31番 今 吉 歳 晴 君 32番 尾 崎 東記代 君
33番 木 場 幸 一 君 34番 浦 野 義 仁 君
35番 池 田 靖 君 36番 細山田 為 重 君
37番 蔵 原 勇 君 38番 田 代 昇 子 君
39番 前川原 正 人 君 40番 窪 田 悟 君
41番 川 畑 征 治 君 42番 深 町 四 雄 君
43番 時 任 英 寛 君 45番 西 村 新一郎 君
46番 宮 内 博 君 47番 徳 田 和 昭 君
48番 川 畠 暁 君
3.本日の
欠席議員は次のとおりである。
44番 中 村 幸 一 君
4.会議に出席した
議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 上 原 勝 己 君
議事調査課長 福 永 いき子 君
議事調査課課長補佐 満 留 寛 君 書 記 福 永 義 二 君
兼
議事グループ長
書 記 吉 村 祐 樹 君
5.
地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 南 洋 海 君
副 市 長 福 永 いたる 君 総 務 部 長 今 村 恭 一 君
企画部長兼 山 口 剛 君
生活環境部長 南 田 吉 文 君
行政改革推進監
保健福祉部長 平 野 貴 志 君
農林水産部長 萬 德 茂 樹 君
商工観光部長 長 崎 薫 君 建 設 部 長 篠 原 明 博 君
工事監査部長 大 井 正 君 消 防 局 長 中 村 昭 君
会計管理部長 東 邦 雄 君 水 道 部 長 迫 間 勇 君
溝辺総合支所長兼 境 田 秀 紀 君
横川総合支所長兼 福 原 平 君
地域振興課長 地域振興課長
牧園総合支所長兼 川 野 茂 樹 君
霧島総合支所長兼 西 秀 文 君
地域振興課長 地域振興課長
福山総合支所長兼 福 盛 安 美 君
危機管理監 宇 都 克 枝 君
地域振興課長
総 務 課 長 阿 多 己 清 君 財 政 課 長 塩 川 剛 君
企画政策課長 川 村 直 人 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 藤 田 満 君
教育部次長兼 野 村 望 君
教育総務課長 東 郷 一 徳 君
生涯学習課長
6.会議のてん末は次のとおりである。
「開 会 午前10時00分」
○議長(
西村新一郎君)
ただいまから平成20年第3回
霧島市議会定例会を開会します。直ちに本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長(
西村新一郎君)
議事に入ります前に諸般の報告をします。会議規則第158条の規定による
議員派遣について,
桜島火山活動対策協議会の
県内要望活動のため,7月2日,
鹿児島国道事務所及び7月4日,
鹿児島県庁並びに
中央要望活動のため7月16日から17日にかけて
東京都内関係省庁等に
宮之原稱議員を,また
桜島火山活動対策議会協議会のため,8月7日,
鹿児島市役所に上鍋正光議員を,議長において派遣しましたのでご報告します。お手元に議長の出席した主な行事について,また
総務常任委員会及び
産業教育常任委員会の
行政視察報告書,さらに
地方自治法の規定により市長が専決処分した事件の報告4件,
霧島神話の
里公園株式会社並びに
霧島温泉郷まちづくり株式会社の経営状況を説明する書類,
農業委員への女性登用に関する要望書,新たな
過疎対策法の制定に関する
議会意見書の提出について,及び平成20年度
社団法人全国シルバー人材センター事業協会定期総会決議にかかわる
要望活動についてをお手元に配付しておりますので,お目通し願います。それでは,お手元に配付しました
議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長(
西村新一郎君)
日程第1,
会議録署名議員を指名します。32番,
尾崎東記代議員,33番,
木場幸一議員,以上2名を指名します。
△ 日程第2 会期の決定について
○議長(
西村新一郎君)
次に,日程第2,会期の決定についてを議題とします。お諮りします。今定例会の会期は,本日から平成20年10月2日までの25日間としたいと思いますが,これにご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
ご異議なしと認めます。したがって,会期は本日から平成20年10月2日までの25日間と決定しました。
△ 日程第3
行財政改革調査特別委員会の
中間報告
○議長(
西村新一郎君)
次に,日程第3,
行財政改革調査特別委員会の
中間報告であります。
行財政改革調査特別委員長の報告を求めます。
○
行財政改革調査特別委員長(植山利博君)
おはようございます。第8回
行財政改革調査特別委員会の
中間報告をいたします。平成20年第2回定例会において,6月27日に第7回の
中間報告をいたしました。その後,開催いたしました
行財政改革調査特別委員会の経過と結果について
中間報告をいたします。第34回
行財政改革調査特別委員会を平成20年7月22日午前10時,第1
委員会室において開催し,
山口企画部長,
濱﨑行政改革推進課長より霧島市
集中改革プランの
進捗状況について説明を受け,質疑を行い,
議員定数,
議員報酬,
政務調査費に関する議論と意見の取りまとめを行いました。8月1日午前9時,第1
委員会室において第35回の当委員会を開催し,霧島市
経営健全化計画の
進捗状況について
塩川財政課長より説明を受け質疑を行いました。8月11日午前10時,第1
委員会室において第36回の当委員会を開催し,
議員定数,
議員報酬,
政務調査費について議論を深め,当委員会としての結論の出し方,今後の
進め方等について意見交換をいたしました。8月20日午前10時,第1
委員会室において第37回の当委員会を開催し,
行財政改革についてのアンケートの分析,検討をし,
議員定数,
議員報酬,
政務調査費について議論し,
委員長報告の取りまとめ方,今後の
進め方等について議論をしました。8月28日午前9時,第1
委員会室において第38回の当委員会を開催し,
議員定数について,
委員長報告の取りまとめ方,今後の委員会の進め方について議論をしました。9月4日午前10時,第1
委員会室において第39回の当委員会を開催し,
行財政改革調査特別委員会の
中間報告について,今後の委員会の進め方について議論しました。
集中改革プランの
進捗状況については,窓口業務の充実として平成19年7月6日,
市民サービスセンター「コア・よか」を開設し,年末年始を除き年中無休,取扱時間は10時から19時まで,市税,
住宅使用料,保育料の収納業務を行い,今年4月1日からは
パスポートの申請交付の事務も行っている。19年7月に260件の取り扱いが,20年6月には1,949件となっている。勤務体制として時差出勤を実施している。また,
軽自動車税の
コンビニ収納を平成20年度から開始したとのこと。
権限移譲による業務の拡大については,19年4月から建築許可,NPOの
認定申請業務,
パスポート申請交付事務など16項目190事務,県下で最も多くの
権限移譲を受けているとのことである。議会の
インターネット中継は20年度に予算措置をし,6月議会より導入している。
業務マニュアルの作成は19年10月から
グループ制を導入し,異動もあり,事務の停滞を招かないため10月から作業を開始,20年1月から3月に試行,再
確認チェックをし,5月には職員間の
グループウェアに1,217件の
業務マニュアルを掲載し事務を進めている。
分別収集補助金の見直しと
補助金統一,
各種イベント行事,
コミュニティバスの事業の見直しなどを進め,
公共的団体の統合は19年4月,霧島市商工会,20年4月,霧島市
環境保全協会,
国際交流協会が統合された。まだ大きなもので観光協会が残っており,関係者で努力している。
指定管理者制度の推進は現在148の施設に
指定管理者を導入し,公募が43,直接指定が105,これまでの財政効果は19年度までの累積で約7,700万円程度である。今後,公営住宅の
指定管理者制度導入を関係課と協議している。公営企業の経営基盤の強化は,水道部の管轄を国分,隼人,溝辺,福山は
水道部本庁,牧園,霧島,横川は牧園で管轄し,経営の合理化,人員の集中,サービスの向上に努めている。外部評価の導入に取組,
組織機構再編計画の策定,推進は,20年4月1日,18部局100課236係等になり,18年度から20年度まで1部局21課76係が削減され,より効率的な組織の構築を進めた。19年4月1日から
グループ制を
総合支所のすべてと,本庁の総務,企画部の一部に導入した。7月には水道部に,20年4月には消防局を除き大部分に
グループ制を導入した。20年1月には5つの部に施策の立案,調整,政策の推進を図る政策課を設置した。
意思決定過程の簡素化は副市長制度の導入に合わせ,副市長の決裁権を工事,委託料については5,000万円までに引き上げ
事務決裁の迅速化を図った。
定員適正化の推進は,平成18年4月1日,1,408名の職員が20年4月には1,324人,84名の純減,合併時に比べると107名の純減になっている。18年度を基準とした
財政削減効果は約7億800万円である。
超過勤務手当の縮減は,水曜日の
ノー残業デーとか振替制度を弾力的に運用し手当の縮減に努めている。19年度より時間外勤務にかかる予算の配当制度を実施し,18年度当初予算5億3,040万円が19年度当初予算3億9,886万5,000円,約1億3,100万円の予算減額となっている。19年度は国の
税源移譲等で市民税が対前年度比12億円程度アップしている。しかし,収納率は現年度分,市税97.16%,対前年度比0.23%減,国保税89.26%,1.94%減,
介護保険料98.48%,0.05%減となっている。
住宅使用料は
悪質滞納者に対して明渡訴訟を実施,平成19年度実績4件,
うち強制執行1件であった。徴収率は19年度,現年度分97.22%,対前年度比0.35%増,
過年度分徴収率12.16%,3.20%増,
住宅使用料の19年度収入額は約8億8,000万円である。保育料についても,
公立保育園において直接収納を19年10月から実施,督促状,年12回発送,催告状,年3回発送,訪問徴収,年合計1,805回実施,
給与差押予告通知4件,
財産差押予告通知13件,差押え(預貯金)も実施。保育料の19年度徴収率は現年度分97.57%,対前年度比1.18%増,過年度分30.42%,4.9%増,収納額は約4億7,000万円である。19年度は広報誌,封筒,
給与支払い明細書,
水道メーター検針票の
広告掲載取扱要領を策定し実施した。広報誌は全面1枠,税別20万円,
お知らせ版4か所,1枠5万円,封筒は大封筒6枠,中封筒2枠,小封筒2枠,1枠が2円で,
広報誌収入額は399万円,6月号から実施。封筒及び
圧着はがき収入額142万8,000円。
給与支払い明細書,
歳出削減額15万円相当で,
水道メーター検針票の
広告申込者はなかった。19年7月,霧島市ホームページの広告枠に5社掲載した。19年11月に1社追加掲載し,収入額78万7,500円,1枠1万5,000円である。歳出削減のための20年度
予算編成要領による全庁的取組として,
普通建設事業費を19年度当初
予算額一般財源ベースで95%以内,
経常的経費を19年度当初
予算額総額ベースの95%以内とした。公債費の抑制,補助金の創設及び見直し,
公共工事コストの縮減,入札制度の改善,
行政コスト計算書の整備など208項目につき155項目を実施,53項目について検討した結果,平成18年度,19年度の
累積効果額は14億1,996万362円との説明であった。これらの説明を受けた後,多くの質疑がありました。今後の進め方については全庁的に共通した
改革意識と,すべての職員が組織目標を持って,それぞれの現課で進行管理ができ可視化できる,例えば1階のフロアに掲示板などで一目で分かるような各課の実績表を設け,それぞれ競い合うような取組などをすべきであるとの意見が出た。
経営健全化計画の
進捗状況については,
集中改革プランと多くの部分で重なるところがあるので重複を避けて説明するとのこと。平成18年10月16日に市税,保育料,
住宅使用料確保推進本部を発展的に解消し霧島市歳入確保対策本部を設置し,本部のもとに霧島市新財源検討,市税等確保推進,保育料確保,
住宅使用料確保,使用料及び手数料検討の各ワーキンググループを設置するとともに,同日,霧島市歳出対策本部を設置し,18年12月28日,経常経費検討ワーキンググループを設置した。経営健全化の基本的な考え方は,平成23年度を目標とし,収支のバランスをとり,地方債残高を縮減し,基金の増加を図ろうとするものである。
経営健全化計画では,収支不足額を目標値で,平成19年度13億,20年度11億,21年度14億,22年度8億,23年度ゼロ,24年度プラス2億円としている。実績値は17年度55億,18年度65億,19年度16億,20年度25億円となっている。地方債残高は,計画よりも19年度で15億円ほど改善している。3基金残高は財政調整基金,減債基金,特定建設事業基金で,計画よりも19年度で31億円ほど改善しているということで,全体的に見た場合,非常にいいとはいいがたいが,計画に比べおおむね良好な状況できていると判断しているとの説明であった。これらを受け多くの質疑がなされ,次のような指摘と意見が出されました。1,毎年さまざまな事情や特殊要因があっても,目標を立て,計画の単年度,単年度を遵守していかないと,結果として目標が達成できないことになるので,基本的な考え方で全庁的に意思疎通を図り,決意をもって
経営健全化計画に沿った予算編成をすべきである。2,歳出削減を進める中で,一律何%カットというような横並びの削減ではなく,例えば福祉関係など市民サービスの向上などに配慮し,縮減すべき事業と手厚く配慮すべき事業や施策などを精査し予算配分をすべきである。3,各部各課,
総合支所など,現課において事業や施策の内容,必要性,優先順位を十分把握しているところで予算が組めるような枠配分の枠を広げるべきである。4,合併前の30%に近い普通建設事業の継続事業などを検証し,無駄や非効率な事業の見直しや廃止をすべきであるなどの指摘と意見が出されました。
議員定数,
議員報酬,
政務調査費についての議論は,多くの市民の声や意見を聞き参考にして判断すべきとの思いから,広聴会と市民アンケートを実施した。広聴会については,前回報告したとおりである。
行財政改革についてのアンケートは4万1,256世帯へ議会だよりに折り込んで配布し,433の回答があり,広聴会でのアンケート77を加えると510の回答を得た。1.24%の回答率である。回答者の性別構成は男性349人,70.9%,女性143人,29.1%,年齢構成は50代以上が87.5%である。「合併してよかったと思いますか」の問いには,「大変よかった」「少しよかった」が76人,15.4%,「普通」109人,22.2%,「少しよくない」「大変よくない」が307人,62.4%,「市役所の業務に満足していますか」の問いには,「大変満足」「少し満足」が54人,10.7%,「普通」200人,39.6%,「少し不満」「大変不満」251人,49.7%,「議会と議員の活動に満足していますか」の問いには,「大変満足」「少し満足」が34人,6.9%,「普通」が155人,31.5%,「少し不満」「大変不満」が303人,61.6%,「議員数は何名ぐらいが適当と思われますか」の問いには,「34名」が68人,13.8%,「32名」が25人,5.1%,「30名」が150人,30.5%,「28名」が150人,30.5%,「その他」が99人,20.1%となっている。「
議員報酬(月額35万2,000円)は高いと思われますか」の問いには,「大変高い」「少し高い」が321人,65.4%,「適当」が128人,26.1%,「少し低い」「大変低い」が42人,8.6%となっている。議会や行政に対する大変厳しい指摘や,さまざまなご意見が寄せられました。詳しい内容については取りまとめたものをお手元に配付してありますので,お目通しください。これらのことを十分に精査,検討し,多くの時間,議論を重ねました。その主なるものについて報告をいたします。
議員報酬については,基本的には市長が報酬審議会に諮問し検討,提案されるべきものであり,報酬審議会に委ねるべきであるとの大方の意見でありました。しかしながら,
議員定数と
議員報酬は財源を考えるとき密接な関連があり,現在の財政状況や市民感情を考えると報酬は据え置くべきであるとの意見や,子育て世代の若い人や多様な階層の人が専業で議員として後顧の憂いなく活動できるためには,
議員定数を減じてでも報酬を引き上げるべきである。また,霧島市の
議員報酬は,全国的に見ても類似団体の報酬に比べ低い状態であるなどの意見がありました。
政務調査費については現状維持との意見と,旧国分並みの2万円に減ずるべきであるとの両論がありました。いずれにしても,使途を明確にし,透明性を確保し,説明責任を十分に果たすべきであるとの意見集約がなされました。
議員定数については委員長を含む12名のすべての委員に,これまでの調査や議論を踏まえ,根拠を示し,それぞれの意見を出していただきました。6人の委員が法定数34名を主張し,残り6人の委員が34名より削減すべきとの意見でしたが,その根拠の主なるものについては,おおむね次のとおりであります。1,
議員定数については合併の成果がいまだに見えない中,議員数を34名より削減することは,多くの市民の声が反映されない。約600km2の広大な面積を持つ合併直後の霧島市にとって,類似団体等の平均議員数は参考にならない。さらに,34名の議員ですら,カバーできるものかと考える。合併協議会で基本的に合意している法定数34名で,次の選挙は行うべきである。これまでの広聴会の中でも,
議員定数を法定数より削減することは,周辺部からの地域住民の代表である議員がいなくなり,周辺部のさまざまな市民の声が届きにくくなるとの心配の声が複数寄せられている。2,市民感情としては
議員定数の削減を求める声も多数寄せられ,議会に対する大変厳しい意見があった。行革の視点から考えると,職員は
定員適正化計画の定員モデルをもとに削減計画を進めている。これは,議会で言えば1市6町の議員数120名が48名になった段階で,次に定数特例議会が終了する次の改選の法定数34名になるのと同じレベルだと思う。合併から4年足らずで約4分の1になる。
経営健全化計画では議員数は34名を想定しており,霧島市の財政状況は
経営健全化計画の当初計画よりも早いペースで改善されている。
集中改革プランを見ても,無駄なものは省く,必要なものは残すとの視点で改革が進められているが,まだ必要なものを削って何かをしようという財政状況には陥っていない。二元代表制の一角の議会が,議員不要論の市民感情をもとに,2名減らそうとか10名減らそうかなどという議論には根拠がない。定数の問題は,次の法定数34名で選挙を行った次の議会に委ねるのが筋である。広聴会での市民の声は,議員や議会の活動や,そのあり方が市民に見えない。また,地域の声が本庁に十分に届くシステムづくりを求めている。委員会として議会基本条例の制定並びに地域審議会等も含め,民意を吸い上げるシステムづくりを提言すべきである。次に,34名より削減するべきであるとの意見は,1,広聴会やアンケートなどの市民の声は,
議員定数に関しては少なければ少ないほどいいというのが現実だ。これは根拠のない意見だと思うが,しかし,
行財政改革を進める中で,行政に対し人を減らせ,効率化を進めなさいとの指摘をしながら,議会としてみずから何らかの数字を示し実績を残さないと市民の理解と信頼は得られない。市民の声を聞くことは議会活動の原点であり,これを無視することは議会不信を招くことになる。議員活動や議会はどうあるべきか,また本来,議員が何名いたら議会が機能するのかを考えるとき,34名いなければならないとは考えられない。議員は霧島市全体のことを考えて活動するのが,その使命であり,地域の声や要望は議会報告会や意見交換会などを制度化し,市全体の活性化やまちづくりに生かせばいい。そのために議会基本条例の制定をすべきである。地域審議会や地域公民館などを含め,地域の声や要望がしっかりと反映できるシステムづくりをすべきである。2,議員の定数は自治法により,人口10万から20万未満の市は条例により34名以下に定めることになっているが,自治法の想定している人口約12万7,000人の霧島市の議員数は34名ではなく31名程度だと考えられる。なぜならば,人口10万の市が議員数30名を基準とし,2万5,000人に1人の議員を加えるとの考え方であると思われるからだ。また,17年度決算に基づく人口が類似する団体の平均
議員定数は26.95名であり,面積が類似する団体の平均
議員定数は30.30人,財政力指数が類似する団体の
議員定数は24.85人である。このようなことを考えると,霧島市の
議員定数は34名から2ないし4名程度は減じる条例改正をすべきである。また,
行財政改革調査特別委員会で
議員定数について議論するということは,法定数から,いくらか定数削減を前提として議論してきたものと考えるなどの意見がありました。そこで,
議員定数について「法定数34名にすべき」と「34名より削減すべき」との二者択一で採決をし,「法定数34名にすべき」との委員の起立を求めたところ,6名が起立,6対5をもって34名にすべきと決しました。以上で当委員会の第8回目の
中間報告といたしますが,今後,議会や議員の活動のあり方,あるべき姿や,市民,執行部とのかかわり方などを確立するために,次の改選までに霧島市にふさわしい独自の議会基本条例を制定することと,そのための特別委員会を設置することを委員会の総意として,ここに提案いたします。また,今後引き続き,所期の目的達成のため継続審査をお願いをいたしまして
中間報告といたします。
○議長(
西村新一郎君)
ただいま委員長の報告が終わりました。委員長の報告は引き続き継続調査したいとのことであります。報告のとおり,継続調査とすることにご異議ありませんか。
[「異議なし」と言う声あり]
ご異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。
△ 日程第4 霧島市
活性化対策調査特別委員会の
中間報告
○議長(
西村新一郎君)
次に,日程第4,霧島市
活性化対策調査特別委員会の
中間報告であります。霧島市活性化対策調査特別委員長の報告を求めます。
○霧島市活性化対策調査特別委員長(有村久行君)
平成19年第4回定例会で報告をいたしましたので,その後開催いたしました当委員会の経過と結果について
中間報告するものであります。第12回委員会は地区選出の県議会議員との意見,情報交換の審査趣旨で開催いたしました。県議の日程調整に大変苦労いたしましたが,二転三転の末,ようやく年が明けて1月28日午後2時から当委員会において,全委員と県議会委員会活動のため欠席の中重県議を除く田之上,桐原,山田の3県議の出席をいただき開会いたしました。内容につきましては,霧島市の発展のためには鹿児島空港を生かしたまちづくりが欠かせないとの意見から,1つ,航空機燃料譲与税対策について,2つ,空港利用者の利便性を図るため,空港アクセス道路等の整備対策について,3,鹿児島空港の国際路線の整備充実についての3点について,活発な意見,情報交換ができました。まず,航空機燃料譲与税対策については,国内主要空港の離発着便数や乗降客数と燃料譲与税の比較一覧表を県議の皆さんに配付し,鹿児島空港の状況をご理解いただきました。県は,燃料譲与税は我々の権限ではない,国だと言っている。しかし,県にも譲与されていることであり,内容がよく理解できたので,県当局にも,国とよく話をしてくれと要請してまいりたいと田之上,桐原両議員から話がありました。その上,法律改正という問題もあるので,県議,市議,市当局,三者連携して取組ましょうということになりました。私どもが資料として作成いたしましたのは平成17年度の実績でありますが,その後調査をいたしました19年度の実績では,その格差はさらに拡大し,宮崎空港は4.2倍であったものが5.9倍に,松山空港は3.6倍が4.6倍となっています。ということは,現在の法律でいくと格差はますます広がっていくことになりますので,前田市長,全国民間空港関係市町村協議会,以下,全民協といいますけれども,の理事として,是非頑張っていただきたいと存じます。幸い,その全民協の平成20年度の運営方針の中にも,第1点目に「航空機燃料譲与税の配分率13.2を引き上げるとともに,近年の空港周辺における実情に合わせ譲与基準の見直しを図る」と示されております。航空局も,ようやく重い腰を上げる気配が感じられて,我々の運動が功を奏しつつあると感じておりますので,あと一押しが必要かと思う次第であります。次に,空港利用者の利便性を図るため空港アクセス道路等の整備についてでありますが,国道504号線のうち,現在,西光寺付近に工事着手し,年次的に日当山の西光寺入口から空港インターチェンジ入口まで4.7キロを計画している。用地買収さえ協力いただければ重点的に進める。また,福山地区において一部用地買収が難航している箇所があるが,これが解決できるよう努力をしているので,解決できれば,できるだけ早く完成させたいとのことでありました。これは山田県議からのお話であります。それと第一工大の陸橋,路線名で日当山敷根線でありますが,つまり立体交差のところの整備は,相談が整った時点で用地買収だけでもしておけばよかったが,今日,県は用地買収に金がかかる箇所は敬遠する傾向があるので大変厳しいが,大隅半島の人たちが空港の必要性を非常に高く感じているので,大変大事な道路である。どこかの事業を減らして集中的に予算を投入してくれということであれば,県に対応を求めてまいるとの山田県議からの話がありました。また,新幹線が博多まで全線開通すると,鹿児島空港と鉄道で連結し一体化を図る必要があるのではないかとの話題も出ました。これについては,財政の厳しい折,極めて難しい問題との意見であったが,先に申し上げた全民協の20年度の運営方針の鹿児島空港への空港アクセス整備として鉄軌道の整備を図ることとなっているので,単なる夢物語ではなくなったと思います。新幹線が全線供用開始されても,鉄道による一体化ができなければ,鹿児島空港の利便性はもちろん,霧島市も観光振興をはじめ将来展望は期待できないと思いますので,前田市長の政治力に期待を寄せる次第であります。次に,鹿児島空港の国際路線の整備充実についてでありますが,国内線の乗降客はこのところ減少しているが,国際線は逆に対前年比13.5%も増加している。国内線の減をカバーする方策としても非常に重要ではないかとの意見に対し,新規路線の開拓も,利用者がないと,誘致しても長続きしない。航空会社は民間であるので,採算性を度外視して運行はしてくれないので,お互いが知恵を出し合って利用促進等を講ずることが大事ではないかとの山田県議の意見でありました。そのほか,空港都市構想はどうなっているのかとか企業誘致促進の問題,静岡空港のオープンにより鹿児島空港への乗り入れの問題,羽田空港の滑走路増設に伴う対応策,コモンレート問題などのほか,桐原県議から,鹿児島県が財政の極めて厳しい中,魅力ある観光づくり事業というのをつくり,年間で10億円だったものを19年度は12億円にアップした。県の事業は何もかも削っているのに,こんなに増えたのは観光だけである。霧島市も観光を重点施策にしているので,知恵を絞って活用すべきとの意見が出され,そのとおりだと集約されました。大変実り多い意見,情報交換ができたと,お忙しい中,日程を繰り合わせご出席をいただいた県議の諸先生方に感謝を申し上げ,閉会をいたしました。次に,6月26日午後1時,小里代議士にご出席をいただき,意見,情報交換を行いました。当日は中村委員と木場委員がそれぞれ事情により,10名の委員と委員外議員3名の出席があり開会いたしました。まず最初に小里代議士のあいさつ,国政報告がありました。概要は,国政に送り出していただいて2年9か月が経過した。この間,なるべく地域を回りながら勉強を重ね,常に国に物申す議員でありたいと信念を持って取り組んできた。本当に今,国もふるさとも大事な場面を迎えていると強く感じている。特に地方の振興,地方財政対策の中で,一つにはふるさと納税制度実現のため,都市部の議員,あるいは石原都知事等々と議論を重ね,ようやく5月1日にスタートできた。また,法人事業税の仕組みを改めて,地方にそれが回ってくるようにしようということで地方再生対策費という制度ができた。霧島市にも,この分が来ると思っている。さらに,県や市町村が道路を造ると国から地方道路整備臨時交付金という形で補助が行われているが,これは全国一律55%であったが,これを地方に配慮して,財政に応じて,鹿児島県は65%を上限として傾斜配分補助制度にした。霧島市は財政力の関係で55%の据え置きであるが,湧水町や蒲生町などは65%になる見込みである。そのほか,中小企業を子や孫の世代に継承していく株等の相続税を,実質8割を免除するという画期的な措置がなされた。その他,農林業政策や社会保障制度,後期高齢者保険制度や,世界の地球環境型社会を日本がリードしていく立場にあること,日本の自然は世界最高の豊かな位置にあることなど,各般にわたり大変有意義な情報報告をいただきましたが,最後に話された日本の持つ技術の中で,アメリカの占領政策の影響があって日本は国産の旅客機を製造してこなかった。これからは本格的につくることになり,プロジェクトが進んでいる。四,五年後には,日本がつくった省エネ型のジェット機が世界の空を飛ぶことになるので,この航空機製造業が日本の経済に活路を開いてくれると期待をしているという話。このときは委員会としても聞き流しであったが,その後,代議士とお会いする機会があったので,部品工場でもよいから,先生のお力で航空機産業の誘致に尽力をいただきたいとお願いいたしました。そのほか,事前に質問いたしておりました動物検疫所の施設拡充の問題,空港の国際線の増便と充実の問題にも,それぞれお答えをいただきました。まず,動物検疫所の件については,農水省と打ち合わせをしたところ,優先的に取り上げて,今ある施設の容量を2倍にするという前提で,20年度の補正予算で措置するとの約束をいただいているので,市当局からも農水省当局へ連絡をとっていただきたいとのこと。国際線の件については国土交通省に,鹿児島空港は九州でも施設も整備され基幹的な空港だから,使える容量枠をしっかり確保するよう申し入れてあるとの回答でありました。その他,意見交換の中で,後期高齢者保険制度の問題にしても,社会保障制度を維持するために国の負担額が年間22兆円必要であるとのことであり,本当にお金がなくて値上げするというのなら皆さんも納得されると思うが,余りにも官僚の無駄遣いが多過ぎることを何とかすべきではないかとの意見に対し,全くおっしゃるとおりで,無駄遣いの撲滅をしていこうということで,与党で無駄遣い撲滅プロジェクトチームを立ち上げた。私も1年生代表として入っている。国民の信頼回復のため,全力で取り組んでいくとの決意の答弁がありました。まだまだ農政の問題,燃料譲与税の問題等々活発な意見,情報交換がなされ,大変有意義な情報交換ができたと,小里代議士に衷心より感謝を申し上げ閉会いたしました。以上で報告を終わりますが,引き続き継続調査事項がございますので,引き続き継続をお願いいたしまして報告を終わります。
○議長(
西村新一郎君)
ただいま委員長の報告が終わりました。委員長の報告は,引き続き継続調査したいとのことであります。報告のとおり継続調査とすることにご異議ありませんか。
[「異議あり」と言う声あり]
異議がございますので,起立により採決をいたします。
委員長報告のとおり継続調査とすることに賛成の方のご起立を求めます。
[賛成者起立]
議員総数44名,起立者37名,賛成多数でございます。よって,
委員長報告のとおり継続調査とすることに決しました。
△ 日程第5 議案第52号 霧島市
職員定数条例等の一部改正についてより
日程第30 議案第77号 平成20年度霧島市
介護保険特別会計補正予算(第1号)についてまで一括上程
○議長(
西村新一郎君)
次に,日程第5,議案第52号,霧島市
職員定数条例等の一部改正についてより,日程第30,議案第77号,平成20年度霧島市
介護保険特別会計補正予算(第1号)についてまで,以上26件を一括し議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長(前田終止君)
皆さん,おはようございます。今日は9月8日でございますが,実は今から140年前の今日,江戸時代は慶応という時代の4年が終わりまして,明治と改元をされた日でございます。明治は45年,大正は15年,昭和は64年,そして平成と時代は変わりましたが,その平成もあっという間に20年が過ぎようとしておりまして,新しい時代にふさわしい新しい日本の主導者選びに国政レベルは風雲急を告げておりますが,どなたが新しい主導者になられようとも,しっかりと私たち日本丸の行く手のかじ取りを頼みたいものでございます。得てして国は,国の行政はと申し上げた方がよろしいでしょうが,都道府県は,県は,市町村の行政を中心に見がちであります。そのような中で,我々は国民たる住民の目の前にいるという事実であります。現場にいるわけであります。ですから,国や県には,その差にもっと気づいてほしいという点があろうかと思います。私は,市民の皆さんの一番近いところで一番真剣に仕事をやれば,もっとすばらしいふるさとがつくれると確信をいたしております。新たな地方自治の創造に向けて,市民の皆さんや市議会,行政職員が心と力を合わせて,ともに自覚と責任を持ち,地方自治の進展に,その進展を担う努力を進めるべきであります。市民の皆さんが夢と希望の持てる地方分権,いや地方主権,その創造を,みんなで力を合わせて進めていかなければなりません。そして,市民が主役,そういう市政を目指して,全力を挙げてみんなで取り組んでいこうではありませんか。さて,初めに,去る6月14日に発生をいたしました岩手・宮城内陸地震をはじめ,全国各地の内陸地震や局地的な集中豪雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに,被災を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げ,一日も早い復興を願うものであります。次に,8月8日から24日まで開催された北京オリンピックにおいて,日本は,水泳の北島康介選手の金メダル2個をはじめ,25個のメダルを獲得いたしました。日本選手団の健闘に心から敬意を表するものであります。また,今回のオリンピックでは,新市霧島市初のオリンピック選手,前田美順選手がバドミントン競技に出場され,市民を挙げて応援をいたしました。残念ながらメダルには,あと一歩届きませんでしたけれども,霧島市民の一体感と子どもたちに大きな夢と感動を与えてくれました。今後も前田美順選手の活躍に大いに期待をいたしているところであります。次に,来る11月7日は,霧島市誕生3周年に当たります。11月8日から9日にかけて記念式典をはじめ,さまざまな市制3周年記念事業を開催し,市民の融和と一体感を醸成したいと考えております。その一環として,まず10月3日に「市制3周年あんしんあんぜん霧島づくり2008」を開催し,関係機関の連携と,市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの意識の向上を図りたいと考えております。それでは,本日ここに平成20年9月定例市議会の開会に当たりまして,6月議会以降これまでの市政運営の状況報告を申し述べますとともに,今回提案いたしております議案につきまして,その概要をご説明申し上げ,議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。まず,市政運営の状況につきまして,総合計画の7つの政策体系に沿ってご報告を申し上げます。1つ,「快適で魅力あるまちづくり」でありますが,その中で定住促進につきましては,総務省が平成19年度に募集をいたしました「頑張る地方応援プログラム」に基づくプロジェクトを推進している市町村の中から,人材派遣等を希望した市町村に対して,アドバイザーを派遣する制度に,本年度,本市を含む日本全国の中から11市町村だけが採択されました。本市におきましては,九州の「地域おこし」で活躍をされております養父信夫氏をアドバイザーに迎え,交流・移住人口の増,さらには移住定住者の増を図ろうと,この制度を活用し「地域力創造アドバイザー派遣事業」を展開するものであります。次に,道路整備につきましては,国分パークプラザ前に建設を進めている,(仮称)中央歩道橋が本年10月末までに完成をする予定であります。これにより市街地内の回遊性・利便性の向上が図られ,中心市街地の活性化につながるものと期待いたしているところでございます。次に,中福良地区森林伐採に伴う防災対策につきましては,去る6月23日開催いたしました防災対策説明会での地元住民の方々の要望に応えるべく,専門的な見地からの防災上のアドバイスを,鹿児島大学の先生に短期・中期的視点から取りまとめていただきましたので,去る8月24日に再度,地元説明会を開催させていただいたところでございます。2つ目に「自然にやさしいまちづくり」でありますが,その中で一般廃棄物管理型最終処分場の建設につきましては,地元説明会のほか,地元の方々を中心に先進地の視察を実施いたしますとともに,質問や疑問等に答えるための報告会を実施して,ご理解を得るため努力をいたしているところであります。そのほか,曽於市の住民より要請がありましたので説明会を実施させていただいたところでございます。今後も,地域住民の皆様をはじめ関係者のご理解をいただけるよう最大の努力をしてまいりたいと存じております。3つ目に「活力ある産業のまちづくり」でありますが,その中で観光業の振興につきましては,去る7月27日に森林セラピー事業として「森で過ごす癒しの休日in霧島」と称したオープニングイベントを開催させていただき,森林ウオーキングと温泉,国際音楽祭等を組み合わせたメニューを参加者の方々に楽しんでいただき,好評を得ることができました。また,「霧島よかとこ案内所」につきましては,市内約100箇所を「霧島よかとこ案内所」として認定をし,のぼり旗や観光パンフレット等を設置させていただいているところでございます。その4,「育み磨きあうまちづくり」でありますが,その中で今回,第29回となります霧島国際音楽祭が,去る7月17日から8月3日までの16日間,「みやまコンセール」を主会場として,延べ22公演が開催されました。私も可能な限り参加いたしましたが,今回の国際音楽祭は例年になく,どの会場も大いに盛り上がった霧島国際音楽祭でありました。いよいよ来年,平成21年度は,国際音楽祭30周年という記念すべき音楽祭となりますので,これまでの取組を振り返り,新たな音楽の風を巻き起こしながら,さらに文化の薫り高いまちづくりへの取組を行ってまいりたいと存じます。また,霧島市民の音楽に対する関心をさらに高めてまいりたいとの願いから,そして霧島国際音楽祭をより盛り上げるために,7月5日に国分小学校,霧島中学校の吹奏楽部をはじめ,市民参加による「市民音楽の集い」をみやまコンセールで開催いたしましたところでございます。5番目に,「たすけあい支えあうまちづくり」でありますが,その中で子育て支援施策につきましては放課後児童クラブの環境整備の一環として,現在,とみくま児童クラブの外構工事と建物本体の建築工事に着手しているところであります。次に,障がい者福祉につきましては,自閉症や学習障害,注意欠陥多動性障害など,発達障がい者及びその疑いのある方々の相談会や発達支援教室,講演会等実施することとしており,その一環として,去る8月17日に発達障害支援講演会を開催をいたしました。また,地域活動支援センターとして位置づけております隼人わかば会作業所の建設予定地を隼人庁舎南側の駐車場の一角に決定をし,現在設計中であります。食育推進につきましては,去る7月27日に食育講演会を開催し,多くの市民が参加され,さらに食生活改善推進員などのご協力を得て季節ごとの行事食が展示されるなど,食育についての認識を深める一日となりました。6番目,「共生・協働のまちづくり」についてでございますが,その中で市民参加によるまちづくりの推進につきましては,本年度から公益的サービスを提供するNPO等が行う市民活動で,みずから企画,提案し実施する事業に対し補助金を交付する「霧島市市民活動支援事業」を新たにスタートさせました。この事業には19団体20事業の応募があり,審査の結果,11団体11事業を決定いたしました。この支援事業を契機に,一層,市民活動が活発になり,共生・協働のまちづくりが本市に根づくことを大いに期待しているところであります。また,限界集落の対策につきましては,去る7月31日に「霧島市元気なふるさと再生委員会」を設置をいたし,第1回目の会議を開催をいたしました。今後は,このような集落に該当する5つの地区自治公民館の中からモデル地区として選定をいたしました横川地区の山ケ野地区自治公民館と福山地区の佳例川地区自治公民館において,井戸端会議モデル事業やマンパワー支援事業を行い,その成果等をもとに現状を把握し,何ができるのか,具体的な対策を委員会において検討することといたしております。次に,国際交流につきましては,国分市時代から
国際交流協会が青少年を派遣し交流のあるマレーシアのマラッカ市を,青少年の派遣時期に合わせて去る8月3日から5日間の日程で訪問をさせていただきました。青少年を受け入れていただいている学校やホームステイ先等を訪問させていただき,その状況を視察するとともにお礼を申し上げたほか,マラッカ市長などと意見交換をし,今後の交流継続をお願い申し上げたところでございます。なお,韓国釜山市への訪問も,この夏予定をいたしておりましたが,諸般の事情を考慮し,今回の訪問を中止いたした次第でございます。7番目に,「新たな行政経営によるまちづくり」,これについてでございますが,その中で
市民サービスセンター「コア・よか」につきましては,オープン1周年を迎えるに当たり,去る7月6日に記念セレモニーを開催いたしました。4月から
パスポートの発給業務を開始したこともあり,4月から8月までの月平均利用者数は1,000人を超え,取り扱い件数も6月には1,949件となるなど,市民の皆様に着実に周知がなされてきております。また,国分パークプラザ前に建設を進めております,(仮称)中央歩道橋の完成により,一層の利用促進が期待されております。次に,
行財政改革につきましては,
集中改革プランに基づき事務事業の改革改善や歳入確保,歳出削減など,積極的な財政健全化の取組及び組織機構の改革など,積極的に推進をいたしているところでございます。
定員適正化による人件費の削減,印刷物などの広告掲載での歳入増により,平成18年度と平成19年度,合わせて10億1,300万円の財政効果があり,改革はおおむね順調に進んでいると考えております。今後も
行財政改革につきましては,少ない経費で最大の効果を上げますことを基本に,多くの行政課題に対して適切かつ迅速に対応できる行政経営を目指して,すべての分野において改革改善を強力に進めてまいる所存でございます。それでは,本日提案をいたしております議案につきまして,その概要をご説明いたします。まず,議案第52号,霧島市
職員定数条例等の一部改正についてであります。本案は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により,民法の社団・財団に関する規定が削除されたこと,及び削除された民法の規定を準用していた
地方自治法の各規定の改正が行われたことに伴い,これらの規定を根拠とする
関係条例の所要の改正をしようとするものであります。次に,議案第53号,公益法人等への霧島市職員の派遣等に関する条例の一部改正についてであります。本案は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により,公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正が行われたことに伴い,及び特定法人への派遣に関する規定を追加するため,本条例の所要の改正をしようとするものであります。次に,議案第54号,霧島市職員の勤務時間,休暇等に関する条例及び霧島市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。本案は,株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により,国民金融公庫,農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫等が廃止されることに伴い,両条例の所要の改正をしようとするものであります。次に,議案第55号,霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正についてであります。本案は,市営住宅入居者等の生活の安全と平穏を確保し,暴力団員による市営住宅の使用を制限する規定を追加するとともに,用語の定義の見直しに伴い関係条文を整理するため,
関係条例の所要の改正をしようとするものであります。次に,議案第56号,霧島市
高齢者等福祉作業所の設置及び管理に関する条例の廃止についてであります。本案は,工芸教室の指導員不足や高齢化による会員の減少のため,平成18年11月から休館中である
高齢者等福祉作業所を廃止するため,本条例を廃止しようとするものであります。次に,議案第57号,
地方自治法の改正に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。本案は,
地方自治法の一部改正に伴い,議員の報酬の支給方法等に関する規定が他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離されたとともに,報酬の名称が
議員報酬に改められたことにより,
関係条例の規定の整備を行うため,本条例を制定しようとするものであります。次に,議案第58号,霧島市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の制定についてであります。本案は,議案第57号と同様,
地方自治法の一部改正に伴い,議員の報酬の支給方法等に関する規定を定めるため,本条例を制定しようとするものであります。次に,議案第59号から議案第64号につきましては,去る8月20日に条件付一般競争入札を行いました。(仮称)第二国分西小学校校舎新築建築工事の1工区から5工区及び屋内運動場新築建築工事の請負契約の締結に関する議案6件であります。1工区につきましては,霧島市国分敷根の鎌田建設株式会社,代表取締役鎌田善政が工事費1億9,300万円,消費税額965万円,合計金額2億265万円で落札いたしましたので,契約を締結しようとするものであります。2工区につきましては,霧島市国分新町一丁目の南建設株式会社,代表取締役南明人が工事費2億1,900万円,消費税額1,095万円,合計金額2億2,995万円で落札いたしましたので,契約を締結しようとするものであります。3工区につきましては,霧島市国分下井の株式会社小永吉建設,代表取締役小永吉勝が工事費2億4,500万円,消費税額1,225万円,合計金額2億5,725万円で落札いたしましたので,契約を締結しようとするものであります。4工区につきましては,霧島市国分松木の株式会社ダイサン,代表取締役山口太が工事費2億3,910万円,消費税額1,195万5,000円,合計金額2億5,105万5,000円で落札いたしましたので,契約を締結しようとするものであります。5工区につきましては,霧島市溝辺町麓の末重建設株式会社,代表取締役末重堅司が工事費2億2,600万円,消費税額1,130万円,合計金額2億3,730万円で落札いたしましたので,契約を締結しようとするものであります。屋内運動場新築建築工事につきましては,霧島市国分郡田の徳田建設株式会社,代表取締役徳田浩一が工事費2億6,948万円,消費税額1,347万4,000円,合計金額2億8,295万4,000円で落札いたしましたので,契約を締結しようとするものであります。次に,議案第65号,損害賠償の額を定め和解することについてであります。本案は,本年1月の公用車による軽自動車との衝突事故の損害を補償し和解したいので,議会の議決を求めようとするものであります。次に,議案第66号,姶良伊佐環境保全センター管理組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び姶良伊佐環境保全センター管理組合規約の変更についてであります。本案は,平成20年11月1日から大口市及び伊佐郡菱刈町を廃し,その区域をもって伊佐市が設置されるため,姶良伊佐環境保全センター管理組合を組織する
地方公共団体から大口市及び菱刈町を脱退させ,伊佐市を加入させ,同組合規約を変更することについて協議したいので,議会の議決を求めようとするものであります。次に,議案第67号,伊佐北姶良環境管理組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び
伊佐北姶良環境管理組合規約の変更についてであります。本案は,廃置分合による伊佐市の設置に伴い,伊佐北姶良環境管理組合を組織する
地方公共団体から大口市及び菱刈町を脱退させ,伊佐市を加入させ,同組合規約を変更することについて協議したいので,議会の議決を求めようとするものであります。次に,議案第68号,伊佐北姶良火葬場管理組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び
伊佐北姶良火葬場管理組合規約の変更についてであります。本案は,廃置分合による伊佐市の設置に伴い,伊佐北姶良火葬場管理組合を組織する
地方公共団体から大口市及び菱刈町を脱退させ,伊佐市を加入させ,同組合規約を変更することについて協議したいので,議会の議決を求めようとするものであります。次に,議案第69号,姶良・
伊佐地区介護保険組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び姶良・
伊佐地区介護保険組合規約の変更についてであります。本案は,廃置分合による伊佐市の設置に伴い,姶良・
伊佐地区介護保険組合を組織する
地方公共団体から大口市及び菱刈町を脱退させ,伊佐市を加入させ,同組合規約を変更することについて協議したいので,議会の議決を求めようとするものであります。次に,議案第70号,鹿児島県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び鹿児島県
市町村総合事務組合規約の変更についてであります。本案は,廃置分合による伊佐市の設置及び大口伊佐衛生管理組合の廃止等に伴い,鹿児島県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体から大口市,菱刈町及び大口伊佐衛生管理組合を脱退させ,伊佐市を加入させ,同組合規約を変更することについて協議したいので,議会の議決を求めようとするものであります。次に,議案第71号,姶良・
伊佐広域市町村圏協議会を組織する
地方公共団体の数の減少及び姶良・
伊佐広域市町村圏協議会規約の変更についてであります。本案は,廃置分合による伊佐市の設置に伴い,姶良・
伊佐広域市町村圏協議会を組織する
地方公共団体から大口市及び菱刈町を脱退させ,同協議会規約を変更することについて協議したいので,議会の議決を求めようとするものであります。次に,議案第72号,姶良・
伊佐広域市町村圏協議会を組織する
地方公共団体の数の増加及び姶良・伊佐市町村圏協議会の規約の変更についてであります。本案は,廃置分合による伊佐市の設置に伴い,伊佐市を加入させ,同協議会の規約を変更することについて協議したいので,議会の議決を求めようとするものであります。次に,議案第73号,霧島市
土地開発公社定款の一部変更についてであります。本案は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行及び郵便貯金法の廃止に伴い霧島市
土地開発公社定款を変更することについて,議会の議決を求めようとするものであります。次に,議案第74号,平成20年度霧島市
一般会計補正予算(第3号)についてであります。今回の補正予算の主なものは,地域活性化のための地域力創造アドバイザー派遣事業に要する経費,税源移譲時の年度間の所得変動に係る市県民税の減額措置に要する経費,まきのはら地区及び国分中央地区のまちづくり交付金事業の事業費の増に伴う経費並びに6月の豪雨により被災をした農地,農業用施設及び林道等の災害復旧に要する経費などを主なものといたしております。歳入につきましては,これらの事業に伴う国県支出金や地方債などを特定財源とし,平成19年度の決算剰余金の一部等を一般財源としております。歳出の主なものにつきましては,総務費で,国の「頑張る地方応援プログラム」に基づく本市の「おじゃんせ霧島推進プロジェクト」が,全国11市町村のうちの一つとして採択されたことにより実施する「地域力創造アドバイザー派遣事業」に要する経費,また平成18年度の地方税法等の一部を改正する法律に基づく所得税から個人住民税への税源移譲時の年度間の所得変動に係る市県民税の減額措置に伴う還付金などを計上いたしました。民生費では,平成19年の国県支出金確定に伴う返納金を計上したほか,障がい者等に対し,障害福祉サービスに関する情報をきめ細かく周知するための障害者自立支援総合対策事業に要する経費などを計上いたしました。農林水産業費では,活動火山周辺地域防災営農対策事業として,福山地区の牧神飼料生産組合の飼料作物収穫調整用機械導入助成に要する経費,林業作業の低コスト化,若手労働力の確保等を行い,機能的で生産性の高い供給体制づくりを図るため,森林組合への高性能林業機械導入助成に要する経費及び原油価格高騰による漁業者等の支援対策として,福山町漁業協同組合が実施するタンクローリー及び高圧洗浄器の導入助成に要する経費などを計上いたしました。土木費では,まちづくり交付金の内示の増により,福山地区の総合運動公園の多目的広場の排水工及び国分中央地区の向花清水線の整備などに要する経費を計上したほか,将来の道路ネットワーク構築のため,道路の予備設計に要する経費を計上いたしました。災害復旧費では,6月の豪雨により被災した農地,農業用施設及び林道等の復旧に要する経費を計上いたしましたほか,商工費及び教育費で所要の経費を計上し,歳入歳出総額4億8,614万3,000円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ505億215万7,000円とするほか,第2表で地方債の変更を行うものであります。次に,議案第75号,平成20年度霧島市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては,平成20年度老人保健医療費拠出金の概算額の決定による拠出金の追加及び平成19年度療養給付費等交付金の精算に伴う社会保険診療報酬支払基金への償還金などを計上するものであり,歳入歳出総額2億1,882万9,000円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ138億2,174万3,000円とするものであります。次に,議案第76号,平成20年度霧島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては,後期高齢者医療被保険者が自己の健康管理のため1日人間ドックを受診される際,その費用の一部を助成しようとするもので,歳入歳出総額125万円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億8,446万4,000円とするものであります。次に,議案第77号,平成20年度霧島市
介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては,平成19年度介護給付費国庫負担金等の精算に伴う国・県等への償還金,一般会計への繰出金及び介護給付費準備基金への積立てに係る経費を計上するもので,歳入歳出総額2億9,448万9,000円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億3,648万9,000円とするものであります。以上,提案をいたしております議案26件につきまして,一括して,その概要をご説明申し上げましたが,よろしくご審議いただき,ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。
○議長(
西村新一郎君)
ただいま提案者の説明が終わりました。この26件の議案の質疑については,議案第59号から議案第64号までの6件は次の本会議で,残りの20件については16日の本会議で行います。以上で本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は9月10日であります。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
「散 会 午前11時29分」...