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平成22年第2回定例会(第5日目 6月18日)

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  1. 霧島市議会 2010-06-18
    平成22年第2回定例会(第5日目 6月18日)


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    平成22年第2回定例会(第5日目 6月18日)              平成22年第2回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                        平成22年6月18日(第5日目)午前9時開議 ┌──┬──┬────────────────────────────┬──────┐ │日程│議案│   件                  名     │ 備  考 │ │番号│番号│                            │      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 1│  │     有村 隆志君( 270ページ)          │      │ │  │  │      子宮頸がん予防ワクチンの補助実施及び予  │      │ │  │  │       防検診の実施について           │      │ │  │  │      ・保育園での衛生対策に網戸を設置できない  │      │ │  │  │       か                    │      │ │  │  │      ・学校の施設の安全対策について       │      │ │  │  │      デマンドバス乗り合いタクシーの進捗に  │      │ │  │  │       ついて                  │      │ │  │  │      ・児童クラブの指導員の待遇改善と施設の充  │      │ │  │  │       実について                │      │ │  │  │     西村新一郎君( 277ページ)          │      │
    │  │  │      ・口蹄疫対策について            │      │ │  │  │      国分中央高等学校スポーツ健康科につい  │      │ │  │  │       て                    │      │ │  │  │      ・市長の政治姿勢について          │      │ │  │  │      国民健康保険税の引き下げについて     │      │ │  │  │     仮屋 国治君( 286ページ)          │      │ │  │  │      ・窓口業務について             │      │ │  │  │      天降川等河川景観保全推進事業について   │      │ │  │  │     岡村一二三君( 301ページ)          │      │ │  │  │      ・行財政改革について            │      │ │  │  │      ・職員の倫理条例について          │      │ │  │  │      ・合併協議会の決定事項について       │      │ │  │  │      市土地開発公社の運営について       │      │ │  │  │     時任 英寛君( 312ページ)          │      │ │  │  │      ・公契約条例の制定について         │      │ │  │  │      ・通学路の安全対策・整備について      │      │ │  │  │      ・子育て支援について            │      │ └──┴──┴────────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  宮 本 明 彦 君      2番  前 島 広 紀 君     3番  有 村 隆 志 君      4番  志 摩 浩 志 君     5番  中 村 正 人 君      6番  脇 元   敬 君     8番  秋 広 眞 司 君      9番  池 田 綱 雄 君    10番  徳 田 拡 志 君     11番  山 浦 安 生 君    12番  厚 地   覺 君     14番  仮 屋 国 治 君    15番  常 盤 信 一 君     16番  脇 元   操 君    17番  植 山 利 博 君     18番  上 鍋 正 光 君    19番  塩井川 幸 生 君     20番  久 保 史 郎 君    21番  岡 村 一二三 君     22番  木野田 恵美子 君    23番  池 田   守 君     24番  下深迫 孝 二 君    25番  吉 永 民 治 君     26番  今 吉 歳 晴 君    27番  細山田 為 重 君     28番  蔵 原   勇 君    29番  田 代 昇 子 君     30番  前川原 正 人 君    31番  時 任 英 寛 君     32番  西 村 新一郎 君    33番  宮 内   博 君     34番  徳 田 和 昭 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。     7番  松 元   深 君     13番  新 橋   実 君 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    宗 像 成 昭 君   議事調査課長    満 留   寛 君  議事グループ長   宮 永 幸 一 君   書    記    中 見 嘉 雄 君  書    記    吉 村 祐 樹 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   前 田 終 止 君   副  市  長   南 田 吉 文 君  副  市  長   大 塚 行 則 君   総 務 部 長   山 口   剛 君  企画部長兼     川 村 直 人 君   生活環境部長    平 野 貴 志 君  大学跡地利用対策監  保健福祉部長    宮 本 順 子 君   商工観光部長    間手原   修 君  建 設 部 長   篠 原 明 博 君   工事監査部長    中 村 順 二 君  会計管理部長    細山田 孝 文 君   危機管理監     宇 都 克 枝 君  総 務 課 長   塩 川   剛 君   安心安全課長    中 馬 吉 和 君  秘書広報課長    有 馬 博 明 君   財 務 課 長   新 町   貴 君  税 務 課 長   中 村   功 君   企画政策課長    川 路 和 幸 君  情報政策課長    上脇田   寛 君   環境衛生課長    越 口 哲 也 君  市 民 課 長   横 手 航太郎 君   保険年金課長    小 野 博 生 君  保健福祉政策課長  花 堂   誠 君   児童福祉課長    隈 元   悟 君  健康増進課長    森   多美子 君   商工振興課長    池 田 洋 一 君  観 光 課 長   藤 山 光 隆 君   土 木 課 長   山 下   晃 君  建築住宅課長    矢 野 昌 幸 君   検 査 課 長   堀 切   昇 君  契 約 課 長   上 原 良 仁 君  教  育  長   髙 田 肥 文 君   教 育 部 長   阿 多 己 清 君  教育総務課長    東 郷 一 德 君   学校教育課長    山 口 幸 彦 君  保健体育課長兼隼人 稲 満 一 郎 君   国分図書館長兼   津 曲 正 昭 君  学校給食センター所長            国分教育総務課長兼                        メディアセンター所長  国分中央高校事務長 邉 田 政 弘 君 6.会議のてん末は次のとおりである。               「開 議  午前 9時00分」 ○議長(池田 守君)  これより本日の会議を開きます。本日の会議は一般質問のみでありますが,昨日の脇元敬議員の質問に対し,藤山観光課長より発言の申し出がありましたので,これを許可します。 ○観光課長(藤山光隆君)  昨日,脇元敬議員の再質問の中で,市内のホテル・旅館,レストラン等で,外国人観光客向けインターネット等で紹介しているところはいくつあるのか。また,市としてどのような指導をした経緯があるのかという質問がございましたけれども,調査いたしましたところ,市内のホテル・旅館,レストラン等で9社が外国人観光客向けに対応している状況でございました。また,観光課といたしましては,今までにそのような指導をした経緯がございません。次に,鹿児島空港の龍馬伝展示の設置についてでございますけれども,鹿児島空港1階,観光PRスペース横に,写真撮影用の高千穂峰とミヤマキリシマのパネルと,龍馬とお龍に見立てたテディベアを昨年12月5日から今年2月12日までは,NHKの大河ドラマ龍馬伝のゆかりの地である当霧島の情報発信として,「観光鹿児島大キャンペーン推進協議会」が設置をいたしております。事務局は県観光課内にございます。また,今年2月13日から11月30日までは,NHK大河ドラマ「龍馬伝」の放映中でもあることから,龍馬新婚旅行の地・霧島のPRのために,鹿児島空港ビルディングがNHKとタイアップいたしまして,引き続き現在も設置している状況でございます。   △ 日程第1 一般質問 ○議長(池田 守君)  昨日に引き続き一般質問を続けます。3番,有村隆志議員から5件通告がされております。したがって,有村隆志議員の発言を許可します。 ○3番(有村隆志君)  ちょっと上がっております。元気いっぱいやりたいと思います。公明党霧島市議団の有村隆志でございます。どうかよろしくお願いします。はじめに,このたびの口蹄疫問題によりまして被害を受けられ,日夜不眠不休で対応に追われる畜産農家の方をはじめ,関係者の皆様方に心から敬意とお見舞いを申し上げます。それでは,質問の機会をいただきましたので,質問をさせていただきます。まずはじめに,子宮頸がん予防ワクチンの補助実施及び予防検診の実施について,子宮頸がん対策について質問します。がんによる死亡者を減らしていくには,まず予防が重要であり,女性特有のがんは,特に早期に発見すれば生存率は極めて高くなります。このようながんこそ,治療に至る前の予防の取り組みが大変大事であると思います。日本では,今若い人に子宮頸がんが急増して年間で3,500人の方が亡くなられています。この子宮頸がんの原因がヒトパピローマウイルス(HPVと通称言われております)であり,このウイルスに感染しないことで予防ができるがんです。このウイルスの感染を予防するワクチンが開発され,現在,世界100か国以上で使われております。我が国では,昨年10月に承認され,12月に販売が開始されました。このワクチンの接種は特徴的であります。1回目の1か月後に2回目を,さらに6か月後に3回目をと適切に接種することを求められます。費用の面では,3回のワクチン代が約3万円前後と負担の重さが普及のネックになっていると思います。このようなことから,子宮頸がん予防ワクチンは,公費助成によります集団接種が効果的と思われます。これらの理由から,一部自治体で既に公費助成が始まりました。本市においても,公費助成をぜひ始められないか,お伺いいたします。質問2,子宮頸がんは,特に予防検診が大事であり,65歳まで5歳刻みで検診を推進するために,現在実施されている女性がん検診推進事業と同じように,無料クーポン券を発行できないか,お伺いします。次に,保育園での衛生対策に網戸を設置できないか,保育園の古い建物等において,網戸のない,または破損している施設があり,この暑い夏,子どもたちの学習環境の改善のために補修整備がないか伺うものでございます。3番目,このたびの子どもさんの学校の事故に遭われた2人の児童に心からお見舞いを申し上げます。学校の施設の安全対策についてでございます。小中学校の渡り廊下の窓と教室の窓に転落防止策として,手すりや防止のための柵を取り付けられないか問うものでございます。4番目,デマンドバス乗り合いタクシーの進捗について,前回の継続質問でありますが,前回市長より答弁いただきましたので,その進捗状況をお伺いするものでございます。(2)同じく乗り合いタクシーの検討状況,進捗はどうなっているか,問うものでございます。明快な答弁をお願いします。5番目,児童クラブの指導員の待遇改善と施設の充実についてであります。現在市内に平成19年度から放課後児童クラブの整備を年次的に行っていますが,指導員の給与面での待遇改善と運営面でのごみ袋等支給等の補助ができないか,問うものでございます。以上,壇上からの質問を終わり,答弁次第では自席から答弁をさせていただくことをお願いして終わりたいと思います。 ○市長(前田終止君)  有村議員から5問につきましてのご質問でございました。1問目(2)につきましては,私のほうから答弁をさせていただきます。3問目につきましては,教育委員会が答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。子宮頸がん予防ワクチンの補助実施及び予防検診の実施についての2点目についてお答えをいたします。国では平成21年度から,女性特有のがん対策,子宮頸がんと乳がんでございますが,女性特有のがん対策として,がん検診の受診率向上と早期発見,正しい健康意識の普及啓発を図る目的で,がん検診無料クーポン券制度を開始いたしました。本市におきましても,20歳,25歳,30歳,35歳,40歳の好発年齢の対象者に対して,子宮頸がん検診無料クーポン券を発行して検診を実施したところでございます。平成21年度は,クーポン券発行対象者3,892人に対して,受診者は965人,受診率は24.8%でした。これは,前年度受診率の5.8%と比較いたしますと,19.0ポイント向上していることから,明らかに子宮頸がん検診の受診率の向上がみられました。なお,クーポン券発行対象者以外の方には,年1回の検診時,自己負担700円で実施しておりますが,お尋ねの41歳から65歳までのクーポン券発行対象者の年齢層の拡大につきましては,医療費の抑制など非常に効果が大きいことから,今後検討してまいりたいと考えております。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  子宮頸がん予防ワクチンの補助実施及び予防検診の実施についての1点目について,お答えいたします。国立がんセンターがん対策情報センターなどによりますと,全国の子宮頸がんの罹患率は,人口10万人当たり11.1人で,20歳から40歳の女性のがんの発症率では,トップとなっております。特に最近は,20歳から30歳代の発症が増えており,その主要原因としては,ヒトパピローマウイルス感染の若年化が考えられております。このヒトパピローマウイルス感染を予防する子宮頸がんワクチンについては,厚生労働省が昨年10月に国内での使用を承認し,12月から国内で任意接種が開始され,霧島市内の産婦人科等においても接種が始まっているところです。しかしながら,ワクチン接種のみでは感染予防は十分とは言えないため,子宮頸がん検診を定期的に受診することが大切です。また,ワクチン接種に取り組む場合,接種対象者の最適な年齢,ワクチンの効果期間,ワクチンの効果的な接種回数などまだ明らかでない部分が多く,現在,国においても予防接種に関する検討委員会で検討されているところです。本市としましても,子宮頸がん予防ワクチンの助成につきましては,今後も国の動向を見ながら研究を続けてまいりたいと考えております。次に,保育園での衛生対策についてお答えいたします。本市の12の公立保育園の網戸の設置状況につきましては,ほとんどの保育園で3歳未満の低年齢児の保育室には設置されておりますが,年長組の保育室には7か所未設置となっております。しかし,網戸のない保育室には,平成20年度にほとんどの保育室に空調機を設置したところであります。また,本年度中に下井保育園の5歳児の保育室に空調機を設置する予定としております。今後も地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業等の事業を活用しながら,保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○教育部長(阿多己清君)  3問目の学校の施設の安全対策についてお答えをいたします。市内各小中学校の教室の窓,廊下等の転落防止の対策につきましては,本年5月24日より,窓に手すりが設置してあるかどうか,手すりが必要かどうか,現地調査を実施いたしました。その結果を申し上げますと,建築基準法上は問題はありませんが,2階以上の階にある普通教室や廊下等の外部に面した窓で,手すりが設置したほうが望ましいと思われる学校は,小中学校合わせて7校ありました。また,資料室等に設置していないところが27校ありました。これらにつきましては,二学期が始まるころまでには対策が終了できるように努力をしていきたいと考えております。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  4問目のデマンドバス乗り合いタクシーの進捗についての2点のご質問は,内容が関連しておりますので一括してお答えいたします。デマンドバス等につきましては,先の3月議会における有村議員のコミュニティバス事業に関する一般質問の際にお答えいたしましたように,中山間部等のふれあいバスの利用者が少ない地域において,新たな移動手段として導入に向けて先進事例等の調査・研究等を進めていく方針でございます。進捗状況でございますが,現在平成23年4月からの新たなふれあいバスの運行に向けて,各路線ごとの利用実績等を総合的に分析・検証しながら,抜本的な運行形態の見直し作業を進めているところでございまして,デマンドバス等につきましては,情報収集を行っている段階でございます。今後,デマンドバス等の導入につきましては,新たな運行形態によるふれあいバスの運行状況等を見ながら,それらの交通手段が適していると考えられる地域について,調査・研究を進め,コミュニティバス検討委員会地域公共交通会議等のご意見等を踏まえながら検討してまいりますので,ご理解賜りたいと存じます。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  5点目の児童クラブの指導員の待遇改善と施設の充実についてお答えいたします。本市の子育て環境の充実につきましては,第一次霧島市総合計画におきまして,重点施策として位置付け,特に放課後児童クラブの育成は,子育てと仕事が両立できる環境づくりのため,極めて重要であることから,本市では放課後児童クラブ運営団体への支援として,国や県の補助制度に加えて運営費の上乗せ助成を行っているところでございます。このような中,放課後児童クラブに対する国の運営費の補助単価が改正予定となっており,その内訳の大半は,指導員の時間給単価を引き上げた補助単価の増額となっていることから,指導員の待遇の改善が図られるものと考えております。また,ごみ袋支給等の補助については,市の単独補助の中で対応していただきたいと考えております。今後も放課後児童クラブ関係者の方々と連携を図りながら,よりよい子育て支援を推進してまいりたいと思います。 ○3番(有村隆志君)  それぞれ答弁をいただきました。子宮頸がん予防ワクチンのことでございますが,まずはじめに,この子宮頸がんワクチンが,もし過程ですけども,対象者をまだ絞っていないということでございましたので,早めの段階でのワクチンの接種というのが有効だと思いますが,そこら辺を検討したことはございますか。 ○健康増進課長(森 多美子君)  この子宮頸がんのワクチンは,初婚前の年齢で実施しないと効果がないと言われておりますので,12歳ぐらいから15歳ぐらいまでの年齢に接種することが望ましいかと思われます。その中で,霧島市では,12歳の小学校6年生に接種する試算をしてみました。この中では,対象者が647名となりまして,全額補助をした場合に3,057万750円の経費がかかるという試算になっております。 ○3番(有村隆志君)
     今回,健康保険税も下げられるわけでございますけども,やはりがんというのは,予防がこの子宮頸がんにつきましては,がんはいつ来るか分からないわけではございますが,原因がはっきりしているがんでございますので,予防で100%対策がとれるのではないかというのがこのがんの特徴でございますので,ぜひ今回税率も下げることですので,予防という観点からこのワクチンの接種をできないものかと思うものでございます。昨日の新聞でしたかね,長島町とそれから出水市が半額補助をするという記事が載っておりましたけれども,本市で鹿児島県で第1号となるような全額の補助というふうな形で実施できないものかと。以上な点から考えますが,この女性に対する子宮頸がんの補助というのは,やはり10年後,市長,昨日も熱く語っておられましたけれども,20年,30年という長いスパンでものを考えないと結果は出ないものでございますが,ぜひここで市長の決断で女性に対してのこの子宮頸がんの補助について,補助していただけないものかと,その辺をお伺いしたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  ご答弁を申し上げたとおり,現在,国の予防接種検討委員会のほうで,その接種対象者の最適な年齢を小学校6年から中学生,またどの年齢にすればいいのか,それからワクチンの効果期間が最長でも6年から7年程度と言われておりますので,初婚前にしたほうが一番効果があるんですけれども,じゃその後どうするのかというような問題,それと子宮頸がん検診をやはりワクチンを受けましても,効果が約8割から9割と言われておりますので,その後の頸がん検診で毎年20歳以上検診を受診することで,またその頸がんの予防にもなりますので,その頸がん検診等の整合などを今検討しているところでございますので,もうしばらく研究をさせていただきたいと考えております。 ○3番(有村隆志君)  何とか集団検診という形で実施できる方向に考えていただきたいと思います。次に,今先ほどありました検診ということでございますので,子宮頸がん,やはり予防が大事だということでございますので,65歳まで,今現在40歳までということでしていただいておると,またその中で検診率も上がってきているということでございますので,特になぜ65歳ということをお話ししたかといいますと,ちょうど子どもたちが20歳の年代の受診率というのは低いと思うんですが,どれぐらいか分かっていらっしゃいますか。 ○健康増進課長(森 多美子君)  20代の受診率は,21年度の受診率では,20~29歳で43.5%でした。そして,20歳ちょうどの人にクーポン券を出しておりますが,20歳ちょうどが10.56,25歳ちょうどの方が20.39%の受診率となっております。 ○3番(有村隆志君)  この中で,無料クーポン券を配ることによって,大分検診される方が増えておりますので,そうなった場合に,ちょうどお母さんの年代になるのが50代それぐらいじゃないかと思うんですけれども,そのときに,その予防が大事ということでお母さんと一緒に行けるような体制ということで,20代になると元気なのでそのまま過ぎてしまうと,すると手遅れになってしまうということもありますので,やはりお母さんと一緒に行くということで,お母様からのその予防の心がけということができるんじゃないかと思いますので。ちなみに,アメリカのほうでは80%台の検診率となっておりますので,どうかそういう形で検討していただけないかと思うんですが,その中で,この答弁によりますと検討していくということでございますので,どうかクーポン券の発行もそのようにしていただきたいと思いますので,どうかよろしくお願いします。引き続きまして,保育園の衛生対策に対する網戸の設置ということで,その中で7か所が未設置ということで,確かに環境ということで,外からの空気が入らない中でクーラーを入れて室温を保つということも大事ですけれども,天気のいい晴れた日は窓を開けての子どもたちに外の空気を吸わせてあげるのもいいと思いますので,そういう中で7か所未設置ということでございますので,どうか子どもさんのためにいろんな状況があるとは思いますが,今後そのように,7か所の中で特に付けたほうがいいと思われるような箇所はございませんか。そういう箇所はあって,今後工事をどうされるか,工事するか,そういうものがございましたら答弁していただきたいと思います。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  7か所,現在付いていないところがございますが,今朝ほども少し確認をいたしましたところ,やはり日によっては蒸し暑い日があって,そして虫が入ってきたり,風のない日には非常に困るようでございます。そこで,現在7か所に付けられるかどうか,調査をしているところでございます。その結果で設置できる箇所,あるいは緊急性とかそういう安全性等を考えまして,できるところから設置してまいりたいと考えております。 ○3番(有村隆志君)  どうかそのように予算もあることですけれども,急ぐところからしていただきたいと思います。次に,「学校の施設の安全対策に」というところでございますが,明快な答弁をいただきましたので,7月までに終了できるということ,これもまた予算の限りがございますので,特に急ぐところから早く手を打っていただきたいと思います。よろしくお願いします。4番目の「デマンドバス乗り合いタクシーの進捗に」ということで,私もこの件,一括で答弁していただきましたけど,このデマンドバスなんですけれども,特に中山間地域ですけれども,交通弱者というか,その方や高齢化が進み,なかなかバス停まで歩いて来れない。また当然そうなると買い物も行けない,少し病気をしても病院に行けないと。特にそして思うんですけれども,やはり年をとってから,失礼ですけれどもそういう中にあって,夫婦いらっしゃれば話し合いもできるんでしょうけれども,1人になられたときに,近くにお友達との会話のできる人がいないということはやはり大変なことになるんじゃないかなと。そして,ケアといういろんな意味からも,ドアからドアへというデマンドバス方式のほうが,やはりそういったところには,なじむんではないかと思うんですが,どうでしょうか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  確かに,今ご指摘のように,デマンド型の交通システムという方式のほうが,利便性の向上,あるいはコスト削減のためには有効であるというふうに考えられます。ただ,よく分からないまま,こういったデマンド交通という非常にこう耳障りのいい言葉が先行して,それを導入するとなると,やはり後々何のために,あるいはどのような役割を果たしていくのか,地域に見合った交通であるのかとかですね。それから走らせること自体が目的となってしまって,ニーズの反映や採算性の配慮が足りず,結果としてまた財政を圧迫することになるといったような状況にもつながりますので,そのあたり詳しく検討をして,非常にこのデマンド交通は検討する項目が多いようでございますので,その辺につきましては,メリット・デメリットもしっかりと把握しながら今後検討していきたいと思います。 ○3番(有村隆志君)  確かにメリット・デメリットがあると思います。というのは,デマンド型になりますと,乗り合いということでございますので,一つの目的地へ行くのに,今までだったら直線で行くので30分あったものが,回って行きますので1時間ということもございます。それから,当然待ち合わせということでございますので,若干そこに時間のずれもあると思いますので,予定の時間に行けないということも起こるかもしれないということも考えられます。だけどその中で,そういう人たちが病院にも行けない,買い物もできないということが,現実に私にも電話がかかってきます,そういう方からですね。そして,お話をお伺いすると,やはりまず第一点に,近くのお友達と話すことがなくなったと,それから痴呆が始まったという例もあるやに聞いておりますので,買い物,それから病院というのはもう人間として生きるために必ずしないといけない部分で,そのお年寄りが一人の方をそのままでいいのかということも,やはり行政としては当然コストはかかると思います。それはもう今やっている方式から,これに切り替えて,効果・メリットというんですかね,ということはないと思います。でも,まずは住民のその福祉という点から進めていただきたいと思いますので,やはりそうであれば一部モデルをつくっていただいて,一地域に限定でもいいので,そこら辺から始めてみてはどうでしょうか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  元気な高齢者の方々を外に出るように,そういう交通手段の確保につきましては,福祉サイドのほうからも,そういう検討はできないのかという打診もあったところでございます。企画サイドで進めておりますのは,あくまでも交通生活路線の確保ということでございまして,若干福祉のほうから見た目的とは違うわけですけれども,同じ市がすることでございまして,目的が異なっても同じ手段で共用ができるものにつきましては,コスト面でも当然効率的になりますので,今後,検討はしてまいりたいと思います。そして,今議員ご指摘のとおり,そのようなモデルとなるようなケースがあるようでございましたら,また地域の方々と相談をして,試験的に実証実験のような形で導入することがまた可能だと考えております。 ○3番(有村隆志君)  どうかそのようにしていただければと思いますので,どうかよろしくお願いします。また,補足ですけれども,その中山間地域については今お話したとおりでございますが,私は広瀬におりますけれども,広瀬の中をバスが通らないかという質問もございますので,そこらも併せて,タクシーという部分では,まだあれもこれもというのもちょっとコスト的な面でどうかなとは思うんですが,やはり今現在バスも通らないような中で,じゃあバス停までということになりますと,そこに1キロまではないにしても,500mと中を歩いていらっしゃる方を思うと何かできないものかと思いますので,バスを通せるところは通す,そしてまた,そのお年寄り,バスも行かないようなところであれば,そこにバスを利用してできる人できない人というのはやはり差がありますので,そこをいくらかでも補助ということで,タクシー券なりそういうものを出していただけないかなというふうに考えております。というのは,これは実際,私はある朝,お年寄りの方が朝早く2人で歩いていらっしゃいました。その中でこれをお声をかけたんですが,返事をいただけなくて,「早う行っど」という言葉を言われるもんだから,どうしてかなと思ったら,バス停まで行くのに時間がないということで,本当に足を引きずりながら歩く姿を見て,本当にこれを何とかしないといけないなという思いでしたので,そこらも今後,中山間地域と併せて,また検討していただければと思いますので,どうかよろしくお願いします。次に,児童クラブの指導員の待遇改善ということで質問しましたけれども,これは私もちょっと勉強不足な点もございましたけれども,本当にいろんな方がいろんな形でしていただいておりますので,本当に敬意を表します。その中で一律にはいかないんですけれども,その指導員の方にお聞きすると,学校の教員の免許を持っていらっしゃる方が大半ではないかというふうに思っております。そんな方が本当にボランティアでされているというところもあるやに聞いておりますので,霧島市放課後児童クラブ設置運営基準というのもございますけれども,その中で今後であれば,一律にいかないので,その各児童クラブへの補助を増やすとか,そういうふうな対応になると思うんですが,その辺はいかがでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  児童クラブの運営につきましては,保護者の方々,あるいは運営をされている団体の方々,さまざま大変ご苦労なさっている状況につきましては,市としても把握をしているところです。そのために,その意味で平成21年度に,市の運営費についても見直しを行いまして,増額させていただいたところでございます。今後は,非常に設置主体が公のところ,社会福祉法人,NPO法人,それから民営の保護者会とさまざまでございまして,なかなか一律にいかないという現状もございますので,国の運営補助金も今年度増額される予定でございますので,当面の間は状況を見させていただきまして,その後検討させていただきたいと考えております。 ○3番(有村隆志君)  そういうふうにまずはそこを増やしていただきたいと思います。以上,明快な答弁をいただきまして,私の質問を終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で有村隆志議員の一般質問を終わります。次に,32番,西村新一郎議員から4件通告がされております。したがって,西村新一郎議員の発言を許可します。 ○32番(西村新一郎君)  ちょっとこうして皆さんの姿を拝見いたしました。ネクタイなしでこの壇上からの一般質問をさせていただきます。私も25年目の議員生活を迎えておりますが,初めてだと思います。この厳粛な議場の中でのいろんな議論を今日までいたしてまいりましたけれども,約10年間かかったなと,合併して霧島市になりまして5年目です。合併前の旧国分市の議会でいろんな協議をいたしておりました。隔世の感がいたします。こうしてちょっと見てまいりましたけれども,市長のこちらのテーブルは答弁席が16人いらっしゃるんですね。皆さん1人もされておりません。こちらの方は,先ほど確認した限りは10人でしたが,髙田教育長,1人がネクタイをなさっていらっしゃいます。そして,池田議長においてはネクタイ,事務局長もそうでございます。あとの事務局の4人のうちの1人がネクタイをされておりまして,そういう意味でも非常に感慨深いものがございます。さて,通告をいたしておりました4つの件につきまして質問をさせていただきたいと思います。まず口蹄疫対策についてでございますが,この畜産農家の方々の毎朝毎朝の牛や豚の健康チェックをされているこの思いは,いかばかりだろうかなと,こういうふうに思うところでございます。ああ無事だったと胸をなでおろしながら,明日がどうなるんだろうと大変な不安を持ちながらも,この今日18日現在の心境ではないんでしょうか。今朝の早朝,ニュースを見ておりましたところ,殺処分対象27万頭の中,90%が昨日現在処分,残り8万頭を20日までにという今朝のニュースでございました。そしてまた,北沢防衛大臣が340名体制の自衛隊の派遣体制を1,470人まで増ができるという表明がされておりました。この4月20日に発生し,15か所の農場で発生しておりましたが,この14日と15日,新たに確認されていない2日間でございました。終局に向いたかなとこういう気持ちが,それこそ皆さんの中に大きな期待を込めながら走ったのではないでしょうか。ところが,16日,国富町で,一昨日のことでございます。3頭が発生し,この農場234頭,昨日の未明ということでございますので,16日,疑いのある3頭が確認され,16日のうちに処分がされたというこのニュースは,改めて非常事態状況下にあるということを,しっかりと受けとめなければならないと思うところでございます。過去の歴史を振り返りますと,平成12年には740頭ということが報道をされましたですね。日本は平成12年に口蹄疫の発生があったわけでございます。また,このアジアの隣国を見ますと,台湾では平成13年に大規模な発生があり,10日間のうちに全域に広まったと言われております。当時,台湾から,日本は約50%を生産輸入していたわけでございますが,当然,即,国際法に基づいて禁止と。そして現在,台湾は口蹄疫発生しておりますけれども,ワクチン接種をしているという報道でございます。900万本のワクチンを使っている。900万本のワクチンは全頭の半分の量だとも言われております。ところが,このワクチンをストップしたら,急にまた蔓延が広がるとこういうことも報道されておるわけでございまして,今,川南地区をはじめ,宮崎の緩衝地帯の中でワクチン接種がなされ,この接種なされた牛,豚の埋処理を急がなければならないという形での現状でございますが,農家の方々にとりまして,また農家の方々に対してワクチンの接種がどういうことであるのかということも,しっかり伝えていかなければならないのではないかというふうにも考えているところでございます。また,イギリスにおいては,ブレア首相は,これは狂牛病のときでした。選挙を遅らされたんですよね。狂牛病の蔓延を阻止するために選挙を遅らされたと,そういう対応もされておりました。いろいろこうしてニュースをひもといてみますと,オーストラリアは発生をしていないんですね。発生をしていない国でもありますけれども,そういう国がこの予防対応のマニュアルをしっかり作っているそうでございますね。どういうマニュアルを作っているかと。万が一発生したときの保障の算定方式を決めていらっしゃると。初動体制の確立をしっかりと決めていらっしゃる。こういうふうに報道されております。そして,やはりここらあたりの国を挙げての対応でしょうか。アジア中心にヨーロッパ,アメリカ,オーストラリアのこの安心安全が非常に高い評価をいただきながら,輸出量が増えているというふうに報道をされております。いろいろとこうして,世界の状況等の知り得るところをちょっと話をさせていただいたわけでございますけれども,この私ども霧島市も万全の対応をとりながら,第8回の口蹄疫対策本部の開催をされ報告がされております。ただ,市長,私は確認させていただきながら,こうして対応について問うものでございますが,そのメンバーの中に市職員,JAあいら,共済組合,県,警察,警備会社とこういうように今示されているわけですね。私は,JAあいら,もしくは共済組合の中に,獣医が入っていらっしゃる対策会議になっているのかどうか。共済組合には当然獣医もいらっしゃいます。入っての対策会議になっているのかどうか。同時に,前々からこの東国原知事が非常事態宣言されてから,自衛隊の協力体制を何で要請されないのかなと非常に大きな疑問を持っていました。この霧島市の中に対策会議の中に西部隊国分駐屯地がございますけれども,この方々が入っているのかどうか。一緒になって,それこそ市民総親和の中で自衛隊の方々と一体になってのまちづくりをしている中でもありますので,やはりこういう緊急時においては,最も頼れる,そういうところだろうと思います。同時に,この埋却処理なんていうのは,もう専門家でなければ,例えば重機を使って対応しなきゃなりません。当然そういう意味でも,緊急な対応をするためのこういう関係者もメンバーに入っての対策会議,必要ではないのかなというふうに思います。そして,同僚議員からも盛んに話がございましたけれども,特にこの霧島市は,シカの出没はすごく多いですね。異常に繁殖しています。ここらあたりに対して,やはりしっかりとここらは対策を練っていかなけりゃならんだろうと。イノシシについてもしかりでございます。彼らは山を越えて,いついかなるとき出没するか分かりません。未確認情報でございますが,シカもこれが原因で,山で死んどったことは確認されているかどうかしっかり分かりませんけれども,そういうこと等も報道されている,耳に入ってきているところでもございますので,やはりここらあたりもしっかりと対応していかなければならないと思います。そして,日夜,こういう12日に梅雨入りになりまして,大変な厳しい情勢下の中,24時間体制でこのウイルスを何としても進入させないように,ご尽力をいただいております関係各位にも,心から敬意を表し,またこの梅雨入りになっての消石灰の散布というのは,汗と混濁してやけどまで負うたということが今朝の新聞に載っていましたね。本当に大変だろうと思います。もう心から農家の皆様方にお見舞いを申し上げながら,また関係職員をはじめ,進入阻止にご尽力をいただいている方々に対して,心から敬意をささげながら,この1点目については壇上からの質問を終わります。2点目,国分中央高校でのスポーツ健康科について,この14日に中継したサッカーワールドカップ,何か関東のほうの平均視聴率45.2%と記録されておりました。15日翌日のビデオリサーチの調べで分かったことですが,関西地区は41.7%,前半の平均視聴率,関東で44.7,関東地区では瞬間最大視聴率49.1,試合終了直前の深夜0時50分記録したと報道されております。すなわち,この時間帯,テレビを見ていた全世帯のうち,後半の76.6%,この深夜にかかわらず,これだけ皆様方がこのワールドカップの日本の戦いぶりを見ていらっしゃったと。参考まで,バンクーバー冬季オリンピックのフィギュアスケートの女子フリーは36.3%,すなわち大変なこの皆様方の関心の高さと同時に,日本を代表する選手たちの死に物狂いのあのプレーが感動を呼ぶんじゃないんでしょうか。私は10年後のこの国体に向けて,国分中央高校スポーツ健康科を40名定数で設置をしますということの方針を示していただき,大いに期待を持ちながら,今日までどのような協議がなされていくんだろうということで,強い関心を持っていました。前回,3月を振り返ってみますと,私の質問の中で,市で教職員採用をされたらいかがですかと,授業料免除についてどのようにお考えですかと,遠方からの生徒に対してどういう寮を考えていらっしゃいますかと。あるいは遠征費に対してどのようにお考えですかとか,特色を持たそうとされているこのことを,県下全域の高校受験を控えている子どもたちに,どのように広報されますかということ等を申し上げたところでございます。リーフレットはこうしてでき上がりました。ホームページは,昨日ちょっと調査グループにホームページをちょっとプリントアウトしてくれんかと言ったら,準備中ということが出ていましたですね。でき上がったんですか。更新しているところですか。そういうことでございまして,確認できませんでした。校長・教頭先生がこの中学校に,全県下走り回りながら一生懸命努力なさっていらっしゃるこのときに,ちょっと遅れがあるんではないかなと思ったところでございます。今一度この専門学校へ進学とか,ハンドボール等が全国レベルにあるからということで,非常に市長がこうなさっていらっしゃるようでございますが,いま一つこうして伝わってこないものがございます。どうかひとつそこら辺を分かりやすいように,このスポーツ健康科をどう特色づけてやっていこうとされているのか,いま一度ご答弁をいただきたいと思います。次,市長の政治姿勢,私はこのはやぶさが帰ってきましたよね。2003年5月,内之浦から打ち上げられたんですね。地球癩太陽間の40倍にわたる60億kmを飛行して,満身創痍になった状態で燃え尽きて,この地球に帰ってきたと。大変な驚きと同時に,科学のこの日本の科学者たちの高い技術力に改めて大きな感銘を覚えました。ところが,政権交代前は17億円この宇宙航空研究開発機構のほうに予算を組まれておったと。ところが,本年は3,000万円まで圧縮されたということでございますね。やはりこの状況,それと経済新聞が,菅内閣が翌8日に発足しましたね,歴代5位の支持なんです,内閣支持率が68%だと。そしてこの鳩山内閣の支持率の22%がいきなりこうして変わったわけでございますね。これは,小沢前幹事長と距離を置いた結果が一番高いと,47%支持をする理由として挙げられております。これを振り返ってみまして,小沢氏を悪役に仕立てて人気を得られた手法というのが民主党内にあったんではないでしょうか。抵抗勢力をつくって高支持率を誇った小泉純一郎元首相を思い起こさせられます。その後,受けて首相になった小泉氏は,敗北必至だった2001年の参議院を快勝して政権基盤を固めた。これが歴史を物語っているんですね。この誇示にあやかりたいところだろうと。非改選が62議席ありますので,単独過半数122名,単独過半数にするには,60議席以上取れば単独過半数になる。こういう情勢を踏まえ,そして,国民の優先処理や望む課題として,トップは景気・雇用なんですね,58%。そして社会保障51%,税制改革34%,4位が政治とカネ,31%。普天間基地問題,少子化問題と同様,5位の25%,こういうふうに直後に報じております。ここは数字は毎日毎日変わってきますからね。それで各社のやはり調べによっても,大分違いがあるようでございます。こういうことを踏まえ,今までの自民党政権に慣れ親しんできた私ども,また前田市政におかれましても,霧島市を運営していくために,どういう考えでこれから対応なさろうとしているのか,この政治姿勢を伺いたい。それと,この鹿児島県隣の薩摩川内,この賛成陳情を議会が採択してから4時間後に原発の歓迎,こういう形で評価されております。岩切市長は,1・2号機建設時期を薩摩川内市を二分する激しい議論に発展する様を目の当たりにしてきて,こうして混乱を生じさせないように判断をしたということが報じられております。これを繰り返し繰り返し説明をしている。ここら辺りに対しての市長の政治姿勢を問うものでございます。国民健康保険税について伺います。木野田議員のほうから,また委員長のほうから報告もあったかと思いますが,私ども長野県に行ってまいりました。この大きくここへありますが,予防意識の改革,ここに官と医と民,医療ですね,医療。これが一体になって予防意識を高める。これがやはり全国一の長寿県になったということですよね。佐久市は長寿市になったと。ここが私どもこの医療センターをもって全国的に有名なこの脳外科の先生もみえたと,この先生がこの市民に対してどのような形で,この予防意識の高揚に努めていらっしゃるのか,努めていただけるのか。ここが見えない。昨日の答弁の中でもございましたけれども,113名体制から60名増やしながらというふうなことで,普及推進員の皆さんと対応して,しっかりとこの長野県と同じような体制に持っていきたいという答弁がなされました。何が何でも私はここの「医」が中心にならなきゃならないんじゃないかと。推進員の方々が一生懸命なさっても,それぞれその自治公民館の皆さんが地域で説明するのに集まるでしょうか。例えばその脳外科の先生が来て講演してくださるんだったら聞こうと言って,皆さん足を向けていただけるんじゃないでしょうか。残り3分間になりましたので,壇上からは以上で終わって,あと質問席のほうからお願いをいたします。 ○市長(前田終止君)  西村議員から4問につきましてのご質問でございました。1問目と3問目につきましては,私のほうから答弁をさせていただきます。2問目につきましては,教育委員会が答弁をいたします。4問目につきましては,生活環境部長が答弁をいたします。口蹄疫対策についての1点目から3点目まで,一括してお答えいたします。宮崎県東部での口蹄疫発生後の状況をみますと,畜産農家の日常観察による早期発見と早期通報の遅れや,埋却場所の確保が早急にできなかったことによる殺処分の遅れ,獣医師や作業員等の確保に時間を要した結果,殺処分される牛や豚より,発病する牛や豚が多くなり,発生後72時間以内の早期殺処分ができなかったことが感染拡大の大きな要因ではないかと考えておりまして,畜産農家の協力体制が得られなかったということについては確認はできておりません。特に埋却場所の確保につきましては,この地域は,海に近く海抜も低いことから,埋却に必要な深さまで掘削することができなかったことや,養豚農家は,埋却すべき土地を所有していないことなど,埋却場所の確保に一番苦慮をなさったとお聞きしているわけでございます。えびの市では,遺伝子検査の結果を待たず,その日のうちに殺処分を開始し,素早い殺処分と徹底した消毒作業で終息に成功されておりますので,初動対応がいかに大切であるかの手本となるものと考えております。本市でも口蹄疫発生に備え,市内畜産農家の埋却可能用地の調査と埋却場所がない場合の対応・検討を行いますとともに,職員の緊急出動体制の整備など,口蹄疫発生に備えたマニュアルの作成を行っているところでございます。質問の中で答弁には用意しておりませんでしたが,獣医師がその8回の会議の中に入っているのかということにつきましては,まず県の姶良家畜保健衛生所,ここが中心になって,議員ご指摘のような諸メンバーは,随時必要なスピード感のある対応を,発生と同時にずっと繰り広げられております。私どもが8回行いました会は,市行政の中のある内部の会議でございます。それで,今度9回目を週明け早々に用意をいたしておりますが,そういうときに必要に応じて関係機関の代表を私どもの会議に今度は入ってもらう。そういうことをちゃんと連携をかねがねも取りながらできるように仕組みとしてつくっております。ですから,獣医師等の適切な助言,あるいはまた連携,それはきちっとそれこそ保てているものと思っております。また,イノシシ,シカの話がございました。これは,イギリスにおける約600万頭,4兆円対策費がヨーロッパ全土に広がってかかったという,その中で私は不思議なんですが,野生のイノシシ,シカ,これの患畜の報告事例がない。これは県との私は直談判を,もうどうしても我が霧島連山の中に増えゆくシカ,あるいはまたイノシシ,こういうものに対して野生のものに不安があると。もう国,県,皆様方の知恵と力を結集して何かいい手はないか,地元として現場でできることをやっているぞと,しかし,もう一歩この決め手を将来に向かってという話をしたときに,いろいろ世界の情報を県もとっておられて不思議とそういうことなんで,それでまた国ともいろいろやりとりをやっているけれども,これに極められるという対応策は今のところ,今私どもが現場で対応していること以外にはない。それで精一杯対応をしようということでございます。自衛隊のほうとも連携を深め,高めるように,それこそかねがねの危機管理の経験からさせてもらっているところでございます。次に,菅直人新首相発足及び新内閣のコメントにつきましては,本議会冒頭の市政報告でも申し上げましたとおり,昨年の歴史的な政権交代により誕生いたしました鳩山内閣は,財源問題等により,マニフェストに掲げられた政策の成果が期待どおりに上げられず,政治とカネの問題や米軍の普天間基地移転問題,さらには口蹄疫防疫対策の初動体制の遅れなどにより,わずか8か月余りで退陣をされ,新たに菅直人氏が首相に指名をされ,6月8日に新しい内閣が発足をいたしたところでございました。新内閣には,喫緊の課題である経済対策や財政健全化など積極的に取り組み,国民が安心して暮らせる社会の実現に向けて努力をしていただきたいと,期待をいたしておるところでございます。なお,昨年の政権交代以来,これまでのさまざまな制度改革や行政刷新会議での事業仕分けなどによる本市政への影響がさまざまな面で予想されますことから,今後も引き続き国の動向に十分留意するとともに,的確な情報収集に努めてまいりたいと存じます。 ○教育長(髙田肥文君)  国分中央高等学校スポーツ健康科のその後の取り組みについてお答えをいたします。当初は,スポーツ科学科という名称を考えておりましたが,科学という言葉が中学生には難しいのではないかと,そういう印象を与えるのではないかということや,昨今の健康や食育,安全に対する関心の高まり,市内にある介護及びリハビリ施設等諸条件を勘案しまして,新設学科の名称をスポーツ健康科とすることに決定し,今年3月,定例教育委員会において可決していただきました。その後,国分中央高校におきましては,スポーツ健康科開設スケジュールを作成しまして,スポーツ健康科の特性や構想,教育課程の作成,生徒募集に向けての具体的な活動を進めているところでございます。平成25年度から改訂されます「高等学校学習指導要領」の「体育」では,大学や企業と連携した研究や各領域に関係する資格が取得できるようになりますことから,平成23年度から前倒しして学年の進行に合わせて実施してまいります。教育課程では,2年生から選択できる特色ある選考科目の開設や,より専門性を生かすため,鹿屋体育大学との連携,医療機関と連携した特別講義,例えばスポーツ栄養学ですとか,テーピング法,インストラクターによる認定講習等が考えられますが,そのほかにも救急法救急員養成講習会などを実施し,多くの資格取得ができる特色のある教育課程や校内の他学科と連携をしました学習,例えば情報処理等を組み入れたそういう学習も計画しているところでございます。また,指定強化部の決定でございますが,どういう競技で特色をつくるのか,未普及競技等もありますので,こういうところで全国にアピールできないかなど,そういう場合の指導者の確保,施設設備の整備などにつきましては,今後計画的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。生徒募集につきましては,先般お配りをしましたこのリーフレットでございますが,これをもとに,校長・教頭が県内の公立中学校の3年生と保護者を対象にした学校説明会に出向き,学科再編等の特徴などの説明をしているところでございます。また,学校のホームページ,先ほど準備中ということでありましたが,校長が工業の専門家でありますので,今までのホームページでいくつかボタンを押して入っていかないといけないのをワンタッチで案内にすぐ届くような仕組みということに,今準備中でございまして,更新中でございます。そして,県内のすべての公立中学校に,ここにお示しをしてあるポスター,このポスターは,105年の歴史,そのことをまず訴えてございますし,そして,交通の便が非常にいいということで,マンションの宣伝ではございませんが,駅から5分というふうに書いてございますが,そういうアピールの仕方もしてございます。そしてまた,特色のある学科が4学科あるんだと,そういうことのこのスポーツ健康科のみならず,これがアピールできるように,そして中学校の校舎内に掲示をします。子どもたちが立ち止まって読める形という形で,案外文字が小さいがために立ちどまってよく読んでいらっしゃる方を私も見かけました。大きな文字ですとただ通り過ぎるだけですが,小さくすることによってそこで立ち止まって読まれるというところが大きなみそでございます。そういうようなことで,教育委員会も大きな学校と連携をして,大きな支援をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○生活環境部長(平野貴志君)  国民健康保険税の引き下げについて,ご答弁を申し上げます。今回の国保税の軽減策につきましては,現在,国では後期高齢者の医療制度改革を平成25年度から実施する検討が進められており,また,その受け皿として,国保制度が検討されていることなどを考慮し,本年度からの3年間の暫定措置とするものでございます。一方,本市の国保の現状は,医療給付に係る費用が毎年度増加しており,国保予算額の約7割を占めており,また歳入に占める国保税の割合は約2割となっております。国保運営において,重要課題である財政基盤の確立,医療費の抑制を計画的に進めていく必要があります。このため,本市の健康増進計画である「健康きりしま21」に基づき,住み慣れた地域で地域の特性を生かしながら,医師,歯科医師,薬剤師等はじめ,健康運動普及推進員などとともに,市民の健康づくり・生きがいづくりなどに積極的に取り組むこととしており,これらのことがひいては,医療費の縮減につながるものと考えております。また,健診受診者は,医療費が低い傾向にあることから,未受診者の健康意識の高揚を促進する。さらに,被保険者の疾病分析などにより,被保険者の生活習慣病対策,医療機関の受診動向などを把握し,改善等を促進するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。一方,医師会医療センターの活用につきましては,本年4月17日には,医師会医療センター脳神経外科の中野医師を迎えて,「脳卒中にならないために」と題しまして,市民健康講座を開催し,300名を超える市民の参加をいただき,大変有意義なものになったと考えております。今後も継続して開催してまいることといたしております。また,国保の自主財源である国保税の納付率を向上させるため,分かりやすい国保制度のチラシ配布などに取り組みながら,健全な国保制度の構築に努力してまいりたいと考えております。 ○32番(西村新一郎君)  それぞれ答弁をいただきました。残りわずかでございますのでかいつまんでいきたいと思います。1番の口蹄疫対策について,私は畜産農家の協力体制が得られなかったことについて,どのように考えるかということを申し上げましたが,これはちょっと表現がまずかったなと後で反省いたしているところでございます。と言いますのが,やはり口蹄疫なんだろうかと,間違っていたらどうしようかと,農家の方々が非常に迷って連絡が遅れたということなんですね。ここにやはり少しでも疑いのあるときに即連絡できるというような,こういうお互いの信頼関係が行政や関係機関と農家の方々がしっかり養われておったら,この問題は私はなかったんではないかと。いわゆる初期の対応がここまでずれ込まずに対応できたのではないかというふうに思うところでございます。この点がオーストラリアで一番発生をしていないという点は,畜産農家の方々と関係行政機関をはじめとして,非常に信頼関係が培われているということが一番のその要因にあると言われております。また,イギリスあたりは市長もおっしゃいましたけれども,大変な予算をかけて,ブレア総理自らが選挙を遅らせてまでというようなこういう信頼関係ですね。やはりここら辺の私は今後の対応として,しっかり取り組んでいかなければならないのではないかと思います。いずれそういう意味では,口蹄疫対策について,(1)のこの協力体制が得られなかったことについては,少々表現力がまずかったですので,訂正をしながらこうして補足させていただきたいと思います。そして,自衛隊の方々についてのちょっと答弁がいただきたかったんです。この点についていかがでしょうか。 ○市長(前田終止君)  今まさに早期殺処分,そしてまた早期埋却,これについて本当にどういう形で,万が一あってはならないことですが,まさかなった場合にどうすべきか。そのときに職員がただ単純に,例えば100頭,数百頭,1,000頭以上,そのような大中小の規模の農家があるわけでございますが,職員と言わば一部関係者だけで全く進む話ではないと。ですから,そこでの言わば自衛隊の皆さん方との協力関係,しっかりと「まさか」に備えてですね,先進地事例,例えばえびの,都城,もちろんそのほかの残る患畜の自治体の事例に学びながら,まさかに直ちに備えろという指示を出しているところで,具体的にしからば,こういう人数でこういうときはこう,ということを今すぐに言える状況にはございません。連携はしっかりとっています。 ○32番(西村新一郎君)  連携はしっかりとっているということでございますけれども,第9回目においては,場合によっては,自衛隊の方も一応出席していただいての対策会議が開かれたら,私はより,やはり機敏な初期体制がとれるのではないかというふうに思いますので,ここを申し添えておきたいというふうに思います。獣医については,それぞれ連絡がとれているような,同席をされての対策会議になっているかどうかの確認がとれませんでしたけれども,どうかひとつその点もしっかりとお願いをしておたきいと思います。そして,やはりこの国保税の引き下げは3年間期限付きでございますよね。この期限付きが,今後医療費が非常に抑制される霧島市になったというためには,どうしてもそれぞれのその自治公民館において,医療センターのお医者さんたちの出動も必要だと思うんですが,再度この点についてお願いします。 ○生活環境部長(平野貴志君)  先ほど本年4月に,市民公開講座を開催したと申し上げましたけれども,医師会医療センターの脳卒中の関係でも,中野先生が中心になっておられるわけですけれども,先生方としても,そのような要請があればいつでも出かけますよということで,そういう力強い言葉をいただいておりますので,前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○32番(西村新一郎君)  終わります。 ○議長(池田 守君) 以上で,西村新一郎議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。                「休憩  午前10時28分」                ──────────────                「再開  午前10時45分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,14番,仮屋国治議員から2件通告がされております。したがって,仮屋国治議員の発言を許可します。 ○14番(仮屋国治君)  老練なる先輩議員の型破りの一般質問の後でございます。やりやすいのか,やりづらいのか,戸惑っておりますけれども,我が道を進んでまいりたいと存じます。先輩議員に比べますと,いまだ中年生議員でございます。壇上の質問はせめて上着を着用して行いたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。がんばってまいります。14番,仮屋国治でございます。昨年の歴史的な政権交代により,誕生した民主党政権は,本年6月から全国一斉に子ども手当の支給を始めました。子育てで一番大事なことは,親の苦労する後ろ姿を見せて育てることではないのか。子育てで一番お金がかかるのは,16歳以上の特定扶養親族を抱えた親世代ではないのかと,気色ばみたいのは我が家の4人の子どもが既に成人を迎えたせいかもしれませんが,何はともあれ,国民の大半が政治や社会の変革を求めた成果であったことは,紛れもない事実でございます。また,国政が相も変わらず迷走を続ける中,1年ももたずに鳩山首相が退陣し,新内閣が誕生いたしました。政権の支持率がV字回復したとはいえ,平和ボケした日本では,政局や選挙のしがらみで思うとおりの政策実現ができないのが現実ではありますが,菅首相の「政治の役割は最小不幸の社会をつくっていくことである」という思いは,ありふれた所信の中にあって,いささか心に響く言葉でございました。いかにも市民活動家からスタートした政治家らしい言葉に,国民目線の政策実現を期待してやみません。一方,霧島市におきましても,市民目線の政策が2期目を迎えられた前田市長の手によって実現されようとしております。本定例会に上程された国民健康保険税の特例措置に関する条例は,霧島市の国民健康保険納税者にとって,最小不幸の社会実現に大きく付与するものであると確信するところでございます。何ゆえ特例でなければならないか疑問の残るところではございますが,3年後には再度前田市長の政治主導によりまして,特例が本則の条例改正にステップアップできますように,担当各課のご努力に期待を寄せるものであります。今回の私の質問は,霧島市の最小不幸のまちづくりに思いを馳せながら,行政の生産性,効率性の観点から,2件について一般質問を行います。1問目,霧島市の窓口業務についてお尋ねいたします。本年2月,関西社会経済研究所は,2006年から2007年度の決算や職員数などのデータに基づき,全国780市の生産性ランキングを発表いたしました。この報告書によりますと,霧島市の生産性を労働コスト554位,地方税徴収業務601位,ごみ収集処理業務425位と低位置にランク付けする一方,窓口業務の生産性を全国3位にランク付けしております。喜ぶべき評価ではありますが,誠にそのとおりであるのか,その信ぴょう性と霧島市の生産性に関する当局の認識を問うものであります。また,18年度から行政改革大綱の実施計画として策定された集中改革プランにおきましては,窓口業務の充実を住民サービス向上の第1番目の事務改善項目として挙げておりますが,最終年度を迎えた現在の進捗状況をお尋ねするものであります。中でもワンストップサービスについては,具体的な検討状況も含めお知らせください。2問目,天降川等河川景観保全推進事業についてお尋ねいたします。同事業は,本年度,県緊急雇用創出臨時特例基金事業を活用して実施されるとのことでありますが,対象河川,延長,内容,予算等の概要をお知らせください。また,今回の大きな目玉は,事業終了後,自治会や事業者,団体へアダプト制度を導入し,河川環境保全を図っていくことであります。果たして実現は可能なのか,その具体的な取り組み状況も併せてお知らせください。最後に,河川の景観,環境保全が単年度の事業で抜本的に解決されるとは考えにくいことではありますが,継続して実施される次年度以降の事業計画と課題をお尋ねして,壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  仮屋議員から,2問につきましての質問でございました。2問目の1につきましては,私のほうから答弁をいたします。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。天降川等河川景観保全推進事業,これについての1点目にご答弁を申し上げます。本市には,天降川をはじめ多くの河川があり,河川水質の保全,自然環境の保全,生態系の保全など,河川環境の保全を推進する必要があります。このため,霧島市天降川等河川環境保全条例を制定し,市,市民,事業者が協働して水環境や自然環境の保全を図り,良好な状態で未来へと引き継いでいくことといたしております。このため,同条例第10条に,「市は,天降川等周辺の自然景観を保全するため,必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と定めてあります。このようなことから,特に本年度は,天降川等河川景観保全推進事業として,天降川及び手篭川等の堤防道路沿い及び河川敷のアシ,雑草,竹木等の除去等を行い,河川景観の保全に努めることといたしております。本事業を行うための費用6,300万円は,全額,県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用することとし,期間は平成22年7月から平成23年3月まで実施することといたしております。なお,実施予定区域・実施方法等につきましては,まず対象河川の両岸で,約23kmを民間事業者に委託することといたしております。 ○生活環境部長(平野貴志君)  天降川等河川景観保全推進事業についての2点目,3点目についてご答弁申し上げます。事業終了後の取り組みにつきましては,現時点で具体的なものはございませんが,この河川景観保全里親制度につきましては,地域住民の方々などのご理解やご協力が不可欠でありますので,将来的には河川景観保全にご協力していただける環境が整った地域や事業者などの団体ごとに担当区域を定めるなど,ボランティア活動として河川敷の草払い等を実施していただければと考えております。なお,県におきましては,ボランティアで河川敷のアシ,雑草等の草払いをしていただく市民や事業者をサポートする制度として,県管理の河川または海岸延長100m以上の区間で,年2回以上,美化活動等を行う団体を「みんなの水辺サポーター」として認定し,草刈り機の燃料,軍手,ごみ袋の物品支給やボランティア活動保険の加入,優良団体の知事表彰,活動団体の名称を示したサインボードの設置などの支援を行っており,平成22年3月10日現在で,本市の7団体を含む86団体を認定しております。今後,これらの支援制度や先進事例を参考に,河川管理者,現在河川景観保全の活動を行っている自治会や事業者団体のご意見も聴きながら,本市に適したアダプト制度についての要綱等を作成し,実施可能な区域から準備を整えてまいりたいと考えております。窓口業務についての1点目についてお答えいたします。本年2月に,関西社会経済研究所が発表した自治体生産ランキングのうち,霧島市の窓口業務の生産性が全国3位にランク付けされております。この算出方法は,全国780市の平成18年度から平成19年度の決算や職員数などのデータに基づき,人口1人当たりの自治体職員の人件費を試算して,生産性ランキングを位置付けるものでありますが,このデータの取り扱いに不安定要素があり,一部額面どおりに受け取ることができないものの一定の評価を得たことは,喜ばれることであると考えております。今後も今回の発表にかかわらず,さらにきめ細やかな市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  1問目の窓口業務についての2点目と3点目を一括してお答えいたします。窓口業務の充実につきましては,平成18年度に策定した集中改革プランにおいて,具体的な目標を定め,年次的に取り組みを進めてきたところでございます。具体的には,本庁において,平成18年度から,3月,4月の住民異動届の多い繁忙期における窓口受付の時間延長や休日開放による対応,平成19年度から昼間窓口取扱業務の拡充やサテライト窓口として市民サービスセンター「コア・よか」を設置し,休日及び17時以降の住民票の発行や収納関係事務を行っております。特に「コア・よか」につきましては,平成20年度からは,県から権限移譲を受け,パスポートの発行も行っており,年々利用者も増えている状況にあります。このようなことから,窓口業務の充実につきましては,おおむね計画どおり順調に進捗しているものと考えております。ワンストップ業務につきましては,この定義を一度の手続きでさまざまな行政手続を完了できる仕組みというふうにとらえておりまして,現在既に,小中学生のいる世帯には,市民課のほうで就学通知書や入学書の出力,あるいは転入届の際は,ごみ出しカレンダーや自治会転入届等を市民課のほうで渡しているなど,既にワンストップ化が図られている業務もございます。ただし,目標の一つでございます,さらなる業務を拡充した形でのワンストップサービスにつきましては,専門性を要することなどから,今後集約する業務の範囲,事務所スペースの問題などを勘案しながら,今後検討していくことになっております。現在,届出業務等につきましては,この「市民の皆様へ」と書いてありますこの様式を市民課のほうで出力しまして,「霧島市へようこそいらっしゃいました」と書いてありますが,必要な担当部署のご案内が書いてあるものをお渡ししております。また,相談業務につきましては,関係課による相談業務連絡調整会議を設置して,庁内の横の連携を図るなどの対応策も講じているところでございます。市民の皆様に最も身近な窓口業務のあり方につきましては,本市も重要な課題としてとらえておりまして,今後も引き続き,今年度新たに策定する予定の組織機構再編計画の中でも検討してまいりたいと存じます。 ○14番(仮屋国治君)  窓口業務の,今,川村部長の答弁の中身が,私の手元にないものが一部あるようでございます。質問中に写しがいただけたらいただきたいと存じます。それでは,窓口業務から順次再質問をさせていただきたいと思います。自治体生産性ランキング窓口業務第3位,この新聞を見ましたときに,「おお,すごいな」というのが第一印象でございました。ゆっくりいろいろ思い直して,どこが第3位なんだろうかという思いがありましたので,今回この質問が第1番目にまいりましたけれども,当局の認識としては,額面どおりではないけれども,一定の評価は得たと,喜ばれることであるというようなご答弁でございましたけれども,結構信ぴょう性がないんだろうなというふうに私自身は理解をするんですけれども,この中で生産性,私の質問の仕方がちょっと悪かったようでございますけれども,霧島市という自治体の生産性はどういうものなのかという認識をお答えいただきたかったわけでございますけれども,その辺のところをご答弁いただけますか。 ○総務部長(山口 剛君)  一般的に生産性とは,より少ない労力とか資本とか,そういった投入量,いわゆるインプット,それに対して多くの価値をアウトプットをどう生み出すか,そのアウトプットが高いほど生産性が高いと言われていると掲げております。ただし,業績におきましては,やはり行政そのものは市民のために存在いたしますので,じゃあ市民がその結果どうなったかと,いわゆるアウトカムそういったところが大事ではないかと思っております。そういったことから,生産性そのものを市の目標に置くというのではなくて,最終的に住民がどうなったかというアウトプットに目標を置くべきであるというふうに考えております。 ○14番(仮屋国治君)  労働コストの削減だけではないというふうに私も思います。合併後,定員適正化等いろいろやってきたわけでありますけれども,実際削減されている中身が,なかなか適材適所の人事配置でなかったりとかいうことで,自己都合で辞められていった方々も結構おられます。ですから,この記事を見たときにまず第一に,合併後の辞めた人数がもしかしたら多いのかなというようなそういう思いもしたわけでありますけれども,今部長がおっしゃられるように,アウトプットとおっしゃいましたかね,その辺のところもあるかと思います。でも生産性の向上というのは,業務の効率アップという視点からいきますと,やはりある程度追求していかなければいけないというふうに思うわけでありますけれども,人事の責任者として,山口部長,集中改革プランでも生産性を上げるいろいろな取り組みをなさってきたと思うんです,この4年間。適材適所の配置もそうでありますけれども,人事評価の改善でありますとか,意識改革でありますとか,人材育成計画でありますとか,いろんなものが集中改革プランのほうには載っております。このような中で,今までの議論を置いておきまして,私はこれらはすべて生産性を上げるための事業改善であろうというふうに考えておるわけでありますけれども,その辺で成果が得られた事業と今後さらにプッシュしていかなければいけない事業というのは,どのようにとらえていらっしゃるんですか。 ○総務部長(山口 剛君)  まず,生産性の成長要因としては,いくつか挙げられると思います。まず,人的資本を上げるということがどうかと思います。そういった意味では,職員の意識改革,行政評価の導入などもこの職員の意識改革をしたものだというふうに考えております。そういったことから,人の教育というのがまず1つ目に挙げられると思います。それから,資産の再配分,霧島市としてはいろんな資産を持っておりますけれども,そういったのもやはり再配分しながら,最もいい効率性の向上を図っていくべきであると思います。そういった意味では,人をどう配置するかという部分が大事だろうというふうに思っております。それから,技術進歩,市としての組織としてどう技術を上げていくか。それが組織改革であるというふうに思っております。それを基本にしながら,集中改革プランなどを通じまして,行ってきたものというふうに考えております。 ○14番(仮屋国治君)  そうですよね,意識改革。それから,私は国分時代から申し上げておりますけど,職員の研修費が少ないという話をよく申し上げるんですけれども,本年度の当初予算で1,857万,前年が当初予算費ですけれども,1,563万,今年300万ほどアップにはなっておるんですけれども,人事を扱う部長とされまして,職員研修にもう少し予算がつかないかなという思いはございませんか。 ○総務部長(山口 剛君)  確かに予算がつけば非常にありがたいんですけれども,私としては,例えば市の職員の中で,職員を指導できるようなそういった体制ができたら,より少ないお金の中でできるんじゃないだろうかと。そういった意味でも,例えば一つの課内でいろんな議論を活発にするとか,そういったものなどをすることによって,その部分を補えていくんではないかというふうに考えております。 ○14番(仮屋国治君)  子どもは親の言うことを聞かないんですよね,なかなか。やっぱりその第三者の言うことがやはり耳に入っていったりいろいろするという思いがあります。根拠はありませんけれども,本当年間5,000万ぐらいの研修費をかけて職員の皆さんの意識改革,人材開発,いろいろなさっても私は議会は何も文句は言わないというふうに考えております。また,いろいろご検討をいただければと思っております。この中でもう一つだけ,自己申告制度が平成21年度から導入されておりますけれども,この辺のところはどうなんでしょう。自己申告をされたものがどの程度反映されていくのか,お知らせいただけませんか。 ○総務部長(山口 剛君)  自己申告と,私どもが職員を見るそういったのを合致させた中で,そこに配置が大丈夫であるということをしながらやっておりますので,みんながみんな,自己申告どおりというわけではございませんで,全体的なほんの一部になっておりますけれども,そういった道が開かれているそのことがいいことではないかというふうに考えております。 ○14番(仮屋国治君)  世の中,公務員バッシングが非常に盛んな時代になってまいりました。せめて職員の皆さんのモチベーションを高めるということが,一番大事になってくるんだろうと思います。そういう意味では,研修であったり,配置であったり,いろいろ前向きな検討を進めていっていただきたいと思います。次に,窓口業務の2番目,3番目,合わせて再質問に入らせていただきたいと思います。集中改革プランにおける進捗状況,この中でサテライト窓口が主に出てきておるわけでございますけれども,ここは簡単な証明書の発行程度,それとパスポートの手続きというふうになっておるわけですよね。先日,娘が帰ってきましたんで転入届に行きました。ここはできないんですよ,と丁寧にお断りを受けました。せっかくああいう場所である中ではございますけれども,諸届け・手続きができないものかどうか,お尋ねをいたします。 ○生活環境部長(平野貴志君)  「コア・よか」でのサービスの一つの部分に,そういう本庁の窓口と,あるいは総合支所等の窓口と異なる点があるわけでございますけれども,端末等のそういうクリアしなければならない課題等もございまして,現在まだそのサービスまでにいっていないというところでございます。 ○14番(仮屋国治君)  電算システム等が整備されたらできるという理解でよろしいですか。 ○情報政策課長(上脇田 寛君)  本市の電算システムにつきましては,その担当業務に応じて権限を付与しております。それで,総合支所の窓口ですけれども,本庁の場合は,各業務ごとに権限を付与しておりますけれども,総合支所においては,1人の職員にある程度の業務の権限を付与しているところでございます。そういうことから,今の電算のシステムの中では,ある程度カバーできるんじゃなかろうかと考えております。今の電算システムの中では,権限を付与すれば,ある程度のサービス提供はできるものと考えております。 ○14番(仮屋国治君)  電算の話は,また後もっていたしますけれども,事業評価シートでこの市民サービスセンター運営事業の中で成果の向上余地,この中で今後もPRに努めると,ご存じない方もおられるので,PRに努めていかなければいけないというふうに書いてあります。そういう意味では,商工会議所もこのような窓口の受付時間の宣伝をしてくださったりとかいろいろやっていらっしゃると思うんですけれども,やはり成果を向上させていく,今の取扱数を上げていくには,やはり取り扱いの業務を増やしていかなければいけないのではないかという思いがいたしております。ここもやはり年間3,000万を超える事業費が投入されております。こちらのほうも前向きにご検討をいただきたいなというふうに思います。とりあえず集中改革プランの進捗状況の中から再質問させていただきますが,フロアマネージャー制度,これも関連でございますけれども,非常に感じがいいものだということで私は認識しているんですけれども,今もついていらっしゃいますかね。 ○行政改革推進課長(濱﨑正治君)  フロアマネージャー制度につきましては,2年ぐらい試行をいたしました。そして,いろんなメリット・デメリット,上がってきましたので,それを総括して,当時管財課で受付業務を2名配置いたしておりましたけれども,そこを1名増やして,フロアマネージャーもできるような体制をとって現在に至っているところでございます。 ○14番(仮屋国治君)  じゃあ私の勘違いですね。試行期間というのがあったような気がしておりましたので,私も。もしかして終わってしまったのかなという理解でおりましたけれども,非常に感じがいいと思っております。ぜひ継続をしていただきたいというのがあるんですが,もう一つは,窓口マネージャーというのの配置はできないものかどうか。特に市民課などは多岐にわたりますので,そこに前を向いて立っておいていただく方が,お一人ぐらい交代交代でおられると,住民の皆さんも非常に窓口に行きやすいのかなという思いがしております。今対面式ではございませんよね。横を向いていらっしゃるんですよ。大体行けばぱっと気がついて,ぱっと駆け寄ってきていただけますけれども,やはりそういう感のいい人たちばかりではないだろうというような思いもありますので,窓口マネージャーの配置ができないかどうか,もしくは前方だけ対面式の配置ができないかどうか,お尋ねいたします。 ○生活環境部長(平野貴志君)  現在のシステムは,特にマネージャーを置いているわけではございませんけれども,複数の職員がカウンターのほうを見て仕事をさせていただいておりまして,その中では,対面式がとれると。ただ,端末のほうがありますので,その職員については横のほうを向いている形になりますけれども,現在そのような状況で対応させていただいているところでございます。 ○14番(仮屋国治君)  現在の状況をお知らせいただきましたけれども,今のは一つの要望と思っていただきたいというふうに思います。それから,ワンストップサービス,集中改革プランの2月出しの資料を見ておりますと,窓口業務の中で,このワンストップサービスだけ検討を続けていくというコメントでありましたので,あえて取り上げさせていただきました。やはり市役所に来られる,なかなかたまにしか来られない方々は,ちょっと不便を感じると不満を口にされるということがよくあります。私の耳によく入ってきますのが,市営住宅の入居申込をするのに何階ですかね,5階ですかね,5階まで上がってまた下に行っていかなきゃいけないのよという話をされる方がいらっしゃったり,農業委員会の転用申請に行ったら,地籍図をほかのところに行って買ってこいと言われて,また持って行ったとか,少ない2つぐらいの例しか出しませんけれども,こういうことがあるわけですけれども,この中で今日,建築住宅課長もおいでいただいておりますので,出先を1階フロアに出すということはできませんかね。 ○建築住宅課長(矢野昌幸君)  出先に1階のほうに担当の職員をということでございますけれども,入居の際に,申し込みだけではなくて,住宅の中身のことまで細かく聞かれたり,家賃の計算をそこで試算をしてくださいと,そういうことは連帯保証についていろいろ相談を受けるわけですけど,そういうことがいろいろ多岐にわたるものですから,一人の担当の職員だけですべてを対応するというのはちょっと現実的には難しいというふうに考えております。 ○14番(仮屋国治君)  建築住宅課長,申し込みに来られた方が5階の受付で,あとほかの窓口から持ってこなければいけない書類は何がございますか。 ○建築住宅課長(矢野昌幸君)  入居申込時でございますけれども,住民票ですね,それと所得額証明書,滞納無し証明ということで,これについては総合窓口のほうで,すべて発行できるということでございます。そして,入居決定時ですけれども,今度はそのときには,連帯保証人の印鑑証明書,所得額証明書,それと敷金の納付の写しということで,これは総合窓口とJAあいらの窓口でお金を振り込んでいただくというようなことになります。ほかにも途中でいろいろ手続きはあるんですけれども,その場合には,要る人と要らない人がありまして,すべてに添付書類をというわけではございません。 ○14番(仮屋国治君)
     今の説明でいきますと,基本的には住民票と所得証明書,これはほかの総合窓口から基本的には持ってこなければならないのであろうというふうに理解をいたしますけれども,これを先ほど情報政策課長が権限を付与すれば可能であるとおっしゃいましたけれども,5階の場所で建築住宅課に権限を付与して,住民票,所得証明を引き出すことが可能にできますか。 ○情報政策課長(上脇田 寛君)  電算のシステムの中では可能ですけれども,それが住宅課のほうでそういう証明関係を出すことができるのかというのは,また別問題だろうと思います。 ○総務部長(山口 剛君)  住民票を見れる人間というのは,霧島市でいえば,今市民課にいる職員だけです。それを大きく広げるということは,法があまり予定していないところでございますので,例えば反対に住民票のところで何かできるというのはできますけれども,住民票を扱うのを広げるというのはなかなか厳しいものがあるんじゃないかなというふうに考えております。 ○14番(仮屋国治君)  今は司法書士さんでも何でも委任状をとられるんですよね。委任状をとって私がとってきますからという方法をされるわけですけれども,この委任システムを,例えば建築住宅課で住民票をとること,所得証明をとること,委任します,でサインをぽんとついて,それならばできますか。 ○総務部長(山口 剛君)  住民基本台帳法とかいろいろ法がありますので,そこを精査してみないと,現段階では申し上げられませんけれども,非常に厳しい部分はあろうかと思います。それとあと,やはり先ほど言われたので,やっぱり生産性を最初言われましたけれども,労働生産性というものがあろうかと思います。じゃどれだけ人が来て,そのためにどれだけ人を配置するかと,そういった意味でも労働生産性の意味でもその分は考えていかなければならないというふうに考えております。 ○14番(仮屋国治君)  先ほど部長が住民の人の利便性が上がることが第一だとおっしゃったんですよ。労働生産性よりも。そういう意味でいくと,今のご答弁はちょっと違うのかなという思いが若干するわけでございますけれども,ほかの自治体でもある程度窓口業務を一つにまとめて,そこで一つでできますよとか,やっていることはやっているわけですから,ぜひ前向きにご検討をいただきたいということを要望しておきます。それと,記事でいきますと,西宮市がワンストップ窓口で,もうこれは早かったですね,2004年10月。転入届を出した人,または出生届を出した人の手続きを1か所で済ませるというのをやっております。転入届の場合,国民健康保険の加入保険証の交付,乳幼児医療費受給者証の交付,児童手当申請の受け付け,国民年金の住所変更,高齢受給者証の交付,老人保健法医療受給者証の交付,老人医療費受給者証の交付,国民健康保険料の口座振替依頼書の交付,これを一括してワンストップサービスでできるようにしたという記事がございますけれども,今は,転入届に関してだけ申し上げましたけれども,こういうことは電算にかかわりなく,やろうと思えばできるというふうに理解してよろしいですか。 ○総務部長(山口 剛君)  実は,このシビックセンターができるときに,そういったのをイメージしてやりたいということでやった経緯がございます。そのときに,やはり専門性がいろいろあるということで,なかなか厳しいという担当レベルでの話がありました。では,そこをどうやって克服するかということで,それぞれ,例えば市民課の人間に福祉の仕事とか,年金の仕事とか,国保の仕事とかの全部,職員が研修講師になりながら,みんな分かるようにしていこうということでいろいろやったんですけれども,結果的には,人が更新するたびにだんだんしぼんでいったというふうなこともございますので,かなりエネルギーを使えばやれる部分ではあろうかというふうに考えております。 ○14番(仮屋国治君)  やればできるということでございますので,ぜひご検討をお願いしたいと思うんですが,もう一つですね。一方では,島根県の浜田市がNECのパッケージソフト,庁内電子申請というソフトパッケージを用いまして,ワンストップサービスを開始するという記事が,昨年の3月出ております。これについては,あらかじめ情報政策課長に詳細を調べておいてくださいということをお願いしておりましたので,霧島市の電算システムと比べてどうなのか,ご説明願いますか。 ○情報政策課長(上脇田 寛君)  まず,浜田市が導入しましたNECのジープライム(GPRIME:庁内電子申請システム)でございますけれども,このシステムにつきましては,基幹系のシステムを補完するシステムでございます。総合窓口のほうで申請の業務だけを行うと。要はフロントサービスだけを行うと。そして,市民の方が,例えば転入の手続きに来られましたら,転入の届け出以外に先ほど議員のほうが言われたようなもろもろの業務がございます。その業務につきまして,そのシステムの手続き,ナビゲーションといいますか,そのナビゲーションを使いながら,総合窓口のほうで電子申請みたいな申請書を作成すると。そして,その申請書を作成したものを各業務のほうに飛ばして,各業務のところは自席で基幹系のシステムに入力を行って,例えばその市民の方の確認が必要なものがあれば,またそれを電子メールで総合窓口のほうに送ると。浜田市さんの場合は,基本的に今の,要は浜田市にも聞いてみたんですけれども,やはりそのシステムを入れる目的というのは,ワンフロアでその市民の方が主に必要とするサービスを提供できない,1階,2階,3階と上がっていかないといけないと。そういうことで導入された経緯と,あとやはり浜田市さんのほうも1市4町で合併しておりますけれども,総合支所の職員が少なくなると,そこの中で高いサービスを提供するには,こういう遠隔の窓口サービスを利用すると,そういうことをお聞きいたしているところでございます。 ○14番(仮屋国治君)  コストは分かりませんでしたですか。 ○情報政策課長(上脇田 寛君)  コストにつきましては,このソフトウェアを開発しましたNECの営業の方にお聞きしましたけれども,やはり団体規模とかに応じて違うと,ある程度数千万円するということだけは聞いております。 ○14番(仮屋国治君)  これを導入した当時の記事によりますと,年間約2,100件の窓口申請手続において,約1,140時間の削減効果を見込んでいるというような記事もございます。生産性の向上という部分もあるのであるであろうというふうに理解するわけでございますけれども,今いろいろ言ってまいりました。フロアの違うところでのワンストップサービス,それから一つの届け出に対するワンストップサービス,それから電算を使ったそういうワンストップサービス,いずれでも構いませんので,国も20年2月には,ワンストップ窓口推進プロジェクトというので,このラフスケッチも描いているようでございますので,この集中改革プランの1ページの1番目に出てくるんですよ。この窓口業務の充実というのは。1丁目1番地なんですよ。ですから,検討を続けるというふうに流さないで,ぜひ前向きにご検討をいただきたいと思いますが,市長,いかがですか。 ○市長(前田終止君)  いろんな角度から,あるべき窓口の姿を浮き彫りにしてきました。まあいろいろ議論もしっかり聞かさせていただきました。やはりこの市民の目線,あるいは利用者の目線,納税者の目線,そういうものがしっかりこのできる,対応できる,またそういうことをしっかり念頭に置いた市の行政サービスのあり方が,根底から問われているなということを実感いたしております。いろいろ課題はありましょうけれども,議員ご指摘のような方向に向かって,職員一丸となってがんばってみたいと思っております。 ○14番(仮屋国治君)  ぜひ,プロジェクトを組んでいただいて推進をしていただきたいなと思っております。第二ステージの達成項目の1番目に上がりますように,何とぞよろしくお願い申し上げておきます。次に,2点目,天降川等河川景観保全推進事業について,再質問を行います。少し書きようがまずかったかなと思っております。推進事業は2の1でよかったんですけれども,河川の景観環境保全という対策についてお尋ねするということでご理解をいただきたいと思います。年度初めから,市長も各担当者もこの事業についていろいろ申されておりますけれども,これが本当に実現すれば大したもんだよと思いながら,そう簡単にできるもんかよというのが正直なところの思いでございます。そういう中でこの質問を差し上げましたけれども,事業概要,23kmに間違いございませんか。 ○生活環境部長(平野貴志君)  現在,積算をいたしておりますけれども,この予算の枠内で今検討しておりますのは,約23kmということでございます。 ○14番(仮屋国治君)  河川別に延長をお知らせいただけませんか。 ○環境衛生課長(越口哲也君)  ただいまの計画の中では,天降川を片側4.5km,両岸で9km,手篭川のほうを5km,両岸で10km,郡田川のほうを2km,両岸で4kmの計23kmを計画しているところでございます。 ○14番(仮屋国治君)  私はホームページで,地域審議会の合同会議議事録というのを見させていただいたものですからね,これでいくと,天降川14.7km,霧島市6.1km,手篭川10.4kmという作業面積4,800m2というのを議事録に書いておられるんですよ。これとの違いは何ですか。 ○環境衛生課長(越口哲也君)  まず,当初の計画の中では,議員のおっしゃいました距離で設定をいたしておりました。そして,今実際に設計を上げまして,設計を書けた中では,可能な距離といたしまして設計をした段階でこの距離となっております。ただ,実際に運用していきますと,ごみの量,刈り取る草の量とか,かかる日数等によりまして,予算内で予算を使うまでに完了する部分もございますので,その場合には,距離を広げて,また霧島川とかのほうにも広げていくという計画を持っております。今のこの23kmで,それ以上はできないよということではございません。そこはご理解いただきたいと思います。 ○14番(仮屋国治君)  作業の内容ですけれども,アシ,雑草,竹等の草払いということですけれども,一部堆積土砂の除去というのはなさらないんですか。 ○環境衛生課長(越口哲也君)  堆積土砂の除去につきましては,今回のこの事業の中には入っておりません。県のほうも同じような事業を今進めておりますが,県が行う事業の中では,中洲の除去等においても作業の中に含めてやっているようでございます。 ○14番(仮屋国治君)  堤防沿いでしたり,その辺の草払いをすると言っても,今の河川の土砂の堆積を見ますと,ある程度土砂も削っていかないと,ボランティアの人が後から作業を私はできないと思うんですが,いかがですか。 ○建設部長(篠原明博君)  今の話でございますが,今回のこの事業によって景観を配慮した伐採を行うわけですが,今,計画いたしております河川はすべて県河川でございます。そこで,県としてもその土砂の除去については,昨年度,平成21年度から除去の計画をいたしております。事業につきましては,県の総合流域防災事業ということで,この事業がその21年度以前は,なかなか事業メニューがなくて該当しないわけでしたんですけれども,昨年,洪水流下阻害部緊急解消事業,こういう新たな事業ができました。これは,実績等でそういうはんらんの状況でなくても,はんらんが予想されるところについては,予防対策として一応採択になるということで,県内においては天降川のみが採択になっております。この事業によりまして,5か年,平成21年度から25年までにかけまして,総事業費約7億円で天降川を全域,下場の地域ですが,除去をするということで既に事業を発注されております。また,天降川以外の手篭川,郡田川につきましては,この新たな事業については,やはり対象メニューに該当しないということで,県単の河川等の防災事業で,県において随時土砂を除去している状況でございますので,こういった景観の市で行う事業に伴いまして,並行して県のほうに要望し,またお願いをしていきたいというふうに思っています。 ○14番(仮屋国治君)  その問題は,一番最後の質問でした。もうちょっと待ってくださいね。私はこの6,300万かける事業でね,後が続かなかったらどぶに捨てるようなもんだということを言いたいんですよ。5年ぐらい前も緊急雇用の事業で国分でやりましたかね。手篭川もばあっときれいになりました。1か月後の大雨で元に返ったんですよ。ここをどうしていくかなんですよ。6,300万事業料を,県費とはいえお金を入れていただくんです。これをどぶに捨てるようなことをしちゃいけないんじゃないんですかというお話をしているんです。その中で土砂もある程度取らなきゃいけないんじゃないんですかということを質問申し上げたんですけれども,取らないんですね。もう一回確認します。 ○生活環境部長(平野貴志君)  この天降川の河川景観の保全の整備事業の中では,そのものは行いません。河川敷の堤防の草等を除去するということをまず主眼に置いています。 ○14番(仮屋国治君)  答弁も堤防道路沿い及び河川敷なんですよね。河川敷とは,やはり川に下りたところのそこなんですよね。そこに今足を踏み入れられないんですよね。そこで不安定な土砂が堆積している。やはりある程度取らなきゃいけないような気がするんですけど,この辺のところはご検討いただいて,見直しができるものなら見直していっていただきたいというふうに要望しておきます。大塚副市長,こんにちは。県での専門は何でいらっしゃいましたですか。 ○副市長(大塚行則君)  専門というのは特にはないんですけれども,私らは一番多いのは,道路とか都市計画,そういったあと建設業法についてのいろいろとやってはきています。特にその専門と言われるとこれというのはありません。 ○14番(仮屋国治君)  河川課にも長くおられたような記憶があったんですけれども,いらっしゃいませんでしたっけ。 ○副市長(大塚行則君)  河川のほうは,あまり期間としては少ないです。 ○14番(仮屋国治君)  まあそう遠慮をなさらずにお願いをしたいわけですけれども,ではちょっと話を変えます。土砂が堆積する原因は何ですかね。建設部長。 ○建設部長(篠原明博君)  河川に土砂が堆積する理由ということだと思いますけれども,雨が降る,豪雨等によりますと河川が増水をいたします。そういたしますと,やはり河川というのは上流部の勾配の急なところから流れてくるわけでございますが,そのときに運ばれた土砂が急に勾配が緩やかになりますと,そういった流速が遅くなるところ,あるいは水衝部等で流速が落ちる箇所等に堆積するのではないかというふうに考えております。土砂が運ばれてくる原因といたしましては,その流速による河床の浸食でありますとか,地域特性のこのシラスという台地でございますので,そういった山腹の崩壊,あるいは渓流の浸食によって,そういうものがいろいろかみ合わさって堆積するものだと思っています。 ○14番(仮屋国治君)  森林伐採,開発,その他でしょうけれども,田んぼの側溝も土側溝でないのが一つ水が蓄えられない原因の一つだというような話も聞いております。そういう意味で,ほとんどの河川が土砂が堆積しやすい体質になっている。でも,私,河川という,夏休みが始まります前に学校に行きますと,川は危ないから行っちゃいけませんよという話になるんですね。昔は流れの早いところで遊んじゃいけませんよということだったんですけれども,水辺でも親しめない子どもたちがいるのかと思いますと,せっかくここで県費6,300万入れていただく中で,何とか子どもたちが行ける場所もつくっていけたらいいのになという思いでこの質問をさせていただいておりますけれども,上流で堰をつくってそこで土砂を食いとめて,流れをスムーズにするという方法はとられてはないんでしょうかね。 ○建設部長(篠原明博君)  河川によりましては,砂防河川といったもの,あるいは急傾斜地を流れる,谷合を流れている河川もございますので,そういったものはその事業に基づいて,砂防事業であったり,急傾斜地事業であったりして,そういう崩壊を防止するような事業は行っていると。 ○14番(仮屋国治君)  郡田川,手篭川,検校川というのは,結構延長の短い河川でございます。まず有効性かどうかというのも見極めなければいけませんけれども,1か所からでもトライをしていただきたいということを要望しておきます。次に,アダプト制度でございますけれども,延長23kmということで,今現在23kmのうち,何kmの里親がいらっしゃるんですか。 ○生活環境部長(平野貴志君)  特に里親制度として,名称をつけて取り組みをされているところはございませんけれども,例えば清水地区でありますと,自治公民館を挙げて,そういう年に何回かの作業をされておりますので,そういうところをあえて申し上げれば,そのような取り組みをされているというふうなとらえ方ができるんではないかと。また,一方,現在はちょっと違いますけれども,例えば野口の野口橋の周辺のところを地域の老人クラブ等が率先して,管理をしていただいておりましたので,そういうところもあえて申しますれば,里親のほうになじむのではないかというふうに考えています。 ○14番(仮屋国治君)  実際段取りができていない,というふうに私は理解をいたします。答弁では,水辺のサポーターということで,きれいな答弁もございましたけれども,くどいですが,6,300万,せめて県費でも入る以上,ここに張りつける里親を見つける努力をしていただきたい。23kmがすべてできるとは思いません。けれども,うちの自治会でも青年部の皆さんの目の前の堤防ぐらいは管理しましょうやという話をしたりもします。そういうところでは,まず投げかけないことには自治体も事業者も団体も動かないのではないかと思いますので,ぜひとも6,300万の効果が残せますように,ご検討をお願いしたいと思います。最後になりますが,先ほど建設部長が,洪水流下阻害部緊急解消事業と,天降川で4.5km,8億と私は聞いておりますけれども,県内でも1か所だけだそうでございます,これが,今年の事業は。そういう事業が,何ゆえに天降川に持ってこれたのかを教えてください。 ○建設部長(篠原明博君)  先ほどの中にも若干お話しいたしましたが,天降川がこういった市街地の周辺の中を走っている重要な河川であるということと,勾配が非常に緩やかというようなこと,あるいは周辺の開発,いろんな土地利用等がいろいろ変わりまして,現在そういったはんらんという実績はないけれども,今後やはりそういったもろもろを想定してはんらんが予想されるというようなことで県としても,緊急にこの河川については寄り洲の除去をしないといけないというふうな判断で採択になったというふうに聞いております。 ○14番(仮屋国治君)  県内に何十という河川がある中で,事業採択が天降川だけというのはすばらしいことだと思いまして,何か裏があるんだろうなとは思ったんですが,大塚副市長かな,前田市長かなとかいろいろ思いをめぐらせておりましたけど,そうではなかったようでございますが,県の水防計画書を見ますと,ここの場所を含めまして,7,8か所,危険地域というのが書いてあるわけですけれども,先ほどはほかは対象にならないということでしたが,ほかの場所でこの事業を持ってきていただくということは,絶対に不可能なんですか。 ○建設部長(篠原明博君)  先ほどの市街地を流れる河川については,天降川と手篭川,郡田川が県の2級河川でございます。そういった中で,天降川が何とかこういう形の事業の採択ができたということでございました。しかしながら,そのほかの2路線につきましては,今の状況では,この新たな事業については,事業のメニューには採択できないと。そうであれば,県単の砂防河川等の事業で何とか対応していきたいという県のそういった答弁でございました。 ○14番(仮屋国治君)  いろいろ思いをるる語らせていただきましたけれども,こちらの河川の環境保全という問題にも,ぜひ事業費を投入していくのを無駄にしない行政の事業推進をお願いしたい。それにはまずアダプト制度を充実させることであろうし,土砂も除去するそういう事業も持ってこなければ,完全に河川の環境は保全されないというふうに私は考えますけれども,今のお話を聞いておられて,最後に前田市長にコメントをいただきたいと思います。 ○市長(前田終止君)  実は,「広報きりしま」を持ってまいりました。この「広報きりしま」の特集の部分で環境共生宣言都市と,共に生きる。市役所のロビーでも環境問題のときによく目につかれたと思います。そして,これには市民の皆さん方に生活環境美化条例,議会で認めていただきました。それでまた,霧島市の天降川等の河川環境保全条例,19条ありますけれども,こういうものについての周知徹底をされて回っております。そして,おかげさまで,私がとか,あるいは副市長だとかいう話ではなくて,議会の皆さんも市民の皆さんも私たちも,もう県と向き合うたびに,こういうことをずっとやっぱりどうにかしてくれの悲鳴を上げてきた歴史が積み上げがあると思うんですね。そういう中から,今回のこういう事業が私は応えていただくことになったというふうに存じております。ですから,今ご指摘のとおり,大いなるこの合併市の挑戦だという気持ちで,議員ご指摘のような点についてどこまでそれをお応えできるか,精一杯の努力をさせていただきたいと思っております。 ○14番(仮屋国治君)  終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で,仮屋国治議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。                「休憩  午前11時47分」                ──────────────                「再開  午後 1時10分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。21番,岡村一二三議員から4件通告がされております。したがって,岡村一二三議員の発言を許可します。 ○21番(岡村一二三君)  通告に基づき,一般質問を行います。私は,新市誕生4年を振り返り,市民生活に最も身近にいる私ども市議会の仕事,使命はさらに重いものがあると痛感しております。そこで,まず行財政改革についてであります。今,国政で公務員制度改革や事業仕分け,天下りの禁止など議論されておりますが,究極の目的は,公務員が国民のために効率的に働くように税金の無駄遣いをなくしようということであります。本市も集中改革プランはあるものの,経済状況は目まぐるしく変化しており,霧島市も合併5年目でありますが,普通交付税が11年目から算定替え,16年目からは算定替えがなくなることは,合併前に周知されておりました。本市の15年目の交付税は,合併時の23%の減少額との試算であります。しかし,なぜか16年目の試算はいまだ示されておりません。類似団体の合併16年目の交付税試算は,合併前の55%減少というまちもあります。本市はこの依存財源減少に伴う行政運営を,今後どのようにしていこうとしているのか問うものであります。次に,職員の倫理条例の制定についてであります。地方公務員法には,すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すること,または,その職の信用を傷つけ,または職全体の不名誉となるような行為をしてはならないことが規定されております。今さら倫理条例など制定しなくてもという考えがあるかもしれません。しかし,全国では,職員が逮捕,免職などなど不祥事は枚挙にいとまがありません。倫理条例を制定したまちでは,1つには,全体の奉仕者であることを深く自覚し,自らを厳しく律する,2つには,常に公私の区別を明らかにし,職務や地位を私的な利益に用いてはならない。3つには,職務に利害関係のあるものとの接触では,疑惑を招かないように留意するなどなど規定を制定し,倫理要綱等も施行しております。本市は「道義高揚宣言都市」を標榜しているものの,倫理観が求められる職員もいることから,倫理条例の制定を提案しますが,市長はいかがお考えか,所信を問うものであります。次に,合併協議会の決定事項についてであります。合併説明会では,住民の意向を反映させて,中心部だけでなくて周辺部のことにも配慮したまちづくり実施計画を作る。合併後は,地域審議会で地域間のバランスをとって事業の実施をしているかどうかをチェックすることができると説明し,新市が誕生いたしました。しかるに,市民へ合併による夢を抱かせ,20年度で終わることになっていた新市まちづくり事業は,今日現在,171件,約30%が未実施のまま,水道料金は今年度,合併協議どおり料金の統一を図ろうとしております。合併協議会の委員でもあった前田市長が,新市において協議会の決定事項を一つ一つ丁寧に処理されるという市民の強い切望は裏切られました。結果は,政治は結果責任,所信に立ち返るべき,夢を抱かせ,それを破るというやり方は,市政は市民のためにあることにはなりません。合併協議会の決定は,民意による決定事項であります。民意による決定事項を引き継いだ初代前田市長は,未実施171件の事業を行政運営上,必要のない事業として考えているのか問うものであります。次に,市土地開発公社の運営についてであります。まず一点は,開発公社の業務方法書に沿った事務処理について,いささか懸念があります。土地の処分については,市及びその他の公共的団体などに売却する場合を除き,地方自治法第234条の規定に準じて処理すると明記されております。3月議会で特定住宅用保有地23筆,面積2万2,905m2,取得時価格1億9,328万8,850円,保有期間利息7,193万5,149円の土地を,平成21年8月21日,民間へ1,850万円で公募せず,随意契約で譲渡していたことが明らかになりました。本件,随意契約は,施行令第167条の競争入札に付することが不利と認められるときに該当しないと客観的に考えますが,第三者に対抗できる随意契約とした判例などを踏まえた法的根拠を求めます。2点目に,透明化について,開発公社については,関係法令で当議会も開発公社の業務の運営について,実質的な関与は行われるわけですが,決算書で十分理解できない部分もあります。理解できない部分等についての問い合わせなど,即対応できる体制がとられているのか,お尋ねするものであります。3点目に,本市の開発公社の10年以上の保有額は,鹿児島県下で飛び抜けて1番であります。公社の精算が遅くなるほど,市民は土地評価損,金利負担などをし続けていくことで,一般会計を圧縮し,莫大なつけが一気に市民へ押し寄せることになります。市土地開発公社経営健全化推進委員会での処分方法も示されておりますが,市民の負担を最小にし,市民福祉を最大にする手法となるのか,本市の行政運営の責任を負っている市長の考えはどうなのか,問うものであります。以上,壇上からの質問といたします。 ○市長(前田終止君)  岡村議員から,4問につきましてのご質問でございました。2問目につきましては,私のほうから答弁いたします。そのほかにつきましては,関係部長がそれぞれ答弁をいたします。職員の倫理条例についてのご質問にお答えいたします。公務員倫理に関する規程につきましては,国家公務員においては国家公務員倫理法が,一部の地方公共団体におきましては職員倫理条例等が整備をされております。本市におきましては,霧島市職員の服務に関する規程の中で,職員に対し市民全体の奉仕者としての自覚,法令遵守,綱紀の保持等,服務の根本原則を定め,公共の利益のために精励する旨を規定いたしております。また,年末年始,あるいはまたゴールデンウィーク期間や,そのほか地方公共団体での県内外の不祥事が報じられた際など,私といたしましては,事あるごとに職員に対し,綱紀の保持や守秘義務を促し,さらに職員研修等を通じて,全体の奉仕者であることを意識させ,信用失墜行為の禁止など,公務員の倫理向上に努めているところでございます。以上のようなことから,本市におきましては,現在のところ,職員の倫理条例については制定いたしておりませんが,昨今の公務員を取り巻く厳しい目線や職員個々の自覚と自制を促すとともに,市行政の信頼を崩すこととなる不祥事を未然に防ぐための方策として,今後職員の倫理条例等の研究を積極的にしてまいりたいと考えております。 ○総務部長(山口 剛君)  行財政改革につきましてお答えいたします。国・県の厳しい行財政改革の現状を踏まえ,市税等の大幅な増収が認めないことや,国の三位一体の改革に伴う地方交付税等の大幅な縮減を見込み,将来にわたって健全財政を堅持できるための方向性を示した霧島市経営健全化計画を平成18年8月に策定し,財政健全化に向けて取り組んでまいりました。本市は,市税等の自主財源に乏しく,地方交付税等の依存財源に頼っている現状にあることから,当該計画に基づき,一般財源の占める割合が大きい人件費,扶助費及び公債費並びに道路整備などの普通建設事業費の規模の適正化に努めるとともに,後年度の財政運営に支障を来たさないようにするため,市債の発行等については,慎重を期してまいりました。市町村の合併に対する財政支援の一つである普通交付税の算定の特例(合併算定替)は,合併後10か年度は合併がなかったと仮定し,合併前の市町において算定される普通交付税の合計額がおおむね保障され,5年間の激変緩和期間の後,減額されることとなっております。本市の合併算定替の影響額は約33億円と試算いたしており,平成33年度から特例措置が完全になくなることになります。また,現在の霧島市行政改革大綱等が平成22年度で期間満了となりますことから,今年度中に新たな行政改革大綱や定員適正化計画,組織機構再編計画の策定に取り組むこととしております。これに合せ,霧島市経営健全化計画で行った財政シミュレーションについても,景気後退による市税等の歳入見通し等,不確定要素が多分に存在する状況もあることから,平成21年度決算の状況等を分析した上で,見直しを行っていく予定であります。3点目の合併協議会の決定事項についてお答えいたします。新市まちづくり計画の基本理念の実現を目的とし,平成17年9月に策定された実施計画は,新市のまちづくりの根幹となる各事業の着実な実施を図るための計画でございます。合併後の本格的な予算となる平成18年度当初予算は,本実施計画を尊重した予算編成を行いましたことから,予算編成の過程で65億円もの一般財源が不足する事態となりました。その要因といたしまして,新市まちづくり計画にある事業や,合併の事務事業一元化調整が財源の確保がなされないままに行われ,それらに基づき予算要求がなされていたことなどが考えられます。また,新市まちづくり計画の実施計画に基づく事業をそのまま実施いたしますと,当時の財政シミュレーションでは,平成23年度には,特定目的基金まで含めた全基金を使い果たすことが想定されておりました。このようなことを踏まえ,持続可能な健全財政を確立するため,平成18年8月に,霧島市経営健全化計画を策定いたしたところであります。また,平成20年3月には,新市まちづくり計画に代わる新しい計画として,市の課題や目標をより明確化し,限られた資源を効果的・効率的に配分するための仕組みである行政評価と連動した第一次霧島市総合計画を策定し,現在,同計画に基づき,各種事業を計画的に実施しているところでございます。このようなことから,新市まちづくり計画の実施計画に掲載された749事業のうち,171事業につきましては,廃止を含め,事業計画年度の変更などの理由により,これまで予算計上していないところでございます。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  4問目の市土地開発公社の運営についてのご質問のうち,1点目についてお答えいたします。土地開発公社が保有する土地を民間に対して処分する際は,議員ご指摘のとおり,霧島市土地開発公社業務方法書の第14条に規定しておりますように,地方自治法第234条の規定に準じることとなっております。昨年8月に,土地開発公社が保有する土地を民間へ随意契約により売却した根拠についてのご質問でございますが,当該用地は,地元企業の活動を支援するとともに,地域住民が長年日常的に被っていた騒音・振動等の環境問題を抜本的に解決することを目的に,本市が土地開発公社に適切な保有地の選定及び売却に係るあっせんを依頼して売却がなされたという経緯がございます。さらに,当該用地は,本来土地開発公社が企業誘致も視野に入れて取得していた土地であることや,企業が移転立地することによって,新たな地元雇用の機会創出,地域の活性化が期待できるなど,その売却は公共的目的に沿ったものであると考えられます。したがいまして,その売却は地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に規定する,「その性質または目的が競争入札に適しない」場合に該当するとの判断がなされ,随意契約による処分が行われたところでございます。次に,2点目の公社経営の透明化についてお答えいたします。土地開発公社の経営状況を把握し明らかにするため,地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき,毎年度の事業計画及び決算に関する書類を議会に提出いたしているところでございます。土地開発公社は,公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立された特別法人であることや,土地開発公社の経理は,発生主義の企業会計方式をとっており,決算は単に予算の執行実績を示すというより,一事業年度の業務実績を明らかにするものでありますことから,決算に関するお問い合わせの内容により,本市で回答できる場合と,土地開発公社が保有する固有なデータなど,土地開発公社でなければ回答できない場合がございます。土地開発公社に関する情報公開は,霧島市土地開発公社情報公開規程に基づき実施されておりますが,本市と土地開発公社との連携が十分にとれておらず,円滑な情報開示ができない場合もあったようでございます。このようなことから,土地開発公社と協議を行い,関係職員に情報開示請求の内容を正しく理解し,情報開示の請求に際しては,適切に対応するよう指導いたしたところでございます。今後も土地開発公社との連携を図って対応してまいりたいと思います。なお,予算書・決算書等につきましては,どなたでも閲覧できるようホームページ上で公開するための準備を現在進めているところでございます。 ○総務部長(山口 剛君)  4問目の土地開発公社の運営についての3点目についてお答えいたします。本市におきましては,昨年2月に策定しました霧島市土地開発公社経営健全化計画に基づき,土地開発公社の抜本的な経営健全化に年次的に取り組んでいるところでございます。現在,土地開発公社が保有している土地の多くは,保有期間の長期化により,借入利息などがかさみ,取得時の価格に比べ,現在の簿価はかなり膨らんでいる状況にあることから,議員ご指摘のとおり,本市が土地開発公社の保有地を再取得する時期が遅くなればなるほど,一般会計に及ぼす影響は大きくなるものと認識いたしているところでございます。したがいまして,本市が保有地を再取得する際は,その時点の財政状況だけでなく,中長期的な観点から,財政運営の健全化に配慮しながら,その状況に応じた柔軟な対応をとるほか,引き続き土地開発基金の活用などによる民間資金の借入利息の軽減にも努めてまいりたいと存じます。
    ○21番(岡村一二三君)  それぞれ答弁をいただきましたので,まずこの行財政改革の問題から,再質問をいたします。類似団体の試算では,16年度以降の普通交付税削減額を152億という試算を示しております。本市はなぜこの16年目の試算を出せなかったのか,まずその一点から。 ○総務部長(山口 剛君)  合併から16年目は,33億円の交付税の減が見込まれるというふうに申し上げたところでございます。 ○21番(岡村一二三君)  先般,私が試算をお示し願いたいとお願いしたときは出てこなかったんですが,今日初めて出てきましたので,なぜそのとき出せなかったのかということを聞いたわけです。それはそれでいいんですが,資料要求をしたときは,やっぱり求めているものの数字をちゃんといただきたいということですので,今後十分気を付けていただきたい。あと21年度の決算状況を分析した上で見直しを行っていく予定ということで,予定は未定ですと,そうとれるわけです。このまま行きますと,いろんな住民のニーズに沿った事業はできないわけですので,このまま行くと財政破綻ということになりかねないと思いますよ,開発公社の分も含めて考えるならばですよ。今日あることからまず改善しないといけないわけなんだが,市長,この現在の行政運営をどのように判断していらっしゃるのか。先で見直しを行っていく予定ということよりも,今できることからしないといけないと思うんですが,その辺はどのように認識をされて行政を行っていらっしゃるのか。 ○総務部長(山口 剛君)  先ほど申しました交付税は33億円減少とすると見込まれます。そうしますと,予算ベースではさらに多くの削減をしなければならないと思います。今の交付税の額からする率で予算ベースをしたとしたら,約50億円程度は減らさなければならないというような考えでございます。そうなってきますと,予算規模そのものを突然減らすことはできませんので,現段階からその予算規模に向けて縮小していくことが大事であろうかというふうに考えております。 ○21番(岡村一二三君)  今日できることは今日,今日今から始めるべきだという答えをいただきたかったんですけどね,市長から。先般,お知らせ版で,部長,総合支所長の経営方針が掲載されております。部長等の経営方針と市長の施政方針との違いは何なのかということです。なぜかというと,部長の考えだけで組織が動くわけではないと,私はそう認識しています。職員一人一人が行財政改革の意義を自分のものとしてよく理解して,開かれた行政,最小の経費で最大の効果が上がる行政に徹しなければ駄目だと思っています。したがって,提案制度を設け,意見の収集に努めて,庁議で問題を取り上げるシステムをつくるべきじゃないかと思いますが,この点についてはどうお考えですか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  職員の提案制度につきましては,1回試行的に実施をいたしました。そして個人,それからグループの応募がありまして,優秀な3件につきましては,市長のほうから表彰もしていただいたところであります。そして,その3件につきましては全庁にお流ししまして,それに基づきまして実施すべきところは早く実施をすると。そして検討を要すべきところは関係課が集まって今後検討をし,行政のほうに反映していくと。そのようなことから,第1回の職員から提案募集を行ったところです。引き続き,本年度についても実施をしていこうということになっております。 ○21番(岡村一二三君)  ということは,意見をもらって今も進めているというふうに理解できるんですが。先ほども生産性の話も出ました。本市は今年度,職員が5月ですよ,5月現在,月額臨時職員を含めて1,535名います。そのほか日額臨時職員が多数いるはずであります。このきりしまお知らせ版で,総合支所長の経営方針でスピード感とコスト意識が掲げてありました。コスト意識,無駄排除の評価ができなければ,行財政改革など空念仏に終わるわけなんですが,1点ちょっとおかしいと思いますので,問題をちょっと話をしてみますが,この4月,ひと月間に溝辺お茶加工研修館と霧島茶ふれあい工房に茶加工指導業務ですよ,一般職員が,どういう指導ができるのか分かりませんが,延べ日数15日間で115人の一般行政職員を手伝いに出張させているんですが,あのお仕事で一体おいくらということなんですよね。農家が持ってきたお茶の葉を工場でひっくり返すだけが本当に指導業務なのかと。私はこれらを考えたときに,今おっしゃること,全然話になっていないと思います。徹底した事務経費の削減と,ほど遠いコスト意識の欠如です。本年4月には職員数1,243名を見込んでいますよということでしたが,定員適正化計画の見直し,臨時職員の雇用体制のマンネリ化の解消の必要性も感じるわけですが,市長はどのようにお考えですか。 ○総務部長(山口 剛君)  議員ご質問の中で,物件費の部分が少し出てきているようでございます。確かに霧島市は一般財源に対する物件費の割合はかなり高くなっております。その中身を見てみますと,賃金とかも他市に比べて多いという実績もございますので,かなりこの辺はもう一回再度チェックして,必要性などを考えていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。 ○21番(岡村一二三君)  自分でしたことはもう認めたくないというのも分かりますけど,先ほどのお茶加工場の指導業務,これ一つとっても,この仕事が行政が担う役割なのかどうなのかということなんですよ,コスト意識を本当に考えていらっしゃれば。徹底した事務経費の削減とほど遠いコスト意識の欠如だとあえて申し上げておきます,再度。したがって,16年度に,うちはここのまちは17年度に合併しました。類似団体の中には16年度ですが,合併した中で6部24課を17課に改編,部長職をなくしましたよと。この組織改革はトップの意向が職員にスムーズに伝わるように,また職員の考え方が市長にスムーズに上がるようにということだそうです。そのほか,将来のビジョンを推進する施策を市長自らが数々打ち出されたそうです。本市には,部長,担当課長がいるにもかかわらず,政策課長席が4つあります。それぞれグループ長がいるわけなんですが,政策課長がいないと業務ができない理由と,また,その予算決算審査などで多くの職員が出席されておりますが,出席しておかないと議員の質疑に対して課長は答弁できないのか,その必要性はどうなのか,この2点ほど説明を求めておきたいと思います。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  まず,政策課につきましては,本年4月の組織再編によりまして,従来,生活環境政策課というのがございましたけれども,ここを環境衛生課に統合いたしました。それから,商工観光政策課というのがございましたけれども,企業振興課と統合いたしまして,現在,商工振興課というふうにいたしております。したがいまして,以前4つあったものが現在は政策課と名のつくものは3課ございます。保健福祉政策課と農林水産政策課,建設政策課でございます。なお,この3課につきましては,政策業務以外にもほかの業務も抱えておりますので,3課残っているところでございます。それから,委員会の審査のときに課長のほうから答弁ができないのかというようなご質問でございましたけれども,それぞれ課の事情もあると思いますが,万全を期すために出ているのではないかと私は思っております。 ○21番(岡村一二三君)  私その今の答弁に納得しないんですが,事務事業評価シートの質問もあったわけなんですが,行財政改革に対する意識の向上策をどう考えていらっしゃるのかと思っているところなんですが,一昨日も同僚議員の行政視察の話もありました。私も同行したわけなんですが,この3市に行ったところ,1人の保健師さんで全部対応できましたよ。質疑にもいろんなことにも1人ですよ。そうして,訪問した市の職員は生き生きとして目も輝いておりました。あいさつもいいです。そういう,いろんな本市の関係について意見も,視察に行かれた議員の皆さんからも提言もいただいて,それをまとめて報告もさせていただいております。保健福祉部の関係でいろんな新しい事業の話もありましたけど,残念ながら,こちらで計画して,地元の自治会から要望がないものを一方的に押しつけられたような格好の部分もあったやに聞いております。大変職員の皆さんは時間を労して作られたんでしょうけれども,予算計上をする前に要望を取りまとめて,それに従って予算を計上するという考え方が当たり前だと思うんですが。こんなもんですかね,ここの市役所の職員の考え方は。どうですか,市長。本当に職員の皆さんが意識の行財政改革をしていかないという意識があるんですかね。その辺をちょっと市長,お聞かせいただきたい。 ○市長(前田終止君)  合併後4年が過ぎたわけでございます。私もスピード感,コスト感,そして行政サービス,そういうことをしっかりと職員と向き合いながら,機会ある都度申し上げてきており,そして,今までの議会の中でのやり取りの中でも,皆さん方それぞれの立場でご指摘をいただいたり,あるいは答弁させてもらっておりますが,私どもといたしましては,精一杯対応をさせていただき,そして,なお最小限の経費で最大限の効果を上げる努力をどの分野においてもさせているつもりではございます。しかしながら,現実的には,いつの時代もどこの行政にも,やはり常に課題というものは大なり小なり,その時々やはりついて回る部分もあるのかなという点は認めざるを得ません。限りなく,また今後もぜひ皆さん方とよく議論もさせていただき,そしてまたご指摘もいただきながら,我々もまた精一杯がんばらせていただきますので,少なくともほかの自治体に負けん気だけは持って,みんながんばってもらっているものと,私もまたそれだけの努力をしていくということをお約束したいと思います。 ○21番(岡村一二三君)  市長の熱い思いをいただきました。期待しておきたいと思います。倫理条例の制定のことですが,研究したいということなんですが,この市行政の信頼を崩すこととなる不祥事を未然に防ぐためにという方策なんですよね。あえて言わせてもらうと,市長の部下であった公務員,市長の部下は公務員ですよね,全体の奉仕者でなければいけないわけなんですが,先般,県ふるさと雇用再生特別基金事業活用と雇用対策新規事業を説明した,生活環境部長と退職職員2名が同事業の受託団体へ就職しているわけなんですが,血税を使って民間人の雇用対策ではなかったのか。一般市民をこけにしているという話もあります。あるいは霧島地区での養豚場建設に,退職後とはいえ,大きな反対運動が起きておりますが,この会社の取締役の事業計画者に2名の部長,課長での退職者が入っていることから,住民説明会場で罵声を浴びせておりました,住民からですね。本市は「道義高揚宣言都市」の看板はこういうことで,この看板は撤去するべきだと,子どもたちへの道徳心を教えることは恥ずかしいと思っていますが。それと,現職職員の中には平成20年9月に学校給食事務職員が自らの不手際で食材が使えなくなり,生ごみで出すと一般に分かるからと,自分の畑に処分すると持ち帰り,食材費の損失行為を行って,給食費の弁済も行わず,そのことを関係者が20年9月末に教育部の担当課に話はしましたよと。にもかかわらず,教育部は調査もせず,予算審査で議員から指摘され,調査を始め,結果として総務部長の厳重注意処分,食材費の弁済はさせないなどと,身内に甘い役所の文化が育っているようであります。国技である相撲も,昨今あるべき姿に改革中であるわけですが,地域主権改革が進展すれば,自治体の人的資源の向上が求められるわけです,当然。まずは職員の倫理条例の制定については研究をしてまいりたいということなんですが,いつまでに結論を出されるのか。まずその考えを求めたいと思います。 ○総務部長(山口 剛君)  現段階では国家公務員の倫理法がございます。その中にも地方公務員につきましても同じような趣旨のことをすべきだというようなこともございます。そういったのを含めながら,県内もいくつか出しているところもございますし,必要性などを考えながら少し研究させていただきたいというふうに思っております。 ○21番(岡村一二三君)  具体的に教育委員会のほうには内容を掲げておりませんでしたが,せっかく通告をしておきましたので,何だろうかと期待されていらっしゃると思いますので,1点だけお答えをいただきたいと思います。先ほど私が現職の給食センターの職員の話をしました。したがって,人間教育の元締めである教育委員会としては,給食センター職員が廃棄処分を人に知れないように自分の畑で処分したなどという行為は,犯罪行為と同等と,この出来事を事実関係にどう判断されていらっしゃるのか,一言お尋ねしておきたい。 ○教育部長(阿多己清君)  以前にそういうご指摘をいただいていましたので,私のほうも各教育出張所,それと関係課のほうに調査をいたしました。しかし,その当時の状況を知る者がいない状況でございました。そういう意味では,教育部内におけるそういう報告体制,連絡体制という部分で相談体制等を含めまして,まずさというのを指摘されても,言い訳はできないと考えております。今後,私自身も含めまして,教育部全体を,また職務の執行の公平さ,そして決して市民の疑惑や不信を招くことがないように,さらに心がけたいと考えております。 ○21番(岡村一二三君)  次に,合併協議会の決定事項なんですが,廃止を含めてというご答弁をいただきました。私,冒頭言ったじゃないですか,住民は期待し,夢と希望を抱いて,合併賛成,やったと言ったじゃないですか。廃止を含めてなどと,全くおかしいですよ。「うれしがらせて泣かせて消えた」という歌の文句もあるじゃないですか。合併の旗を振り続けたのは首長たちじゃないですか。だましですよ。お金はないとおっしゃるけど,市長は,新市の誕生から節目の年に,市の軌跡,重要な事項を市内外の方々へ発表し,開かれた活力ある公正で公平な市政推進のため,市制5周年事業をやるということですよ。合併の記録を残すだけではなくて,その検証作業も進める必要があります。誰がどのような意図を持って合併を決断し,その結果はどうだったのかということを検証しながら,本市の政治責任をはっきりさせておかなければならないと思いますが,このことについて市長,どう取り組まれますか,お尋ねしておきます。 ○市長(前田終止君)  合併につきましては,合併協議会を結成され,そして関係の自治体のそれぞれの代表がそれぞれの立場で出て,そして議論を尽くして,最終的に議員ご指摘のような流れの中で合併し,今日に至ったものと思っております。また私としましては,その合併直後の1期目,2期目を担うという立場でございますので,いろいろ課題はありつつも,それぞれ検証しながら一歩ずつ前へ進めさせてもらっていると,そういうつもりでおります。 ○21番(岡村一二三君)  私が求めた検証作業,それはどうされるんですか。 ○総務部長(山口 剛君)  ご答弁の中でも申し上げましたけれども,新市まちづくり計画と,その後,霧島市の総合計画ができております。その中で検証していくことになろうかと思います。先ほど,中には廃止も含めてというのは,やはり当時と状況が全く変わったことなどもございますので,そういった部分については,どうしてもそういった方向もせざるを得ないだろうと。その171項目ですけれども,新しい総合計画に照らし合わせながら,さらにこれは重要だという部分はさらに続けていくこともあろうかと思いますけれども,やはりそれは財政問題を考えながら,先にやるべきことがどれか,そして,それがやっぱり先にやるべきことだというような結論になれば,優先度の中でそれもすることになろうかと思いますし,それに先立って別なこともやらなければならないと,そういったのも出てこようかと思います。それが今私どもがやっている行政評価の手法だというふうに考えております。 ○21番(岡村一二三君)  合併協議会の57名で決められた民意ですよ。部長がそのときの委員であったかどうか,私分かりませんけど,今の答弁は,職員の答弁でしてね,私が問いかけているのは,民意をどうするのということなんですよ。協議会の委員57名で決めたことを,新しい新市の職員はどうだこうだと言う前に,まずそのことを考えるということが基本だと思います。この件については,また時間の都合がありますので,9月議会でやりたいと思います。次に,開発公社の関係ですが,執行部が先ほど答弁いただきましたよ。一般公募をせずに,随意契約で行ったということについては,市長,権力を握る者は権力の重みをわきまえた理性と見識が求められるわけなんですが,行政の私物化,市長の背信行為と民間では指摘される話もあります。このことは申し上げておきたいと思います。ここでいろいろ3点ほど細かに質疑をしておりますが,まず1,2の関係なんですが,事業計画の変更はなかったのか,21年度の決算書はもらいましたけど。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  補正があったと思います。 ○21番(岡村一二三君)  あったときはどうすることになっていますか。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  どうすることになっていますかというのは,地方自治法の第243条の3第2項のことを言っておられるのでしょうか。この規定によりますと,「毎事業年度,政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し,これを次の議会に提出しなければならない」とございます。補正については提出をしていないと思います。 ○21番(岡村一二三君)  この法が定める規定違反をやっているんですよ,霧島市は。ちゃんと書いてあるじゃないですか,逐条解説に。第221条の第3項,第243条の第2項,これらを照らし合わせて変更があったときは議会に提出すると,そのことをどう認識されていらっしゃいますか。 ○議長(池田 守君)  しばらく休憩します。                「休憩  午後 2時04分」                ──────────────                「再開  午後 2時05分」 ○議長(池田 守君)  休憩前に引き続き会議を再開します。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  これまで補正につきましては,議会のほうに提出をしておりませんで,誠に申し訳ございません。今後,変更があった場合は必ず提出をするようにいたします。 ○21番(岡村一二三君)  法にのっとって事務処理をされることを期待しておきたいと思います。時間が少ないですので,まとめて質疑をいたしますが,決算書を受けて,勘定元帳でも決算内容が理解できない部分があります。そこで,21年度決算書の中で20年度に対して正規職員給与が339万9,456円減額となっております。減額の理由と対象職員,それと退職給付費用は同額であるにもかかわらず,退職給与引当金が90万3,000円減額となっているわけですが,減額になった理由を求めたいと思います。それと,4日間,会計管理部長が寂しそうな顔をしていらっしゃいましたので,先ほど口頭で通告をしておきましたので,会計管理部長はこの勘定元帳を基本に監査をされていらっしゃいますので,会計管理部長にお尋ねしますが,昨年の8月に随意契約を行ったこの土地の帳簿価格は2億6,500万ですよね。売却価格は1,850万です。土地売却損は2億4,697万円なんですが,この売却損は当勘定元帳でも判断できませんでしたが,売却損は原価に入らないと思うわけなんですが,損益計算書もありますが,処分価格と売却損は,どこに決算書の中で入り込んでいるのか。以上3点ですか,4点ですか,説明を求めたいと思います。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  ちょっと質問が早過ぎたもんですから,すべて正確にちょっと聞き取れなかったんですけれども。まず,人件費の件で,21年度と20年度の決算で,20年度よりも給料が減っているというようなことだったですかね,最初のご質問は。それは,当時の事務局長が20年度は正規の職員でございましたけれども,21年度は嘱託職員に変更されました。この分からプロパー職員の給料が減っているために,給料という項目が減っているということでございます。20年度の給料で言いますと,給料の決算額が2,110万2,000円,5名分の給料でございます。それから,21年度が1,770万2,544円,4人分の給料でございます。 ○企画政策課長(川路和幸君)  3点目のご質問にお答えいたします。昨年8月,土地開発公社で保有していた土地を随意契約で売却した分の売却益であります1,850万円につきましては,平成21年度霧島市土地開発公社決算書,11ページに,事業収益の土地造成事業収益の2億4,785万円の中に含まれております。また,当該土地の処分を行った際の原価は,同ページの事業原価の土地造成事業原価4億5,027万6,496円の中に含まれておりまして,事業収益の合計から事業原価の合計を差し引いた額であります事業総利益は,1億9,288万2,053円の赤字となっているところでございます。なお,これらを含めた当期純損失につきましては,前期繰越準備金を減額して処理を行っているところでございます。 ○企画部長兼大学跡地利用対策監(川村直人君)  あと退職引当金のことをお聞きだったと思いますけれども,その分につきましては,先ほどの事務局長の退職金を支払っているためでございます。 ○議長(池田 守君)  以上で岡村一二三議員の一般質問を終わります。次に,31番,時任英寛議員から3件通告がされております。したがって,時任英寛議員の発言を許可します。 ○31番(時任英寛君)  ただいま議長の許可をいただきましたので,通告に従い順次質問をいたします。今定例会大トリを務めさせていただきます31番,時任英寛でございます。「紅白歌合戦」で申し上げるならば,北島三郎の役でございます。どうか最後までご清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。今定例会では,多くの同僚議員から口蹄疫の問題提起がなされました。畜産王国,南九州の鹿児島,宮崎の根幹を揺るがす大災害,大事件となっております。宮崎県においては,いまだに発生が確認され,終息のめどが立たない中,農家の皆様のご苦労,ご心労は筆舌に尽くしがたいものと心からお見舞いを申し上げます。発生確認から2か月が経過しようとしております今日,本県において発生が確認されておらず,まさに奇跡としか言いようのない状況であり,厳重な24時間の警戒態勢で水際での感染阻止の戦い,まさに目に見えぬ敵との戦であり,市,県,警察,JAの職員の皆さんのご苦労に心から敬意を表しますとともに,一日も早い完全終息を祈念いたします。また,さらには,職員の皆さん方は日常業務に加え,口蹄疫対策対応であり,体調管理には十分な注意,配慮をお願いをいたします。去る4月28日,宮崎県知事が政府,内閣府,関係省庁に出向かれ,県独自の対応の限界があり,早急な国の支援,対応を依頼。翌29日,我が公明党も,東副代表を団長に,川南町を視察,町長より直接陳情を受け,同日,農林水産省をはじめ,政府関係機関へ具体的な支援策を提示,同日,農水副大臣も宮崎県庁を訪問されたものの,川南町の現地には赴かず,わずか1時間余りの知事からの陳情を聞いただけで帰京し,農水大臣へ報告。しかしながら,大臣は,騒ぐなとの言葉を残し,外遊へ出発。5月8日に帰国するも,翌9日は民主党系の議員のパーティーに出席,宮崎入りは5月10日となり,その間10日間,公的対応は全くなし,大臣指示なしというお粗末な状況であり,この空白の10日間がこれほどまでの被害拡大につながった事実,まさに人災であり,政治責任であると断言をいたします。その上,大臣の口からは,反省すべき点は何もない,謝罪すべきこともないとの発言があり,8か月の短命で終わった無責任な政権放棄の小鳩内閣を象徴するものと国民の皆様の目には映ったものと思います。事業仕分けでは大いに国民の皆様も盛り上がり,大々的に報道もなされました。7,8千億の成果があったとのことでありましたが,口蹄疫による直接・間接の被害は,仕分け額を大きく上回ると認識をいたしております。小鳩内閣退陣で菅内閣が成立いたしましたが,小鳩内閣が残した数々の課題は,解決・進展の方向が見えず,めどが立たず,八方ふさがりの船出であります。菅総理と仙石官房長官,まさしく八方ふさがりの菅石(かんごく)内閣と申し上げても過言でありません。一昨日は,所信表明に対する予算委員会も,野党の声を無視し開会せず,さらには参議院においては本会議も開かれず,通常国会が閉会いたしました。憲政史上に汚点を残す暴挙であり,重要法案も数多くは棚上げし,ただひたすら政局へ,選挙へと突き進む。言論の府はどこへやら,民主主義は菅石内閣では育たないかと危惧するものであります。ただ,最近は市議会において定例会も招集されない議会もあるとやに聞いておりますが,市長,そのようなニュー議会制民主主義の先進事例を参考にせず,まじめに正直に議会を招集し,大いに語ろうではありませんか。質問に入ります。まず,第1点でございますが,公契約条例の制定についてでございます。労働者の最低賃金を定め,入札を実施し,また賃金の支払いもチェックを行う公契約という言葉,聞きなれない言葉でございますが,国においては1983年から与野党間で協議は行われておりますが,いまだ法制化のめどが立っておりません。この国の法制化へ向けての進捗状況についてお知らせをいただきたいと思います。次に,現在,公共事業につきましては,落札率というものが非常に大きな焦点になっております。そのことで,企業の営業努力を重視するあまり,あまりにも低い落札率が起きまして,公共事業をとったがゆえに赤字が出ていくという,非常に危惧される状況も発生をいたしております。この公契約条例の制定については,官製ワーキングプアへの解消策とも考えますが,検討できないか,お伺いをいたします。次に,通学路の安全対策・整備についてでございます。各学校の通学路は,しっかりと把握できておるのか,お伺いをいたします。次に,通学路の安全対策・改良・改修整備についての協議・実施に向けては,どのような手順で手続きで進むのか,お伺いをいたします。次に,県及び警察関係機関との協議についてどのような形で行われるのか,お伺いをいたします。3点目でございます。子育て支援についてお伺いをいたします。ブックスタート事業,この件につきましては,私が本議会で提案をいたしまして,今拡充が図られておるところでございますが,今回ご提案をするのは,小学校新入生への絵本の配布事業,いわゆるセカンドブック事業の導入について検討はできないか,お伺いをいたします。次に,いろいろと全国的に問題を提起いたしました,3人乗り自転車への購入補助の件でございます。当初,道路交通法におきまして,警察庁は3人乗り自転車を禁止いたしました。ところが,全国的に反発が多く,構造的なものを改修することによってそれを許可したわけでございますが,しかしながら,構造が強化されたことによりまして価格も上がっております。そこで,この3人乗り自転車への購入補助については検討できないか,お伺いをいたします。以上で檀上からの質問を終わりますが,答弁のいかんによりましては質問席からの再質問を議長にお願いいたします。 ○市長(前田終止君)  時任議員から3問につきましてのご質問でございました。1問目につきましては,私のほうから答弁をいたします。3問目,(2)につきましては,保健福祉部長が答弁をいたします。そのほかにつきましては教育委員会が答弁いたします。公契約条例の制定についての1点目,2点目は関連がございますので,まとめて一括してお答えいたします。いわゆる公契約に関する法律につきましては,現在のところ制定はされておりませんが,「公共工事等の労働者の賃金・労働条件を決めて,内容が実際に現場労働者に適用されることである」という趣旨の法律であると理解をしております。また,1949年,昭和24年でございますが,ILO(国際労働機関)が公契約における労働条項に関する条約として採択し,現在のところ先進国を中心に59か国が批准しておりますが,日本は批准いたしておりません。日本は勤労の権利・義務・条件を法律で定めることを憲法27条で明記しているほか,最低賃金法や労働基準法等関係法令を規定していることが批准しない理由のようでございます。このようなことから,公契約条例の制定をした自治体については,県外に全国的に一部あるようでございますが,本市としては,今後も国やほかの自治体の動向,こういうものもよく注視をして研究してまいりたいと思っております。 ○教育長(髙田肥文君)  通学路の安全対策・整備についての1点目にお答えをいたします。教育委員会は,各学校が毎年,校区の現状を把握し作成しました通学路安全マップを報告してもらうことで,各学校の現状の把握をしております。次に,2点目についてお答えいたします。各学校におきましては,通学路安全マップによる危険箇所におきまして,校区のボランティア等の多くの方々の協力をいただきながら,児童生徒への安全指導を行ってもらい,事故防止に努めております。横断歩道や信号機の設置,道路の整備などにつきましては,教育委員会としましては,安心安全課や土木課等関係各課と連携することで対応をしております。また,事故が発生した場合は,現場を確認し,付近の住民からお話を伺い,関係各課に改善の要望をしております。次に,3点目についてお答えをいたします。県や警察署等関係機関には,関係各課を通じまして要望しているところでもあります。今後とも各学校の通学路安全マップ,これをこれまで同様,関係各課及び交通安全協会にも配布し,危険箇所の情報を共有するとともに,学校や地域の方々との連携を一層図ることで,通学路における危険を未然に察知し,児童生徒の安全・安心を確保するよう努めてまいりたいと考えております。 ○教育部長(阿多己清君)  子育て支援の1点目,セカンドブック事業についてお答えをいたします。霧島市では,現在,生後7~8か月の健診を受ける乳児とその保護者の方々に,赤ちゃんの心と言葉を育み,絵本を通じて親子のきずなを深める一助として,ブックスタート事業に取り組んでおります。今回ご質問のセカンドブック事業は,ブックスタート事業の次の段階に位置付けられ,絵本の文字や絵を通じて子どもたちにさまざまな興味や関心を持ってもらい,豊かな感性を養い,想像力を高め,自ら学ぶ意欲を育むことを目的の一つとしている事業と認識しております。今後,既に実施されている他の自治体の取組状況等を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  子育て支援についての2点目にご答弁申し上げます。3人乗り自転車につきましては,幼児2人同乗を認める鹿児島県道路交通法施行細則が平成21年7月1日に改正され,一定の安全基準を満たしている幼児2人同乗用自転車に限り,自転車の前後に取り付けた幼児用座席に幼児を同乗させることができるようになりました。自転車の価格につきましては,電動アシストなしで4~7万円,電動アシスト付きでは10万円以上と,従来の自転車より高額で販売されているのが実情です。子育て支援施策の一つとして,幼児2人同乗用自転車の購入補助や貸し出しなどを含めた施策を実施することは,現段階では考えておりませんけれども,今後も利用者のニーズなどを見極めたいと思います。 ○31番(時任英寛君)  それぞれ答弁をいただきました。まず,公契約条例につきまして2,3点お伺いをいたしたいと思います。市長のほうからは,今後,国や他自治体の動向を見ながらと。確かに正直申し上げまして,実施をしている自治体というのは,本当数えるほどでございます。ただ,やはりこの契約というのは,市長のほうからもございましたけれども,勢い,業者の営業努力ということで,落札率を下げて落札していくわけですけれども,その差額分というか,マイナス分が勢い,人件費,労働者の賃金にはね返ってくるという状況を持って,やはりこういう条例の制定というのに踏み切ったというようなお話をお聞きいたしております。したがいまして,まず工事監査部長にお聞きしましょうか,今,公共事業ですね,工事請負で出されるときに,建設部長でも結構ですが,人件費というか,労働者の賃金の設計価格でどのくらいで見積もりをされるのか,お知らせをいただきたいと思います。 ○工事監査部長(中村順二君)  設計段階での賃金の設定でございますが,公共工事設計労務単価では,普通作業員が1万2,800円でございます。それと,最低賃金で申しますと,本年度は鹿児島県の最低賃金が630円,時間当たりです。これを8時間に換算しますと5,040円となります。 ○31番(時任英寛君)  1万2,800円で設定をされ,必ずしも満額出されるわけじゃないでしょうけれども,勢い,やはり入札の際の差額分がこの給料カットにつながってくるというのが,やはりこの条例の制定の一つのキーになったというようなことでございます。いずれにいたしましても,公共工事を受注し,そして,そこで働く方々が生活が苦しい,要するに,先ほど檀上から申し上げました官製ワーキングプアという状況というのは,絶対避けなければならないと。やはり工事発注の手本となるものがこの公共工事ではなかろうかと,このように認識をいたしております。まだ上位法である法律が定まらない中で,なかなかその方向性というのが見出せない部分もありますし,また,先ほど市長がおっしゃいました個別法でしっかりと最低賃金という部分の保障とか,また労働時間,労働基準法等で守られておりますけれども,やはり今後研究する余地はあると,このように認識をいたしております。総務部長,見解を。 ○総務部長(山口 剛君)  最低賃金ということであれば,必ず守られるべきものだというふうに考えております。ですので,例えば,そこを下回ることによって何らかの需要,利潤を生むという考え方は本来あり得ないことでありますので,そういったことはないものというふうに思っておりますけれども,実際あるとしたら,やっぱりそこは正していくべきだというような気がいたしております。 ○31番(時任英寛君)  非常にこれは厳しく見ていかなければならない部分だと思うんですけれども。ただ,あまりにもここに固執すると,企業のそういう活動というものを制限・束縛する可能性もございます。条例を作れと言ったり,慎重にしろと言ったり,いろいろと私の話が飛びますけれども。ただ,そういう研究・調査というのをすることによって,今後市の発注する公共工事というものの透明性というものもさらに出てくると,このように認識をいたしておりますので,どうか市長のほうからもございましたように,国,他の自治体の動向を注視していくとございましたので,よろしくお願いをいたしたいと思います。次に,通学路の安全対策整備についてでございます。今朝7時半ごろでした。向花小学校の児童が交通事故に遭っております,通学中に。それで,今回,小学校におきまして2か所の転落事故が発生をいたしました。これは大ごとだということで,全国的に報道されたわけでございますけれども,その子どもたちがけがをするのは学校だけじゃないということをまず認識をしなければならないと思います。子どもたちがいる場というのが教育の場ということを考えますと,通学路というのは当然教育の場であるということなんですね。今定例会でも下深迫議員,それから秋広議員からもその通学路の整備ということで質問がなされておりました。なかなか整備が進まない,改良が進まないという質問でございました。これはなぜなのかということを,お伺いしておかなければならない。それで,今回通告をいたしまして,今答弁をお聞きをいたしました,教育長の。土木課,安心安全課,それから警察,県と,それぞれに対策を協議するとありましたけれども,まずこれ,私どこの路線をということで申し上げておるわけではございません。横断歩道が欲しい,歩道が欲しい,信号機が欲しいといったときに,まず不可能だというところから始めるんじゃなくて,信号機が欲しいという声があったら,信号機をつけるという感覚で,横断歩道を設置するという感覚で物事に取り組まなければ,前向きな発想というのは生まれてこないと考えております。先の定例会でも同僚の有村議員が,天降川小学校の通学路で電柱が邪魔になって危ないということでお聞きをいたしましたら,移設をすればいいんですけれども,移設先が自衛隊の中だと,だからできないんだということであったということなんですけれども,なぜかということなんですね。防衛省,自衛隊の中では駄目なんだったら,市長名と教育長名で防衛大臣に陳情書を送るぐらいのことをやったらどうでしょうかというご提案をしたいと思うんです。だから,天窓から落ちたり,2階から落ちたりしたら大変だ大変だとなりますけど,市長,今朝,交通事故があったんですよ,向花小学校の女の子が。ところが,あまり大変だ大変だになっていないんですよね。不幸中の幸いで,そんな大けがではなかったそうですけれども,やはりけがはけがなんですね。そして,先ほど申し上げましたように,教育現場でのけがなんですね,通学路ですから。だから,しっかりと建設部長,それから,今日はもう農林水産部長は現場に出ておられますけれども,農林水産部の農道,林道,それから建設部の市道,それから県道,国道,ここが通学路になっております。教育委員会というのは,危険箇所を把握はするんですけれども,マップも配るんですけれども,独自に教育委員会で改良・改修という工事はできないわけです。だから,やはりこれは市長が先頭に立って,ぜひとも通学路の安全点検については市長が指揮をとっていただいて,道路というのは公共性が高いところですけれども,さらに通学路というのは,その公共性の重要性というのは増していくと認識をいたしておりますので,ぜひとも子どもたちの命を守るという観点から,すべてをする方向で物事をとらえて進めていただきたいと,このように思いますが,教育長の答弁じゃなくて,建設部長,いかがですか。 ○建設部長(篠原明博君)  通学路につきましては,そういった危険な場所というのが結構あって,そういう点検をいたしているところでございます。そういった点検場所につきましては,その解決策としていろいろあるかと思います。先ほどの電柱の話も一例でございますが,やはり現実として,その通学生の安全を確保する方法論をまず考えたときに,まずできることをやるのが一番早いんじゃないかというふうに考えております。そういった中で,やはり横断歩道を設置し,あるいはラインを強化する,そういったものを含めて,将来的な計画としては,そういう歩道設置というところまで,あるいは信号設置というのが必要であるかと思いますが,今おっしゃいましたように,日々そういった問題があるとしたら,その現場現場で最低限できるものは早急に対応し,将来的にはそういう歩道設置を積極的に進めていかないといけないというふうに考えております。 ○31番(時任英寛君)  したがいまして,道路地図がございます。教育委員会からその通学路マップがいくと思うんですけれども,建設部または農林水産部,やはり通学路のところはやっぱり赤で引くぐらい,そして,その通学路内で工事があったら,学校にすぐお知らせをしていく,やっぱりそのくらいの配慮をしていただきたいなと,このように考えております。3点目にいきます。次にセカンドブック事業,先ほど部長のほうからございました。申し訳ございません,ブックスタート事業の主務課はどちらですか。 ○教育部長(阿多己清君)  予算につきましては,国分図書館のほうの費用に計上しておりまして,その実際の配布となりますと,保健福祉部のほうでしていただいている,そういう健診時,そのときに赤ちゃんのほうに配布していただいております。21年度の実績で1,243名の赤ちゃんに配布がされているところでございます。 ○31番(時任英寛君)  保健福祉部長,反響はいかがですか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  健診の際に様子を見てみますと,非常にお母様方が,4,5人のグループで説明をしてくださる読み聞かせの方も一緒にみえますので,ボランティアの方とか,そういう形が一人一人丁寧にご説明をなさって,非常に喜んで,子どもさんの成長のために非常にありがたいという,そういう声を聞いております。 ○31番(時任英寛君)
     非常に評価の高い事業だと認識をいたしております。1,243名の赤ちゃんに配布ができたと,これは市長,胸を張って申されていい事業だと思います。将来を育むこの子どもたちの未来をしっかりとこういう形で市がお祝いをしながら,そしてまた,一つの人格形成のためにしっかりとしたこういう政策をとっているということは誇れるものだと思っております。セカンドブック事業です。答弁にありますように,ほかの自治体と,それから先進事例を見ながらということで今後検討するということですけれども,今,保健福祉部長のほうからございましたように,非常にいい反響があるということであれば,ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが。ただ,基本的に学校教育課長,小学校になりますと,学校教育課の所管になっていきまして,図書館で本の選定とか,保健福祉部で本の選定ということもそうなんでしょうけれども,やはりこれは学校教育の一つの一環としての取り組みになろうかと思います。そうなりますと,学校教育課のほうで小学校のカリキュラムに合わせた本の選定というのが必要になろうかと思いますよね,今後は。このセカンドブック事業につきましては。しっかりと図書館,そしてまた保健福祉部とも,もしこういう研究・調査をされるんであれば,連携をとりながら学校教育課も,やはり学校のほうの意向というものもございましょうし。そしてまた,今お一人一人に配布をしていますけれども,セカンドブック事業はこうなければならないという一つの固定概念はないと思います。霧島方式での配布というか,一人一人に同じ本をやるのか,それとも学級文庫を充実させるのか,そういうのも含めて私は検討をしたらどうかなというご提案をしたいと思います。今後の研究課題ということでございますので,前向きに取り組んでいただきたいと思います。次に,3人乗り自転車です。高いです,確かに。電動式は高いのは16万ぐらいします。私の車と同じ値段ですよ。とんでもない。本当に高かったです。ただ,やはり安定性がよく,やはり構造的にも非常に安全な作りになっておるということでございます。確かに値段的にはばらばらなんですけれども,ただ,私これを質問するかどうか迷いました。と申し上げるのも,結構若いお母様方も車を持っていらっしゃいまして,保健センターにおりましてもほとんど車で来られる。中には自転車に2人乗せて,1人背負って来られた方もおられました。そこを見て,やはり電動であれば楽なんだろうなということも思いまして,また先進地の事例が報道されておりましたので,それを拝見いたしまして,今回提案をさせていただきました。これは警察がというか,道交法の関係で許可がなされたわけですので,これについては違法でも何でもございませんので,当然補助を出してもいいと思うわけですけれども,ここにありますように,ニーズがあれば,やはりしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。私,今回の質問は,初めてのものがいくつか,ほとんどだったと思います。今後の検討課題ということで頭出しをさせていただきました。また,今監査委員を承っておりますので,数字的なことは一切聞けないという立場でございますので,提言ということで質問を終わらせていただきたいと思いますけれども。ただ,ちょっと元に戻りますけれども,今日のような雨の日,口蹄疫の消毒ポイントの職員たちは,本当に大変な中での作業になっておると思います。くどいようですけれども,健康管理,体調管理にはしっかりと,これは口蹄疫を入れないということもそうですけれども,職員が体を壊しては,これはまた意味もないことでございますので,その辺をしっかりと,これは保健福祉部のほうでサポートしながら,精神的なメンタルな部分も多々あろうかと思いますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。いずれにいたしましても,今最大の問題は何かと,口蹄疫でございます。今定例会,さまざまな質問がなされましたけれども,まずはこの口蹄疫を食い止めるというところからすべてが始まっていくのではなかろうかと,このように認識をいたしております。私どもも何日出れるか分かりませんが,消毒ポイントに行こうという決意をいたしました。4時間じゃありません,1日かけて行こうということを決意をいたしました。お邪魔になるかもしれませんけれども,一生懸命働かせていただきたいと決意を述べさせていただきまして,質問を終わります。 ○議長(池田 守君)  以上で時任英寛議員の一般質問を終わります。これで通告のありました24名の議員の一般質問のすべてが終わりました。次の本会議は7月2日の予定であります。本日はこれで散会します。               「散 会  午後 2時46分」...