,親族の方々にも被害に遭われたのではないかとお察し申し上げます。心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに,一日も早い復旧を願うものであります。また,心配をしておりました大和村にある国分電機の子会社,国分電機大和には被害はなかったそうで,ほっとしているところでございます。さて,先週の土曜日,民主党の岡田幹事長が国分敷根の九州タブチを企業訪問され,熱心に工場見学をされました。その後の懇談会で発言の機会を得ました。そこで,私は「最近の民主党は閣僚の相次ぐ問題発言等があり,民主党を応援していると言いづらくなった。小さくなっている」と言いましたところ,いろいろ言われた後,にこにこしながら,「あまり小さくならないでくださいよ」と言われましたので,「小さくならせないでくださいよ」と,言い方でした。民主党は,政府・与党として,もっと国民のためにがんばっていただきたいものであります。それでは,質問に入ります。今回は,過去の再質問が主でありますが,前回より前向きな答弁を期待し,質問をいたします。まず,道路行政についての1点目,新川北線についてでありますが,この道路は,国道10号と県道野口線の交通渋滞を補完するため,ぜひとも必要な道路として,平成18年の第4回定例会において質問したところでありますが,わずか4年足らずで実施の運びに至ったことに対し,関係者に心から敬意を表します。そこで,新川北線の実施に至った経緯と今後の計画についてお尋ねいたします。次に,川跡〜松木線のヤマダ電機前の交差点改良と信号機設置についてですが,この件については4年前から3回ほど質問をしており,その都度前向きな答弁をいただいております。この交差点は,霧島市で交通事故が最も多く,その上,最近ヤマダ電機の隣に大型スーパーのクッキーが開店し,さらに交通量が増え,夕方の買い物時など混雑をきわめております。そういう状況の中,今年度中に信号機が設置されると聞いておりますが,交差点改良もされていない中で今年度中に信号機設置ができるのか,お尋ねいたします。次に,すべての道路に引かれているセンターライン,外側線,横断歩道など,消えた白線,あるいは消えかけた白線の引き直しについてお尋ねします。白線が消える,あるいは薄くなるということは,それだけ車の交通や人通りが多いからだと思います。中には,数年前から全く消えている白線や通学路の外側線もあり,通学生にとっては大変危険であります。白線は道路の一部であり,道路のメンテナンスだと思います。この白線などの引き直しについてどのように計画をされているのか,お尋ねいたします。次に,2問目の水戸川流域の排水対策についての1点目,新たに水田11haの造成計画が発表されましたが,その計画と排水対策についてお尋ねしますが,舞鶴中学校をはじめ,その周辺の宅地造成された水田や今回の11haの水田がある地区は,過去に多大な経費と長い年月をかけほ場整備が行われ,大型農機が使用できる1種農地であり,現在もきれいに耕作されております。今,農業を取り巻く環境は厳しく,後継者が少ない現状において,大型農業を志す方にとっては大事なほ場でありますが,こと企業誘致のためとなれば,やむを得ないかなと思う一人であります。そこで,今回の計画と造成内の排水対策と水戸川流域の排水対策を,どのように考えているのかお尋ねいたします。次に,2点目の新川北線と天降川小学校周辺の排水対策についてお尋ねいたします。この件についても過去に質問をしておりますが,天降川小学校やその隣の開発公社の宅地分譲地も水戸川流域であります。学校周辺の造成後は,少しの雨でも下流の排水路はオーバーし,水田に流れ込み,被害を受けております。この水戸川流域の排水対策については,これまでの答弁で,上流での流域を変え,水戸川への負担を軽減する答弁が繰り返されてきました。また,天降川小学校周辺の排水対策については,新川北線で対応したいとのことでしたが,どのように対応されるのか,お尋ねいたしまして,壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  池田議員から2問につきましてのご質問でございました。1問目,(1)につきましては,私のほうから答弁をさせていただきます。その外につきましては,関係部長がそれぞれ答弁させていただきます。新川北線の今後の計画についてお答えいたします。都市計画道路新川北線は,交通渋滞の著しい国分隼人市街地南部地域において,隼人町住吉と国分福島を結ぶ東西幹線道路として位置付け,本年8月16日に全体延長2,250m,全体幅員16mの都市計画道路として都市計画決定を行ったところであります。本路線の事業実施につきましては,隼人町住吉の国道223号から東へ420mの区間は既に改良済みでありますことから,残り1,830mの区間につきまして,国の交付金等による整備を行う予定であります。このうち,天降川に新設する橋梁区間につきましては,本年度は地質調査などを予定しております。また,それより東側の県道国分霧島線までの1,370mの区間につきましても,本年度から事業に着手する予定といたしており,第1期事業といたしまして,天降川左岸道路から天降川小学校正門南側までの560mの区間について,平成26年度までの5か年で整備を図る計画であります。今後の社会情勢や財政状況にもよりますが,全区間の事業完了にはかなりの期間を要するものと考えております。 ○建設部長(篠原明博君)  道路行政についての2点目にお答えいたします。市道川跡〜松木線につきましては,朝夕の通勤・通学路として利用され,また,沿線の大型店舗などの出店に伴い交通量が増加している路線でございます。特に,議員の言われますように,ヤマダ電機前交差点につきましては,点滅信号機になっていることもあり,危険な交差点であると認識をいたしているところでございます。そのようなことから,3灯式の信号機設置について県公安委員会と協議を行ってまいりました。今回,県公安委員会から信号機設置についての回答をいただいたことから,11月に交差点部の改良工事を発注いたしましたので,併せて信号機も設置されるものと考えております。次に,3点目にお答えいたします。区画線につきましては,円滑な交通と交通事故防止を図るための対策として重要なことでありますので,市内全域の市道の総点検を実施し,消えている白線の現状把握に努めたいと考えております。なお,引き直しにつきましては,これまでと同様に,総合支所や関係課との意見調整を図りながら,緊急性の高い箇所から交通安全施設整備事業などを活用し,よりよい効果が上がるように検討してまいりたいと考えております。また,横断歩道につきましては,県公安委員会で実施することから,必要な箇所につきましては要望をしてまいります。 ○商工観光部長(間手原 修君)  水戸川流域の排水対策についての1問目についてお答えいたします。国分上小川地区用地取得事業の造成計画の説明をまずいたします。京セラ株式会社より平成19年12月から相談を受けておりましたけれども,正式に今年の2月,用地取得の依頼を受けまして,農用地除外・農地転用・用地取得などの協議を庁内で進めながら現在に至っております。9月議会の補正予算において上下水道管布設の議決をいただき,発注準備を進めておりますが,この工事が来年3月ごろに完了いたしますと,本格的に農用地除外・農地転用の申請を行います。用地取得につきましては,現在,地権者からの同意書をいただく作業を行っております。以上のことを全力を挙げてクリアした上で造成事業になりますが,平成24年2月から3月ごろに着工し,秋口ごろに引き渡す予定で進めております。計画地内の排水対策についてでございますが,水戸川の流下能力は,受益地の地目により流出量を算定し,これを計画流量としています。問題となるのは,地目が田から駐車場等へ変更されることによって計画流量が増加することであります。造成に伴う増加分を造成区域内に一時貯留する調整池を設けることによって流量調整して,水戸川の計画流量に見合った放流を適切に行えば,周囲への影響はないものと考えております。 ○建設部長(篠原明博君)  水戸川流域の排水対策についての2点目にお答えをいたします。都市計画道路新川北線は,街路事業として本年度から事業に着手する計画であり,本年度は工事を実施するための測量設計を行うことといたしております。天降川小学校周辺の宅地化の進展や近年の集中豪雨等を考えますと,水戸川流域への排水量の軽減も必要な対策であろうと考えておりますので,今年の実施設計の中で計画道路を含む流域内の排水調査や測量の成果をもとに,河川管理者である県との協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ○9番(池田綱雄君)  それぞれ答弁をいただきました。十分ではありませんので,もう一回,再度質問させていただきます。順番は逆になりますが,ヤマダ電機前の交差点の改良,これが11月に発注したということは聞いていたんですが,一向に着工しない。今朝出勤する際に,あの交差点のところに車が,業者の車が四,五台ありました。今日から着工するのかなと,私の一般質問に合わせて着工を始めたなというふうに思っているんですが,年末年始,もうわずかすると年末年始になりますが,ああいう交通量の非常に多いところを,事故の非常に多いところを,なぜもうちょっと時期をずらした施工ができないのかなというふうに思うんですが,遅れた理由,そういう年末年始にしなければならない理由をお聞かせ願いたいと思います。 ○建設部長(篠原明博君)  ヤマダ電機前の交差点部につきましては,以前より非常に危険な交差点であるというようなことで,市といたしましても,そういった工事を早目に発注したいという計画を持っておりました。具体的には,当然交差点部を改良するわけでございますので,市民の地権者の皆様の用地をお願いしないといけないというふうなこともございまして,その用地交渉につきましてはお願いをずっとしてきたわけでございますが,そういったものも,やっと用地も取得できたということが一つ,それから先ほども答弁の中にございましたように,やはり交差点部を広くしても,信号機が設置できないとますます危険な状態になるというようなこともありまして,強く公安委員会のほうに信号機設置をお願いして,そういったものを確実に回答をいただいたことから,こういった時期に発注になったというふうに考えております。 ○9番(池田綱雄君)  ここだけの問題じゃなくて,何かこの交通量の多いところ,そういうのを年末年始になると工事中,ああいう看板が立って,忙しくなるような気がするんですが,もうちょっとその辺の配慮というか,できないところもあるでしょう。おそらく用地交渉とか,そういういろんなもろもろの条件とか,いろいろあると思いますけど,その辺はもうちょっと検討していただきたいなというふうに思いますが,私も,この質問をもう一回もしたくありませんので,もう一回お尋ねしますが,この答弁によりますと,信号機も設置されるものと考えておりますというような答弁なんですが,これは設置されるものと考えている,私が聞いたところでは,もう3月までにはつくよというふうに聞いたんですが,この辺はもう一回,危機管理監,どっちからでもいいですけど,お答え願います。 ○建設部長(篠原明博君)  信号機につきましては,公安委員会に確認いたしましたところ,この工事に合わせて設置をするということで確認いたしております。 ○9番(池田綱雄君)  3月までにはぜひ設置していただきたい。そのためには,工事も年末年始を避けろといいながら,工事を急げというのはちょっとつじつまが合いませんけど,工事を急いでもらって,信号設置に間に合うように工事のほうも進めていただきたいと思います。新川北線については,後ほど排水関係のほうでまた質問をしたいと思いますが,道路の白線について再度お尋ねしますが,道路の白線は,1回引けば,最初でき上がったときに1回引けば,もうそれで終わりというような感覚でおられるのかなというふうに思うんですが,第一工大と国分中央高校の中を通っている非常に交通量の多い道路がありますけど,全く白線が消えている。もう全然見えないと,今朝も確認をしてきたんですけど,ああいうのはこの市役所のすぐ近くですよね。それをいろんな市の職員も通っておられると思いますけど,あれだけなるには,おそらく何年もかかっていると思いますよ。ここ五,六か月やそこらで消えるようなあれじゃないですから,そういうのの監視体制というのはどのようになっているのかお尋ねいたします。どこがそういうのをチェックするのか。 ○建設部長(篠原明博君)  外側線,あるいはセンターライン等につきましては,道路交通を,非常に安全性を守るためには大事なものだというふうに認識をいたしております。市道の管理者でありますところで,そういった白線の状態を常に把握しながら,計画的にやはりするべき問題であるというふうなことで考えております。当然,交通防犯,安心安全課と連携しながら,地域の要望であったりとか,市が,私どもの土木課のほうで,幹線道路としてまずしないといけないというものを全体計画の中で位置付けながら,毎年やっている状況でございます。議員おっしゃいました中央高校から第一工大の路線につきましても,発注の形態といたしまして工事発注という形で今やっている関係で,既に発注済みでございますが,議員おっしゃいますように,まだ実施されておりません。12月に入りまして,そういったものが随時ラインは引いていくというふうに考えておりますので,なるべくそういう危険な箇所については早目にラインが引けるように努力をしてまいりたいと考えます。 ○9番(池田綱雄君)  例えば,道路も1級とか2級とかありますよね,交通量の多いところ,少ないところ。そういうのを3段階ぐらいに分けて,例えば交通量の多い1級は5年置きに塗り替えるとか,そういうサイクルを立てるべきじゃないか。そしてまた,新しい道路には必ず白線をつけるわけですが,帳簿に載せて,これは何年先とか,そういうサイクルを立てれば,後々にもずっと管理がしやすいのかなと思いますけど,どうですか。 ○建設部長(篠原明博君)  先ほど答弁の中にもございましたように,消えている白線を市のほうで現状把握をして,全体的なそういった計画を作り,年次的にやはりやるべきだと考えております。その計画につきましては,やはり交通量の多いところ,あるいは老朽化した路線,いろいろあるかと思いますけれども,それらをうまく調整しながら年次的に進めてまいりたいと考えております。 ○9番(池田綱雄君)  総務部長にお尋ねしますが,家を造ると,5年,10年,瓦の吹き付けとか,壁の塗り替えとか,いろいろしますよね。これも全く一緒だと思いますよ,その白線というのは。だから,予算要求をしたときには,余計な仕事という,そういう考えではなくて,ちゃんと予算を認めていただきたい。カットしないようにというふうに思うんですが,どうですか。 ○総務部長(山口 剛君)  予算化につきましては,その緊急性等を考慮して,適正に判断されるものというふうに考えております。 ○9番(池田綱雄君)  さっき言いましたように,白線も道路の一つだと,白線があって道路が完成というふうに私は思っていますので,余計なものだと,余計もんがついているという考えはなくして,やっぱり白線が引いてなかったから道路を通りにくくて交通事故とか,あるいは外側線,子どもが通学する白線がなくて,ちょっとはみ出してはねられたとか,あると思いますよ。だから,そういうのはやっぱり道路責任者,市長に来ると思いますので,ちゃんとやっぱり引くべきところはちゃんと引いていただきたい。そして,ちゃんとした道路にしていただきたいというふうに思います。白線を終わって,11haの造成,答弁を聞きますと,何に使うのか,どういうような利用をするのか,そこ辺が全然答えていないんですが,分かる範囲で,新聞等では,半分は駐車場とか公園とか運動場とか,半分は工場を建てるとかいうようなことで,市民は,非常にこの雇用が増えるんじゃないかなというようなことで非常に期待をしていますけど,どういう利用をされるのかお尋ねいたします。 ○商工観光部長(間手原 修君)  計画地の利用につきましては,現段階,企業のほうとの打ち合わせの段階では駐車場及びグラウンド,併せて,計画地内におきましては工業立地法が定める25%の緑地帯を設けるというふうなところで話を聞いているところでございます。 ○9番(池田綱雄君)  緑地帯とか駐車場とか公園とか工場の増設とか,工場というのは今出てこなかったですよね。その辺はどうなっているんですか。 ○商工観光部長(間手原 修君)  工場の増設等につきましては,企業のほうで今後いろんな状況を見定めながら決定をしていきたいということで,現段階で正式に発表をされているということではありません。 ○9番(池田綱雄君)  駐車場が主というふうに聞こえたわけですが,京セラさんだかどこだか知りませんけど,京セラさんだとすれば,京セラさんの周辺には京セラさんの職員の駐車場に貸しておられる方がたくさんおられますよね。どれぐらいいらっしゃいますかね。 ○商工観光部長(間手原 修君)  京セラさんに駐車場として提供されていらっしゃる方につきましては,47名程度いらっしゃるというふうに伺っております。
    ○9番(池田綱雄君)  47名,台数が少ない方から,もうちょっと多い方まで,いろいろ通りあると思いますけど,もしこれが駐車場をそっちへ直して,それを引き揚げた場合,そういう方々の生活というか,これで食べておられる方もいらっしゃるでしょうから,その辺のトラブルとか,そしてまた引き揚げられた場合に,その後の税対策といいますか,雑種地ですか,一番課税が大きい,そういうのになってくると思いますけど,その辺はどのように考えていますか。 ○商工観光部長(間手原 修君)  当然,民間の駐車場として,業としてなされている方もいらっしゃるというようなことで,一部には不安な声があるのかなということを計り知るわけですけれども,企業のほうでは,一挙に契約を解除したりとか,そういった形にならないような配慮をしたいというふうに伺っております。 ○9番(池田綱雄君)  47名の方がそういう駐車場として提供されているということですが,心配して,そういう電話等とか,そんなのはありませんか。 ○議長(池田 守君)  池田綱雄議員,これは通告書を見る限り出ていないようですけれども,通告してありますか。 ○9番(池田綱雄君)  いや,言ってあるんです。 ○議長(池田 守君)  分かりました。 ○商工観光部長(間手原 修君)  企業のほうにはどうか分かりませんけれども,私どもの商工観光部のほうには問い合わせは来ておりません。 ○9番(池田綱雄君)  さっき,急には変えないというような話でしたので,その辺も市としても中に入って,うまく対応していただきたいなというふうに思います。もう一点は,今企業,京セラさんだとすれば,別に心配は要らないと思いますけど,今後どうなるか分からない情勢ですよね,企業のそういうのは。だから,そういう造成後引き渡すときに,買い戻し特約というのはそういう契約の中に入れるのかどうか,お尋ねいたします。 ○商工観光部長(間手原 修君)  この事業につきましては,雇用拡大ということで非常に期待をいたしているところでございます。当然,企業さんにおかれましても,この行政との協議の中で,工場の増設等につきましては明言されておりませんけれども,私どもとしては大いに期待をしているということでございます。買い戻し特約等につきましては,今後そういったのを設けたほうがいいのかどうか,慎重にまた検討してみたいというふうに考えております。 ○9番(池田綱雄君)  壇上からも言いましたけど,あの辺は11町歩,ほ場整備するにはおそらく何百枚の田んぼをならしてほ場した場所で,大事な1種農地でありますので,そういうのも含めて造成をしていただきたいなというふうに思います。次に,今日の本番であります天降川水系の排水対策についてお尋ねいたします。もうこれも相当前から,合併の前から,あるいは国分市が誕生して以来,懸案事案としてずっと来ている問題でございます。そんな中,ちょっと例を申し上げますと,平成5年,こちらは8・6災害といいますが,災害があったんですが,私も現職の職員でございまして,出てこいという命令がありました。軽トラックが,ボディーが高いから軽トラックがいいだろうということで乗ってまいりましたが,途中,田んぼは何とかかんとか乗ってこれまして,そして前の堀切家具,今はニトリですかね,家具屋。あそこに来たら,もう交差点に来たら軽トラックが浮いて,流されるんですよね。それで,降りてみたら,腰まであそこの辺は水だったんですよ。車を高いところにとめて,ずっとこう歩いてきたんですが,途中もひざ上までずっと来て,市民会館の駐車場でもひざ上と,この辺もそういう状況でした。そのときにはまだ,もちろんここも田んぼだったし,警察署も田んぼ,消防署もずっと田んぼだったんですけど,そういう時期にこのデータを見ますと,そのときのデータでは70mm,消防は52mm,国分庁舎は75mmですね。それぐらいの雨で,そのような状況になったんですよ。それで,それ以後,舞鶴中学校のあの近辺も田んぼでした。それがもう今はずっと宅地化されて,状況が非常に悪くなっている。そういう中で,もし今,奄美の時間雨量130mm,これは2時間続けて260mmの豪雨だったというふうに記録されておりますが,もしそういう雨が降ったなら,降る可能性は十分ありますよね。国分の状況は,もう十分市長もこの辺の状況は分かっておられると思います。水戸川が満潮時に招き扉が閉まると,出口はないわけです。この1,100町歩の流域の出口はないわけです。そこにそういう雨が降ったら,当時,有下なんかは床上浸水もあったんですが,私は,有下,上小川の家は屋根までつかると思いますよ。そういうのをですね。私は,これは近い将来にあるんじゃないかなと思う。あってもおかしくない。地球温暖化といいますか,そういう状況になったときに,どういう災害対策を検討され,考えておられるのかなと。対策監,どうですか。その辺の屋根上まで水が来たときに,可能性は十分ありますよ。どんな対策を考えておられるか,お尋ねいたします。 ○危機管理監(宇都克枝君)  今,議員が言われたように,平成5年,これは8・1災害と我々は呼んでおりますけれども,このときは54mmで,そのときの降り方としましては,8月1日から2日にかけまして,夜の7時から翌日の2時まで,ずっと30mmから40mm近い雨が降り続いたというふうに記録で確認をしております。そういったことで,総雨量的には274mm当たり降っておりますけれども,今回,霧島地区で126mm,時間当たりこの程度降ったわけなんですけれども,今後,この水戸川流域で時間100mm,これはもう大体100年に1回ぐらいというふうに言われていますけれども,最近,100年に1回が何回も起きていますので,蓋然性,可能性としては高いわけですけれども,先ほど議員が言われたように,河床からやはり3m,4mぐらい上がってくるのではないかなというふうには想像しているところでございます。このときの災害対策につきましては,やはりそういった排水機なり何なり莫大な費用がかかりますので,それ以前に,すぐ対応できる対応としてはどうするかといいますと,やはり避難,そういったものがやはり最初に来るんではないかなというふうに考えております。そういったことで,近くの有下公民館もしくは舞鶴中学校,こういったところに早目に避難をしていただいて,人身被害,そういったものを避けて,防いでいただきたいというふうに考えております。 ○9番(池田綱雄君)  認識が甘いと思いますよ。避難と,有下の公民館は一緒ですよ,普通の住宅と同じ高さですよ。あそこに避難しても一緒じゃないですか。もっと違った対策はありませんか。 ○危機管理監(宇都克枝君)  平成5年災のときの災害実績で見ますと,五十何mm降って,72cmの浸水があったと,有下の地域でですね。そういったことから考えますと,当然それが100mmとなったときには,当然その有下公民館も危ないかなというようなことで,でき得れば,もっと安全なところに避難誘導する,そういった体制がとれればなということで考えているところでございます。 ○9番(池田綱雄君)  そうならないようにですね。市長,さっき国分が誕生したときからの懸案事項だと言いましたよね。そういうことで,前は,ほ場整備前は小さな川だったんですが,ほ場整備されて水戸川というのができて,それでも小さいと,ポンプを下に設置しても,水をそこまで運べないだろうというようなことで,平成8年から昨年まで湛水防除事業ということで川幅をずっと広げましたよね。もうそういう条件は,ポンプを設置する条件は一応整ったわけです。今度はポンプしかないと思いますよ。ポンプを何台設置するかの問題だと思いますが,その辺の市長の前の去年の答弁でも,十分そういうのは考えているというようなことでしたけど,ポンプの設置ということはどうですか。 ○市長(前田終止君)  私も,市長としても5年目を過ぎたわけですから,この水戸川の件に対しましては,現場も幾たびか,そしてまた当時の実情についても議員ご指摘のようなお話,またそれに基づく証拠の写真などを見せていただき,危機感を募らせているところでもございます。総合治水,そしてまた100年に一度というような話も出ましたけれども,そういう時期の雨は局地的な,もう本当に想像を絶するようなゲリラ豪雨等が県内外でも発生しているし,私どもの地でもそういう7月3日の災害もございました。それに備えて,特にこの例については重大な関心を持って,将来に臨ませていただきたいと思います。今,議員ご指摘の避難の場所とか,あるいはまた少しでも災害を軽減していくような措置,これにはもう最大の知恵をみんなで出していかなければならないというふうに思っています。ポンプのいわば増設,こういうことも重要な措置かなと認識をしております。 ○9番(池田綱雄君)  避難の前に,最後のポンプはちょっと聞きにくかったけど,ポンプ設置しかないと思いますよ。それで,副市長,大塚さん,この質問はするよということでもう前々から大きく言っておった問題であって,十分検討されたと思いますけど,技術者の立場から,何かポンプ以外に解決方法がありますか。 ○副市長(大塚行則君)  私も霧島市に来ましてから最初の2月,3月ぐらいのころにも,山形屋の前が一時ちょっと水がつかったりとか,あの五差路が水でつかって車が通れなくなったりとか,そういうのは何回かありましたので,どうしてこんなにここがつかるのかなというのはちょっと思っていまして,土木課にもいろいろと確認をしたりしておりました。それで,その中で,18年度に霧島市の総合治水対策の基本計画というのを作って,それに基づいて今やっているんですよというような説明も受けておりまして,その計画もちょっと見せてもらったりしていたんですけれども,そういう中で,少しずつ総合治水という対策を,いろんなところをやってきているという話を聞いておりました。それをありましても,また今年もいろんな排水対策の工事というのも出てきていまして,そういう話もありました。それから,そういう水戸川の話もお聞きしまして,これは農林水産部のほうにいろいろと聞きましたら,私もちょっと知らなかったんですけれども,その水戸川の海とつながっているところは樋門があって,その高潮ですとか,潮が高いときは逆に流せないようになっていると。その対策をどうするのかというのを去年のいろんな議会の事例も見たりしましたら,やっぱり技術的な形で話しましても,当然そういうふうに樋門で閉めてしまうものであれば,もう確かにそれは排水路を別個に造るか,ポンプでするしか方法がないだろうなと。費用的な面,いろんな面を考えたときに,一番早くできる方法はポンプであろうなというふうには認識いたしました。そういったのを今後どういうふうにやっていくかというのを,いろいろと検討しないといけないということで,水戸川については農林水産部の所管であるというのが一つ,それから総合治水は建設部でやっているというのがありましたので,農林水産部と建設部と一緒になって,今,18年に作った総合治水の基本計画をもとに,再度またいろいろと皆さんで検討して,よい対策をしてもらえるように,改めて指示といいますか,お願いしたところです。そういう中で,今年度,その幾つかのその総合治水対策としての排水事業をやりますので,それに引き続いて,来年度以降はそういったポンプについても検討をしていくようにできないかなというふうな相談をしたところでございます。 ○9番(池田綱雄君)  もう一本排水路を造るというのも,昨年の9月議会でしたから,私も言ったんですよ。当時の副市長が,莫大な経費がかかると,ちょっと無理だと,やっぱりポンプだというような,そこでもそういう答弁だったと思うんですが,ポンプしかないと思いますよね,今の時点では。だけど,さっき言われたその農林の,その土木のという,そんなのは市民には関係ないわけで,どっちでもいいんですよ。そういうどっちがやったほうが効率的なのか,そこ辺は副市長が調整をとって,できるだけ早く,いい方法で,そういう設置に向けて検討していただきたい。市長,どうですか。 ○市長(前田終止君)  今,議員ご指摘のような点を念頭に置きながら,積極的な対応を適切にやってまいりたいと思います。 ○9番(池田綱雄君)  今,ゲリラ災害とか,いろいろ言いますけど,これは地球温暖化のせいだと思いますけど,私は,来年来るかもしれない,もうここの場合は出口がふさぐわけだから,もうこっちはプールになるわけですね。出口がないわけで,上からどんどん来る。もう完全にこの分かり切った現象になると思うんですよ。これは,もし来年でも来て,来年来て,人災かと言えるかどうか知らないけど,このままずっと放っておいて何もしなかったと。もしそういう事態があって,さっき避難所がどうこう言いましたけど,何百戸という,もっと大きなその集落の避難をどうさせるのか,どこへ持っていくのか。それよりも,まず水を引かせるほうが先だと思いますので,ぜひ前向きにというか,もう前向きを通り越して,すぐにでも計画に入っていただきたいな,そういう検討に入っていただきたいなと思いますけど,最後に,そこ辺の意気込みを聞かせていただきたい。 ○市長(前田終止君)  この水戸川の問題については,議員さんをはじめ多くのまた議員さんの方々からも,ご指摘も今日までの中でいただいております。災害はいつやってくるか分からない。そういう意味では,かねてのお互いの備えが大事だというふうに存じております。私といたしましては,今までのご指摘等を念頭に置きながら,今のご指摘も含めて,できる限りの対応をさせていただきたいと思います。 ○9番(池田綱雄君)  ぜひとも前向きに検討していただきますようにお願いをいたしまして,質問を終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で池田綱雄議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。                「休憩  午後 2時35分」                ──────────────                「再開  午後 2時50分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を再開します。次に,34番,徳田和昭議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○34番(徳田和昭君)  まず,間近に迫ってきました国分中央高校スポーツ健康科の開設準備について,6点の質問をいたします。来年の4月の開設に向けてスタートいたしました説明会でしたが,おそらく入学前に入学に前向きだろうと思われていた生徒たちが,ことごとく他の高校への進学を希望していると耳にします。その原因の一つに,施設整備の遅れがあるのではないかと思われます。複数の保護者の方々と話をいたしましたが,施設の整備が見えない中,とりあえずスタートすることで,鹿児島市内の高校に次ぐBクラス的なスポーツ科の開設という見方が多くあるように思われます。決してこのような考え方が定着することのないように,あえて次の質問をいたします。まず1番目に,募集に関する説明会の実施回数と場所についてお伺いをします。2番目に,国分運動公園に競技用の写真判定機,電子計測器などとも呼び方はいろいろありますが,正確にタイムを計測できる機材が必要だと考えますので,どのような認識をお持ちかお伺いします。3番目に,10月30日に九州マスターズ各県対抗駅伝大会が上野原の縄文の森で開催され,同時に多くの一般のチームが参加されました。その中に数名の目の不自由なランナーの参加がありましたが,障がいを持った方で,もっとスポーツに取り組みたいという方はまだまだ多いということも知りました。そこで,授業の中で障がいを持つ競技者をサポートする学習に取り組めないか,お伺いします。4番目に,先進地の高校を見ましても,卒業後は介護士や療法士の道に進んでいる生徒が多いように思われます。そこで,生徒に健康に対する関心を持たせるために,研修先を調査し,協議を進めるべきではないかお伺いします。5番目に,強化種目と指導者の確保についてどのような計画をお持ちかお伺いします。6番目に,霧島市内には優秀な素質を持った競技者が在籍するスポーツクラブやジム,道場が多くあります。中央高校に進学を促すために,早くからの交流や入学してからの限られた期間で,故障や事故のないように体を鍛錬するための研修や交流が必要だと思いますが,どうでしょうか。次に,消防行政について,2点お伺いします。1番目に,消火栓と防火水槽の設置状況についてお伺いします。2番目に,補水バルブのない防火水槽が何基あるか,お伺いします。以上で1回目の質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  徳田和昭議員から2問につきましてのご質問でございました。2問目の(1)につきましては私のほうから答弁をさせていただきます。(2)につきましては消防局長が答弁をいたします。1問目につきましては教育委員会が答弁をいたします。消防行政についての(1)でございますが,消火栓・防火水槽の設置状況についてお答えいたします。現在,消火栓につきましては,国分地区に576基,溝辺地区143基,横川地区151基,牧園地区190基,霧島地区188基,隼人地区458基,福山地区81基の合計1,787基設置いたしております。次に,防火水槽につきましては,国分地区に211基,溝辺地区に123基,横川地区に62基,牧園地区93基,霧島地区65基,隼人地区125基,福山地区145基の合計824基設置いたしております。今後の方針といたしましては,消防力を高めるため,消火栓及び防火水槽の新設はもとより,既存の老朽化した防火水槽につきましても,耐震性貯水槽への更新を順次進めてまいりたいと考えております。 ○消防局長(後庵博文君)  消防行政についてのご質問2点目についてお答えいたします。補水バルブのない防火水槽の件でございますが,現在,国分地区に164基,隼人地区に92基,霧島地区に5基,牧園地区に17基,福山地区に50基,溝辺地区に21基,横川地区に39基と,全体数にいたしますと,388基の防火水槽がバルブなしという状況であります。 ○教育長(田肥文君)  国分中央高校スポーツ健康科の開設についての1点目にお答えをいたします。生徒募集に関する説明会につきましては,市内外の中学校22校に出向き,説明を行いました。このほか,今年度は新たに中学校や学習塾の方々に集まっていただき,本校で3回,姶良市で3回,10月下旬から11月上旬にかけて説明会を実施いたしました。説明会には,市内外の中学校18校から生徒48名,保護者77名,学習塾からは10校14名の参加がありました。中には,インターネットで開催を知り参加した大隅地区や都城市の方もおられ,アンケートには,「自分の希望しない学科もあったけれど,この説明会を聞いて,すべての学科に興味を持ちました」,「中学校で行われる説明会よりも詳しく,参加して大変よかった」,「説明会終了後,先生に直接話を聞くことができてよかった」などの感想が書いてありました。また,インターネットで新設学科開設を知った方からの電話での問い合わせや,上級学校説明会の案内のなかった学校からも入試募集要項及び入学願書の送付依頼が増えているところでございます。次に,2点目にお答えをいたします。国分運動公園陸上競技場は,第3種競技場としての公認の更新が平成23年度に予定されており,この更新を受けるために整備しなくてはならない箇所の点検や不足している備品等の調査を進めているところでございます。また,今年度,教育部の所管する各体育施設で今後計画的に整備しなくてはならない箇所を調査いたしましたが,合併をいたしまして市内の体育施設は62施設となっており,老朽化が進んでいる施設や買い替えを行わなければならない備品等も多く,計画的な予算の執行が必要であると考えております。このような状況から,お尋ねの電子計測器の購入につきましては,大変高額な装置となりますことから,今後,市の全体的な施設の状況や他市の競技場の状況等を調査し,必要性・優先順位等を検討していきたいと考えております。次に,3点目にお答えをいたします。近年,障がいのある方々もいろいろなスポーツに挑戦される時代であることを踏まえまして,生徒たちにボランティアなどの各種体験を積ませながら,障がいのある競技者のサポート方法などを学ぶ機会を検討してまいりたいと考えております。次に,4点目にお答えします。国分中央高校では,2年次に職場体験学習を実施しておりますので,今後,スポーツ健康科でも,学習したことを生かし実践できる研修の場を地域の医療・福祉関係施設にお願いし,体験学習ができればと思っております。また,研修はもとより,医療や福祉関係に携わる専門の外部講師を依頼し,栄養・保健学並びにテーピング法などの講義や実技,救命救急等の講習会等を実施し,多くの資格取得ができるよう特色あるカリキュラムを計画しております。次に,5点目の強化種目についてお答えをいたします。部活動において県レベル上位入賞を果たしているハンドボール部,女子バレーボール部,陸上競技部,ダンス部,また,姶良地区の中学校が同じく県レベルで上位入賞を果たしている柔道部を強化種目に指定しました。指導者につきましては,今後,県教育委員会と相談しながら,その充実を図ってまいりたいと考えております。また,専門知識や指導力を有する地域の外部指導者を活用しながら,運動部活動の充実・発展に努めてまいりたいと考えております。次に,6点目にお答えをいたします。民間のスポーツ施設やクラブとの交流につきましては,2年次における職場体験学習の実施も含め,今後,民間スポーツ施設やクラブ等の連携策の工夫を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○34番(徳田和昭君)  2回目以降の質問に移らせていただきますが,全県域のすべての中学生を対象に説明をするというふうに言われておりましたが,ほぼ近隣地域にとどまっているのはどうしてだったのか,まずお伺いをしておきます。 ○国分中央高校事務長(邉田政弘君)  募集の案内については,全県下へ配布して要項等を流したいということを申し上げました。学校説明会につきましては,今教育長が申し上げましたような説明会を実施しております。 ○34番(徳田和昭君)  離島のほうからも,公立だったらチャンスだというふうに考えていたが,十分な情報が得られなかったとか,また,学校の位置,学科の配置から考えまして,中央高校のスポーツ健康科は,霧島市のためだけでなく,広く大隅半島を包含したものと考え,説明を実施しなければいけなかったのではないかというふうに思いますが,どうでしょうか。 ○教育長(田肥文君)  スポーツ健康科は,普通科の場合は学区がございますけれども,この専門学科になりますと全県1区というのは県下全体にもう分かっていることでありまして,私どものほうとしましては,ポスター,それからリーフレット作成のときに,県内すべての中学校,そしてまた隣県まで含めて情報を流しながら,そしてまたインターネットのホームページ,そういうところでもPRをしてきたところでございます。そういう今対応をしてきたところです。 ○34番(徳田和昭君)  中学校の先生たちとか指導者の方から聞いたのですが,新設された科としては,やはりその教員とか指導者に対しての説明が不足だったのではないかなというふうに自分たちは感じているということでございます。説明会から帰って来られました保護者とか,また生徒さんたちが,興味を持って聞かれても,それ以上に答えることができないというのも言われておりましたが,それについてはどのようにお考えですか。教員を対象にしたものがあったか,できないか。 ○国分中央高校事務長(邉田政弘君)  今答弁いたしました説明会のほかに,姶良地区で県レベルで上位を占めている学校等へ,校長のほうから中学校の校長へ依頼文を出しまして,それぞれ部活動の顧問の先生方が出向きまして,一応説明はしまして,また保護者,生徒と面会ができるような方については直接お会いして,それの説明等をした経緯はございます。 ○34番(徳田和昭君)  当初,推薦入試枠を80%というふうに説明して公表されましたけど,これが60%になった理由は何でしょうか。 ○教育長(田肥文君)  県下で80%を設定したところは,鹿児島南高校の体育科,それから60%ぐらいを設定したのが松陽高校の音楽科,美術科等もあるわけですが,過去,80%を実施したら定員割れを逆に起こしたということであります。なぜかといいますと,40名の80%となりますと,32名を推薦でとります。残り8名については試験で入ることになりますと,一般入試で8名となりますと,非常に少ないもんですから怖がって受けない。結局,定員割れを起こすという結果が見られました。前の私どもの事前の調査でも,青森県の場合でも50・50ということで推薦入試をしておりましたので,やはりそれに近い形のほうが,子どもたちにその受験の怖さを起こさせないで応募ができるのではないかということで,60%というのを学校のほうで決定をしたようであります。 ○34番(徳田和昭君)  私も,青森県の4校を勉強させていただいて,そして質問させてもらっておりますので,その理由はよく分かります。ですから,前回も80%は多いのではないかという質問をしていたところです。60%でもまだ多いというふうに感じているんですが。それと,前回の質問のときに説明いたしましたが,来年度以降は,中学生時のスポーツ大会の成績というものを点数制にして累計したものを入試時の参考にする方法はないかというふうに質問いたしておりました。これは青森北高校なんかもそのようなやり方を取り入れているようでございますので,それにも十分な研究をしておいてほしいということを申し上げておりましたが,どうだったでしょうか。今後において。 ○教育長(田肥文君)  中学校での成績を,どういう活躍をしたかというのは,当然調査書の中で分かってくるものと思います。そして,実際に推薦入試の選抜の中では,作文,それから実技の検査を実施いたします。実技の内容は,50m走,それから立ち幅跳び,それからメディシンボール投げ,2kgのボール投げをやることになっておりまして,そしてまた選択種目ということで1種目を届けをさせるということで,その種目としまして,陸上競技,バレーボール(女子),ハンドボール,これは男女ですね。それから柔道(男女),それからダンス(男女),この5種目から1種目を選んで,事前に選んで,それの実技を見るということにしております。そして,面接も実施をいたしますので,そういうところで聞き取りも十分できるというふうに思っております。 ○34番(徳田和昭君)  私が申し上げているのは,推薦入試時にどのような採点の仕方があるのかというのが分かっていれば,中学生はその入試に向けて3年間努力ができると思うんです。目標を持って中央高校に進学してこれると思いますので,そのことを申し上げているわけでございますが,例えば先ほどおっしゃいました50m,これは鹿児島市内の一部,川内,伊集院,吹上等は100分の1秒まで計って,そしてそれを成績として残すことができます。特に,この地区なんかは,これだけ生徒がたくさんおりましても,全部手動のストップウォッチです。コンマ3から5違います。実際に郡大会なんかでも,1番より3番,4番の子のほうのタイムがよかったりして,親同士がもめているのを何回も目にします。ですから,100分の1秒まで計れる,そういう大会で残した成績というのをやっぱり重視すべきだというふうに思います。それと,その地区でどれだけ,例えば競技の場合がんばっていたか分かりませんけど,例えば競技でしたら,県全域から集まってきた生徒がトーナメント方式で戦う,リーグ戦方式で戦う。結果が出てくるわけです。それが全体を見せるための,見渡すための成績となって,それを判断する側もやりやすいんじゃないかと思いますので,今一度研究を重ねていただきたいと思います。それについては,やる方向で研究をされるものか,それだけお聞きしておきたいと思います。 ○教育長(田肥文君)  実際に入試判定の内容にかかわってまいりますので,そのところは学校のほうでもう少し検討させたいというふうに思います。 ○34番(徳田和昭君)  保護者の方々と話をする中で,施設そのものが老朽化が進んでいて,スポーツ科を新設できるような高校には見えないという声もありました。そこで,私も先日,事務長にお願いしまして学校内を案内していただきましたが,例えば弓道場です。弓道場は,屋根に軒がついていません。射場と同じ面位置にあります。ですから,雨が降ったら,そのままもう降り込んできます。しかも,向きが北向きですので,今の時期となれば,多分強い北風が武道館と,あの右側は丘になっていますよね。あそこで狭くなった状態で,風も倍になって吹くはずです。今度は夏場になりますと,ほぼ右前のほうから日が差してきますので,夏休みの練習とか朝練というのは全くできない状況にあるということも聞いておりました。これにつきましては,軒を出したりとか,例えば暴風雨のためのブラインドを作るとか,そんなに経費のかかることでもありませんので,スポーツ健康科の開設をするしないにかかわらず,今の生徒たちのためにも,すぐにでも着工すべきだと考えますが,どうでしょうか。 ○教育部長(阿多己清君)  中央高校の施設については,先般の本会議でもご答弁を申し上げておりますが,若干不備があるといいましょうか,そういう状況は認識しているところでございます。今,中長期的な部分で中央高校の施設については整備をするような計画を今立てているところでございます。今言われました弓道場の屋根につきましても,早急にまた現場を確認し,入れられる部分があれば,ぜひとも組み入れて整備をしていく方向で検討してみたいと思います。 ○34番(徳田和昭君)  ついでですので,見て回って気付いたところを少し指摘をしておきます。次に,グラウンドですが,グラウンドは勾配が余りにも大きいために,盛ってある砂が流れてしまいまして,その下に入っておりました大き目の砕石が全部むき出しになっております。このことは既にご存じだというふうに思うわけですが,これは雨水排水用の側溝から推測したときに,グラウンドの十分な土のはぎ取りがされていないまま盛り土をして,簡単な造成でグラウンドを造ってしまったんじゃないかなというのがもう推測できます。これにつきましても,よくこんなところで事故がなかったものだと驚きましたが,やはりこれも来年を待たずに改修を急いだほうがいいのではないかと思いますが,どうでしょうか。 ○教育部長(阿多己清君)  グラウンドについては認識をしているところです。23年度当初予算の中で今準備をしているところでございまして,できるだけ早い段階で改善ができるようにしたいと思います。 ○34番(徳田和昭君)  ついでに気が付いたのが,あのプールでございますが,プールについては,以前もバルブの修繕費が計上された経緯があります。また,漏水もあるというふうに聞いておりますが,今後どのようにされるのか,お伺いしたいと思います。 ○国分中央高校事務長(邉田政弘君)  プールにつきましては,今,夏場の水泳の授業で6月に約1か月間だけ使用しているところです。プールにつきましては,陸上競技と選択科目になっております。どちらにするかはまだ決定していないんですけれども,実際的にもうプールを利用するということになれば,今の現在のプールは使わずに,市のプールとか,そういったところを集中的にお借りして,集中的なプールの授業を実施できたらというようなことで,校長,教頭と一緒に保健体育課とあわせて協議をしているところです。 ○34番(徳田和昭君)  次に,ハンドボールでございますが,強化種目になっているにもかかわらず,ここで公式戦に向けた練習をすることができるのかなというのも不安に感じておりますが,どのようにお考えでしょうか。 ○国分中央高校事務長(邉田政弘君)  ハンドボールコートですが,今議員おっしゃるとおり,外のほうで,露天でコートがありまして実施しております。運動競技部が16の部がございまして,それぞれ体育館の利用につきましても調整をして実施しているところで,やはりなかなかハンドボール部が体育館を利用してできるという状況ではございませんので,やはり教育委員会内でも今その検討をしておりまして,10年計画,そういった計画の中で今後どのようにしていくかということを今協議しているところです。 ○34番(徳田和昭君)
     その10年計画については,説明会の際に,教師なりに説明がありましたでしょうか。どのようにその施設が改修されていくかを,生徒とか先生たちに対する説明会の中でありましたでしょうか。 ○教育部長(阿多己清君)  中央高校のその体育施設の整備計画というのは,ただ教育部の内部のところの計画でございまして,まだ外に出していないところでございます。中央高校以外の社会体育施設,いろいろ教育部の施設も多数ございますので,そういうのを網羅した内容の教育部の中の計画でございます。 ○34番(徳田和昭君)  説明会ですので,よいところは大きくアピールしなければいけないというのは分かっているんですけど,それ以外に,今後についての説明というのを十分にしなければ,保護者の方々は不安を抱いておられる方も確かにおられます。入学させても,本当に練習ができるんだろうか,どうなっていくんだろうかというのも言っておられました。そしてまた,科の目標といたしまして,全国大会を見据えた競技力の向上を目指しておられるようですよね。今,その勧誘,勧誘というか説明をして募集される中で,手っ取り早く全国大会でよい実績を残している生徒たちに声かけをなさったのではないかなというふうに聞いております。それが事実かどうかも分かりませんけど,もちろんそれが悪いことではなく,むしろ入学してくれれば本当にすばらしいことだというふうに思っております。しかし,その生徒たちの多くが他の学校への進学を希望していると聞いておりますが,今までつかんでおられる感触の中で,そういうのがあったのか。またほかの高校への進学をもうはっきり言っている生徒がいるのかですね。それをまずお伺いします。答えにくいのがあったら,もういいですよ。どうしても聞かなければいけないわけでもないです。 ○国分中央高校事務長(邉田政弘君)  今言われるその取り組みにつきましては,それぞれ各部活動の顧問が中学校に出向きまして話をして,何とかうちの学校のほうに来ていただくように話はしておりますが,実際的にやはりそのスポーツ健康科というのが全然まだ,今から始まる科であって,なかなかそのこうだという実例として示すものがなかったりといったようなことで,なかなかその勧誘には非常に厳しい状況にあるというふうに顧問の先生方からは聞いております。 ○34番(徳田和昭君)  私もそんなふうに聞いております。ですから,集めるのではなくて,やはり中学校の後輩たちが続いてくれるような,育てるための科というものをしっかり作り上げていかなければいけないというふうに思っております。これはもうこれだけでいいです。次に,国分運動公園に写真判定機を導入する件についてでございますが,陸上競技のあり方についてはあまりにも認識が足りないように感じております。陸上競技も強化種目になっていると思いますが,レーンもなく,タイムの測定もできないというところで,どんな練習をしろというふうにおっしゃっているのか,理解が私にはできません。トラック競技で基準となるのはタイムしかないですね。そのタイムを計ることができないというのは,ネットもラインもないようなところでバレーボールとかテニス,バドミントンなどをするのと全く変わらないというふうに私は感じております。高校にグラウンドがなければ,当然のこと,運動公園を使用することが多くなるというふうに思っております。かねてから多くの市民が親しんで利用しておられ,たくさんの競技会が開催されております。しかし,どれだけがんばっても,その市民の方々の記録も学生の記録も公認記録とはなりません。これはあくまでも参考です。参考記録しかとれないところで授業というのもおかしな話ですし,今後,大きな競技会等を通じて市外の方々と交流というのも決してもうできないというふうに思っております。私は,判定機をつけることで,授業でも使用ができ,今まで以上に大きな大会をすることが可能になり,そしてそれぞれの競技力の向上につながっていくと思いますが,どう思われますか。 ○教育部長(阿多己清君)  私も陸上競技をしている関係者の一人として,複雑な気持ちでございます。ただ,先ほど教育長が答弁いたしましたように,大変な高額な装置でございます。こういうところで,私どものほうの競技場につきましては第3種公認陸上競技場ということで,県内でも有数の公認競技場でございます。こういう装置を県内でも,鴨池は当然のことですけれども,今,伊集院のほうに装備がされているようでございますけれども,県内でもそうすべての3種公認競技場にこのような装置ができているところではないところでございます。私どものほうの競技場を使って各記録会等が行われておりますけれども,手動式で大会が進められておりますが,この装置がなくても,大会は確かにできます。記録もとれますので,当面このようなスタイルで一応考えていきたいと思っています。また,時期が来ましたら,大変な装置ではありますけれども,また前向きに検討をしていくことになるかと思いますが,当面は現状で進めていきたいと思います。中央高校につきましては,競技場を中心に使用して練習は取り組んでいくことになろうかと思いますけれども,そのような状況でございます。 ○34番(徳田和昭君)  ちなみに,その装置というのがいくらぐらいかかるものか,お聞きしておきたいもんだと思います。一昨年でしたか,Jリーグの方たちが練習に来るその2週間だけのために,三千数百万かけて芝の張り替えをしたりとかやってるわけですよね。それに比べて,グラウンドというのは毎日霧島市民が使っております。その考え方というのとどうしても沿わないということで,池田議員が一般質問をされた経緯もあります。教育長はどうでしょうか。こうして毎日霧島市民が使っております。そんな中で,どうしても導入できないような高額なものなのか,その金額代もお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○教育部長(阿多己清君)  その装置の程度にもよるんですが,私どもが知り得る情報では600万円,高額なものは1,000万円ぐらいと伺っているところでございます。 ○34番(徳田和昭君)  来年また後悔することがないように,やっぱり導入を急ぐべきだというふうに指摘はしておきますが,その間は,生徒たちはどうしてタイムを計ったりするのかですね。毎日でも誰かがタイムをとったりしなきゃいけないはずですので,お聞きをしておきます。 ○教育部長(阿多己清君)  装置を導入しても,毎日練習する際に,すべての競技場で,鴨池であっても伊集院であっても,使って記録を計っているとは今考えておりません。大会で,当然記録会があれば,その装置を準備して使うというスタイルだろうと思いますので,通常の練習の中では手動式のストップウォッチを利用しての記録をとるということになるんではないかと思います。 ○34番(徳田和昭君)  次に,障がいを持つ競技者をサポートする学習についてですが,昨年度の縄文の森駅伝大会のゲストランナーに,パラリンピックのフルマラソンの部で2連覇を果たした佐賀県の柳川選手が招かれたのは記憶に新しいところですが,霧島市の理解と対応に対して,本人のほうが感謝し驚いておられました。また,今年の10月30日に開催されました九州マスターズ各県対抗駅伝大会の一般の部にも,視力障がいの方々がチームを編成して参加してこられました。このような競技者は,陸上競技に限らず,さまざまな種目で多く見られますが,一人でも多くの方にスポーツに親しんでもらうための手助けというものができるような授業のあり方はやっていけないものか,お伺いします。 ○教育長(田肥文君)  昨年度のこの柳川選手の縄文の森駅伝大会への出席は,子どもたちにも大きな感動を与えたというふうに思っております。今,各種のそういう障がいのある方がいろんな大会等への出場をされますので,ぜひ子どもたちにはそういうアシスタントができるような,そういう勉強もさせたいというふうには思っております。 ○34番(徳田和昭君)  柳川選手とはたまに練習をする機会がありますので,どんな練習しているのか聞いてみました。しかし,走りたいと思って走るまでにもうかなりの時間がありましたし,本人がおっしゃるには,僕は暗くても練習ができるけど,サポートしてくれる人がいなければ,どんだけでき上がっても試合に出ることもできないというふうにおっしゃるわけです。それで,最初のうちは,夜のグラウンドに,小学校のグラウンドに入り込みまして,グラウンドの真ん中に鉄のくいを打って,16mのロープをそれに片方引っ掛けて,片方握って,スタート地点にラジカセを置いてがんがん鳴らしながら,そしたら1周回ってきたときによく分かるということで,今日は200周,明日は300周というふうに,1周約50mですよね。それで計算をしながら黙々と走るしかないんですというふうに言っておられました。多分似たような練習の仕方をそれぞれがなさっているというふうに思うんですけど,その厳しい練習を克服しても,サポートなしで走ることができない。その競技場に行っても,サポートされる方が急に病気になった,けがをしたというふうなことで,ただ来ただけで帰るということもあるそうです。また,そんな選手も多いそうです。ですから,そのスポーツ健康科ぐるみでカリキュラムを組んで,もちろんそれを中心にしてほしいというんじゃなくて,誰もが気軽に,学校にもそういう方が来れるような呼びかけをして,分かってもらえるような,そして学生,生徒としても,入試を受けて,体にどこか障がいがあっても,そこで運動に関する勉強ができるような,そんなスポーツ健康科にしていっていただきたいというふうに考えるんですが,どうでしょうか。 ○教育長(田肥文君)  この前,鹿屋体育大学にも行ってまいりましたが,鹿屋体育大学の学長さんが今取り組んでおられることは,お年を召した方が寝たきりになっていたりするわけですが,いすのただスクワットですね。いすをつかまえてのスクワットをする。それを何回か経験するだけで,そういうのを習慣化するだけで,その寝たきりが完全に治っていくということで,貯筋運動ということで,「ちょきん」の「きん」はお金ではなくて,筋肉の「筋」ですね。お金は使えば使うほど減っていくけれども,筋肉は使えば使うほど増えていくという,まさにその運動でいろいろ取り組んでいる例をお話をされたのが印象的でありましたので,私どもは,今は障がいを持った方の話になっていますけれども,そういうスポーツ健康という健康を入れた以上は,そういうお年寄りの方々のスポーツ,簡単なスポーツといいますか,そういうものも含めて考えたほうがいいのではないかというふうに私は思っております。そのことによって,医療費その他いろんなものが,病院へのそういうものが減ってきて,そしてまた子どもたちも,そういうことに何かこの市の健康のために役立ったというような,そういう実感をさせることがいいのかなと思っておりますので,今のその障がいを持った方のサポートということを含めて,総合的に研究をしながら取り組ませていきたいなというふうに思っております。 ○34番(徳田和昭君)  将来,生徒として障がいを持つ方を受け入れるというような考え方はできないですか。 ○教育長(田肥文君)  いきなりその障がいを持っている方のサポートをしなさいと言っても,何も,その見たこともなければ体験したこともないというのではどうしようもございませんので,そういうときには講師としてお迎えをするとか,そういうことはあり得ることではないかと思っております。 ○34番(徳田和昭君)  今,ちょっと答弁になっていなかったんですが,体に障がいを持つ方が生徒として入試を受け,入ってくるということは可能ですか。また運動についての勉強をそこでしていくことができますかということをお聞きしているわけです。健常者しか受け入れはできないんですかという意味です。 ○教育長(田肥文君)  今,学校を来年4月から開校しようという時でございまして,どんなふうな形がいいのかというのは,まだ始まろうとしている前でございまして,実際は1年生から3年生まで120名そろっていろんな活躍をし出したときに,いろんなことが見えてくるのではないかなというふうに思っておりますので,そこは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○34番(徳田和昭君)  私もフィールド競技でサポートしたりすることがあるわけですが,やはり選手と同じような気持ちになって,勝ちたいという気持ちも高揚してきます。それと同時に,ルールも分からなければいけない,そしてまた安全性というのも確保してあげなければならないというように,大きな責任が生まれてきます。その責任というのは,ほかのほうにも通じるものもあると思いますので,早目の取り組みというのを希望しておきます。次に,社会人の例ですが,先ほどおっしゃいました鹿屋体大のほうは,私たちマスターズ陸上のほうにもよく呼びかけがあって,普通の年齢の方以上に運動能力を持っている人が多いもんですから,その人たちを研究材料にということで声がかかります。しかし,実践しているところでは,鹿児島市内にSCCスポーツクラブというのがあります。鹿児島を代表する宮崎とか太田とか,そういう短距離のリレーチームの一員だった人ですが,その人がNPO法人を立ち上げまして,積極的にそのサポートのほうの活動をされております。それもやはり人数というのも足りず,それで経費も全部自分持ちということで,なかなか厳しい状況にあります。また,国の段階で見ましても,オリンピックの強化費でしたら年間40億ほどありますが,パラリンピックは1億弱というようなふうで,全く話にならない状況です。オリンピックを目指す方たちは自分で動ける方たちですが,パラリンピックの場合は,常に補助員とかサポートがついていなければ競技もできない,移動もできないという人もかなりおられます。自分で荷物を持つこともできないです。ですから,ここに通える範囲で,せめて鹿児島県に競技者としてスポーツをされているような,体に障がいを持っておられる方がどのぐらいおられるかぐらいは調査をしていただきたいというふうに思っておりますが,どうですか。 ○教育部長(阿多己清君)  一つの大きな課題になるのかもしれませんけれども,できる部分は研究してみたいと思いますが,かなり教育部でそういうものができるのかどうか,ちょっと疑問にも感じております。 ○34番(徳田和昭君)  市長にも一言お伺いしておきたいんですが,よく市長も,障がい者に優しいまちづくりというのをおっしゃいますね。しかし,このスポーツ健康科の開設をいいほうに利用いたしまして,本当に障がい者に優しいまちづくり,健常者だけでなく,障がいを持っていてもスポーツを楽しみ,そして相手と競うことができるような学校づくり,まちづくりというのをしていってほしいというふうに考えますが,市長がしてくださいという意味じゃないです。これについてはどのようにお考えですか。 ○市長(前田終止君)  世の中は,健常者の方々ばっかりではないわけで,本当にさまざまな形で障がいをお持ちの方々もおられる。やはり公正な公平なこの社会形成,そういうものを考えるときには,やはりこのことを常に頭に置きながら判断も私どもはしなきゃならぬと,そう思っています。そういう意味で,私どものふるさとの霧島市立という学校の中にスポーツ健康科というものを作っていく。まずは,教育長が答弁をしましたように,軌道に乗せる最大限の基礎をつくっていく。その中で,今ご指摘のようなことについても,しっかりとした将来図というものを調査しながら描いていくことかなと認識をして,今議論を聞きながら思うことでございました。 ○34番(徳田和昭君)  次に,4番目ですが,研修先となる医療や福祉関係の申し入れについて答弁がありましたが,年間カリキュラムの中で2年次の2学期に職場体験学習を組んでいるとのことですが,今から考えていきたいというのでは遅過ぎるんではないかというふうに考えます。あまりに漠然としておりますので,できたら来年度の場合は,説明会の段階で全体像が見えていなければならないというふうに思いますが,どうでしょうか。 ○国分中央高校事務長(邉田政弘君)  2年生の2学期初めに職場体験学習ということでお答えしましたが,これは全学年同時に2学年の2学期初めに取り組んでおります。それに併せまして,今までは,今年度はスポーツ健康科はございませんでしたので,今ある大きな学科でいえば3つの学科で同時に今年から取り組んで,3日間実施をいたしました。来年は,ビジネス情報とスポーツ健康科で合計4学科になりますので,その4学科あわせて,また同時に2年の2学期に取り組みをするということでございます。やはりスポーツ健康科は健康について学習いたしますので,できれば,まだ決定はしていないんですが,どこかの時点でやはり自分たちが学習したことを生かせる,例えばスポーツ演習のところの課題研究等で,またそういった取り組みができないかとか,また今後,学校内で検討していきたいというふうに考えております。 ○34番(徳田和昭君)  5番目の強化種目と指導者については,希望を持って入学してきた生徒が,自分の夢を預けられるような指導者と出会うことのないまま卒業するようなことがないように,県教委への呼びかけと協議に期待をして,この点についてはこれで終わりたいと思います。6番目の民間のスポーツクラブや施設の向上ですが,霧島市には,ボディービルコンテストで何人ものチャンピオンを輩出している民間のジムや,また常に全国大会の出場や優勝をしているチームや選手が多く存在しています。このような方々と交流を図ることで援護体制を確立するのも大事なことではないかと思いますが,どうでしょうか。 ○国分中央高校事務長(邉田政弘君)  新学習指導要領の中で,8つほど科目が決定されております。その8つの中で4つの科目が必須履修科目,必ず履修しなければならない科目という形になっておりまして,この中にスポーツ6というので体づくり運動というのがございます。そこの中で,外部講師として健康運動指導員とかエアロビクス指導員,それからヨガとかアロマテラピー等の外部講師等をお呼びしまして,体づくり運動の実技指導等をしていただくというようなことで,今予算のほうをお願いしているところでございますので,ここの部分で民間のスポーツ施設やクラブの方と交流できればというふうに今の段階では考えております。 ○34番(徳田和昭君)  高校生は,3年間という短期間で,学業を習得しながら最高のパフォーマンスをできるような体をつくらなければいけないわけですが,どうしたら効率的に筋肉を仕上げていくかなどの筋力トレーニングについては,すぐれた指導者が何人もおられますので,開設するまでにやはり把握しておくべきだというふうに指摘をしておきます。今お聞きをする中で,今後県と協議をするとか,前向きに検討というふうな答弁が多いようでございますが,もちろんそうだと思います。しかし,まだ時間があるというふうに考えずに,もう時間がないんだというふうに認識して,市長や教育長が温めてこられました夢が現実のものとなりますように努力をしていただくよう期待をしております。スポーツ健康科についてはこれで終わります。消防行政について,消火栓と防火水槽の設置状況についてお伺いいたしましたが,近年は宅地の開発が進みまして,いつの間にか住宅街が形成をされます。このようなところは,消防法や建築基準法によって適切な指導がなされておりますので安心できますが,古くからの集落で,住宅の改修とか塀ブロックの設置の際に,狭い道路であっても,中心からの後退線が守られておらず,やはり道路が狭いままでそのまま残ってしまう場合が多くあります。そんなところは緊急車両の通行が困難になりまして,道路としての機能が非常の際には麻痺してしまうところが見受けられます。こんなところを把握されているか,また調査されるおつもりがありますか,まずお伺いしておきます。 ○消防局長(後庵博文君)  ただいまのご質問の点に関しましては,適時,各支所支所で,狭あいな場所,あるいは進入困難な場所という分については把握しております。また,できるものにつきましては指令台の地図の中に反映させておりまして,119番がかかった時点で進入が困難ということが分かるシステムも確立しております。 ○34番(徳田和昭君)  消防局も,このようにして現場で大変お困りなんですが,今日は土木のほうが見えてないからいいですね,聞く場所がないわけです。建設部長にちょっとお聞きしておきたいですが,根本的な部分を直さなければいけないと思うんです。新しく家が建つ場合は建築基準法が難しいですけど,改築等になれば,ご存じのとおり,平気で自分たちで,測量もなしにブロック塀ができたりとか,壁面が後退していなかったりとか,道路は以前より狭くなる場所もあったりしますよね。それと,樹木等が生い茂っていても,全く手が加えられずに,車が通れないということがありますが,消防局から要請があった場合は,そのようなところを調査して,指導なされていくおつもりがありますか。 ○建設部長(篠原明博君)  緊急時の道路の管理についてでございますが,以前にも市道でない2項道路的なものの搬入についても話があったわけですが,おっしゃいますように,その樹木等によって緊急車両等が入れないということがあれば,消防局等と緻密に連絡をして,優先的にやはり対応したいというふうに考えております。 ○34番(徳田和昭君)  かねて,よく消防団の関係者の方々と話をする機会があるわけですが,その中で,平成18年以降に設置された耐震構造の防火水槽には補水バルブがついていないと聞いております。ですから,この質問を付け加えましたが,水利がないなどの理由はあると思いますが,その一つ一つになくても結構です。もう一度,付けていない理由を説明していただきたいと思います。 ○消防局長(後庵博文君)  補水バルブにつきましては,議員ご承知のように,財政のほうが逼迫してまいりまして,それ以降,何とか補水する車両,散水車を今,旧牧園町で使っておりましたものを持ってきて補水しております。したがいまして,何とかほかのもので代替ができるものはということで,我慢してくれということで,補水バルブを18年度以降の分については付けてない理由はそういうことでございます。 ○34番(徳田和昭君)  現在,消防団係がタンク車で補水をしているというふうにお聞きしているわけですが,団員の中には,そのうちこの作業も関係する方面隊に投げ出されるんじゃないかなというふうに心配している団員もかなりおられました。もちろんそういうことはないというふうに信じておりますが,この補水バルブについては,査定の際に消防局のほうからは何回もお願いがされたということですよね。そのように聞いております。おっしゃるとおり,査定のときに予算がつかなかったということですが,フロート式とコック式とありますよね。どちらでもいいですけど,そのようにたくさん経費がかかるものなのかですね。そのときの査定の段階でどのぐらいの見積もりだったか,お示しをください。 ○消防局長(後庵博文君)  当初,新設の場合は40万円から50万円かかるというようなふうに聞いております。 ○34番(徳田和昭君)  やはりこの補水バルブにつきましては,その箇所も多いということもありまして,また水利との距離もあったりするはずでございます。そのうちに事故になったりとか,また,常時それにかからなければならない職員がいるわけですよね。それも1人ではなくて2人でするはずです。2人で半日ぐらいかけて,何回か行き来しながらされるはずですけど,それが本来の仕事とは思えないわけであります。ですから,やはり年次的にでもバルブは付けていくべきだというふうに思いますが,どうでしょうか。 ○消防局長(後庵博文君)  今後は,また財政当局とも要望しながら,前向きに付ける方向で検討していきたいと思います。 ○34番(徳田和昭君)  財政当局もおられるようですので,どのようなお考えをお持ちか,お伺いをします。 ○財務課長(新町 貴君)  消防局のほうと十分協議をして,検討してまいりたいと思います。 ○34番(徳田和昭君)  消防当局と検討しながら,設置する方向で前向きに考えていきたいというふうに理解してよろしいわけですね。 ○財務課長(新町 貴君)  そのとおりでございます。 ○34番(徳田和昭君)  これで終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で徳田和昭議員の一般質問を終わります。次に,12番,厚地覺議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○12番(厚地 覺君)  本日最後の質問者であります。昨日も出尽くしていますので,割愛すべきは割愛して行いますので,ひとつ今しばらくのご辛抱をお願いいたします。それでは,早速質問に入ります。まず,1点目の霧島市の農政についてであります。農水省は,10月に2010年7月15日現在の耕地面積を公表しました。全国の耕地面積は,田・畑合計で459万3,000haで,宅地などの転用や改廃により前年に比べ1万6,000ha減少し,ついに460万haを割り込んでいます。このうち,水田は249万6,000ha,畑は209万7,000haで,前年に比べ畑は1万ha,水田が6,000haの減少となっています。霧島市では,先月まで農業委員会で農振地域の耕作状況を調査しましたが,山間部においては耕作放棄地が多く,ススキやセイタカアワダチソウ,あるいはツタ類に覆われて,非農地が多く見受けられています。この背景には,小面積で条件不利な中山間地を多く抱えることや高齢化の進展,あるいは害獣による収量の低下があります。このような状況では再生は難しく,雑木の除去や整地に重機を必要とし,またごみなどの不法投棄,あるいは野生獣の温床となり,周辺農地へはびこり,営農の断念や遊休地化を後押しする悪循環にもなっています。霧島市としては,将来の農業のあり方というものにどう取り組むのか,また農家戸数と担い手農家を10年後どのぐらい予測しているのか,さらにまた,この10年先を見据えた農業の形づくりはどのように進めていくのかを伺います。次に,菅総理は,所信表明で原則完全撤廃を柱とする環太平洋連携協定(トランス・パシフィック・パートナーシップ),いわゆるTPPへ参加の検討を表明し,日本の農業界は大きく揺れ動いています。TPP推進派の前原外相は,国内総生産1.5%の第一次産業を守るため,98%のかなりの部分が犠牲になっているとの発言など,日本の農業を生産額でしかとらえず,農業・農村が果たす多面的機能の重要性を無視した発言であります。日本のGDPがわずか1.5%を守れないようで,一国の大臣として何を国益として守ろうとしているのでしょうか。平成の開国か鎖国かを省庁間の前哨戦は加熱する一方であります。また,都道府県や農業団体など,いち早くTPP反対の決議をしております。農水省の試算では,我が国の農業生産額は4兆1,000億円減少し,農業と関連産業の影響として,国内総生産は7兆9,000億円も減少するとしています。また,食料自給率は14%まで下がり,農業の多面的機能が3兆7,000億円失われるものと試算しております。農畜産物の中で高関税が維持されている米,乳製品の1割の品目が撤廃されれば,国民の生活に直結し,世界的にも武器となり戦略物資とされる食料を海外に依存することとなり,国土と地域の荒廃が急速に加速し,農家保護の問題ではなく,国家リスクの問題であります。鹿児島県は,県内の農畜産物の生産額や関連産業,地域経済への影響で5,667億円に上ると試算しています。TPP参加の是非は来週に持ち越されたとはいえ,自由化の流れは止められそうにもありませんが,TPPへの参加を問わずに,日本の農業は既に危機的状況にあることは間違いありません。日本の農業就業者は,この5年で22%も減少し,平均年齢は65.8歳となり,10年後を待たずとも,日本の食料生産を支えていけるのか,先行き不透明の感があります。この先,農業の再生と開国をどう両立させるのか,食料の安全についてどう考えるのか,地域政策,環境政策をどうやるのか,多くの課題があります。農業に対する基本的な政策がない中ではありますが,稲作を中心とした畜産が主体の霧島市としても,大きな影響があるものと思われます。本市として,TPP参加でどのような影響が出るのか,またどのように試算しているかを伺います。次に,災害対策について伺います。近年,各地において異常気象によるゲリラ豪雨とも言うべき一時的に集中豪雨が起き,今年7月の霧島地域,あるいは10月の奄美大島と,各地で甚大な被害をもたらしています。先の7月3日の霧島市霧島の地域では,深夜から早朝にかけ6時間で324mm,最大時間雨量は126mmを記録し,湯之宮,駅前,大窪,川北,永水が災害に襲われ,河川,道路,耕地,あるいは急斜面地の崩壊など多大な被害をもたらし,湯之宮地区では家屋に土砂が流入し,尊い人命をも奪っております。湯之宮地区には,2級河川の狩川が流れており,平成5年の8・6水害,あるいは平成17年の台風時などを含め,たびたび河川がはんらんし,その都度床下浸水に悩まされ,近隣住民の不安要素となっております。この最大の要因は,狩川にかかっている宮下2号橋の橋げたであります。この橋げたで上流からの流木が引っ掛かり,床下浸水や宅地,農地などに土砂が流れ込み,被害が増大する原因となっております。特に,平成17年次には,流木が橋げたに引っ掛かり,橋げたが傾き,万一長雨が続けば橋が横倒しになり,増水の流れを遮り,床上浸水など被害がさらに増大したものと推察されます。このため,近隣住民は再三,橋げたのない橋の架け替えを当局に要請してまいりましたが,いまだ計画にも上がっていない状況であります。橋の架け替えには多額の費用を要するものとは思われますが,市長がよく言われる安心で安全な住みよい住民の生活を維持するため,またその不安要素を払拭するためにも,橋の架け替えはできないものかどうか,住民の要望を切に受け止めていただくことを望み,1回目の質問を終わります。なお,TPPの質問に対しましては,昨日2名の方の質問もありましたので,内容的には把握いたしましたので,答弁は結構でございます。 ○市長(前田終止君)  厚地議員から2問につきましてのご質問でございました。2問目については私のほうから答弁をいたします。1問目につきましては農林水産部長が答弁をいたします。2問目の質問は災害対策でございます。お答えいたします。7月3日未明の集中豪雨により,霧島地区の災害は甚大でございましたけれども,被害の多くは湯之宮地区,永水地区,川北地区に集中して発生をしており,中でも湯之宮地区では,家屋の損壊,床上浸水,水田の埋没など多くの被害が発生をし,がけ崩れにより1名の方が亡くなられております。今回の湯之宮地区の被災原因は,記録的な集中豪雨によりさまざまな要因が重なり,被害を大きくしたものと考えられます。市といたしましては,災害発生直後から災害調査等を行い,県と協議を重ねながら,被災箇所の早期復旧の要望も併せて行ってきているところでございます。その結果,現在,県では復旧治山事業や河川災害復旧事業に着手をされ,急傾斜地崩壊対策事業についても年度内に着手予定と聞いております。また,市の管轄の災害箇所につきましては,現在,総力を挙げて年度内復旧を目指し,早期発注に鋭意努めているところでもございます。なお,この地域の今後の対策でございますが,議員ご指摘の宮下2号橋につきましては,私も直ちに現地を調査し,被害直後の状況を確認いたしましたところ,設置位置や形状等から,はんらん原因の一つとなったのではないかと認識をいたしております。また,この橋につきましては,以前にも各種の要望をいただいておりますので,狩川の改修や橋のすぐ下流にある農業用水確保のための転倒堰など多方面から県などの関係機関との協議,それらを検討して,積極的に取り組んで将来に備えたいと思っております。また,上流部の土砂崩壊を防止するための事業導入につきましても,県と協議してまいりたいと考えております。 ○農林水産部長(萬コ茂樹君)  霧島市の農政についての1点目についてお答えいたします。本市の農家戸数と担い手農家戸数の推移を見ますと,農家戸数は,農林業センサスで平成12年が6,791戸で,平成22年は5,069戸となり,1,722戸減少しております。また,担い手農家は,平成17年以前の担い手のデータが旧市町村ごとにすべてそろっていないことから,認定農業者数で比較しますと,平成18年が300人で,平成22年は324人となり,24人の増となっております。10年後を予測しますと,農家戸数は,農業者の高齢化や後継者不足等により確実に減少することが予想されますが,現在のところ,具体的な数字は出しておりません。しかし,今年度策定を進めております10年後を見据えた霧島市農林水産業ビジョンの中で検討していきたいというふうに考えております。認定農業者数は,関係機関・団体が一体となり,市内の優良農家を対象に認定農業者への誘導を行っており,現在のところ微増傾向にあるものの,農畜産物の価格低迷や生産資材の高騰,さらには激変する国の農業施策により離農を余儀なくされる経営体も出てきており,認定農業者も長期的には減少するものの,経営規模は拡大するものと予想されます。減少への対策につきましては,引き続き新規就農者や農業後継者の育成のため支援を継続的に進め,担い手の確保を図るとともに,企業参入の推進にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○12番(厚地 覺君)  この農家の推測はやっていないと,10年後の推測はやっていないということでありますけれども,普通の企業であれば,やはり5年先,10年先,長期的な経営計画をとるわけですから,この辺は将来のためですから,やはりぴしゃっとした数字を早急に出していただきたいと思っております。農業センサスの農家戸数が今言われましたけれども,10年前と比べて1,722戸減少ですが,これはあくまでも,まだセンサスの数値がぴしゃっとした数値じゃなく,概算の数字だと思いますけれども,これを見ますと,主業農家というものは本当に微々たるもんだと思っております。鹿児島県が認定農家戸数は9,059戸で,前年度と比べ125戸上回っており,県が担い手ととらえる65歳までの主業農家は1万人余りですから,ざっと9割に達したということでございます。逆に,離農率を見ますと,05年と00年度,10年前と5年前ですけれども,18.2%で,九州の平均が15.5%ぐらいだったと思いますけれども,九州では一番高い離農率となっているようであります。霧島市の認定農家は,県内のわずか,この数値で割ってみますと3.5%なんですよね。この辺をやはり,人口的には鹿児島県の第2の人口でございますと言われますけれども,農業と観光のまち,特に農業が主体でありますから,この数字をもうちょっと上げる手立てはないですか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  先ほどお話がありましたとおり,霧島市の農業戸数は,10年前としますと25.4%減になっております。積算をしていないということで申し上げましたけれども,ただ単純に,この25.4%をまた10年後に減るであろうというただ掛率で掛けますと,2020年には3,784戸ということで,4,000戸を切るという数字が出ている大変な状況になっていると思っております。それから,認定農業者でございますけれども,認定農業者の数が,平成18年が300戸,平成22年度が324戸ということで,1割弱増加をしておりますけれども,おっしゃいますとおり,あまり増えておりません。ただ,最近は農地の集約化なり,あるいは茶園等も非常に集約化が進んでおりますので,今後しばらくは認定農業者は増えてくるであろうということで想定しております。ただ,最終的に10年後となりますと,やはりこの今の農家の平均年齢が65歳前後となりますと,あと10年後となると,なかなか認定農家もこれ以上の増加は望めないのかなと考えております。そういうふうなことで,認定農業者につきましては,できるだけ今後いろいろな事業を使いまして大型化を図って,認定農業者を進めるという考え方と,先ほど申し上げました農家が高齢化して減るという,そういうことで,今の状況では最終的には300前後にとどまるのではないかなと考えているところでございます。 ○12番(厚地 覺君)  認定農業者としましても,あまりメリットがないから農家として指定されたくないという面もあるわけですけど,今後,霧島市の農政のためにひとつがんばっていただきたいと思います。その中で,新規就農者はどのようになっているのか,霧島市の過去3年ぐらいどうなっているのか,お伺いします。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  霧島市の新規就農者でございますけれども,現在,窓口等において随時受け付けをいたしております。平成18年度からの実績を申し上げますと,18年度が14名,19年度が15名,20年度が14名,21年度が12名となっておりまして,毎年10名を超す新規就農がされている状況でございます。 ○12番(厚地 覺君)  ちょっと10名前後じゃ先が思いやられるわけですけれども,これをもうちょっと市としてどんな手立てを考えているのか,新規就農者の支援にですね。昼前もありましたように,移住定住促進事業も大事でしょうけれども,やはり新規就農者への支援金,あるいは農地の提供などをもう少し積極的にとるべきだと思いますけど,どうでしょうか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)
     新規就農者につきましては,さまざまな方がいらっしゃいます。当然,仕事を辞められて新規就農されたい方,それから新規学卒者,それから後継者というような方がいらっしゃいます。そのようなことで,新規就農者につきましては,農業後継者等育成就農支援事業ということで,55歳未満の新規就農者を対象に,単身者の方には9万円,既婚者の方には13万5,000円を毎月助成するということで,最長2年まで,その農業開始に必要な技術・能力を習得する研修を行う期間ということでお金を支給しております。ただ,毎年該当者は二,三名ということでございます。それから,その農業に関する,例えば機械を購入したりとか,そういうものにつきましては近代化資金なり,そういう資金もございますし,また新規の方にはそういう機械等に対する補助金もございます。それから,ハウス等を設置して施設園芸をしたい方には,降灰対策事業等でそういう施設のハウス等の提供もいたしております。それから,農地につきましても,農業委員会あるいはうちの農政課を通じまして,できるだけいい農地を借り入れたいということでいろいろ当たっているんですけど,なかなか新規就農者の方に1級農地を貸すという方が逆に少ないというのが実情でございまして,その辺をもう少し考える必要があるのかなと感じているところでございます。 ○12番(厚地 覺君)  その数字がちょっと心細いから,新規就農者もつかないと思うんですよ。例えば,近代化資金にしても,新規就農者がよそから入ってきて,だれが保証人になるのか,その辺がネックにあると思うんですよ。その辺はやはり市がちゃんと支援をして,例えば農地の獲得,これに対しては農大の牧場用地もあるわけですから,それとか,あるいは開発公社の塩漬けの農地,これなんかを無償でどんどん出せばいいわけですよ。その辺は考えないですか。 ○農林水産部長(萬コ茂樹君)  新規就農者の方がやはり農地を求めるときに,なかなか優良な農地を確保できないというのが事実でございます。そういった面で,今,私どもといたしましては,農業委員会,それとあと農協,それと市で,農業公社の検討を進めております。やはりいろんな農業を進めていく中で,農地の問題,あるいは研修の問題,それと機械の問題とか,そういったものを一体的にやはりいろいろ支援していかないといけないのかなということで,今,それを総合的に支援するための農業公社について今検討を進めているところでございますので,その辺の方向を見ながら,一応今後支援をしていけたらというふうに考えているところです。 ○12番(厚地 覺君)  ぜひがんばっていただきたいと思います。全国の農家の平均年齢は,先ほど申しましたように65.8歳となっています。ちなみに,霧島市の平均年齢はいくらですか。 ○農林水産部長(萬コ茂樹君)  全体の2005年のセンサスによりますと63.7歳でございましたけれども,今回の2010年のセンサスでは66.4歳ということで,2.7歳増えております。 ○12番(厚地 覺君)  全国平均を上回っているわけですから,やはりこの辺もぴしゃっとした対策をとっていただきたいと思います。一説には,農耕はもともと環境を破壊し,生態系を変えてきたわけで,生物多様性とは逆の道をたどってきたから,中山間地の遊休地など山土に戻すべきだという説もあります。なるほどといえばなるほどなんですけれども,例えば面積も少ない高齢化した山間地の農家の農地は,今後どう生かすと考えられますか。例えば,シイタケ栽培農家に対して契約栽培させるとか,もうどうしようもないんですよ,山間地のところは。その辺をどう考えますか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  遊休農地のことだろうと思います。遊休農地の解消につきましては,国の耕作放棄地再利用緊急対策事業等がございます。それは,遊休農地を新たな農地にまた変えるという事業でございます。それから,市といたしましては,農地の流動化促進事業等を促進いたしまして農地の集約化を図るという,そのようなことを行っております。それから,中山間地域の農地につきましては,遊休農地にさせないというような方策で,中山間地域等直接支払事業ということで,霧島市内で76地区が一応活用いたしまして,集団で農地を活用していけるような措置をとっております。 ○12番(厚地 覺君)  先ほど答弁の中で,企業参入の推進にも取り組むとありますけれども,昨年12月に施行されました改正農地法は,農外からの農業参入の道を広げておりますけれども,農業をやりたいという人間は多くいるわけです。例えば,全国の新規就農センターで09年度は2万6,000件の相談があったそうです。前年度より倍増しているそうですけれども,この中で企業などの参入相談はないものかどうか,伺います。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  私は4月に農政畜産課に参りましたけれども,その間に3件ほどございました。議員がおっしゃいましたとおり,農地法の改正によりまして,企業が農地を借りて農業に参入するのであれば,農業生産法人を満たさなくても農業に参入できるということで,農地を借りて農業ができるということになっております。私ども,特に本市におきましても,建設業を中心に農業に参入したいという方が何名かいらっしゃいますので,今後,中山間地の放棄地の遊休農地につきましては,特に建設業者は重機を有しておりますし,先ほど申し上げましたいろいろな事業も導入ができますので,そういうことで放棄地の解消に期待を持っているところでございます。 ○12番(厚地 覺君)  今後,遊休農地解消のために,ひとつもう最後の手段ですから,やはり土建業者なりにも参加されるように,ひとつアンケートでもとっていただきたいと思っております。先般配付されました過疎地域自立促進計画の中で,鳥獣害対策がうたわれていないですけれども,今後,鳥獣害対策としましては,別な事業で取り組まれるわけですか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  鳥獣害対策につきましては,最近,特にシカの被害,イノシシの被害等をお聞きするところでございます。本市では,平成22年3月に霧島市鳥獣被害防止計画書を策定いたしまして,被害額の20%をどうにか削減したいということで計画を立てました。それにつきましては,今年度から霧島市有害鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げまして,12月に1回目の会を開きたいと考えております。それから,箱わなとか,くくりわなとか,そういうわな等を今後購入していきたいと考えております。そのほかにも,現在まで予算を計上しておりました,例えば電柵等,あるいは捕獲隊等への支援とか,そういうのも今後継続していきたいと,そういうふうに考えております。 ○12番(厚地 覺君)  その箱わな,足くくりわな,いろいろ県のほうの助成をいただいてやっていますけれども,これは狩猟の免状を持つ人間が高齢化してだんだん少なくなっていくんですよ。それで,狩猟税,これがやはり二万七,八千円かかるわけです。そして,また年1回の銃等の検査,これが五,六千円かかるわけですけれども,これらを,1頭当たり6,000円ぐらい出していますけれども,この鳥獣捕獲のために減免措置というものは考えていませんか。例えば,狩猟税の減免,その辺を助成すると。例えば6,000円払うわけですよ,1頭当たり。それを各人に配付して,5,000円にしてでも,1頭減らしてでも,6,000円助成しただけでも大分助かると思うんですよ。その辺はどう考えますか。 ○農林水産部長(萬コ茂樹君)  今,議員のご指摘のとおり,狩猟者の方々が高齢化してきて減ってきております。やはり鳥獣被害を防止するためには,やっぱりこういった方々の協力なしではやっていけませんので,やはりこの狩猟者というか,捕獲隊,そういったのを,狩猟免許を持っている人たちをやはり確保していかないといけないということで,やはりそれに対するいろんな育成の支援というものを今後検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○12番(厚地 覺君)  従来,銃は趣味でやっているんだという意識が強かったわけですけれども,今はそれどころじゃなくて,やっぱり有害鳥獣に対する危機感があるもんですから,1頭もとれない日も,やはり朝から晩まで山を駆け回っているわけですから,その辺も考慮していただきたいと思っております。それと,牧園町では,今年まで4地区で防除柵を設置しておりますけれども,これも1か所囲えば,また次に集中的に入っていくということで,大分農家は頭を痛めているようでございますけれども,23年度以降,この防除柵の設置事業があるのかないのか。ないとすれば,今後県と国にどんどん要望していただきたいと思いますけど,その辺はどうですか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  電柵等のことにつきましては,今年度まで3分の1の事業ということで市で補助をしておりましたけれども,来年度から2分の1の事業ということで国の事業を導入する予定でおりますので,またぜひ有効に活用していただければありがたいと思っております。 ○12番(厚地 覺君)  ちょっと話題を変えまして,二,三日前だったですか,新聞紙上で,中国政府が従来の肥料輸出関税を7%から110%上げるという記事が出ていましたけれども,この辺が将来,1か月程度と言われていますけど,おそらく半年以上,いや,それもう未来永劫というような記事も出ていましたけれども,これにやっぱり畜産,園芸,茶農家などは相当打撃を被ると思うんですよ。この中で,市として土壌検査などはどのような方法でやっておられるのか,指導されているのか,伺いたいと思います。 ○農林水産部長(萬コ茂樹君)  各農家の土壌診断等につきましては,県の姶良・伊佐地域振興局のほうの指導員の方々が農地を回られて,土壌につきましてはその分析,そういったものはされております。農家から委託を受けてされております。 ○12番(厚地 覺君)  その診断料は個人が払うわけですか。 ○農林水産部長(萬コ茂樹君)  無料で検査をしてくれております。 ○12番(厚地 覺君)  分かりました。もう一つ,農業が衰退する一つの大きな要因としましては,基盤整備が,水田はほとんど今やっていますけれども,畑地の基盤整備というのがほとんどないわけですよ。旧溝辺町においては,もう十数年前から95%以上あったわけですけど,95%といえば100%なんですよ。この辺が,やはりこの基盤整備を,若者がやはり大型機械化でどんどんやるには,やっぱり魅力ある農業という意味ではその辺もあるわけですけど,今後,畑地に対する基盤整備というのは考えていないですか。 ○農林水産部長(萬コ茂樹君)  霧島市の場合は,基盤整備につきましては,例えば溝辺におきましては畑かん等でかなり整備がされてきております。国分の下場におきましては水田のほうが大分基盤整備は進んでいるわけですけれども,全体といたしまして,水田のほうの基盤整備が非常に遅れているというのが状況でございます。したがいまして,今,基盤整備はほとんど山間部の水田について実施しているわけですけれども,やはりこの基盤整備をするためには,やっぱり地権者の方々がそういう気にならないとなかなかできない問題でございますので,地元のほうで,そういった畑,集団化されているところにつきましては,やはり農家のほうからいろんな意見をいただいて,それに基づいて整備をしていくという形になろうかというふうに思っております。 ○12番(厚地 覺君)  やる気を出さすような政策がないから,やはり意欲はないと思いますけれども,どんどん今後やる気を出すような方法をとっていただきたいと思います。この畑地の基盤整備もやはり積極的に進めていただいて,担い手が魅力ある農業をやるような方向性を持っていっていただきたいと思っております。次に,本会議の初日に,市長は市政運営報告の中で,全体の査定額が終わり,農業公共土木の合計4億5,480万3,000円と説明されましたけれども,この湯之宮地区だけの公共土木の査定額はいくら上がっていますか。 ○霧島総合支所産業建設課長(寺田浩二君)  霧島地区,霧島の宮下地区での国庫補助災害の件数ですが,市道で3件で,査定額が2,134万6,000円でございます。また,農地は,宮下地区,相尾地区の2地区で,査定額が1,364万4,000円でございます。また,単独災害ですが,これは市道1件で,起債申請額60万円,それと農地が2地区で,起債申請額64万7,000円となっております。合計では3,623万7,000円という額になっております。ただいまお示ししました金額は,災害査定金額,また起債申請額ですので,今後工事を発注する段階で,その金額は増減があろうかというふうに考えております。 ○12番(厚地 覺君)  この地域は,平成5年の8・6水害,このときも相当被害を被っているわけですが,これが平成17年の台風災害とか8・6水害,そのときの被害額というものはどのくらいあるものですか。 ○霧島総合支所産業建設課長(寺田浩二君)  平成5年の災害での湯之宮地区での被災状況というのは,被災年度が古いため判明しておりません。しかしながら,旧霧島町の全体の被災額というのが,災害の報告金額ということになりますけれども,当時の広報誌に記載してありました。それによりますと,土木災害が件数で179件で,被害額は19億8,300万円,耕地関係の災害が341件で5億6,300万,合計が520件で25億4,600万円というふうになっております。それから,平成17年の災害ですが,これは,湯之宮地区の被災箇所は宮下2号橋が河川の増水で真ん中の橋脚が沈下した被災のみで,この金額は,それに要しました復旧金額約69万8,000円ということになっております。 ○12番(厚地 覺君)  この狩川の上流にゴルフ場があるわけですけれども,この調整池を調査されたことはありますか。 ○霧島総合支所産業建設課長(寺田浩二君)  7月3日の豪雨の災害を受けまして,宮下地区の狩川周辺の住民の方から,上流のゴルフ場,リゾート別荘地の調整池に原因があるんじゃないかというようなことを,その指摘を受けましたので,私ども現地調査をいたしましたが,調査の結果としましては,特にその調整池に不備があるとか,そういったことはございませんで,十分な機能を有しているというふうに判断をいたしました。 ○12番(厚地 覺君)  付近の住民の話では,土砂が埋まって,雑木が生えているという状況だという話を聞いておりますので,もう一回調査されて,ぴしゃっと指導すべきは指導していただきたいと思っております。市長,答弁では,関係機関の協議等検討するということですけれど,この中で,大塚副市長は土木の専門家としてどう思われますか。 ○副市長(大塚行則君)  私も,ここは一応現場を先々週見に行ってきました。確かに,狩川に対してのこの橋梁の高さというのは非常に低いのかなという気がしますけれども,すぐその下に転倒堰がありますし,さらに,その下流の川幅はさらにまた狭い感じが受けましたので,全体的にやっぱりその狩川の河川改修とその転倒堰の位置の問題とか,そういったものを全体的に考えた上で対応はするべきじゃないかと思います。ただ,橋梁にしては,非常にもう確かに老朽化もしているし,非常に状況的にはもう架け替えるべき橋であるなという印象は受けました。 ○12番(厚地 覺君)  先ほどまでは,危機管理監,あるいは安心安全課長もいらっしゃったようですけれども,それほど危機もないのか,安心・安全も関係ないのか,ちょっと分かりませんけど,ちょっと答弁を聞きたかったわけですけれども,市長は,この中で7つの提言をよく提言されています。その中で,1番目に快適で魅力あるまちづくり,2番目に自然に優しいまちづくりや日本一のふるさとづくりとよく言われますけれども,この付近の住民の皆さんは,日本一のふるさとどころか,日本一住みたくない場所で,自然に厳しいまちだと思っているんですよ。市長,この辺をもう一遍,県と協議をされるのもいいでしょうけれども,やはり協議以前の問題ですね。もう災害が起きて5か月過ぎているんですよ。その辺を今から協議しますといっても,ちょっと無理な話,住民に対して失礼な話だと思うんですよ。一言,やりますということを一言どうですか。 ○市長(前田終止君)  この場所につきましては,ほかのところもそうでございますが,災害直後に丁寧に見て回らさせていただきました。議員も,災害直後,熱心に現場を見られて,そのことなども漏れ聞いているところでもございます。そういう中で,改めてまた先日も査定後,そしてまた質問通告に基づいての再度の調査,議員の自らとられたのかというふうに思うんですが,このような状況等,私も目に焼きついているところでもございます。私としましては,今までの交渉とあわせながら,今後なるべくさらに早い時期に県のほうに関係者とも同行しながら,精いっぱいの交渉をしてみたいというふうに決意をやっています。 ○12番(厚地 覺君)  ひとつその決意を早急に実現していただきたいと思っております。この橋の上流に個人の橋が架かっていますけれども,これもネックになっているんですよね。これはどうされますか。 ○霧島総合支所産業建設課長(寺田浩二君)  上流の個人の橋につきましては,地元から要望がございましたので,県に撤去の要望書を提出いたしました。その結果,鹿児島県のほうが近々撤去をするというふうに伺っております。 ○12番(厚地 覺君)  それと,この上流に倒木が相当引っ掛かってるんですよ。この前,日曜日だったですか,ちょっとどうなっているか,また見に行ったわけですけれども,災害現場のあの土建業が入っている真下のところは1本,スギが,大きなやつが切ってそのままにしてありますけれども,それは業者が引き揚げてくれるだろうと思いますけれども,こういうのがまた横たわっておれば,まだ何本かあるわけですけれども,それが遮って,また付近の路肩を崩して流してしまうということもありますから,この立ち木の問題もひとつ検討していただきたいと思っております。この土砂防止のために,この砂防ダムというものがどうしても必要だと思いますけれども,その辺はどうお考えですか。 ○建設部長(篠原明博君)  先ほどから,この狩川につきましては,河川改修,あるいは橋梁部も含めていろいろ検討が必要だろうと思います。おっしゃいましたように,この地域は,すぐ上流にそういう山林を抱えておりますので,そういったものを事前に上流のほうで止めるというようなことも,一つの大きな政策であるというふうに考えております。先ほど市長のほうからもご答弁いただきましたけど,県のほうにそういうのも含めて,年内にはそういう要望をしてきたいというふうに,今打ち合わせをしているところでございます。 ○12番(厚地 覺君)  それと併せて,この形状がどうも災害を起こす,起こしてもしようがないというような川なんですよね。蛇行して,くの字型になっていますけれども,その辺も併せて,今後県と協議する考えはないですか。 ○建設部長(篠原明博君)  先ほども申し上げましたように,全体的な河川の改修を含め,そういう蛇行して屈曲部を持っておりますので,それが一つのその上流から流れてきたときのネックになっているということもありますので,それらも含めて協議をさせていただきます。 ○12番(厚地 覺君)  この湯之宮地区の二,三km奥のほうに,市道を通って奥のほうに人家が十数戸あるわけですけれど,これも今回の災害で十数か所路肩が崩れています。この辺も工事には入っていますけれど,軽自動車がやっとなんですよ。万一,緊急自動車,消防自動車,あるいはいろんな車が通る場合に,緊急的に通る場合,通れないわけですよ。その辺を含めて,一日も早い復旧をお願いいたしまして,私の質問を終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で厚地覺議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの9名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。               「散 会  午後 4時43分」...