霧島市議会 2008-12-11
平成20年第4回定例会（第4日目12月11日）
│ │ │ ・
地域経済活性化対策について
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│ │ │ ・防犯灯，安全灯の設置，維持管理について │ │
│ │ │ 仮屋 国治君（245ページ）
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│ │ │ ・
国民健康保険制度の現状と課題について
│ │
│ │ │ ・定額給付金について
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│ │ │ 池田 靖君（257ページ）
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│ │ │ ・（仮称）霧島中央公園の構想について
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│ │ │ ・本市観光の更なる振興対策について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 脇 元 敬 君 ２番 松 元 深 君
３番 秋 広 眞 司 君 ４番 池 田 綱 雄 君
５番 有 村 久 行 君 ６番 徳 田 拡 志 君
７番 山 浦 安 生 君 ８番 神 園 三 郎 君
９番 厚 地 覺 君 １０番 徳 田 芳 郎 君
１１番 宮之原 稱 君 １２番 黒 木 更 生 君
１５番 新 橋 実 君 １６番 仮 屋 国 治 君
１７番 林 薗 澄 男 君 １８番 脇 元 操 君
１９番 植 山 利 博 君 ２０番 上 鍋 正 光 君
２１番 塩井川 幸 生 君 ２２番 久 保 史 郎 君
２３番 岡 村 一二三 君 ２４番 島 廻 一 心 君
２５番 木野田 恵美子 君 ２６番 山 神 生 人 君
２７番 池 田 守 君 ２８番 下深迫 孝 二 君
２９番 栫 井 成 孝 君 ３０番 吉 永 民 治 君
３１番 今 吉 歳 晴 君 ３２番 尾 崎 東記代 君
３３番 木 場 幸 一 君 ３４番 浦 野 義 仁 君
３５番 池 田 靖 君 ３６番 細山田 為 重 君
３７番 蔵 原 勇 君 ３８番 田 代 昇 子 君
３９番 前川原 正 人 君 ４１番 川 畑 征 治 君
４２番 深 町 四 雄 君 ４３番 時 任 英 寛 君
４５番 西 村 新一郎 君 ４６番 宮 内 博 君
４７番 徳 田 和 昭 君 ４８番 川 畠 暁 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
４０番 窪 田 悟 君 ４４番 中 村 幸 一 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 上 原 勝 己 君
議事調査課長 福 永 いき子 君
議事調査課課長補佐 満 留 寛 君 書 記 福 永 義 二 君
兼
議事グループ長
書 記 米 元 利 貴 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 南 洋 海 君
総 務 部 長 今 村 恭 一 君 企画部長兼 山 口 剛 君
行政改革推進監
生活環境部長 南 田 吉 文 君 保健福祉部長 平 野 貴 志 君
農林水産部長 萬 德 茂 樹 君 商工観光部長 長 崎 薫 君
建 設 部 長 篠 原 明 博 君 工事監査部長 大 井 正 君
会計管理部長 東 邦 雄 君
税務対策総括監 末 野 賢 了 君
危機管理監 宇 都 克 枝 君
生活環境部次長兼 川 畑 巧 君
生活環境政策課長
商工観光部次長兼 柳 田 秀 徳 君 総 務 課 長 阿 多 己 清 君
商工観光政策課長
秘 書 課 長 馬 場 勝 芳 君 管 財 課 長 津 曲 正 昭 君
財 政 課 長 塩 川 剛 君 税 務 課 長 中 村 功 君
収 納 課 長 山 下 修 君 安心安全課長 成 尾 智 広 君
企画政策課長 川 村 直 人 君
共生協働推進課長 宗 像 成 昭 君
行政改革推進課長 濱 﨑 正 治 君
保険年金課長 川 﨑 秀一郎 君
保健福祉政策課長 花 堂 誠 君 健康増進課長 宮 本 順 子 君
農林水産政策課長 原之園 丈 二 君 企業振興課長 細山田 孝 文 君
観 光 課 長 横 手 航太郎 君
建設政策課長 岡 元 邦 昭 君
土 木 課 長 中 村 順 二 君 建築住宅課長 矢 野 昌 幸 君
都市整備課長 川 東 千 尋 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 藤 田 満 君
教育総務課長 東 郷 一 徳 君 学校教育課長 村 田 研 史 君
保健体育課長兼 藤 山 光 隆 君
隼人給食ｾﾝﾀｰ所長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（西村新一郎君）
これより本日の会議を開きます。
△ 日程第１ 一般質問
○議長（西村新一郎君）
昨日に引き続き，一般質問を続けます。10番，
徳田芳郎議員より１件通告がされております。したがって，
徳田芳郎議員の発言を許可します。
○１０番（徳田芳郎君）
おはようございます。３日目の
トップバッターとして質問をしてまいります。通告に従い，質問をしていきます。アメリカのサブプライムローンに端を発した金融問題が，あっという間に世界に広がりました。国内においても，さまざまな企業での大幅な収益の落ち込みの報道がなされているところであります。その結果として，派遣労働者や期間労働者，臨時職，パート労働者など，非正規労働者と言われる方々が，大変な状況に追い込まれることになっているところであります。本日のテレビ報道では，国内の３社に１社が雇用調整という形で，人員削減するという報道がなされました。その方々が，職から離れられて，その後の生活を考えますと，非常に心配しているところでもあります。一方，国政においては，１年間に総理が２人も辞めているということであります。後任の新たな総理に至っては，自分がどういう立場でしゃべっておられるのか，分かっていらっしゃるのでしょうか。そのような発言が毎日目立って，迷走ぶりが毎日のように報道されているところも現状であります。国民は，日々，不安を抱えて，厳しい中での生活が実態ではないかと危惧しております。一方，霧島市においても，市内の企業の中にも，大変な状況に追い込まれているような新聞報道がありました。そのことを考えると，2008年度予算での霧島市での財政運営にも大きく影響が懸念されるところではないでしょうか。それでは質問に入ります。市長の政治姿勢についてでございます。一つ，合併から３年経過し，市長は，合併協議会に参画され，初代市長として就任されました。この11月８日から９日には，合併３周年記念事業にも取り組まれました。この３年間には，いろいろな取組にも努力されましたが，問題や課題も残っていると思いますが，市長として，この３年間については，どのように捉えていらっしゃるか，お伺いします。２つ目に，合併後の３年間に，200名余りの職員が退職し，その後の補充は50名余りとなっているが，
事務事業推進に影響はないか，お伺いします。３つ目に，2009年度当初予算方針については，どのような方針で臨んでおられるか，お伺いします。４つ目に，この３年間の議会の中において，予算編成，執行等，また流用等について議論されてきたが，この問題について，2009年度予算編成に当たっての，その中ではどのような協議をされて，予算方針を立てていらっしゃるか，お伺いします。５点目，2009年度予算においては，枠配分方式と聞いておりますが，現在までのところのその要求書については，統一した予算要求書か，評価に基づいた予算要求書となっているか，また
ヒアリング段階では問題点はなかったか，お伺いし，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
皆さんおはようございます。
徳田芳郎議員から１点に絞っての質問でございましたが，その前に，議会の皆さん方に，一言ご報告をさせていただきたいと存じます。昨日に引き続いてでございますけれども，議長のお許しを得まして，福永副市長が市の
緊急経済対策会議，この対策本部の副本部長として，大変恐縮ながら，本会議の重要性は十分に認識をいたしておるわけでございますが，ここはご理解いただいて，役割分担ということで，今日も引き続いて事情を情報収集と市内の企業等を調査いたしておりまして，欠席させていただきましたことをお許し願いたいと存じます。それでは，徳田議員から１点に絞っての質問でございますが，その１につきまして，私からの答弁でございまして，そのほか，もろもろにつきましては，関係部長がそれぞれご答弁をいたします。１点目の１，市長の政治姿勢ということで問いかけでございますけれども，お答えをいたします。初代霧島市長に就任をいたしまして，早や３年が経過をいたしましたが，これまで市民総親和，総努力のもと，市民が主役という気持ちで，私のマニフェストに掲げております美しい霧島市，市民が主役の日本一のふるさとづくりを目指して，開かれた市政，活力ある市政，公正で公平な市政の３つの基本姿勢と現場主義を堅持をさせていただき，市民の皆様や議会，行政職員の理解と協力を得ながら，第一次霧島市総合計画を初めとする
各種基本計画の策定，霧島市
生活環境美化条例等各種条例の整備，
子育て支援対策，
自主防犯パトロール隊の組織化，交流人口の拡大や移住定住の促進，
市民サービスセンター「コア・よか」の設置，環霧島会議の提唱発足，18社の企業誘致等々，精力的に各種事業等に取組をさせていただきました。こうした着実に新市霧島市のまちづくりを進めてまいりましたけれども，この３年間は，厳しい財政事情のもとで，新しい市としての基礎固めに専念をした期間でもありましたので，議員ご指摘のとおり，まだまだ各種の問題，課題が残されていることも十分認識しております。だれがやっても難しい。１期目４年間のこの市政運営，100点満点を取るのは大変なことであります。私はそういう中で，365日，年中無休の精神で，精一杯，力一杯，全身全霊を込めてやってきたつもりでおります。ここまで，たった１日でも休むことなく，努力ができましたのは，市民の皆さん方の温かいお支えをはじめ，そしてまた，議会の皆さん方，あるいはまた，各種団体のリーダーの皆さん方，多くの皆さん方の理解と協力によることと心から感謝を申し上げております。ご指摘のとおり，まだまだ各種の課題，問題はあるわけでございますが，私といたしましては，今後とも精一杯，あと残り約１年近く，力を振り絞って，頑張り抜いていきたいと思っているところでございます。さて，第一次霧島市総合計画を策定するに当たりまして，本市のまちづくりの課題を洗い出し，課題解決に向けた７つの政策を掲げ，政策を達成するための28施策を設定するとともに，重点施策として，産業の発展の課題解決策として４施策，快適な生活を送る上での課題解決策として４施策を設定いたしたところでございます。今後，議会や市民の皆様のご意見も十分に拝聴をさせていただきながら，霧島市行政改革大綱，霧島市
集中改革プラン及び霧島市
経営健全化計画などを踏まえて，第一次霧島市総合計画を着実に推進してまいる所存でございますので，ご理解ご協力をお願い申し上げます。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
市長の政治姿勢の２点目についてお答えいたします。本市の職員削減につきましては，平成18年度に
定員適正化計画を策定し，1,408人いた職員を，平成23年４月までに140人以上削減し，1,268人以下にするという目標を定めて，適正化を進めているところでございます。本年４月時点では，この計画の本年度目標よりも45人少ない1,324人でありますが，削減の進捗率は60％の達成状況です。また，職員数については，他の類似団体と比べても，まだまだ多い状況であり，今後の財政状況等を考慮すると，定員適正化の目標を達成するまでは，現在の計画方針に沿った形で適正化を進めてまいりたいと考えております。また，定員適正化を支障なく進めるには，社会状況等に応じた組織再編を行うことや，事務事業の改革改善が大切であり，そのため，毎年の事務量調査と
事務事業評価の検証に基づいた今後の活動予測などが非常に重要になってまいります。現在は，事務量調査や活動予測のヒアリング等も行い，同時に組織再編を毎年実施し，事務事業の改革改善を進めながら，職員の適正化を行っており，事務事業への支障は最小にとどめているところでございます。しかし，今後は，合併時の
まちづくり計画に掲げた目標を達成するためには，大きな組織再編は避けて通れないものと考えております。今後とも，このような検証と予測を十分に行いながら，定員適正化の最大の目標である，少ない人数で最大の効果を上げることを念頭に，適正化に努めてまいりたいと考えております。
○総務部長（今村恭一君）
市長の政治姿勢の３点目，
予算編成方針についてお答えします。平成21年度の
予算編成方針につきましては，国県の厳しい財政状況を踏まえ，今後も霧島市
経営健全化計画等を基本とし，引き続き自主財源や新たな収入の積極的な確保に努めるとともに，投資的経費等の抑制による市債残高等の引下げ等を軸に，歳出総額抑制のため，徹底した事務経費等の抑制及び事務執行の効率化等を図っていく必要があります。そのため，裁量性の低い経費の人件費，公債費，扶助費等以外の経常的経費及び投資的経費については，ともに
一般財源ベースで，対前年度90％以内での要求とし，選択と集中による限りある財源の効果的，効率的な配分を念頭に，一つ目に持続可能な財政基盤を支えるため，市が事業を安易に積み増す政策はとらない。２つ目に，税等の自然増収は安易に歳出に振り向けず，将来の市民負担の軽減に向ける。３つ目に，新たに必要な歳出を行う際は，原則として他の経費を削減して対応する。４つ目に，市民への説明責任を徹底するという４原則を基本とし，予算編成に取組んでいくこととしております。次に，４点目につきましてお答えします。予算の編成につきましては，
予算編成方針及び
予算編成要領等に基づき，実施しており，予算要求に当たっての基本的な事項や基準など，詳細な内容は，
予算編成要領等で示しております。
予算編成要領の中では，霧島市第一次総合計画との整合性，事務事業の見直し，例えば
補助金見直し指針に基づく補助金等の見直しなど，懸案事項も検討の上，予算へ反映するようにしています。また，予算の執行に関しましては，
予算執行関係説明会の開催や，予算の適正な執行についての通知等により，適宜適正な処理が行われるようにしてきております。なお，予算の流用につきましては，予算の流用に係る基本的な考え方を示し，今後の事務処理に遺漏のないようにしているところであります。次に，５点目についてお答えします。現在，本市におきましては，計画，評価，予算が連動した行政経営を一体的に進めるため，第一次霧島市総合計画の施策体系に基づく
行政経営システムの構築に取組んでいるところであります。平成21年度当初予算から，
事務事業評価結果を予算編成に反映させるために，平成20年度におきましては，新規事業の事前評価，
施策別事務事業優先度評価などの作業を行ったところであります。平成21年度当初予算要求より，第一次霧島市総合計画の施策体系に基づく
枠配分予算方式の導入を考えておりましたが，
予算枠配分額の算出根拠を明確にするための，予算単位と評価単位を一致させる作業などの対応が間に合わなかったことから，人件費，扶助費などの義務的経費を除く経常的経費のみの
部別枠配分方式といたしました。今回の部別枠配分につきましては，
施策別枠配分方式の導入に向けての試行的な取組として，一部の経費に限っての配分ではありましたが，各部の政策担当課が中心となり，財源の効率的な活用や優先度評価による財源配分などの真剣な取組が行われ，職員の意識改革という点では，大きな成果があったと考えております。しかしながら，平成21年度当初予算は，
事務事業評価の結果を反映したものを要求することとしておりましたが，評価と予算の連動という点では，まだまだ精度を高めていく必要があると考えておりますので，今後，
事務事業評価の検証等を行い，精度の高い
行政経営システムの構築に努めてまいります。
○１０番（徳田芳郎君）
ただいまそれぞれ回答をいただきました。２回目の質問をしてまいりたいと思います。まず，先の合併３周年記念事業というものは，祝うことも必要でありましょうが，この３年間で，まちづくりがどのようによくなったか。あわせてさまざまなことに取組んで事業展開をしたが，その結果はどのような成果が上がったか。また一方では，このようなところが遅れているところがあり，また，今後しっかりと取組を強化していかなければいけないという意味もあったというふうに思います。先の合併３周年記念事業では，この冊子にそれぞれの事業の取組が掲載されております。このことも大事でしょうが，やはりこの３年間でやらなければいけなかった問題もあるような気がします。その点について，市長はどのように考えていらっしゃるか，お伺いします。
○市長（前田終止君）
３年間の市政を振り返って，節目をきちんとつくり，そして今後の課題というものを浮き彫りにして，残る最終年度，しっかり仕上げていくというのが，私のもとよりの姿勢でございまして，そういう中で，３周年式典において示された１周年目，そしてまた２年，３年目，こういうことに一生懸命取組んできてこうだったと。それは分かるが，いわば，後，本当にこの残された課題というものをどうとらまえているかというようなご質疑かと存じましたけれども，課題だらけであります。このマニフェストに示しましたことで，本当に１年目，２年目，３年目，みんなで力を尽くしながら，やってもやっても，なかなかやり切れ得ない点も多々ございまして，特に，一つずつ挙げて，突き合わせていきますと，おおむね８割ぐらい近づくことはできたかなとは思っていますが，やっぱり，中・長期的に係る問題，もとよりマニフェストをつくるときに，いろいろと考えてつくったわけでございますけれども，これはなかなか厳しいけれども，一つの夢，政策課題としても書き上げたものもございます。そういう中で，もろもろ考えますと，一つには，観光客の1,000万人プロジェクト，これもなかなか思うように進んでいないなという実感がございます。それからまた，秩序ある土地利用の実現，あるいはまた未利用地，これの活用でありますとか，あるいは霧島ブランドの確立，あるいはまた，道半ばと思っておりますのは，いろいろ山ほどありますけれども，元気な
ふるさと再生事業，あるいはまた
子育て支援対策，今進捗中であるのが，高度情報化への対応，特にまだまだ本当に次の段階だなと思っているのが，思うように進まないのが，霧島ナンバーの実現，もろもろ，課題だらけであります。
○１０番（徳田芳郎君）
私は，この３年間を振り返って，霧島市での大きな問題点としては，一つは，国保税の大幅引上げ，２つ目は
後期高齢者医療保険制度が始まりましたけれども，その中で，年齢による，いわゆる後期高齢者と言われる方々の治療方法が変わったこと。それと，この医療制度の保険料の天引き制度があります。３つ目は，10月に行われた花火大会があったというふうに私は考えます。そこでお伺いしますけれども，新霧島市として，大きな課題は，やはり７つの団体が合併して，その最初は，
基盤整備事業を重点的に取組まなければならないという点があったと思いますが，市長はその事業についてはどのように評価されておりますか，お伺いします。
○市長（前田終止君）
旧７つの自治体のさまざまな分野における基盤整備という理解でよろしいでしょうか。各種施策の基盤整備。今，議員が幾つかの問題，例えば国保税あるいは後期高齢者の問題とか花火大会とか，そういうことをおっしゃいましたけれども，私といたしましては，新市としての姿形，そういうものをみんなで私自身が指し示させていただいたことを，議論していただいて，ご指摘いただいて，懸命に一つの霧島という姿をつくっていくということが大方針にあったと思います。しかしながら，一方，それぞれの７つの自治体が持っております個性，そういうものも大事にしながら，合併をした
スケールメリットを生かしていく側面と，そしてまだまだ不足ながらも，課題多しと言えども，それぞれの地域の持てるさまざまな個性値，そういうものもしっかりやっていく，そして各種，各自治体ごとに行ってきた今日までのさまざまな分野における施策，基盤をしっかり地域別の特徴をとらまえて，やるべき努力はしてきたんだというふうに思っております。
○１０番（徳田芳郎君）
このことをなぜ聞いたかといいますと，やはり合併協議会なり，総合計画なり，さまざまな計画がされております。その中で，合併したことで，このことだけは，
基盤整備事業という形できちんとやっていかなければ，合併の効果といいますか，そういったものは出てこないという感じがしましたからお伺いしました。いろいろ市長から答弁ございましたが，とにかく市長の任期はあと１年です。そうした中で，今答弁の中では，課題だらけだというふうな表現も一部にありました。そうしますと，やはり，あと１年の任期の中で，限られたことしかできないのではないかと私は思います。そうした不足したところについては，今後どのような計画をもって取組まれていかれるか，お伺いします。
○市長（前田終止君）
市長の任期は１期４年，そしてまたこの３年間の間に，皆さん方と，つまり市民の皆さんや議会の皆さん方，各種団体のリーダーの方々，また行政職員の皆さん方と，本当に真剣勝負のつもりで，真摯な気持ちをもって精一杯努力をし，そしてまた，その集大成されたものが，第一次総合計画なるものでございまして，市政経営，これから向こう10年間の羅針盤としてお互いにお認めをいただいて，確認をしました。そのいわば着手がこの４月であって，始まったばかりでございます。これから，それこそさまざまな，先ほど上げましたような課題に向かって，市民の皆さんとともに力強く歩いていかなければならないのは，全く当然のことであります。そういう意味で，私自身といたしましては，今後，向こう１年後以上を見越してのさまざまな意欲ある将来計画を，既に，それこそ今日までの３年間の間に，各種努力をさせていただき，力を尽くし，それに向かう，また諸準備もさせてもらっているところでございます。そういう意味では，もうここまで来ますと，当然のことながら，続投への意欲は高まる一方であります。しかしながら，今，この時期に，私がこういう立場から，将来に向かうことを気持ちとしては語ることはできますけれども，政治の世界は，一寸先は闇であります。本当にどのような落とし穴があるかもしれませんし，多くの努力は，真摯な気持ちで，お互いに頑張っていくわけでございますが，事情によっては，最高の責任を私がとらなければならない日もあり得るかもしれません。ここは，１日，１日，１か月，１か月，精一杯，力一杯，１期４年間のゴールを目指して，全力投球をし，やがて時期が来ましたら，本当に公に皆さん方の前で，将来に向かう，課題解決に向かう意欲を示す日もあろうかと思います。
○１０番（徳田芳郎君）
みずからも，それぞれの答弁の中で，課題だらけということを証言された，そういった課題はたくさんありますので，今後とも，私は今の厳しい状況の中では，特にこうした企業で人員削減という形で，職を失われた方々がたくさん出てくるとするならば，そういった公共事業じゃなくて，今，市民の中でどういった問題が大きくのしかかっているかということを真剣に考えていただいて，そのことに万全の力を出していただきたいと思います。副市長もそうした現場を回って，さまざまな状況把握をされるということですので，このことについては，まず最初に，取組んでいただきたいということをお願いして，次の質問に入ります。職員の退職補充の問題ですけれども，答弁では140人削減したという回答がありましたけれども，私は，資料によると，今までの間に，辞められた方が，238人という状況になっているのですが，そうした中で，特に，回答の中でも，事務事業への支障は最小限にいうことで，若干の問題点があったという回答ではないかと思うんですが，やはり，この，余りにも切り込みが激しいのかなという感じがしております。特に私は，この中で，議会の中では，いろいろ言われてきたことですけれども，合併前の合併協議会の中では，我々議員に対しての示された数字というのは，職員数が1,292人だったと理解をしております。そうした中で，合併してみたところが，1,408人という，とんでもない数字が私は出てきたような気がしてならないわけです。合併したときに，既に，一部事務組合がその中に組み込まれるということは分かっていたわけですから，そのことが合併協議会の中では出てきていなかったというのが問題であったと，一つは，そう思っております。そうした中で，現在のところ，やめるのは，毎年50名を大幅に上回っているという中で，採用の数が少ないというのは，やはり，急激なそういった切り込みをすることによって，職員は今までとは違って，１市６町の中で仕事をやっている。そうした中では，環境がかなり違う方々もたくさん出ていらっしゃったと思います。仕事をする環境が。そのことによって，やはり，職員が減っていく。仕事環境は変わっていく。そうした中で，早期退職という形で，多くの方々が辞めていかれた原因の一つにもなっているのかというふうに思っております。そうしたことを考えたときに，まだ，職場では，全員が安心して仕事をしているかというと，私はそこら辺が少し，まだしっかりしていないのかなという感じがしてならないわけです。そういったことを受けて，今回，この削減問題については，もう少し，削減の率を緩やかにして，その中で，10年間という中で，もう既にかなりの数が減っておりますので，そこらあたりを考えたときに，60％という数字は出ましたけれども，今，まだ５年経ってないわけで，そうした中での削減を，職員削減のあり方については，もう１回見直す考えはないか，お伺いします。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
まず，事実関係といたしまして，今霧島市は職員削減に取組んでおりますけれども，最新の類似団体との比較でまいりますと，まだこれでも11.5％オーバーしております。類似団体と比べて。ですので，霧島市もそういった職員削減には取組んでおりますけれども，同じように，どこの団体も取組んでいるというところがまず第１点かと思っております。それから，合併時に10年後の職員を240名減らすという目標を掲げておりました。10％以上，５年で10％以上削減するとしたのは，10％ではこの目標は達せられないということがございました。ですので，10％としたのは，せめて年間10人程度は採らないと，組織として将来に向かって，組織が成り立たなくなっていくと，そういった意味では，10人程度は採りたいと。ですけども，そのためには，早期退職をしてもらわないと，240名の退職には手が届かないということでございます。事務事業への支障は最小にとどめているという答弁をいたしておりますけれども，実際，支障が出ていると考えております。それはなぜかと申しますと，この人員削減計画をするためには，この団塊の世代がいるときに，ある程度削減しないと，削減目標には達せないという事情がございます。緩やかなカーブとして，人員が少なくなっていければ，一番いいんですけども，この３年間が，最も大きな人員削減の勝負だと考えております。ここで，削減ができないと，その次は，それぞれ20人，30人ずつぐらいしか辞めていきませんので，そのときには，もう削減というのはできませんので，この３年間，いわゆる団塊の世代がお辞めになるときに，ある程度の目標に近づいた部分をやっていかないといけないと。ですけども，組織そのものが急激に変えられない段階で，人は急激に減っておりますので，その影響は最小限にとどめていくように，今努力しているところでございます。
○１０番（徳田芳郎君）
今，職員が類似団体から多かったということですけれども，私は，合併前の７つの団体は，それぞれ旧自治体ごとの中での仕事の内容を考えて，それぞれ職員が配置されていたと思っております。その点については，今の合併したときには，多かったということは，そこは，その点については，どのような思いがあるか，お伺いします。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
データ的に見てみますと，やはり，総務関係の職員が多いようでございます。合併したときには，それぞれ総務課があり，財政課があり，企画課がありというふうに，どうしても，一つにまとめることによって，この部分が小さくなるはずなんですけれども，やはり合併する前は，それぞれこの部分がかなり多い部分も占めております。そして，実際，総合支所としてその部分がまだまだ削減できていない状況ですので，この部分を比べますと，この総務一般部門の職員が多いというのは，明らかな事実でございます。
○１０番（徳田芳郎君）
それと，私は今回，質問するに当たって，いろいろ調べさせてもらった中では，定年でない，いわゆる自己都合なり，定年前にやめた方がいらっしゃる，この方が，４年間で113人という，非常に大きな数になっていると私は強く思います。そういったところが，逆に，この人員を補充をする段階での当初計画されていた数と，それから退職者の数とのバランスをとるに当たっての，削減の幅が大きくなったと理解をしているわけですけれども，先の回答の中でも，仕事的には支障を来しているところがあるというふうに回答がありましたけれども，そのことを受けて，市長にお伺いしますけれども，やはり，最終的な削減の目標と，今，途中でのあり方，削減のあり方，そこらあたりを考えたときに，68人やめて18人，そういった形があります。そうすると，１年で50人ばかり減っていくという数字が出てきます。そうすると，50人というのは，1,300人の中では，かなりの数になると思います。あわせて，臨時職員と言われる方々が，いろいろとおりがあると思いますけれども，592人，霧島市は私はかなり，他の団体からすると，少し突出をしているのかなという思いがあります。そういったことを考えたときに，市長としては，もう少し，退職者の補充についてのあり方については，どう考えられるか，お伺いします。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
先ほど申しましたとおり，やはり支障はあると考えております。臨時職員につきましても，そういった激変緩和などにも役立つ部分もあろうかと思っております。最終的なあるべき姿，10年後の姿というのは，一応一般行政職で960名というのをしておりますので，その職員そのものが，他に比べてどうかというのを，毎年毎年，類似団体比較とか，定員，そういったものを使いながら，今，市の組織としてどうあるべきかというのを，毎年見ながらやっておりますので，その激変の中で，今は耐えるべき時期ではないかという気もいたしております。
○１０番（徳田芳郎君）
余りくどくは言いたくはありませんけれども，最終的には，市長の考え方が，どうしてもお聞きしたいので，お伺いしますが，先ほどから何回も言いますように，その数の削減が，退職者と補充者のバランスといいますか，そこら辺をもう少し採用者を少し多くして，そして10年間というスパンで計画したわけですから，そこらあたりの調整を，今，予算はこれから毎年まだまだ切り込みが激しくなる。職員は削られる。住民からは住民サービスが低下しないように，苦情を言われる。そういった中でのやりとりがあるわけですから，もう少しそこ辺は検討できないか，お伺いします。
○市長（前田終止君）
やめる方々と，新採で入れられる数の問題。これは合併当初から今日まで，お互いにいろんな議論を交わしてきて，一定の方針をお示ししてきたわけでございますが，市の職員の年齢構成，バランスのとれた未来というものを考えますと，ある一定の人数，例えば先ほど数字にありましたように，60人ぐらい辞めて，それで，10名少々，前後の人数を採っていくというパターン，その中で，また臨時職員で，これを緩衝的な立場でも頑張ってもらおうというようなことを念頭に置き，職員構成の未来ということも考えながら，私といたしましても，その議論にも当然，最高の責任を取る立場で参加をいたしておりますし，市民的な感覚，思いというものも伝えながら，こういう採用体系をとらさせてもらっているところでございます。少なくとも，今合併したばかりで，３年過ぎたばかりでございますけれども，５年，またそれより先を見ながら，なるべくこの市の行政，経営に当たって，効率のいい，少ない人数で，最大限の効果を上げるための職員定数というものを限りなく，来る年も来る年も，さまざまなご意見を伺いながら，取組んでいくべきことだなと，私としては，常にそういうふうに思いながら，毎年々のそういうことに対する気持ちを整えているところでございます。
○１０番（徳田芳郎君）
今この，今までの退職者と採用者の数の中で，こういった数値が出ていくと，将来的な年齢構成といいますか，年齢によっては，年としてたくさんいるとか，そういった年齢構成の段階は，問題ないか，お伺いします。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
各団体が，職員を減らす場合に，例えばこの年は採らないとか，そういったことがないように，最少10名ずつは採りたいというのが，これは最終的に例えば５年後，10年後，20年後に年齢構成を平準化するための措置でございます。実際，240名減らすとしたのをやっていきますと，実際は毎年もう人を採れないような状況でございました。ですけど，将来に向かって年齢構成がいびつにならないようにということで，毎年10人ずつは採りたいということをした結果，こういうことでございます。ですので，10人ずつ採っていきますと，将来，10年後に240名減らすことができませんので，５年間で140人以上という目標を掲げてあるところでございまして，140人が目標ではございません。140人を目標にしてしまいますと，10年後の240名というのは達成できないということになっております。実際，早期退職者をお願いしているのは，退職手当組合で割増し措置を設けまして，早期退職者を想定しながら，将来，10年後の240名というのを行っているところでございます。そういったことから，この目標でいきますと，大体，現段階では10年後の240名というのが達成できそうな格好でございます。そのためには，毎年10名は確保できると，そういうことで平準化が行われると考えております。
○１０番（徳田芳郎君）
この人員問題については，これ以上，響きのいい回答はできないと思いますけれども，やはり職員がそうした，さっき申し上げましたとおり，今，地方自治をめぐる状況の中では，それぞれ葛藤もあるわけです。そうした中で支障があれば，仕事をする，その熱意といいますか，その環境といいますか，そうしたものが非常に厳しくなりますので，そうした段階では，やはり仕事はきちっと，市民サービス，住民サービス，公共サービス，いろいろな表現がありますが，そういったのがきちっとできるように，安心して仕事ができる体制だけはきちっと守ってほしいということを最後にお願いして，次の質問に入ります。財政問題でありますけれども，回答をいただきましたけれども，毎年10％削減をするというような要求のあり方について，ありました。ただ，私は，この３年間，議会の中でいろいろなことが言われてきております。また，決算特別委員会の中でもいろいろなことも言われてきています。そうした中で，議会と執行部との間だけではなくて，市民から見たときに，私は，やはりこの予算調製のあり方については，やっぱり物を言わなければいけないという感じがしてなりません。いわゆる歳出の不用額の問題であります。この問題は，一番の，私は３年間の中で考えてみますと，予算調製のあり方はどうだったのかというのを聞かざるを得ません。といいますのは，予算というのは，各それぞれが，部・課，要求をして，そして財政の中で調整をされて，そしてヒアリングを受けて決定をされるものです。そのことが不用額として大きな額が出るということは，お金がこれだけ残るのであれば，市民からすると，市民は多様なニーズの中でいろいろなことを要求するわけです。そうした中で，議員もそういった市民の目線について十分目配りしながら，議会の中でしか物は言えません。そうした中でしますと，やはり予算編成の問題，調製のあり方の問題，そこらあたりがきちっと統一された中での予算の作業のあり方が一致しているのかということを聞かざるを得ないんですけれども，その点についてはどう感じていらっしゃるか，お伺いします。
○財政課長（塩川 剛君）
まず，予算要求につきましては，予算の編成方針に基づいて行うわけですけれども，これは翌年度予算の編成に際しまして，政策の基本的な方向及びその前提となる社会的・経済的な諸事情を組織全体の共通認識ということで持つことによりまして，予算に盛り込む施策や事業の整合性・統一性を確保するということと，各部の経費の見積方法等の予算編成上の留意事項を示しているものでございます。各部につきましては，この
予算編成方針に基づいて予算を要求することとなります。不用額の件についてのご質問がございましたけれども，予算を執行管理する上では，まず会計的な管理，予算的な管理，政策的な管理というようなものがあろうかと思いますけれども，特に予算的管理におきましては，予算編成時に各部で取りまとめた内容や，積算の積算基礎などが相違ないかなどを確認する際に，予算編成後の情勢の変化や，予算の前提となるニーズ，国などの動向によりまして，個別の事業予算の具体的執行内容の適否により，不用額が発生するということも十分考えられるものと考えております。
○１０番（徳田芳郎君）
本年度，2008年度においては，2007年度の繰越しがかなりあったということで，それなりに予算は調製されておりますけれども，私は，先ほどの中でも話をしましたとおり，この世界的に有名なと言われていますけれども，ソニーの問題とか，その他の企業についても，今朝のテレビではないですけれども，３社に１社が人員削減をするという報道がなされたところを見ると，心配するのは，2008年度予算の中で，歳入の中で企業が市に納めるいわゆる法人市民税なり，その他の問題がかなり落ち込んでくることが予想されますけれども，その点については，2009年度の予算を組むに当たってはどのような捉え方をされておるか，お伺いします。
○財政課長（塩川 剛君）
法人税の見込みということでのお話かと思いますけれども，平成20年度，今年度は当初予算で19億の法人市民税，現年分でございますが，を計上いたしておりますけれども，税務課などとの見込みを現段階で，アバウトな超概算な段階でございますけれども，大体半減する，翌年度は法人税については半減するのではないかなというような見込みを立てております。
○１０番（徳田芳郎君）
これは12月６日の日本経済新聞の報道ですけれども，政府は，2009年度については，交付税については増額をするという形が報道されました。しかしながら，その根底には，各地方自治体については歳出削減を求めると。その中で，一方では地方交付税を増額するというようなことでありました。そうしたことを考えると，やはり交付税は増やすと言いながらでも，しかし現実は総枠の中では，私は，国の税収が落ち込むわけですから，なかなか簡単に総額が増えるということにはならないのかなという感じがしてならないわけですが，そこらあたりについてはどのような見方をされているか，お伺いします。
○財政課長（塩川 剛君）
平成21年度の地方財政計画の８月時点での仮試算では，地方交付税が，出口ベースで3.9％の減になるというようなことでございます。ただ，その後，いろいろ社会経済情勢が動いてまいりまして，最近では１兆円の特別の上乗せというような議論もなされているところでございます。また，本日の報道等でも，総務省の地方財政審議会などにおいては，地方税の増額を図るべきだといったような報道等もございます。そういった中で，今後は，国の交付税の財源としては，このように法人税などが充てられているわけですけれども，これらももう減っていくというようなことで，赤字国債の発行というような議論もなされております。一方では，国と地方がそれぞれ負担を分け合うというようなことで，臨時財政対策債も発行されるわけですけれども，この臨時財政対策債の発行の増額というのも，翌年度心配されるといったような記事等も出ておりますので，まだ流動的な段階でありますけれども，この辺も今後十分見極めていかなければならないのかなと考えているところでございます。
○１０番（徳田芳郎君）
とにかく今の段階では，一国の総理大臣が揺れに揺れている状況の中では，確定は難しいだろうと思います。しかしながら，今までの一般質問の中でも言われている中で，合併特例債の問題とか起債の話もたくさん出てきました。私は基本的には，今，財政課長のほうから答弁があったとおり，この来年度予算に向けては，臨時財政対策債をかなり緩めて，大幅に発行の状況が出てくるのかなと考えています。そうしますと，やはり市町村の段階では，臨時財政対策債というのはあくまでもやっぱり起債ですので，起債の総額が増える。ましてや，公共事業を合併特例債などを使って増やすということについては，結果的には起債残高が増えていくことは，将来的に市の財政についてはやはり起債償還というところで，かなり数字が伸びてくるということに変わりはないと思います。そういったことを考えたときには，これから何年間かかるか分かりませんけれども，市町村財政運営という部分については非常に厳しいものが予想されるということになると考えます。そして，一方，歳出では，先ほども申し上げましたとおり，そうした企業の中で雇用調整という形で，一方的に有無を言わさずに職員は削減される。その方々は路頭に迷うというような状況が出てきますと，そうした方々に対する地方公共団体での，いわゆる生活保護を含めて，さまざまな支援というものも考えていかなければいけないということを考えたときに，歳入歳出のバランスをとるというのは，非常に厳しい財政運営が待ち受けていると思っています。そういったことを考えたときに，やはりこれから来年度予算が最終的な段階になってきていると思いますけれども，そこらあたりを考えたときに，やはり事務段階じゃなくて，いわゆる市の執行部の三役を中心とした，そういった方々の考え方もやはり問われてくると思います。そうしたことを考えたときに，市長はどのように考えていらっしゃるか，お伺いします。
○市長（前田終止君）
新年度予算づくり，大変厳しい状況下で行わなければならないということも，私自身，厳しさをもう通り越すぐらいの気迫を込めた努力もしてまいらなければならんと思います。そういう意味では，今後さまざまな事務事業の徹底した見直し，歳出の削減，そしてまた新しい財源の確保に対する最大の努力，そして精度の高い
行政経営システムというものを全知全能を傾けて，私ども行政挙げての最大の努力が向こう１年，２年，続くのかなと，５周年に向かって続くのかなと予測いたしております。
○１０番（徳田芳郎君）
予算要求の中での要求書の問題でお伺いしますが，回答の中では，評価と予算の連動という点では，まだまだ精度を高めていく必要があるという回答がされております。私も，今回すべての事業評価に基づいた予算要求ではないことはお聞きしました。しかしながら，事業評価をするということは庁内挙げて取組んでいらっしゃる。そういった中で，やはり一番心配したのは，要求書のあり方で，それぞれが統一した，様式はそうかもしれません。問題は，様式に沿った中身の問題ではないかと考えています。そうした統一した要求書の様式に基づいた評価をされて，そのことが結果として予算要求の段階まで，言いにくいところかもしれませんけれども，点数的に言うと，どれぐらいまでその評価が予算要求の中に反映されているか，そこのところについてお伺いします。
○財政課長（塩川 剛君）
行政評価と予算ということでございますけれども，平成21年度の当初予算につきましては，現在，副市長ヒアリングを終わりまして，査定の準備をしているところでございます。評価と予算の連動というところまで詳細に，まだ現在，確認はできておりませんけれども，施策別のヒアリングを，部別のヒアリングを行った中では，平成21年度に取組むべき施策の課題解決のための事務事業と優先度評価が一致していないものなども一部見受けられましたので，今後，精度の高い行政評価システムに努めてまいりたいと考えております。
○１０番（徳田芳郎君）
市長の答弁の中で，最初の中で，総合事業計画ですか，そういったのが出ましたが，その事業評価とあわせて総合計画のところはきちっとマッチをしているか，今の段階で分かった結果をお知らせください。
○財政課長（塩川 剛君）
予算要求につきましては，まず総合計画と予算との突き合せということですが，予算要求につきましては，施策別に平成19年度の事務事業の振返り評価を行い，平成21年度に取組むべき施策の課題を明らかにした上で，施策の課題解決に向けた取組方針を決定した後に，
施策別事務事業優先度評価などの作業を行った上で要求が行われております。現在，21年度予算要求の内容についてヒアリングなどを行っておりますけれども，あわせて総合計画の実施計画に掲載してあります事業と予算要求との確認も行っているというところでございます。
○１０番（徳田芳郎君）
行政評価のことで１点だけお伺いします。行政評価をされる場合に，最後のところで総合評価という方式があると私はお聞きしているんですが，そこのところもされているのかどうか，お伺いします。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
今回，私どもが入れている行政評価につきましては，
事務事業評価というのがまずございます。これは個別評価，それぞれ個別評価，事務事業がどれだけ効果があるかというのをやっております。それから，施策評価というのをやっております。それがそれぞれ施策にどう結びついていくかというのをやっております。この２つが個別評価でございます。今度は相対評価といたしまして，例えば施策優先度評価，その施策を行うために，どちらがより施策に貢献度があるかという，そういったのを相対評価いたします。そして，事務事業優先度評価，事務事業の中でどの事業を一番やれば施策に結びつくかという相対評価，そういったのを取りまとめたのが霧島市が今行っている行政評価でございます。議員が今おっしゃいました総合評価，これをすべてを集めての総合評価みたいなイメージで，今，私どもは行っているところでございます。
○１０番（徳田芳郎君）
私は，総合評価というのは，正しくは理解をしていないかもしれませんけれども，やはりそれぞれ，さっき答弁がありました
事務事業評価，施策評価なり，それから相対のやつとか，いわゆる霧島市としてそれぞれのいわゆる総合計画がありますね。そうしたものと，それから優先度，そういったのを霧島市全体の中でどういった位置づけをするかという，例えば道路行政についてはどう，それから農林業についてはどう，労政についてはどうとか，いろいろあると思いますが，そういった中で，すべてプールした中で，やはり相対的な羅列をした中で，評価をし，そして優先度をつけてやるのが総合評価みたいな形ではないのかなと理解をしておりますけれども。特に，そこをお伺いしたかったのは，やはりこれから先，来年度だけが厳しいということではなくて，全体的な流れの中では，やはりここ何年か，麻生総理によると，３年間が大変だというふうに言われておりますけれども，例えば仮に３年間だとすると，そうした中では，やはりそういった評価制度というものについてはやはり相当効果を上げていかないと，予算の調製についてはやはり問題も出てきやせんかという心配もしておりますので，その辺については十分な配慮をしていただいて，今後取組をしていただきたいと思いますが，どうですか。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
先ほど申しました施策評価とか，施策優先度評価，例えば子育てに関する施策について，今までの部分でありますと，例えば保健福祉部だけで評価しておりましたけれども，これを連動する，例えば子育てであれば，教育の部分があったりとか，育児の部分があったり，例えば病院とか，そういった部分が施策として横のつながりがございますので，そういった部にまたがるのも一杯ございます。そういったのを予定しながら評価していくのがこの施策評価であり，施策優先度評価です。先ほどご答弁の中で，今年は部別の枠配分ということを申しましたけれども，将来的には施策ごと，例えば子育てであったり，高齢者の福祉であったり，そういった横断的な枠配分，そういったのを目指して今行っているところでございますので，議員がおっしゃいますような評価であるというふうに認識いたしております。
○１０番（徳田芳郎君）
最後に市長にお願いしたいんですが，今，市民の中では一番厳しいのはやはり生活困窮，いわゆる200万円以下と言われる方々の生活状況などは大変厳しいものがあると思います。それとあわせて，子育て，それから高齢者の方々の医療を含め，生活を含め，大変厳しい中で生活をされている方々，そうした幾つか大きな課題があります。そういったのを受けて，やはり今，市の財政が，いろいろ答弁がありましたとおり，厳しい状況に置かれつつあるということを認識したときに，やはり市長として，これから市のトップとしての心構えとして，そこら辺のあり方を，いわゆるさっき申し上げました厳しい生活環境，子育て，高齢者の問題，それから市の財政の問題を含めて，そこら辺りの考えについて，市長としての心構えを最後にお伺いして私の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
生活困窮者の方々，そしてまた子育て現役で本当に出費多々というような方々，そしてまた，なかなか社会経済情勢が不安な中で職にありつけないというような方々，多くの今の社会経済情勢が厳しい中で，状況によっては，もう年の瀬も迫っているけれども大変に厳しい生活を余儀なくされているという方々，あるわけでございますが，今，私どもといたしましては，この議会冒頭，そしてまた昨日も今日も議論の中でも指し示したように，市民生活も含めて，本当にどうこの経済危機というものを乗切っていくのか，さまざまな立場からの情報を集めさせてもらっているところでございます。どこまで，どういう具体策をもって臨むことができるか，これはひとえに私ども新しい市の真価が問われているなということも感じております。例えば中小の零細な企業経営者の方々に対する，ここでもう一踏ん張りできる利子補給への施策を具体的に打出してみるとか，あるいはまた，さまざまな今まで行ってきた，今ご指摘のような層に対する徹底した見直しを互いに進め合いながら，温かい配慮のある市行政のあり方を具体的に今申し上げ切れないのが残念でございますけれども，心をこめて市政運営，経営に当たらせていただきたいと思っております。
○議長（西村新一郎君）
以上で
徳田芳郎議員の一般質問を終わります。次に，29番，栫井成孝議員より２件通告がされております。したがって，栫井成孝議員の発言を許可します。
○２９番（栫井成孝君）
ただいま議長の許可をいただきましたので，先に通告いたしております２点について質問をいたします。政府の地方分権改革推進委員会は８日，国の出先機関の統廃合や自治体に対する仕事の義務づけの見直しを求める第二次勧告を麻生太郎首相に提出されました。８府省15機関の事務権限のうち約２割を地方に移譲するなど見直し，国土交通省地方整備局など８機関の統合，一部廃止を明記され，事務の地方移譲に伴い職員約１万人を出先機関から地方に移し，将来的に計３万5,000人程度の削減を目指すべきだとしております。一昨日以来，同本会議においても企業の人員削減等について論議されており，今後の動向に目の離せない状況にあります。一方，霧島市にとってうれしいニュースもありました。昨日，10日付の新聞記事の中に，鹿児島商工会議所が地域振興に貢献した企業に送る産業経済大賞に金属加工メーカーのマイクロカット社，霧島市が選ばれたと報道され，同会社は，ニッケルなどを加工した光ファイバー用接合部品を製造し，世界最先端の金属加工技術を確立し，商品シェアが世界で約７割を占めることが評価されたとあります。と同時に，市内に立地されている企業にも夢を与えました。同時に，市の企業に対するアフターケアにも十分配慮され，発展に力を注がれ，雇用拡大につながるような施策を打ち出してほしいと願うものであります。それでは，質問に入ります。まず，第１点目，環境問題について。ＣＯ2削減で特典を設けるエコポイント制度の全国展開が始まっております。温暖化対策の重要性への認識は高まっているものの，国民一人一人の行動には十分反映されていないのが実情であります。環境省は，消費者行動の変化を促し，家庭部門の排出削減の柱にしたいと普及に力を入れる方針のようです。日本の温室効果ガスの排出量は増加が続き，環境省によると，2006年度に1999年度比で6.4％も増加，特に家庭部門は30％も伸びており，関心は高まってきているようですが，積極的な行動を起こしている人は５％程度というのが関係者の見方のようです。こんな中，一般の消費者の行動を促す魅力的な動機が必要だとして始まったのがポイント事業であります。家電量販店や鉄道，百貨店，銀行，旅行・不動産業など約20社がされており，ホームページで登録すれば，だれでもポイントを活用することが可能と言われています。そこで，制度，事業の内容について，本市で把握されている部分と必要性についてどう考えておられるか，問うものであります。次に，環境省が今年度，全国型３，地域型９事業を指定しているのですが，具体的な内容等について把握されておられましたら，それぞれの取組み方の内容についてお知らせください。次に，政府や自治体，企業が温暖化対策として全国的に始まっておりますが，本市の現状と今後の取組についての考えを問うものであります。次に，第２点目，学校教育問題について。まず最初に，電子掲示板，黒板について。全国の小中学校の授業において電子掲示板，黒板を使用しての風景がテレビで放映されたり，また新聞紙上等でも報道されております。内容，取組，研修，効果等，全国の状況並びに本市の考え方についてはどうか。学校教育問題の体育見直しについて。新学習指導要領では，多様な動きをつくる運動遊びとし，小学校低学年で実施される，体を動かす楽しさや心地よさを味わう内容だと強調するため，「遊び」の名前がついております。中学年では多様な動きをつくる運動になり，高学年では体力を高める運動であります。その前段と位置づけ，体の基本的な動きを身につけるのを目的としているようであります。遊びの中で培われてきた運動を体育で取入れる動きや，生徒が親しみやすい音楽で楽しく体力づくりを進める学校，発達障害や不登校経験のある子どもたちの授業や生活改善まで模索されるなど取組がなされているが，本市の状況，現状，課題，今後の取組についての考えはどうか，お尋ねいたします。次に，ユニークな授業の展開について。江戸時代の商人たちが生み出した人間関係の知恵，「江戸しぐさ」がしつけやマナー，子育て等で注目を集めているようです。江戸しぐさには，基本のあいさつ，しぐさを皮切りに，さまざまなものがあります。あいさつがなぜ大事か。相手を思いやる気持ちの第一声であるからだと言われております。「おはようございます。こんにちは」，その後さらに「いい天気ですね。お体の具合はどうですか」などと世辞が言えれば一人前と言われております。江戸の町衆は子どものしつけに大変気を配られたともあります。江戸では，一方的に知識を与える「教育」という言葉を嫌い，見守りながら養い育てる，「養育」という言い方を好み，根底にあるのは，自分の頭で考え，自分の言葉で話し，きちんと自立させることだそうです。そのほか科学館を利用した理科授業，ことば科を開設し，合作俳句で力を養う，身近な題材を用いて思考力を鍛える，よのなか科，いじめ対策のしあわせ科の実現，まなび舎事業等，工夫された取組が展開されているところであります。そこで，本市についてユニークな内容，学校，成果等について，どのような状態か，お尋ねするものであります。最後に，ひきこもりについて。若者のひきこもりが深刻化していることを受け，各自治体においては，新たな総合支援策を実施。今までは各窓口で相談を受付していたが，新たな支援策では臨床心理士などがひきこもりの若者の自宅を訪問し，相談に乗るとともに，ボランティア活動や就業体験を通じた社会参加まで，一貫して支援する事業になっております。東京都内の５月における実態調査の集計で，ひきこもり状態とひきこもり予備軍の若者が約18万5,000人，調査は都内在住の15歳から34歳の若者を対象に訪問アンケートで実施されたものである。詳しくは普段の過ごし方で，自宅からほとんど出ない，自宅からは出るが家からは出ない，近所のコンビニへは出かけるなど，ひきこもり状態にある若者はおよそ140人に１人，都内全体で約２万5,000人と推計されている。年齢別で見ると，30歳から34歳が44％と，全体の半数近くを占め，ひきこもりの状態になった年齢は25歳から27歳，25％と，最も多く，次いで13歳から15歳が16％。ひきこもった原因は，職場の不適応28％，就職活動不調13％など，勤労に関するつまずきが多く，不登校19％などとあります。学校現場においては，ひきこもりの定義が少し変わるかもしれませんが，都内の調査が全国においても同様な状態ではないかと思います。ひきこもりが15年を超えたり，また35歳以上になると，社会復帰も難しくなるとも言われております。したがって，早い段階での支援策等が必要かと思います。そこで，本市の現状，対応，対策について問うものであります。以上で壇上からの質問を終わりますが，答弁のいかんにより自席からの再質問をお願いします。
○議長（西村新一郎君）
ただいま栫井成孝議員の壇上からの質問が終わりました。ここでしばらく休憩をいたします。
「休憩 午前１０時２５分」
──────────────
「再開 午前１０時４０分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。栫井成孝議員の壇上からの質問に対する答弁を求めます。
○市長（前田終止君）
栫井議員から２点につきまして質問がありました。１点目につきましては，私から答弁いたします。２点目につきましては，教育長が答弁をいたします。環境問題についての１点目の制度の内容と必要性についてお答えをいたします。この事業は，マイバッグでの買物によるレジ袋の削減や，省エネ製品の購入，公共交通機関の利用など，環境に配慮した行動をするとポイントがもらえ，貯めたポイントをほかの商品に交換をしたり，温室効果ガスを減らすための植林活動に投資したりすることができる制度でございます。家庭からの温室効果ガスを削減するために，市民が取組みやすい必要性の高い事業であると認識をいたしております。次に，２点目と３点目の具体的な事業の内容についてお答えいたします。制度は，全国で利用が可能な全国型と地域限定の地域型の２種類があります。平成20年度に採択をされた事業としては，全国型ではクレジットカードでエコ商品を購入した場合などに，カード会社と提携している企業の製品を購入できる事業など３件，地域型では家庭の光熱水費を削減したり，公共交通機関を利用したり，飲食店でマイ箸を持参すると，ポイントが貯まり，そのポイントを使って地域内の提携している商店や企業のサービスを受けられる事業など９件が採択をされております。次に，４点目の本市の現状と今後の取組についてお答えいたします。本市では，平成19年度に地球温暖化対策実行計画を策定し，平成24年度における温室効果ガスの削減目標マイナス６％の実現に向けて，公共施設等の排出量調査に取組みながら，省エネ等に全庁挙げて鋭意取組んでいるところでございます。職員への意識啓発として，職員向けの情報紙「コツコツニュース」を定期発行しているほか，総合支所を含めた各庁舎で対策委員会を発足し，地球温暖化対策について具体的な取組を行っているところであり，中間の数値ではございますが，基準年度であります平成18年度上半期に比較して，今年度上半期の庁舎から排出される温室効果ガスを11.6％削減いたしました。また，市民の皆様には，市広報紙によりマイバッグの利用啓発などの地球温暖化対策の特集や，出前講座の実施，環境パネル展の開催，第10回ハートフルフェアでの環境クイズラリーの実施など，機会を捉えて広報や啓発に努めております。今後とも出前講座や小中学生への補助教材としての環境基本計画の配付など，広く啓発に努めてまいります。エコポイント事業につきましては，市内の店舗でマイバッグを持参するとポイントが貯まり，商品の割り引きに利用できるなど，それぞれの企業で工夫をされて取組まれております。それらの拡充につきましても検討を進めてまいります。
○教育長（髙田肥文君）
学校教育問題についての１点目についてお答えをいたします。電子掲示板の機能を持つソフトは市内全小中学校に配付してありますが，これは児童，生徒が自分の意見をパソコン上に自由に書き込めるものであります。一方，電子黒板は，ホワイトボード型の物や通常の黒板に映し出すことが可能な物があり，霧島市内の４小中学校で導入しており，算数や理科の授業等で活用されております。小学校では，算数の図形，展開図，立体などの指導で視覚的に子どもたちが理解したり，ボードに直接触れて操作したり，また音を聞きながら操作したりすることもできるので，五感を通した活動が可能な教具であると考えております。電子黒板の導入につきましては，教育的効果等を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。また，教職員の情報教育に関する研修につきましては，県のＩＣＴ利活用研究指定を受けた国分北小，青葉小，国分中学校３校が先進的な研究を行っており，これらの成果等を他の小中学校に広げていきたいと考えております。次に，２点目についてお答えをいたします。文部科学省の調査によりますと，全国の児童，生徒の体力は，1985年，昭和60年をピークに下降線をたどり，運動している子と，していない子の体力の二極化が指摘されてまいりました。また，同省は本年10月に，本年度の体力運動能力調査で，中学生と高校生の体力が緩やかに向上しているとの分析結果を発表いたしましたが，小学生は依然低水準のままであります。このような中，新聞紙上で各県の先進的な取組事例としまして，運動が苦手な児童に対して，親しみやすい音楽で楽しく体力づくりを進めたり，ティーボールなどの新球技の開発やソフトバレーボールなどやわらかい運動用具の工夫，さらには発達障害や不登校経験のある児童，生徒に対する教科体育の見直しを行っている学校が紹介されております。本市の各学校においても，運動の苦手な児童，生徒に対しまして，ルールを緩和したり，チーム編成を工夫したりするなど，みんなが楽しく参加できる体育の授業を行っております。発達障害の児童，生徒に対しましては，担任のほかにもう一人，活動を補助する支援員が一緒に寄り添って体育授業を実施するなどの取組も行っております。また，体力運動能力テストの結果から自校の課題を洗い出し，体力向上推進計画を作成して授業の充実を図ったり，竹馬や一輪車，縄跳び，ランニングなど，それぞれの学校の特色を生かした１校１運動に取組んだりして，体力の向上を図っているところであります。体育は，人間として生きていく上での体力，健康を保持するだけでなく，我慢強さや礼儀作法の習得，スポーツルールによる規範意識の醸成など，人間形成にも大きな役割を果たしていると認識をしております。本年３月に告示されました新学習指導要領におきましても，体育の授業時数の増加が示されるなど，ますます体育授業の充実が求められているところであり，今後とも各学校に対する指導の充実に努めてまいる所存であります。次に，３点目についてお答えをします。本市におきましては，国分中央高等学校生活文化科が生活デザインという学校独自の科目を設け，茶道，華道，着つけなどの授業を行っております。霧島市内在住の師範免許を持つ専門の講師により，日本文化に関する基礎的な知識と技術を学習でき，３年次においても各分野の免状及び資格を取得することができます。また，商業科は課題研究の科目の中で，じょうもん市場に出品される商品の広告の支援を行い，新聞でも紹介されたところでございます。他の園芸工学科，情報会計科も同様に特色のある取組を行っております。また，小中学校においては，霧島の自然，歴史，文化について特色ある教育活動を展開している例がありますので，２，３紹介いたします。小浜小学校では，海に昔のような生き物が住めるようにしようという学習テーマを掲げ，海を汚さない工夫等について，外部講師を招聘し学習をしており，児童一人一人が身近な環境を大切にするきっかけになっております。霧島中学校では，自然体験と郷土理解を目的に，大浪池から韓国岳まで霧島トレッキングガイドクラブの指導のもと登山を行い，ふるさと霧島の魅力を味わう学習活動を展開をしております。高千穂小学校では，地域の伝統芸能である神楽の歴史について調べたり，実際に舞ったりする活動を通して，伝統文化を大切に守り，伝えようとする心情を育てております。教育委員会としましては，ふるさとの有為な人材の派遣など，各学校がさらに特色ある教育活動が展開できるよう支援に努めてまいりたいと考えております。最後の４点目についてお答えをいたします。議員ご指摘のひきこもりにつきましては，年齢層が広くなりますので，ここでは学校教育段階の不登校についてお答えをいたします。霧島市の小中学校における不登校児童，生徒の中で特に課題が大きいと判断する児童，生徒は，11月末で27名と捉えております。対策としましては，各学校では一人一人の実態を適切に把握しながら，支援チームを組織して家庭訪問を定期的に行い，本人だけではなく，家族からの相談に応じたり，登校を促したりしております。教育委員会としましては，小学校卒業から中学校入学期の不安や課題の解消を図る小６・中１かけはしプランや，いじめや不登校，問題行動等のカウンセリングを行うスクールカウンセラー配置事業，相談員が粘り強く家庭訪問を繰り返して悩みの解決を図る子どものサポート体制整備事業，どうしても登校できない児童，生徒へ学習支援や人間関係づくりを図り，自立心や社会性を養いながら学校復帰へとつなぐ教育支援センター運営事業などの事業を展開し，各学校の取組を支援しているところでございます。今後とも教育委員会では，不登校児童，生徒への支援を児童福祉課，児童相談所，臨床心理士，県総合教育センターなどの関係機関と連携を図りながら，一人一人に応じたきめ細かな取組を行ってまいりたいと考えております。
○２９番（栫井成孝君）
今それぞれ答弁をいただきました。若干補足的なものをお聞きしたいところがありますので再質問をさせていただきますが，最初の環境問題についてでありますが，ほとんど質問内容に沿った形で答弁され，この近くの近辺で，そういう自治体，学校，そういう形で一体となった取組がなされているところがありますか。ありましたら教えていただきたい。
○
生活環境部次長兼
生活環境政策課長（川畑 巧君）
エコポイント制度については，全国型，地方型がありますけども，いわゆる20年度が１つの試行という形で，来年度から本格実施されていきます。ですから，鹿児島県ではされておりません。しかし，個々の企業で，私が言いました鹿児島県という意味は地方公共団体が主体となったものはありません。でも，個々の企業で，例えばマイ箸を持っていけば，そこでポイントをいただけると。そして，参加されている商品を割安で買えると。もともとこの制度というのが，大きく言いまして２つの考え方があります。一つは，エコビジネスを育てる。もう一つは，国民の所得を，いわゆる可処分所得ですね，手取りを増やす。どういうことかと言いますと，全国型で言いますと，エコ的な物を買ってポイントをもらって，エコ的な商品と変える。地方版は，エコ的な物を買ってポイントをもらって，エコ以外の物を含めて変える。そこでどういうことが生じるかといいますと，エコ商品，トップランナーと言われる家電製品を買っていけば，もう極端に言いますと，電気料が月4,000円も減っていくと，そういう形のシステムで，いわゆる国民に環境を感じ，考え，行動する運動として国が唱えた制度であります。ですから，今後普及していくと思っています。
○２９番（栫井成孝君）
そういう身近なところで，私は取組が可能だと思います。ここで，前回ちょっとニュースの中で流れたのが，神奈川県の厚木市中町というところの取組は，これは大学校，商店街，農家，消費者が一体となりエコポイント事業を始めました。大学で生ごみの堆肥化装置を開発し，商店街の一画に設置し，そこに家庭から出される生ごみを持ち込み堆肥にする。生ごみは持ち込みと同時に計量され，その量によりポイントがもらえて，買い物のときポイントが利用できると。できた堆肥は農家が買い取り，自分の畑の堆肥として使い野菜をつくり，消費者が買って，まさに一貫した循環型のすばらしい環境に適したそういう取組ができる。だから，やろうと思えば，私は自治体が呼びかけてやれば，私はできる事業と。そうしますと，今年，環境省は，前年度比プラス1.4倍増の約５億1,000万円を予算に盛り込んでおります。だから，そういうのを有効に利用していただければ，自治体だけで負担する，そういう私は可能性がなくても，本当に簡単にできるものだと思いますが，そこで，霧島市として，こういう簡単なものに何か取組む姿勢があるかどうかお尋ねいたします。
○
生活環境部次長兼
生活環境政策課長（川畑 巧君）
私ども低炭素社会なり，循環型社会，自然共生社会というのを考えておりまして，１つの廃棄物の輪としまして生ごみというのが非常に大きな問題かと考えています。そこで，将来的に私どもが持っております計画は，来年度先行して１地区を，そして22年度モデル地区を，そして可能であれば23年度に本格実施させていきたいと考えています。
○２９番（栫井成孝君）
是非実現に向けて頑張っていただきたいなと。ここで１つだけ，前回ちょっとテレビで出たんですが，ある家庭のことを２分程度でまとめられましたが，国分寺市の方でございますが，家庭環境家計簿の取組ということで，ある家庭においては，１年間でＣＯ2削減，前年比12％削減。年間で約２万円の節約ができたという，本当に家庭でも簡単にできる，こういうことをどんどんどんどんと啓発していただきたいと思います。次に行きます。電子掲示板，また黒板について。先ほどいろんな形で紹介をさせていただきました。この掲示板，黒板を使った生徒たちの変化，また，教育委員会で認められている成果というのはどういうものがありますか。
○学校教育課長（村田研史君）
子どもたちの中には，非常に積極性があって授業に取組める子どももおれば，なかなかそういう自分の意思表示をきちっとできないという子どももおります。そういった子どもも，こうした電子黒板であれば，きちっとした自分の考え方を表明できるというような利点はあるのではないかなと捉えています。
○２９番（栫井成孝君）
この答弁の中で，最後に研修ということが出ておりましたが，この研修について，何名の先生方が研修に行かれたのか。
○学校教育課長（村田研史君）
人数について具体的に把握はしていないところですけれども，それぞれの学校で研究公開をしたり，あるいは校内研究会をしたりという実例もございます。そういった内容を今後も広げていきたいという考え方でいるところでございます。
○２９番（栫井成孝君）
その研修の中で，教師の海外研修というのあるんですが，この海外研修に行かれた先生はいらっしゃいますか。
○学校教育課長（村田研史君）
議員ご指摘の例えば電子黒板，あるいは掲示板等に関しての研修に行ったという事例は今のところ把握はしておりません。
○２９番（栫井成孝君）
このまた一番最後に，成果等を他の小中学校に広げる。そうしますと，その前段で，４小学校に導入，中学校で導入ということがありますが，計画的にはどういう形で全校に広げていきたいという考えですか。
○学校教育課長（村田研史君）
ご質問の中にありました電子掲示板，あるいは電子黒板といった，いわゆる教育機器は，教育の目的を達成するための一つの手段であると考えております。そういった意味から考えますと，この今示されている内容だけでなくて，ほかの視聴覚教材等についても研修をする機会というなのを設定していきたいと考えております。その機会というのは，市の研修会もございますし，あるいは地区，県，先ほどおっしゃいました，もっと広い視野を求める研修の段階もありますので，それぞれ紹介をしてまいりたいと，あるいは計画をしてまいりたいと考えております。
○２９番（栫井成孝君）
それでは，次の体育部門の見直しの点で一つお尋ねしたいんですが，中学校の指導要領の中にダンスに３類型とありますが，この３類型について詳しく把握されておりますか。
○保健体育課長兼隼人給食センター所長（藤山光隆君）
現在ちょっと詳しい資料を手持ちを持ち合わせておりませんので，後ほど早急に対応させていただきたいと思います。申しわけございません。
○２９番（栫井成孝君）
それでは，後ほどお知らせください。文科省の委託を受けた東海大委員会が調べた結果によりますと，全国の小中高生１万4,420人を対象に５月から７月に実施した結果，朝食を食べているのは小学生90％，中学生84％，高校生72％，成長するにつれて欠食率が高くなる。調査では，早寝早起き朝ご飯，国民運動の一環としてされておりますが，同委員会としては，生活習慣と体力の関係を分析中とあるんですが，この体力と生活習慣の関係についてはどう思われますか。
○保健体育課長兼隼人給食センター所長（藤山光隆君）
それにつきましては，今年２月に霧島市の食育基本計画を策定しておりますので，その中で，かなり必要性があるということで，市の関係課連携をとりながら計画的に推進をしていこうということで現在進めている現状でございます。
○２９番（栫井成孝君）
体育の見直しについては，それぞれ取組を４点ほど紹介していただいてます。これで私はいいと思います。次に，ユニークな取組でございますが，このユニークな取組の中に，最近注目を浴びている江戸しぐさというがあるんでございますが，この江戸しぐさについて，どの程度学校教育課では把握されていますか。
○学校教育課長（村田研史君）
いわゆる押しつけのしつけとかいうようなことではなくて，人として自然に周りと接するための身のこなし方とか，あるいは処し方，そういったこと等についての具体的な内容がまとめられているものであると理解をしております。
○２９番（栫井成孝君）
私が入手した本によりますと，第４章からなっており，１章では，暮らしを楽しむ江戸しぐさ，これが14項目，第２章では，江戸っ子のいきな身のこなしで11項目，江戸社会のつき合いの項で10項目，江戸商人に見習う心遣いということで10項目ということで，この端書きを若干紹介いたしますと，大都市江戸は武家の町であり，人口の半数いた商人，職人たちは江戸市街のわずか15％の地域に押し込められ，狭い長屋で肩を寄せ合って生きてきた。それだけに互いに助け合い，ともに生きていく気持ちがないと，まさに共倒れになってしまう。どうしたら気持ちよく，争いごともなく楽しく暮らせていけるのかが，町方のリーダーである町年寄りを初めとする人たちがさまざまな知恵を出し合い，１つの生活哲学をつくり上げた。それが江戸しぐさである。このように，中身を読んでみますと，非常に分かりきった，当たり前のことなんですが，その当たり前のことが今現在失われるということが報道されてるんですが，この失われるということに関してはどういう考えをお持ちですか。
○学校教育課長（村田研史君）
すべての面で失われてしまったという言い方についてはちょっと控えたいと思いますけれども，例えば霧島市においても，まちづくりの基本理念として「世界にひらく，人と自然・歴史・文化がふれあう都市」というようなことをうたい上げております。教育委員会もそのことに基づいて，ふるさとふれあい教育の推進といったようなことをうたい上げておりますので，それらのことをもとにしながら，今ご指摘のようなことについても今後進めていきたいものだと考えております。
○２９番（栫井成孝君）
このユニークな授業ということで，充てるとしたら，私は総合学習の時間があると思うんですが，このユニークな授業の取組に関して一番最後の段で，ふるさとの有為な人材の派遣等など各学校がさらに特色あるということでありますが，今後，こういうものを取り入れた場合，その総合学習の時間の成果としてどのようなことを期待されておりますか。
○学校教育課長（村田研史君）
先ほど教育長の答弁の中で２，３紹介をいたしましたが，加えて幾つかご紹介をしてみたいと思うんですけれども，例えば牧之原小学校が「がんばれ和牛少年隊」といったような活動を５年生が行っております。これは，とりもなおさず，いわゆるキャリア教育の大きな役割を担う内容ではないかなと考えておりますし，あるいは溝辺小学校では，お茶博士になろうというような活動を３年生が行っております。これもいわゆる職業体験，勤労体験といったようなことで，非常に子どもたちにとっては価値のある内容ではないかなと考えております。そのほかの学校についてもさまざま工夫をして，総合的な学習の時間を展開しているところでございます。
○２９番（栫井成孝君）
最後のひきこもりについて２，３お尋ねしますが，壇上でもありました，13歳からのが約22％という数字を申し上げました。教育委員会のひきこもりの定義というのはどういう形で。
○学校教育課長（村田研史君）
先ほど教育長が申し上げましたように，ひきこもりの定義については，非常に幅が広うございますので，私どもとしては，学校においては深刻な不登校の状況にあると捉えております。ただ，厚生労働省の定義によりますと，例えば６か月以上自宅にひきこもって，会社や学校に行かずに，家族以外との親密な対人関係がない状態であるというようなことを示しておりますけれども，文部科学省については，ひきこもりという言葉についての定義は今のところは定めていないと理解をしております。
○２９番（栫井成孝君）
そうしますと，特に課題が大きいと判断する児童，生徒ということで27名という数字が挙がってます。この27名というのが，霧島市の教育委員会において，ひきこもり状態だという判断をされてるんですかね。
○学校教育課長（村田研史君）
ここにお示ししましたのは，６か月以上という定義が当てはまるかどうかということとはちょっと離れております。私どもとしては，１日でも早く登校をしてほしいという願いがあり，そういった取組を展開しておりますので，この27名については，継続的あるいは再発といったようなことで不登校を続けている，あるいは再発が見られるというようなことで捉えているところです。全く登校ができていないというような児童，生徒については，中学校において数名と捉えているところです。
○２９番（栫井成孝君）
最後の答弁で，臨床心理士が，私も壇上から申し上げましたけど，こういう言葉がここにも出ております。この臨床心理士さんが実際に出向かれて相談を受けられたケースというのがありますか。
○学校教育課長（村田研史君）
先ほど紹介しましたスクールカウンセラー配置事業，あるいは子どものサポート体制事業，それから教育支援センター，こういった事業の中，あるいは機関には，今指摘をいただきました臨床心理士という資格を持った方もいらっしゃいます。そういった方々が家庭訪問等をして指導していただいたという事例はございます。
○２９番（栫井成孝君）
非常にひきこもりというのは，もう先ほど言いましたように，35歳，また15年以上続くと，非常に社会復帰が難しいということが報道されます。しかし，そういうことで早期発見，早期相談とか，早期カウンセラーというのが非常に大事になってくると思ってます。だから，そういう点で教育委員会としましても早目に早期発見していただいて，１人でも早い段階で学校復帰，社会復帰ができるような努力をしていただきたいと思っております。以上で質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
先ほどちょっと保留の答弁がありましたので。
○保健体育課長兼隼人給食センター所長（藤山光隆君）
先ほどの中学校の新指導要領における体操の３つの分類ということですけれども，動きに変化をつけて即興的に表現をする創作ダンス，２つ目が，音楽に合わせて特徴的なステップで踊るフォークダンス，３つ目が，変化のある動きを組み合わせて全身で踊る現代的なリズムのあるダンスと，そういうような形で分類をされて活動をしているようでございます。
○議長（西村新一郎君）
以上で栫井成孝議員の一般質問を終わります。次に，15番，新橋実議員より２件通告がされております。したがって，新橋実議員の発言を許可します。
○１５番（新橋 実君）
それでは，通告に基づき一般質問を行います。アメリカのサブプライムローン問題から発生した今回の日本の景気の後退，麻生首相の政局より政策だ，景気回復を最優先すると言いながら，定額給付金や中小企業の金融支援などを盛り込んだ第２次補正予算も来年に先送りされ，12月から年越しへの影響が非常に深刻化しております。本当に国民の目線で政治を行っているのか，信じられない状況であります。我が霧島市でも，大企業，ソニー，京セラ，トヨタ車体があり，また，そこに依存する中小企業も数多くあります。その中小企業の中には，既に数十名の雇用者を解雇された企業もあるようです。今回の一般質問にも，雇用対策について多くの議員が質問をされておりますが，市も対策本部等を設置されているようですが，早急に対応策等を協議していただき，雇用対策に当たっていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。それでは，質問に入ります。まず初めに，市及び開発公社が所有している土地の現状についてお伺いをいたします。市では，道路の拡張や施設の廃止等に伴い，現在利用されていない土地が多くあると思います。そのために維持管理費もかかるのではないかと思います。その土地の中には，市民に情報提供をすれば，すぐでも販売できるところもあることでしょう。そうした土地が市内一円でどの程度あるのか，総体の面積，総体での筆数など分かっておりましたらお示しをいただきたいと思います。また，今後売却する考えがあるのかお伺いをいたします。開発公社においては，公有地の先行取得事業として，また開発事業用地取得事業として，これまで多くの土地を取得してこられております。19年度の決算で用地別事業実績表があり，その中で，公有地取得事業の土地が30用地，面積で175万3,781.74ｍ2，金額で24億4,395万5,331円，完成土地が８用地で，面積４万1,657ｍ2，５億115万9,118円，開発中の土地が14用地で，面積46万5,588.28ｍ2，金額18億1,361万9,100円となっており，合計52用地，総面積229万2,666.21ｍ2，総額51億7,564万61円という大きな数字になっております。公有地取得事業用地の中には，もちろん今後工事が進んでいく用地も多くあると思いますが，長年にわたり一向に工事の目途が立たない土地などに多くの維持管理費がかかっているのではないでしょうか。市長も19年の３月議会で，開発公社については廃止をしっかりと念頭に入れて，今までの総決算をしようということも言われております。やはり長年塩漬けになっている土地の売却は必要だと思いますが，そのような塩漬け土地は公有地でどの程度あるのかお伺いをいたします。次に，市及び開発公社でそうした土地を入札で売却した件数は，これまで何件あるのかお伺いをいたします。３点目に，今後一向に工事の目途が立たない土地，いわゆる塩漬け土地の売却について，市及び開発公社はどのように考えているのかをお伺いをいたします。２項目目の質問に入ります。移住・定住についてお伺いをいたします。この質問は，前回の定例会で仮屋議員が非常に厳しく質問されておりましたが，私は少しやわらかく質問したいと思います。移住・定住促進条例が今年の４月に制定をされました。３月の委員会審査で，若者の定住促進，Ｕターン，Ｉターン者の積極的な受け入れを推進するために制定された経緯があるわけですが，年間の利用件数を新築住宅で約20件，住宅増改築補助金で約12件と予想し，合計2,200万円程度を考えており，当初予算で1,000万円を計上しているとのことでした。また，審査の中では，執行部はその土地への優先順位として，市の所有する分譲地，土地開発公社の所有する土地を優先し，その後，個人の所有する土地となっていくとの答弁もされております。また，限界集落に新たな力を注ぎ込んで活性化へ導くことができることなどの期待も込めて，この条例を制定すると言われておりました。そこで，お伺いをいたします。市全体への４月から現在までの移住・定住の現状はどういった状況にあるのか。２点目に，北部，隼人地区の平野部を除く中山間地への移住・定住の現状はどうか。また，どういった方，Ｉターン，Ｕターン，若者などの移住が多いのかお示しください。３点目に，土地の優先順位を示しておられましたが，塚脇地区や溝辺地区など，市及び開発公社が所有している土地への移住の状況はどうかお伺いをいたします。また，市あるいは開発公社が分譲している宅地に市の職員が住んでいる現状などありましたらお示しください。これまでの一般質問にもありましたが，国分の中心部に住みたいという人に，そこには補助金が出ませんが，山間部に行ったら補助金が出ますけど，そちらへ行かれたらどうですかと言っても，そうした人はそこには住まないと思います。先日も不動産業者の方と話をする機会がありました。同じ霧島市なのに補助金が出る出ないといったことはおかしいのではないかと言われておりました。ホームページによると，薩摩川内市では，金額を変えて，すべての地域に補助金を出しています。なぜそうしたことが霧島市にできないのか。９月議会の答弁では，薩摩川内市は人口が減少しているからと言われておりました。現在，確かに中心部は人口が増えています。しかし今後，少子高齢化はどこでも進みます。大企業がある霧島市の中心部であっても，現在の経済状況，雇用の状況をかんがみると，どういったことになるか分かりません。霧島市に住所を置く者として，均等とまでは言いませんが，地域性を考えて補助を全体に広げる考えはないかお伺いをいたします。以上，壇上からの質問を終わり，答弁によっては自席から再質問を行います。
○市長（前田終止君）
新橋議員から２点につきまして質問がございました。２点目については私から答弁させていただきます。１点目については関係部長がそれぞれ答弁をいたします。移住・定住促進条例の経過についての１点目，市への移住・定住の現状はどうかというご質問にお答えいたします。本市においては，移住・定住の施策を平成18年７月から実施いたしておりますので，そのときからの状況についてお答えをさせていただきたいと存じます。平成18年度は８世帯，家族６世帯，単身２世帯，17人でございます。平成19年度は12世帯，家族８世帯，単身４世帯，合わせて23人でございます。平成20年度は，本日までに既に22世帯，家族は16世帯，単身は６世帯，合わせて53人であり，合計で42世帯，うち家族は30世帯，単身者は12世帯，合わせて人数は93人であります。次に，２点目の現在条例化された地域への移住・定住の現状はどうか。また，どういった方の移住が多いのかという質問についてお答えいたします。移住・定住補助金の支給決定世帯は，９世帯27人であります。うち中学生以下が９人であります。前住所地は，県外６件，県内３件であります。申請者の年代は，20代１世帯，30代３世帯，40代１世帯，60代４世帯であります。次に，３点目の塚脇地区，溝辺地区などの現状はどうかというご質問についてお答えいたします。塚脇地区での申請は，残念ながらありません。溝辺地区は３件であります。次に，４点目の市が開発あるいは分譲している土地に市の職員が住んでいる現状はあるかというご質問についてお答えいたします。この制度が始まってからは，市の職員が住んでいる現状はありません。次に，５点目の市内全域へ補助を広げる考えはないかというご質問についてお答えいたします。平成20年４月から現在まで，補助対象地区外の国分，隼人地区への移住者は46世帯となっており，仮に補助金を200万円と仮定すると9,200万円となり，膨大な支出となります。したがいまして，市内全域へ補助を広げる考えはありません。
○総務部長（今村恭一君）
１点目のご質問のうち，市の土地の現状についてお答えします。総務部及び建設部所管の土地で，道路拡張や施設の廃止等に伴って空き地となっている事業目的が定まっていない土地は，管財課関係で現在把握しているもので21筆，２万7,599.09ｍ2あります。土木課におきましては，道路改良事業等に伴い，６路線，13筆，3,092ｍ2の空き地，すなわち未利用地がございます。また，建築住宅課においては，老朽化した住宅の解体等に伴い，１団地，１筆，2,644ｍ2の未利用地がございます。未利用地の土地について，霧島市公有財産取得処分等委員会で協議をし，公共事業や地域等で活用の見込みのないものについては売却するという方針のもと，現在，売却の準備を進めているところでございます。次に，２点目についてでございますが，平成18年度に福山総合支所において１件，市道の未利用地の入札を実施しております。このほかに払い下げ申請があり売却した土地が，平成17年度で５筆，平成18年度で11筆，平成19年度で11筆，平成20年度11月現在で10筆の合計37筆あります。また，近日中に管財課関係で２件，土木課関係で１件，入札による売却を予定しております。次に，３点目についてでございますが，今後，売却できる条件が整った土地については，財源確保や管理費の縮減を図るために売却したいと考えております。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
１点目のご質問のうち，土地開発公社関係の土地の現状についてお答えいたします。まず，道路拡張や施設の廃止等に伴い空き地となっている土地は，土地開発公社では，その性質上，所有いたしておりません。次に，これまで入札で売却した件数は，平成19年度に１件，平成20年度は，本契約締結前ですが，これまで１件ございます。次に，所有する土地の売却についてどのように考えているのかというご質問でございますが，土地開発公社が保有する土地は，公共事業用地として市が先行取得を依頼した土地と土地開発公社が宅地分譲等のプロパー事業用地としてみずから取得したものとがあり，それらの中には，社会経済情勢の変化等により，当初の計画どおり活用されず，保有期間が長期化している土地がございます。このような土地につきましては，土地開発公社の経営健全化の観点からも，計画的に処分を進める必要がございますので，設立団体である本市といたしましても，現在，土地開発公社
経営健全化計画の策定作業を進めているところでございます。今後は，当該計画に基づき，土地開発公社と緊密に連携を図りながら，民間への売却も含めた保有土地の縮減について積極的に取組んでまいりたいと考えているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
土地開発公社のほうから行きたいんですけど，先ほど１件契約をされたと，売却ですね，昨年度ですね。専売公社の所だと思うんですけども，現在まだ，ホテルか何か建つというようなことで計画されたと思うんですけども，それ以降，もう市は全然介入しなくて，やはりホテルが建つような形になってるわけですね。それをご存じであったら教えてください。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
売却後については承知いたしておりません。
○１５番（新橋 実君）
分かりました。それでは，開発公社の現在の借入金，これはいくらありますか。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
平成20年11月30日現在の公社の借入金残高につきましては，市の土地開発基金からの借入分が15億5,102万7,466円，あいら農業協同組合分が20億2,366万1,503円，合計35億7,468万8,969円となっております。なお，借入金の利率については，農協分が0.85％，土地開発基金分が無利子でございます。
○１５番（新橋 実君）
今，金利も聞こうかと思ったんですけど，そしたら，この金利によって支払っている利子分はどれぐらいになりますか。
○
企画政策課長（川村直人君）
平成19年度で2,322万5,052円となっております。
○１５番（新橋 実君）
2,300万という非常に大きな数字ですよね。それでは，またちょっと話を変えますけれども，全国に，11月１日現在，今1,782市町村あるわけですけども，土地開発公社を持っている自治体はどれぐらいありますか。
○
企画政策課長（川村直人君）
総務省が公表しておる資料によりますと，19年４月１日現在でございますが，市区町村の公社の数は1,042となっております。
○１５番（新橋 実君）
それでは，11月末現在で廃止をされた市町村はいくらあるか分かりますか。
○
企画政策課長（川村直人君）
これにつきましても４月ベースでございますけれども，前年度と比較しますと24の減となっております。ただ，この減少した数につきましては，廃止をした実質的な廃止，あるいは市町村合併に伴う形式的な廃止があると思われますけれども，その内訳については公表はされておりませんので，ちょっと分からないところでございます。
○１５番（新橋 実君）
鹿児島県内においても，合併等によって，今まで７つあったのが一つになったというような形で，その辺については分からないというようなことで理解いたしますけども，私は，やっぱりこの開発公社というのは財政悪化の根源になっていると思われますけども，市長はいかがお考えでしょうか。
○市長（前田終止君）
似たような認識を広く持っています。
○１５番（新橋 実君）
私が３月議会で質問をしたときに，霧島市土地開発公社健全経営委員会で今後あらゆる土地について協議をしていくと答弁をされておりましたけども，この委員会はいつ設置をされ，これまで何回行われましたか。
○
企画政策課長（川村直人君）
これまで２回開催をいたしております。設置日ははっきり確認できませんが，第１回目を平成20年４月22日に開催いたしております。
○１５番（新橋 実君）
ということは，今年になってから設置をされたと私は考えるわけですけども，この構成メンバーはどういった方になっていますか。
○
企画政策課長（川村直人君）
この委員会の設置は，18年２月１日に施行となっているようでございます。また，メンバーにつきましては，委員長が企画部を担任する副市長，副委員長が他の副市長と，それから教育長，総務部長，企画部長，各総合支所長となっております。
○１５番（新橋 実君）
ということは，市の関係者だけで健全経営委員会をされているということで理解してよろしいんでしょうか。
○
企画政策課長（川村直人君）
この推進委員会のメンバーは庁内のメンバーでございます。
○１５番（新橋 実君）
私が言っているのは，推進委員会ではなくて健全経営委員会ですよ。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
霧島市土地開発公社経営健全化推進委員会につきましては，今，課長が答弁したとおりでございます。
○１５番（新橋 実君）
私の質問のときに答弁されたのは，ちょっと名前が違ったというようなことですね。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
霧島市土地開発公社経営健全化推進委員会が正式名称でございます。
○１５番（新橋 実君）
理解しました。だけど，私は思うんですけども，今，市の関係者だけというようなことでメンバーの報告がされました。私は多くの，優秀な一般の有識者がたくさんいらっしゃると思うわけですけども，先輩等もですね。そういうような方には，働きかけはされたんですか。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
基本的には，市が設置する土地開発公社でございますので，こういった格好で行っております。ただ，全般的には行政改革推進委員会というのがございまして，その中でも，こういった開発公社はどうあるべきというような議論もされているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
それもでしょうけど，やはり先頭を切ってやっていくわけですから，この今言われた推進委員会はですね。その中にも，やはりそれはもう，その専門なわけですよ。土地開発公社という専門の組織で，そういう形で経営健全化推進委員会というのを立ち上げていらっしゃるわけだから，今後でも，そういった一般の方，外部の方ですね，有識者の方を入れるべきだと思いますけども，これ今，市独自のと言われましたけども，そういうことも必要じゃないかと思うんですけど，どうですか。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
先ほど申しました行政改革推進委員会の中でも，このことについてはいろいろと議論が出ているところでございますので，そういったのを参考にさせていただきながら，現在あるこの推進委員会のほうで議論してまいりたいと考えております。
○１５番（新橋 実君）
それでは，その委員会で，２回開催されたということでしたけど，どういったことが協議されたかということもですけども，これは報告ですね，市民に対してどういう形で伝えていらっしゃるのか，そこをお伺いします。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
年内には
経営健全化計画を取りまとめて，できれば年明けには皆さんに公表できればという考えでおります。
○１５番（新橋 実君）
公表の仕方もいろいろあるわけですけども，どういう形で公表されるんですか。
○
企画政策課長（川村直人君）
公表の仕方につきましては，広報誌あるいはホームページといった形が考えられるわけですが，具体的にどういった形で公表するというのは，まだ結論は出ておりませんけれども，いずれの形にしても，公表するということには間違いございません。
○１５番（新橋 実君）
せっかく会議をされて，そういう公表されるということでございますので，市民の方に分かりやすいように，あまり難しい言葉は入れずに，開発公社廃止するんだとか，こうやるんだとか，しっかりとそういったことを示してやっていただきたいと考えております。それでは，もう中身については，もう時間がありませんのであれですけども，開発公社の土地の中で５年以上塩漬けになっている土地，これはどれぐらいありますか。
○
企画政策課長（川村直人君）
この塩漬けという表現はいかがなものかと思いますけれども，18年度末の資料でいきますと，５年以上の面積が298haございました。
○１５番（新橋 実君）
非常に財政が厳しい中で，市長以下４役は給料のカットもされております。また，職員も，人員の削減など非常に厳しい状態にあるわけでございます。そうした私は塩漬けの土地，先ほど話がありました19年度わずか１件ということで，２億円というお金だったとたしか思っておりますけども，やはり売れるところは早急に処分するような，その委員会は推進委員会だと思いますけども，そういった話もされたと思いますけども，早目にですね，やはりもうちょっと回を詰めてやっていただいて，早急にそういった土地を処分していただくようなほうがいいのではないかと考えますけども，いかがでしょうか。
○
企画政策課長（川村直人君）
議員のおっしゃるとおりであると考えております。健全化計画に沿って，できるだけ健全化の方向へ努力をしていきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
19年の第３回定例会の行財政改革調査特別委員会の委員長報告で，株式会社健康医学社国分工場東側の重久住宅代替用地として購入した水田があるそうですね。それは，昭和60年に取得をされて，現在も名義が変更されていないと。その後も長期間，前耕作者が無償で無課税で耕作をしている実態が報告をされました。現在はどのような状況になっているんですか，お伺いします。
○
企画政策課長（川村直人君）
そこのところにつきまして，現在の状況については，特別そこのところだけというのは確認はしておりませんが，その委員会のときにも申しましたけれども，それぞれ管理として，周辺に迷惑をかけないような形での管理が適切ではないかと答えております。したがって，現在も，そのような周囲に迷惑をかけない方法での管理になっていると思います。
○１５番（新橋 実君）
名義変更がされてないわけで，前の耕作者がまだつくってるということなんですけども，なぜ名義が変更できないんですか。
○
企画政策課長（川村直人君）
開発公社の保有している土地につきましては，先ほど議員の方からも申されたように，たくさんあるわけですね。そして，その筆数につきましてもたくさんありますので，我々がそれぞれの件数につきまして詳細を把握をしているデータというのは，今ここにはございませんけれども，何らかの理由により名義変更がされていないというふうに思いますが，これはそれぞれの事情があると思いますので，この件についてどうこうという資料は持ってきておりません。
○１５番（新橋 実君）
この土地ですけども，60年と先ほど言いましたけども，3,292万円ぐらいですね，まだ翌年度へ繰り越しているんで，21年度の決算には残ってるわけですけども，これ調べていただいて，もし名義が変えられないのであれば，前耕作者というか，前の方に買い戻しをさせるべきだと私は思うわけですけども，何かほかに利用されることを考えてらっしゃいますか。
○
企画政策課長（川村直人君）
具体的に今後どういう形で利用するということについては，今のところは特に考えはございません。
○１５番（新橋 実君）
だから，今のところは考えてないわけですから，60年ということで23年ぐらい経ってるわけですよね。今後も，そこは本当に必要なのか，一番のこの開発公社の今の先ほど言われた委員会で話をされてるところだと私は思うんですよ。そういった話し合いはされているんですか，されていないんですか，そこについては。それは，企画部長はご存じですかね。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
この計画の中では，基本的な方針を決めているところでございます。この基本的な方針が決まりましたら，それに沿って個々の話が出てくるものと考えております。
○１５番（新橋 実君）
これだけのですね，これ以外にもたくさんこういった土地が数多くあると思います。早急に，私は実勢価格でも処分すべきだと思いますが，その辺はいかがでしょうか。市長はどう考えていますか。
○市長（前田終止君）
開発公社にかかわる議員ご指摘のような点，本当に多くの解決していかなきゃならない課題が，旧開発公社のエリアごとに，大中小あるわけでございます。今，その基本方針，大方針をしっかりと定めている真っ最中でございます。ご指摘のような点踏まえて，個々の問題につきましても，どうにかして少しでも多く解決できるような時代を一歩ずつ確実に進めさせてまいりたいと思っているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
先ほども言いましたけども，開発公社もとにかく処分したいというようなことで市長の決意もあったわけですけども，今でも私は遅くないと思うんですよ。もう，開発公社を市で引き取って，余分な経費もかからないと思うわけですよ。そういう考えはないですか。引き取っていって，もう市のほうでどんどん処分していくと。そこの中には多くのそこに職員の方もいらっしゃると思います。人件費もかかると思いますけども，そういったことは考えていらっしゃいませんか。
○市長（前田終止君）
今，そのようなことについても，大基本方針を真剣に協議をし合って，しっかりとした方向づけを年明けましたらお示しすることができるかなと思っているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
開発公社については，もう市長が思いがありますので，そこはもうこれぐらいにしておきますけども，それでは，ちょっと変わるんですけど，現在，市の公有地の，今度は市の公有地のほうですね，この売却処分に至るまでの経過ですね，それはどのようになっていますか。
○管財課長（津曲正昭君）
先ほどの答弁の中でも申しましたけれども，公共事業や地域等での活用の見込みのない土地で売却可能なものは，条件が整えば売却するというような方針を立てておりまして，近日中ということで先ほど答弁もしましたが，一応，管財課関係で２件，今，売却するということで決裁を回しているところでございます。
○議長（西村新一郎君）
ここで休憩をいたします。
「休憩 午前１１時５６分」
──────────────
「再開 午後 零時５９分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
○１５番（新橋 実君）
またちょっと前の開発公社の質問に少し返っていきたいと思いますけども，先ほど川村課長が，先ほどの土地ですね，田んぼですね，重久の田んぼ，あれについて，その経緯が分からないというようなことを言われておりましたけども，これで本当にいいのかなあと私は思うわけですね。そこで，この推進委員会に出られている企画部長，企画部長もそれはご存じないんでしょうか。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
個別の部分についてはいろいろとあろうかと思いますので，また，今ここでちょっと資料もございませんし，また個別の部分については検討させていただきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
市長は，こういうふうなのが，これといってもなかなか出るということは，この推進協議会が何もなってないんじゃないかと私は思うんですけども，これはもう解散したらどうですか。
○市長（前田終止君）
今，検討をやっているこの協議会は，もう解散したほうがいいというご指摘ですか。まだ全く道半ばですし，ちゃんとした協議をさせたいと思っておりますから，当然解散というわけにはいきません。
○１５番（新橋 実君）
もう一回お伺いしますけど，市長は，開発公社は今後どのようにしていきたいとお考えでしょうか。
○市長（前田終止君）
今までも，今日までのやりとりの中で，この本会議上において申し上げてきた方針のとおりでございます。
○１５番（新橋 実君）
解散に向けて進めていくということで理解してよろしいでしょうか，もう一回お伺いします。
○市長（前田終止君）
はい，そのとおりでよろしいです。しかし，時間は少しかかりますよ。
○１５番（新橋 実君）
強い決意を感じております。分かりました。先ほど，今度は市の公有地の問題に入ってまいりますけども，先ほど私が売却処分に至るまでの経緯を聞いたわけですけど，これについては，私が言うのは，その後ですね，見込みないものについては売却するということで決まるわけですけども，その後にどういう形で進めていかれるのか，そこをお伺いしたかったわけですけども。
○管財課長（津曲正昭君）
売却するということが決定をされたならば，まずは，ほかの課で利用することはないかと，公共事業に利用することはないかというようなことを各課等へ打診をします。それとあわせまして，地域でそこを活用することはないだろうかということも地域の方々へ打診をして，もしそれがなくて，もういいですよということで同意をいただきましたならば，それから事前の協議ということの中で境界を確定をするということも必要になってまいります。例えば，面積をちゃんといくらあるかということを確定をすると，また，必要があれば測量もしなければならないというようなことがございます。それから，単価はどのぐらいにするのかというのを，鑑定評価をとるというのもありますでしょうし，または，今まで近くでこのような単価で売買をしたというような市での実績があれば，そういうのも参考にして，単価をあらかた決めます。それから，そういうものを元にいたしまして取得処分委員会等へかけまして，単価はこのぐらいでいいだろうかということも協議をいたします。それから，最終的に上司に，こういうことで売買をしますけれどもということで決裁いただくということです。それが終わりましたら入札の案内をするわけです。それにつきましては，広報誌とか，告示をするとか，あとはホームページでお知らせをするとかいうことをしまして，入札に至るというようなことになるかと思います。
○１５番（新橋 実君）
よく分かりました。先ほど答弁の中で，１件が入札をされたと，あとの37件は払い下げとお聞きおきしたんですけども，これで間違いないですか。
○管財課長（津曲正昭君）
はい，合併いたしましてから入札に付して売却をしようかという事例は，１件しかございません。それも不調に終わったというようなことを聞いております。それから，売却につきましては，原則的には一般競争入札というのが通常でございますけれども，例えば，もうその個人とか会社しか利用することができないなあとか，そのような場合であると，随意契約によって売買をしております。それで，先ほどの37件と申しますのは，そういう事由によって随意契約で売買をしたという事例でございます。
○１５番（新橋 実君）
分かりました。それでは，今後，管財課で２件，土木で２件ですね，入札するということになっているということでしたが，これはどういった場所でしょうか。
○管財課長（津曲正昭君）
管財課の１件は，重久にあります土地でございます。それから，もう１件は中央にあります。土木の関係は，上小川の道路残地ということでございます。
○１５番（新橋 実君）
面積は大体どれぐらいか分かりますか。
○管財課長（津曲正昭君）
重久のところは232ｍ2余りでございます。それから，中央のところは132ｍ2ですが，一部道路に残すということで，これよりも若干小さくなると思います。道路残地についてはちょっと把握しておりません。
○建設部長（篠原明博君）
道路につきましては，川跡迫田線の道路残地でございます。
○１５番（新橋 実君）
私がある市民の方にお聞きしたわけですけども，先ほど言われておりましたこの福山の土地の件なんですけども，旧福山町へ話を持っていって，この土地を買いたいということで行きましたら，写真を撮って測量してくださいと言われて，公有地の測量なんかも含めて約30万円の経費をその方が業者の方に払ったというようなことを言われておりました。その後，管財に行かれて，公有地に関しては一般競争入札になりますので，これから公告をしますと言われたようなことでした。入札をするのに，なぜ測量までされるのかということで，市民の方は非常に立腹をされておりましたけども，このような事実はご存じでしょうか。
○管財課長（津曲正昭君）
２年ほど前の話のようですけれども，管財課に見えたときには，一般競争入札ですよという話をしたようでございます。それで，その後の話につきましては，福山の総合支所で入札の手続等は行って，先ほど申しましたように入札は不調に終わったというようなことでございます。一般的には，一般競争入札をするわけでございますので，特定の個人の方に測量をしてという話にはならなかったのかなと思っておりますけれども。
○１５番（新橋 実君）
だけど，実際ですよ，写真を撮って，測量をされて，その費用等もその業者の方に払っていると，こういう事実があるわけですよね。これは，だから管財と旧福山町ですか，そちらとの連携がどうだったのか。それとも，今まで，この前段階ですね，旧福山町がやっていることと旧国分がやっていること，霧島市になってからやったこと，この辺が変わってきたということなんですか，それとも，その辺の何か職員の対応というのが，その辺がうまくいってなかったんだと思いますか，どうでしょうか。
○管財課長（津曲正昭君）
合併前のことについては，ちょっと私も存じませんけれども，合併後については，そのようなみんなで集まってそういう協議をする場がございますので，一般競争入札となるにしても，随意契約になるにしても，売買をするよということが確定しない限りは，そういう費用を出してお願いしてくださいというようなことはしてはいけませんよねという話で合意をしているつもりでございます。
○１５番（新橋 実君）
それでは，先ほど一般競争入札をされたけども成立しなかったということでしたけども，この予定価格というのは，先ほどいろいろ言われておりましたけども，その売った時の，前もって，これは残地ですからね，現況でされると思うわけですけども，それについては，こうした土地を市が売る場合，最低制限価格ですね，落札価格といいますか，そういったのは，設定はもちろんされるわけですかね。最低落札価格というのは設定されるのかどうか。
○管財課長（津曲正昭君）
先ほども申しましたけども，１例しかないわけですけれども，このときには予定価格をとっております。それは，鑑定評価をもとにして設定をしていると。平成４年ごろに鑑定をとっていますから，それから土地の下落とかそういうのも加味して予定価格を決めたと聞いております。
○１５番（新橋 実君）
今，例えばこの福山の土地で言いますと，30数万円のお金を払ってされているわけですけど，そういったのは，その金額に反映してますか，してませんか。
○管財課長（津曲正昭君）
そこまでは把握しておりません。
○１５番（新橋 実君）
この１件だけで言いますと，この方がいろいろ手をつけられていらっしゃるというような状況もありますので，今後，その方とまたもう一回市で話し合いを持って，落札価格等も言われて折衝するような考えはございますか。
○管財課長（津曲正昭君）
その土地につきましては，今貸付けをしているということを聞いております。売却するかどうかは，また今後の協議かなあと思いますけれども，今のところ確定，こうしますということは，ちょっと断定はいたしかねます。
○１５番（新橋 実君）
今後も，こういった入札が数多く出てくると思います。出てきてもらわなければいけないわけですね。やっぱり残しとってもしょうがないわけですから。そういうときには，最低制限価格がもちろん設けられると思います。そして，入札もされると思います。そこで，その最低制限価格にできるだけ近い方と話合いを持って，いつまでも市が持っているというような状況にはないと思うわけです。そういった方とできるだけ話合いを持って，財政面に寄与するわけですので，そういった話合いも持っていただきたいと思いますけども，その辺はいかがでしょうか。
○管財課長（津曲正昭君）
市も，いつまでもそういう土地を持っているというのは，今おっしゃったようにあまり得策ではないと考えますので，できるだけ手放すという方向で行くかと思いますけれども，一般的な話でございますが，一般競争入札をした場合に，例えばその方が落とせなかったとなったときに，随意契約という方法もございますが，法律施行令の中でその額を下回ってはならないというような縛りもございますので，いろいろな方法を考えて，できるだけ売却ができるような方法を考えたいと思っております。
○１５番（新橋 実君）
では，そういうふうな形で進めていただきたいと思います。あとまた，先日，私も管財課のほうに相談したところの，あの袋小路の住宅の件ですけども，ここは，市の土地を通らなければ，今後，家の新築，改築などできないといった土地であるわけです。現在，その手前にある市有地が公民館の墓の駐車場として一部利用されております。その市有地の売却は可能でしょうか。
○管財課長（津曲正昭君）
今おっしゃいましたように，公民館にお貸ししているというような状況がございます。ですので，地域の同意とか，さまざまな条件をクリアして，売ってもいいというような状況になれば，それは売却可能かと思います。
○１５番（新橋 実君）
公民館に貸しても，もちろん貸すのは，もう貸していただいたほうがありがたいことであるわけですけど，なかなかお金を生まないというような状況もございます。こういったのは，今後また，そういった検討委員会といいますか，そういうのも考えて，公民館とも話をされながら進めていただければと思います。それぞれの目的があって取得をされているわけですけども，何年ぐらいを目途として整備あるいは事業を進められているのか。すべての事業，まあいろいろな事業があるわけですけども，なかなか，先ほど言いましたような塩漬けの土地も出てくるわけですけども，また，その事業がうまくなった場合は，どのような形でされるのか，その辺ももう一回お伺いします。
○管財課長（津曲正昭君）
答弁の中に21筆，今売ってもいいんじゃないかというような土地があるという答弁を申し上げましたけれども，いつまでにということは申し上げられませんが，できるだけ早く売買ができるものはしていきたいと考えております。
○１５番（新橋 実君）
それでは，続いて，市長の得意分野の移住・定住促進について質問をいたします。たしかこの条例は，今後５年間の時限付きということでよろしかったですよね。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
はい，そのとおりでございます。
○１５番（新橋 実君）
先ほど補助金決定が９件ということで言われておりましたけども，金額はいくらになりますか。
○
企画政策課長（川村直人君）
先ほど市長で９件ということでございましたけれども，厳密に言いますと，そのうちの１件はまだ最終的な決済は受けておりませんので，確定をしているのは８件でございます。８件で補助金額が697万円でございます。
○１５番（新橋 実君）
先ほど問合せ件数は言われなかったわけですけども，問合せ件数は何件ぐらいあったんでしょうか。
○
企画政策課長（川村直人君）
今年の４月１日から11月の30日までで問合せの件数は324件でございます。
○１５番（新橋 実君）
９月議会の同僚議員の答弁では，８月末現在で269件というようなことで，決定も５件だったということだったわけですけども，それからやはり60件近く，交付決定も３件と増えていることで理解をいたしております。今後，補助対象者が増えた場合はまた補正で対応されるというようなことも答えておられましたけども，今後はどう推移すると思っていらっしゃいますか。
○
企画政策課長（川村直人君）
問合せの件数というのはかなり多いわけでございまして，今後どの程度の予算が必要かということもございますが，この件数につきましては延べで計上いたしておりますので，多分同じ方の分も含まれているとは思います。その中で，この補助金の適用が該当しそうだと思われるものにつきましても，かなりございますけれども，年度内につきましては，つまり来年の３月までにこの要件がそろわれる方というのは，把握している限りでは数件でございますので，当初予算の範囲内でぎりぎりか，どうなのかなという微妙なところでございます。
○１５番（新橋 実君）
先ほどの答弁で，塚脇地区と溝辺地区について私質問したわけですけども，答弁の中では，塚脇地区は申請はありませんと，溝辺地区は３件ということでしたけど，これは区画整理のところになるわけですか。
○建設部長（篠原明博君）
３件のうち２件は崎森地区で，残り１件が麓第一区画整理事業の中でございます。
○１５番（新橋 実君）
やはりこういったところを市長，やはり先にやっぱり売るべきじゃないかと，塚脇地区等もまだ結構残ってますので，やはり私はそのためにはまず，先ほども言いましたけども，市の職員が住んでみようかと，そこに家をつくろうかというような土地でないとどうかと思うわけですけども，市長はいかがお考えですか。
○市長（前田終止君）
何の件でもそうですけれども，市の行政職員がもう本当に一番の理解者で，一番の反応を示すような，全分野において努力があって，あるいはまたそういう理解があってこそ，市民もやはり大きな反応があるんじゃないかなと，そう思います。
○１５番（新橋 実君）
先日，先週でしたけど，ＭＢＣテレビで「やねだん」というのの放送があったんですけども，市長は見られましたか。
○市長（前田終止君）
残念ながら，見た人から話だけ聞かさせてもらって，私自身は見ておりません。
○１５番（新橋 実君）
市長はもちろんご存じだと思いますけども，この鹿屋市，串良町の柳谷集落のこれまでの取組を案内するスペシャル番組だったわけですけども，もうコマーシャルもなくて，ずっと通して流れておりました。私も録画をしておりますけども，人口が減少する中，地区民が一体となって地域を盛り上げようと，ボランティアやイベントを通し生き生きと暮らせる場面が，画面を通じてかいま見えてまいりまして，本当私も感動の連続で涙が出ました。こうした元気な集落も我が霧島市にもあるのではないかと思います。あるとすれば，そうした土地に定住していただくような努力をすべきだと考えておりますけど，市長はそういったのは把握はされていませんか。
○市長（前田終止君）
まさにご指摘のとおりでございまして，私どもの市内の，特に高齢化，過疎化，少子化の中山間地域，山間部のいわゆる中心として，どの地域でもまさにやねだんのあの方々みたいなリーダーや，ふるさとを愛する気持ちが満ち満ちてくると，本当に元気なふるさとを再生できるんじゃないかというふうにもううらやましくも思い，また，自分たちもそれに近づき，やがて追い越したいなというような気持ちはもうやまやまあります。
○１５番（新橋 実君）
そういう気持ちもやまやまあるんでしょうけど，霧島市のホームページ等を見ても，なかなか案内というのが，そういったのが出てないわけですね。こないだ仮屋議員も，同僚議員も言われておりましたけども，中山間地の集落がどういう状況であるのか，地域の特性をしっかりと捉えて，公民館，自治会と連携をし，しっかりと情報発信をするということも非常に大事なことだと思いますが，いかがですか，それについては。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
今，移住に関するホームページなんかでの情報ですけれども，例えば今まではビデオなんかで，霧島市はこんないいところなんだよというところがなかった部分もございますので，そういった部分なんかもホームページの中に入れたりしながらやっているところでございます。そして，先ほどやねだんのお話がございましたけれども，今，井戸端会議事業でいろいろとやっておりますけれども，そのモデル地区となっているところでは，やねだんのそのビデオを持ってきて，みんなでそれを見ながら，何かヒントにならないだろうかというような話もしたりしております。その地区には移住で来られた方がおられまして，そういった方々が一つの牽引となって，今そういった仕事なども，そういった取組などもやっておられるところでございます。
○１５番（新橋 実君）
しかし，取組がすごいもんですよね，やねだんの取組というのは。私たちもまねをしようと思ってますけど，なかなかできるものではございません。できるだけそれに近づけようということで，地域も立ち上がってるところもあると思いますけども，市として，市や開発公社が持っている分譲地をまず進めるのが私は第一だと思いますが，買う側にもいろいろ考えがあるわけです。海の近くがいいと考える人，山村で農業を覚えて新規就農者になる方もいらっしゃると思います。今，農業だけでなく，漁業の方も後継者のいない状況があります。全国に数ある中で，霧島市に住んでみようかと思われる方たちです。私の住んでいる敷根地区には，東京圏や近畿圏などから定住された方が数家族いらっしゃいます。その方々の多くは，海，山が近くにあり，自然に恵まれた地域であると言われ，大変満足をされておられます。また，現在は地域の活性化を図ろうということでＮＰＯを立ち上げました。それにもしっかりと協力をいただいております。毎月行う定例会では，これからの地域おこしの話題やさまざまな思いも提案をされ，話題に事欠いたことはございません。こうしたことを考えると，やはり住まれてからのアフターフォローも大事だと思いますが，いかがでしょうか。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
まさにおっしゃるとおり，アフターフォローというのは大事だと思っております。今，移住・定住の協議会などにも，自分の移住の経験を生かしたいということで，協議会の中に入って，積極的にご自分から入ってこられたり，そういった方々もいるようでございます。
○１５番（新橋 実君）
そういうことでございますけども，先ほど檀上から私申し上げましたけども，市長は200万をすべてというようなことを言われておりましたけど，私が言っているのは，薩摩川内市はすべての町に30万，最低30万ですかね，そういった形で補助をしてます。この30万がどうこうということは私は言いません。少しでも霧島市全体に広げていく，そうすることによって，ああ，霧島市はこういうこともしてるんだなと，ああ山村だけしかやってないんだなと，やっぱりそれでは私はどうかと思うんですけども。ちょっとお伺いしますけど，この補助を今されているところ，これ霧島市全体の面積でいうと，何パーセントぐらいになりますか。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
面積については，地区ごとにずっと出してはいるんですけども，面積が何パーセントというのは現在把握はいたしておりません。
○１５番（新橋 実君）
たしか私は88％ぐらいという数字をたしか聞いたような覚えがありますけど，先ほど言いましたけど，薩摩川内市は市全体で人口は減少しているというようなことで，前に部長は仮屋議員の答弁で申されておりました。霧島市も，先ほど言ったように，今後そのようなことが予想されると思いますけども，その辺はいかがお思いでしょうか。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
私も東京とか大阪で移住フェアに行ってまいりまして，個別に霧島を希望される方々と個別にお話をしております。その中で，大体２通りに分かれると思います。まず，一つ目は，いわゆる移住で田舎暮らしを経験したいという方々が一つのグループで，もう一つが，こちらに来て，田舎ではなくて，こういった下場のこういったところに住みたいというそういった方々もおられます。まず，田舎暮らしをしたいという方々にとっては，その200万という補助金というのは，物すごくいわゆるインセンティブと申しますか，きっかけになると感じております。それから，下場に住みたいという方々で，彼らが最も霧島に来たいためのものとしては，仕事があるかということを言われます。200万という以前に，仕事があるかというお話をされます。将来，日本全国が少子高齢化の中で，人が減っていく中で，霧島市は今より人口の多い13万というのを掲げてきました。まず，上場については，こういった補助事業を活用しながら人口を増やしていきたいと。下場につきましては，先ほど申しましたとおり，仕事の場があるかというのを一番最初に言われますので，総合計画の中で言いました，例えば農林水産業の振興，商工業の振興，観光業の振興，雇用の促進，こういったのを最も最重要課題として挙げておりますので，このあたりをやはり充実していけば，下場にはおのずと人が移住してくるんではないかというふうに考えております。
○１５番（新橋 実君）
それはそうだと思います。今でも下場，補助金を支給されてない世帯が非常に多いわけですけども，もう１回言いますけども，薩摩川内市は地区が65地区あるわけですけども，補助金額を変えて，すべての地区で対応しているわけですけども，やはり霧島市ではできませんか，市長。
○市長（前田終止君）
本当の理想を言うと，こういうお金を出さなくても，地域が輝く形で，全国から魅力的な場所だからたくさんの人々が結果として腰を据えてもらえる，それが理想ですよ。でも，何か大きな見せ金と言いますか，何かこう分かりやすいものを上手に出して，それでおいでおいでというのは余り利口な策ではない，私は基本的にはそれをいつも心の奥に思ってますよ。間違いでしょうかね。そういう中で，民活，そしておのずとわきいでるような力の中でつくっていけるところは，その力を十分に生かし切ったらいいじゃないですか。しかし，どう考えても，なかなか過疎化，高齢化も進む一方，そして少子化はもう歯どめがかからない，こういうところに皆さん方からいただいた貴重な税金を，使える金で最大限の効果を引き出していくための形で，行政が皆さん方と協議をし合って，うん，それだったらよかがというルールを決めて，支出していくと。そして，地域力をある意味では全体として増していく，そういう方向だったら，私は自分の胸の内じゃあ，市民の皆さん方にも理解がいただけるんじゃないかなという考え方でこの制度を検討をしてもらったとこです。そして，今があると思っております。
○１５番（新橋 実君）
確かに市長の思いは分かります。何も言わなくても来るとこには来るというようなこともあると思います。やっぱり中山間地となると，企画部長も前回言われておりましたけども，やはりバス整備とかインフラの整備とか，そういったのが大分またお金がかかるというようなこともあります。下場に来れば，それなりの交通体系もできてるし，そこに住んでもらうということは，もちろん税金も落ちてくるわけですよね。やはりそういったので，少しは私は取り返せるんじゃないかというようなことも考えるわけです。やはり今後は，市長の考え方はよく分かるわけですけども，やっぱり地域へも，少しは魅力ある，こういう地域はこういうことをしているんだというような，補助金は出さなくても，やはり地域へ，こういう地域があるんだよ，こういう地域があるんだよということをどんどん情報発信をして，とにかく霧島市に人を呼んで，霧島市だけは鹿児島県の中で人口が減り続けないまちだよというような，子育てに優しいまちと，池田議員も，６歳未満，就学前のあれも言われておりました。やはりそういったことでどんどん人口また増えていくというようなことも考えておりますので，今後はそういったところにも是非とも力を入れていっていただきたいと思いますが，やはり補助金も少しはまた検討をしていただくようなことも要望して，私の質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で新橋実議員の一般質問を終わります。次に，19番，植山利博議員より３件通告がされております。したがって，植山利博議員の発言を許可します。
○１９番（植山利博君）
本日ここに平成20年第４回霧島市議会定例会に当たり，一般質問の機会が与えられましたことに心から感謝をいたします。さて，アメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界規模の金融危機は，100年に一度の金融災害だとも言われています。我が国においても，これまで好景気を支えてきた自動車，電気機器など，輸出関連企業がドル安による円高などにより大きな打撃を受け，明らかに景気は下降局面に向かっています。霧島市は平成17年11月に合併をして，18年度予算を編成するに当たり，65億もの財源不足を来しました。このことを受けて，執行当局は，行政改革大綱，
経営健全化計画，
集中改革プランなど，矢継ぎ早に策定し，また，議会においても，行財政改革調査特別委員会を設置し，機構改革や財政健全化に取り組んでまいりました。これらのことが功を奏し，また税収の伸びなどもあり，基金残高は増加し，起債残高は減少し，霧島市の財政状況は好転しつつありました。執行部においては，
経営健全化計画を上方修正しようとの動きもありました。しかしながら，今回の世界規模の景気低迷は我が国にも大きなダメージを与え，ひいては霧島市にもはかり知れない影響を与えることが懸念されています。先日の執行部の答弁では，霧島市の法人市民税は，平成20年11月まで，昨年対比9.5％減，８月から11月までの４か月間では，前年度対比20％減とのことでありました。報道によれば，愛知県田原市では，トヨタ関連会社27社で法人市民税71億の約９割を占め，20年度71億の税収が来年度は15億に減少するとの見込みであり，また，トヨタ本社のある愛知県豊田市では，21年度400億の税収減，約９割の減収見込みだとのことであります。トヨタをはじめ，ソニー，キャノンなど，輸出関連大企業の景況感は未曽有の危機的状況にあります。本市に立地するソニー，京セラ，トヨタ車体，ファナック，アルバックなどの状況はどのようなものなのか，大変懸念をされるところであります。執行部では，昨日早朝より今年２回目の地域経済支援対策会議を開き，協議をし，緊急経済対策本部を設置したとのことであります。また，福永副市長は昨日，進出企業を訪問したとのことであります。できれば，本日その状況が把握ができておれば，お示しできるものならば伺いたいと思っておりましたけれども，本日も昨日に引き続き進出企業を訪問されているとのことでありますので，また後日，状況をお知らせいただく機会があればと思うところでございます。いずれにいたしましても，21年度予算編成に当たっては，今回の景気後退局面が大きく影響し，大変厳しい予算編成を余儀なくされそうであります。それでは，通告に従い，３項目について質問をいたします。市長をはじめ，執行当局の明快な答弁を求めます。１項目目に，平成21年度予算編成についてであります。初めに，21年度予算編成の基本姿勢をお尋ねいたしますが，本日徳田議員に答弁をされたような内容であれば，割愛していただいても結構です。次に，アメリカ発の世界的金融危機による経済停滞が本市にどのような影響を及ぼすと考えているのか。また，21年度税収見込みをどのように考えているのか。３番目に，21年度予算の中で特筆すべき事業はどのようなものを考えているのか，お尋ねをいたします。２項目目に，
地域経済活性化対策について。一つ，厳しい経済環境の中，霧島市における経済活性化対策の具体策をどのように考えているか。二つ，霧島市に進出している企業に対する支援策はどのように考えているか。３項目目に，防犯灯，安全灯の設置，維持管理について。霧島市における防犯灯，安全灯の設置状況はどのようになっているか。また，今後の安心・安全なまちづくりのために，設置及び維持管理の展望はどのように考えているか。以上で檀上からの質問を終わりますが，答弁によっては自席からの再質問を議長にお願いいたします。
○市長（前田終止君）
植山議員から３点につきまして質問がございました。２点目の１につきましては，私のほうから答弁をいたします。そのほかにつきましては，関係部長にそれぞれ答弁いたさせます。
地域経済活性化対策についての１点目についてお答えをいたします。世界的な金融危機と景気失速により，日本経済も景気後退色が強まっており，国民の生活に影響が出ているものと考えているところでございます。本市といたしましては，原油価格高騰による経済対策を検討するため，９月22日に霧島市地域経済再生支援緊急対策会議を設置をし，生活支援，農政支援，中小企業支援など，本市として具体的に取組める対策はないか検討するとともに，必要な場合は適宜対応していくこととし，国の第１次補正予算に伴う関連経費につきまして，12月補正に計上いたしたところでございます。このような中，昨日の，ソニーが全世界で従業員8,000人を削減するとの報道を受け，早速，朝早く臨時庁議を召集をし，本市の雇用情勢，財政へも多大な影響が生じる可能性があることを踏まえまして，直ちに情報収集に努めますとともに，影響や動向の確認，本市としての対策を協議するために，国や県の経済対策との整合性を図りながら，本市として取組が可能な施策を講じ，地域経済の安定化に資することを目的として，霧島市地域経済再生支援緊急対策会議を改め，霧島市緊急経済対策本部を設置いたしたところでございます。対策本部は，私を本部長に，副市長，教育長及びその他部長級職員で構成をし，国や県，企業等の経済情報の収集，企業との連携強化，雇用確保対策及び経済対策の調整などを主な所掌事務といたしておりまして，現在，市内の企業等の経営，雇用状況等について情報収集をしているところでございます。結果が取りまとまり次第，本市としての対応を検討してまいりますが，関係部署には速やかに相談窓口を設置することといたしております。
○商工観光部長（長崎 薫君）
地域経済活性化対策についての２点目についてお答えいたします。本市に進出しております企業を訪問いたしますと，景気悪化の影響で多くの企業が厳しい経営状況に直面しておられます。現在本市は，工業の導入を促進することを目的に，償却資産，設備等の取得価格2,500万円を超える製造業に対し，３年間の固定資産税の減免といった優遇制度を行っております。また，工場立地を促進するために必要な助成措置として，５人以上の新規雇用があり，新設・増設を行った誘致企業が工場用地を取得した場合には，用地取得補助と雇用促進補助を行っております。以上は企業が設備投資を行うための支援策でありますが，経営状況が悪化している企業に対しましては，国，県の支援策の制度を活用するよう，企業訪問を行いながら周知をしておりますので，今後とも常に企業と連携をとりながら，危機感を持って情報収集を行い，動向を見守りながら対処していきたいと考えます。
○総務部長（今村恭一君）
徳田議員の答弁と重複する部分がありますけれども，ご了承願います。平成21年度予算編成の基本姿勢についてお答えします。１点目，２点目につきましては，これまでの答弁の中でお答えしたところですが，まず，１点目の平成21年度の
予算編成方針につきましては，国，県の厳しい財政状況を踏まえ，今後も霧島市
経営健全化計画等を基本とし，引き続き自主財源や新たな収入の積極的な確保に努めるとともに，投資的経費等の抑制による起債残高の引下げ等を軸に，歳出総額抑制のため，徹底した事務経費等の抑制及び事務執行の効率化等を図っていく必要があります。そのため，裁量性の低い経費，人件費，公債費，扶助費等以外の経常的経費及び投資的経費については，ともに
一般財源ベースで対前年度90％以内での要求とし，選択と集中による限りある財源の効果的，効率的な配分を念頭に，一つ目に，持続可能な財政基盤を支えるため，市が事業を安易に積み増す政策はとらない。二つ目に，税等の支援増収は安易に歳出に振り向けず，将来の市民負担の軽減に向ける。三つ目に，新たに必要な歳出を行う際は，原則として他の経費を削減で対応する。四つ目に，市民への説明責任を徹底するという４原則を基本とし，予算編成に取り組んでいくこととしております。次に，２点目にお答えします。この件につきましては，先の有村議員にお答えしましたが，平成20年度に入り，日本経済においては，原油・食料価格の高騰，世界経済の減速といったマイナス影響により，既に景気後退局面に入っておりますが，今後，世界的な景気後退を受けて，景気の下降局面が長期化，深刻化するおそれが高まっております。このような中，総務省は，景気後退の影響で平成21年度の地方財政の財源不足が見込みより拡大し，８兆7,000億円の財源不足があった平成18年度をはるかに上回るおそれがあると見通しをまとめております。このようなことから，本市の来年度の予算編成にも大きな影響があるものと考えており，特に来年度の税収見込みにつきましては，議員が言われるように，世界的な金融危機や景気低迷の影響を大きく予想しております。歳入のうち，本市の歳入に大きなウェートを占め，歳入構造に大きな影響を与える法人市民税の状況を申し上げますと，企業の業績悪化傾向から，本年11月末までに申告された税額は前年度比9.5％減であり，特に８月から11月までの４か月間では20％減となっております。この状況が来年度以降も続く場合，企業全体で連結決算を行う大手企業については，予測が困難な部分もありますが，平成21年度の法人市民税は大きく落ち込むことは避けられない状況であり，平成22年度以降までも影響があるものと考えております。さらに，景気低迷，消費低迷，自動車減産，雇用の悪化などから，所得の減少による個人市民税の減や交付金等の減額も予想されることから，大変心配しております。したがいまして，引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い，最大限の歳出削減を行うなど，歳出抑制のため徹底した事務経費等の抑制及び事務執行の効率化等を行いながら，今後の財政調整のための基金積み立てなどにも配慮していく必要があるものと考えております。次に，３点目にお答えします。21年度予算の特筆すべき事業は何かというお尋ねですが，現在のところ，まだ予算編成作業の途中でございまして，公表できる状況ではございませんけれども，現在取組んでいる継続事業，とりわけ平成19年度から実施しております（仮称）第二国分西小学校建設事業が，平成22年４月の開校に向け，最終年度となることから，大きな事業となります。予算編成に当たりましては，引き続き霧島市行政改革大綱，霧島市
集中改革プラン及び霧島市
経営健全化計画に沿った予算編成とし，歳入に見合った歳出が予算編成の基本であることを確認して，臨んでおります。さらに，選択と集中による限りある財源の効果的，効率的な配分を行いながら，「人と自然が輝き，人が拓く，多機能都市」の将来像実現のため，第一次霧島市総合計画に基づく事業に取り組んでいきたいと考えております。
○危機管理監（宇都克枝君）
防犯灯，安全灯の設置，維持管理についての１点目についてお答えいたします。本市の防犯灯は，平成19年度末におきまして全部で6,848基設置をしております。新設につきましては，地区の要望をもとに，霧島市防犯組合連合会が市からの補助金の範囲内において設置場所を決定しております。維持管理につきましては，自分たちの町は自分たちで守るという考えに基づき，電球の交換や電気代の負担など，地区自治公民館や自治会単位で管理していただいております。安全灯につきましては，平成19年度末におきまして256基設置をしております。安全灯は，周囲に民家や街灯等がなく，明かりが乏しいため犯罪の発生が懸念される通学路に設置をしております。電気代や維持管理は市の負担で行っていますが，設置場所に自治会等ができた場合につきましては，自治会等の維持管理としております。これからの展望といたしましては，これまでどおりの考え方で実施していきたいと考えております。
○１９番（植山利博君）
一通り答弁をいただきました。先ほどの徳田議員と基本姿勢としては同じでしょうから，答弁はもういいですよと言ったんですけれども，流れの関係で丁寧に答弁をいただいたと思っておりますけども，少し予算編成について議論をさせていただきたいと思いますけれども，大変な税収が厳しい状況になるということは，お互い私と同じような認識を持っていただいているわけですが，今の答弁を聞いていますと，歳出をとにかくもう徹底的に抑え，切り詰めるんだと，抑え込むんだというような感じに受け取れるわけなんですよ。もちろん限られた税収がもっと少なくなるわけですから，歳出を削減するということは，これは当たり前のことですけれども，その中でも，限られた財源の中で，めり張りをつけながら，やはりきちっと手厚くするところは手厚くしていくという方向が見えないと，例えばこの状況の中で，雇用対策をどうするか，活性化対策をどうするかとなると，これは必ずその財源が必要になってくるところなんですよ。ですから，今，総論としては話を聞きましたけれども，私が聞きたかったのは，来年度のこの厳しい財政状況の中で予算編成をするときに，焦点をどこに当てて，そこに向けた施策を具体的な事業として展開していくかという基本的な考え方をお聞きをしたかったわけなんです。そこで，お尋ねをしますけれども，今の答弁によりますと，裁量性の低い経費，人件費，公債費，扶助費，これは手がつけられない経費だから，これ以外の投資的な経費，
一般財源ベースで90％にしますよねという，当然のことのように見えるんですけれども，この裁量性の低い経費をいかに縮減していくかということは，本来の意味の構造改革だと思うんですよ，霧島市の。だから，そこがいわゆる先ほどから議論がありました，人をどこまで減らせば事務量が負担があるのか，そのためには機構改革をどうするのかというところの議論をしていかないと，固定経費，裁量性の低い経費には手をつけないんだよというような発想では，私は逆なんじゃないかと思うんですけど，いかがですか，市長。
○財政課長（塩川 剛君）
21年度予算編成に当たりまして，今，議員が言われたようなことにつきましては，ごもっともなことだと私も感じております。人件費につきましては，これまでにずっと
定員適正化計画等でその辺の管理を行うということにしております。それから，公債費につきましても，
経営健全化計画，いえば本市の財政規律に当たるようなものですけども，この中で制限していくというような形の，まずそういう基本方針を持っておりますので，その中での，そのキャパの中での制限が当然可能でございます。それぞれ要求していただくにつきましては，原課で細かい積み上げをしていただきますけれども，原課に対しましては，人件費，公債費，この辺のものに，扶助費等，そういう義務的経費に近いものについては，そのままでおいて，要求してくださいということで，その他の一般的なそういう経常経費については，削減の努力をしてくださいという意味での表記であらわしているということでございます。
○１９番（植山利博君）
基本的な考え方は当然のことだと思うんですよ。ただ，理念の中にこの義務的経費をいかに圧縮していくかという理念がないと，構造改革にはなりませんよということですので，それ理解いただきたいと思います。それから，予算総額で議論する場合に，18年度の予算が529億なんですよね，当初予算ベースで。19年度が492億，これはその財源不足があって，かなり大胆に総額を切り込んだと。20年度は逆に増えているんですよ，499億。これは，予算編成の中で説明があったのが，予算増額の特殊要因があったということで，16億は別枠ですよと。例えば退職者の引当金の増，これは４億8,000万円ですか，それから後期高齢者が始まった，これは制度改革によるもんですよと，それから市長の思いというか，コミュニティバスの増とかブロードバンド環境，これは地域間格差の是正というような特殊要因が16億あったということ，かなり大きな数字なんですね。このことがあって総額は圧縮できなかったということがあるわけですけれども，特殊要因というのはこの予算のときにも議論しましたけれど，毎年出てくるもんだと私は申し上げたわけですけれども，21年度の総額ベースで，予算ベースでどれぐらいを想定されていますか。
○財政課長（塩川 剛君）
経営健全化計画，この中では，平成21年度の歳出ベースを470億といたしております。まず，基本的に目指すのは，まずこの470億かと考えておりますけれども，まだ査定段階でございまして，また，こういう経済情勢でございますので，今後査定の中でまた，総額自体はちょっと動くかもしれませんけれども，基本に目指すのは470億であるということは変わりございません。ただ，現在の予算の要求ベースでいきますと相当大きいということで，要求ベースでは前年とほぼ同額程度ということですので，大変厳しい状況ではあるということはご理解をいただきたいと思います。
○１９番（植山利博君）
最初18年同時，行革大綱，経営健全化を策定する段階で議論をしたのは12万7,000の類似団体といいますか，それで成熟した自治体でどれぐらいの予算規模が妥当なのかという議論をした経緯があると思うんですけれども，企画部長，大体どれぐらいだと，これは行革の中でも議論をしたと思うんですが，想定されていますか。
○企画部長兼
行政改革推進監（山口 剛君）
いろんな，結論としては出ていないと思うんですけれども，このあれであれば約400億台の半ばごろのような議論をしたように考えております。
○１９番（植山利博君）
私も行革の中でも，それから，一般質問の中でも議論をさせてもらったと思うんですけども，これは合併間もないわけですから，いろんなものをまだまだ引きずっていますから，成熟した類似団体とは単純に比較はできませんけれども，常識的に言えば，面積の関係もありますけれども，380億から450億ぐらいの範囲の中だと私も考えているところなんですけれども，それに毎年毎年近づいていくのかなという気がしておりますけれど，来年度の
経営健全化計画で470億というのを示されているわけですけれども，これに去年のような特殊要因というのが乗っかってこないかということがあったから，来年度の主立った事業は何かをお尋ねをしているのはそこなんです。答弁の中では予算編成中だから，まだ固まっていないので今言える段階ではないということですけれども，21年度の予算を議論するのは12月議会しかないわけです。だから，その辺のところは今議論をされているところを少し出していただいて，それで議論をしないと，３月でもうでき上がったのを「はい，これですよ」と出されたときにはもう議論の余地がないわけなんです。ですから，その目新しい市長が思いのあるところの事業というのはどういうものですかとお尋ねをしているんですけど，市長，いかがですか。
○財政課長（塩川 剛君）
細かな事業をということではなく，まず，平成21年度予算がこれまでの予算とまず違うというところでお話をさせていただきますと，合併してから今日までの，20年度までの予算というのは，合併直後新たな事業も幾つか出てきております。しかしながらほとんどの事業が合併前からの継続事業を引き継いできたというのが大きな形でございます。昨年，平成19年度に第一次霧島市総合計画を作成しております。これは計画期間を20年度から29年度までといたしておりますので，今後は，この第一次霧島市総合計画に基づいた形での予算というのがメインになってくると考えております。
○１９番（植山利博君）
第一次総合計画というのがメインになるんでしょうし，再三言われるように行革大綱，
経営健全化計画，それから
集中改革プラン，これにのっとってやるということになれば，ある意味では市長は要らなくなるわけです。ある意味では。だけど，そこにやっぱり市長がいらっしゃって，市長の思いが予算に反映するということが，やはりリーダーがリーダーシップをとるゆえんだろうと思うんです。ですから，私が市長にお尋ねをしているのは，去年は幾つか市長の思いの事業があったんです。だから，来年度事業に向けて，もちろんそれは第一次総合計画があるわけですけれども，それを踏み越えてでも市長の思いがある事業は何か一つ二つ目新しいものはありませんかとお尋ねしているんですけど。
○市長（前田終止君）
おっしゃる意味はよく分かるんですが，残念ながら本当に市長裁量で思い切ってやっていける範囲というのは極めて狭い，少ないというふうに，３年市長をやってみて感じております。それで，先ほどから答弁でも繰り返されている話の基本に沿いながら，その中でできる範囲というのを踏み込んでいくということにならざるを得ないと思います。選択と集中，そしてまた，状況によってはかなり厳しい当初予算編成になるのかなと，もう既に私が出している指示は，ゼロ予算でも行政サービス，あるいはこの人材を生かしての行政課題，そういうものに踏み込んでいくようなことも考えろというようなことまで指示を出しているところでございます。創意工夫で，予算はなくてもやるぐらいの範囲まで踏み込むというようなことも指示を出しております。
○１９番（植山利博君）
税収の話を少しさせていただきたいと思うんですけど，先ほどは法人市民税は19億が半減するというような見通しだということを言われました。ということは９億5,000万ぐらいになるという判断のようですが，この答弁の中では個人市民税も，それにあわせて雇用がなくなる，企業が厳しいと残業もなくなればそれが収入に跳ね返るということで，そこも厳しいということでしたけれども，個人市民税は見込みというのは立てられますか。どうですか。
○税務課長（中村 功君）
個人市民税についてお答えしますが，具体的にこの景気不況による減額というのはなかなか難しいものがあります。ご存じのとおり個人市民税につきましては前年の所得をベースに課税されるものであります。それで，今年の所得が減れば当然来年の税額が減るということになります。それで，今，税務課で試算しておりますのが，先日も国が示しました雇用対策の方針の中で失業率が６％ぐらいまで悪化することを考えないといけないという見方をしております。それで，雇用情勢の悪化から市民の収入減が心配されるところであります。収入減が，税収が減額することよりも市民の方の収入が減るということが心配されます。
○１９番（植山利博君）
そういう意味では雇用対策，景気対策というのは来年度市ができる範囲でどういうことができるかということも議論をしなきゃいけない。市民税が去年20年度予算ベースで46億なんです。この46億がどう展開していくかということと，19億の法人市民税合わせて，これ一般財源の大きな位置を示しているわけですから，その辺の分析をしっかりとする，予算編成にあたってはする必要があるということ。もう１点は，来年22年度の予算編成はさらに厳しくなるのではないかということです。例えば上期は京セラさんにしても収益はよかったと聞いております。今度下期に入って極端に悪く，ソニーもどこも一緒だと思うんです。そうしますと，下期が悪くて21年度前期から後期にかけてよくなる材料というのは何もないんじゃないかと，そうすると22年度の税収というのはさらに21年度よりも落ち込む可能性があると，だから，そこを見据えてこの21年度に，言えば霧島市における景気対策，国のようなことは打てないでしょうけれど，国は赤字国債を背負ってでも対策は打てるんでしょうけれども，真剣に
緊急経済対策会議，その辺で何かできるのか，どういうことができるのか。また，税金を投入しなくてもできる対策というのはあると思うんです。だから，そこら辺のところの，ある自治体では，ある進出企業の商品を市民みんなで買いましょうというような動きまでやっているところもあるといううわさを聞いていますけれども，だから，どんな取組ができるのか真剣に議論をし，そして，時間がありませんから，早急にその具体策を打ち出す必要があると思うんですが，いかがですか。
○市長（前田終止君）
ご指摘のとおり議長の許可を得まして今，副市長が２日目の市内の訪問できるところを精力的に夕刻までかけて回っている最中でございます。そういう情報等をしっかりまとめ，お互いにこの情報を共有しながら，その上で緊急的な，まだ市の範囲だけでもできることをしっかり将来に備えていこうと，これは結構中長期戦になる可能性も十分に含んでおります。ですから，そういうことをしっかり踏まえて，また，議会の皆さん方にもいい機会をとらまえて今議会中にも皆さん方に福永副市長が回った成果などもお知らせもすべきかなと思ったりもしているところでございます。いずれにいたしましてもしっかりとした対策をとっていく。そして，今先ほど質問の中で議員がおっしゃっておられましたこの地域の地場産業がつくったもの，商品，製品，そういうものを地元産品の愛用，育成，そしてまた支援，そういうものをもっともっと踏み込んで地域の大中小の企業が元気になっていくようなこの取組む姿勢を可能な範囲で知恵を出せないか。例えば，これは一般的にはトライアル製品制度という言葉で言われているみたいでございますけれども，本市においてもそういうあるべき姿も今後のなすべき課題かなとも思っております。
○１９番（植山利博君）
まさに，やはりできることというのはそういうことだと思うんです。じゃ，次に行きます。地域活性化対策について，だから，霧島市が経済の活性化対策は何を打てるかということを，今，市長が言われたように，地場で生産されているもの，もしくは販売されているものをできるだけ地場から調達するということは，これは地域の経済の活力を持つことの一番早道だと思うんです。ですから，例えば鉛筆１本，紙１枚，コピー用紙１枚にしても，今は電話１本でアスクルとかなんとかいうシステムがあって簡単に届きますけれども，地元の文房具屋さん，地元の印刷屋さん，地元の商店，そこから調達できるものは調達するという姿勢がやはり私は必要だと，市長はこういうときだからこそそういう形で職員の皆さんがいろんなものを調達するときに大きな公共工事もそうですけれども，やはり紙１枚，鉛筆１本にしてもそういう姿勢を見すべきだと，そういうやはり市長が号令をかけられることも大事なことじゃないかと思いますが，いかがですか。
○市長（前田終止君）
よく理解できます。できる範囲徹底して，できる限りの努力も今後続けていかなければならんと思っています。
○１９番（植山利博君）
それと，先日から議論されていますけども，国・県の融資制度，これも181業種から600幾つに業種も広がってかなり利益率とか，その辺も緩和されて，ジャブジャブというのはちょっと語弊がありますけれども，中小零細企業が直前の運転資金が調達しやすい方向に来ております。そうなった場合に霧島市は利子補給制度，１％・20万円を限度にやっておりますけれども，こういうものに対する需要というのは高まると思うんです。ですから，そういうものに対する予算措置というのも厳しい環境の中で地元の零細中小の商工業者を支援するということでは，一番直接結びつく施策，事業だと思うんですけれども，この辺をやはり手厚くする必要があるんじゃないかと思いますが，いかがですか。
○市長（前田終止君）
そのようなことについても中小企業のいわば商工業資金利子補給制度，これに対する補助金の率アップを具体的にこの際踏み込んで対応できないか，今積極的な検討をさせているところでございます。
○１９番（植山利博君）
先日からの議論でそういう市独自の融資制度をつくればというご意見もありました。東京あたりが新しく銀行をつくってやっていますけれども，私の個人的な見解としては，まだ12万そこそこの自治体が手がけるにはリスクの高過ぎる事業だろうと思っています。やはり審査の能力とか，その後の回収の能力とか，そういうところを考えるとリスクは大きいし，大変，ちょっとレベル的にいって無理な取組ではないかなと思っていますけれども，県や国の融資制度を使って，そこに20万程度の利子補給をするというのが一番現実的な対応だと思うんです。だから，そこをさらに拡充すると，そういう姿勢でここ１年は取組むということが求められていると思いますので，強くこれは要請をしておきたいと思います。それから，国がいわゆる，今いろいろ是非をめぐって議論がありますけども定額給付金，これを例えば所得制限を設けるのか，クーポンで出すのかという議論がありましたけれども，これはやることはやるわけですから，これに呼応して霧島市が何をやれるのかということを考えるべきだろうと思います。この定額給付金というのは，要するに消費を喚起させようということですので，これがうまく消費に回っていくような後押しを霧島市ができる範囲でやるということが必要だろうと思います。それで，最も手っ取り早いのがプレミア付きの商品券を出すというのが，これは自治体がやる，それから，商工会議所，商工会がやるというような方法があると思いますけれども，これを充実してやればいいのではないかなと私は思っていますけれど，いかがですか。
○
商工観光部次長兼
商工観光政策課長（柳田秀徳君）
共通商品券でございますけれども，これは地域の経済の活性化を図る一つの手段であると思っております。景気低迷で苦戦を強いられている商店街を中心とした市内経済のてこ入れと，一般市民を支援するものとを考えております。議員がおっしゃいますように，霧島市内の商工会会議所にも共通商品券の発行について検討をお願いしているところでございますけれども，それぞれの団体の考え方，対象とされるお店の考え方が異なること等もございまして，なかなか今調整が難しい状況の中でございます。
○１９番（植山利博君）
何か歯切れの悪い答弁ですけれども，今「共通商品券」と言われましたけれども，商品券にもさまざまなあり方があるんです。だから，いかにフォーカスを絞って効率よく少ない金額で効率が出るようにやるかということが大事だと思うんです。そのためには，今言われた共通商品券というのは大型店でもどこでも使える商品券なんです。これは一見大変平等に見えるようにありますけれども，これをやったら必ず80％から85％は大型店で全部使われるんです。それはどこにメリットがあるかというと，消費者にメリットがあるんです。でなくて，今私が提案をしているのは，例えば，来年３月にはＡＺもできるんです。そしてフレスポもできました。いわゆるゼネラルチェーンというか，大型店がどんどん進出してきて，この国分を中心とする市街地では大型店のシェアが相当高まっているんです。そのことは，ある意味では消費者のニーズを高めて交流人口を増やして霧島市の活性化につながります。それはそれで評価するべきことなんですけれども，そのことが引き起こす矛盾点，要するに周辺部の横川とか牧園とか福山とか，そういうところの商店街が寂れていくんです。当たり前のことなんです。そこは消費が移動するわけですから。もちろん市域外からも集まってきます，消費が。そのことによってメリットはあります。だけど，そのことによって引き起こされた矛盾のところに焦点を絞って，そこに支援する活力を上げるためにはどうするかといったら，要するにそういう商店街でしか使えないような商品券をターゲットに絞って，それだったら金額は小さくてもいいんです。そういうのを打っていくと，そうすれば，今回出たこの定額給付金をうまく，「これはもらったやつだから，これをさらに商品券を購入することによって消費につなげていく」というような発想をやはり市もしなきゃいけない。市がやるのであれば，先ほどから，例えばＩターン，Ｕターン，Ｊターンでその周辺部に住居を移すときに200万の補助をすると，これもある意味ではそこに焦点を当てた施策なんです。だから公平平等にしなさい。隼人の中心市街地も国分も全部200万ずつ補助金をやればいいじゃないかというのとはまた矛盾するんです。だから，限られた財源をいかに焦点を当てて有効な効果が出るかという工夫をするのが行政の役割だと思うんです。だから，例えば，商工会議所が中心市街地の活性化事業に国の補助金や県・市の補助金を入れて相当の事業をやっておりました。これは霧島市の顔としての中心市街地をつくるにはある意味必要なことです。大事なことです。だけど，そのことによってこの中心市街地に消費者が流入することによって，周辺部の商店街というのはやはり消費が流出しているんです。だから，それを補完するために非常に限定的で不公平かもしれないけれども，そちらに重点を当てた施策というのも必要なんだと私は思うんですけど，いかがですか。
○商工観光部長（長崎 薫君）
今，共通商品券の話でございますけれども，やはりこのことにつきましては商工会，商工会議所と協議をしながらやっていきたいと，今協議中でございますので，今後も協議を続けながらそういうものを図っていきたいと考えております。
○１９番（植山利博君）
市長，是非，一つの事業で完璧な事業ってないと思うんです。その事業を打てばそこで恩恵を受ける地域，そういうところで利益をこうむる団体出てきます。だけど，そのかわり，そこでその差が出たのはまた違う事業で手当をしないといかん。そういう政策部門の全体で市民にとっていかに公平平等に財源が使われるかということをやはり市長が一番考えられなきゃならないんだろうと思いますが，いかがですか，市長。
○市長（前田終止君）
熟慮をして判断をさせていただきます。
○１９番（植山利博君）
それから，その次の企業に対する支援策，このことは，先ほどの支援策を聞いていますと，これはいいときの支援策なんです。企業立地をする，設備投資をする，これは企業が勢いがあって収益が上がっているときの支援策なんです。それはどこも充実して企業誘致にはみんな汗をかかれるんです。だけど，厳しいときに，例えば志學館大学だって何年か後には撤退するんです。23年です。その前にいかに誘致した企業と密にコミュニケーションをとって人間関係を取り結んでいるかということは大事だと思うんです。そういう意味では，昨日早速新聞報道を見られて市長がとられた対応というのは高く評価をします。だから，こういう時期だからこそ進出企業の方々が何を求められているのか，何が手助けができるのか，そういうことをしっかりとつかまえて，とらまえて対応をすべきだということの要請をしておきます。もう時間がなくなってしまいますので，３番目の防犯灯，安全灯の設置についてを少し議論させていただきたいと思います。今，全部で防犯灯が6,848基設置をされていると言われております。これの維持管理はそれぞれ自治会が行われておりますけれども，大体この１基の維持管理にどれぐらいの経費が必要になっているか試算をされておりますか。
○危機管理監（宇都克枝君）
現在，議員が言われましたとおり市内には6,848基ございますが，これの１灯当たりの１か月の単価でございますけども，電灯代が223円。この223円は当然電灯代の，燃料代とかそういったことで，変動はあるんですけど，一応これを基本としまして計算をしますと，霧島市全体で１か月分として電灯代として150万円。なお，これを１年間ということになりますと約1,800万円程度の電灯代，この予算がかかる予定でございます。
○１９番（植山利博君）
この維持管理に年間1,800万かかるということで，これはそれぞれの自治会が負担をして維持管理をしているわけですけれども，昨日からも浦野議員の議論の中で自治会のあり方，運営のあり方というのが，これも中心部と周辺部と大変格差があるように聞いております。また，実際そうだと思うんです。ですから，これらのところの，自治会にお任せしています。これは霧島市の方針だと言ってしまえばそれまでのことなんですけれども，状況は刻一刻と変わっているわけで，本当にこういうものの維持管理ができる地域とできない地域があるのではないかな。だから，そういうところの状況把握，そして，対応のあり方，これはやはりいくらか変わっても私は問題はないのかなという気がしますけれども，今後も維持管理については今までとおりという，全く一考だにする考えはないということでよろしいですか。
○危機管理監（宇都克枝君）
現在のところは，やはり自分たちのまちはやはり自分たちで守るというそういう基本スタンスに立って現在判断しておるわけでございますけども，もし仮にそういった地域の具体的な自治会単位，もしくは自治公民館単位でそういう限界集落，そういったいろんな問題が出てきましたならば，防犯関係のそういった協議会の中でまた意見を出してもらいまして，そういった意見がまたこれから先反映してくれば，またその時点で対応をしていきたいと考えております。
○１９番（植山利博君）
昨年19年そういう自治会あたりからの要望があったと，そこでは，その維持管理については自治会でやっていただきたいという結論に至ったということは聞いているんですけど，今日の答弁の中にありますように，新たな事業，新たな補助金は今までの事業の予算を振り返る形でやるんだと，私はそれでいいと思うんです。だから，例えば，昨日の議論がありました納税貯蓄組合，あのことはさまざまな問題があるということで前納報奨金もなくなったわけです。いろんな新しい補助制度もできてきました。使い勝手が悪いとか，使い勝手がいいとかいう問題もあります。ただ，やはり自治会の実態とあわせ考えながら今まで廃止，説明責任をきっちりするべきだと思うんです。例えばこの鹿屋では，これに40％補助をしているということのようですけれども，鹿屋がしているからうちもしなきゃならないということでは決してないと思うんです。ただ，鹿屋にないこういう事業をやっているんですよと，そこできっちり納得してもらうような説明責任，今度の予算編成の４番目でしたかありました。市民に十分な説明責任がつくような形での予算編成をするんだということがありましたので，そういうことだと思うんです。自治会の公民館長さんあたりが防犯灯の維持管理は自分たちでしますよと，そのかわり我々のこの事業については市も支援をいただいて一緒にやりましょうよと，そこの合意形成というか，そこの理解度が高められれば私はそれで何も構わないと思うんですけれども，市長，いかがですか。
○市長（前田終止君）
仰せのとおりだと思います。しっかりと市民の皆さん方の気持ちというものを推しはかりながら私どもたちもわかりやすい説明，取組を努力してまいりたいと思います。
○１９番（植山利博君）
今，市長のお話を聞きまして，今後検討の余地がまだあるなというふうにお聞きをしましたので，今後に期待をしたいと思います。いずれにいたしましても，やはり「協働・共生」といつも言われますように，市民の方々としっかりと予算の編成についてもお互いが納得がいくような形をとるということは，とりもなおさずこの議場で，議会もしっかりとお互いが納得できるような予算編成をするということだろうと思いますので，来年度の予算編成については，予算書ができ上がる前にどこかの場面で議論ができる場があればなと願いつつ，時間もありませんので，私の質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で，植山利博議員の一般質問を終わります。次に，16番，仮屋国治議員より２件通告がされております。したがって，仮屋国治議員の発言を許可します。
○１６番（仮屋国治君）
16番，仮屋国治でございます。ここに来てソニーをはじめ大企業の人員削減のニュースが連日のように飛び交い，先行き不安な年の瀬を迎えております。今年は不透明な21世紀を実感させる厳しい１年でありましたが，一番印象に残りましたことは原油価格の高騰であったような気がいたします。ガソリン代の値上がりは家計に大きな痛手を負わせたばかりでなく，あらゆる場面で国民生活に支障を生じさせました。年度初めの段階で１年でも半年でも暫定税率の据え置き措置を政治の力で行うことができたとしたら，ガソリン価格が安定してきた今，結果としては国政への信頼度を保てたのではないか。つくづく人のしがらみのむなしさと人の先を見通すことのできない無力さを思い知らされることでございます。また，身近なところではＮＨＫ大河ドラマの篤姫効果ではないでしょうか。鹿児島県民の視聴率は40％を超えているという報道や，霧島市への波及効果はともあれ数百億円とも言われる経済効果は久々に鹿児島に明るさをもたらしてくれたような気がいたします。ドラマもいよいよクライマックスを迎え，残り１回の放映を残すのみになりましたが，郷土の志士が時代を変えてきた様子を見るにつけ県民の一人として頼もしく，誇りに感じるところであります。幕末維新の志士の一人で前田市長の敬愛なされている坂本龍馬は維新屈指の英雄として活躍した西郷隆盛を「西郷はばかなり，大ばかなり。しかし，そのばかの幅がわからない」と評して，その逸材ぶりを絶賛としたといわれておりますが，その西郷さんは，西郷南洲翁遺訓第13則で次のような教訓を伝えております。一部荒っぽい表現は原文の引用でありますので，お許しをいただき，現代語訳で申し上げますと，「すなわち税金を少なくして国民生活を豊かにすることこそ国力を高めることになる。だから，国の事業が多く財政の不足で苦しむようなことがあっても決まった制度をしっかり守り，政府や上層の人たちが損をしても下層の人たちを苦しめてはならない。昔からの歴史をよく見るがいい。道理の明らかに行われない世の中にあって財政の不足で苦しむときは必ず小ざかしい考えの小役人を用いてその場しのぎをする人を財政がよく分かる立派な役人と認め，そういう小役人は手段を選ばず，無理やり国民から税金を取り立てるから人々は苦しみ，耐えかねて税の不当な取り立てから逃れようと自然にうそ，偽りを言ってお互いにだまし合い，役人と一般国民が敵対して，ついには国が分裂して崩壊するようになっているではないか」と，私たち政治に携わる人間にとって戒めとなるような言葉を残しております。そこで，今回の私の質問は，このような観点から１問目，
国民健康保険制度の現状と課題についてお尋ねをするものであります。霧島市は平成19年度に不足する基金の積み立てと医療費上昇見込み分の合計８億円ほどの財源不足を補うために国民健康保険税の税率改正を行いました。時同じくして，国が三位一体改革の一環として地方への財源移譲を行ったことに伴い住民税の値上がりも生じ，市民の税金に対する重圧感はダブルで，「何のための合併だったのか」という合併への不満となって表面化してきております。私は，国保税率を再度見直し，市民の負担を少しでも軽減すべきであるという立場から次の４項目について質問を行います。まず１点目，霧島市，鹿屋市，薩摩川内市の国保税率はお手元の表にお示ししたとおりでありますが，夫の月収20万円，賞与60万円，合計300万円の年収，妻の年収96万円，小学生の子ども２人の４人家族で固定資産税額が10万円と仮定し試算を行った場合の金額は，霧島市35万9,700円，鹿屋市29万6,700円，薩摩川内市28万2,500円，参考までに旧国分市では28万800円となり，大きな開きが生じております。さらに，固定資産税額がないと仮定した場合には，霧島市35万9,700円と変わらず，鹿屋市25万7,500円，薩摩川内市25万7,500円，旧国分市25万円となり，霧島市の税額の35万9,700円は鹿屋市，薩摩川内市，旧国分市のおよそ25万円と比較すると約10万円の開きが出ることになります。何ゆえに霧島市の税率がこのように突出してなければいけないのか。３市の平成19年度決算状況を比較して，その理由をお示しいただきたい。２点目は，同様の試算内容で霧島市と政府管掌健保と共済組合健保を比較した場合，霧島市の35万9,700円は政管健保の12万3,000円，共済組合健保の13万7,300円と比べ約23万円負担が大きいものになっておりますが，市長はこの格差をどのようにお考えになるのか，お尋ねいたします。なお，政管健保は10月から協会健保として引き継がれたとのことでありますので，以後は「協会健保」と申し上げたいと思います。３点目は，国保加入の前期高齢者と長寿高齢者医療制度の後期高齢者の比較を２人世帯で夫の公的年金収入300円のみという単純な設定で行った場合，前期高齢者の28万1,000円に対し後期高齢者は21万8,600円と約６万円低くなっておりますが，全国で軒並み負担額が増加して不平の声が上がっているこの制度に対し，どのような認識を持っていらっしゃるか，お尋ねをいたします。４点目には，以上の１から３の比較を踏まえて今後の霧島市の国保税はどうあるべきか，市長の見解をお尋ねするものであります。次に，大きな２問目は定額給付金についてお尋ねいたします。政府は緊急景気対策の一環として総額２兆円の定額給付金の支給要綱原案をまとめ，年度内の支給開始を目指しておりますが，霧島市としてはどのような形でいつごろから支給を開始する予定であるのか。また，市独自に景気対策を補完する考えはないかお尋ねいたします。以上，執行部の前向きな答弁を求め，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
仮屋議員から２点につきまして質問がございました。１点目の４と２点目につきましては私から答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては生活環境部長が答弁をいたします。
国民健康保険制度の現状と課題についての４点目についてお答えをいたします。国民健康保険事業を取り巻く環境は，ほかの医療制度と比較をして高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的な問題を抱える上に厳しい経済情勢，高齢化の急速な進行などを背景として，霧島市におきましてもその運営は厳しい状況にございます。税率につきましては，歳出に見合ったものが適正な率であると考えておりますが，今後はどうあるべきかと言いますと，医療費の抑制，収納率の向上等を通じてさらなる市民の方々の健康づくりを推進しながら，少しでも税率が引き下げられるような環境をつくっていかなければならないものと考えております。定額給付金についてお答えをいたします。政府が行います追加経済対策の一つの定額給付金は，景気後退下での住民の不安に対処するため，住民への生活支援を行うとともに，あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することを目的といたしております。支給方法につきましては，口座振込方式と窓口現金支給方式とあります。支給開始につきましては，現在国におきまして，基準日を平成21年１月１日，または２月１日のどちらにするか検討されているところでありますが，給付開始日は市町村において決定をし，年度内の給付開始を目指すものとなっております。なお，定額給付金に関連して，市独自で景気対策を補完することは考えておりません。
○生活環境部長（南田吉文君）
国民健康保険制度の現状と課題についての１点目についてお答えいたします。国民健康保険財政は，大まかに申し上げますと歳出の約50％を国県支出金，残りを保険税などで賄う仕組みとなっております。議員ご承知のとおり，昨年の税率改正では，見込まれる必要財源のうち基金などで賄っていた分の不足分６億円，医療費の伸びを考慮した２億円の合計８億円がさらに必要だということで，国保運営協議会の協議を経て統一した税率を徹底した経緯がございます。３市の19年度の決算の中で歳出の大部分を占めます医療費すなわち医療諸費，老人保健医療費拠出金でございますが，これら医療費について被保険者数で割り崩した人当たりの支出状況を見てみますと，霧島市が約24万7,000円，鹿屋市が約21万8,000円，薩摩川内市が約23万9,000円となっており，霧島市のほうがおのおの，鹿屋市に比べ２万9,000円，薩摩川内市に比べ8,000円程度多くなっております。ところで，保険税率は歳出を見込んで決定されるものでありますから，たとえ被保険者の所得や資産が同じであっても，その税率に格差が生じるのは必然であると理解いたしております。次に，２点目についてお答えいたします。国民健康保険はどの保険にも属さない方の保険であり，他の保険制度と違い，高齢者や低所得者が多いのが特徴であります。全国健康保険協会や共済組合保険は，国民健康保険と被保険者層，所得者階層など構造的に異なるため，一概にその格差については比較することはできないと考えております。次に，３点目についてお答えいたします。長寿医療制度，後期高齢者医療制度でございますが，これは，高齢化に伴い医療費の一層の増大が懸念される中，国民皆保険制度を堅持し，また高齢者世代と現役世代が公平に負担をし，社会全体で支え合う制度として創設されたものでございます。施行当初いろいろと問題はありましたが，高齢者の方々の医療費を国民全体で分かち合い，高齢者の方々の医療を守っていくためにも必要な仕組みであると認識いたしております。今後国におきましても，１年をかけて制度内容の見直しを行うことになっております。霧島市といたしましても，国の動向を踏まえながら対処していきたいと考えております。
○議長（西村新一郎君）
仮屋国治議員の壇上からの質問に対しての答弁が終わったところでございますが，ここでしばらく休憩をし，再質疑は再開後といたします。
「休憩 午後 ２時４７分」
──────────────
「再開 午後 ３時０４分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。先ほどの仮屋議員の壇上からの質問に対して答弁をいただいたところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
それでは，再質問に入らせていただきたいと思います。期待していないような，やはり答弁でありますけれども，決して小ざかしいとは申し上げませんけれども，今回の質問，何か公明党さんと共産党さんの協賛をするような質問になってしまいましたけれども，無所属でございますので，よろしくお願い申し上げます。血圧が上がるといけませんので，２項目目の定額給付金から入らせていただきたいと思います。定額給付金については，先に久保議員からも質問がなされております。また，景気対策の補完ということでは，先ほど植山議員からも熱くお話をしていただきましたけれども，ここでは一つだけお尋ねをしておきたいと思います。ソニーさんの人員削減の報を受けて，市長が早速緊急経済対策本部を設置されましたことは，本当にフットワークの軽い動きであったろうなと，ご評価を申し上げるところでございますけれども，やはり大企業の支援は国が，中小企業の支援は県が，零細・個人事業主の支援は地方自治体がするというのが道理であろうと私は思っておりますが，その中で，大・中・小企業の支援策をとおっしゃってもなかなかできていかないのではないか，これが本音ではないかと思うんですよ。市の予算よりも大きい予算を持った企業に対して支援なんかできるわけもありませんし，道路の整備でありますとか水道代を下げますとか，まあいろいろなことが考えられるかもしれませんけれども，今必要なのは，やはり地元の皆さんを大事にする，そういう行政であってほしいという思いであります。そういう中で，この景気の補完策は考えていらっしゃらないということでしたけど，植山議員のほうでプレミアム商品券につきましても質疑がなされました。消費者のためであったりとかいろいろありますけれども，私はやはり地元の霧島市にお金が落ちる，それをするにはこのタイミングが一番いいと思うわけです。懐からお金を出そうと思うと，私みたいな貧乏人はなかなか出せません。まだ財布に１万円ぐらいしか入っておりません。定額給付金ほども入っておりませんけれども，それが無償で国からおりてくるこのタイミングに，自治体として考えていかなければならないのは，少額の経費で効果のあるものを何か考えていかなければいけないんじゃないでしょうか。政府も，もともとはこれを地域振興券として消費を活性化させる，そういうことが眼中にあったはずでございます。それがなあなあになって，結局定額給付金の支給という形に終わっております。ですから，国ができないことを補完するのは市であると思いますけれども，市長，いかがですか。
○市長（前田終止君）
おっしゃることはよく理解できますけれども，私どもの，今本市として直ちにそのような方向で対応するということは，答弁で申し上げましたとおり，今のところ考えておりません。
○１６番（仮屋国治君）
そう「考えてない」と言い切らんでもいいような気がするんですがね。まだいろいろ補正も，21年度の予算もこれからのところではないでしょうかね。かたくなに拒否されるのは私には分かりません。ただ，市内に小売業者が，統計資料によりますと1,380店ございます。これにプラスアルファ，いろいろな水道工事をされるところや大工さんとか一次産業でありますとか，足していきますと相当数あると思われます。だから，この辺のところをただ貯金に回されるお金，支払いに回されるお金ではなくて，景気が活性化する対策費として私は使うのが筋であろうと考えます。奄美市が２億2,000万と言っておりましたけど，２億円は市民の皆さん買ってくださったわけですね。１割つけた2,000万円分だけです。さらに２％が手数料ですから，引きかえ手数料，40万差し引いて1,960万の投資ですよ。これは日置市もと同様に好評を得ております。今西之表市も署名運動をされているんでしょうか。商工会議所とか商工会とかとらわれんでもいいじゃないですか。市内の事業なさっていらっしゃるところが少しでも売上げが上がるようにサポートしてあげる，これも行政の努めのような気がいたします。どうか再度検討なさることをお願いいたしまして，この質問を終わります。商工観光部，すみません，質問しません。それでは続きまして，国民健康保険税の現状と課題について質問を申し上げます。この大学試験みたいな質問書をつくりましたので，いささか戸惑われたかとも思いますけれども，なかなか数字というのは，耳だけで聞いておりますとスーッと抜けてパーマンと，スーパーマンという話が昔ありましたけれども，でありましたり，耳が餃子で全然入っていかなかったりするものですから，評価させていただいてお話を進めていきたいと。国保会計というのは本当ややこしくて，素人の私がどこまで分かるかといったら，本当にほとんど分かりません。だけども，思いを伝えていきたいなということでお話をさせていただきます。まず１番目のところで，１人当たりの支出状況ということでお話がありましたが，これは，被保険者数はどの範囲までの被保険者数ですか。
○保険年金課長（川﨑秀一郎君）
19年度末ということでとってあります。霧島市が19年度末現在で４万5,266名，それと鹿屋市が同じく19年度末現在で４万5,045名，薩摩川内市が同じく３万9,106人です。
○１６番（仮屋国治君）
はい，分かりました。歳出ベースでお話をいただいたことが説明になっていないと思うわけでございますけれども，歳出ベースでは，確かにこの被保険者数で割っていきますとこういうことになるかもしれません。ところが，これには当然療養給付交付金という交付金措置がとられるわけでありまして，歳入のところで補てんをされてまいります。ですから，単純に歳出だけ比較をされても３市の比較はできないと考えるんですが，いかがですか。
○保険年金課長（川﨑秀一郎君）
今言われた療養給付費等交付金ということで，退職被保険者に係る交付金ということでいいですかね。そういう形にとったんですけど，一応その療養給付費等交付金というのだけが退職者の医療費に係る国からの交付金です。だから，その普通の療養給付費等負担金というのがあります。定率国庫負担ですね。これが今医療費の34％ですかね。これと調整交付金，これが一般被保険者に係る，医療費に係る割合で交付されております。だから予算編成するときに，一応その次年度自体が退職者がどれだけ増えるかというのは全く分からない状態で予算を編成します。だから，５年間ぐらいの伸びを見まして予算を編成すると。だから歳出ベースということですから，先ほどの仕組みでも言いましたように，国県で約半分，税金，それと一般会計からの繰り入れ，法定内の繰入れですね。法定された繰入れがありますので，その部分を引いて税金を，税率を決めるという形になってますので，予算ベースで当初予算編成したときと決算ベースでちょっとは変わってくるところがあります。うちの霧島市は他の鹿屋市，薩摩川内市に比べて退職者が多いです。だからその分だけが，予算を組んだときと数億円単位で決算が増えてます。その分だけ，その分がなければひょっとすれば19年度も赤字だったんじゃないかなという気がしています。その分を四，五億振りかえをやって，国からもらうやつを社会保険診療報酬支払基金からもらうという形にしまして，その分で何とか19年度もとんとんベースに決算自体が落ちついたというふうに思っています。だから当初予算編成するときは，その退職者のどうのこうのじゃなくて，すべて医療費を含めまして国県を引いて，その残りの部分で税率を算定するという形をとってます。
○１６番（仮屋国治君）
多分皆分からんのですよ，そうやって聞いとっても。それが突出してる理由にはならんのですよ。ここのところだけ言っときますけれども，保険給付費の総額が，霧島91億なんですよ。それから鹿屋が79億，薩摩川内が76億，ここに幅がやはり10億，霧島高いんです。高いからこれを単純に割っていただくと高いに決まっておるんです。ところが，歳入で療養給付交付金というのが霧島には28億入っとるんです。鹿屋は18億，薩摩川内は19億，約８億から９億余計に霧島はもらってるんですよ。差し引きになってるわけです。それと，退職被保険者の税収で３億から４億5,000万多いわけです。これでトンチャラなんですよ，歳入歳出は。ということは，この医療費の歳出から見ていかれても，うちが高くなければならんという理由にはならんのでございますが，これをやっていきますと時間がありませんので，飛ばします。それならば，ただこれがやはり答弁をすべて事業運営のベースでお話をされてこられるわけですよね。それは壇上から申し上げたのは，事業運営のベースからお話しをしておりません。市民の目線からお話をしていただきたいということでお話をしておったわけですけれども，ここで示された１人当たりの医療費というのは，これが全国平均の1.2倍を超えたら医療計画をつくらなければいけないという金額になりますか。
○保険年金課長（川﨑秀一郎君）
先ほど私が申しました医療費レベルというのは保険者の支給レベルですので，医療機関等で払われる，医療機関がもらう10割の医療費ベースではありませんので，支給レベルでの比較をしているということでございます。
○１６番（仮屋国治君）
給付抑制のために積極的に取組んでいくということですが，20年度取組まれている事業をお知らせください。
○
保険年金課長（川﨑秀一郎君）
一応国民健康保険のほうのベースで，保険者ベースで言いますと，20年度から特定健診，特定保健指導というのが開始されました。これは保険者に義務化された，受診される方への義務はないんですけど，保険者がとにかく受診させなさいという義務，生活習慣病ですね，メタボリックシンドロームの減少を図ると，これのそもそもの根元が老人医療費が高いということで，老人に移るとき，今の言う後期高齢者医療制度に移るときに元気な形で移行していこうというのが趣旨でありまして，それと今，庁内で健康生きがいづくり推進会議というのをつくってまして，やはり一人一人を元気にしようと，生きがいを持たせて健康にしようということで，数十年後，来年，再来年というわけにはいきませんけど，10年後，20年後に医療費が少しでも下がるということは，今の状況から下がるということはありませんけど，上げ幅を抑制しようということでいろいろ行っているところであります。
○１６番（仮屋国治君）
国保税を改定してこれだけの高い税負担を強いている市が，本当に医療費を下げようと思ってる意気込みはまちの人には伝わってきておりません。本当に切実の税金ですよ，これは。これを減らすには医療費を削減するか収納率を上げるかどちらかしかないんです。そういう意味では，要望として医療費をかからないようなことはどんなことをしていったらいいのか，広報活動を進めていただきますようにお願いを申し上げます。次に行きます。３市の１人当たりの保険料ということでお尋ねをしたいわけですけれども，私の１番の比較表では，固定資産税がある場合で約２割霧島市が高いとなっております。それから，ない場合では３割霧島市が高いと言っておりますけれども，１人当たりはどうなのかお知らせいただきたい。
○税務課長（中村 功君）
今のご質問につきましては，後ほど回答させてください。
○１６番（仮屋国治君）
一般被保険者の１人当たりの保険料は，霧島市11万8,661円，鹿屋市９万5,460円，川内10万1,885円，霧島を100としたときに鹿屋が80％，川内が85.9％であります。鹿屋の20％高，川内の15％高が今の霧島市の保険料ということは認識をしていただきたい。それから，歳入の中で，税金ばかりではなくて国県支出金で構成されてまいります。この中で税金が高いとこほど国庫支出金が安いという傾向がありますが，これはどういう理由ですか。
○
保険年金課長（川﨑秀一郎君）
税金が高いから国県支出金が安いとかというのは，一応退職者，さっき言われた退職者の交付金，これだけが仕組みが税金以外をすべて交付金で賄おうということで，今，議員の言われたのは成り立つと思います。退職者の税収が多ければ交付金が減ります。少なければ多くなります。だけど，一般に関してはそういうルールとか規則とかはありません。
○１６番（仮屋国治君）
霧島市の保険料34億2,500万，これは歳入の構成比で24.4％です。川内でいきますと23億9,000万，これは構成比で19.7％，これに反比例しまして，国庫支出金は霧島で41億2,000万の29.3％，川内が40億の33.3％，こういうことになっております。多分にここには調整交付金のカット額ということも入っているかと思うんですが，19年度決算において霧島市はカット額７％，9,510万のカット額が生じておりますけれども，鹿屋，川内はカット額があったんでしょうか。
○
保険年金課長（川﨑秀一郎君）
鹿屋市が18年度の収納率がちょっと分かっておりませんので，19年度からいきますと，鹿屋市が現年分が88.83％ですので，これも一応７％カットということになります。薩摩川内市は93％を超えてますので，まあ92％ですね。被保険者数からして92％を超えてますので，薩摩川内市は恐らくカットはないと思ってます。
○１６番（仮屋国治君）
それは私の次の質問でした。歳入の構成に，カット額がどの程度影響しているかということをお聞きしたかったわけですけれども，今おっしゃったのは鹿屋市，薩摩川内市です。じゃあ霧島市はいくらかというと，87％を切りましたので９％，１億2,000万円ほどがカットされるという状況にあります。これは認識として市長，聞いとってくださいね。次行きます。20年度の国民健康保険税の徴収率をどのくらい見込んでおられますか。
○収納課長（山下 修君）
本年度の徴収率の見込みということで，19年度が総体で73.34％でございました。３年間の平均をとってみますと73.61％となっております。ただ，本年度は去年と違いまして，後期高齢者医療制度が始まった関係で，75歳以上の方が国保からいなくなられたというような状況もございます。そういう中での見込みの徴収率を，今の段階ではっきり見込みを言うことはできないんですが，当然昨年度ベース以上の，できれば３年平均の73.61％，総体でなんですけれど，現年滞納繰越しも合わせて，ここを目指しておりますが，これ以上少しでも，0.01％でも上げたいということで現在頑張っているところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
84％から87％の現年分の徴収率がカット率９％ということですので，84を下回っていただいては翌年度も大変ということになるかと思いますが，カットが生じないのが92％以上の徴収率でございます。19年度でこれに即した額が大体１億5,000万だったということですが，92％以上の徴収率を達成するためにはどんなことが必要であると考えていらっしゃいますか。
○収納課長（山下 修君）
徴収の手法といいますか，現在も徴収強化期間等を設けて，今も，12月も夜間徴収等に取組んでいるわけですけれど，特効薬でこれというのは多分ないと思います。我々がいかに徴収を頑張るか，今のところはそれしかないと考えております。
○１６番（仮屋国治君）
やはり思ったように，保険料が高すぎるという答弁は出てこないようでございますが，全国的には保険料は高いところはどうしてもカット率が高くなっておるんです。徴収率が下がっておるんですよね。この悪循環になっているのが国保制度であるということはご理解をいただきたいと思います。次に行きます。法定外繰入金，19年度決算では３市とも入っておりません。これを，係の方は法定外繰入金というのはどういうものだと捉えていらっしゃって，これはあってはならないものなのかどうなのか，認識をお伺いしたい。
○
保険年金課長（川﨑秀一郎君）
先ほどお話しましたけど，法定内繰入れと，それを超えた場合に法定外という繰入れが生じてきます。一応当初から編成時では，鹿児島市は法定外ということで入れてるんですけど，予算編成時には予算措置をしないようにということで，県の指導は受けてます。これに対する罰則はありません。だから，一応予算を執行する上において税収の不足，医療費の増大，当初予期しなかったことが起こった場合にそれを補てんするためにする分であれば，県からの指導もなく，容認されます。とにかく当初と違って，何か急なことが起こった場合に，予測し得ないことが起こった場合には仕方がないものだと考えております。
○１６番（仮屋国治君）
私の次の質問を予想しないでください。罰則はないんですよね。２年前の審査の段階では，罰則があるという答弁を執行部はなさっております。これは重大な間違い発言であろうというふうに考えておりますけど，今訂正されましたので，２年前の議事録の削除をお願いいたします。結果として，予算を組む段階ではこの法定外繰入金というのは当然計上しないんだと私も思います。結果としてとらなかったから，基金がなかったから，繰上充用ができなかったから法定外繰入金で対応するんですよということになると思いますけれども，ほかの自治体では，ただ調整交付金の不足分であったりとか保険料の不足分であったりとか，出産育児一時金の法定外の３分の１の金額であったりと，葬祭費であったりと，そういうものを提示して堂々と繰入れている自治体もあります。これが今後霧島市においても必須になってくると思うんですが，いかがですか。
○
保険年金課長（川﨑秀一郎君）
一応，原則はとにかく今言われたとおり，基金もない，繰上充用も不可能だということになれば考えざるを得ないと思うんですけど，いろいろそういう，それがいい方法とかどうかは分かりませんけど，それはどこの自治体も苦しいという実態がありますので，県に提出するときにいろいろ理由をつけて毎年毎年をクリアしているというような形がありますので，霧島市もそういう状態になるかどうか分かりませんけど，なるべくならないように運営していきたいと考えています。
○１６番（仮屋国治君）
なる場合もあり得ると，一つ進歩しましたね。それでは２点目に入りたいと思いますが，協会健保と共済健保の比較をしていただきましたけれども，一概にその格差について比較することはできないということですが，できるんですよ。これは協会健保の方は残り4.1％を企業が見てくれます。ですから12万3,000円，合計で24万6,000円が保険料になります。そして共済組合は，これも官僚方々は頭がいいのでしょうね，何.何々，いろいろありますけれども，計算しますと16万1,600円，自治体が負担をしております。合計で29万8,900円。と比べたときに，１番と２番の数字を比較してください。保険料。霧島市の35万9,700円，飛び抜けてるんですよ。ほかの２市，政管健保，共済組合に比べて非常に高いと思うんですが，一概に比較はできないと言われておっても困るんですが，これを見てどう思われますか。
○
保険年金課長（川﨑秀一郎君）
一概に比較できないと言ったのは，賦課の方式が違うんですよね。共済と協会健保，その部分に関しては所得だけでしてますけど，国保は特有のあれがありまして，世帯割，均等割，それに資産割がついてくると。だから，そういう面で比較はできないと。どうしても均等割，平等割ですね，その部分が共済とか協会のほうにないもんですから，その分が高くなるということで，比較はできないと申し上げた次第です。
○１６番（仮屋国治君）
事業主体から見てらっしゃるんですよ。西郷さんが怒ってらっしゃいます。市民の目線で見ていただきたい。市民が負担する金額で比較をすると比較はできるんです。先ほど言ったようなことです。これも把握をしておってください。次に行きます。突拍子もない質問をいたしますが，共済組合を脱会して，職員の皆さん，霧島市の国保に編入させることはできますか。
○総務課長（阿多己清君）
それは共済組合法で規定されておりますので，職員については鹿児島県市町村職員共済組合に所属するということになります。
○１６番（仮屋国治君）
できませんよね。私もそう思います。と言ったのは，20年先，30年先そういう時代がやってくるということの認識を持っていただきたいということです。国が一元化をしようとしてなかなかできませんけれども，絶対にやってまいります。そこしか原資がないんですから。そういう意味でいきますと，是非とも執行部の皆さんも目線を低くしてほしいんです。市民の目線に立っていただきたいんです。私も国保に苦い思い出があります。２番目の子どもが産まれたときに，最初は社会保険でした。帰ってきまして，国保でした。10万しか出産一時金をもらえませんでした。え，20万じゃないんですかと言ったときに，「我が子んこっじゃんさお」と言われました。その人の顔は今でもはっきり覚えておりません。おりませんけれども，そういうことを言われた過去もあったということです。だから，やはり目線を下げていただいて，市民がどんだけ負担をしているか，苦しんでいるかということを理解してほしいと思います。それから３点目，後期高齢者医療制度の認識を問うたところですが，答弁が答弁になっておりませんけれども，自民党の国会議員さんとちょっとあいさつ回りをしておりますときに言っておられました。霧島市は2,000円安くなるんですから安心してくださいねと言って。この数字を分析，把握できていますか。
○
保険年金課長（川﨑秀一郎君）
すべて分析はしておりませんけど，霧島市の国保から後期高齢者のほうに移られた方はほとんどが安くなっています。一つ懸念されるのが，国保時代に上限，56万ですかね，53万か56万かの方で夫婦いらっしゃった方が後期高齢者に移った場合，その場合が一人一人が50万限度になりますので，限度が100万になるということで，もしそういうケースがあれば高くなるんじゃないかということは推測できます。
○１６番（仮屋国治君）
もうよかったですよね。霧島安くなると言って褒められたような気分になりますけれども，負担金が高くて困ると言って全国から文句が言ってきてる制度です。給付制度にも問題がある。今見直しをしようということになっているわけですけれども，群馬県の太田市では，75歳から80歳のお年寄りに5,000円の元気支援金を支給されたそうです。後期高齢者医療制度の負担金が高いからごめんなさいと言って。80歳以上は長寿祝金があるからそのままだそうですけれども。そういう自治体もある。そういう中で１，２，３の比較を踏まえて見ていきますと，本当にうちの国保税は高いという認識を市長にもっていただきたいんですが，市長，いかかですか。
○市長（前田終止君）
精一杯，私どもの行政の立場において，今いろいろ問いただしがありましたけれども，示しをしたことでございまして，どうぞご理解いただきたいと思っております。
○１６番（仮屋国治君）
理解できません。北海道の財政破綻をした夕張市，国保税率はうちより高いか低いか，どちらだと思われますか。
○市長（前田終止君）
残念ながら承知しておりません。
○１６番（仮屋国治君）
勘でいいんですけれども，向こうが高いんです。20年４月に改正されておられます。念のため申し上げておきますと，所得割12.7％，均等割３万3,800円，平等割３万300円，私の試算でいきますと36万7,400円，数千円高いです。財政破綻をした夕張市と同じ税額を霧島市の方は支払っておられる。もし霧島市が財政破綻したときにはどれだけ払えばいいのか。事業運営をベースに話をされるとそういうことになってまいります。私は先の税率改正は，結果としては基金も残りましたから仕方ないと思ってますけれども，一つの失敗は，私はつくられた職員の方を責めません。職員の方は立派につくられたんだと思う。赤字が出ないようにつくるのも職員さんの仕事です。法律を守って法定内でやっていくのが仕事ですから，それで構わないんです。ただ，全国で山ほど法定外繰入金をしております。自治体で。堂々とやっております。ここは何が違うかというと，首長が政治判断をしてるんです。こんだけ赤字になってもやらなければいけないという判断をしているところは，法定外の繰入金を入れて市民の税負担を軽くして運営をされていらっしゃいます。市長，再度ご検討をなさる気はありませんか。
○市長（前田終止君）
今までの方法で今のところ進めさせていただきたいと考えております。
○１６番（仮屋国治君）
そんなにかたくなになっちゃいけないと思いますよ。まだ21年度の予算今から組めるわけですから，市長は周辺部も栄えないといけないと出てきたんじゃないですか。私は先ほど１番目のこの問題も弱者の問題を言っているんですよ。生活弱者の問題ですよ。金がないと言うけど，金はありますよ，まだ霧島市には。じゃあ最後の２番目，
国民健康保険制度は国民皆保険制度における国の社会保障制度なのか，それともこのまちに住んだばかりに強制的に加入させられた会員さんの相互扶助による社会保険制度なのか，どちらだと認識をなさっていらっしゃいますか。これは為政者としての資質を問われる質問ですので，慎重にお答えをいただきたい。国民皆保険制度における社会保険制度であるのか，それとも加入者による相互扶助の社会保険制度であるのか。
国民健康保険制度，どちらだとお考えになりますかと言う質問を申し上げました。
○生活環境部長（南田吉文君）
為政者の姿勢ということでございまして，私が答えるというわけにはいかないと思いますけれども，国保制度が創立された昭和35，36年，これの背景を見てみますと，やはり自営業者だとか農業者の皆さん，そういった者への公的な医療保険として始まったということだろうと思います。しかし，この間，経済状況が変わり，あるいはまた社会構造が変わり，あるいは長寿社会が構築される，そういった進んでいく中で，現在はどうかといいますと，やはり自営業者，農業者，そういった方々はもちろんでございますけれども，現代を反映した年金受給者の皆様あるいはまたフリーターと言われるような無職の方々などが大量に加入されているというような制度になってきていると思っております。また，それらの中身を見てみますと，やはり先ほどからご指摘ございますように，低所得者層の皆さんの比率が高い，そしてもちろん年齢も高い，そしてまた医療費も実は非常に高い，それからまた保険料も高いと，高いずくめの制度になっていると思っているところでございます。さて，先ほどございましたように，これは市町村を法で定めまして市町村を保険者といたしまして，それぞれの保険料率で運営，収入は賄っているところでございますけれども，負担水準というのは，全国まちまちでございます。さまざま４方式の組合わせも自由でございます。その中で負担率というのはまちまちだというようなことでございます。どの市町村も今，財政が逼迫している中で，全国市長会，あるいはまた全国町村会を通じまして，あるいは国保連合会通じまして，負担割合の見直しや公費の控除につきましても，負担の割合等，要望してきているところでございます。また，市長会におきましても，医療費制度の一本化もずっとお願いをしてきているところでございます。その中で，ご存じのように，地方分権推進委員会も国保の将来を展望とする中で，平成21年度をめどに，県単位を軸とした検討を進めてくれという勧告もあったところでございます。それを受けまして，地方分権推進本部も県単位に再編するべきじゃないかというような答申をいただいているというようなことでございます。結論といたしましては，国民皆保険ということではないかと，私はそう思っておるところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
南田部長が次回立候補なさるそうでございますので，よろしくお願いしたいと思いますけれども，何か冷めてしまいました。先ほどの地元の商店街も大事にしましょうよ，これが自治体の役割ではないですかと申し上げました。再度申し上げます。これも弱者の市民を助けてあげましょうよ。これが国保だと思います。どうか，西郷は大ばかだったとおっしゃらずに，坂本龍馬は志半ばで息絶えております。市長はその道を行かれるのか，西郷隆盛のように維新をなし遂げて，新しい霧島市を礎をつくったと，後世に語り継がれる道を選ばれるのか，適切な判断を期待申し上げまして，私の質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で仮屋国治議員の一般質問を終わります。次に，35番，池田靖議員より２件通告がされております。したがって，池田靖議員の発言を許可します。
○３５番（池田 靖君）
皆様，ご苦労さまでございます。今，仮屋議員の鋭い質問の後にちょっととぼけてるようなテーマかもしれませんが，私は通告をした２つの問題について市長に質問をします。まず，第一の質問は，（仮称）霧島中央公園の構想についてであります。今，計画立案されようとしている中央公園構想の位置する空間は，観光振興，自然環境保全にとって，重要なスペースであり，歴史的には農業振興に指導的役割を果たしてきた場所でもあります。さらに現在では，県や霧島市の文化政策の基本ゾーンとして活用されている重要な空間であり，このような多岐にわたる領域は他に類を見ない貴重なものと認識しております，したがって，構想の立案に当たっては，持続可能な循環型の環境づくりが基本であり，百年の計を立てる意気込みで立案に当たることが重要であります。そのためには，事前に広く地域の住民や観光関係者，そして専門家等の英知を集めることが肝要であり，同時にこれらの方々との十分な意思の疎通を図ることが最重要な課題であると考えて，質問に入ります。９月の定例会において，同僚議員が質問されましたが，牧園地区にある，あの県立農大跡地を中心とする約27haの活用について本年３月の当初予算で基本計画策定業務委託料が計上され，公募によるプロポーザル方式で１業者が決定されたと聞いております。その委託プロポーザルの仕様については，９月定例会で建設部長が答弁をしております。今回，９月の同僚議員に引き続いて，この件に関する質問をすることは，この霧島中央公園の構想が地元市民の関心の高さから本市の将来にとって重要な課題であると考えるからであります。そこで，通告に従って質問に入ります。まず，第１として，この（仮称）霧島中央公園構想は，対象地域の特性を次の４つの視点に立ってどう捉えているのか，質問します。第１の視点は，この地域の歴史的条件と地理的条件をどのように生かされていくのか。第２の視点は，自然環境保全の見地からどう捉えているのか。第３の視点として，観光産業振興とどんな関連性を考えているのか。第４の視点は，農業面でのこの構想はどのように位置づけているのか，であります。次に，第２として，公園構想の基本である具体的展開の方途についてであります。１つは，この公園計画は何を目玉としているのか。２つは，利用者の主体は霧島市民なのか，それとも市外からの方たちなのか。３つは，公園利用者はおおむねどのくらいの人数を見込んでいるのか。４つとして，この予定地の周辺や隣接している既存施設とどう結びつけていくのか。すなわちそれは霧島高原乗馬クラブ，牧園Ｂ＆Ｇ海洋センター，霧島高原国民休養地，２つの特産品売場を持つ関平鉱泉販売所，県のみやまコンセールと霧島自然ふれあいセンター，そして民間の霧島ゴルフクラブなどであります。第２の質問は，本市の観光のさらなる振興対策についてであります。これも５点に分けて質問します。その１として，最近の観光客の変化は，その内容や形態，そして海外からと多様化していることは，今さら私から申し上げることもありませんが，本市の観光地の受入れにおいて，市としてどのような対応をしているのか，また観光関係者をどう指導していくのか。２として，本市の観光にとって最重要施設である鹿児島空港の利用客数確保は，新幹線の関連からも大きな課題と思いますが，その具体策をどう考えているのか。３として，経済変動の影響もありますが，韓国，中国，台湾，そしてアジアからの観光客増加が国内各地に目立っているのが最近であります。本市におけるこの受入体制は万全であると言えるのか。４として，現在，健康管理が最優先の問題である中，古くから湯治客を多く受け入れている本市の温泉は，今後も大きな期待と支持をされるものと考えます。本市に存在する鹿児島大学病院の分院でもある霧島リハビリテーションは，その技術水準が高く，全国的にも有数であります。国立大としては温泉医学研究で岡山大学と２つで古い歴史を持っております。このような現代ニーズの最大課題である健康回復や治療促進に，この大学病院との連携強化として，これまでどう対応されておられるか，今後これを進めていくお考えはないのか，質問します。最後に，５点目として，歴史と文化は観光のキーワードとして，観光地の武器の一つとして，これまでも十分活用されておりますが，これをさらに振興戦力として，本市の文化財や歴史性をさらに発掘して，観光強化策とする考えはないものか，であります。以上，こと細かく箇条的に質問をしましたが，それぞれについて具体的で明快な答弁を求めて，私の第１回の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
池田靖議員から２点につきまして，質問がございました。２点目につきましては，私から答弁をいたします。１点目につきましては，建設部長よりご答弁させていただきます。本市観光のさらなる振興対策についての１点目についてお答えをいたします。最近の観光ニーズは，従来の団体型観光から個人体験型観光へ移行し，旅行目的や形態の多様化が進展をいたしております。これらに対応するため，霧島市としては，森林が持つ快適性増進，いやし効果を活用しての心身の健康づくりにつなげ，温泉や音楽などと組み合わせた医療ともまた連携をした森林セラピー事業の取組や霧島山の登山など，アウトドアスポーツや農業体験，林業体験，味覚体験などを通じて，霧島を体で感じてもらう自然体験ツーリズム事業，霧島の観光地を紹介して，付加価値を高める観光ボランティアガイド事業など，体験や個人旅行に対応した事業に取り組んでおります。そのような事業は，観光協会などと連携を図りながら進めていくことが肝心でありますが，現在，平成21年４月の合併を目途に観光協会の協議が進められておりまして，合併の暁には市観光協会とのさらなる連携を図ってまいります。次に，２点目と３点目については，関連がありますので，あわせてお答えいたします。鹿児島空港を利用する観光客は，九州新幹線が全線開通しますと，関西圏以南は，新幹線利用客が増加をし，空港利用者に影響を与えることが予測をされますが，国内線では平成21年３月開港予定の静岡空港に鹿児島空港から直行便の就航が予定をされており，計画では17万人の利用者が見込まれておりますので，これらに対応し，霧島市のＰＲをしたいと考えております。また，国際線においては，温泉やゴルフ，トレッキングを目的とした観光コースが定着してきており，鹿児島空港から定期路線が発着している韓国や中国，香港からの外国人観光客は増加してきております。現在，韓国ソウル線は週３便が就航，中国上海線は週２便，香港線は今年４月に再開をし，週２便が就航しており，またチャーター便の運行になっている台湾線も定期路線化に向けて動きが出てきているところでありますので，本市といたしましても，３か国の外国語のリーフレットに加え，外国語表記の案内看板も作成する予定であります，また，特に韓国は，最近トレッキングブームでございまして，本年３月には韓国の旅行ランドオペレーターを招聘して，霧島の登山を体験してもらいました。それを受けて，本年の５月には，約200名の団体客も本市で受け入れております。今後も，モニターツアーの実施などに取り組んでまいりたいと存じます。次に，４点目についてお答えをいたします。１点目でも触れましたが，森林が持つ快適性増進，いやし効果を活用して，心身の健康づくりにつなげ，温泉や音楽などと組み合わせ医療とも連携をした森林セラピー事業を平成20年度より本格的に取組み始めたところでございます。本事業では，既に鹿児島大学病院附属霧島リハビリテーションセンターの協力を得て，参加者の健康診断を行っており，さらに事業の充実を図ってまいります。次に，５点目についてお答えをいたします。本年４月にスタートしました観光ボランティアガイドは，霧島神宮，和気公園，塩浸温泉の３か所での定点ガイドと日当山まち歩きガイドのコースで観光案内を行っております。このガイドコースは，本市の文化財や歴史をめぐる内容となっており，その地を案内することにより，観光地の付加価値を高めるものであります。今後は，このコースを市内の全域に広げ，手つかずの文化財や史跡等に光を当てたまち歩きコースを設定をし，観光振興に結びつけたいと考えております。
○建設部長（篠原明博君）
（仮称）霧島中央公園の構想についての１点目の４項目について一括してお答えいたします。本構想につきましては，本年10月にプロポーザル方式により，業者を選定し，業務委託契約を締結するとともに，関係部署の職員からなる策定委員会及び作業部会を設置し，受注業者と一体となって基本構想及び基本計画策定のための作業を行っているところでございます。対象地域の特性等につきましても，これから基本構想や基本計画を検討するための資料として業務委託の仕様書の中で現況の調査，分析を行うこととしており，現在，受注業者との連携により資料の収集，取りまとめを進めております。ご質問にある歴史的，地理的条件や自然環境の状況，また観光産業並びに農業面の現状や見通しなどにつきましても，これらの資料をもとに議論を重ね，今後の構想の内容に反映させてまいりたいと考えております。続きまして，２点目の４項目につきましても，一括してお答えいたします。今回の構想区域周辺には，みやまコンセールを初め今後も集客性や利用が見込まれる幾つかの施設が既に存在しておりますので，基本的にはそれらの施設との調和を図り，市民や市外の方々が幅広く利用いただける施設を配置することが想定され，旧牧園町でも意見に上がっていた多目的広場などはスポーツ交流のための有効な施設と考えられます。さらに，広い面積，人口を有する霧島市としてのこの区域の位置づけを再度，検討し，広大な区域の用途別のゾーニングを行うことにより，将来的には牧場跡地などの活用も含め，既存周辺施設と連携した多機能な土地利用も可能ではないかと考えております。したがいまして，今後，さらに分析も必要でありますが，対象地域の周辺施設の相乗効果も期待されることから，多くの利用者が見込まれるのではないかと考えております。
○３５番（池田 靖君）
大変第１番目の問題は，抽象的なご答弁でありまして，９月の建設部長のご答弁と何ら変わらないと。９月は，私ではなくて同僚議員でありましたが，このことからちょっと触れていきたいと思います。基本計画策定業務委託プロポーザル仕様書なるものがありますが，これを９月のご答弁の中でも触れられております。この中からちょっと基本的なことをお伺いします。計画検討についてという２番目の項目の中で，検討しようとする一時的検討と一時的検討から除外する事項と，こう２つに分けてあります。まず除外するほうから取り上げます。考慮しない事項という点，工業用用地，宅地造成，農地利用というのが３点挙げられておりますが，これを必要としないという除外された理由を伺いたいと思います。次に，主要施設の中でスポーツ合宿施設というのがありまして，スポーツを通じた観光の振興とありますが，この点のこの地域の観光関係者との意見を聞かれたものかどうかを伺います。３番目，附帯施設として，物品の販売という項目があるんですが，この点，特産品販売等の関係者と協議なり意見聴取をされたものかどうか，まずこの３点の質問をいたします。
○建設部長（篠原明博君）
ただいま申されましたプロポーザル仕様書の中身の件でございます。この区域につきましては，以前より旧牧園町時代からいろいろな形で検討をされ，いろんな案が考案され，それに基づく検討もなされてきたわけでございます。今回，プロポーザル方式を採用するに至りましては，いろいろな角度から，例えば先ほどおっしゃいました一時的検討から除外する事項について考慮しない事項とうたってございます。これは，基本的には今回の霧島中央公園構想の中で，工業用地，あるいは宅地造成，農地利用につきましては，今回検討する一時的検討するものとは若干相反するものがありますというようなことで，プロポーザルをいただくに当たりましては，こういう広い土地におきまして，快適な魅力ある施設の配置検討を行う中では，ある程度，基本的な考えを定め提案をいただくということを基本におきましたので，一時的な検討からは先ほどの３項目については外して，プロポーザルをいたしたわけでございます。それから，スポーツ合宿施設のスポーツを通じた観光の振興との関連でございます。３番目の物品の販売とも共通でございますけれども，今回，プロポーザル方式を採用いたしました大きな目的というのが，通常でございますと，基本構想なるものを市が定め，それに基づく基本計画を委託発注するというのが，一つの基本的な流れでございます。ただし，この地域はいろいろ観光，あるいは先ほど申しました自然的な資源がいっぱいあるわけでございますので，そういった地域の観光資源あるいは特産の販売等の意見を幅広く取り入れるためにプロポーザル方式を採用し，今後，そのプロポーザル方式を採用した中で，地域の意見を取り入れることにより，基本構想がある程度確立し，その確立した基本構想の中で基本計画を定めていこうというような基本的な考えを持っておりましたので，今後そういう現在，今，町内あるいはいろんな形の意見を聞いておりますので，その中で観光の話，あるいは特産品等のお話も是非お聞きをしながら取り入れていきたいと考えております。
○３５番（池田 靖君）
ちょっと私は，計画内容を伺うつもりはありません。これを構想を出されたということは，先ほども壇上からも申し上げましたように，当年の３月の当初予算でこの策定業務の予算を議会も認めてくださっておりますので，それに基づいてもうちょっと早くこういう質問するべきだったということも考えますが，今お話にあるように，私は地理的な条件とか，そういうことをちょっと申し上げてると思うんですが，この場所は，これは市長よくご存じですが，鹿児島種馬所という国立の牧場がありまして，それを終戦後，開拓地になり，そして町有地に払い下げをし，そこにゴルフ場ができたり，県立農大が来たり，それからみやまコンセールができたりということが現実の今の姿であります。その中で，そういう歴史的な地理的な条件があって，ある意味では地域の農業の指導的役割を果たしてきた地域だと私は思っております。今回，公園をつくるということは，先ほども申し上げましたようにも認めてはいるんですから，公園の中身が問題だと，あとのほうでも申し上げますが，目玉は何なんだということですよね。そのお答えは全く今のところはないんで，ややがっかりをしておりますが，これからまだ時間ありますから伺いますが，まずあそこを基本的に最初から何か工業用地とか宅地造成とか，農地利用とかというのは外したというのが，私はちょっと何か最初が間違ってるんじゃないのという感じがします。確かに，いろいろ言われておりますように，今回27haだけじゃなくて，周辺，いろいろ加えていきますと，相当な面積になります。その中で，やはりあの地域でいいものをつくっていただきたいために，私はこういうことを申し上げているわけでございますから，例えばそんなに大きな企業を持ってくるんじゃなくて，市長が胸を張られる企業誘致があるとすれば，あの地域にふさわしいような企業に来ていただくというのも一つの方法です。いや，地元には若者がいないよということであれば，国分，隼人から上がってこられりゃいいじゃないですか。私どもの地域から京セラ，ソニーに行かれてる方はたくさんいらっしゃいます。行きと帰りが違うだけです。かえって車がすいてていいんじゃないかと，私は思いますが，そういう働き場をつくるということも，地域の活性化のためにもいいんじゃないかと。それから，農地の活用というのは，もう長年の一つの地域というのは考えていること。農業大学のときに，農地の立派なものがあったわけですよね。そして，あれが移転するということで，コスモス植えられたりいろいろ何か市長が一生懸命やられたことは評価するんですが，たまたま台風が来たりして，うまくいかなかったのも私は地元ですから，よく分かります。ただ，その後，何もしないんですよ，草ぼうぼうなんです。そうなると，皆さんご存じのように，農地というのはほったらかしにすると原野みたいになってます。立派な農地も立派でなくなるわけです。観光地でもあります。草ぼうぼうの荒地が残るということは，決して好ましいことではありません。地元の私どもの仲間がちょっと貸してくれよとか，いろいろな話があるにもかかわらず，行政の方は，放置するんですよね。これはやはり今後お考えください。空き家をそのまま置いておくのとはちょっと違うんですよ。だから，そういう意味からは，私がここ１年ぐらい地域活性化のことで，いろいろいろんな角度からいろんな提案なりお尋ねをしておりますが，それにはちょっと逆転の構想ではないのかなと。だから，やはり地域の住民と，そのまた関係者の理解を得るようなことを是非やっていただきたい。基本計画と作成立案のときにももうちょっといろいろ考える，もうちょっといろいろ地域の反応を見るということは，絶対必要なんじゃないですか。それは３月にもう議会通っているんですよ。これまでの間，９か月経ってますが，全く地域の方は相手にされないということはどういうことなんでしょうか。これは担当の方はほかの仕事もあるから忙しいと言えばそれまでだけど，９か月間，この問題についてはどんな努力をされているのか。篠原部長のお答えをいただきたい。
○建設部長（篠原明博君）
今年度予算をいただきまして，（仮称）霧島中央公園としての準備を始めたわけでございます。先ほど言われましたように，地域のいろいろな今までの検討課題というのは，結構たくさんありまして，旧牧園町時代でのいろんな分析，あるいはそれに関係する関係部署との協議を行ってきたというのが現実でございます。先ほどおっしゃいましたように，一つの大きな目標であります，例えば一つの大きな基本となるものが，まだはっきりしない状況での引継ぎでございまして，その中でも先ほど申しましたように，多目的なグラウンドをつくり，交流人口を図ると，あるいは周辺とのいろんな地域連携を図る，観光施設の連携を図る，いろんなものがございました。先ほどその間に何もしてないかと申しますと，例えば工業団地につきましては企業振興課，例えば合併する前の牧園町時代の企業誘致に関する考え方と，合併いたしまして霧島市となって今後どういう形の企業を誘致するかというものは若干視点も変えて，検討せざるを得ないというのもございました。それから，宅地造成につきましても，同じように周辺，宅地分譲地もございます。そういったところへの影響とか，そういうのもやはり慎重に協議をしないといけないということで，議論をしてきた経緯もございました。それと，農地利用につきましては，ここに一時的な考慮をしないといたしましたけれども，11社のプロポーザルをいただいた案の中では，やはり全部27haをすべて一つの固まった形にしようという議論は一つもございませんで，やはり利用できない農地等につきましては，若干そういう形も残し，緑地というものが大事でございますので，公園内の緑地，あるいは農地をある程度，方向を変えた形での利用したらどうかというような意見もございました。そういうものを踏まえまして，今やっと動き出したということでございますので，いろいろな議論を集約をし，初めて地域の意見をとれる状況になってきたと，ただおっしゃるように，最初からそういうのを地元に聞いてするべきだったと思うんですけれども，やはり今の経緯を庁内で分析をして整理をするという時間がやっぱり必要だったとご理解をいただきたいと思います。
○３５番（池田 靖君）
事情は分かりましたよ。だけど，私は地元の言うとおりにしろと言ってるんじゃないんです。だけど，地元の人がどんなことを考えて，あの場所は国分に持ってくるわけいかないんですから，地元の人と協力を得られなければ，今後何をなさってもうまくいきません。だから，まず地元の人がどうお考えなのかなというようなことは，そしていろいろ関係者だとか，そういうのは是非やっていただきたい。それから，スポーツ合宿施設というのは，あそこに県の研修施設である霧島自然ふれあいセンターというのができるときに，これ市長よくご存じですよね。大問題になったんですよ。おれたちの旅館，ホテルを潰すのか，大したものができるわけじゃないのに，そういう議論があったんですよ。だから，やはりそういう関係者との話も十分聞いていただきたいなというふうに，私は思っています。それから，附帯施設として，これわけ分かんないんだけど，ちょっと順不同になって申しわけありませんが，生活拠点としてシルバーゾーン（福祉の振興）とありますが，これは平野さんに聞くんですかね，これどういうことを考えてるんですか。
○保健福祉部長（平野貴志君）
このプロポーザル仕様書の中に明記をしております生活拠点としてのシルバーゾーン，福祉の振興という，この観点の部分は，総合的な計画を進める計画の検討の項目として挙げたものでございます。これは具体的にどのようなものをするのかというものは，位置づけをしているわけじゃございません。例えば，健康づくりの面から，あるいは生きがいづくりの面からというような多方面の面，それから周辺部のそういう既存の施設，あるいはこの基本計画の中に出てくる施設の中とのそういう取り合わせの中でどのようなものが一番いいのかというような，そういう視点も取り入れたほうがいいのじゃないかということで，附帯施設という位置づけをしてると，具体的に決まってるものじゃないということをご理解いただきたいと思います。
○３５番（池田 靖君）
それでは，今から検討されるんですから，そういう点を十分ご配慮いただいて検討していただきたいと思いますが，多目的グラウンド，サッカー場等というのが，同一競技場が複数面確保されるものということが仕様書に書いてありますね。これはどういう意味なんですか。グラウンドをたくさん，同じようなグラウンドをたくさんつくるとどういう利用者があるんですか。私は，先ほど質問の中で，だれを相手にしてるのか，どのくらいの人数を予想してるのか，もう細かい計画を言えというんじゃないんですよ。何かやろうと思ったら，その辺はちょっと構想があっていいんじゃないですか。だから，私，聞いてるんです。だけど多目的グラウンド，サッカー場等というのは，サッカーが来てサッカーをやるんですか。その辺いかがですか。
○建設部長（篠原明博君）
多目的グラウンドの検討ということで，サッカー場等という言い方をしております。同一の競技場内に複数面の確保というようなことで書いております。広大な土地にいろんな利用ができます多目的グラウンドを設置するということでございますと，例えば少人数の日常的な地域の皆様方が使う大会から，あるいは大きな大会，各種大会が考えられますけども，各種大会の会場を考えたときに，多数の参加チームが一緒になって，同一会場で実施できるとしたら，その効果が非常に大きいというようなことから書いているわけでございます。例えば，何面必要かという議論につきましては，先ほどのプロポーザルの中に書いてございますけれども，交流人口，あるいはそのいろんな大会を誘致するに当たって，そこに何面あればどういう大会ができると，あるいはそういうものを含めて地域との利用ができるグラウンドの配置はこういう配置であるというようないろんな提案をいただきたいというようなことで，こういう複数面の確保という形で書いております。
○３５番（池田 靖君）
ちょっと建設水道委員会での会議録も見せていただいておりますが，同僚議員の中から委員の方がサッカー，ラグビー場６面，７面，８面，10面ぐらいとれるようなものをぽんとつくれば，交流人口というのは基本的に生まれてくると考えますという九州大会，西日本大会という，そのご本人がいらっしゃいますから，ご記憶にあると思いますが，そういうことを委員会のこの３月の当初のときにご質問になっております。それで，広い意味で基本構想から基本計画までを策定する，やっていくと広い意味で活用が今後期待できる，一体的活用ができるというご答弁が，これも篠原部長がされてますが，グラウンドつくったらどんな人が来るんですか，まずそれも伺います。
○副市長（南 洋海君）
まず，多目的グラウンドの件でございますけれども，こういう施設というものは，１面あっても練習試合程度しかできなくなります。来るのは２チームでございます。やはり複数，仮に４面，サッカー場がとれると仮定をいたしますと，相当の参加の見込める大会が開けます。その大会に多くの，例えば少年団といたしますと，子どもたちに保護者の方もついてこられます。それに一番条件がいいのは，霧島牧園地区には，ホテル，旅館があるということです。したがいまして，２日間にかけても立派に大会等が開催でき，地域の観光施設，それから交流，それから温泉，そういうもので，県外まで含めて，この地に集まっていただけるのではないかなという構想のもとで，そういう表示がしてございます。
○３５番（池田 靖君）
大変ありがたい，しかも副市長がお答えいただいたので，後につなげやすくなりました。国分市からずっとやってきておられた副市長ですから，あえて伺いますが，牧園にも総合運動公園というのがもうちょっと下にできておりまして，それの関連も伺いたいと思いますが，約10何年前に国分市で黒石岳の公園つくってますよね。この前，同僚議員，先ほど鋭い質問をされた仮屋さんと一緒に，今年の５月の連休に行ってきました。あんな立派なものがありながら，ほとんど人が来ていないと言っていいんですよ。連休ですよ，５月の。これもね，つくることが目的だったんじゃないんですか，国分の方たちは。使うことは，あそこは不便だから使わないんだよというお考えなんでしょうか。それから，今つくりかけてるところがありますね，春山農村公園。これも，地元の方に伺っていると，何かやってるよっていう程度で，地元と話してないんでしょう。この点は，市長，改めていただかないと，うまくいきませんよ。そして，黒石岳も，教育委員会とよくお話になって，あんないいものがあるんですから，各学校が交代であそこを利用する。立派な芝生ができてます。今さら霧島へつくらなくたって，あそこ，いいんじゃないかな。もう，ほったらかしであります。ただ，ちゃんとお金は払ってるんですよ，市長。しみん公社に640万払っています。だから，あるものは使ってくださいよ。これは当たり前のことですよ。これ南さんの金でつくったんじゃないんだから。税金でつくってるんですから，活用させていただきたいと私は思います。まあ，文句ばかり言うと嫌われますから，この程度にいたしますが，実は，公園つくるのは結構なんですよ。だけど，ターゲットはっきりしなさいよと，私言いたいわけです。それで，今，多目的グラウンド，南副市長がおっしゃるように立派なものつくるんだったら，当てがあるのかよと。大学が来るとか，そういう何か当てがあるのかなということを何か伺わないと，これから検討します，検討しますで，そしてこれのプロポーザルの委員会，先ほどの何かほかのお話にもあったけど，役所の部長さんたちだけで話すんだと。地元の人ももうちょっと入れたらどうですか。そうすると，自分のものとして，みんな関心を持っていろいろやりますよ。だから，そういうことを是非お願いしたいと思います。お答えいただけますか。
○建設部長（篠原明博君）
今言われましたように，今回の霧島中央公園につきましては，地域的な特性が非常に大きな意味を持っているところであると思います。先ほどの観光でありましたり，地域資源，それをうまく利用することによって，全然違う効果が出て，通常の公園整備と違う相乗効果は非常にはかり知れないものだと考えております。そういったことを考えますと，先ほどの委員会の中に地域の皆様の意見を反映するという点でございますが，霧島中央公園の基本計画策定委員会というのを設置いたしております。その中で，会議の中に，委員長が必要と認めたときには，会議の委員以外の者の出席を求めるという項目を設けておりますので，是非，この中でいろんな意見を取り入れていきたいと思っております。
○３５番（池田 靖君）
それでは，次の問題に入ります。観光の振興策でありますが，これについてもお話をお聞きしたいことたくさんありますけれども，簡単に触れましたように，今，霧島市にとっては，空港問題というのは，観光議員連盟でも非常に努力されておりますが，非常に重要だと思っております。やはり空港を中心にして観光の国際交流が増えていくようなことが非常に大切だと思いますが，先ほど，これは市長が一番得意とする分野で，お答えをいただきましたんで，もうちょっと掘り下げた市長の胸のうちを，空港問題についてはどう思われるか。今，だんだんですね，国際化もあるけれども，もうちょっと市長の政治力で，環霧島もあるわけですから，もう宮崎空港，熊本空港はやめて，もう鹿児島空港一本化するとか，そういう発想をもうちょっとやられていいんじゃないですか。あれはもっともっと利用客が増える可能性が私はあると思います。ただ，待ってじっとしてたら，それは駄目ですよ。だから，そういう点で，市長の胸のうちを伺います。
○市長（前田終止君）
私どもにとって，空港所在都市としても大変大事な地域の最大拠点地，これをどう生かしていくかという視点でのお話で，宮崎空港との絡みのお話もご指摘ありましたが，これは宮崎空港やっぱりなくするわけにはいきませんし，両地区にとって，特に環霧島の会議の指摘もございましたが，環霧島会議は，ご承知のとおり，５市２町ございます。43万人が基礎自治体の人口として住んでおられます。この地域の特に都城あたりから考えますと，東空港と西空港という形で両方を上手に使い合っておられるという，非常に自分たちの空港としても，その地域から見たら，大変にうまく生かされておられるわけでございます。問題は，過去，新幹線の一部開業があるまでは，本当に，やがて700万というような気持ちをしっかり数字として，その前後の数字をキープできておったんですが，その一部開業，そしてまた全面オープンという日が博多まで来ますと，今まで私たちがつかんでおった数字から大きく減っていくであろうと予測もされております。そういう中で，私どもとしては，少しでもそれをしていくような利用があるような策を，国際線の例えばさらなる利用増進，あるいは国内路線につきましても，静岡路線をはじめ，今後また，今までの運行に比べて，さらなる工夫もなされていくのかと。やがて航空ビックバンという年も，羽田の滑走路が完成と同時に始まるわけでございますが，そういうことを考えますと，もうちょっと打つ手もいろいろと生まれてくるのかなと思います。今後，空港が，やがて５年経ちますと開港40年，15年経ちますと半世紀という時代に入っていきますけれども，それらを将来を見据えて，これをさらに生かしていくために，例えば鉄路，つまり鉄道ですね，これが宮崎空港みたいにストレートに入り込んでくるような私たちの空港であったらありがたいのになとも思えるわけです。そうしますと，肥薩線の最も適切な場所から，最も適切な工事，例えば地下を掘る技術は世界有数な技術を持っておりまして，関東・関西圏域，福岡圏域，日田市では地下鉄がものすごく発達をしているわけですけれども，空港の地下に地下駅構想などとかですね。将来を考えるならば，そういうことも，国，県政ともよく力関係を推し量りながら，いい知恵も出して，宮崎南部，熊本南部，もちろん鹿児島県土全体のみんなの空港として，南九州空港としてこれが利活用される時代というものを考えることができたらなということも，夢としてですね，言えとおっしゃれば，そういうことも考えられないこともないということです。ただ，経済背景とか，大変かかるコストとか，大変に厳しいものであることはもちろんご想像のとおりでございます。また，残念なのは，例えば鹿児島県といわず，南九州全体の観光特産品等の販路の拡大や観光の情報発信基地あるいはビジネスの空港が，空港の概念を超えて，今の入っている店舗などの影響も極力抑えながら，新しい視点でのエアポートビジネス，そういうものがもうちょっとしっかりとした形で，例えば駐車場機能を２倍３倍に上げる。そして，駐車場機能のそういう条件が整えばこそ，南九州全体から人が寄ってくれるような仕組み，そういうものを，半世紀あるいはその後を見ながら，将来空港が存在する場所として，いろんな課題があるんでしょうけれども，検討もするべき範囲かなとも思ったりしております。まだまだ，隣空の工業団地の企業誘致とか，アクセスのさらなる強化とか，県都とどう結んで利用増進を図っていくか，あるいはまた，下場のエリアと空港との連携などなど，課題は，あるいはするべきことは，経済背景さえ整っていければ，いろんな夢を盛ることは可能かなと思います。
○３５番（池田 靖君）
市長の今の熱い思い入れは評価しますけれども，現実は，こう経済変動がありますと，同僚議員のいろんなお話の中でもありますように，外国，私がこの通告書いた後，また円高になって，外国からは来なくなっちゃったとか，いろいろあるわけですよ。こっちから韓国に行くとブランド物が安く買えるとか，そういうことも今ちょっと聞いていますが，国土交通省が，2006年には733万人だったものを去年は840万人，今年は2,000万人という経済効果が上がることをもくろんでますけど，これも今の円高でどうも駄目になっちゃったかなと。それから，観光，観光ということで市長も一生懸命言われますが，これは世界経済フォーラムの数字ですが，観光競争力では，１位がスイス，ドイツ，オーストラリアと続いて，日本は何と23位ですよ。ですから，国際的なことはもっともっとやらなきゃいけないと思います。この前，私，先月ですが，ちょっと阿蘇に行く機会がありまして，団体のバスの運転手さんに聞いたんですが，７割が外国人だというんです。私は，３割と７割，７割が国内かと思ったら，聞き直したんですけど，いやあ，半分以上ですと。それが韓国であり，台湾であり，中国でありという方たちなんですが，そういうあれからいくと，霧島市はまだまだ外国人来てないと私は思います。ですから，項目の中で取り上げましたのは，アジアに近いんだから，やはりそういう体制は，今は来なくても，来たらいいような体制をひとつ商工観光部は是非やってください。部長の答弁を求めます。
○商工観光部長（長崎 薫君）
韓国，現在国内の利用の関係につきましては，19年で９万利用されておりますけれども，やはり今後も，中国，香港，前年度を大きく下回っておるというような状況であります。今，円高で，こっちから行くほうが多いということですけれども，昨年までは中国の方が非常に多かったということです。それから，ゴルフの関係では韓国の方が多くて，どんどん来られておったんですけれども，今，ゴルフ場に聞いてみましても，昨年の２割ぐらいであるというような言い方をされておりますが，これも景気の状況でございますので，今後も，スポーツとかそういうものと，やはり特徴のある観光地を目指して頑張っていきたいと，外国の人が来られるような，例えば英語をしゃべる人とか，そういう韓国語をしゃべる人とか中国語をしゃべる，それから看板とか，そういうものも整えながらやっていきたいと考えております。
○３５番（池田 靖君）
もう時間がありませんので，最後に一つだけ触れておきます。鹿児島大学リハビリテーションセンターですね，これが，私もちょっと身内があそこにお世話になった関係で，いろいろ事情を伺っておりますと，全国から集まってきます。あそこは観光地の真ん中にあります。その付き添いの方や何かもありまして，観光とも無関係ではないんです。ですから，あれをもっともっと活用される。今から鹿大に来てくれっていうわけじゃないんですよ，もう来てるんですから。それで，それも長い歴史を持って。これ市長はよく知ってらっしゃるから，何も言うことはありませんが，この前の温泉所在地都市，温泉フォーラムの中でも，伊東市の市長が，健康というものについて，これをキーワードにして観光の浮揚を図ろうというようなことも言っておられますので，是非，市長の考えだけじゃなくて，是非これを活用することをお勧めをして，私の質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で池田靖議員の一般質問を終わります。
ここで，先ほどの仮屋国治議員の質問に対して，中村税務課長より発言を求められておりますので，許可します。
○税務課長（中村 功君）
仮屋議員の質問に対しまして答弁漏れがありました３市の１人当たりの国民健康保険税額についてお答えいたします。今，こちらで把握している軽減等を差し引いた19年度賦課時の３市の１人当たりの国民健康保険税額になりますが，霧島市９万3,178円，薩摩川内市７万5,272円，鹿屋市８万43円となっております。
○議長（西村新一郎君）
これで本日の一般質問を終わります。残りの６名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
「散 会 午後 ４時４２分」...