kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 霧島市議会 2007-03-27
   平成19年第1回定例会（第7日目 3月27日）

   
   取得元: 霧島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   平成19年第1回定例会（第7日目 3月27日） 　　　　　　　　　　　　　平成19年第１回霧島市議会定例会会議録 　 １．議事日程は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年３月27日（第７日目）午前10時開議 ┌──┬──┬──────────────────────────┬──────┐ │日程│議案│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　│　備　　考　│ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │番号│番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　１│　46│平成18年度霧島市一般会計補正予算（第７号）について　│　追　　加　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│総務常任委員│ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│長報告　　　│ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│環境福祉常任│ │　２│　35│平成19年度霧島市一般会計予算について　　　　　　　　│委員長報告　│ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│産業教育常任│ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員長報告　│ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│建設水道常任│ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員長報告　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤
   │　３│　１│霧島市部設置条例等の一部改正について　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　４│　３│霧島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　５│　６│霧島市職員の給与に関する条例の一部改正について　　　│総務常任委員│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　６│　13│霧島市国民保護対策本部及び霧島市緊急対処事態対策本部│長報告　　　│ │　　│　　│条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　７│　16│辺地に係る公共的施設の総合整備計画について　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　８│　７│霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正に│環境福祉常任│ │　　│　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員長報告　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　９│　36│平成19年度霧島市国民健康保険特別会計予算について　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　10│　37│平成19年度霧島市老人保健医療特別会計予算について　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤環境福祉常任│ │　11│　38│平成19年度霧島市介護保険特別会計予算について　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤委員長報告　│ │　12│　39│平成19年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　13│　45│平成19年度霧島市病院事業会計予算について　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　14│　２│霧島市障害児就学指導委員会条例の一部改正について　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　15│　10│霧島市都市公園条例の一部改正について　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　　│　　│指定管理者の指定について（霧島市国分営農研修センタ　│　　　　　　│ │　16│　20│ー，霧島市国分上之段・国分平山・国分塚脇地区コミュ　│　　　　　　│ │　　│　　│ニティ広場，霧島市国分畜産研修センター）　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　17│　22│指定管理者の指定について（霧島市国分ハイテク展望台，│　　　　　　│ │　　│　　│霧島市台明寺渓谷公園）　　　　　　　　　　　　　　　│産業教育常任│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　18│　23│指定管理者の指定について（霧島市民会館，霧島市国分中│委員長報告　│ │　　│　　│央地区共同利用施設）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　19│　24│指定管理者の指定について（霧島市国分児童体育館）　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　20│　５│霧島市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤建設水道常任│ │　21│　９│霧島市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改│委員長報告　│ │　　│　　│正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　22│　11│霧島市給水条例の一部改正について　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　23│　14│霧島市国分駅総合待合所の設置及び管理に関する条例の制│　　　　　　│ │　　│　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　24│　18│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　25│　19│国分隼人公共下水道根幹的施設（国分隼人クリーンセンタ│　　　　　　│ │　　│　　│ー）の建設工事に関する基本協定の一部変更について　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　　│　　│指定管理者の指定について（中央公園，東公園，中央児童│　　　　　　│ │　　│　　│公園，福島児童公園，広瀬西公園，正覚寺公園，西地区コ│　　　　　　│ │　26│　21│ミュニティ広場，松木野口地区ふれあい広場，児童の森，│　　　　　　│ │　　│　　│湊地区コミュニティ広場，東その山地区コミュニティ広場│　　　　　　│ │　　│　　│，こがのもりコミュニティ広場，郡山地区コミュニティ広│　　　　　　│ │　　│　　│場，姫城地区コミュニティ広場，清水地区コミュニティ広│　　　　　　│ │　　│　　│場）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│建設水道常任│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　27│　40│平成19年度霧島市下水道事業特別会計予算について　　　│委員長報告　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　28│　41│平成19年度霧島市温泉供給特別会計予算について　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　29│　42│平成19年度霧島市水道事業会計予算について　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　30│　43│平成19年度霧島市簡易水道事業会計予算について　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　31│　44│平成19年度霧島市工業用水道事業会計予算について　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　32│議提│医師・看護師の増員を求める意見書について　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　１│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　33│議提│畜産政策・価格に関する意見書について　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　２│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　34│議提│日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書について　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　３│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　35│陳情│医師・看護師不足対策に関する陳情書　　　　　　　　　│みなし採決　│ │　　│　４│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　36│陳情│畜産政策・価格に関する陳情書　　　　　　　　　　　　│みなし採決　│ │　　│　２│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　37│陳情│日豪ＥＰＡ交渉に関する陳情書　　　　　　　　　　　　│みなし採決　│ │　　│　３│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　38│陳情│わかば会共同作業所と新事業体系に関する緊急陳情書　　│　　　　　　│ │　　│　10│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│環境福祉常任│ ├──┼──┼──────────────────────────┤　　　　　　│ │　39│陳情│霧島市立医療センター小児科医療の存続を求める陳情書　│委員長報告　│ │　　│　18│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　40│陳情│陳情書（市有林の長期施業委託の推進について）　　　　│産業教育常任│ │　　│　１│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員長報告　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤
   │　41│陳情│リハビリテーション打ち切りの実態把握と改善のため政府│　　　　　　│ │　　│　19│への意見書提出を求める陳情書　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│行財政改革調│ │　42│　　│行財政改革調査特別委員会の中間報告　　　　　　　　　│査特別委員長│ │　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│報告　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　43│　　│所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　44│　　│所管事務調査について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──┼──┼──────────────────────────┼──────┤ │　45│議提│霧島市議会の自主解散決議　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　│　４│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──┴──┴──────────────────────────┴──────┘ ２．本日の出席議員は次のとおりである。 　　　　１番　　脇　元　　　敬　君　　　　　　２番　　松　元　　　深　君 　　　　３番　　秋　広　眞　司　君　　　　　　４番　　池　田　綱　雄　君 　　　　５番　　有　村　久　行　君　　　　　　６番　　徳　田　拡　志　君 　　　　７番　　山　浦　安　生　君　　　　　　８番　　神　園　三　郎　君 　　　　９番　　厚　地　　　覺　君　　　　　１０番　　徳　田　芳　郎　君 　　　１１番　　宮之原　　　稱　君　　　　　１２番　　黒　木　更　生　君 　　　１５番　　新　橋　　　実　君　　　　　１６番　　仮　屋　国　治　君 　　　１７番　　林　薗　澄　男　君　　　　　１８番　　脇　元　　　操　君 　　　１９番　　植　山　利　博　君　　　　　２０番　　上　鍋　正　光　君 　　　２１番　　塩井川　幸　生　君　　　　　２２番　　久　保　史　郎　君 　　　２３番　　岡　村　一二三　君　　　　　２４番　　島　廻　一　心　君 　　　２５番　　木野田　恵美子　君　　　　　２６番　　山　神　生　人　君 　　　２７番　　池　田　　　守　君　　　　　２８番　　下深迫　孝　二　君 　　　２９番　　栫　井　成　孝　君　　　　　３０番　　吉　永　民　治　君 　　　３１番　　今　吉　歳　晴　君　　　　　３２番　　尾　崎　東記代　君 　　　３３番　　木　場　幸　一　君　　　　　３４番　　浦　野　義　仁　君 　　　３５番　　池　田　　　靖　君　　　　　３６番　　細山田　為　重　君 　　　３７番　　蔵　原　　　勇　君　　　　　３８番　　田　代　昇　子　君 　　　３９番　　前川原　正　人　君　　　　　４０番　　窪　田　　　悟　君 　　　４１番　　川　畑　征　治　君　　　　　４２番　　深　町　四　雄　君 　　　４３番　　時　任　英　寛　君　　　　　４４番　　中　村　幸　一　君 　　　４５番　　西　村　新一郎　君　　　　　４６番　　宮　内　　　博　君 　　　４７番　　徳　田　和　昭　君　　　　　４８番　　川　畠　　　暁　君 ３．本日の欠席議員は次のとおりである。 　　　１４番　　四　元　寿　満　君 ４．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 　市　　　　　長　　　前　田　終　止　君　　　助　　　　　役　　南　　　洋　海　君 　助　　　　　役　　　福　永　いたる　君　　　総　務　部　長　　西　重　正　志　君 　企　画　部　長　　　藤　田　　　満　君　　　保健福祉部長　　　今　村　恭　一　君 　農林水産部長　　　　東　　　邦　雄　君　　　商工観光部長　　　長　崎　　　薫　君 　建　設　部　長　　　秋　窪　直　哉　君　　　工事監査部長　　　大　井　　　正　君 　まちづくり調整監　　内　　　達　朗　君　　　消　防　局　長　　中　村　　　昭　君 　会計管理部長　　　　池　田　和　弘　君　　　水　道　部　長　　濱　崎　幸　嗣　君 　溝辺総合支所長　　　境　田　秀　紀　君　　　牧園総合支所長　　山　下　弘　文　君 　霧島総合支所長　　　西　　　秀　文　君　　　隼人総合支所長　　川　野　茂　樹　君 　福山総合支所長　　　福　盛　安　美　君　　　総務部次長兼　　　南　田　吉　文　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長 　行政改革推進監　　　山　口　　　剛　君　　　企画部次長兼　　　福　原　　　平　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長 　財　政　課　長　　　平　野　貴　志　君　　　横川総合支所　　　猿　渡　茂　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長 　教　　育　　長　　　古　川　次　男　君　　　教　育　部　長　　吉　永　冨城夫　君 　教育部次長兼　　　　石　塚　義　人　君 　教育総務課長 ５．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。 　議会事務局長　　　　成　枝　靖　夫　君　　　議事調査課長　　　谷　山　忠　憲　君 　議事調査課課長　　　山　元　春　行　君　　　書　　　　記　　　赤　塚　孝　平　君 　補佐兼議事係長 　書　　　　記　　　　井　上　寛　昭　君　　　書　　　　記　　　米　元　利　貴　君 ６．会議のてん末は次のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　「開　議　　午前１０時００分」 ○議長（西村新一郎君） 　これより本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。それでは，議事に入ります。追加議案が提出されています。 　　△　日程第１　議案第46号　平成18年度霧島市一般会計補正予算（第７号）について 　　　　　　　　　　　　　　　上程 ○議長（西村新一郎君） 　日程第1，議案第46号，平成18年度霧島市一般会計補正予算（第7号）についてを議題とします。提案者の説明を求めます。 ○市長（前田終止君） 　皆さんおはようございます。提案理由を申し上げます前に，私といたしましてはかねがねから開かれた市政というものを申し上げてきておりますけれども，皆さん方にこの際ご報告申し上げたいことがございます。それは私の個人的なことではございますけれども，私は市長という公人の立場でございますので，議員の皆さんや市民の皆さん方に私の自宅の裏にあります山小屋の薪置場でボヤ騒ぎがあったことをこの際お知らせいたしておきます。去るそれは3月10日土曜日の昼前でございましたけれども，自宅裏山の私の山小屋で不注意から薪置場の薪が，少しでございましたけども，燃えるボヤ騒ぎとなり，消防車を呼ぶ事態となりました。実は前の日の夜関東方面あるいは関西方面から10組19名の方々を，民間人のこれは企画によって無料の定住・移住促進のためのＵ・Ｉターン体験ツアーに参加された皆さんを，私は地元の市長としてお招きをして私のその田舎暮らしのふるさとのよさ，そういうものをアピールするための場所で夕食会を行ったわけでございました。翌朝すべて片付けてはあったわけでございますけれども，私は公務のため早くから出掛けておりまして，そして私の後援会自宅事務所は留守でありました。そして近所の方が物を貸されたりして，その留守の所に後片付けに来られて，その人は善意で良かろうと思って焼却灰までも灰だと思って処理を引っくり返されてなされたと。その方は片付けを済まされて自宅に帰られ，しばらくして捨てた灰の下敷きになっていた杉の葉が燃え上がって，燃えてすぐ横の薪置場の，山との間にあるんですけれども，薪に燃え移ってしまったようでございます。煙を見つけたのは近所に出掛けておりました私の事務所の者で，そしてすぐさま近所の方々に助けを求めてバケツリレーで火を消し止め惨事には至りませんでした。が万一に備えて，裏山の方に火が移っては大変と119番に通報をしたとのことでございました。出火時私はちょうど，11時頃でございましたけれども，横川駅の有形文化財登録証伝達式に出席中でございまして，火事の知らせを受けて，もう役割は終えておりましたので，直ちに自宅に帰り，そして鎮火したもう状況でございました。経過を聞きますとともに，現場におられた消防署の方や警察の方々などに，関係者も集まっていただき，大変にご心配とご迷惑をおかけしましたとお詫びを申し上げた次第でございました。以上，報告申し上げますとともに，真実は一つでございます。ボヤ騒ぎで済みましたものの，今後二度とこのようなことが起きないよう気をつけてまいりたいと存じ上げておりますので，事実をこの際ご報告を申し上げ，本当に心配，ご迷惑をかけましたとお詫びを申し上げておきたいと思います。あともう一つ，これはいい報告であります。社団法人国土緑化推進機構，ここにもう2年がかりにしっかりなりますけれども，森林セラピー基地，これに旧牧園町時代から手を挙げておりました。そしてつい先日森林療法基地に私どもの霧島市が鹿児島県内で1箇所選ばれ，今後森林セラピー基地として散策コース，セラピーロード，そういうものをしっかりと市民意識の中にご理解をいただきながら，森林セラピーツアーや医療機関と連携をした様々な事業，温泉とのまた連携など考えながら，新市霧島市の中でこれを将来に向かってしっかり頑張ってまいりたいと存じておりますので，また，議会の皆さん方，市民の皆さん方にもよろしくお願いを申し上げたいと思います。それでは，提案いたしました議案第46号，平成18年度霧島市一般会計補正予算（第7号）についてご説明を申し上げます。今回の補正は，農林水産業費の林業費で林道山城妙見線の法面保護工事におきまして林道の法面を保護するための工法を再検討いたしました結果，工法を変更する必要が生じたこと。また，土木費の都市計画費で新川公園整備事業におきまして施工区域内の電柱移設工事や隣接地との境界確定などに不測の日数を要したことなどにより，年度内に事業が完成する見込みがないことから平成19年度に繰り越して事業を実施するため，今回繰越明許費の追加をしようとするものでございます。以上，その概要についてご説明を申し上げましたが，よろしくご審議いただき，ご協賛賜りますようお願いを申し上げ，提案理由の説明といたします。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま提案者の説明が終わりました。お諮りします。本件については，会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審査したいと思いますが，これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○２３番（岡村一二三君） 　ただいま提案されている第7号でございますが，この繰越明許費補正の関係でまず一つには農林水産業費の関係についてお尋ねしますが，この繰越明許をせざるを得ないという実態が判明したのはいつで，いつの時点であったのか。まずお伺いします。 ○農林水産部長（東　邦雄君） 　今回の繰越明許をお願いするに至った経緯につきましてご説明をさせていただきます。本工事は，平成18年10月20日に入札を執行し，本年度内完成を目指して作業を進めてまいりました。発注後立木の伐採を行いまして起工測量と同時に法面の再調査を行いましたところ，落石危険な転石及び脆弱な岩盤の節理，オーバーハングが多数確認されまして，今回の法面保護，特に落石予防を目的としましたワイヤーロープ掛工法の安定計算で通用するかどうかの確認，それから，請負業者，設計業者との協議に相当な時間を要してしまいました。さらに工期の後半におきまして交点アンカーの位置を出して，位置出しをしたり，それからアンカーを設置した時に岩盤の亀裂が生じまして，また，その岩盤の亀裂に伴って小規模な落石が発生したため，安全確認等の必要が生じて年度内完成がちょっと困難となった次第であります。以上のような状況でしたので，今回の提案に至った次第であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（西村新一郎君） 　いつの時点でしたかという質疑なんです。それに至った日にちをちょっと出してください。 ○農林水産部長（東　邦雄君） 　最終的に，工法的には2月からずうっと加治木農林事務所と協議をしてまいっております。3月13日，この時点ではワイヤーロープ掛工等の展開図等も提出を受けて作業をしておりますが，最終的には3月15日，一応もうこの時点でもうやむを得ないという状況に至っております。 ○２３番（岡村一二三君） 　私がなぜこのことを聞くかと言いますと，早目に分かっとけば議案，この補正予算の第6号で同時にされるべきではなかったかという疑問点があるからお尋ねしているわけです。なおかつ，今聞かないことを部長の方で説明があったわけなんですが，私尋ねていない部分まで説明をいただきましてありがたいわけなんですが，法面で亀裂が生じたということなんだが，この工事について当然設計委託をされて積算をされたと思うんですよ。設計委託をされた時に設計業者からそういった指摘とか，工事に入るとこういう問題が生じる可能性があるとか，そういった話はなかったのか。併せてこの設計委託についてはどこに依頼されたのかお伺いいたします。 ○農林水産部長（東　邦雄君） 　まず，先ほども説明申し上げましたこの立木の伐採をして現実に岩盤の状況が明らかになった時点で工法的に再度調査をする必要が生じたというのがスタート時点になると思います。それから，設計業者は霧島エンジニアリングであります。 ○２３番（岡村一二三君）
   　設計業者はちょっと聞き取れなかったんですが，もう1回伺いたいんですが，その伐採をした時点でということなんだが，当然設計委託を受けた方は，あそこの現場の状況から考えると，私ども一般的な素人でもこういう不測の状態が発生するんじゃないかというのは分かるわけなんですが，この辺の部長として委託業者と協議はなされていなかったのか。2点ほど伺っておきたい。 ○農林水産部長（東　邦雄君） 　聞き取れなかったということで，設計業者は霧島エンジニアリングであります。それから，今回の案件につきましては私自身は業者とは協議をする機会は得ておりません。基本的には隼人総合支所の方ですべてを，業者との打ち合わせなり，すべての作業を行っております。 ○議長（西村新一郎君） 　ほかにありませんか。 ○４３番（時任英寛君） 　今説明の中で，このフォレストコミュニティ総合整備事業ですけれども，工法又は設計の見直しを行ったというお話がございましたけれども，この繰越明許の費用2,694万円，この上限，限度額で，この本事業は変更になった分も予算の範囲内で執行できるのか。その点だけをお伺いいたします。 ○農林水産部長（東　邦雄君） 　今回お願いいたしております繰越明許費2,694万円，この金額につきましては，今年度当該事業で当初契約が4,158万円でありまして，途中変更がございまして事業費196万円を加えて最終契約額が4,354万円となっております。ただし，このうち前払金額で1,660万円を出しておりますので，残りました2,694万円を繰り越しということにさせていただきたいというお願いでございます。 ○４３番（時任英寛君） 　いえ，4,354万円の総事業費でございますけれども，変更になって工法見直しをしてもこの予算内で収まりますかというお伺いでございます。 ○農林水産部長（東　邦雄君） 　農林との協議の中ではそれで可能ということを伺っております。 ○議長（西村新一郎君） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　これで質疑を終わります。討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議案第46号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第46号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第２　議案第35号　平成19年度霧島市一般会計予算について上程 ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第2，議案第35号，平成19年度霧島市一般会計予算についてを議題といたします。議案第35号については，総務，環境福祉，産業教育及び建設水道常任委員会に付託となっておりましたので，順次委員長の報告を求めます。まず，吉永民治総務常任委員長。 ○総務常任委員長（吉永民治君） 　それでは，報告いたします。議案第35号，平成19年度霧島市一般会計予算の総務常任委員会所管に係る予算について審議の経過と結果を報告いたします。審議に当たり執行部に説明を求めたところ，その主なるところ要旨次のような総括説明がありました。平成19年度の予算編成に当たり，自主財源や新たな収入の積極的な確保に努めるとともに，投資的経費の抑制による市債残高の引下げ等を軸に歳出抑制のため徹底した事務経費の抑制や事務の効率化を図るなど厳しい方針で臨み，さらに経営健全化計画に基づき歳入の身の丈に合った予算編成を心がけ，厳しい財政状況にあっても本市独自の施策を積極的に推進する予算として編成した結果，平成19年度一般会計の歳入歳出総額492億5千万円とした。平成18年度と比較すると総額で37億4千万円を減額，率にして7.1％減の緊縮予算とした。しかしながら，収支のバランスについては，一般財源が不足する状況は続いており，13億円の基金取り崩しによる対応を余儀なくされ，財政状況は依然として厳しい状況にあるため，今後も財政健全化に努める所存である。本年度の事業といたしましては，市民サービスセンター関係の経費，（仮称）第二国分西小学校建設事業，少子化対策として放課後児童健全育成事業の充実，総務所管においてはその主なるもの，水防防災費で自主防災組織育成事業等の経費，行政評価システム導入に要する経費，財政調整基金，減債基金への積立て，収納対策としてコンビニエンスストアでの収納に要する経費等である。細目については予算書説明欄及び予算説明資料記載のとおりでありますので，省略いたします。以上の説明の後質疑に入り，その質疑，答弁の主なるもの要旨次のとおりであります。質疑，法人市民税のかなりの増収が見込まれるということであるが，どのように予測されたのか。答弁，16年度の経済状況から比べると確かに景気は良くなっております。申告納付と景気動向を見て個々の企業の状況を把握しながら予算を組んでいる。質疑，固定資産税の関係で交付金及び納付金が前年よりかなり減額なっているが，その理由は何か。答弁，19年度が価格改定の年に当たり，評価額の減少に基づき減額されたということで，大阪航空局の分については今までの計算が若干間違っていたということで減額になった。質疑，市税などの減免規定を設けてあるが，新年度でどのように活用していこうと考えているか。答弁，課税免除及び減免にも関する規則があるが，実際の運用は本人申告という形をとっている。例えば，火災等で家が焼失した場合，消防局で罹災証明をもらって税務課で減免申請をしてもらうという形になる。また，生活困窮者には，収入額が生活保護基準の1.15倍未満であって公的扶助を受けてない方であるが，10分の10から10分の2まで減額，減免するという制度を持っている。質疑，地方特例交付金の中の特別交付金は減税補てん特例交付金が18年度で廃止されたことに伴う経過措置ということであるが，何年くらい交付されるのか。また，額にしてどれくらいか。答弁，19年度から3か年，21年度まで各2千万円ずつ総額6千万円である。質疑，都市計画税についてであるが，都市整備事業がされていない地区にも都市計画税がかけられている。マスタープランに基づいて課税範囲等検討していくということであるが，このことをどのように考えているか。答弁，秩序ある都市整備をするためであれば都市計画の区域指定がしてある所は課税しても良いということになっている。また，新市マスタープランの中では市の都市計画区域や都市計画事業について計画，検討をすることとしており，その結果を踏まえながら都市計画税の課税等について全市的に見直しを行うとしている。質疑，霧島市では課税率100分の0.2であり重税感がある。これについてはどう考えているか。答弁，税率も当然事業量によって変わってくるものと考える。都市計画税を対象とする事業は，区画整理事業だけでなく，公園事業，街路事業，公共下水道事業等であり，どの事業に充てるかは自治体によって独自性がある。質疑，航空機燃料譲与税の仕組みについて詳しく説明願いたい。答弁，航空機燃料譲与税は，収入額の13分の2に相当する額を国が県，市町村に譲与して，その中の5分の4を関係市町村へ，5分の1を県へという仕組みになっている。また，その配分は，航空機の発着回数でなく，騒音地域の世帯数に重点が置かれた配分になっており，制度の見直し等についても今後積極的な働きかけをしていかなければならないと考えている。質疑，臨時職員の賃金が3,500万円ぐらい減額になっているが，理由は何か。答弁，昨年は20人分組んでいたが，思ったより支出が少なかったので，19年度は10人分組んだことによるものである。質疑，関平鉱泉の需用費の関係であるが，前年度より消耗品費が1,750万，通信運搬費が7,300万くらい大きく計上されているが，その理由を説明願いたい。答弁，需用費の消耗品費については，昨年までは80％程度予算を組んでいたが，今回当初で1年分の予算を計上したための増額である。役務費の通信運搬費7,100万円の増は，これまで関平鉱泉の宅配送料分を窓口で預かって直接宅配業者に支払っていたが，透明性を高めるために公金として雑入で受け入れて，1か月遅れの翌月払いで一括払いをするという形をとったためである。質疑，委託料として効能調査費1,274万1千円であるが，今回の調査は定期的なものか，あるいは何らかの戦略的なものか。答弁，現在鹿児島大学と新商品の開発に向けた共同研究を行っており，具体的には関平鉱泉水を10分の1に濃縮して様々なコストの縮減を図れたらということで研究している。質疑，空港駐車場特別会計は一般会計に編入されたが，消費税についてはどうなるか。答弁，空港駐車場特別会計の場合は消費税が課せられていたが，消費税法の中で一般会計の場合は課税売り上げに関わる消費税額と仕入控除額を同額とみなすということにより申告義務なしということであり，消費税は賦課されないために消費税分が浮く形になる。質疑，公債費の関係で地方債の中で今回の繰上償還の対象となるのはどういったものか説明願いたい。また，見通してどの程度節減できるのか。答弁，本市の該当するものにつきましては6％以上のものを繰上償還が可能であるということであり，額につきましては元金で12億円である。節減については約1億500万円の財源が浮くことになる。質疑，市民サービスセンター窓口業務ということで1億84万3千円が計上されているが，20年度以降もずうっと同じように計上されるのか。その辺について説明願いたい。答弁，市民サービスセンターについては，業務内容が大きく分けて（仮称）子育てサポートセンター，地域包括支援センター，窓口業務の三つがある。まず，子育てサポートセンターであるが，初期投資としての工事請負費3,950万円，備品購入費の1,520万円は2年目以降出てこない経費である。管理運営費の賃貸料2,946万，施設管理費との合計3,189万3千円が毎年の経費となる。それと人件費の975万円である。地域包括支援センターについては，この事業は18年度から事業実施中であり，移転による新たな経費は生じない。引っ越しについても職員で対応するため計上しないということで予算上は出てきていない。窓口業務については，初期投資額は，レジスターとか，金庫とかいった物についての50万円であり，これも1回切りでの部分である。新たな経費としては人件費400万円程度が毎年の経費ということになる。質疑，競輪場外車券売場環境交付金2,922万2千円がケーブルテレビ運営事業に関わる経費に充てられることになっているが，ケーブルテレビ運営事業に関わる経費は6,473万計上されている。この差額は一般会計からの持ち出しになるのか。答弁，ケーブルテレビ運営事業の財源内訳は，新たな加入者工事負担金2万1千円の50件，計105万，ケーブルテレビインターネット多チャンネル使用料3,195万8千円，ケーブルテレビ公有建物災害補償金250万，競輪場外車券売場環境交付金充当分2,922万2千円で，一般会計からの持ち出しはない。質疑，ケーブルテレビ運営事業については，合併協定書では20年度には見直していくことになっているが，協議は進められているのか。答弁，具体的な協議は現在されていないが，19年度は20年度を見据えた協議をしていかざるを得ないと考えている。質疑，合併特例交付金2億円の中の障害者自立支援システム導入の3,470万円について説明願いたい。答弁，平成19年10月に施行予定の障害者自立支援法の改正があり，障害者福祉サービス費用の国保連合会による支払代行が開始されるので，それを見据えてシステム導入するものである。質疑，有線放送施設整備についてであるが，災害に強い関係から有線を無線に切り替える所も増えてきていると思うが，予算が4千万円に半減しているのは前年度実績によるものか。答弁，地区から上がってきた要望額を下回る査定となったが，館の整備，簡易水道等満額査定され，災害等の場合の留保分も満額査定されているので，その分をプールし，要望があった分は見込みが立っている。質疑，コミュニティバス検討委員会での協議の進捗状況を説明願いたい。答弁，現在委員会を3回開いており，委員会の方々や職員も各総合支所ごとに路線，ダイヤごとの実態調査を行い，そこで出た意見等を参考に協議し，3月にはある程度方向付けを示し，6月には具体的な路線，ダイヤの方向付けをし，10月には陸運局へ申請という流れで進めております。質疑，地域審議会の全体的な運営の状況はどうか。答弁，地域審議会はこれまで5回を数えているが，中身的には実施計画の状況報告であり，各地区から「我々の役目は何なのか。」という不満の声が聞こえており，地域審議会が全く機能していない状況にあり，新年度から地域計画をつくる取組をすることで意思統一をしたところである。質疑，審議会委員の改選が19年11月になるが，人選についても一考いただきたいが，どうか。答弁，委員の選任をする場合，幾つかの視点があろうかと思う。女性の登用，各界，各分野，各年代をバランス良く配置した委員選任をするのが望ましいと思っている。質疑，国際交流についてであるが，中国，アメリカ，フランスそれぞれの費用が計上されているが，市民感情もあり，また，費用対効果ということから目的を明確にして，その成果を問われることになると思うが，どのような方を何名派遣する予定か。また，その派遣目的は何か。答弁，3名を予定している。1名は市長，あと2名は確定していない。フランスは，県が主体的に行う薩摩焼パリ伝統美展が開かれるため，県に同行するもので，オーストリアのザルツブルグは国際音楽祭を開催しているということで霧島市との共通する部分もあり，その視点に沿った視察であり，ソノラ市は旧霧島町から引き継いだ生徒派遣事業と新たな関係を構築していくということで予算計上した。質疑，選挙開票の事務効率化を図るため工夫はされたのか。答弁，今度は国分総合体育館1箇所で開票するが，対策の詳細については今事務局で検討中である。質疑，期日前投票の際の本人確認はどのようにされているか。答弁，期日前投票の場合は，まず宣誓書を書いてもらいますが，その記載事項に住所，氏名，生年月日，年齢等を記載してもらいますので，書かれた内容でしか判断することができないと考える。質疑，指定金融機関はＪＡになったが，支払い等の関係などトラブルの発生はないか。答弁，最初の頃はお互いに戸惑いもあったが，現在は，地方自治法にありますように，その日にその日の入ったもの，出たものを確認するというのが基本であり，それに基づいて今は5時までに今日の収入，支出というのを指定金融からもらえるので，安定した状況にあると思う。質疑，基金の積立てをする場合は入札をするのか。答弁，一番大事なのはペイオフでの金融機関の信用度である。入札という形はとっていないところである。金融機関によって若干預金利率の差はあるが，金融機関は市の収納代理機関であるので，総合的に勘案して収納割合でお願いしている。質疑，非常勤予防査察1名分の賃金が計上してあるが，新規事業ということか。答弁，新規事業ということで予算計上している。定年退職される方の豊富な知識，技能等を後輩に伝えるという意味も兼ね，後輩の指導と多少滞っている予防査察の状況改善，充実ということで賃金の嘱託職員として計上している。質疑，北消防署のことであるが，場所は決定ということか。これまでの経緯を説明願いたい。答弁，市長の決裁を終えているので，決定という認識を持っている。決定までの経緯は，霧島，牧園，横川の旧3町の要所ということで検討する中で，人口の集積，観光施設等の集積があり，観光客の誘致等いろいろな条件を加味し，最終的に4箇所を選定し協議したところである。高千穂小学校跡地は面積1万uと広く，防災拠点として，また，校舎が築20年と比較的新しく有効活用できることも考えられ決定されたということである。以上で質疑を終結し，討論に入ったところ，要旨次のような反対討論がありました。市長の施政方針でも明確にされた隼人総合支所の分庁化は，合併協定書に明らかに反する計画であると同時に，多くの市民が利用している窓口サービスの縮小であり，認められない。一方，市役所に隣接する場所に市民サービスセンターを設けるとのことであるが，これは二重行政の無駄遣いであり，本庁窓口サービスの改善を行うべきである。2点目が本庁勤務の職員から駐車場料金を徴収する計画が進められているが，市職員の勤労意欲をそぐ負担増であり，認めることはできない。3点目は，都市計画税は加治木，姶良両町より2倍の税率を導入しており，また，都市計画事業計画のない区域から目的税を徴収している。早急に税率と課税区域を見直し，税負担軽減を図るべきである。4点目が，歳出では国際交流事業として計上されている1,141万9千円は，フランス，オーストリアザルツブルグ市9日間，アメリカソノラ市6日間の経費は全額市の負担とするものであり，その効果には疑問を持たざるを得ない。以上指摘して本案に反対する。以上で討論を終結し，採決したところ，本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で報告を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　次に，田代昇子環境福祉常任委員長の報告を求めます。 ○環境福祉常任委員長（田代昇子君） 　おはようございます。ご報告申し上げます。去る3月5日の本会議におきまして本環境福祉常任委員会に付託になっておりました議案第35号，平成19年度霧島市一般会計予算について本委員会所管分の審査が終了しましたので，その経過と結果についてご報告申し上げます。執行部の説明によりますと，まず，生活環境部関係については，環境衛生課関係においては，主な予算として環境基本計画の策定業務，合併処理浄化槽設置，低公害車購入費の補助金，ゴミの分別収集運搬及び一般廃棄物最終処分場の建設費に関連をする経費などを計上，市民課関係においては，戸籍窓口関係については，戸籍法，外国人登録法，住民基本台帳法，印鑑条例などに基づく届出などによる事務処理や各種証明書発行などに要する経費を計上，交通安全関係では，交通安全施設の設置，修繕費，交通安全協会への補助金などを，防犯対策については，防犯パトロール隊への支援，安全灯の設置工事費や霧島市防犯組合連合会への補助金などを計上し，人権擁護推進については，人権に係る広報・啓発に要する経費のほか，霧島人権擁護委員協議会への負担金や隼人人権啓発センターへの管理運営に要する経費を計上，保険年金課関係においては，国民年金受給申請，各種異動届，保険料免除申請，その他各相談，広報などに要する経費，老人医療対策として老人医療費適正化に伴う経費，老人医療対策に要する経費，また，新たに創設される後期高齢者医療制度への準備としてシステムの構築に要する経費及び県下全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合の共通経費の市の負担分並びに国民健康保険特別会計，老人保健医療特別会計への繰出金を計上，環境衛生施設関係においては，国分斎場管理運営費，敷根清掃センター管理運営費，敷根最終処分場整地に係る測量設計業務委託費，不燃物処理場管理委託経費，南部し尿処理場，牧園・横川し尿処場理管理費及び伊佐北姶良環境管理組合をはじめとする関係各一部組合への負担金を計上しているとの説明でございました。審査の中で出た主な質疑では，合併処理浄化槽設置事業において下水道の計画区域であれば全く補助はないのかの質疑には，下水道の事業認可がされている所は補助対象にならない。7年の間に下水道が整備されない所については浄化槽の補助対象になるとの答弁でございました。次に，合併処理浄化槽の窒素又はりん除去型浄化槽というのはどういう物なのかの質疑には，窒素，りんというのは栄養素で，いわゆる肥料に含まれる物で，水域汚染の要因となり，除去して放流しなければ良くないということで，それらを除去する浄化槽である。これは通常の浄化槽に比べると高価なため，補助基本額が一般の浄化槽よりも高めに設定されている。この件については平成18年の当初からずうっと検討してきたが，窒素，りんを除去する浄化槽があるというのを知らない住民もいるのではないかと考えており，したがって，今後はそういう浄化槽もあるという周知をはじめ，こういった浄化槽をできるだけ設置してもらうようにお願いしていくことになる。専門家の話によると，通常の合併処理浄化槽でもいいが，窒素，りんを除去すればさらに水質浄化ができるというようなことで，できるだけこういう高機能の浄化槽を勧めていただきたいというような指導もあり，19年度から新たに補助の対象にしていきたい。これは当然国や県の補助対象にもなるとの答弁でした。次に，一般廃棄物最終処分場建設事業において公有財産購入費で4万u，1,158万円という予算が出ているが，どこか決まっているのかの質疑には，場所はまだ決まっていない。この算定の仕方については通常の山の事例を見て1反当たり30万円としている。したがって，場所によっては，当然それよりも安い所もあるし，高い所もあるが，一般的な例でそういう設定をしたとの答弁。次に，19年度から20年度にかけて生活環境影響調査業務委託というのが出ているが，算出基準はどのようになっているかの質疑には，基準の事業費は1,200万円で，このうち42万円は事務費として計上している。残りの1,158万円が事業費であるとの答弁。次に，子育て支援施設の一部を利用し（仮称）市民サービスセンターにおいて土，日，祝日も証明書発行や税の収納事務など窓口業務を行うということであるが，市民課においては具体的には何の証明書を発行させる計画なのかの質疑には，証明書発行については，住民票，印鑑証明，税証明，課税証明，納税証明書といった物になる予定であるとの答弁。次に，証明書の発行は個人情報に関わる分野がたくさんあり，職員でなければできない部分があるので，職員を1名派遣される可能性があると思う。そうしたときに平成19年度予算の1億84万3千円にさらに人件費が計上されなければならないが，職員分は反映されていないと思う。おおむねどの程度の人件費該当の職員を何名派遣するのかの質疑には，職員1名を派遣するので，市民課関係の職員が派遣になると理解しているとの答弁。次に，保健福祉部関係については，歳出の主なものとして社会福祉課関係においては，生活に困窮する市民に必要な保護を行い，その世帯の最低限度の生活を保障し，その自立を助長する生活保護事業関係，児童福祉課関係においては，児童福祉総務費で平成21年度まで次世代育成支援地域行動計画の策定，子育て支援推進費では，3月診療分より自動償還払い方式を導入する乳幼児医療費助成事業，放課後児童クラブの運営補助や施設の年次的整備を行う放課後児童健全育成事業，協賛店でのパスポートを提示すると割引やサービスを受けられる子育て支援パスポート事業，3人目の保育料の無料化，保育料の緩和措置，出生祝金支給事業，子育て支援センター事業，児童措置費では，3歳未満児の児童手当の額の引下げを行う児童手当事業，保育所では私立保育園への運営費の助成など私立保育所費，高齢・障害福祉課においては，障害者福祉費でこれまでの障害児のデイサービスの利用料の1割負担を公費負担にする児童デイサービス事業，ねんりんピック費は，20年度に開催されるねんりんピック「全国健康福祉祭」のリハーサル大会の実行委員会への補助，養護老人ホーム関係においては，公立3園，定数合わせて165名分の措置費，公立保育園関係においては12の公立保育所の運営費，健康増進課関係においては，予防費で各種予防接種事業，老人保健費で生活習慣病を予防する目的で30歳から節目に無料で行う基本検診や胃がんなどの各種検診事業，地域医療対策としては，医師会医療センターで365日小児，内科の夜間救急を姶良郡医師会が輪番で行う運営費への助成，食育健康推進費で少子化対策の一環として治療費の一部を今年度からさらに増額して助成する特定不妊治療費，市立病院管理課関係では病院事業費として医師会医療センターへの交付税算定基準に基づき運営費の一部を負担しているとの説明でした。審査の中で出た主な質疑では，生活保護費の関係で嘱託医の報酬が計上してある。地域が広くなったが，何名分なのかの質疑には，嘱託医については，一般病の嘱託医が1名，精神の方の嘱託医が1名であるとの答弁でした。次に，放課後児童健全育成事業の中で22施設の予算計上がされているが，同じ校区に複数の施設がある校区は何箇所あるのか。また，保護者からの要望が強い中，まだクラブができていない所は何箇所あるのかの質疑には，現在小学校は34あるが，14校区にまだない。1校区に二つあるのは国分北小学校区だけである。現在20クラブがあるが，4月から国分小学校区に一つ，日当山小学校区に一つ設置されるので，日当山小学校区も二つとなるとの答弁でした。次に，ねんりんピック開催準備事業については，19年度はリハーサル大会ということであるが，どのような内容になるのかの質疑には，19年度は，ソフトバレーボールを10月14日，ゴルフ大会は10月29日，ゲートボール大会は11月1日，2日ということで予定されている。ゲートボール大会については国分の運動公園で開催され，予定としては，24コート，96チーム，選手，大会の役員，観客を含めて1,350名ぐらいを予定している。ソフトバレーボール大会については牧園アリーナで開催され，14コート，50チーム前後，選手，大会役員，観客を含めて700名ぐらいを予想している。ゴルフ大会については霧島ゴルフクラブで開催され，選手が176名，大会役員など含め総計300名を予想している。この大会三つを合わせて2,350名を予定しているとの答弁でした。その他いろいろと質疑が出ましたが，委員より人権擁護推進費については，平成18年度においてあらゆる差別が解消し，一人一人の人権が尊重され，明るく住みよいまちづくりをしようと懸命に取り組んでいる担当職員の努力を見ても19年度には期待するものがある。人権啓発センター費については，期限立法であった同和措置法がなくなった現在こそ身近な行政である霧島市が本気で取り組むべきであり，時期をとらえた予算措置だと考える。また，人権啓発センターは旧隼人町時代から住民交流の場としての役割を果たしてきたが，霧島市になってからの新たな展開に期待するものである。また，新規事業の子育て支援パスポート事業は，協賛店舗の理解を得るまでに大変な努力が必要であるが，子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために地域全体で支援していくためには大きな期待をできる。また，第三子以降の出生子に対し10万円を支給する出生祝金は少子化の解消や子供の健やかな成長につながるものと評価する。次に，市民サービスセンターについては土曜・日曜日あるいは祝日も証明書の発行ができるということから市民の利便性などを考えれば必要なものであるとの賛成討論。また，国分駐車場複合ビル2階部分の市民サービスセンター窓口業務委託料400万円とファミリーサポート事業975万円の予算計上において，ファミリーサポート事業975万円については4名分の賃金であるが，うち2名分については，担当課が必要とする予算要求額ではなく，行政改革推進監と都市整備課長の依頼を受けての予算計上であったこと。また，　（仮称）市民サービスセンター事業においては19年度予算1億84万3千円と示されているが，窓口業務は正規職員1名も配置するということであり，その人件費が示されていないことから市民サービスセンター関係予算については反対であるとの討論。次に，人権推進という形での予算については認めるが，人権と同和問題とを一緒にした姿勢が見られる。そういう中で昨年度全国的に部落解放同盟が問題になったのに対し，補助金を計上していることには大変な問題があり，この補助金については反対である。また，ファミリーサポート事業については投資的なものが余りに多過ぎる。その中で入ってくる収入が2,400万円程度であることを考えるとほかの場所でも良かったのではないかとの反対討論がありました。採決の結果，本委員会所管部門については賛成少数で否決すべきものと決定しました。最後に委員より行政側の説明の中でちぐはぐなものがあるので，最初から持っている考え，構想は全部前に出してもらいたい。審査の途中で変わってくると非常にやりにくいので，是非改善していただきたい。また，毎年同じ補助金を出していくのはどうかと思う。補助金は年々審査し，きちっとしてもらいたいとの意見がありましたことを付け加え，議案第35号についての報告を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　次に，仮屋国治産業教育常任委員長の報告を求めます。 ○産業教育常任委員長（仮屋国治君） 　去る3月5日に当委員会に付託になりました議案第35号，平成19年度霧島市一般会計予算について分割付託分の審査が終了いたしましたので，その経過と結果についてご報告を申し上げます。まず，農林水産部の審査において，平成19年度の災害復旧費を含む農林水産部の予算額は20億5,640万7千円となっており，その内訳は，農業の振興，農業農村の整備に関する予算額14億1,771万2千円，林業に関する予算4億7,662万2千円，水産業に関する予算1,994万8千円，災害復旧に関する予算1億4,212万5千円を計上している。平成18年度の災害復旧費を含む農林水産部の予算額と比較し3億9,330万7千円の減額，16.1％減の予算となっているとの説明。主な質疑では，霧島永水地区の無線放送施設整備の負担額の内訳はどうなっているかとの質疑には，永水地区は農村振興運動むらづくり事業の重点地区に指定されており，事業費1,588万円のうち県補助金が40％の635万2千円，市補助金が残額の60％の6割で571万6千円，地元負担として381万2千円を計画しているとの答弁。畜産共進会に541万6千円組んであるが，合併してから出品が少なくなっているようだが，どう考えているかとの質疑には，補助金を18年度から50万円を超えた分の2分の1を助成し，上限を15万円とする制度をつくった関係で保留牛が若干増えている。春の共進会では昨年よりは若干上向き加減だと把握しているとの答弁。湛水防除事業について，完了年度，事業の進捗率，用地買収の状況はどうなっているかとの質疑には，完了は20年度を見込んでおり，進捗率は78％程度である。用地については，一部交渉の難航している所があるが，精力的に取り組んでいるとの答弁。林業構造改善事業でハーベスタなどの高性能林業機械の購入補助とあるが，どこへの補助か。また，市の負担はあるのかとの質疑には，国分地区の五つの林業事業体への単年度補助金で，市の上乗せ補助はないとの答弁。次に，商工観光部の審査において，例年の事業のほかに新規事業として（仮称）霧島ふるさとフェアの運営費一部補助金，和気公園駐車場整備の経費などを計上しているとの説明。主な質疑では，（仮称）霧島ふるさとフェアの概要と運営主体はどうなっているかとの質疑には，旧国分市の産業フェアは行政主体でイベントを行っていたが，これを見直し，予定では，商工会議所，商工会，観光協会，特産品協会，ＪＡ等が主体となり市内産業の振興を図るイベントを開催する。総事業費で約1千万円を見込んでいるが，その6割程度を補助するものであるとの答弁。企業訪問の予定はどのようになっているかとの質疑には，1泊2日の行程で東京方面二人の3回，名古屋方面二人の2回，大阪方面二人の3回を予定しているとの答弁。また，観光費の補助金等は平成18年度と比較し平成19年度の増減はどうなっているかとの質疑には，平成19年度の当初予算は7,803万9千円で前年と比べて870万円程度の減額となっている。主な減額の要因は，各種団体の補助金については10％カットの方針に則り520万円の減，総踊りの中止となった隼人夏祭りの200万円減，森林基地実験負担金の400万円の減などである。逆に18年度まで委託費で計上していた霧島祭とハネムーンウォークが補助金扱いとなり1,235万円増えているが，差引きで前年対比10％の減になっているとの答弁。次に，農業委員会の審査において，予算額8,823万4千円は前年度と比較して1,334万5千円の減額となっている。新規事業の標準小作料改定事業は，小作料の標準額を定め，それを目安として当事者間で小作料を定めてもらうことを狙いとしており，この標準額を定めるために小作料協議会を開催するものであるとの説明。主な質疑では，標準小作料改定事業において小作料協議会の委員はどのような選定方法をとるのか。また，標準額が自由な交渉の妨げにならないのかとの質疑には，貸し手代表，借り手代表各5名ずつで地区の代表者としてふさわしい人を選定する予定であり，標準額は借り手の農業経営の安定を図ることを目的としたものであり，お互いに話し合いをして決めていただく際の参考にしてもらっているとの答弁。最後に教育部の審査において，教育費は68億1,059万5千円で前年度比較5億5,102万円，7.49％の減，校別には，小学校費が55％増の28億1,429万6千円，中学校費は61％減の6億8,181万8千円，社会教育費が25％減の8億4,693万8千円など増減の大きかったものであるとの説明。主な質疑では，牧園中学校校舎改築事業において校舎は一部3階建てとのことだが，2階建てにすれば経費も安く済み，エレベーターも設置する必要がなくなるのではとの質疑には，校舎予定地の後ろにがけがあり，校舎を造る部分の面積の関係で一部3階建てにしなければならなかった。3階建てを造る費用と3階部分を別に造る費用を比較すると3階建ての方の経費が安くなる。また，エレベーターはバリアフリー対策でたとえ2階建てであっても付けることが原則となっている。今までの校舎改築の際にもエレベーターは設置しているとの答弁。また，宮内小学校と日当山中学校でアスベスト対策事業をするとなっているが，ほかの小・中学校では必要ないのかとの質疑には，以前はアスベストの含有量が重量の1％以下の場合は規制対象外だったが，0.1％に引き下げられたため対策を行うものであり，ほかの学校は該当しないとの答弁。耐震診断はどういう基準で学校選定を行っているのかとの質疑には，「各市町村で18年度までには診断を完了しなければならない。」という通達が来ていたが，厳しい情勢で，霧島市としては18，19，20年度ですべての学校の耐震診断を完了させる予定であるとの答弁。要保護及び準要保護児童・生徒の給食費は全額回収されているかとの質疑には，教育扶助の認定を受けると，保護者の方に承諾書をいただいて学校に振り込まれる方法をとっているので，ほとんどが納入されている。ただし，扶助費が8割ということもあり，100％納入という状況ではないとの答弁。討論において，すべての予算に対して反対ではないが，ＫＡＭきりしまの春山緑地公園の造成に関し今後2億3千万円から2億5千万円が投入されていくということ。また，大霧島観光協会に1,157万円という突出した補助金が継続的に支出されていることなど，予算の節約を一方では言いながら，こういう大規模支出がまだまだ続けられようとしていることは認めることができないとの反対意見が出されましたが，採決の結果，議案第35号，平成19年度霧島市一般会計予算分割付託分については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。最後に委員から昨年11月に霧島市補助金等交付指針が示されたにもかかわらず，補助金の算出方法が前年実績を踏襲し一律10％カットにしたものがほとんどである。補助金をゼロベースに戻し，有効的かつ具体的な見直しに取り組むべきであるとの意見が出されましたことを申し添え報告を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　次に，窪田悟建設水道常任副委員長の報告を求めます。 ○建設水道常任副委員長（窪田　悟君） 　先の本会議において当委員会に付託になりました議案第35号についてのうち当委員会所管部門について審査が終了いたしましたので，その経過と結果についてご報告を申し上げます。議案第35号，平成19年度霧島市一般会計予算についてのうち当委員会所管部門について，執行部の説明によりますと，主なるものとしては，土木課での道路橋梁維持補修事業，道路新設改良事業，臨時地方道整備事業，辺地対策事業，過疎対策事業，地方道路整備事業，河川等活用事業，県単急傾斜地崩壊対策事業，港湾整備事業，現年補助土木施設災害復旧事業，現年単独土木施設災害復旧事業，建築住宅課での限定特定行政庁として建築主事を置き，対象となる4号建物，工作物の確認に関する事務，市営住宅の維持管理に必要な経費，公営住宅ストック改善事業で市営住宅の外壁改修工事，火災報知器設置工事，地上デジタル放送受信設備改修工事設計業務委託，公営住宅等耐震診断事業，がけ地近接等危険住宅移転に係る住宅の撤去費，建設費，土地取得と敷地造成費のために金融機関から融資を受けた借入金の利子相当額の補助，都市整備課での中心市街地活性化事業で拠点地区整備により建設された（仮称）国分駐車場複合ビル2階部分に（仮称）市民サービスセンターを開設してファミリーサポートや子育て支援及び地域包括支援センターを設置し，併せて市税等の収納事務や住民票等の証明書発行業務を行い市民サービスの向上を図るための経費や霧島市での中心市街地の位置付け検討及びＴＭＯ事業補助金，その他土地利用規制等対策事業の開発行為関係業務，都市計画基礎調査業務等街路事業に係る経費，まちづくり交付金事業の整備に係る経費及び県街路事業負担金，城山公園や隼人駅前公園に都市公園整備事業に係る経費と城山公園と丸岡公園の指定管理者費，しみん学習支援公社経費等公園管理事業に係る経費，区画整理課での浜之市土地区画整理事業，麓第一土地区画整理事業，浜之市住宅市街地総合整備事業，隼人駅東区画整理事業などがあり，建設部の土木費で58億4,897万円であり，内訳は，土木管理費4億6,555万3千円，道路橋梁費18億4,653万円，河川費1億3,245万8千円，港湾費8,277万7千円，都市計画費28億5,471万6千円，住宅費4億6,693万6千円，それと災害復旧費において公共土木施設災害復旧費1億1,100万円を計上をしている。また，工事監査部の方からは，全国的な官製談合と入札率の高止まりなど大きく批判される中で透明性と競争性の促進，不正行為の排除などこれらの現状を抜本的に改革するために新たな入札契約制度の確立の検討を進めてきたが，その基本的な事項がまとまり，平成19年度においては，これらの完全な実施に向けての経常経費と，それから平成19年度後半に予定している電子入札制度導入においてのシステム開発負担金を今回予算要求している。また，印刷製本費として工事監査に係る規定集ということで計上しているが，これについては合併前それぞれ各市町ばらつきがあったので，今回工事発注から完成後の検査等における統一した指導要領を作成し技術的な指導に当たるものであるとの説明でした。審議の中では，道路整備について，投資効果，費用対効果が明確に出て説明責任を果たせるような霧島市として道路整備の優先順位等についてどのように考えているかとの質疑には，霧島市全体の幹線道路の位置付けは，今後策定する都市交通量調査によるネットワーク化の整備を立て，それを基に整備を進めていきたいという考えを持っている。また，優先順位というものは，基本的にはまちづくり計画書で要望が出ている箇所から，そして今までの各総合支所等の取扱いの順位等もあるので，それらの話を聞く中で順序よく整備をやっているのが現状であるとの答弁でした。市営住宅で駐車場料金を取っている所はどこで，どういう根拠で取っているのかとの質疑には，国分は名波のハイタウンで420台，牧園はグリーンビレッジ牧園小谷駐車場で24台，溝辺の空港の南タウンという市営住宅が24台，霧島が75台ということで，公営住宅を造る中で補助金のメニューとして駐車場整備事業というのがあるので，駐車場料金をもらっているとの答弁でした。公営住宅を整備する際は駐車場の整備，1戸に1台というのが原則であるが，中には車を持たれないために駐車場を必要としない方，また，2台以上停めている方との整合性をとるためには家賃を安くしてでも駐車場料金を別にもらうということを今後検討していく必要があると思うが，どうかとの質疑には，今までの経緯を踏まえて非常に難しい面もあるが，今後新しく住宅を造る場合には，来客用のスペースであるとか，一家2台という別枠もある程度は確保できるような整備を図りながら駐車場料金を取るという方向で考えているとの答弁でした。住宅の整備に関して住宅の長期的な整備計画はどうなっているのかとの質疑には，霧島市既設公的賃貸住宅等活用計画というものを18年度中に計画をつくるようにしている。18年度中に3回ほど委員会を開き最終的な案ができつつある。その中で財政健全化の部分でなかなか難しいところもあるが，各市営住宅ごとに用途廃止，壊した方が良いという位置付け，建て替えた方が良いという位置付け，戸別改善をして今後使うという位置付け，この三つの仕分けをして各市営住宅ごとに今後それらを整備していくとの答弁でした。子育て支援センターの一画で窓口業務を行うことについて，窓口業務を入れようが，入れまいが，必要な経費というのはどれぐらいか。また，窓口業務を行うための経費はどれぐらいかとの質疑には，9,634万3千円と450万円であるとの答弁でした。土・日と5時から7時ということであるが，その他の通常の時間帯，市役所が開いている時間帯はどうするのかとの質疑には，子育て支援関係の中に間借りをするような人員体制をとっているので，そういう仕事以外に子育て支援的な業務もできるように考えているとの答弁でした。この事業は中心市街地活性化基本計画と中心市街地拠点地区整備基本方針に基づいて中心市街地の活性化に取り組んできているということであるが，これはもともと国分市でつくられた中心市街地基本計画であるので，まちづくり三法が大幅に改正されたりする中で基本計画そのものを霧島市の中心市街地というとらえ方で計画そのものの見直し，新たにつくり上げる必要があるのではないかと思うが，今後の基本計画の在り方若しくは見直しについてはどのような見解を持っているかとの質疑には，中心市街地活性化基本計画については新たな計画づくりをしないと事業のメニューがないというようなこともあるので，今後は総合計画あるいは都市マスタープランを踏まえての新たな中心市街地の位置付けというのを調査検討し，その中で今後進めるべき市街地の位置付けや事業面について検討したいとの答弁でした。浜之市区画整理の18年度末の進捗率が40.4％ということであるが，19年度末で進捗率はどれぐらいになるのかとの質疑には，19年度末でおよそ49％ほどになる予定であるとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，当委員会所管部門については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。その後特に委員から山形屋を核とする中心市街地活性化基本計画の変更調査検討が予算化されているので，最近の大型店の出店状況等も考えた上で，合併をしてからまだ総合基本計画もできていないし，都市計画マスタープランもできていないが，これを1日も早く整備をしてしっかりとした行政の政策が反映ができるような長期的ビジョンに則った中心市街地活性化基本計画の新たなものを1日も早くつくり，まちづくり三法の改正に伴い中心市街地活性化基本計画の検討に特段の努力をするべきという意見と，道路整備について，合併して一体化を図っていかないといけないのに，道路整備予算が合併特例債の中で非常に少ないとの意見が出されました。以上で当委員会に付託された議案第35号のうち当委員会所管部門についての報告を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　質疑なしと認めます。これより討論に入ります。本件について2名の議員より討論の通告がされておりますので，順次発言を許可いたします。まず原案に反対の立場の討論を許可します。まず，39番前川原正人議員。 ○３９番（前川原正人君） 　私は日本共産党市議団を代表いたしまして平成19年度霧島市一般会計予算に反対の立場から討論に参加をするものであります。今回の当初予算の背景には，小泉内閣から安倍内閣に替わり，三位一体の改革の延長路線として継承されております。さらに小泉政権の下で決定した所得税，住民税など定率減税の全廃で私たち庶民には今後1兆7千億円もの大増税が予定されているのであります。そういう中で霧島市の平成19年度当初予算が編成をされ，歳入歳出総額492億5千万円を計上をいたしました。市長は施政方針の中で子育て支援として3人目以降の保育料の無料化や3歳未満の乳幼児の児童手当を引き上げるなどの子育て支援，これまで長年の懸案でございました国分西小学校のマンモス校の解消のための用地取得，地質調査，実施設計などいよいよ動き始めるものもございます。また，放課後児童クラブへの建物の老朽化に対する多大な改修費用について年次的に改修整備を計画をされております。もちろんわが党は子育て支援や市民の生活向上に対する予算に反対するものではありません。市長は組織機構再編計画ということで19部局121課312係を平成23年4月までにおおむね11部80課200グループ程度まで簡素化することを集中改革プランで述べられておりますが，この中には1日500人もの市民が利用する隼人総合支所の分庁化が含まれており，1市6町で取り決めたおおむね10年間，これまでの1市6町の支所機能を低下をさせない。10年間の総合支所を存続するとした合併協定書にも明確に反する計画であり，総合支所廃止に引き金を引くことになりかねないのであります。一方，市は市役所に隣接する場所に（仮称）市民サービスセンターを設け，市民への各種の証明書発行や収納事務などを行う計画ですが，市役所とはわずか150ｍ程度しか離れておりません。私は子育て支援に反対するものではございませんが，この内容は，初期投資として子育て支援関係の設備工事費3,950万円，備品購入費1,570万円，管理運営費3,189万3千円，人件費975万円など19年度予算で合計1億84万3千円が計上され，平成20年度以降は建物の賃貸料や管理費，人件費などで約6千万円の支出が伴っていくものであります。既存のシビックセンターの1階フロアを利用することも可能であり，駐車場も庁舎前の一角を利用すれば十分に事足りることであると考えます。今回（仮称）市民サービスセンターを（仮称）国分駐車場複合ビルに設けることは二重行政の無駄遣いであり，今ある市役所で窓口サービスの改善を行うべきと考えます。さらに，まだ議会の議決を得てないにもかかわらず，広報きりしまではこの市民サービスセンターを，仮称を置くことが明記をされ，議会は追認議会と言われても仕方がございません。今回の当初予算と並行として，並行して進められようとしているのが集中改革プランでありますが，この中では本庁職員の皆さんから19年度中に駐車場料金を年間670万円を徴収するという計画が予定をされております。その大きな理由が新たな財源の確保というもので，市職員の勤労意欲をそぐ負担増であり，職員の皆さんは仕事として勤務をされており，早急に撤回を求めるものであります。霧島市は目的税として都市計画税を徴収をしておりますが，わが党議員団がこれまで指摘をしてきました霧島市の都市計画税は，加治木，姶良町の都市計画税と比較をして2倍の税率を導入をいたしております。旧隼人町では全面積の80.9％を都市計画区域に設定をし，都市計画事業のない区域からも都市計画税を徴収しており，早急な改善と税負担の軽減を図るべきであります。県営事業の大型公共工事として国分地区春山公園の造成工事が予算化をされております。予定では本年度造成工事は終了することになっておりますが，今後2億3千万円から3億円の税金が投入されていくことを明らかにされました。大型工事をやめて，大切な税金は市民の暮らしや福祉に予算を向けるべきであります。また，もう一つの大型プロジェクトは隼人港外港整備事業，人工島が平成11年からの行われてきた経過がございます。この事業は県が主体となって合併前から自治体が負担金を支出をしてきた経過がございますが，昨年までの平均負担金，本市が負担をしている金額は約21％，合計で3億8,899万7千円を支出をし，県の事業ではありますが，概算全体の事業費30億円以上の税金が投入されていくことになるのであります。この建設計画の背景には，加治木港は地理的・地形的条件が悪い。福山港は水深が浅く利用船舶が限定される。国分・隼人地区の将来の貨物需要に対応するためということと災害緊急時の交通手段のためということが理由とされております。しかし，貨物取扱量の推移を見てみますと，平成14年実績では福山港で2万7千ｔが15年で1万6千ｔ，加治木港が96万8千ｔだったものが83万6千ｔといずれも減少し，13年度加治木港では122万2千ｔ，16年度は92万ｔに激減しているのであります。霧島市が県に対して不要不急の公共工事は必要ないということを強く申し入れるべきであります。湾奥の貴重な干潟を埋め立てることは，全国に誇れる霧島市の素晴らしい自然環境の恵沢を将来の世代に継承していくという市長のマニフェストや霧島市環境基本条例から見ても相入れないものがございます。最後に諸支出金の部分で簡易水道事業として本年度1億1千万円，昨年度から見て4千万円も減額をされております。簡易水道は給水人口5千人以下ということが自治法で規定をされ，霧島市全体の簡易水道の給水戸数を見ても1万2千戸がありますが，地方交付税の基準財政需要額に算定をされております。18年度の実績でも約1億3,500万円の簡易水道に対する支出金が反映をされておりました。特別会計は基本的には独立採算制が重視されることはもちろんですが，一番大切なことは公共性ということであります。今回の4千万円の削減は，簡易水道の性格上，公共性から見ても認めることができないのであります。以上，平成19年度霧島市一般会計予算の主なる特徴的な反対の理由を述べまして，議員各位のご理解をお願いをいたしまして私の討論を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　次に，通告がされております22番久保史郎議員の発言を許可いたします。 ○２２番（久保史郎君） 　私は，議案第35号，平成19年度霧島市一般会計予算について反対の立場から討論に参加いたします。私が反対する大きな理由は，今回示された19年度予算の中に霧島商工会議所が現在建設中の複合ビル内に（仮称）市民サービスセンターを開設，併せてファミリーサポートセンターと地域包括支援センター，異年齢交流サロンの予算が計上されていることであります。この複合ビル建設についてはＴＭＯ事業の一環として昨年18年度において霧島市よりビル建設費総額9億円の3分の1に当たる3億円を助成している経緯があり，その時の当局の説明では，3億円支出しても，ビル建設後市有地の賃借料と固定資産税で数年で3億円は返ってくるとの説明であり，併せてこのビル内に子育て支援のコーナーを設けるとのことでありましたが，かかる経費などについては市民や議会にも何の説明もされていません。このような経緯の中で新聞に「庁舎外で収納業務」との報道がなされ，（仮称）国分駐車場複合ビル2階で午前10時から午後7時まで税の収納業務や各種証明書の発行がされ，市民サービスの向上が図られるとの当局の説明でありますが，本庁より150ｍも離れていない場所で，また，有料駐車場の2階で開設し，本当に市民サービスの向上が図れるのか疑問に思います。新聞報道にも「庁舎外での自治体の収納業務は県内初で，全国的にも珍しい。」と書かれていましたが，市民の汗して納めた税金の使い方を真剣に考えるならこんな計画は出てこないはずであり，費用対効果を考える全国の自治体が取り組まないのは当たり前であります。今回示された当局の経費説明によると，初期投資として設備工事費3,950万，備品購入費1,570万円の計5,520万円，管理運営費として19年度は7月から明年3月まで賃貸料2,946万円，人件費1,375万，施設管理費243万3千円の計4,564万3千円で総計1億84万3千円となります。さらに20年度以降は賃貸料は3,950万円にも上り，人件費1,833万，施設管理費324万4千円の計6,085万8千円以上の費用を市民の税金で負担しなくてはなりません。また，毎年4千万円近くにも及ぶ家賃，すなわち賃借料を払うことは市民の目から見て正当性があるでしょうか。特に霧島市においては合併後不均一課税の是正や膨らむ医療費の財源確保策として昨年12月議会においては国保税の大幅な引上げのための税率改正を行い市民の負担が大きくなり，執行当局や議会に不満の声が届いている現状であります。このような中で広く市民の意見も聞かず，議会において費用対効果も検討されない市民サービスセンターの設置が市民の理解を得られるとは到底思えません。今回市当局が市民サービスの向上のためとした平日，土曜，日曜，祝祭日等の午後7時までの開設は，多大な費用などかけなくても，既に市庁舎内の図書館，メディアセンターなど夜9時まで開いており，市民サービスセンター関連をロビーの一角に開くことも十分に可能であります。また，子育て支援についても，多額の賃貸料など考えたときに，新たに土地を求めて造っても市民の財産となり，価値的であり，子育て支援に市当局が真剣に取り組む姿勢が市民の目にも見える形となります。最後に，今回発行された3月号の市民お知らせ版に「市民サービスセンターを開設します。」との報告がされていますが，議会においては今審議しているところではないでしょうか。議会審議を無視し行われ，市民の意見が反映されない。以上のような予算が含まれていることから，私は，議案第35号，平成19年度霧島市一般会計予算に反対するものであります。 ○議長（西村新一郎君） 　以上で通告されております2名の議員の討論を終わります。ほかにありませんか。 ○３２番（尾崎東記代君） 　私は，議案第35号，原案に賛成の立場で討論に参加いたします。委員会では，（仮称）市民サービスセンターの事業費等は高額で無駄が多い。必要性は認めるが，現庁舎の活用もできると否決されたものであります。しかしながら，この事業は，現在建設中の（仮称）国分駐車場複合ビルの2階フロアに少子高齢化に対応した子育て支援施設，地域包括支援センターを移転しようとするもので，窓口業務もこの施設の一部を利用して土，日，祝日も証明書発行や税の徴収事務等の窓口業務を行い市民サービスを図るものであります。確かに事業費が1億円を超える高額となっています。しかしながら，費用対効果の観点から大きな有効活用が期待できること。やはり今回この事業は多くの市民の利便性を重視した事業であること。旧国分市時代から長年にわたって取り組んでこられた中心市街地活性化対策事業によって周辺市町に見られる空洞化の現象が食い止められている。今後もこのことは非常に重要であること。これらの観点に立って当然市民サービスセンター事業は推進すべきであり，したがいまして，議案第35号，平成19年度霧島市一般会計予算は賛成の立場で，賛成の表明をいたします。皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして私の賛成討論を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　次に，19番植山利博議員。 ○１９番（植山利博君） 　私は，議案第35号，平成19年度一般会計予算について賛成の立場を明確にして討論に参加をいたします。本予算は歳入歳出総額492億5千万円とし，平成18年度に比べ37億4千万程度の減となっています。このことは，昨年12月議会において行財政改革調査特別委員会の中間報告の中にあった19年度予算編成に当たっては，昨年8月策定の霧島市経営健全化計画や11月策定の霧島市行政改革大綱の理念を十分に反映し，身の丈に合った合理的で健全な，持続可能な予算編成に努めるべきであるとの指摘を十分に考慮し，反映されたものと評価をいたします。また，本当初予算は，経営健全化計画と比べても財政調整基金など3基金合計で約15億ほど改善をし60億程度となり，市債残高見込みも6億ほど改善され793億となっています。また，投資的経費である普通建設事業等で一般財源を40％の削減をしたとのことでありますが，事業費ベースでは25％程度の削減にとどまっていることは，補助事業などの活用に工夫と努力の跡がうかがえるものだと高く評価をするものであります。次に，都市計画事業において浜之市区画整理事業は事業費ベースで6億5千万で対前年度比93％，また，土地区画整理事業と住宅市街地総合整備事業の総予算では8億9,033万3千円と18年度の8億5,971万9千円を上回っており，住民の権利に一定の制限をかけている事業の早期完成に向けての姿勢が十分にうかがわれます。まさに選択と集中で住民の願いや思いを実現しようとするもので高く評価をするものであります。また，平成27年完成予定とのことでありますが，1日も早い完成を目指し，今後さらなる努力を求めるものであります。次に，（仮称）市民サービスセンター設置に伴う予算でありますが，子育て支援施設など（仮称）子育てサポートセンターと地域包括支援センター，窓口業務等の事業を展開するための予算が1億84万3千円計上されておりますが，このことは中心市街地活性化にこれまで取り組んできた事業の一定の集大成の事業になるものだと考えるものであります。（仮称）国分駐車場複合ビルの2階フロアに少子高齢化に対応した子育て支援施設を設置し，現在霧島市社会福祉協議会に委託している高齢者の生活を支える地域包括支援センターの機能を充実するために移転しようとするものであります。確かに多くの支出を伴うものでありますが，それぞれの事業が時期を得たものであり，今現在求められている住民サービスを的確にとらえたものであると考えます。中心市街地の商業施設の中に様々な行政サービスを展開することでさらなる中心市街地の活性化が期待できるものだと確信をいたします。また，これらに併せてその2階部分の一部を活用して土，日，祝日も証明書発行や税の収納事務等の窓口業務を行うために初期投資と人件費の450万の予算も組まれております。市民の多様化する行政サービスニーズに対応した高い質の行政サービス提供ができるものと確信するものであります。次に，長い間の懸案でありました国分西小学校の課題を解決すべく，（仮称）第二国分西小学校建設事業として用地購入費を含め9億3,470万の計上は，校区民をはじめ，多くの市民の願いを実現できる第一歩が印されたものとして高く評価をするものであります。次に，国分駅周辺整備に伴う維持管理費として590万の計上がなされていますが，この経費は一般的には国分駅の附帯施設の管理費と考えるものであり，今後，例えば，待合室やトイレの清掃など日常の維持管理に関わるものは，ＪＲが自ら行うか。合理的な応分の負担を求めるべきであると考えます。これらの整備にはすべて本市が財政負担を行っておりますが，今後隼人駅東の区画整理事業推進に当たっては，駅の整備はＪＲにも整合性のある応分の負担を求め，しっかりとした交渉をすべきであります。そのほか多くの子育て支援の予算や牧園中学校建設，環境に配慮した予算，高齢者対策への予算など，大変厳しい財政状況の中での予算編成として一定の評価ができるものと考えます。以上のことから議案第35号，平成19年度一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと考えるものであります。ただし，今後の予算執行に当たっては，いま一度精査をし，経費削減の努力と税や使用料，負担金等徴収努力を市長以下全職員に求め，私の賛成討論といたします。議員各位のご協賛を心からお願いをいたします。 ○議長（西村新一郎君） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　これで討論を終わります。採決します。議案第35号について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　議員総数43名，起立者31名，賛成多数であります。したがって，議案第35号は原案のとおり可決されました。ここでしばらく休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　「休憩　　午前１１時５５分」 　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　「再開　　午後　１時００分」 　　△　日程第３　議案第１号　霧島市部設置条例等の一部改正についてより 　　　　日程第７　議案第16号　辺地に係る公共的施設の総合整備計画についてまで一括 　　　　　　　　　　　　　　　上程 ○議長（西村新一郎君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。次に，日程第3，議案第1号，霧島市部設置条例等の一部改正についてより日程第7，議案第16号，辺地に係る公共的施設の総合整備計画についてまで以上5件を一括し議題とします。この議案5件については総務常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。 ○総務常任委員長（吉永民治君） 　それでは，ご報告申し上げます。議案第1号，霧島市部設置条例等の一部改正について審議の経過と結果の報告をいたします。審議に当たり執行部に説明を求めたところ，要旨次のような説明がありました。平成19年4月1日からの組織機構再編に伴い部の事務分掌を改めるとともに，審議会等の所管を改めるため，関係条例の改正をしようとするものである。まず，部設置条例第2条第1号，総務部分掌事務オの行に改正前の3号，生活環境部イ行を移している。これは総務防災係と生活環境部市民課の交通防災係で組織する安心安全課を新設し，危機管理体制の確立を図るためである。また，2号の企画部分掌事務オの行に改正前の1号，総務部分掌事務のイ行，行政改革推進に関することを移している。これは行政評価を取り入れた行政経営の確立をより具体的に進められるよう行政改革推進課を企画部に移管するためであり，さらにエ行定住促進に関すること。カ行の共生・協働の地域づくりの推進に関することを追加し，企画部の分掌事務をより明らかにするためである。霧島市特別職報酬等審議会条例第6条は，職員課と総務課を統合し，新たに総務課としたため総務課に改めるものである。霧島市特殊な旅館業を目的とした建築物の抑制に関する条例第3条は権限移譲に伴い建設指導課を新設したことによる改正，霧島市国民保護協議会条例第4条は安心安全課を新設したことによる改正である。以上の説明の後質疑に入ったが，質疑，討論もなく，議案第1号，霧島市部設置条例等の一部改正については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。議案第3号，霧島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について審議の経過と結果について報告いたします。審議に当たり執行部に説明を求めたところ，要旨次のような説明がありました。一般職の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行に伴う人事院規則の整理等に関する人事院規則が平成18年4月1日から施行されたことに伴い，育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取扱いを見直すため，本条例の所要の改正をしようとするものである。以上の説明の後質疑に入ったところ，その主なるもの要旨次のような質疑，答弁がありました。質疑，今回の改正によって職員にとってどうなのかというところをもう少し詳しく説明願いたい。答弁，平成18年4月からの給与制度の改定により，これまで年4回あった昇給の時期が年1回に統一されたことに伴い調整の時期を合わせようとするものである。具体的な例で説明いたしますと，1月昇給の者が1月から12月まで1年間育児休業を取った翌年の1月1日に復帰したとした場合，改正前は昇給せず，6か月間短縮という形をとって7月に1号昇給するという形になっていたが，今回の改正により改正前の年4回が1回の昇給になり，改正前の1号が4号に相当するため，復帰月の1月に2号分を調整できるということになるため，決して不利にならないと考える。以上で質疑を終結し，討論に入ったが，なかったので，採決したところ，議案第3号，霧島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。議案第6号，霧島市職員の給与に関する条例の一部改正について審議の経過と結果について報告いたします。審議に当たり執行部に説明を求めたところ，要旨次のような説明がありました。一般職の職員の給与に関する法律が一部改正され，それに準じて条例の改正をしようとするものである。まず，扶養手当についてであるが，少子化対策に対応し，3人目以降の子などに係る支給額を千円引き上げて6千円にしようとするものである。それと管理職職員の特別手当であるが，週休日若しくは祭日等休日に臨時又は緊急性を要する業務で勤務した場合，その時振り替えができないという時に支給できるということであり，これまでの給与に対して幾らといった年功的な給与処遇を改め，職務と職責に応じた定額化された手当に改めようとするものである。以上で説明を終わり，質疑に入ったところ，その主なるもの要旨次のような質疑，答弁がありました。質疑，今回の改正でその他の扶養親族についての規定が削除されているが，その影響はどうなるのか。答弁，新しい改定では「子など」となっており，その中にすべて網羅されるとの解釈で良いかと思う。以上で質疑を終結し，討論に入ったが，なかったので，採決したところ，議案第6号，霧島市職員の給与に関する条例の一部改正については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。議案第13号，霧島市国民保護対策本部及び霧島市緊急対処事態対策本部条例の制定について審議の経過と結果の報告をいたします。審議に当たり執行部に説明を求めたところ，その主なるところ要旨次のような説明がありました。霧島市が実施する武力攻撃事態等における国民の保護のための総合的な事務をつかさどるため，国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部を設置することに伴い，その組織及び運営について必要な事項を定めるため，本条例を制定しようとするもので，第1条で根拠法令，国民保護法第31条及び第183条に基づいていることを明らかにし，第2条は，保護法27条，28条を適用し，第1項，対策本部の組織について定め，第3条は対策本部の招集，2項において国の職員等の出席等について規定し，第4条は部の設置，第5条は現地対策本部の設置，第6条は細やかな事項については規則で定めることを規定しようとするものである。以上の説明の後質疑に入ったところ，主なるもの要旨次のような質疑，答弁がありました。質疑，第3条2項「国の職員その他市の職員以外の者」とあるが，どういう者を想定しているのか。答弁，武力攻撃事態はいろんな事態が想定され，例えば，原子力発電等に対する攻撃とか，細菌，有毒化学剤の散布等による住民被害が発生した時に，そういった専門的な知見を持った防衛庁化学部隊若しくは保健所の職員の方とか，そういった人たちに参集いただき，住民被害を最小限に抑えるために意見を聞くということである。質疑，事態法第5条の中で基本的人権の尊重が盛り込まれているが，実際どのようなことを想定して，それを現実のものにしようとしているのか。また，事態法には関連法がいろいろあり，アメリカの対外戦略に対して自治体，関係機関，国民をも動員されるような仕組みにつながっているように思われるが，その辺の見解を伺いたい。答弁，国民保護法が対象とする事態には武力攻撃事態及び緊急対処事態を想定している。つまり航空攻撃，細菌とか，有毒化学剤散布，準有事のテロ攻撃等を想定しており，霧島市の市民がそういった被害に巻き込まれた時にどう対処するかといったあくまで被害に焦点を置いた法であり，国民に対し協力を求めているが，強制力が規定されている所は一切なく，国民の権利，義務，そういったものを制約するというふうには認識していない。質疑，県の危機管理局との密な連携を図る上で協議機関等はどうなっているのか伺いたい。答弁，これまで59市町村それぞれ国民保護計画をつくるための調整ということで危機管理局とは協議してきたが，今後の協議機関，訓練の在り方，そうしたことについては県も今るる検討しているところである。以上で質疑を終結し，討論に入ったところ，要旨次のような反対討論がありました。本条例は，日本の武力攻撃を想定し，市民，地方自治体，民間組織も総動員しての軍事行動に対する協力を義務付けた武力攻撃事態法を受けて条例化するものである。これはアメリカが起こす戦争でも国民，自治体の協力を求めるものであることを指摘する。戦争のない世界，憲法9条を持つ日本が果たすべき役割が国際政治にも求められており，それに逆行するものであることを指摘し，本条例に反対するものである。以上で討論を終わり，採決したところ，本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。議案第16号，辺地に係る公共的施設の総合整備計画について審議の経過と結果の報告をいたします。審議に当たり執行部に説明を求めたところ，その主なるところ要旨次のような説明がありました。辺地とその他の地域との間における住民の生活，文化水準の著しい格差の是正を図るため辺地計画事業が実施されている。現在霧島市には22箇所の辺地地域があり，今回牧園町持松辺地，霧島永水辺地，野上辺地に係る総合整備計画を定めるものである。この事業は辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定に基づくものであり，今回県との協議が整ったので，議会の議決を得ようとするものである。持松辺地は辺地度点数が121点となり，23年度までの5か年計画で市道持松線の延長580ｍ，幅員7ｍ，事業費2億1,100万円，真方〜白崎線の道路改良延長740ｍ，事業費2億1千万の2路線，総事業費4億2,100万円，永水辺地は辺地度点数，131点，23年度までの5か年計画で大窪〜笹之段線の改良舗装150ｍ，宮迫〜梅ノ木線の道路改良で延長750ｍ，事業費1億2,950万円，中原〜法ヶ崎線延長400ｍ，事業費2千万の市道3路線，事業総額1億6,950万円，平成22年度予定のスクールバスの買い替え，1台650万円，野上辺地は辺地度点数141点，平成23年度までの5か年の事業は市道3路線の改良で総事業3億400万円，そのうち辺地の起債枠が1億9,120万円である。以上の説明の後質疑に入ったところ，質疑，答弁の主なるもの要旨次のとおりである。質疑，通学バスはどこを起点として，どこが終点になるのか。答弁，現在霧島小学校周辺と市後柄周辺，それと永水周辺と3台で運行している。今回の買い替えは昭和63年に購入されたバスである。質疑，このバスは巡回バスとの併用はできないのか。答弁，陸運局の許可基準によりスクールバスとして認可を受けているので，学童，生徒のみという制約がある。質疑，運行についてはどっかに委託しているのか。答弁，3人の方と委託契約を結び運行している。質疑，今回の3辺地の整備計画は5か年事業になっているが，その後も継続して事業をされる予定か。答弁，今の予定では，持松線，真方〜白崎線については5か年で完了予定，大窪〜笹之段線は19年度で完了，梅之木〜宮迫線は5か年で完了予定，中原〜法ヶ崎線は22年度からの予定になるので，23年度内に完成は難しい。狭名田〜水流山線は22年度完成予定，泉水〜市後柄線は，用地買収等の問題も絡み，また，国県補助を受けながらの事業であるので，集中的な投資ができないことから5か年では難しい状況にある。23年度にまた見直すということになる。以上で質疑を終結し，討論に入ったが，なかったので，採決したところ，本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上，報告を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。 　　△　日程第３　議案第１号　霧島市部設置条例等の一部改正について ○議長（西村新一郎君） 　まず，議案第1号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第1号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第1号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第４　議案第３号　霧島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第3号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第3号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第3号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第５　議案第６号　霧島市職員の給与に関する条例の一部改正について
   ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第6号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第6号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第6号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第６　議案第13号　霧島市国民保護対策本部及び霧島市緊急対処事態対策本 　　　　　　　　　　　　　　　部条例の制定について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第13号について討論に入ります。本件について46番宮内博議員から通告がされております。したがって，発言を許可します。 ○４６番（宮内　博君） 　私は日本共産党市議団を代表して議案第13号，霧島市国民保護対策本部及び霧島市緊急対処事態対策本部条例の制定について反対の立場から討論に参加をするものであります。議案第13号，霧島市国民保護対策本部及び霧島市緊急対処事態対策本部条例は，昨年3月議会に提出をされました霧島市国民保護協議会条例に次ぐ条例の制定であります。もともと本条例は，2003年6月，自民党，公明党，民主党の賛成によって成立をした武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律をはじめ，米軍支援法，特定公共施設利用法など関連7法案の制定を受けて条例化されるものであります。この法律はアメリカの起こす戦争に市民や自治体を動員する仕組みをつくることにその大きな狙いがあることを指摘をしなければなりません。それは2003年6月に武力攻撃事態法と同時につくられた法律によってその危険性を見てとることができるのであります。その一つ，武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い，我が国が実施する措置に関する法律があります。この法律は第1条の目的に「武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国の軍隊の行動が円滑かつ効率的に実施されるための措置を定める。」とし，第5条では地方公共団体及び事業者の責務として「地方公共団体及び事業者は，指定行政機関から行動関連措置に関し協力を要請されたときは，その要請に応じるよう努めるものとする。」としているのであります。本条例によって設置される対策本部はアメリカが起こす戦争でも国や自治体を動員できる体制をつくるものであることを指摘をしなければなりません。安倍内閣は任期中に憲法改定を実現するとの公約を掲げ，今国会にもそのための国民投票法案を提出をしている中にあります。二度と戦争の過ちを繰り返してはならないが戦後日本の原点であり，それを実現するため，憲法9条を柱とする平和憲法があります。この憲法を変えてアメリカが起こす戦争に市民や自治体まで動員することは歴史に逆行するものであることを指摘しなければなりません。戦争のない世界のために憲法9条を持つ日本が果たすべき役割こそ発揮すべきであることを強調し，本条例の制定に反対する討論といたします。 ○議長（西村新一郎君） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　これで討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第13号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　総数43名，起立者39名，賛成多数であります。したがって，議案第13号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第７　議案第16号　辺地に係る公共的施設の総合整備計画について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第16号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第16号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第16号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第８　議案第７号　霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正 　　　　　　　　　　　　　　　についてより 　　　　日程第13　議案第45号　平成19年度霧島市病院事業会計予算についてまで一括上 　　　　　　　　　　　　　　　程 ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第8，議案第7号，霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正についてより日程第13，議案第45号，平成19年度霧島市病院事業会計予算についてまで以上6件を一括し議題とします。この議案6件については環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。 ○環境福祉常任委員長（田代昇子君） 　去る3月5日の本会議におきまして本環境福祉委員会に付託になっておりました議案第7号，36号，37号，38号，39号及び45号，以上6件の審査が終了しましたので，その経過と結果についてご報告申し上げます。まず，議案第7号，霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正についてご報告いたします。執行部の説明によりますと，この医療費助成事業は，ひとり親家庭などの医療費の一部を助成することにより，ひとり親家庭の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として実施しているものである。事業内容としては，ひとり親家庭の父又は母及び児童あるいは父母のいない児童に対して保険診療の自己負担額を助成するもので，この事業の経費は県の補助要綱に基づき2分の1の助成を受けている。しかし，所得制限以上の世帯への医療費助成については県の補助基準にないため，市の単独経費となっている。この所得制限以上の世帯への医療費助成については，合併前は溝辺町と横川町が実施しており，溝辺町の例により合併後は全域を対象に実施してきている。現在市では一般財源の不足などから各事業の見直しを行ってきているが，今回県の基準に合わせ所得制限を設け所要の改正を行おうとするものでありますとの説明でありました。審査の中で出た主な質疑では，対象者は93世帯ということだが，どれぐらいの影響があるかの質疑には，年間では417万程度であるが，9月1日施行であるので，7か月間となり，おおむね224万円程度の経費節減になるとの答弁。次に，今回の改正に伴う対象者の説明はあったが，この制度全体の対象者はどれぐらいかの質疑には，3月1日現在で世帯では1,476世帯，そのうち子供が2,318人いるとの答弁でした。次に，第4項の中に「2分の1以上である損害を受けた者」とあるが，この2分の1以上である損害を判断する専門家がいるのか。また，その基準があるかの質疑には，県には確認をしたが，基準はなかった。これについては同様の規定が児童扶養手当の方にもあるので，前例を調べてみたが，全く見当たらなかった。考えられるのは，当然評価証明などや，災害を受けた場合罹災証明が出るので，それらを提供してもらい判断するとの答弁でありました。そのほかいろいろと質疑が出ましたが，審査の結果，全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第36号，平成19年度霧島市国民健康保険特別会計予算についてご報告いたします。執行部の説明によりますと，平成19年度予算については税率改正に基づいた予算計上をしており，その内容については，これまでの4方式課税であったものを3方式課税としている。また，18年度は不均一課税であったが，この税制改正により19年度は均一課税としたところである。その結果，歳入としては平成18年度の当初予算と比較し保険税が8億3,581万1千円の増で38億7,203万3千円を計上している。また，大きなものでは基金からの繰入金を本年度は計上することができなかった。歳出については，見込まれる必要な経費，保険給付費，老人保健拠出金などを計上し，歳入歳出それぞれ129億223万2千円としているとの説明でありました。審査の中で出た主な質疑では，疾病の早期発見・早期治療を図るということで1日人間ドック助成として2,284万9千円が組まれているが，何名分を計上しているのかの質疑には，一般コースが2万5千円の助成，女性コースが2万7千円の助成，鹿児島の厚生連病院に委託している分が，一般コース581名，女性コース262名，医師会医療センター分が一般コースで50名，合計893名であるとの答弁でありました。次に，委託料の生涯健康管理システム構築と訪問指導業務委託について詳しく説明をの質疑には，まず，生涯健康管理システム構築については，まだ仮称でありますが，20年度から特定検診及び特定検診指導が始まるが，今のシステムは健診のデータと医療費データが全くつながっていないので，そこを合わせてシステムを構築するための予算を1千万円強計上している。しかし，連合会もシステムを構築するので，連合会に委託という方法もある。連合会には国からシステム構築の助成金が出るが，自治体には出ない。したがって，予算計上はしたが，どちらがいいか検討し，委託の方がいいようであれば，委託の方を選ぶことにしている。また，訪問指導事業については今年から3年かけて行う。多受診や生活習慣病がある方などをピックアップし，霧島市内全域で150名程度を熊本の業者に委託して，看護師，保健師などに回ってもらい食事の指導や健康指導をするという形である。これは歳出で400数十万円計上しているが，すべて国の特別調整交付金で入ってくる。国の事業ということで20年度まで行う予定でいるとの答弁でした。先の本会議で説明のあった三通りの減免についてはどうなるのかの質疑には，予算との兼ね合いがあり，現在詰めているところであるとの答弁でした。そのほかいろいろと質疑が出ました。また，委員より平成17年度の調整交付金の関係で約1億円カットが見込まれており，保険者が徴収努力をしない中で税額の引上げを行っている。また，最高税額の引上げを含んでいない中での予算計上には反対であるとの反対討論がありました。また，条例改正については，今，定例会の中で市長から減免措置の話もあり，6月議会あるいは9月議会に議案が出てくるのではないかと考えるが，12月議会で可決された条例に基づく今回の予算については賛成できる。また，予算案を議会に提出した後に住民説明会に基づき減免措置などが配慮され非常に不満が残るが，今後は滞納分の徴収努力や医療費の抑制に十分努力をし，国民健康保険特別会計の健全運営がなされることを期待し賛成するとの賛成討論もありました。採決の結果，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第37号，平成19年度霧島市老人保健医療特別会計予算についてご報告いたします。執行部の説明によりますと，国民皆で公平に老人医療を負担することで安心して穏やかな老後生０を送ることを目的に創設された老人医療ではあるが，世界にも例を見ない急速な高齢化や医療技術の目覚ましい進歩など医療制度を取り巻く環境は大きく変わってきている。このような構造の変化に対応し，国民の安心の基盤である医療費保険制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくために国として数次にわたり老人保健制度の改正を行ってきたところである。本市としても老人保健医療制度の健全化に資するため，今後一層の医療費適正化の充実強化と医療費に対する市民一人一人の意識高揚，各種保健事業の積極的な推進を図ることを基本として編成し，平成19年度の予算の総額を歳入歳出それぞれ142億8,465万5千円としているとの説明でした。審査の中で出た主な質疑では，医薬費削減の方策としてどのように考えているのかの質疑には，老人医療としては，レセプト点検専門員によるレセプト点検，多受診・重複受診者への指導，レセプト点検及び消防署からの情報により第三者行為，交通事故など給付発生原因の点検，医療費通知，ジェネリック医薬品活用の推進を行っているとの答弁。ジェネリック医療品はどのくらい普及しているのか。例えば，薬局とか，医者の勧めとかいろいろあろうと思うがの質疑には，郡の医師会と医療センターにジェネリック医薬品の使用をお願いしている。12月診療分のレセプト点検をしてみたところ，ほとんどの薬局からジェネリック医薬品が処方されている。その件数は196件であるとの答弁。次，レセプト点検の人数は十分足りているのかの質疑には，現在の体制で月々支障なく進んでいるとの答弁。そのほか委員から質疑が出されましたが，審査の結果，全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第38号，平成19年度霧島市介護保険特別会計予算について報告いたします。執行部の説明によりますと，平成19年の当初予算は，第1条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ75億770万円と定め，第2条において歳出予算の各項間の流用ができる経費として人件費及び保険給付費を定めている。歳入予算の特定財源として国・県の支出金，社会保険診療報酬支払基金からの支出金，一般会計からの繰入金などをそれぞれ法律の定めに基づき計上している。歳出予算としては，介護保険制度運営に要する事務費や要介護認定に要する事務費，姶良・伊佐地区介護保険組合への負担金，保険給付費，鹿児島県介護保険財政安定化基金への拠出金及び旧町が保険給付費支払不足の際に同基金から借り入れた借入金の償還金額などを計上しているとの説明でした。審査の中で出た質疑では，国民健康保険の財政調整交付金で介護分というのがあるが，17年度の徴収率に反映した18年度分の金額が示されていると思う。幾らのカットが示されているのかの質疑には，国民健康保険の財政調整交付金については把握していない。介護保険の財政調整交付金については，収納率によるカットの影響はなく，高齢者の割合，その中でも後期高齢者，前期高齢者の割合とか，あるいは保険料が6段階であるので，保険料段階の分布状況，そういうものを参考にして大体給付費の3％から9％ぐらいの間で交付される。霧島市は標準の5％より多い7.82％である。また，国保会計の介護給付金の関係については，国民健康保険税特別会計から社会保険診療報酬支払基金への支払いになるので，把握してないとの答弁でした。審査の結果，全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第39号，平成19年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について報告いたします。執行部の説明によりますと，事業収入の共済掛金収入1,879万円は加入者3万7,580人の掛金収入であり，加入率を50％で算定している。基金残高は2月末現在で3,704万3,691円となっており，平成19年度は一般会計繰入金については予算計上はしていない。また，交通災害共済見舞金として死亡見舞金10件分1千万円，傷害見舞金240件分1,615万円，合計2,615万円を計上している。予備費の200万円は死亡見舞金2件分相当額であり，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,166万5千円としているとの説明でありました。審査の中で出た主な質疑では，小・中学生と75歳以上の方が免除となっているが，内訳はどのようになっているかの質疑には，小学生8,116人，中学生4,313人，計1万2,429人，75歳以上が1万4,133人，合計2万6,562人を想定しているとの答弁でした。特に国分地区については大学生で市外からこちらに来て住んでいる20歳以内の若い人たちが多いと思うが，そういう人たちについても条例に基づいた親権者の申込みが必要なのかの質疑には，条例上ではそういう規定であるが，大学生については特に運用上でこちらに単身で来ているという事情があればそれなりに対応できると考えているが，改正の方向で検討したいとの答弁でした。そのほかいろいろ質疑が出ましたが，審査の結果，全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第45号，平成19年度霧島市病院事業会計予算についてご報告いたします。執行部の説明によりますと，本年度の病院事業については，業務の予定量を病床数254床，年間患者数を入院7万1,749人，外来を5万7,408人と想定している。1日平均患者数は，年間患者数を入院においては366日で，外来においては実稼働日294日で除したものである。主な建設改良事業は，器械備品整備費では医療機器などの購入のための5,150万円，施設改良費は260万2千円を計上している。また，重要な資産の取得及び処分は，超音波診断装置などの医療機器などを整備するものである。収益的収入及び支出については，病院事業収益において医業収入の収益の入院収益25億7,155万5千円，外来収益6億7,833万4千円，その他医業収益5,556万円を計上している。医業外収益の受取利息及び配当金については預金利息90万円，補助金については県補助金346万2千円，ほか会計負担金については一般会計負担金1億1,808万6千円，その他医業外収益については589万3千円を計上している。支出については，病院事業費用において医業費用の給与費2,942万4千円，経費の旅費交通費12万5千円，備消耗品費25万円，食糧費9万6千円，印刷製本費15万円，保険料50万円，委託料14億3,967万3千円，交付金16億9,963万3千円などを計上，減価償却費1億8,387万3千円，資産減耗費の固定資産除去費388万7千円，医業外費用の支払利息の企業債利息3,751万7千円，一時借入金利息66万7千円，雑損失のその他雑損失241万2千円，消費税及び地方消費税165万円，特別損失の過年度損益修正損2千万円を計上している。資本的収入及び支出については，資本的収入は0円で計上，支出では，資本的支出において建設改良費の器機備品整備費の医療機器購入費5千万円，超音波診断装置などの購入費である。備品車両購入費150万円は公用車の購入費，施設改良費の工事請負費260万円はフェンス工事であり，企業債償還金1億395万1千円は病院事業債の現金償還金であると説明がありました。審査の中で出た主な質疑では，医業収益が昨年からかなり伸びており，非常に望ましい形だと思うが，小児科がなくなるにもかかわらず，入院患者，外来患者が昨年よりも多く見積もってあるのはどうしてか。また，昨年よりも一人1日当たりの治療費が多く見積もってあるが，どうしてかの質疑には，入院収益と外来収益については小児科がなくなるので大分減るのではないかというような懸念もあるが，地域の診療所においても，大きな病院においても小児科というのは非常に採算性が悪い診療科で，今までもこの部分については収益は上がっていない。昨年よりも上がったのは4月から医師が2〜3人増えるためである。それといろいろ看護師の問題が出ているが，入院の場合，この病院も7対1看護を目指しており，この7対1にした場合の加算点というのが増えてくる。その分も入って総合的に単価が上がってきているとの状況であるとの答弁でした。備品購入費として5千万円を計上しているが，一番金額の高い超音波のほかに何があるのかの質疑には，今年10品目購入する予定であり，消費税抜きの金額で超音波診断装置1,900万円のほかに患者監視装置276万8千円，腹腔鏡・胸ビデオシステム322万7千円，ライフスコープベッドサイドモニター275万円，全身麻酔器480万円，電子内視鏡システム250万円，超音波画像診断装置398万円，電動ベッド23台の736万円，それ以外にチューブ乾燥器，エクスプレスという物が112万円ぐらいあるとの答弁でした。そのほかいろいろと質疑が出ましたが，審査の結果，全会一致で可決すべきものと決定いたしました。以上で本委員会に付託になりました議案6件の報告を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。 　　△　日程第８　議案第７号　霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正 　　　　　　　　　　　　　　　について ○議長（西村新一郎君） 　まず，議案第7号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第7号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議あり」と言う声あり］ 　異議がございますので，賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　総数43名，起立者41名，賛成多数であります。したがって，議案第7号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第９　議案第36号　平成19年度霧島市国民健康保険特別会計予算について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第36号について討論に入ります。本件について46番宮内博議員から通告がされております。したがって，発言を許可いたします。 ○４６番（宮内　博君） 　私は日本共産党市議団を代表して議案第36号，平成19年度霧島市国民健康保険特別会計予算について反対の立場から討論に参考をするものであります。本予算は，12月議会で賛成多数によって可決されました国保税条例を受けて予算化されたものであります。今回の国保税改定は，旧溝辺町で約52％，旧横川町で約41％など国保加入者の78％が増税となり，年間5万円以上の増税世帯が6,888世帯に上る大幅な税率引上げとなります。合併後最も住民負担が少なかった旧溝辺町では，所得割が医療分で2.1倍，介護分で4.2倍と引き上げられます。例えば，市が示す世帯参考例で夫45歳，所得200万円，妻40歳，所得55万円，子供10歳と15歳の4人家族，固定資産税5万円の場合で今回の税率引上げによる国保税の介護・医療分の合計負担額は47万400円となります。旧溝辺町での税率ではこれが27万2千円であり，1.7倍も負担が増えることになるのであります。今回の特定扶養控除と所得割0.5％の引下げが実施されたとしても1.6倍の負担増となります。市当局の説明でも現税率では，収入は増えなくても，税負担が30万円以上も増える方が溝辺町にはいるとの報告もあり，まさに負担は限界であります。高齢者が多く，低所得者が多く加入する国保の財政危機をつくり出した最大の原因は，1984年から2004年度にかけての20年間で市町村国保への国庫支出金が49.8％から34.5％に削減されたことにあります。それらの結果，高い国保税負担と滞納の増加，短期保険証や資格証明書発行という悪循環が社会保障の土台を揺るがす事態として全国でも拡大しております。霧島市でも例外ではなく短期保険証や資格証明書の発行は増え続け，短期保険証は，昨年3月1,205世帯が，12月には2,842世帯に2.4倍，資格証明書は，151世帯が，本年2月には349世帯へと2.3倍に増えています。資格証明書は医療費の全額を病院窓口で支払わなければならず，2005年からの2年間だけで全国で25人が手遅れのために亡くなったとして格差社会の大きな問題として指摘をされております。今回の税率改定で住民説明会が14箇所の会場で行われましたけれども，多額の税負担となる方から「生活ができなくなる。」，「霧島市から逃げ出したくなる。」，「市民の生活を壊しておいて，自治体は健全であればいいとでも言うのか。」など怒りの声と抗議の声が寄せられております。これらの声に応えて市は特定扶養控除の創設，所得割0.5％引下げなど税負担軽減のための対策をとることを明らかにしており，これは市民の声に応えた施策の前進でありますが，私は次の点で今回の引上げには大きな問題があることを指摘をするものであります。第一に高い税率の導入による市民の負担強化は，国保税を払うことができない世帯を新たに生み出し，資格証明書の発行を増やし，病院に行けない市民の再生産によって社会保障の土台を揺るがす事態となるのであります。第二に滞納額の増加によって2006年度現年度徴収率が低下したために国による調整交付金は，医療分で9,025万6千円，介護分で746万2千円の9,771万8千円も減額される予定であり，滞納額の増加はさらなる調整交付金の減額によって国保の財政運営に大きな混乱をもたらすという悪循環に陥るのであります。これらの問題を解決するためには，市民の健康意識の改善や健康診断の促進，市の人間ドックなどへの積極的助成などを進めることと同時に，財政的には，第一に国の医療政策の中で削られた補助金を元に戻す取り組みを全国の自治体と力を合わせて進めることであります。第二に自治体独自で負担軽減策に取り組むということであります。先ほど指摘しましたように，国保税の徴収率の低下による調整交付金の国からの減額は明らかに自治体の責任があり，一般会計からの繰入れを行い，市民に負担を転嫁させるべき性格のものではありません。市はこれまで一般会計からの法定外繰入れについてかたくなにこれは認めないとの態度に終始しておりますけれども，全国では2005年度決算において3,858億3,500万円が法定外繰入れとしての報告がされ，鹿児島県内でも同年度12億3,287万円が法定外繰入れとして報告されているのであります。県都鹿児島市でも同じく6億5,700万円の繰り入れであります。本霧島市の国保会計予算にはこれが計上をされておりません。格差と貧困が広がり，生活不安を訴える人が国民の7割を超えると言われる中で，合併時の市民との公約である負担の軽減に真っ向から反し，現時点では8億円もの増税による負担増を市民に求めているのが本予算であります。以上の理由から本予算に反対をいたします。 ○議長（西村新一郎君） 　ほかにありませんか。 ○１９番（植山利博君） 　私は，議案第36号，平成19年度霧島市国民健康保険特別会計予算を賛成の立場を明確にして討論に参加をいたします。本予算は歳入歳出129億223万2千円であり，その歳入の主なるものは，保険税38億7,203万3千円で，国庫支出金38億9,930万6千円，療養給付費等交付金22億3,420万8千円，繰入金11億6,558万7千円であります。その特徴的なことは19年度の基金繰り入れが全く計上されていないということであります。このことは基金残高がほとんど底を突いているということを示しております。支出の主なるものは，保険給付費88億5,307万，老人保健拠出金22億5,186万1千，介護納付金6億7,135万7千円となっています。国保議論を経て税の改正をし，19年度の国保の制度設計を会計については，先の12月議会において多くのしたものであります。確かに8億もの負担をお願いするものでありますが，資産割の廃止や7割，5割，3割（Ｐ★★★に訂正あり）減免など低所得者に十分な減免措置がなされ，均一課税が，霧島市の公平，平等な均一課税ができることは，国民皆保険制度を堅持するためには合理的である予算だと考えるものであります。議案第36号，国民健康保険特別会計は，元気な，健康な市民を生み出す様々な対策を実施しながら，原案のとおり可決すべきものであると考えます。予算執行に当たっては，経費の削減に努めるとともに，徴収対策に最大の努力を求め，私の賛成討論といたします。議員各位のご協賛をお願いをいたします。 ○議長（西村新一郎君） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　これで討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第36号について委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　議員総数43名，起立者33名，賛成多数であります。したがって，議案第36号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第10　議案第37号　平成19年度霧島市老人保健医療特別会計予算について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第37号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第37号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第37号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第11　議案第38号　平成19年度霧島市介護保険特別会計予算について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第38号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第38号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議あり」と言う声あり］ 　異議がありますので，賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　議員総数43名，起立者41名，賛成多数であります。したがって，議案第38号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第12　議案第39号　平成19年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第39号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第39号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　異議なしと認めます。したがって，議案第39号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第13　議案第45号　平成19年度霧島市病院事業会計予算について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第45号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第45号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第45号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第14　議案第２号　霧島市障害児就学指導委員会条例の一部改正についてよ 　　　　　　　　　　　　　　　り 　　　　日程第19　議案第24号　指定管理者の指定について（霧島市国分児童体育館）ま 　　　　　　　　　　　　　　　で一括上程 ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第14，議案第2号，霧島市障害児就学指導委員会条例の一部改正についてより日程第19，議案第24号，指定管理者の指定について（霧島市国分児童体育館）まで以上6件を一括し議題とします。この議案6件については産業教育常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。 ○産業教育常任委員長（仮屋国治君） 　去る3月5日に当委員会に付託になりました条例改正議案2件，指定管理者の指定についての議案4件，合計6件の審査が終了いたしましたので，その経過と結果についてご報告を申し上げます。まず，議案第2号，霧島市障害児就学指導委員会条例の一部改正について，執行部の説明では，学校教育法の一部を改正する法律により特別支援学校制度が創設されたことに伴い，条例中の名称を変更しようとするものであるとの説明。名称が変わることによって教員の資格に何か影響があるのかとの質疑には，現在の特殊学級も，養護学校の免許ある，なしに関係なく，担当をお願いしており，今後もこの状態は続くので，特に影響はないと考えているとの答弁。採決の結果，議案第2号は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第10号，霧島市都市公園条例の一部改正について，執行部の説明では，指定管理者移行に当たり，条例化していなかったスロープカーの使用料を明確にしておく必要性から本条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明。主な質疑では，料金徴収において料金箱が置かれているだけで，料金を払わなくても運転ができるようになっている。指定管理者導入に伴う料金確保策はどのように考えているかとの質疑には，券売機や人を配置する方法も検討したが，年間使用料見込額約70万円の収入に対する徴収方法としては料金箱が一番合理的な方法だと考えているとの答弁。採決の結果，議案第10号は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。最後に議案第20号，指定管理者の指定について（霧島市国分営農研修センター，霧島市国分上之段・国分平山・国分塚脇地区コミュニティ広場及び霧島市国分畜産研修センター），議案第22号，指定管理者の指定について（霧島市国分ハイテク展望台，霧島市台明寺渓谷公園），議案第23号，指定管理者の指定について（霧島市民会館，霧島市国分中央地区共同利用施設），議案第24号，指定管理者の指定について（霧島市国分児童体育館）の4件は関連がありますので，一括してご報告いたします。この議案4件は，各施設の指定管理者を平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間，財団法人霧島市しみん学習支援公社に直接指定するため，議会の議決を求めようとするものであるとの説明。主な質疑では，以前しみん学習支援公社の取扱いについては縮小若しくは廃止を含めた検討をするという当局の打ち出しがあったはずだが，指定管理者制度の下で3年ほどの事業をどんどん取って仕事量を拡大していくということになると，当初の市当局が考えた対応策とは全然内容が違ってくる。なし崩し的に存続させていくという流れになっているため，以前も委員会で質問した経緯があるが，どのように考えているかとの質疑には，今後の在り方検討会において指定管理者制度の一定の成果が出るまでは存続させるという方向性が平成18年8月に出され，また，集中改革プランの中で平成20年度までに見直しを行うようになっている。また，平成8年からしみん学習支援公社がスタートしており，この時の事務局体制が66人ぐらいからスタートして，事務局として市から給料をもらう職員が4名程度出向していた。現在31名体制で，市からの出向も2名となり，規模的には縮小していると考えているとの答弁。次に，今回の直接指定の委託料はどのような基準で算出したのかとの質疑には，しみん学習支援公社が直接指定で管理をしている部分が平成19年度の予算の総額で1億1,726万1千円，前年度の当初予算が3億5,038万4千円であり，その差額2億3,312万3千円となるが，この額がそのまま減ったわけではない。指定管理者の導入で別の業者に委託されたもの何箇所かの管理費をまとめ計上していたものなどを一番大きい施設の部分に予算計上したため，畜産研修センターなどは前年度を上回るような予算の状況になっているとの答弁。そのほか各施設に対する質疑も数多くなされましたが，採決の結果，議案第20号，議案第22号，議案第23号，議案第24号については全会一致で可決すべきものと決定いたしました。最後に委員の意見として，霧島市民会館の清掃費は，債務負担行為を設定しているため，指定管理者への委託料とは別途に計上されている。本来であればすべて指定管理者に委託するところであるにもかかわらず，そういうことを精査することなく導入したことに問題があるとの意見があったことを申し添え，議案6件の報告を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○２３番（岡村一二三君） 　議案第10号について委員長にお尋ねしますが，この議案第10号については霧島市都市公園条例の一部改正ということではありますが，横川地区にある丸岡公園のスロープカーの使用料を明確に徴収しようという条例であると思います。ただ丸岡公園については昨年指定管理者制度でもう決まっておりますので，委託業者がですね。そうした中でこの条例を制定するこのことについて委員会で指定管理者との協議はなされているのかという質疑等はなかったものか。1点だけお伺いしておきたい。 ○産業教育常任委員長（仮屋国治君） 　今の質問の意味をもう一度確認させていただきますが，条例化することを指定管理者と協議したかということでよろしいでしょうか。それについては質疑がなされておりません。 ○議長（西村新一郎君） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。 　　△　日程第14　議案第２号　霧島市障害児就学指導委員会条例の一部改正について ○議長（西村新一郎君） 　まず，議案第2号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第2号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第2号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第15　議案第10号　霧島市都市公園条例の一部改正について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第10号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第10号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第10号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第16　議案第20号　指定管理者の指定について（霧島市国分営農研修センタ 　　　　　　　　　　　　　　　ー，霧島市国分上之段・国分平山・国分塚脇地区コミュ 　　　　　　　　　　　　　　　ニティ広場，霧島市国分畜産研修センター） ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第20号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第20号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第20号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第17　議案第22号　指定管理者の指定について（霧島市国分ハイテク展望台，霧島市　　　　　　　　　　　　　　　　台明寺渓谷公園） ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第22号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第22号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第22号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第18　議案第23号　指定管理者の指定について（霧島市民会館，霧島市国分 　　　　　　　　　　　　　　　中央地区共同利用施設） ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第23号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第23号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第23号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第19　議案第24号　指定管理者の指定について（霧島市国分児童体育館） ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第24号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第24号について委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第24号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第20　議案第５号　霧島市手数料条例の一部改正についてより 　　　　日程第31　議案第44号　平成19年度霧島市工業用水道事業会計予算についてまで 　　　　　　　　　　　　　　　一括上程 ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第20，議案第5号，霧島市手数料条例の一部改正についてより日程第31，議案第44号，平成19年度霧島市工業用水道事業会計予算についてまで以上12件を一括し議題とします。この議案12件については建設水道常任委員会に付託となっておりましたので，窪田悟副委員長の報告を求めます。 ○建設水道常任副委員長（窪田　悟君） 　先の本会議において当委員会に付託になりました議案第5号，議案第9号，議案第11号，議案第14号，議案第18号，議案第19号，議案第21号，議案第40号，議案第41号，議案第42号，議案第43号，議案第44号の12案件について審査が終了いたしましたので，その経過と結果についてご報告を申し上げます。まず，議案第5号，霧島市手数料条例の一部改正については，執行部の説明によりますと，建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の制定により構造計算適合性判定が導入され，鹿児島県手数料徴収条例が改正されることに伴い構造計算適合性判定及び計画通知に対して手数料を徴収するため，本条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明でした。審議の中では，構造計算適合性判定というのは具体的にどのようなことを行うのかとの質疑には，ある一定規模の物を建築する場合には，一旦建築主事が審査を行った後，県知事が指定した判定機関で再度審査を行うことであるとの答弁でした。実際にこの要件を満たすような物が霧島市において考えられるのかとの質疑には，おそらくほとんどないのではないかとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第9号，霧島市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について，執行部の説明によりますと，ＪＲ国分駅前広場に自転車駐車場が併設されることにより本条例に国分駅西口駅前自転車駐車場を追加しようとするものであり，平成19年6月1日から施行するものであるとの説明でした。審議の中では，市の管理する駐車場に停めている自転車が盗難を受けた場合は何らかの管理責任があるのかとの質疑には，第5条において「駐車場内で自転車等が盗難又は損傷を受けたことについては，市はその責めを負わない。」ということをうたっているので，法的にも問題はないと考えているとの答弁でした。長期間放置してある自転車への対応はどのようにされるのかとの質疑には，条例において「長期間放置してはならない。10日以上放置されていた自転車は処分できる。」とあるので，警察署への照会を行い，告示後6か月を経過した物は処分しているとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第11号，霧島市給水条例の一部改正について，執行部の説明によりますと，水道料金の消滅時効の経緯については，平成15年10月10日，最高裁第二小法廷において地方公共団体が経営する水道の料金債権に民法第173条第1号が定める2年の短期消滅時効が適用されるとした東京高裁の判決を是認する判断を示した。この最高裁判所の判断を受けて総務省は平成16年11月18日付の事務連絡において水道料金債権の消滅時効は民法第173条第1号の規定により2年と解する旨の行政解釈に変更しました。しかし，債務者が時効の援用を行わない場合は民法第145条の規定により債権債務関係が永久に残るので，消滅時効の完成したもので債務者が時効の援用を行わなかった債権の中で起算してから5年を経過した債権について放棄できるよう条例改正案を提案するものである。なお，債権放棄までの5年間については，地方自治法第236条が適用される消滅時効期間の5年間と同じであるとの説明でした。審議の中では，債務者に支払いの意思があり，幾らかずつ支払いがある者についての取り扱いはどうなるのかとの質疑には，消滅時効が成立しないことになるので，債権債務関係は永久に残るとの答弁でした。過年度分の入金があった場合の取扱いはどのようにされるのかとの質疑には，時効が5年から2年になったので，過年度分として徴収するよりも，現年度分の方から徴収し，そして促して滞納がなくなるように進めているところであるとの答弁でした。善良な納入者が不利益感を持つことのないように分納方式をとらせて時効が成立しないような対策もしっかりとるべきではないかとの質疑には，この2年間は最大限努力をするということが大事であり，その後はその分納制をもって時効の中断ということをやり，必ず全額徴収するという体制で臨んでいきたいとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。その後特に委員から水道料金債権の消滅時効を2年とすることにより滞納者のごね得ということにならないように徹底した徴収努力をやっていただきたいという意見が出されました。次に，議案第14号，霧島市国分駅総合待合所の設置及び管理に関する条例の制定について，執行部の説明によりますと，ＪＲ国分駅の隣接地に市民及び公共交通機関利用者の利便性の向上と霧島市の観光及び物産情報の提供を図るため，霧島市国分駅総合待合所の設置及び管理に関し必要な事項を定め本条例を制定するものであり，平成19年6月1日から施行するものであるとの説明でした。審議の中では，ＪＲは維持管理についての負担は出さないのかとの質疑には，日常のゴミ拾いや鍵の閉め開けについては協力をするが，経費は一切出さないとの答弁でした。市が待合所を造ってあげているのに，なぜ維持管理の費用すべてを負担しなければならないのかとの質疑には，ＪＲとしては「全国的に待合所の必要性を考えておらず，もう必要ない。」ということも言われるので，市の方で管理するということになったとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。その後特に委員から待合所を観光及び霧島市のＰＲということと結び付けて中身の濃いものに，そして宣伝効果の出るようなものに活用すべきという意見と，ＪＲに対して管理運営の応分の負担を求めるか若しくは清掃及び維持管理に特段の配慮を求めるとの意見が出されました。次に，議案第18号，市道路線の認定について，執行部の説明によりますと，道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めようとするものであり，今回市道認定する野久美田線外8路線については，まちづくり総合整備外に伴う新規路線の開設，県道改良に伴う引き継ぎ及び所管替えにより9路線の市道認定をするものであるとの説明でした。審議の中では，天降川東通り2号線について，現状では一部狭い所があるが，市道認定には幅員が何ｍ以上必要とかの要件はないのかとの質疑には，市道認定には最低4ｍが必要であり，この路線については踏切部分を整備する場合に今後検討する課題箇所であるとの答弁でした。野久美田線，山野松永線，松永2号線については県道からの所管替えであるが，これに伴って必要になる経費はどうなるのかとの質疑には，これをいただく前提としてオーバーレイ，排水溝等を既に県に事業をしていただしているが，全県下的にこういう路線が多いということで，数年前から一部負担を求められており，舗装については20％とか，道路側溝とかの改良になれば10％の負担をしてきた所がこの路線にもあるので，新たな投資をする箇所はないと思われるが，今後バキューム式による側溝清掃，経年化による舗装劣化してくればオーバーレイという維持管理が発生するとの答弁でした。維持管理が必要なのであれば，県道のままで，市道認定をしないということは考えられないのかとの質疑には，県道の整備を要望する際に条件として旧道を取らないと整備は行わないということであったとの答弁でした。国分駅東西自由通路線についてＪＲとの協議がどうであったか。また，ＪＲの負担はないのかとの質疑には，ＪＲにも応分の負担を強くお願いをした経緯があるが，ＪＲとしては，全国的に待合所をなるべく設置せずに，一時的に待機する場所として考えており，待合所についても協議をしたが，余り必要としていない返答であった。しかし，市としては，待合所，トイレについてなくするというのは，市民サービス上良くないということと，今後駅前広場は連続して東から西に利用できるようになるので，待合所を駅利用者等含めていろんな方々が利用できるような総合待合所という位置付けで市が単独で整備をする経緯になったとの答弁でした。今後隼人駅東の区画整理などで駅を取り込んだ形で一体的な整備をどうするかということを協議しながら駅の機能を高めることについてＪＲも応分の負担をしていただくように強い姿勢で交渉をすべきではないかとの質疑には，ＪＲの考え方というのが，市がするのであったら協議に乗る。そうじゃなければ協議に乗らないというようなスタンスである。しかし，どうしても負担をしてもらわないと市民への説明がつかないということで強く要望した経緯もあり，行政としては非常に厳しい状況があるが，今後は隼人駅東口等もあるので，それらについては少しでも負担を取れるような協議を進めていきたいとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第19号，国分隼人公共下水道根幹的施設（国分隼人クリーンセンター）の建設工事に関する基本協定の一部変更について，執行部の説明によりますと，本議案は，平成17年8月8日の国分隼人公共下水道組合議会定例会の議案第7号において議決をいただき，日本下水道事業団と協定を締結した国分隼人クリーンセンターの建設事業費が確定したので，基本協定の金額2億4,920万円を2億3,600万円に変更しようとするものであるとの説明でした。審議の中では，今回実施予定のこれですべてが整い，下水道の長期的な計画のすべてが網羅できるのかとの質疑には，水処理施設については全体計画が8系列あり，そのうち現在は2系列をやっている。今後は6系列という段階になっていくが，処理場や中継ポンプ場の建設工事については，流入汚水を的確に予測把握し，過大な先行投資にならないように汚水量の増加に合わせて段階的に増設整備していくように考えているとの答弁でした。汚泥の処理はどのようにしているのかとの質疑には，県内で発生する産業廃棄物は県内で処理するという県の基本方針に基づいて，これまで県内の産業廃棄物処理業者である指宿市山川町の水迫畜産，曽於市財部町の山有に搬出し，そこで肥料化して再利用し，これと同時に市の敷根清掃センターで焼却溶融処理を行っている。処理場のトラブルと不測の事態に備えて3箇所での処理をしているが，これまでトラブルもなく適正に作業が行われているとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第21号，指定管理者の指定について，執行部の説明によりますと，公の指定管理者を指定するため，地方自治法第244条の2第6項の規定により指定管理者に管理を行わせようとする施設の名称，指定管理者となる団体の名称及び指定の期間について議会の議決を求めようとするものである。今回の施設の内容は国分地区の都市公園15施設であり，平成19年4月1日から平成22年3月31日まで財団法人霧島市しみん学習支援公社に管理を行わせようとするものであるとの説明でした。審議の中では，1年様子を見るということで前回は公募をしなかったようであるが，今回はどうであったのかとの質疑には，行政改革推進課と話をした中でも公募というのも一つの方法ではあるが，昨年から今年にかけての公募の状況を見ると，利用料金の発生しない所については公募が非常に少ないということもあり，公募しても手を挙げる方が余り期待できないということで直接指定にしたとの答弁でした。しみん学習支援公社は，住民に対して高圧的に出るという話を聞いたり，指定管理者の公募では全部落ちたりして市民の批判もあるように聞いているがとの質疑には，支援公社としても人件費の削減であったり，シルバー等に依頼した分を自分たちでやったり，あるいは職員を減らしてでも今までのノウハウを生かして管理をしたいということで一生懸命やってきて，その結果として追い付かなかったということであるとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。その後特に委員から指定管理を安易に委託をしているのではないかというふうに見てとれる。指定管理者制度というのは，もともと民間活力，民間の経営ノウハウ，これらを導入しながら民間にできるものは民間にという発想で行うべきものであって，公共性の高い団体に安易に管理を委託するのではなくて，地域の住民の方々，ＮＰＯ若しくはボランティアの団体の方々が主体になって都市公園の整備，日常の管理に当たる，担っていくような方向を今後は目指すべきであるという意見と，市職員の派遣についての見直しと民間発想のマネージャーを入れて市民と協調がとれるような組織に改善するようにとの意見も出されました。次に，議案第40号，平成19年度霧島市下水道事業特別会計予算について，執行部の説明によりますと，本市の下水道は，市街地の汚水を処理し，快適な生活環境の確保と河川等の公共用水域の水質保全に資することを目的とし，国分・隼人地区の公共下水道と国立公園の観光地や農村における域内の水質保全と生活環境の改善を図ることを目的として牧園地区の特定環境保全公共下水道の整備を行っている。それぞれ2地区においての整備状況については，国分・隼人地区内の全体計画面積2,097ｈａ，処理人口は8万6千人の計画であり，このうち下水道計画区域として1,713ｈａを都市計画している。平成18年12月末現在の整備面積は643.5ｈａとなっており，面的整備率にすると37.6％となっている。牧園地区は全体計画下水道事業区域は140ｈａ，処理人口は2,800人の計画であり，その整備面積は85.8ｈａとなっており，面的整備率にすると61.3％になっている。平成19年度における下水道の整備については，国分・隼人地区の区域が23.1ｈａの面的整備，牧園地区は2.3ｈａの面的整備を行い，牧場クリーンセンターにおいては処理施設の機能を充実し，今後増加してくる汚水を円滑に処理するために水処理施設の拡充を図っていくとの説明でした。審議の中では，牧園と国分・隼人の水洗化率はどういう状況かとの質疑には，国分地区が79.9％，隼人地区が82.2％，牧園地区が71.2％であるとの答弁でした。既に整備をした地域でつないでいない方に対してどのような対策をとっているかとの質疑には，国分・隼人の場合では，新たに下水道の供用が処理開始区域となる地域については，地元説明会を行い，受益者負担金，下水道の使用料，水洗化等について説明をしている。また，啓発パンフレットを2年に1回作成し，それにより現在の整備を進めている。事業認可区域，下水道計画区域等をお知らせしている。今年19年度供用開始区域となる地元説明会を行ったところ，出席者は247名，出席率は50.7％であった。さらに霧島市下水道事業のホームページを開設し，これにより広範囲にわたり事業説明等の周知をするように考えているとの答弁でした。審議の中では，受益者負担金の現年度分，過年度分それぞれの滞納はどれぐらいあるのかとの質疑には，国分・隼人地区の受益者負担金の現年度分が825万7,900円，滞納繰越分が4,358万905円であり，牧園地区の現年度分が24万2,200円，滞納繰越分が12万6,590円であるとの答弁でした。浜之市地区は区画整理をしているが，区画整理事業と下水道事業は整合性を持って進めるということであったが，中には新築されて完成するのと下水道との接続と時期が合わないような所があると聞いているがとの質疑には，二つの事業は並行してやらなければならないと十分認識はしているが，区画整理事業の方は，補償が終わり，道路があかないと下水道管の埋設はない。区画整理課と埋設箇所については十分協議調整をしているが，道路があかない関係でそのような場所はある。できるだけ合わせるようには努力はしているとの答弁でした。下水道使用料金の統一についてどのように考えているかとの質疑には，受益者負担金の法的根拠については，都市計画法第75条で「生活が改善される，利便性や快適性が向上される利益があるときは，その利益を受ける限度において，当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる。」とされている。また，負担金の根拠は，整備事業認可の面積に要する建設費，単独費の末端汚水環境整備費の相当額を目安としており，それぞれ当該地区の処理区域ごとに1uの単位負担金を算定し，国分・隼人が430円，牧園地区は220円であり，負担金の相違については当該事業地区ごとの末端単独費の汚水環境建設事業費が異なる。牧園地区は特定環境保全公共下水道事業で，国分・隼人地区は公共下水道事業であることから，国庫補助対象範囲に違いが出てきて，特環公共下水道は公共下水道事業費に比べて単独費の末端環境整備費の占める割合がおよそ半分になるため，それぞれの事業処理区域ごとについて受益者負担金には当然ながら金額の差が生じる。受益者負担金は1回限りの負担という性格もあり，統一することになると，整備が終わり，供用開始に伴い負担金を納付された区域の市民とこれから整備を行う区域の市民とでは不公平さが生じ，市民生活に与える影響，また，水洗化工事に伴う経済的負担を考えると，今後水洗化促進を図るためにも影響が出てくると考える。牧園地区の整備面積は平成18年度面積を含めると89.6ｈａになり，面的整備率にすると約64％になる。当面は現行の負担金の金額で進めていくように考えているとの答弁でした。償還金について交付税措置があるということであるが，これの算定率は幾らなのかとの質疑には，17年度まであるが，国分・隼人地区において64.05％，牧園地区においては73.67％であるとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。その後特に委員から整備のできたエリアについては，まだつないでいない所もあるので，できるだけ早く水洗化の普及率を高める特段の努力をする。そして区画整理を進めている地区は区画整理と下水道の事業は整合性を持って進められるような配慮を十分にする。それから，受益者負担金の滞納の徴収努力を十分に行うようにとの意見が出されました。次に，議案第41号，平成19年度霧島市温泉供給特別会計予算について，執行部の説明によりますと，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,981万円とするものであり，主な内容としては工事費の4,340万円で，新しくボーリング掘削をするというのが主な予算になっているとの説明でした。審議の中では，市税や使用料等で滞納が問題になっているが，滞納金の内容はどうなっているかとの質疑には，329万5,230円の滞納額があり，全体の8割方の250万ほどが一つの旅館業者である。この旅館業者には去年の8月ぐらいに分納計画書を出させて今現在徴収をしているところであるとの答弁でした。18年度末と19年度末の基金の状況はどのように見込んでいるのかとの質疑には，平成17年度末で2,004万3千円，18年度末で4,564万1千円，19年度末は5千万円以上になる予定であるとの答弁でした。ボーリング掘削のメーター数及び単価についての質疑には，メーター6万ぐらいで500ｍを予定しているとの答弁でした。減少電力補償費についてどのような方法で補償費を算出するのかとの質疑には，上流の方で水を利用するため，九州電力が使用する水が少なくなる分を燃料に換算して補償するものであるが，1日の水が1,564ｔ減るということで計算式があり，これを電力に換算すると12万7,512ｋｗとなる。これに焚き木増単価という火力発電に係る燃料費，これが毎年変動して金額が変わることになるとの答弁でした。温泉の日常産出量に対する加入余力はどのくらいか。それとボーリング掘削についてＮＥＤＯの地熱調査の試掘との影響はないのかとの質疑には，加入余力は，1日2千ｔほどお湯を造成しているので，まだ相当数加入はできる状態である。ＮＥＤＯにも今回蒸気が落ちた時に相談して調査したところ，「ＮＥＤＯの影響ではない。」という回答を得ているとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第42号，平成19年度霧島市水道事業会計予算について，執行部の説明によりますと，収益的収入及び支出の予定額は，収入で水道事業収益17億771万3千円，支出で水道事業費用15億8,283万2千円である。資本的収入及び支出の予定額について，資本的収入額592万4千円が資本的支出額9億6,570万7千円に対し不足する額9億5,978万3千円は，過年度分損益勘定留保資金1億5,262万8千円，当年度分損益勘定留保資金6億6,094万4千円，繰越利益剰余金処分額1億1,069万3千円，当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,551万8千円で補てんするものであるとの説明でした。審議の中では，去年の決算時点では公営企業債は繰上償還できないという説明であった。一般会計では政府資金も一定以上の金利のものは繰上償還を認められるようになったということであるが，特に金利の高いもので繰上償還ができるものはないのかとの質疑には，18年度までは国が示す条件をクリアしないと繰上償還はできないということであった。そして一般会計も同じであるが，19，20，21の3年間に限って保証金なしの繰上償還ができるという制度がある。ただし，公営企業の場合にまずクリアしないといけないのが公営企業経営健全化計画というものを策定しなければならないということがある。まず一番最初の段階でこの健全化計画を霧島市がつくるということになると，流動負債が流動資産を超えないとこの計画書自体をつくる必要がないということになり，霧島市の場合は対象にならないということで，霧島市の場合は保証金なしの繰上償還はできないということになる。そして一定の資本比，諸々の条件をクリアすればできると考えるが，18年度の例を見ても資本比の全国平均をかなり下回っており，対象にならない。19年度詳細をまだ調べていないが，対象にならないということの方が強いのではないかと考えるとの答弁でした。旧国分の剣之宇都は水圧が低く，旧隼人との境ですので，パイプも入っていると思うが，接続することによっておのずと剣之宇都の水圧も上がってくると思うが，工事はなされていないのかとの質疑には，既につないではいるが，全開して一遍に圧を変化させるといろんな面で影響が出てくるので，徐々に調整をしながら様子を見て，みんなの意見を聞いたりしながらやっているところであるとの答弁でした。2年を経過したため不納欠損で落とした未収金の金額はどうなっているかとの質疑には，17年度で不納欠損を処分した額は12年度分から15年度分までのトータルで522万1,605円になるとの答弁でした。未払者に対する方策として止めるという手段は考えていないのかとの質疑には，原則的には商品であるから，支払いをしない人は止めるということがあるが，生活の水であるから，これも簡単に止めるということをすると，法律的には裁判をしたら負けるということになる。きめ細かに徴収努力をしなければならないとの答弁でした。合併した以上水道料金の統一を図るということもやむを得ないことであるが，料金の統一時期をどのように考えているのかとの質疑には，今年基本計画をつくり，19年度予算でその水道料金がどのくらいのめどになるのかということも試算するわけであるが，実際のやり方としては，こういう試算が出たらどれぐらいだと住民の方々にもある程度情報を提供していきながら理解をいただき，5年以内に調整するということで料金の改定には臨みたいとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第43号，平成19年度霧島市簡易水道事業会計予算について，執行部の説明によりますと，収益的収入及び支出の予定額は，収入で簡易水道事業収益4億8,449万7千円，支出で簡易水道事業費用4億6,867万5千円である。資本的収入及び支出の予定額について，資本的収入額が資本的支出額4億1,904万3千円に対し不足する額4億1,904万3千円は，過年度分損益勘定留保資金2億2,590万5千円，当年度分損益勘定留保資金1億8,172万7千円，当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,141万1千円で補てんするものであるとの説明でした。審議の中では，給水戸数1万2千の旧市町ごとの内訳はどうなっているかとの質疑には，1月1日現在の住基情報に基づく給水区域内の世帯数は，まず国分地区木原，春山で177世帯，隼人地区の嘉例川が143世帯，牧園地区が4,167世帯，霧島地区が2,145世帯，福山地区が3,044世帯，横川地区が2,180世帯，簡易水道事業の合計世帯数としては1万1,856世帯であるが，これのあと事業所等が加わっているとの答弁でした。有収率を上水道と比較した場合はどうなるかとの質疑には，簡易水道については実際には配水量自体の把握というのが非常に難しい部分があるが，予測想定になるが，約85％程度である。それに比較して上水道の有収率は92.95％であるので，簡易水道の方が効率が悪いということになるとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第44号，平成19年度霧島市工業用水道事業会計予算について，執行部の説明によりますと，収益的収入及び支出の予定額は，収入で工業用水道事業収益677万5千円，支出で工業用水道事業費用677万5千円である。資本的収入及び支出の予定額については，資本的収入額が資本的支出額52万7千円に対して不足する額52万7千円は，当年度分損益勘定留保資金10万円，繰越利益剰余金処分額42万7千円で補てんするものであるとの説明でした。審議の中では，メーター費の52万7千円は14社分のメーター替えを行うのかとの質疑には，計量法に基づく承認期間というのが8年であり，19年度にその8年を迎える交換用メーターの取得費用であるとの答弁でした。超過分はトン90円ということであるが，超過する企業があるのかとの質疑には，夏場において契約水量を超過する所があるとの答弁でした。そのほかにも質疑が出されましたが，採決の結果，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で当委員会に付託された議案第5号，議案第9号，議案第11号，議案第14号，議案第18号，議案第19号，議案第21号，議案第40号，議案第41号，議案第42号，議案第43号，議案第44号の12案件についての報告を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま窪田悟建設水道常任副委員長の報告が終わりました。ただいまの副委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］
   　質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。 　　△　日程第20　議案第５号　霧島市手数料条例の一部改正について ○議長（西村新一郎君） 　まず，議案第5号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第5号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第5号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第21　議案第９号　霧島市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　改正について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第9号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第9号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第9号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第22　議案第11号　霧島市給水条例の一部改正について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第11号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第11号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第11号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第23　議案第14号　霧島市国分駅総合待合所の設置及び管理に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　　　制定について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第14号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第14号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第14号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第24　議案第18号　市道路線の認定について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第18号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第18号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第18号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第25　議案第19号　国分隼人公共下水道根幹的施設（国分隼人クリーンセン 　　　　　　　　　　　　　　　ター）の建設工事に関する基本協定の一部変更について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第19号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第19号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第19号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第26　議案第21号　指定管理者の指定について（中央公園，東公園，中央児 　　　　　　　　　　　　　　　童公園，福島児童公園，広瀬西公園，正覚寺公園，西地 　　　　　　　　　　　　　　　区コミュニティ広場，松木野口地区ふれあい広場，児童 　　　　　　　　　　　　　　　の森，湊地区コミュニティ広場，東その山地区コミュニ 　　　　　　　　　　　　　　　ティ広場，こがのもりコミュニティ広場，郡山地区コミ 　　　　　　　　　　　　　　　ュニティ広場，姫城地区コミュニティ広場，清水地区コ 　　　　　　　　　　　　　　　ミュニティ広場） ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第21号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第21号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第21号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第27　議案第40号　平成19年度霧島市下水道事業特別会計予算について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第40号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第40号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議あり」と言う声あり］ 　異議がありますので，賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　総数43名，起立者41名，賛成多数であります。したがって，議案第40号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第28　議案第41号　平成19年度霧島市温泉供給特別会計予算について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第41号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第41号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第41号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第29　議案第42号　平成19年度霧島市水道事業会計予算について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第42号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第42号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　［「異議あり」と言う声あり］ 　異議がありますので，賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　総数43名，起立者41名，賛成多数であります。したがって，議案第42号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第30　議案第43号　平成19年度霧島市簡易水道事業会計予算について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第43号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。副委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第43号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議案第43号は原案のとおり可決されました。 　　△　日程第31　議案第44号　平成19年度霧島市工業用水道事業会計予算について ○議長（西村新一郎君） 　次に，議案第44号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第44号について副委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議あり」と言う声あり］ 　ご異議がありますので，賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　総数43名，起立者40名，賛成多数であります。したがって，議案第44号は原案のとおり可決されました。ここで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　「休憩　　午後　３時０４分」 　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　「再開　　午後　３時１４分」 　　△　日程第32　議提第１号　医師・看護師の増員を求める意見書について上程 ○議長（西村新一郎君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。次に，日程第32，議提第1号，医師・看護師の増員を求める意見書についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。 ○３８番（田代昇子君） 　お疲れさまでございます。本日提出しました議提第1号，医師・看護師の増員を求める意見書について趣旨説明をいたします。お手元に配付しました意見書を読み上げまして趣旨説明とさせていただきます。医師・看護師の増員を求める意見書，医療事故をなくし，安心・安全で行き届いた医療，看護を実現するためには，医療従事者がゆとりと誇りを持って働き続ける職場づくりが不可欠である。しかし，医療現場の実態はかつてなく過酷になっており，医師や看護師等の不足が深刻化している。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て，「十分な看護が提供できている。」との回答は1割も届かず，4分の3が辞めたいと思っているほどである。欠員を直ちに補充するとともに，大幅増員を実現することが切実に求められている。看護職員については，少なくとも夜間は患者10人に対して1人以上，日勤帯は4人に対して1人以上の配置にすることが必要である。過酷な労働実態を改善するため，夜勤日数の上限規制などの法整備が必要である。安心・安全のコスト保障が必要であり，診療報酬などによる財政的な裏付けが求められている。よって，政府において，現場の大幅増員を保障する看護職員等の確保対策，予算の拡充や診療報酬の改善を行うよう下記事項を要望する。一つ，医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。二つ，医師の養成数を抜本的に増やすとともに，医師・看護師の配置基準を引き上げ，定着のため施策を進めること。三つ，看護職員の配置基準を抜本的に改善すること。緊急に第六次看護職員需要見通しの見直しを行うこと。4に夜勤日数を月8日以内に規制するなど看護職員確保法等を改正する。以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成19年3月27日，霧島市議会，提出先は，内閣総理大臣，厚生労働大臣，総務大臣，文部科学大臣，財務大臣宛てであります。以上，会議規則第14条の規定により，霧島市議会議員田代昇子，徳田拡志，池田綱雄，宮之原稱，脇元操，岡村一二三，木野田恵美子，栫井成孝，尾崎東記代，木場幸一，蔵原勇，徳田和昭の12名で提出しますので，よろしくご審議の上決議いただきますようお願いして趣旨説明と代えさせてください。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については，会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審査したいと思いますが，これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　質疑なしと認めます。討論に入ります。討論はありませんか。 ○３９番（前川原正人君） 　私は日本共産党市議団を代表して議提第1号，医師・看護師不足対策に関する議提第1号に賛成の立場から討論に参加をするものであります。医師，看護師不足の問題は，議提第1号の内容でも明らかなように，全国的に不足をし社会問題化しているのであります。最近では出産間近の妊婦さんが病院をたらい回しにされ命を落とす事態も報告をされております。医師，看護師不足の背景には，今から25年前，1982年の閣議決定で行政改革の名の下に医師が増えれば医療費が増えるとの非科学的な理屈で医者数の抑制，看護師の抑制をしたことに端を発しているのであります。その失政のツケが医師不足を招いているのであります。看護師不足についても，政府自身も認めているように，医療技術の進歩や患者の高齢化，重症化，平均在院日数の削減で看護の仕事は複雑多様化し，軽度とみなされた患者はどんどん退院させられ，病院丸ごと集中治療室と言われるほど重症化は進み，看護師の業務は，業務量は大幅に増加しているのであります。そういう下で安全対策が一層強められ，現場では緊張が高まり，まさに極限状態に置かれ，過密労働，退職看護師不足の悪循環を生んでいるのであります。この大本は，公的医療費の削減を最優先に患者にとめどなく負担を押しつける一方，医師，看護師の数を抑え，病院，病床を削減してきたことにあるのであります。看護師確保法，看護師など人材確保の促進に関する法律が1992年に施行をされ，国の責任として看護師の養成，資質向上，就職促進及び病院に勤務する看護師等の処遇の改善など必要な措置を行うことが法律で明確に定められているのであります。議提第1号，医師・看護師不足対策に関する提案は，医療に対する安心・安全のための最小限の要求であり，賛成をするものであります。以上申し述べ私の賛成の討論を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　これで討論を終わります。採決します。議提第1号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議提第1号は原案のとおり可決されました。ただいま可決されました意見書の字句の訂正，提出手続きなどにつきましては，議長にご一任願います。 　　△　日程第33　議提第２号　畜産政策・価格に関する意見書について上程 ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第33，議提第2号，畜産政策・価格に関する意見書についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。 ○１６番（仮屋国治君） 　本日提出いたしました畜産政策・価格に関する意見書について趣旨説明をいたします。お手元に配付しました意見書を読み上げまして趣旨説明といたします。今日畜産農家の規模拡大は進みつつあるものの，後継者の減少や高齢化の進行などにより依然として生産基盤の脆弱化が危惧されております。また，飼料価格の高騰をはじめとする生産コストの増大や高病原性鳥インフルエンザをはじめ，家畜伝染病の発生時の被害など多くの経営の不安定要素も抱えており，さらにはＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ交渉での牛肉をはじめとする重要品目の関税の取扱いによっては畜産業に甚大な影響を及ぼすことも懸念されている。このような中，安心・安全な畜産物を安定的に供給するためには畜産農家の一層の体質強化と安定を図ることが重要であり，このためには適正な畜産物価格の決定と諸課題に的確に対応した施策の充実・強化が不可欠である。また，将来にわたって畜産の生産基盤の維持や生産者の営農意欲を喚起するような仕組みや制度の確立，セーフティーネットの充実・強化も重要となっている。よって，国においては，畜産の将来が展望されるよう，かつ畜産農家の経営安定を図るため，下記事項について特段の配慮を強く要望する。下記詳細につきましては省略いたしますので，お目通しをお願いいたします。提出先は，内閣総理大臣，財務大臣，農林水産大臣，厚生労働大臣宛てになります。以上，会議規則第14条の規定により，霧島市議会議員仮屋国治，塩井川幸生，松元深，山浦安生，神園三郎，厚地覺，新橋実，久保史郎，池田守，前川原正人の10名で提出しますので，よろしくご審議の上議決をいただきますようお願いし趣旨説明といたします。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については，会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審査したいと思いますが，これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　質疑なしと認めます。討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議提第2号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議提第2号は原案のとおり可決されました。ただいま可決されました意見書の字句の訂正，提出手続きなどにつきましては，議長にご一任願います。 　　△　日程第34　議提第３号　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書について上程 ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第34，議提第3号，日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書についてを議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。 ○１６番（仮屋国治君） 　本日提出いたしました日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書について趣旨説明をいたします。お手元に配付しました意見書を読み上げまして趣旨説明といたします。日豪両国政府間の経済関係強化に関する共同研究最終報告書が取りまとめられたことを受け，平成18年12月12日の日豪首脳会談においてＥＰＡ交渉の開始が合意された。わが国の豪州からの輸入状況を見ると農林水産物輸入の占める割合が高く，しかもわが国にとって極めて重要な米，麦，牛肉，乳製品，砂糖などの品目が含まれているのが実態である。このため，豪州との間では農産物の取扱いが焦点となるのは必至であり，その取り扱いいかんによっては日本農業に壊滅的な打撃を与える恐れがある。よって，政府並びに国会におかれては，以上の現状を踏まえ，下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。下記詳細につきましては省略いたしますので，お目通しをお願いいたします。提出先は，内閣総理大臣，衆・参両議院議長，外務大臣，財務大臣，農林水産大臣，経済産業大臣宛てになります。以上，会議規則第14条の規定により，霧島市議会議員仮屋国治，塩井川幸生，松元深，山浦安生，神園三郎，厚地覺，新橋実，久保史郎，池田守，前川原正人の10名で提出しますので，よろしくご審議の上議決をいただきますようお願いし趣旨説明といたします。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。本件については，会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審査したいと思いますが，これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　質疑なしと認めます。討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。議提第3号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，議提第3号は原案のとおり可決されました。ただいま可決されました意見書の字句の訂正，提出手続きなどにつきましては，議長にご一任願います。 　　△　日程第35　陳情第４号　医師・看護師不足対策に関する陳情書上程 ○議長（西村新一郎君） 　こ次に，日程第35，陳情第4号，医師・看護師不足対策に関する陳情書を議題とします。本件については，先ほど同じ内容の意見書が可決されましたので，みなし採択とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，陳情第4号はみなし採択と決定しました。 　　△　日程第36　陳情第２号　畜産政策・価格に関する陳情書上程 ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第36，陳情第2号，畜産政策・価格に関する陳情書を議題とします。本件については，先ほど同じ内容の意見書が可決されましたので，みなし採択とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，陳情第2号はみなし採択と決定しました。 　　△　日程第37　陳情第３号　日豪ＥＰＡ交渉に関する陳情書上程
   ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第37，陳情第3号，日豪ＥＰＡ交渉に関する陳情書を議題とします。本件については，先ほど同じ内容の意見書が可決されましたので，みなし採択とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，陳情第3号はみなし採択と決定しました。 　　△　日程第38　陳情第10号　わかば会共同作業所と新事業体系に関する緊急陳情書及び 　　　　日程第39　陳情第18号　霧島市立医療センター小児科医療の存続を求める陳情書一 　　　　　　　　　　　　　　　括上程 ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第38，陳情第10号，わかば会共同作業所と新事業体系に関する緊急陳情書及び日程第39，陳情第18号，霧島市立医療センター小児科医療の存続を求める陳情書，以上2件を一括し議題とします。この陳情2件については環境福祉常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。 ○環境福祉常任委員長（田代昇子君） 　去る6月12日の本会議で本委員会に付託されました陳情第10号，わかば会共同作業所と新事業体系に関する緊急陳情書及び12月5日の本会議で付託されました陳情第18号，霧島市立医療センター小児科医療の存続を求める陳情書，以上2件の審査が終了しましたので，その経過と結果についてご報告申し上げます。まず，陳情第10号，わかば会共同作業所と新事業体系に関する緊急陳情書について報告します。この陳情は，わかば会共同作業所が障害者自立支援法の施行に伴う新事業体系への円滑な移行を実現するために施設の移転又は現在の施設と新しい施設との併用による拡張など3点の対処を要望するものであります。これまで6月議会，9月議会，12月議会及び閉会中，そして今3月議会と審査を重ねてまいりました。6月議会では，陳情者からの説明，現地調査及び執行部から現状の説明を受け審査を行いましたが，6月，9月，12月議会と継続審査となっておりました。今回閉会中の2月と今定例会において再度執行部より現状の説明を受け審査を行いました。その結果，委員より執行部からの隼人駅周辺部の公共用地に平成20年度をめどに市で建設する方向で検討しているといった経緯も踏まえ採択すべきとの賛成討論もあり，採決の結果，全会一致で採択すべきものと決定いたしました。次に，陳情第18号，霧島市立医療センター小児科医療の存続を求める陳情書について報告いたします。この陳情は，全国的にも小児科医療，特に小児科救急医療の危機が叫ばれている中で，霧島市立医師会医療センターの小児病棟の存続は霧島市民の特にいざというときの子供たちの命と健康に大きく関わるものであり，霧島市立医師会医療センター小児科病床を存続させること及び霧島市立医師会医療センターの小児科夜間外来を継続させることを求める趣旨の陳情であります。審査については，12月議会においては執行部から現状の説明を受け審査を行いましたが，継続審査となっておりました。また，閉会中の2月において市立医師会医療センターの指定管理者である姶良郡医師会から説明を受け審査を行っております。さらに今定例会においては陳情者より説明を受け審査を行っており，3回にわたり慎重に審査を行いました。その結果，霧島市の現状として小児科の医師が不足をしているということは十分分かっているが，やはり13万都市の中で若者定住促進を推進するためにも子育ての世代にとっては非常に重要な問題であり，このことについては執行部も重点的に進めているということであるので，採択すべきであるとの賛成討論，また，当委員会で何回となく議論をし，まず姶良郡医師会より内情を聞き，また，陳情者の意見も生協病院の先生方も同行されての意見聴取を行った。陳情者は医師会の一員でもあり，医師会長としては非常に懸念を示していた。これは姶良郡医師会から医師会長として出された陳情であればそれなりに議論もできるが，これを当委員会で採択すると医師会を二分することになる。また，指定管理者制度ということで市と医師会で委託契約を行っており，このことについては議論の余地はないと考えるとの反対討論もあり，採決の結果，賛成少数で不採択にすべきものと決定いたしました。以上で陳情第10号及び陳情第18号の報告を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。 　　△　日程第38　陳情第10号　わかば会共同作業所と新事業体系に関する緊急陳情書 ○議長（西村新一郎君） 　陳情第10号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で採択すべきものと決定したとの報告であります。採決します。陳情第10号について採択することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，陳情第10号は採択することに決定しました。 　　△　日程第39　陳情第18号　霧島市立医療センター小児科医療の存続を求める陳情書 ○議長（西村新一郎君） 　次に，陳情第18号について討論に入ります。本件について46番宮内博議員から通告がされております。したがって，発言を許可いたします。 ○４６番（宮内　博君） 　私は日本共産党市議団を代表して陳情第18号，霧島市立医療センター小児科医療の存続を求める陳情書について賛成の立場から討論に参加するものであります。本陳情書は医療センターにおける小児病床の存続と小児科夜間外来の継続を求めて昨年12月に議会に提出されていたものであります。その趣旨は，人口12万8千人の霧島市において小児科の対象となる15歳未満の人口は約16％，2万209人でありますが，その霧島市における医療病床が医療センターの入院ベッド休止により18床から10床へと減らされることに対する危機感と同時に，霧島市の未来を担う子供たちの命と健康に大きく関わる問題として医療体制の充実を求めて提出されたものであります。医療センターではこの3月を期限に常勤の小児科医師が不在となるため，入院が必要となった場合の受け皿を準備できない事態となります。その最大の理由は全国的にも問題として指摘をされている小児科医師の不足によるものであり，全国の地域医療に深刻な影響を及ぼしています。この陳情書が審査された環境福祉委員会では，提出者から小児科のみならず，医療全般にわたる地域医療の後退が指摘をされ，二次救急医療としての病院機能の崩壊が現場からの声として切実に訴えられ，この崩壊の危機を打開するための行政，議会一体となった取組を求められたところであります。霧島市における小児科学会基準に基づく小児科病床数は20.2床，医師6.7人とされますが，病床数では10床，医師数では4人が不足することも指摘をされております。今回の陳情書は医療センターの入院病床休止という緊急事態を受けて地域医療の充実のために議会や自治体が果たすべき役割をも求めております。これを機に行政や議会，医師会，霧島市の二次医療に携わる関係機関，関係者，市民が一体となって地域医療を守る取組みとして発展させるべきであります。病床の存続は，安心して子育てできる環境の整備であり，子育て支援にも大きく貢献できるものであります。以上の理由から本陳情書は採択すべきであるということを強調をいたしまして賛成討論を終わります。 ○議長（西村新一郎君） 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　これで討論を終わります。採決します。委員長報告は賛成少数で不採択すべきものと決定したとの報告でありますが，原案に対して採決します。陳情第18号について採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　議員総数43名，起立者数29名，賛成多数であります。したがって，陳情第18号は採択することに決定しました。 　　△　日程第40　陳情第１号　陳情書（市有林の長期施業委託の推進について）上程 ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第40，陳情第1号，陳情書（市有林の長期施業委託の推進について）を議題とします。陳情第1号については産業教育常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。 ○産業教育常任委員長（仮屋国治君） 　去る3月5日に当委員会に付託になりました陳情第1号，陳情書（市有林の長期施業委託の推進について）の審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。陳情者の説明では，市有林の長期的な施業委託等を地域森林整備の中核的担い手である森林組合に任せていただきたいとの説明。陳情者に対する主な質疑では，森林組合以外に森林施業を行っている同業者はいないのかとの質疑には，森林組合以外にも，組織自体は小さいが，事業体が存在する。森林組合にだけ仕事をさせてくれということではない。今までどおり入札をするということであれば，それで構わない。同じ事業体なので，お互いに助け合いながら現在もやっているところであるとの答弁。次に，執行部の説明では，この陳情は県下一円の県及び市町村に提出されている。霧島市有林は約2,400ｈａあり，現在森林組合や県などと協議をしながら年次的に森林施業を実施しているところである。現在も3森林組合には施業の業務委託をして除間伐などの森林施業を行っている。陳情書の内容によると，長期的に市有林の森林施業の業務委託を森林組合に発注してほしい旨の内容であるが，市としては会計年度をまたいでの業務委託は困難であり，森林組合以外の林業事業体も市内にはあるため，森林組合だけへの長期的な業務委託は困難であると考えている。ただ境界確認や監視については，市有林監視人の存在しない地域もあり，山林を熟知している森林組合への委託も前向きに検討していきたいとの説明。主な質疑では，市内の林業事業体は幾つあって，その事業割合はどの程度かとの質疑には，国分地区においては森林組合のほかに4事業体あり，事業量は三つの森林組合が一番多いとの答弁。答弁不十分であったため，資料提出を求めたところ，市内には3森林組合を含め合計8事業体が存在し，18年度実績で3森林組合が占める割合は53件中37件の約70％に当たることを確認。討論においては，山の管理をするほかの事業体や監視人もあり，事業独占につながる懸念がある。公平に入札制度でやるべきであるとの反対討論があり，採決の結果，陳情第1号については全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　質疑なしと認めます。陳情第1号について討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う声あり］ 　討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で不採択すべきものと決定したとの報告でありますが，原案に対して採決します。陳情第1号について採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［起立者なし］ 　賛成者なしであります。したがって，陳情第1号は不採択とすることに決定しました。 　　△　日程第41　陳情第19号　リハビリテーション打ち切りの実態把握と改善のため政 　　　　　　　　　　　　　　　府への意見書提出を求める陳情書上程 ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第41，陳情第19号，リハビリテーション打ち切りの実態把握と改善のため政府への意見書提出を求める陳情書を議題とします。陳情第19号については環境福祉常任委員会付託となっておりましたが，委員長から，会議規則第104条の規定により，お手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。陳情第19号について委員長からの申出書のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，陳情第19号については閉会中の継続審査とすることに決定しました。 　　△　日程第42　行財政改革調査特別委員会の中間報告 ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第42，行財政改革調査特別委員会の中間報告であります。行財政改革調査特別委員長の報告を求めます。 ○行財政改革調査特別委員長（植山利博君） 　報告の前に，先ほど議案第36号，国民健康保険特別会計の討論の中で減免措置を「7割，5割，3割」と発言をいたしましたが，「7割，5割，2割」と訂正をさせていただきたいと思います。お詫びをして訂正をいたします。それでは，行財政改革調査特別委員会の第3回中間報告をいたします。昨年の11月28日，第4回定例会において2回目の中間報告をいたしましたが，その後開催いたしました行財政改革調査特別委員会の経過について報告をいたします。平成19年1月16日，薩摩川内市に補助金制度の改革について及び指定管理者制度の導入について行政視察を行いました。午前8時10分に霧島市役所を出発し，10時から12時まで2時間にわたり説明を受け，質疑を行っております。午後1時45分霧島市役所に帰庁し，2時より第11回行財政改革調査特別委員会を開催し，行政改革推進の現状と今後の具体的な取組について山口行政改革推進監の説明を受け，質疑を行い，引き続き教育委員会部局の組織機構について吉永教育部長から説明を受け，質疑を行っております。第12回目は1月30日に開催し，組織機構改革及び集中改革プランについて説明を受け，質疑を行っております。第13回目は2月22日に開催し，入札制度の改革と今後の取組について工事監査部の説明を求め，質疑を行っております。まず，薩摩川内市における行政視察について報告いたします。薩摩川内市の補助金制度の改革については，真に市民に開かれた効果的な補助金システムの構築のため，公正で実行性，透明性の高い市政の実現，協働社会の形成を図るために平成18年4月に補助金制度改革委員会を設置，平成18年7月に補助金等基本条例を制定，新たな補助金制度の基本理念，各補助金が満たすべき基本原則を示したとのことであります。現行補助金の評価見直し等について委員会の評価視点は，公益性，必要性，有効性，的確性，妥当性など白紙検討方式によるゼロベースからの見直しを基本とするとし，平成18年9月下旬に委員会の現行補助金に対する評価の概要を公表，全体で242件，金額で15億3,513万円の補助金のうち継続70件，金額で6億3,061万6千円，見直し99件，8億4,064万8千円，廃止74件，6,386万6千円，そのうち実質廃止は5,048万9千円とありました。そして実質廃止の4千万円を財源とし，提案公募型補助金を創設，市民の企画力や行動力を最大限に引き出し，市民と行政との対等なパートナーシップを形成，市民が自ら企画立案し，実施しようとする公益的事業を市が支援する。平成19年度分は平成18年11月13日に応募を締め切り，応募状況は50件，補助金要望額総額6,762万3千円，総事業費9,814万4千円であり，委員会の優先順位を参考に対象事業を予算に盛り込む予定であるとのことでした。また，既存補助金については，委員会の評価を踏まえ，市民や議会の意見も十分に参考にし，予算編成作業で検討する予定であるとのことでした。指定管理者制度の導入については，薩摩川内市市政改革大綱に基づき市有施設及び市の事務事業を企業・団体等に外部委託，一部委託，指定管理者を含め又は民営化，休止及び廃止を行うため，薩摩川内市アウトソーシング方針を取りまとめたとのこと。市政改革の目指すべきものとして限られた経営資源を取りまとめたとのこと。市政改革の目指すべきものとして限られた資源，人，物，金を最大限活用し，最小の経費で最大の効果を上げるように努めながら，市民が求める公的サービスを最良の形で提供できるように市民志向，成果志向に基づき迅速性，コスト意識に根ざした都市経営を行うための一連の仕組みを構築するとしています。平成17年度の一般会計当初予算における人件費は約111億円で市税104億円を上回っており，職員1,347名及び嘱託員，臨時職員910名，合計2,257名からなる職員体制の適正化，人件費削減が望まれていることから，職員の定員適正化を図る必要がある一方で，アウトソーシングを推進し，公的サービスについて，市役所による直接的な業務フィールド，活動分野や領域を縮小する中で，民間による活動フィールドを拡大させる今後4年間の道筋を施設運営の面から取りまとめたとのことでありました。指定管理者制度導入施設は，平成16年12月末時点で9施設，平成17年12月末時点で108施設，平成18年4月1日時点で223施設だとのことでありました。次に，組織機構改革計画及び集中改革プランについて報告をいたします。組織機構改革計画は平成23年4月1日を目標として昨年12月22日の本会議における決議を最大限尊重して策定したとして，まず，霧島市行政改革の推進に関する要綱を平成19年1月4日時点で改正し，第2条で「市長を行政改革最高責任者とし，最高責任者は強力なリーダーシップにより行政改革を推進するものとし，その最高責任者の下に行政改革本部を置く。」とし，名実ともに霧島市市長が行革の最高責任者になったものと考えているとのことでした。霧島市組織機構改革再編計画及び霧島市集中改革プランの詳細については，既に2月22日の全員協議会において配付がなされ，一定の説明がされた経緯がありますので，お目通しを願いたいと思います。次に，入札制度の改革と今後の取組についてであります。執行部の説明では，昨年来全国的に県並びに市町村のトップが公共事業に関与し官製談合で逮捕者が後を絶たない状況であり，我々地方行政に対する国民の信頼も大きく損なわれている。このような状況の中，霧島市においても合併以来予定価格の事前公表や最低制限価格の撤廃あるいは建設業者の格付けの見直しなど議会や市民の皆様から多くの意見をいただきました。このことによってまた昨年末全国知事会は「公共調達改革に関する指針」を緊急報告，また，国土交通省は2月に「談合防止策への素案」を発表しました。これらを受け霧島市としても指名委員会等で入札制度の改革をはじめ，建設業者の格付けにおける標準金額の見直しなど諸々の検討を進め，新年度から一部試行も含め実施に向けて基本的な考え方を次の6項目に取りまとめたといたしております。1，透明性の確保，公正な入札，契約を行うためにホームページなどを利用し，できる限り情報の公開をしていく。2，公正な競争の促進，指名競争入札の原則廃止と一般競争入札の拡大を図る。業者の格付け及び標準金額の見直し，3，不正行為の排除，契約事務担当者の裁量の余地をなくし，不正行為が発覚した場合の処分の見直しと徹底を図る。4，適正な施工の確保，ダンピング受注を排除するために最低制限価格の活用を図る。5，電子入札の導入，事務の効率化と公正，透明性の確保を図る。当初20年度を予定していたが，19年度中盤から後半の導入の予定，6，多様な入札，契約方法の導入，いわゆる単価のみの競争ではなく，高い技術力を持った業者の提案を評価できる総合評価方式の導入を図る。以上6項目にわたり取りまとめをし，今後よりよい製品をより安くを基本理念に公正で透明性の高い入札並びに契約制度の確立と経営健全化計画と合わせてコスト縮減に努めたいとのことでした。以上のことに様々な質疑がありましたが，今後取り組むべき方向性が示されたことによりあるべき具体的な事業の推進が望まれているところです。また，当委員会の今後の取り組むべきテーマとして議員定数，議員報酬，政務調査費などについてしっかりと調査をし，議論を深め，一定の結論を出すべきであるとの全員の意見の一致をみたところであります。また，次回の行政改革調査特別委員会は4月12日に開発公社の現状と課題及び時間外勤務手当の実態調査を議題とし，開催することを決定いたしました。以上で当委員会の3回目の中間報告を終わりますが，今後とも引き続き当委員会の目的達成のため継続調査をお願いをいたします。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま委員長の報告が終わりました。委員長の報告は引き続き継続調査したいとのことであります。ご報告のとおり継続調査とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定いたしました。 　　△　日程第43　所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第43，所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題といたします。総務常任委員会からは，総合的な企画行政について，行財政運営について，消防行政について，選挙管理委員会，監査委員，公平委員会の事務について，環境福祉常任委員会については生活環境行政について，産業教育常任委員会については，商工観光行政について，農林水産行政について，教育行政について，建設水道常任委員会については，市道整備について，中心市街地活性化について，麓第一土地区画整理事業について，それぞれ常任委員長より継続調査の申出がありました。お諮りします。委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，閉会中の継続調査とすることに決定しました。 　　△　日程第44　所管事務調査について ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第44，所管事務調査についてを議題とします。お諮りします。平成19年度所管事務調査，各常任委員会，議会運営委員会，議会だより編集特別委員会，行財政改革調査特別委員会，活性化対策調査特別委員会の行政視察については，議長において後日これを指示し，これを行うこととしたいと思いますが，これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，所管事務調査については閉会中の議員の活動として具体的に施行したいと思います。 　　△　日程第45　議提第４号　霧島市議会の自主解散決議上程 ○議長（西村新一郎君） 　次に，日程第45，議提第4号，霧島市議会の自主解散決議を議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。 ○４７番（徳田和昭君） 　霧島市議会の自主解散決議を提案するに当たりまして議案と提案理由の一部を朗読し，提案理由の説明とします。合併前の甘い見通しから市の財政はさらに悪化することが懸念されます。それらを踏まえ，これまで環境基本条例，行政改革大綱，定員適正化計画，組織機構再編計画等が相次いで示されてきました。そして住民の皆様に分かりやすいように霧島市集中改革プランの中で実施計画を発表しました。そこでは平成18年4月1日には1,408人いた職員を5年間で10％，140人の人員削減をすることも明確にしております。このことにより平成22年度までの方向性はある程度はっきりしてきたと言えます。それに加え，住民の中からは議会は所期の役割を果たしたのではないかとの意見も聞かれるようになりました。昨年の12月議会では国保税の見直しが提案され，環境福祉常任委員会では，賛否両論激しい議論が交わされた結果，否決されたにもかかわらず，本会議では可決されました。その結果，国保会計の健全運営は見通しが立ちましたが，このことにより周辺地域の住民の中には国保税が約50％もアップする人が出てくることも事実であります。事業費においても平成19年度は40％カットしての予算が提案されており，住民の生活はさらに厳しいものになろうとしています。市町合併後は行政区域が拡大することや議員一人当たりの住民対比が大きくなり，周辺地域の声が議会や行政に反映しにくくなるとの理由から合併協議会では合併特例法による選挙区制と各区2名増，合計14名増の定数特例を選択し，霧島市議会は48名でスタートいたしました。しかし，1年4か月が過ぎた現在，議員数を増やすより，議会の資質を高めるべきであったと強く感じるようになっております。合併協議会の廃置分合に関する協議の中では合併後の4年間は48名で構成するとなっていますが，1日も早く法令定数である34名を上限とする条例を制定するべきだと思います。そして2年を区切りに本年11月に議会を自主解散し，法定定数である34名以内で選挙をし，本来あるべき姿に戻すべきであります。その結果は議会経費の削減にもなると考えます。住民の苦しみを考えるとき，議会もいま一度自らを犠牲にし，積極的な改革意欲を住民に示すことが議会の信頼を高める極めて有効不可欠な対処策であると考え，議会の自主解散の決議を提案します。 ○議長（西村新一郎君） 　ただいま提出者の説明が終わりました。お諮りします。本件については，会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審査したいと思いますが，これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ 　ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○４２番（深町四雄君） 　今，趣旨説明を聞きましたが，今，議会，執行部共に産みの苦しみに耐えながら一生懸命にやっております。誠に残念であります。ただいまの趣旨説明について質疑をいたしますが，6件，7件ほど一括して質疑をさせていただきます。明確な答弁を求めます。まず第1点，提出者徳田議員は，新風清々会の会派代表でありますが，11名の会派議員中7名での提出はなぜか。議員の身分に係る大切な議案であるのに会派の一致をみないのはなぜなのかを明確に答えていただきたい。2番目に，この解散決議が出されましたが，この決議は何ら拘束力がないのは提出者のあなたが一番よく知っておられると私は思っております。拘束力はあるのか，ないのか明確な答弁を求めます。次に，3，地方公共団体の議会の解散に関する特例法があるのは，前隼人町議会議長でありました徳田議員が最もよく認識されておる案件であると私は理解しておりますが，そこでお伺いいたします。「住民の意向に従い11月に議会を解散し」となっておりますが，特例法の1条とどのような整合性があるのかお伺いをいたします。次に，4番目，「霧島市議会は所期の役割を達成したと考えてもいいのではないか。」と文言にうたわれておりますが，この所期の役割を達成したとの意味は旧隼人町のことなのか。それとも旧1市6町のことなのかをお伺いをいたします。5番目，「議員数を増やすよりも，議会資質を高めるべきであったと強く感じた。」となっておりますが，とりようによっては議会の品位を落とす発言に見受けられるわけであります。例えば，一般質問などをしていない議員を指しておるのか。具体的に分かりやすく説明をしていただきたい。また，6番目，法令定数のことに触れられておりますが，9月議会でも行財政特別委員会の委員長が議員の定数の件にも，今後の方向性についても報告があり，ただいま先ほどの特別委員長の報告でも「政務調査費，議員の定数についてもしっかりと議論をしていくのだと委員会でも全会一致の意見をみた。」との報告がありました。スポーツをするのにもルール，マナーがあるわけですから，法令定数である，今の文言を聞いておりますと，「34名を条例定数をする必要がある。」と言いながら，一方では「34名以内」と言っておる。条例を制定すれば地方自治の法律ですよ，これは。簡単にいつでも変えられるか明確な答弁を求めます。7番目，1回目の質疑をこれで終わりますが，この決議が賛成少数の場合，提出者，賛成者は辞職する勇気があるのか，ないのかをお伺いいたしまして1回目の質疑を終わります。
   ○４７番（徳田和昭君） 　まず1点目，会派の長としてどうかということでございましたが，私は，ここにうちの会派の方々は一人を除いて全員おられますので，後で確認されてもいいと思いますが，会派の案件としてこれを出したいということは一言も申しておりません。私自身が考えたことであり，会派の方々に，私がこういう考えで出すから，同意していただける方は残って同意をしていただきたいということをほかの件で勉強会を開いている時に言っております。2番目の拘束力があるか，ないかということでございますが，拘束力がないから自主解散をするのでありまして，2年で辞めろってなってれば2年で辞めなければいけないわけです。しかし，それは2年以内というのは定数特例にはないものでありますので，それはもうおっしゃっている意味がちょっと分かりません。また，特例法の解釈をどう思うかということでございますが，議会の解散に関する特例法でいう世論の動向という所をとらえてこの議案を出しております。「議会自身が住民から批判を受けるに至るケースは様々で，一概ではないが，一般的には住民による議会の解散請求の手段に訴える運動が開始される等，特に世論が著しい高まりを見せた場合等が考えられる。」とあります。議会に対しましてたくさんの要望が出されたことも事実であり，それについて皆さんと一緒に全員協議会を開いてみんなで議論したことも，これは確かでありますので，当然のことだというふうにとらえております。4番目の所期の役割を果たしたという，もう1回読み上げてよろしいでしょうか，ここ。私はその要望等が上がったということを聞いてから自分の推薦団体である方々等含めてたくさんの話をしました。そのことをとらえまして議会は所期の役割を果たしたのではないかとの意見も聞かれるようになりましたと住民の方々の言葉を代弁しております。5番目の議会の資質を高めるべきであったと強く感じるようになったと言いますのは，合併協議の時に私たちは，あなたもそうですけど，各議長が，議会の定数と任期を決めるための小委員会に参加をいたしております。その中で議会が7人，学識が7人，14人でずっと協議をしてきました。その中で協議されたのはもう徹底して数字のことだけでございました。最初は在任の120名を意見として出された方もおられました。そして，また，34名の法令定数でいくべきであると意見を出された方もたくさんおられます。しかし，当時の原田統之介委員長が全会一致をもってでなければ答申はできないという固い決意の下に歩み寄りをするように言われました。その議会の側は48名の定数と，それから選挙区割りの方を出したわけでございますが，それでだったらよかろうということで全会一致ということになり，合併協議会に報告をした経緯があります。そしてその後，私以外の当時の議長さんもここで，ここに何人もおられますので，覚えておられると思いますが，48人になればどのような議会になるのか。自治法を含めて，また，48人の議会を想定して徹底した勉強をするべきじゃないかという意見がみんなから出されております。しかし，私どもの隼人町でもそれを全協の中で私は申し上げましたが，議員の皆さんの中から勇退する方が多く，全員にというのはおかしいのではないかということで，立候補を希望する方にという意見をまた出し変えた経緯もあります。しかし，告示がなされていない以上，立候補する，しないというのはおかしいのではないかというのもありまして結局流れてしまいました。そして全体としてもできなかったし，隼人町としてもできませんでした。その後皆さんのまちがどのようにされたか分かりませんが，私は隼人町でできなかったことをとても悔やんでおります。6番目の定数についてですが，定数については付託してないのじゃないかというふうに私は認識をしております。行革にも，議運にも，議会の在り方は付託をしていても，定数については，何名というのを決めてくださいということはしてないというふうに認識をしておりますが，間違いでしょうかね。間違いじゃないと思います。それと「もし賛成が少数であった場合は辞任をするのか。」っておっしゃっていますが，議会というのはそういうのを議論をする場所でしょうか。それぞれが議員が思うことを議員提案するわけです。今まで自分たちが賛成して生き残り，賛成したから辞めていくとなれば，ここに議員は残らないんじゃないですか。以上で終わります。（傍聴席から拍手） ○議長（西村新一郎君） 　ちょっと待ってください。傍聴席に申し上げますが，拍手等は一切おやめになってください。それと質疑と答弁については簡潔に，明瞭に行っていただきますようお願いをいたします。 ○４２番（深町四雄君） 　会派の方々に聞いてみました。同意をしてくれというようなあったと，少なかったと，そういうことは私は聞いておるんですよ。それと地方公共団体の議会の解散に関する特例法というのは非常に厳しいものなんですよね，厳しいもの。私はこれをちょっと読んでみます。「この法律は，地方公共団体の議会の解散の請求に関する世論の動向に鑑み，当該議会が自ら進んでその解散による選挙に当たって新たに当該地方公共団体の住民の意思を聞く方向を講ずるためになされておる。」わけでございます。そうした住民のそういうものがあるのかですね。それとの私は整合性はないと思うんですよ，おたくの今この提案された趣旨説明ですね。それと市議会は所期の役割を達成したと考えてここに書いてありますが，今，答弁をいただきましたが，あなたは旧1市6町のことをすべて把握されておるのかどうかですね。先ほど辺地債の件がありました。そういうことも場所がどこなのか知っておられた意味合いからそういうものを言うのか。そういうものをするのが今，合併特例によるこの定数，条例定数じゃないですか，そういう小さな声を聞くのが。そして5番目においては，私は合併協議会のことを聞いておるんじゃないんですよ。今，おたくがここで「議会の資質を高めるべきであった。」と，そういう文言に書いてありますから，それについて答えていただきたい。そして法令定数のことについて数字は言いましたが，「条例定数で34」と。そして「34名以内」と書いてありますが，それはどのようにとらえておるのかお伺いいたします。 ○４７番（徳田和昭君） 　まず，「会派の方々に同意を求めたということを確認した。」とおっしゃいますけど，同意を求めておりません。これ以上言えば私は会派の人間を傷つけることになります。このことはきちんと分かっていただきたい。私はこうこうして住民の方々の代弁者として出したいということを申し上げました。その上で私に同意できる方は残ってくださいということは言っております。会派の皆さんにどうしても同意してほしいというようなお願いは1回もしておりません。それと特例についてでございますが，せっかく今読んでいただきましたので，その点について触れたいと思います。「一般的には住民による議会の解散請求の手段に訴える運動等が開始されるなど」となっております。この「等」という文字は，例えば，住民投票するための署名運動とか，そういうのに限らないよという意味なんですよね。たくさんの形で要望書等が議会に上がってきたではないですか。これをとらえて住民の方々と同じ目線で議会を考えることは決して悪いことではないというふうに私は考えます。私も皆さんに全員同意してくださいと申し上げているのではありません。それと所期の役割を，これも読んだ方がいいですか。たった2行ですので，読ましてください。「住民の中からは議会は所期の役割を果たしたのではないかとの意見も聞かれるようになりました。」と申し上げております。私はたびたび言われます。「ここまできたんだから，もちろん監視機能を弱めるようなことではいけないけど，あなた方は48名でないとやっていけないのか。」というのを言われます。そのことをとらえて代弁しているのであります。それと「1市6町のことを知り尽くしているか。」とおっしゃいますけど，私は旧市町のことについては一言だけ申し上げたと思います。皆さんの所は分かりませんと言いました。隼人ではそれを高めるための研修会，議長を中心とした勉強会を開きましょうとしたけど，できなかったということを申し上げているだけです。ですから，私はそのことをすごく後悔していますって旧隼人町時代のことを言っているだけです。 ○議長（西村新一郎君） 　もう1点，34名以内とはどのように数字をとらえているかという。 ○４７番（徳田和昭君） 　失礼しました。もしもの話でございますが，私は11月に選挙をやり直したらということで提案をしているわけです，解散をしてですね。その場合に条例を制定しなければその法令定数というのは生まれないわけでございますが，34名で，上限34名で条例を制定しておかなければその34名の選挙というのはできないというふうに考えております。 ○４２番（深町四雄君） 　「隼人の住民の方が言ってきた。」と。「ほかの所は分からない。」と。これはどういう意味か私は分からないんですよね。総体的なこういう大事な問題だったら全体がそういう認識を共通するものでなければいけない。私たちは分かっていないから一生懸命に頑張っていこうと今燃えておるんですよ。隼人のことだけ分かっておる。ほかのことは分からない。それでいいのかです。その辺について再度ですね。それと先ほど行財政特別委員長が「ピシャッと答えを出していかなければいけない。」と言われておりますが，そういう所との関連はどのように思っておられるのかお伺いします。 ○４７番（徳田和昭君） 　まず，「隼人のことしか分かっておられない。」と言われますけど，私は隼人町時代の議長でございまして，隼人の議会のことしか分からないと言いましたよね。それと今回出された方々の中には，霧島七風の会と読むんですか，この方は国分府中です。隼人からは出されてないようでございますね。横川町が1件，その中には牧園の方も署名されていたと思います。霧島市溝辺，国分中央，同じく国分中央，今手元にあるのはこれだけです。決して隼人だけという意味ではございません。 ○議長（西村新一郎君） 　もう1点，行財政改革特別委員長の報告に対してどういうふうにお考えですかという質疑でございます。 ○４７番（徳田和昭君） 　先ほどの，これまでの報告もそうでございますが，定数を，私と同じ考えの定数を減にするという点では報告はないわけでございます。ですから，委員会の中でもそのような論議はなされなかったのではないかというふうに私自身としては感じております。 ○１２番（黒木更生君） 　自主解散決議の提案についてお尋ね申し上げます。まず，先ほど同僚議員からの議会は所期の役割を果たしたのではないかという質問に対しての納得のいかない私は説明でございます。住民からそのようなことを聞かれて今回このような内容を示したということでございますけれども，私も昨夜同僚議員からこの自主決議案の内容をファックスで送っていただき，そして横川町の住民の20名ぐらいの方々に電話し，そしてそのようなことを申し上げたところ，横川町の住民はまだ1年半で議会が役割を果たしたと言えるのかというような異論があるわけでございます。これについてどのような見解を持っていらっしゃるのか再度説明を求めます。 ○４７番（徳田和昭君） 　繰り返しになりますけど，私はそういうことをかねて言われております。それとあなたが話をされましたその20名の方々がどなたか私は分かりませんので，それについての見解は差し控えます。 ○１２番（黒木更生君） 　どうも納得のいかない，私は，47名の中の40名の方々は私は納得がいかないと思っております。そのような説明でされるのであれば，私は，住民の方も私は納得されないと思います。もうちょっと詳しくどのような見解で住民が納得をしたというような私は説明，先ほど隼人の住民の方々と。それは隼人だから隼人の方々で申し上げるわけですけれども，やはり私は，同僚議員が言われるとおり，霧島市全体の方々のそういうことがあれば私はいいと思います。私はその20名の方々も国分，隼人ほか溝辺，すべての旧市町の方々に私は電話をして聞いております。そのような見解から私は申し上げているわけでございます。もう1回その見解お願いします。 ○議長（西村新一郎君） 　ちょっと整理をいたしますけどね，質疑の，質問の時間ですから，討論ではございませんからね，この解散決議に対するこの提案に対する質疑，そして答弁，これに終始していただきたいと思います。 ○４７番（徳田和昭君） 　先ほど「隼人の方々」って言われましたけど，私は隼人については議会のことしか申し上げておりません，合併前のですね。それと私がお話をする方々というのは隼人町に限りません。また，今回出された方の中には横川町も交じっております。 ○１２番（黒木更生君） 　じゃあ，この件については3点目でございますけれども，もう1点お伺い申し上げます。私は，　「議会は所期の役割を果たした。」というふうになっておりますけれども，現在一昨年の11月発足し，そして毎回の定例会において24〜25名の方々がそれなりの地域性，また，市全体のいろいろな方向性についての一般質問をやっております。私はそのようなことから考えると，私は，所期の達成果たしたと私は言い難いわけでございます。それについて徳田議員はどのようなお考えであるのかお尋ね申し上げます。 ○４７番（徳田和昭君） 　それは議会のことをおっしゃっているのか，私個人におっしゃっているのか。それを分けていただきたい。もう1回解散決議案の方を見ていただきたいと思いますが，私議会のことを申し上げております。 ○議長（西村新一郎君） 　3回過ぎました。切りがございませんのでね，一応規則でございますんで，3回でこの件は打ち切りますから，そのつもりで要点をしっかりまとめて質疑をする人は質疑をしていただきたいと思います。 ○５番（有村久行君） 　私の方から2点ほどご質問いたします。明快な回答を求めます。この提案理由につきましての言葉尻をとらえる質問でいきたいと思います。「議員数を増やすより，議会の質を高めるべきだ。」という文言がございますけれども，このことはある面ではこの48名の議員の中に資質に欠けるという見方をされているというふうに思うわけでありますが，そのことは私は48名の議員を選んだ選挙民に対する侮辱ではないかと思うんですが，そのことに対する回答を第1点，第2点目は，「所期の目的を，役割を達成したのではないかと住民の意見がある。」ということですけれども，私は，ほんの一部の意見をとらえて住民の意見があるという言い方は私は軽率ではないか。自治法では選挙民の3分の1の同意を得なければこの解散に対する住民の発議として成立をしないわけでありまして，そのようなことから申し上げましても，ほんの一部の意見を聞いてそういう意見があると，所期の目的を達成したというとらえ方は軽率ではないかと思いますが，答えを求めます。 ○４７番（徳田和昭君） 　まず1点，確かに言葉尻をとらえてもらいました。私こそおっしゃっている意味がよく分からなくなってきたんですが，個人と議会を誤解されたり，旧隼人町でこういう努力をしたかったっていうのを，その努力ができなかった自分を悔やんでいるって申し上げているんですが，それは伝わっていないみたいです。そして，また，「所期の役割を果たした。」ということは私はたびたび言われるわけです。それで住民の3分の1の方とお話をするというのが果たして可能でしょうか。私は不可能だと思いますので，この件についてはここまでにしていただきたいと思います。 ○５番（有村久行君） 　分かりにくい答弁をされました。私はある面ではやはりこの最初の1問目の文言は，議会議員を侮辱すると同時に，この議員を選んだ選挙民に対する失礼な文言ではないかというふうに思うわけであります。第2点目の「所期の役割を達成した。」ということでありますけれども，隼人地区におきましては達成したのかも分かりませんけれども，私は，この今回の1市6町の合併は対等合併であります。したがいまして，やはり周辺部，小さなまちにも光を当ててしっかりとその地域の市民の声も市政に反映させるべきだということから合併特例法の定数特例部分を採用して今回48名でされたわけであります。私はやはり4年間が極めてこの，それぞれ貴重な先輩の汗と知恵によって築かれたそれぞれ小さなまちにも歴史，文化，伝統があるわけでありまして，それを生かしながら一体感のある霧島市を，魅力ある霧島市をつくってほしいということで，4年間頑張れということで私は選挙民の信託を受けておりますので，今この「所期の目的を達成した。」というのは，まだ道半ばだ。こういう道半ばで責務を放棄することは，やはりせっかく選んでくれた住民に対する私は義務を放棄することになるんじゃないかと思うんですが，その辺につきまして回答を求めます。 ○４７番（徳田和昭君） 　今，討論かと思って聞かせていただきましたけど，それぞれで考えは違うと思います。私の支持者の方はそう言ってくださいます。また，支持をしておられなかった方はまだやかましく言われます。私が住民をないがしろにするようなことは絶対にありません。これまで7回の選挙をさせていただく中で私が一番感謝するのは住民の方々であります。 ○２６番（山神生人君） 　私は議会運営委員長の立場から黙っとこうなあと思ってたんですけども，ちょっとこれはやっぱりいろいろとこれ大事な身分に関する事項ですんで，2点ほど質問をさせていただきます。まずその質問の前でいきさつからちょっと説明しないと分からない所もあるんで，若干前段をお願いしたいんですけども，平成17年度に合併する時に，合併当時私は議員は減らすべきだということでずっと叫んでまいりましたけども，特例法を使うということで48名で押し切られまして，その時に涙をのんだことを今でもよく覚えております。私は減らすべきだということでそれでもあえて叫んでまいりました。そこでやっぱり多数決，議会民主主義というのは，これはやっぱりそういうもんだということで，それはもう仕方ないなあということであきらめて，今の48名で4年間頑張って霧島市をきちっとしたまちにしてくれということで私はだったということで，そこで涙をのんで48名で合意して，それで国分の議員もほかの地方の人たちと一緒にやってくれよということで選挙をやって48名で今やっているというのが現状だというふうに思っています。だから，提案者の先ほどの話がありました。本当に減らしたいというんであれば，拘束力のない決議でなくて，拘束力のある特例法で今日提案者が手を挙げられたんであれば，私は即今日は賛成をしたいというふうに思っておりました。拘束力のない議決でやられたって解散なんてできないんじゃないですか。そこまで提案者が本当に真に思っているんであれば，法的に拘束力のある特例法で今日提案されたら，私は賛成をしたかった。だけど，ここに対してやっぱり提案者の意図がよく見えないというところが私は気持ちがあります。この今日は傍聴者もいらっしゃいますんでね，誤解がないようにしたい。決議文というのは，仲のいい人たちが集まってこうしようなあというだけのことであって，法的根拠はないんですよ。これを本当に減らしたいというんであれば，ちゃんと法があるんですよて。特例法で解散する法があるんですよと。これはよその市町でも，町村でもあるんですよ。この特例法で解散して即選挙，なぜそれをされなかったのか。そういう意見が，この提出者のこの提出されている，ここに名前連ねていらっしゃる方たちの中から，ああ，それは生温いよと。もうどうせやるんだったら徹底してやろうやということでそういう意見がなかったものかどうか1点，それと，先ほど行財政改革調査特別委員長が中間発表をされました。私も議運の委員長ですので，特別委員会を設置する時には非常に悩みました。昨年の5月29日，議会運営委員会に議長が議運に特別委員会をつくって議会改革をやろうやと，市民の声は厳しいよということで諮問されました。それでその諮問されたものを議運が受けて，6月5日に全員協議会を開いて全員に説明をしました，趣旨を。そして6月6日に議会運営委員会で目的はこういうことなんだということで皆さん方にお示しして，これは市民の声はひどい，すごいんだと。それに応えるためには特別委員会をつくって徹底した改革をやろうやということでこの目的に向かってやった時に，6月27日に，その時に全会一致で，全員賛成でこの特別委員会が設置されたということなんですね。そしてそれによって6月27日に12名の特別委員会を設置させていただいて，そして委員長が先ほど，植山委員長が中間発表されましたけども，今後4年間で我々，よそのどっかのまちみたいに倒産しないように徹底した改革をやりますと。それには4年かかるんだということでいや，4年，最低4年はかかるということで委員会の中で我々そういう協議をしてきたんですよ。そしてそういうことをやって是非徹底した改革をやっていこうということで，先ほど提案者がおっしゃいましたそのいろんな第一の行政改革大綱やら定員適正化計画やら出されましたと。これはほんの初っ端なんですよね。今からこの中を詰めていかないといけないということなんですね。だから，こういうことの意見というものはこの提案者の中からなかったものか，あったものかということを聞きたい，そこの所をきちっと。だから，やるんだったら徹底してやってくださいよと。ねえ。みんなここにいらっしゃる方は改革推進派だと私も思っています。私もあなたが今日特例法で手を挙げられれば，私も挙げたかも知れん。だけど，何でこの決議文だったのかというここをよーくかみ砕いて説明をしていただきたい。そうでないとここにいらっしゃる方たちは納得しないかと思うんですよ。その2点をどうかよろしくお願いいたします。 ○４７番（徳田和昭君） 　会派の方々の中から意見は出なかったかということでございますが，会派の中からはあなたがおっしゃる以上に過激な発言もありました。ただ結論としてこういう形で出しておりますので，その中身をどうこうあなたに申し上げるつもりはございません。ただここに名前を連ねておられない方々も全く意見を言われなかったわけではございません。今あなたがおっしゃいましたように，もうちょっと時間をかけて結論を出そうじゃないかとか，議員の定数ですね。議会の改革というのは4年間かけてもいいんじゃないかという意見を何人かが出されております。あなたがおっしゃるとおりです。同意をいただいた方に名前連ねてもらったというだけでございます。 ○議長（西村新一郎君） 　もう1点，特別委員会を結成しての背景までずうっと触れて，日にちまで触れて質問なさってますが，それに対してそのどういう協議をなさって提案されたかということに対してお答えをいただきたいと思います。 ○４７番（徳田和昭君） 　提案理由の説明の中でも申し上げましたが，住民の声をとらえて，我々は住民の代弁者であります。そのことが1点，それとその特別委員会に委託はしておりますけど，定数について何らかの数字が示されたかと言えば，示されておりませんよね，これを決めることはできませんので。ですから，そのようなところから自分の議員活動として提案をしているだけです。私に反対であれば反対でいいわけです。私はこのような思いを持っているということです。 ○２６番（山神生人君） 　言葉のはしりをとらえるつもりはないんですよね。やっぱりこの先ほど言いました身分に関する大事な，これは大変な大きな問題なんですよね。だから，私は，出してみて，賛成の人たちだけが賛同してくださいというような半端じゃなくて，先ほどから言いますように，拘力のあるきちっとした出し方をされたらどうですかと。それこそが真の改革に私はつながると思いますんで，それだったら，私もさっきから言うように，それはもう願っているところですから，そういうふうにありたいと思うけども，こういう効力のない，ねえ，本当に効力のない決議文だけでなぜ出されるんだというところが先ほどのちょっと答弁でもよく分かりませんでしたんで，そこが非常に私もなるとこです。1市6町が合併して，すいません。前置きちょっと長く，合併して旧国分の人たちは涙をのんで地方の人たちのために一緒にやっていこうという中で合併をしようやという時にやっぱり1市6町が，いや，いや，1市6町はやっぱりまだまだ足並みが揃ってないんですよと，揃ってない。だから，きちっと，まだ今からそういうきちっとした霧島市を形成していかないといけないということの中で1年4か月で本当に目的を達成されたのかなあというような気がしますね。だから，ちょっと，ちょっと変なふうになるから。そしたらね提案者の方にもう1回お願いします。そういうことを真剣に考えているんであればピシッとした形で検討されるか。だから，先ほど辞める気があるんですかと過激な話もありましたけどもね，やっぱりこういう大事な問題を出すためには相当な腹をくくって心中するつもりぐらいで私は，ねえ，やってほしかったというふうに。だから，そこらあたりのその特例法で出させられなかったところを，もう1回そこをちょっと説明していただけませんか。なぜ決議文だったのかね。そこのところをもう1回教えてください。 ○議長（西村新一郎君） 　ちょっと待ってくださいね。改めて会議時間の延長を確認をしておきたいと思います。ちょっと5時前までに済みそうでございませんので，本日の会議を延長することといたします。山神議員の質疑に対する答弁を求めます。 ○４７番（徳田和昭君） 　私が出したものに対して，あと一つ持ってきて，なぜこっちでなかったのかと言われても，私も答えにくいわけですけど，私が出しているものは決議案です。そのことに対して質疑をしていただくのはいいわけですけど，出してないものと比べてもらっても，もうそれは困ります。それともう本当に逆にお聞きしたいぐらいですが，旧国分の住民が涙をのんでっていうのはあんまりよく分かりませんでした。（「議長，質問ではなく，動議です。」と言う声あり） ○議長（西村新一郎君） 　はい，動議ですか。（「はい」と言う声あり） ○３４番（浦野義仁君） 　ただ個別の理由を言い合っていろんな質問がありましたけど，かみ合わないというような状態で会議延長をしても，これは意味はないと思うんですよ。それで動議として私は議事進行の方をよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う声あり］ ○議長（西村新一郎君） 　ただいま34番浦野義仁議員から，議事進行という解釈は，ここで質疑を打ち切って進めなさいという解釈ですか。（「はい」と言う声あり），そのような動議が提出されましたが，賛成者の確認をさしてください。賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　議事進行に対する賛成者の確認は過半数を達しております。議事進行の運営を進めてまいりたいと思います。ほかに質疑はございますか。はい，池田靖議員，簡潔にひとつ進行の協力をお願いします。 ○３５番（池田　靖君） 　雄弁ではありませんので，簡潔に伺います。合併をした時に48名の特例法をつくったというのは，私も徳田さんと同じ議長の立場でしたからよく存じております。そのように決まったから合併が成り立ったんだと私は解釈をしております。今さらその特例法で決まったことのいきさつをいろいろ言われましたけれども，決まったことに対して今，徳田議員がどうお考えなのかというのが1点，それから，先ほど「行財政改革特別調査委員会には定数は付託をしていない。」というご発言がありましたが，徳田議員は議会の在り方というのは特別委員会の議題になってるというお話で，私も特別委員会の副委員長として定数と報酬と政務調査費を提案をしたところでありますので，徳田議員は議会の在り方というのはしからばどういうことを具体的にお考えなのかを質疑します。 ○４７番（徳田和昭君） 　決まったことに対してという点について1点お答えいたします。決まったことは，合併協議会ではこれ1点ではありません。大変な数のものが協議をされまして，そして決められております。その中の一つでありまして，定数以外が全部きちんと流れているかというのは，そうではないというふうに感じます。ですから，政治は動くものであります。現状を考えるときにこれは当然のことであるというふうに考えております。それと余りにも漠然としてて答えにくいわけですが，池田議員のちょっと拡大解釈すればどこまででもいけますので，これについてはもう答える気はありません。 ○議長（西村新一郎君） 　先ほど動議が提出され，過半数以上の賛成者がございましたので，ここで質疑を打ち切りたいと思います。そして質疑を打ち切りまして討論に入ります。討論はございませんか。まず，これは反対，賛成，反対，賛成でいきますんで，反対の確認をさせていただきますが，よろしゅうございますか。はい。 ○３２番（尾崎東記代君） 　私は，議提第4号，霧島市議会の自主解散決議に反対の立場で討論に参加いたします。今回の提案について申し上げますと，まず合併して1年4か月の経過を踏まえての問題点を取り上げて指摘はしてありますが，確たる根拠が明確に示されているとは思えません。確かに議会自体として住民に信を問う必要がある場合に議会が自主的に解散する権限が特別の法律によって認められてはおります。しかしながら，特例法によりますと，「地方公共団体の議会の解散の請求に関する世論の動向に鑑み，当該議会が自ら進んでその解散による選挙によって新たに当該地方公共団体の住民の意思を聞く方途を講ずるため，議会の解散についての特例を定めている。」とあります。今回の提案は明らかにこの特例法に該当するものでないこと。また，合併して最も大事な諸課題に真っ正面から真剣に取り組まなければならない。それこそ議員個々の真価が問われる最重要時期でまさに真っただ中にあります。議員はそれこそ厳正な選挙によって選ばれた住民の代表としてそれぞれが一丸となって責務を全うして13万人市民の福祉の向上と負託に応える。それこそが私どもに課せられた使命であり，職責であると声を大にして申し上げます。後退があってはならない。前進あるのみの観点に立ち，霧島市議会の自主解散決議に反対の立場を明確に表明いたします。皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げ，私の反対討論といたします。 ○議長（西村新一郎君） 　賛成者の討論を許可します。 ○３９番（前川原正人君） 　私は日本共産党市議団を代表して議提第4号，霧島市議会の自主解散決議に賛成の立場から討論に参加をするものであります。本提案説明では，「合併特例法選挙区制度各区2名増，合計14名増の定員特例を採用し霧島市議会は48名でスタートをした。住民の意向に従い市議会条例を丸2年となる本年11月に議会を解散し，法定定数34人以内で選挙を行い，議会の経費の削減を図ることも議会がとれる手段の一つである。住民の苦しみを考えるとき，議会も積極的な改革意欲を住民に示し，議会の信頼を高めて極めて有効不可欠な対策，これが有効対策であり，住民の苦しみを考えるとき，議会もいま一度血を流すべき」とあります。私は血を流すことには賛同はできませんが，汗は流すべきだと考えております。この背景には3月20日に議会全員協議会で提出をされた議会解散を求める要望書がございます。これは5人で提出をされ，120名以上の署名が集められました。その要望書には，過去の行政と議会の責任には触れることなく，市民や市職員には重い負担を強いており，市議会には何ら動きが見られない。合併説明会で示されたサービスは高く，負担は低くのうたい文句は実現されつつあるのか。財政縮小を余儀なくされる時代だからこそ，住民負担を求める前に，役所，議会が自らを制する意識改革が必要，19年度予算は事業費の大幅カットで地元企業や住民サービスは悪くなる一方で，経常経費を削減をするには，議会自ら決断し，住民への改革の意思を見せるべきなどの内容で提出されたのであります。最大の問題は昨年の12月議会での国民健康保険税の大幅負担増が原因であり，市内どこでも怒りが沸騰しているのであります。1市6町合併をして1年4か月が経過をいたしました。合併に至るまでの議論の中で自治体が合併をすることでどこの自治体でも合併すれば財政が良くなり，サービスはより向上をすることが盛んに言われ，住民説明会や当時の1市6町の議会でも合併先にありきということが先行した事実があります。私が所属をしている日本共産党は，そして，また，当時の日本共産党議員団は，自治体合併の本質は，地方交付税の削減と職員の削減，リストラにあるということを指摘をしてまいりました。1市6町の自治体が合併した今日，この指摘したことは昨年の12月議会での国民健康保険税の値上げをはじめ相次いでおります。合併したら，負担は軽くなるどころか，逆に負担はさらに重く，サービスはより悪くなるばかりであり，霧島市のどこに行っても市民の皆さんは合併をしない方が良かった。合併を推進をした人たちもこんなはずではなかった。 ○議長（西村新一郎君） 　この議会の解散決議に対する討論ですから，市政全体の運営に対する発言は極力控えてください。 ○３９番（前川原正人君） 　はい，分かりました。はい。はい。こんなはずではなかった。合併前の市役所や役場が良かったと共通した意見であります。あと3分で終わります。わが党議員団は，平成16年に各自治体の議会に提案された霧島市の議会の議員の定数に関する協議の議案では，1市6町選挙区を設けず，霧島市全体を一つの選挙区とすべきとの立場から，定数特例48人の議員数ではなく，法定定数34名での選挙を行うことを提案してきたところであります。通常の法定議員定数の場合，住民の声が届きにくく，民意が反映されなくなるなど安易に議員の削減はすべきではないということが法定定数の場合のわが党の立場であります。現在の霧島市議会定数は定数特例により48名です。人口10万人以上20万人未満の場合，法の定める議員定数34名にすることは，市民感情からも見ても整合性があり，同時に主権者である市民の皆さんに道理があるのであります。以上，議提第4号に対して賛成の立場を明らかにし，日本共産党市議団を代表しての討論といたします。 ○議長（西村新一郎君） 　ほかにありますか。はい，先ほど31番今吉歳晴議員より挙手がなされておりました。次は，反対の立場からの討論だと思いますが，よろしゅうございますか。 ○３１番（今吉歳晴君） 　私は霧島議会の自主解散決議に反対の立場から討論いたします。住民は今まで以上の高いサービスに期待した合併でありましたが，市の厳しい財政状況に直面し，粛々と進められる行財政改革に戸惑いを感じている折，今回の国民健康保険税の改正で大幅な負担を余儀なくされた住民に大きな不満があります。合併当初で言う特殊要因に配慮すべきことは当然でありますが，今回の税率改正は，市民の声，地域事情，国民健康保険の長期的な運用の在り方などそれぞれの議員熟慮に熟慮を重ねた苦しい判断でありました。市の中心部から選出された議員，周辺部から選出された議員，意に沿わない多くの問題等ありますが，集中改革プラン，定員適正化計画，財政健全化計画を進める中で将来的には適正な住民サービスを維持すべく適正な住民負担措置が講じられるものと信じております。今回私の居住する溝辺地区からも代表者を含め38名の署名を添え霧島市議会の解散を求める要望書が市議会議長宛て提出されております。旧溝辺町議会では，市町村合併は住民生活を大きく左右する地方自治の根幹に関わる重要な問題であり，十分な時間をかけることなく，短期間のうちに合併の決断をすることに反対との理由から1市6町合併協議会から離脱を決議しましたが，住民投票を実施し，住民の賛否を問いましたところ，投票率83.15％という高い関心を示され，有効投票のうち1市6町の合併賛成が78.4％と非常に高く，旧溝辺町議会は住民意思に従い廃置分合議案を賛成多数で議決した経緯があります。合併に当たっては，それぞれの地区から選出された有権者を交えた合併協議会で議員定数について，経費削減と地域の声を反映すべく，在任特例でなく，定数特例法を選択，議員報酬についても合併協議会で決定されております。1市6町の地域代表者による合併協議会に基づき選出された議員であります。合併当初という事情を勘案し，定数特例ということを考え併せますと，少なくとも任期を全うする義務と責任があると思います。議員定数については，今後特別委員会，議員間においても十分議論がなされていくことと思います。よって，私は今回提出された霧島市議会の自主解散決議について反対いたします。 ○議長（西村新一郎君） 　ここで議長より二つの案を皆様方にお諮りを申し上げたい。この討論を営々と続けるか。議事進行に基づき採決に進むか。ちょっと討論の参加の意向のある方の意思を確認させていただきます。4人，分かりました。はい，4人挙手が挙がりましたので，そうですね。今，反対でございましたので，賛成の方の挙手をちょっと確認させてください。2人ですね。はい，賛成の方の討論を許可いたします。挙手の上発言をしていただきたいと思います。 ○２３番（岡村一二三君） 　私は本件自主解散決議に賛成者の一人として賛成討論を行います。ただいま提出者から提案説明が行われたことに尽きるわけでありますが，本市も合併1年余りが経過した今日，基金残高，起債残高の問題，市民税，使用料など徴収率の悪さ，土地開発公社の開発の可能性もない過大な面積の塩漬け土地，逼迫した財政での事業費縮小や補助金削減，公共施設の民営化による職員削減計画の遅れ，介護保険料の引き上げ，国民健康保険税における保険者の責任である低徴収率に伴う調整交付金の見込み約1億円カットなど説明することもなく，被保険者だけに負担を求める県内で一番高い保険税率，19年度当初予算で明らかになった行政改革と逆行した国分駐車場複合ビル2階部分での市民サービスセンター事業，このことで予算の議決を受けてもいないのに，「市民サービスセンターを設置します。」と鹿児島県下で一番になった広報誌で公表されたことで存在意義が問われるのも議会であります。合併による財政的な財政感を市民へ与え，市民に負担を求めることばかりが目白押しの中で，周辺部と中心部の格差拡大など市民の不安と不満は日増しに強くなってきております。そのことが前田市政に対する批判と行政のチェック機関である議員，議会に対する批判でもあります。権限と職責を明確化した二元代表制の中にあって議員も直接選挙した地域住民に対して自己の政治的責任を負う仕組みになってきております。議員がその責任をいかんなく発揮するためには，何が住民の福祉向上，幸福をもたらすのか。どんなことに住民が不満を持っているのか。縦からも，横からも，前からも，後ろからも住民の願い，希望を洞察して調査研究し，住民の心を憂い，地域の発展策を考える政治体，政治家でなければなりません。市の行政は，市長や議員のものでもなく，ただひたすらに市民のためにあるわけであります。このことから議員は議員自らの見方，考え方を毅然とした態度で対応し，市民の意思をくんで公共団体の意思を決定する唯一の機関であります。本市の危機的財政状況などを踏まえ，有権者の思いとずれがあってはなりません。よって，本件に賛成するものであります。 ○議長（西村新一郎君） 　次に，反対の立場からの討論を認めます。 ○２７番（池田　守君） 　私は，議提第4号，霧島市議会の自主解散決議に反対の立場で討論に参加いたします。霧島市議会は合併協議会での協議の中で1市6町の住民の声をできるだけ多く議会に反映させることを主な理由として選挙区を設け48名でスタートいたしました。そしてそれぞれの選挙区から選出された議員の職務は非常に大きなものがあります。また，新市がスタートして1年4か月が経ちますが，まだまだそれぞれの地域でいろいろな問題を抱えており，いまだ所期の目的を達成したとは思われず，今ここで解散することは市民の期待を大きく裏切ることであります。また，現時点では議会解散は市民の大きな声ではなく，むしろ周辺部の地域では現在の議員に期待する声の方が大きいと思います。さらに万一解散して選挙を実施するとなると莫大な費用がかかります。実はこのことについて発議者にどれぐらい予定していらっしゃるかお聞きしたかったんですが，質疑打ち切りのため聞くことができませんでした。それで平成19年度霧島市一般会計予算の中で県議会議員選挙と参議院議員選挙の費用が明示されておりますが，これによりますと，県議会議員で5,300万6千円，参議院議員選挙で7,390万5千円計上されております。市議会議員の選挙となりますともっと多額の，おそらく1億前後の費用がかかるものと思われます。現制度では市長選挙と市議会議員選挙は同日ですので，選挙費用は相乗効果により抑制されていますが，万一11月に解散して選挙するとなった場合，将来にわたって2年ごとに市長選挙と議会選挙をすることになり，これは行財政改革にも逆行するものであります。また，本議会では行財政改革調査特別委員会が設置され，先ほど委員長の報告にありましたとおり，まさに今，議員の定数についても真剣な議論がなされている最中であります。そのような中での本議案は特別委員会を無視したものであり，提出者を含め全会一致で設置された特別委員会でありますので，その議論を重視すべきであると考えます。最後に，本議案は法的拘束力は全くなく，単なるパフォーマンスに過ぎません。真剣に議会解散を考えるなら法的拘束力を持った地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づき議案を提出された方がいいと思います。よって，本議案には反対いたします。 ○議長（西村新一郎君） 　もう一方この決議に対する賛成者の挙手がありましたので，発言を許可いたします。 ○４番（池田綱雄君） 　私は本件自主解散決議に賛成者の一人として賛成討論を行います。ただいま提出者から提案説明があったとおりでございますが，わが霧島市も合併して1年4か月が過ぎ，合併のうたい文句として負担は一番低い所を，サービスは一番高い所をという実現不可能な話を信じた市民は多かったと思います。今いろいろと改革が進められるにつれ住民への負担が重くのしかかり，合併へ対する不満は大きいものがあります。加えて国保税の値上げは住民の不満に拍車をかけるものと思います。一方，霧島市定員適正化計画の中で職員を5年間で10％，140人の削減を発表しました。効率の良い組織をと，組織とし，残業など無駄をなくすることには大いに賛成であります。しかし，職員は，今後さらに旧市町間の人事交流が進み，今までより通勤時間にかなりの時間を要し，慣れない地域で，しかも住民の行政に対するニーズは年々複雑多様化してきており，職員への負担も大きく，体調を崩さないか心配であります。このように市民や職員には多大なご負担をおかけしているところであります。住民の声として「議員はよかなあと，4年間は安泰だから。」，「48人も必要なの。」という声を耳にします。定数削減には，合併で行政区域が広がり，地域の声が行政に反映しづらくなる懸念も心配されますが，それ以上に財政難の現状では法定定数の34名とし，それによる議会経費の削減，削減費用年間約9,600万円は，子育て，高齢者，身障者支援に回すべきと思います。特に前田市長のご英断で乳幼児医療費の無料化を0歳児から3歳児に引き上げられたことは大変喜ばれておりますが，さらに小学校就学前までの引上げなど最もお金のかかる子育て支援に充てるべきと思います。霧島市の危機的財政状況と市民の議会へ対する厳しい意見を無視することはできません。よって，本件に賛成するものであります。 ○議長（西村新一郎君）
   　先ほど確認した時点で挙手が挙がった方もう一方でございます。 ○３３番（木場幸一君） 　私は，去る3月19日，溝辺，横川地区等の住民の方々から提出された霧島市議会の解散を求める要望書については議会議員として重く受け止めるのでありますが，本日提案された議提第4号，霧島市議会の自主解散決議については反対の立場から討論をいたします。霧島市議会の議員定数は，合併協議会において議会議員の定数及び任期の取扱いについては重要な協定項目であるとして委員15人による小委員会が設置されて，自主解散決議提出者も委員の一人として16回にも及ぶ小委員会が開催されたことはいかに慎重に協議されたかがうかがえるものであります。そして合併協議会ではこの小委員会の協議の結果に基づき議員定数48人と決定されたものと思います。その主な理由として，法定定数34人による選挙区制をとった場合，国分・隼人を除く周辺自治体においては議員数が，横川地区1人，牧園地区3人，そのほかの地区は2人とそれまでの議員数より大幅に減少することにより周辺地域の声が行政に反映されにくくなるとの住民の不安に配慮して各地区2人ずつを増員して48人と決定されたものと思います。そして合併して1年4か月，行政に関わるほとんどの事項が合併協議会において調整されて施策の方向が示されたにもかかわらず，それぞれの特色ある七つの自治体が一つになったことで霧島市の一体化を図る中で多くの困難な課題にも直面してまいりました。中でも本市も厳しい財政状況であるがゆえに補助金のカットや負担の増加など市民の不満は大きなものがあります。そして今後においても行政改革大綱に基づき推進される定員適正化計画や霧島市集中改革プランをはじめ，残された合併協定項目等の実施など厳しい行財政運営が予想されますが，この時期だからこそ議員としての責務は大きなものがあると思うものであります。霧島市が一体化に向けて取り組む重要なこの時期に議員定数34人をして選挙をした時，前回の選挙の結果からしてみても周辺地域の議員は不在となる可能性は大きく，周辺地域住民の不安はさらに高くなると思われます。合併した自治体が通常の行財政運営ができるまでには相当な年数を要すると思われる中で，今1年4か月しか経過していない過渡期にあるこの時期こそ我々議員に与えられた責務は極めて大きなものがあると認識いたします。議会議員の在り方については行財政改革調査特別委員会に委ねることとして，今後においても議員の使命を果たすべくさらに研鑽を重ね，議員一丸となって近い将来市民に納得いただける霧島市が構築されるべく残された任期を全力で取り組むべきであるとの思いで霧島市議会の自主解散決議には反対するものであります。同僚諸氏の賛同を期待して反対討論といたします。 ○議長（西村新一郎君） 　これで討論を終わります。採決します。議提第4号について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 　総数43名，起立者8名，賛成少数であります。したがって，議提第4号は否決されました。これで今定例会に付議されました案件のすべてを終了しました。したがって，平成19年第1回霧島市議会定例会を以上で閉会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　「閉　会　　午後　５時３７分」 　地方自治法第123条第2項の規定により，ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　霧島市議会議長　　西　村　新一郎 　　　　　　　　　　　　　　霧島市議会議員　　仮　屋　国　治 　　　　　　　　　　　　　　霧島市議会議員　　林　薗　澄　男...