垂水市議会 > 2018-09-03 >
平成30年  9月 定例会(第3回)-09月03日−03号

ツイート シェア
  1. 垂水市議会 2018-09-03
    平成30年  9月 定例会(第3回)-09月03日−03号


    取得元: 垂水市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-15
    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−03号 平成30年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−03号 平成30年  9月 定例会(第3回)      平成30年第3回薩摩川内市議会会議録(第3日目)              開議日時 平成30年9月3日 午前10時              開議場所 薩摩川内市議会議事堂 ◯出席議員(25人)    1番 坂口健太    2番 松澤 力    3番 落口久光    4番 (欠員)    5番 森満 晃    6番 帯田裕達    7番 下園政喜    8番 成川幸太郎    9番 持原秀行   10番 徳永武次   11番 中島由美子   12番 福元光一   13番 川添公貴
      14番 今塩屋裕一   15番 宮里兼実   16番 石野田 浩   17番 森永靖子   18番 井上勝博   19番 永山伸一   20番 福田俊一郎   21番 大田黒 博   22番 杉薗道朗   23番 川畑善照   24番 瀬尾和敬   25番 上野一誠   26番 新原春二 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のための出席者   市長           岩切秀雄   副市長          永田一廣   副市長          知識博美   総務部長         田代健一   企画政策部長       末永隆光   市民福祉部長       上大迫 修   農林水産部長       中山信吾   商工観光部長       古川英利   建設部長         泊 正人   消防局長         新盛和久   危機管理監        中村 真   ひとみらい対策監     今吉美智子   六次産業対策監      小柳津賢一   次世代エネルギー対策監  久保信治   観光・スポーツ対策監   坂元安夫   教育委員会   教育長          上屋和夫   教育部長         宮里敏郎   水道局   局長           新屋義文 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者   事務局長         田上正洋   議事調査課長       砂岳隆一   課長代理         瀬戸口健一   主幹兼議事グループ長   久米道秋   議事グループ員      藤井朋子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議事日程(第3号)  第1、議案第84号 薩摩川内市使用済核燃料税条例の制定について  第2、議案第85号 東郷学園義務教育学校屋内運動場新築(建築)工事請負契約の変更について  第3、議案第86号 薩摩川内市屋外運動場照明施設条例の一部を改正する条例の制定について  第4、議案第87号 訴えの提起について  第5、議案第88号 薩摩川内市立甑島敬老園等の指定管理者の指定について  第6、議案第89号 薩摩川内市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について  第7、議案第90号 薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例の制定について  第8、議案第91号 薩摩川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について  第9、議案第92号 薩摩川内市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について  第10、議案第93号 平成30年度薩摩川内市一般会計補正予算  第11、議案第94号 平成30年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算  第12、議案第95号 平成30年度薩摩川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算  第13、議案第96号 平成30年度薩摩川内市天辰第二地区土地区画整理事業特別会計補正予算  第14、議案第97号 平成30年度薩摩川内市入来温泉場地区土地区画整理事業特別会計補正予算  第15、議案第98号 平成30年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算  第16、一般質問(個人質問) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           〜〜〜〜〜〜〜           午前10時開議           〜〜〜〜〜〜〜 △開議 ○議長(新原春二) ただいまから、8月31日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1、議案第84号−日程第16、一般質問(個人質問) ○議長(新原春二) まず、日程第1、議案第84号から日程第16、一般質問までの議案15件と一般質問を一括議題とします。  これより、8月31日の会議に引き続き、一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問のうち、個人質問を行います。  それでは、まず川添議員の個人質問を許します。 ◆13番(川添公貴) おはようございます。  きょうは、この後、質問をいたしますが、2学期制じゃなくて、2学期の始まりでして、きょう、子どもたちが無事に登校してきました。子どもたちのきょうの挨拶の元気度が今言ったぐらいであります。常日ごろはもっと大きな声で「おはようございます」と言ってくるんですけど、きょうは夏休みの疲れか何かで「おはようございます」でした。その中で子どもたちのことを見ていたんですが、家ではクーラーに入って、図書館ではクーラーの中で勉強して夏休みを過ごしていたわけです。その環境の中から突然、クーラーのない学校にきょうから通うわけであります。その点を十分しんしゃくしていただきまして、この後の質問にお答えいただければありがたいことかと思っております。  また、けさ方、鶏と遭遇しまして、行くときに、その鶏を見たときにふと、そういえば、鶏は3歩歩けば忘れると言います。新生会の皆さんと公明党の皆さんが一昨日、代表質問で、きょう、私が通告しております市小中学校全校へ空調設備の設置を、この件についてと、2学期制についての質問がございました。3日すれば物事は忘れていくということを鶏から学んだところであります。したがって、3日前の答弁はとりあえず忘れていただいて、原稿はそのまま同じものがあるかとは思いますけど、ぜひ忘れていただいて御回答を願いたいと思います。  また、それから、これはちょっとあれなんですが、各地で交通安全協会が法令講習をやってございます。ぜひ、交通事故防止のためにも参加していただいて、交通安全に努めていただきたいと思ってございます。ちなみに、東郷地区はきょうから1週間あるものですから、なるべく質問を早く終わらせてそちらに行こうかなと思っていますが。  まず、きょう、一般質問の中で通告を3点お願いしてございました。先ほど申しましたように、小中学校に空調設備をということ、それから、公共施設の分煙対策と喫煙施設の充実をという点、それから3点目です。支所再編の概要はどのようになっているのか。この点については、業務内容等については市の広報紙等を見ました。その件についても質問したいと思いますが、大きくは結論として支所の空き空間をどのように活用するのかというのが大きな質問であります。業務内容についてはよく精査をされているようでありますので、その点について詳しく質問させていただきたいと思います。  まず1点目です。なぜ空調設備が必要なのかという根拠です。さきの公明党の中島さんが質問の中で、今後、教育委員会として年次的に計画を立てるようにという話があったわけですが、それと、政府の動向を見て対応していきたいということでもありました。  そこで、政府の動向ですが、官房長官があのような話をされたんですが、文部科学省の文教施設企画部の、学校のこういう空調関係の施設助成課の課長補佐の方と話をしました。結論です。菅官房長官がおっしゃった予算を組む、これは組むそうです。風呂敷を大きくする意味合いで。ただし、上限2億円、補助率3分の1は変わらないそうです。要件も変わらない。ですから、対応として考えられるのは、例えば、100校あったのを150校ぐらいは対応できるように予算枠を組みますよということらしいです。ですから、補助要綱等は一切変わらない。ということは、市単独事業で空調設備を仮につけるとするならばつけていかなければならないということになります。  そこで、順次、市の予算を組んでやろうとしたときに、いろいろ調べたんですけど、答弁の中で一括で6億円という数字が出ましたけど、私がざっと業者さんやらいろいろ話し合いをして算出したのは8億円かなと思っていたんです。2億円安かったのでほっとしていたんですが、6億円と仮定して、6億円を一括事業としてやったときに、上限2億円ですので、4億円が必要になってくるということになります。  この通告書に書いてあります1、2、3については、空調設備を設置するために現状がどんなふうになっているかという質問であります。今回は質問の形式を変えてあります。まず結論を聞きたいということでこのような通告にさせていただきました。  それらを踏まえて、空調設備をいかにしてつけるのかということですが、まず、旧4町4村においては過疎債、辺地債が使えると思います。過疎債、辺地債を充当して、それでその4億円の部分に充てるということをして空調設置ができないのかどうかをまずはお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(宮里敏郎) 今、財源の話で起債の話が出ましたけれども、過疎債、辺地債のほかに、学校の整備債を使えるというのがまず第一だと思っておりまして、今のところは国の補助で、補助のほかに学校のほうの整備に使える起債のほうをまずは優先的に使いたいなということで考えているところです。 ◆13番(川添公貴) そうしたら、その計画を今後どのように立てるかということなんですが、まず、質問の1の(1)にありますように、現状はどうなっているかということをここで確認させていただきたい。  温暖化の影響と見られる現状において、学校の中において夏季休暇等をどのように対応されているのか、それから、体育の授業等をどのようにされているのか、その他の各種行事等もどうされているのかということは、まずはここで現状をもう1回確認したいと思います。 ◎教育部長(宮里敏郎) それではお答えいたします。  各学校では、熱中症対策については5原則、小まめな休憩、小まめな水分や塩分の補給、体を暑さに徐々にならす、服装は吸湿性や通気性のよいものにし、帽子を着用させる、常に健康観察を行い、体調不良のときは絶対に無理をさせないということを徹底するとともに、気象情報や熱中症計を活用して学校の環境条件を常に把握し、全職員で情報共有や共通理解を図っているところでございます。具体的には、毎時間の授業の開始時におきまして、児童生徒の体調管理・健康観察を入念に行い、体調の不調を感じたらすぐに申し出るよう指導するほか、児童生徒の健康状態の把握に努めるよう指導しているところでございます。  普通教室や特別教室の授業におきましては、設置してある扇風機を使用しており、体育の授業や校外授業においては、直射日光を避けるためにテント等を設置するとともに、帽子着用を徹底しております。児童生徒には水筒を持参させ、適宜水分の補給の時間も設けるようにしております。  また、夏季休業中につきましては、体育館での活動では大型扇風機の使用をするほか、部活動におきましては練習中、小まめに水分補給や塩分の補給を行うなどの対策を行っているほか、暑さがひどくなる時間を避けて練習したり、練習時間を短縮したりするなどの工夫した活動も行うよう指導しているところでございます。  2学期に行われる運動会や体育大会の練習でも厳しい暑さが予想されますので、計画的な水分補給に努めさせ、気象状況に応じた練習時間の変更などの工夫についても指導していきたいというふうに考えております。 ◆13番(川添公貴) 現状としては、外で活動する部分については十分対応していただいていると思っています。それから、教室においては扇風機、授業の風景の中に1回、皆さん、お出かけになられたらいいと思うんですが、多分出かけていらっしゃると思うんですけど、扇風機を四方からがんがんかけても、上からかけても、紙類が飛んでいくんですよね。気が散って仕方ない。空調があればそういう不便さもなくなってくるということであります。  現状としては、この酷暑がこれからずっと続くであろうと推測されております。ですから、この酷暑を通常の環境状況、特殊じゃなくて、通常の環境状況として見たときに、じゃあ、市として、国として何をすべきかということですね。  ここで、参考までに、事実かどうかはわかりませんけど、NEWSというインターネットワークニュースがあるんです。紹介しますと、「教室のエアコンの有無が子どもの将来の年収にも影響する」と書いてあるんです。これはアメリカ研究機関が調査してやったそうです。要は、室温が0.6度上がると、年間学習量が1%減るということです。1%減った影響で将来的に年収の格差が生まれるというデータを掲載されてございました。ということは、これから少子化が進んでいく中、貴重な日本国の財産であります子どもたちの学習能力の向上、それから環境設備、それから我がふるさとに住んでもらう等々を考えたときに、室温が0.6度上がるのですから、32度と計算して、28度で差が4度としたときに、約6%学習能力が減らないということになってくるんですね。ですから、こういうアメリカ研究機関のデータからしても、空調設備は子どもたちの将来に対する大きな影響を持っているということであります。  今回は、概要についてはあれなんですが−−それから、他市を参考にするのはあんまり好きじゃないんですが、平成28年度には、全教室に補正予算でクーラーを設置されたところもございます。ここはちょっと小さな学校で1億5,120万円かかったそうですけど。ですから、いち早く、我が薩摩川内市も、お金がかかることではありますけど、米百俵の精神で今投資をしておくと、我が薩摩川内市の子どもたちも将来的には有望な、そして地元に帰ってくる貴重な人材でありますので、ここで十分対応しておく必要があるのではなかろうかと思います。  答弁は変わらないと思いますけど、さっき言いましたように、3日たてば物事は大きく変わってまいります。ですから、教育債を使う。これも一つの手です。前回は回答が出ませんでした。それから、過疎債、辺地債を活用する。これは後年度で交付税の負担がありますので、手出しが少なくなるわけですね。ですから、そのことを考えたときに、ぜひ早急に。きょう、あしたということじゃなくて、平成31年度に一斉に設置をするという方向性を見出していただきたい。  何でかといいますと、2学期制−−質問(2)を飛ばして、先ほど回答をいただきましたので、多分同じ内容だと思います、熱中症対策について本市の対応はということは。2学期制を見据えた形として、きょう、先ほども申しましたように、朝、子どもたちと話をしていて、成績表はどげんだったかという話をしたんですけど、それはそれで置いておいて、成績表をもらって夏休みがあって2学期が始まるのと、それから、1学期の途中で夏休みに入る前にいろんな先生たちが余裕時間をもってして、あなたはここが苦手だよね、ここはどうだよねという指導をして、夏休みに勉強して、9月に入って試験があって、そこで評価をして10月に1学期の評価を出す。これがいいのかなと思ったんです。というのは、市内中学校が今週、学力テストがあるみたいなので、うちの孫なんですけど、勉強したか。しません。それを夏休み前に余裕を持った先生たちがしっかり指導していただいて、夏休みの課題をして、それで10月の試験を受ける。そこで評価をつける。そういう環境を整えるためにも、ぜひクーラー設置が必要であります。先ほど言いました0.6度で1%の能力が落ちると、これは大きなことなんですね。  再度申し上げますけど、辺地、過疎、教育債等を使って、平成31年度に、順番を決めると各学校がかわいそうです。この際、一斉に4億円を使っていく。その方向でやれないものかどうか。金曜日の答弁ではありましたけれども、いろんな総体的な環境を考えることも私は必要であろうかと思います。
     ちなみに、答弁が出る前に−−そこは答弁をいただきたいと思います。出る前に、さきの紹介しました議会でも賛成多数だったんですが、一人だけ反対の方がいらっしゃいました。反対討論は何だったと思いますか。もう思われたとおりです。昔はぬくかったんじゃと。昔はクーラーがなかったと。果たしてそれでいいのかということですね。チャレンジする精神、今度の2学期制についても、いや、今はこうだから変えたくない。いや、私たちは子どもたちにチャレンジする精神を今植え込んでいるわけですよね。いろんなことにチャレンジしなさい。そして、いろんなことを発見していきなさいということをやっているわけです。教育改革の一つになろうかとも思うんですが、ぜひ、辺地、過疎、教育債を使って、補助金を活用して、平成31年度に一斉に設置する方向を再度検討できないかどうか、御答弁を願いたいと思います。 ◎教育長(上屋和夫) 2学期制と関連した御質問でもありますが、私たち、空調機の設置と2学期制とは基本的には分けて考えるべきだと思っております。空調機がなくても2学期制はできるという考えを持っているところでございます。  空調機の設置につきましては、議員も言われますように、できればあったほうがよいという気持ちは私たちも持っておりまして、現在策定中の学校施設長寿命化計画の中でこれまで、東郷学園の建設事業、40億円近くかかると、先日、代表質問でもお答えいたしましたが、その事業のために先送りをしてまいりました各学校の校舎とか屋内運動場、この改修などとあわせて空調機の整備も検討しているところでございます。  ただ、空調機を整備するとなりますと、これも先日お答えしましたが、およそ3年かかると。まずは、今、議員もおっしゃったように、6億かかるとして、国の補助事業が2億円で、その3分の1と、そういったことから3年というのもありますが、一番はやはり、東郷学園以外に小中学校が38校ございます。この38校に全て普通教室に空調機を設置するとした場合に、設計、施工、どうしても3年程度はかかるといった見込みをしているところでございます。そういう意味でなかなか来年度に一気にということは難しいのではないかと考えておりまして、今後、国のほうでもいろんな動きをしておりまして、今、議員もお調べになられたことを話していただきましたけれども、私たちはまだ正式には聞いていないところでございますが、国の予算化あるいは補助制度の動きというのをしっかり見ながら、私たちが今策定中であります長寿命化計画の中で、普通教室の空調機の設置を少しでも優先的に取り組めないか、これから検討していきたいと考えているところでございます。 ◎教育部長(宮里敏郎) 先ほど、検討している起債の中で、学校債という言い方をしましたけれども、正式には学校教育施設等整備事業債でございます。今、これを検討していますけれども、実施の段階になったら、ほかに有利ないろんな地方債のほうについては検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆13番(川添公貴) 今の答弁で、2億円が上限で、その意味でも3年かかるとおっしゃったんですが、補助は上限2億円なんです。ということは、6億円かかるやつが上限2億円は補助なんです。そこは年次的計画を組む中で、3分の1の2億円の補助をもらって年次的にやっていこうという上屋教育長のお考えだろうと思うんですが、目いっぱいやったときに2億円の上限があるということです。  再三申し上げますけど、お名前を控えますけど、先ほども言いましたように、大臣官房文教施設企画部施設助成課課長補佐の方と話をさせていただきました。この人がクーラー環境の所管です。言いましたように、内容は変わらないんだと、風呂敷を広げただけだと本人もおっしゃいました。ですので、それはそれとして、国としては対応できるお金や財源を準備するということですので、仮にこれを早期にやらなかった場合、全国に何千校とあるわけですから、そこが優先的に先に手を挙げた場合、かなり厳しいものがあるだろうと思います。ですので、何の優先度が高いかというと、教育環境の整備をきちんとしておくことが一番大事だろうと思います。これから、いろんな薩摩川内市として魅力があるまちとしても、一つとしても、じゃあ、しっかりした教育環境ですよということをやっていただけるような形で整えてもらいたいと思います。  先ほどのお答えは、金曜日のお答えと全く同じでした。年次的に計画していきたい、長寿命化計画の中で組んでいきたいという答弁は一緒でしたので、もう1回お聞きします。  平成31年度、平成32年度−−今度は1年延ばしましたからね−−2年間でそれらの起債をして、もう1回、設置するお考えは、見通しはございませんか。検討する余地はございませんか。 ◎教育長(上屋和夫) 先ほども申しましたけれども、38校あると、学校数が一番の課題かなと思っております。一気にやるとしても、いちき串木野市にしましても2年かかって、2年の見通しでやっていらっしゃるように聞いておりますが、本市の場合は学校数もまだかなり多いわけでございまして、全ての学校の普通教室に設計・施工して設置していくと、そういう手続を考えれば、今のところはやはり3年程度かかるということで、それを今回補正が出たりして本年度中から少し早く取りかかれれば、例えば、平成31年度、平成32年度中にある程度は進むという期待はできるのではないかということは考えておりますが、いろんな計画の中で予算をいろいろいただくわけですので、そういった見通しも考えながらお願いをしていきたいと考えているところです。 ◆13番(川添公貴) この問題だけで35分、話をしてもいいんですけど、今、とりあえず状況を踏まえて今後検討していくというお考えなんですが、今回どうしてもというのは、このような環境の中で児童生徒が亡くなったという事案もありました。日本国の子どもたちをそういう環境に置いちゃならんと思っています。その時々の季節の流れ、時の流れ、そして環境の流れの中で何が適切かということ。今、日本で最高気温は40度を超えます。私らが子どものころはなかったんです、そういう温度、気温というのは。それが常識化してきているということは、そういう対応も子どもたちのためでもしっかり整えておく必要があるんじゃなかろうかと思います。  多分、市長にお答えを求めても金曜日と一緒でしょうから、顔色をうかがったところ、予算を今年度の補正で組むというような顔をされていますので、答弁は要りませんけど、そのような形でぜひ、今、早期に検討をしてほしいと思います。検討ですよ、実施じゃなくていいと思います。  これは切なる保護者からの要望でありまして、保護者の皆さん方が水筒を持たせたり、それはもう自分の子どものためなので、それはいいとしても、教室のあの扇風機の中で、さっき言いましたように、学力が落ちるというのが示されておりますので、そこを防ぐためにもぜひ早急に対応してほしいと思います。  この件については以上で終わりたいと、いや、以上で継続したいと思います。次にまた質問します。  2番目の公共施設の分煙対策と喫煙施設の充実をですが、本市の分煙対策はどうなっていますか。 ◎総務部長(田代健一) 受動喫煙の防止につきましては、健康増進法において、官公庁施設などの多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努力義務が課されております。  また、同法に係る必要な措置の具体的な内容及び留意点につきましては、厚生労働省健康局長通知が出されており、この中で、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきとされ、さらに、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいとされております。  ただし、全面禁煙が極めて困難である場合は、当面の間、喫煙可能区域を設定するなどの受動喫煙対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことが求められております。  以上を踏まえ、本市の公共施設におきましては、施設内は原則禁煙とし、必要に応じ、屋外に喫煙場所を設けることで対応しているところでございます。 ◆13番(川添公貴) 本庁舎の喫煙箇所は適用しているとお思いですか。分煙対応をきちんととってあるとお思いですか。 ◎総務部長(田代健一) 本庁舎につきましては、先ほどの答弁の原則外になりますが、来庁者用といたしまして2階の市民課前に喫煙室を設置しているところでございます。  また、屋外には、駐輪場の一部−−商工会議所側になりますけれども−−及び屋上の2カ所に喫煙所がございます。 ◆13番(川添公貴) 駐輪場のところの施設があの状態でいいとお思いですか。 ◎総務部長(田代健一) ただいま申し上げました施設につきましては、まず、屋内のほうにつきましては、JTからの寄贈により設置をしたもので対応いたしております。  それから、御指摘の商工会議所側の屋外の駐輪場の一部の施設につきましては、屋外の喫煙スペースとして設けておりますが、ガイドライン等の中では、閉鎖型と開放型の中間に位置する施設として設けているものでございます。 ◆13番(川添公貴) まあまあわかりました。言いわけじゃないんですけど、法に沿ってつくっていらっしゃるだろうとは思いますよ。しかし、たばこ税は今幾ら歳入があります。6億円ありますでしょう。通告していないから答えんでいいですよ。6億円あるんですよ。皆さん、命を削って身を削って6億円納めているわけですよ。どうでしょうね。たばこを吸いたくない人もいるんです。あそこの煙は−−私、たばこを吸うわけですけど−−煙は10メートル四方漂います。ですから−−時間ありますね−−うちでは、最近、もう一人ちょっとメンバーがふえたもので家を追い出されるようになりました。いつもは家の中でがんがん吸っていたんですけど、くわえた瞬間に追い出される。というのは、煙が10メートルぐらい漂うんです。あんな施設でいいかどうかですよ。県庁に行ったらどうでしょう。県庁はしっかりと椅子が設置してあって、環境があって、空調があって、どこにも煙が漏れないようにしてあるんです。せめてそれぐらいは−−6億円ですよ−−つけるべきじゃないでしょうかね。あの自転車小屋にコンクリで張ったようなところで立って座って、雨の日は下はずぶずぶでですよ、命をかけて6億円納めているわけですよ。どうお思いでしょうかね。それぐらい設置するのには1,000万円かからないんですよ。つくるべきだと思いますよ。どうですか。 ◎総務部長(田代健一) 愛煙家の皆様には非常に厳しい環境になってきているということは認識しております。  県庁並みの環境整備をということでございますが、今回の健康増進法の改正によりまして、施行後、公布の日から1年6カ月を超えない範囲内とされておりますけれども、健康増進法の改正がなりますと、行政機関は屋内禁煙、また、現行許容されております敷地内も原則禁煙となります。そうなりますと、現行の本市の2階の喫煙室、それから屋外の喫煙スペースは、改正後の同法に適合しないこととなりますので、それまでに撤去しなければなりません。今御指摘がございました県庁の屋内の喫煙室についても同様となります。  したがいまして、今後、支所も含め、庁舎敷地内で喫煙を可能にするためには、屋外で新たに受動喫煙防止対策を講じた施設を確保しなければなりませんので、費用等を総合的に検討してまいらなければならないと考えているところでございます。 ◆13番(川添公貴) 間違いですよ。吸う方の権利も保障してあるんですよ。しっかりと措置も総合的かつ効果的な推進を相互に連携を図りながら協力に努めると。とりあえず、設置をすることはできるとなっているんです。全面撤去しなきゃいけないということはないんですよ。つくるということもできるわけです。  それから、この前、大きく報道されたんですが、ある役所の方の回数を、市民の方が数えていたみたいですね。私、そういうことはしないですよ。ですから、あれはひとときの一服によって脳内が活性化して、次なる仕事がいくわけですよ。あれは脳内活性化にはどうしても必要だという方もいらっしゃいます。その方々のためにも−−6億円ですよ、しつこいようですけど。その中の何分の1でしょうかね−−つくっていただきたい。ぜひ、きちんと分煙するためにもつくって、設置をしてですね。というのは、他の市町村に行けば、そういう小屋がつくってございます、空調設備をしっかりして。ぜひ、つくるという答弁が出ますか。出るようだったら答弁要りますよ。出ないようでしたらしつこくまた粘りますけど。  やはり法律に基づいて、それから、どうしたらつくってもらえるかということを考えました。憲法第13条、これに書いてあります。個人の趣味とか、そういうような自由を尊重しなさい。そのような趣旨が大きく、13条です。ただし書きがあるんです。他に迷惑をかけない範囲でとか、ただし書きが。後ろのほうに、後文ですよ。これじゃあ、攻めてもちょっと厳しいのかなと思ったんですが、他に迷惑をかけないような設備をつくることによって、6億円の税収が来ると思えば安いものなんですよ。  もう1回お伺いします。きちんとした設備をつくるべきだと思いますが、つくりませんか。 ◎総務部長(田代健一) ただいまの川添議員の御意見の中で、今回の受動喫煙防止に対する健康増進法の改正では、屋内は禁煙となるところでございまして、敷地内につきましては、受動喫煙の防止の策を講じた場合については喫煙ができるということになっておりますので、本市もですけれども、庁舎内に喫煙所を設けることはこの法改正後はできなくなるところでございます。  既に県内の状況が平成29年5月の調査結果が出ておりますけれども、これによれば、本庁の施設内の全面禁煙をしている市は14市ございますので、本市はまだ庁舎内に喫煙室が残っているほうであることは御理解いただきたいと思います。  それから、法改正後の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、市職員の中にも、先ほどお話がありましたように、喫煙者は多数おります。職員の福利厚生もですけれども、来庁される市民の皆様の喫煙環境を整えるという意味でも、何らかの施設は必要であるというふうに考えております。 ◆13番(川添公貴) そうですよ。そのような答弁を最初に言えば、あとの時間を節約して質問するんです。庁舎内にどうこうということは言いません。今外にあるあの環境をもうちょっとよくするべきだろうと思います。夏の暑さに耐えて、冬の寒さにも耐えて、そしてたばこ税を納める。この貴重な人材を大事にしなければならないと常日ごろは考えていないところですが、みんな、たばこを吸う人は他人様に煙で迷惑をかけるということを十分承知しているんです。だからこそ、しっかりとした設備をつくってほしいと思います。ぜひ、お願いじゃありません、早急に補正予算を組んでつくるようにお願いをしたいと思います。  それから、きょうは夕方から法令講習に行かなきゃいけないものですから、弁論だけにしようかと思っていたんですけど、3番目の支所の再編の概要はどうなっているかということです。これについては、先ほど言いましたように、広報紙で、大方の事務内容等については精査をされたということであります。  それから、テレビ会議についても、今はもうLINEとかスカイプ等でも簡単にやれる時代ですので、何ら支障は出ないだろうと予測はするんですが、要は仮に東郷支所の話です。合併前、職員数99人、条例定数が100人だったかな、それに臨時、嘱託員等々がおいでになって、あの庁舎で仕事をされておいででした。その庁舎で今後、正確な人数等についてはお示しをいただいていないんですが、約10名弱で業務をなされるということになります。そうなると、空きスペース、空き空間、空き施設という感じでかなり余裕が生まれてくるわけですが、そこを有効活用すべきではないだろうかと思います。有効活用するためには、あれは公共財産ですので、遊休公共施設等利活用促進条例というのがあるんですが、これに適用させて、第2条第5項にもう1文を加えるか何かをして、その施設を民間でも活用できないのか。それか、いろんな公共施設じゃなくても、地区コミとか、自治会とか、病院とか、銀行とか、そういうので活用できないのか。今のままでは活用できません、条例を変更しないと。その場合、ここの条例で補完して活用する方向性を見出すべきじゃなかろうかと思います。そのような考えはないのかどうかをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(田代健一) 現在の遊休公共施設等利活用促進条例は、用途廃止をし、普通財産となった施設を対象としておりまして、土地・建物の施設全体の有効活用を目的としております。したがいまして、行政財産の一部である支所内の空きスペースにつきましては、現条例の守備範囲とは大きく異なっておりますので、現条例の見直し等による適用は想定していないところでございます。  将来に向けた支所の有効活用につきましては、現在進めております公共施設再配置計画の策定方針として、まず、支所に統合できる周辺公共施設がないか検討することといたしております。再配置計画の中で更に余剰スペースが生じた場合は活用策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆13番(川添公貴) まず、条例の変更によってはできないだろうということはわかりました。これは中身を読んだので、ちょっと厳しいのかな、無理なところがあるのかなと思ってはいたんですが、やるとしたらこの一文を変えていくとやりやすいのかなと思って提案したところです。  今、施設等について今後検討していくということなんですが、じゃあ、旧4町のところに公共施設がどれだけあるかということですよね。そんなにないと思います。一番便利なのは、病院等が入っていただくと、役所に来たついでに病院も行けるしという考えもあるんですが、やはり民活が必要だろうと思います。貸し事務所、それからいろんなSOHO、個人で事業を立ち上げる方々の貸し事務所とかそういう形、それから自治会等でも、古くなった自治会があって、ここら辺は近いからここでもいいよねというようなこともあるやもしれません。したがって、柔軟にその辺は早急に条例もしくは施策・計画等を出してつくっていくべきだろうと思います。  今度、10月からはそういう形で動くわけですけど、どれぐらいを目途にされる計画ですか。 ◎総務部長(田代健一) 現時点で支所建屋を利活用しているものとしては、入来支所で薩摩川内市農業公社の事務所に、それから、里支所のほうで薩摩川内市観光物産協会の事務室として利用している例はございますが、再配置計画自体は大変長期の期間にわたるものでございますので、当然、期間中につきましては、行政内部以外での利活用も想定していかなければならないというふうに考えております。  行政財産については、目的外使用許可のほか、利用期間等の制約はありますが、賃貸借契約での利活用も可能となっておりますので、空きスペースが長期にわたって発生する場合においては、まずは現行の財産の関係規程を適用して貸付先等を検討したいというふうに考えております。 ◆13番(川添公貴) 支所が寂しくなるとかそういうのじゃなくて、業務はもう変わらないわけですから、変わらない少数精鋭できちんとやっていく。これは理解するんです。支所なんかを訪れたときに、このスペースはもったいないよねと思います。空調に返りますよ。あの広いスペースを空調で冷やし込むと、500万かけて仕切りをきちんとつくってそこだけを冷やすということを考えたときに、経費的にはかなり要らないと思います。ですから、余ったスペースを早期に−−業務を見させてもらったので、そこも質問するつもりだったんですけど、時間がないもので、もう結論のところだけの質問なんですが、公有財産については十分活用していくべきだろうと思います。どうしても長期的にという答弁なんですが、長期的に考えるべき問題と短期的にやらざるを得ない問題と二通りあると思うんですよね。公共の財産の長期的な全部を見た状態の中でやるのは、これは一つ正しいと思います。ただし、支所に関しては、今度の10月から動くわけですから、動いた後をどうするかということも考えることは必要ですよね。早急に手を打たなきゃいけないと思います。ですので、貸してほしいという方がたくさんいらっしゃるかもしれませんよ。そういう話を聞かんではないんですが、だから、そこをちょっと整備、貸し付けの点をしっかりと整備して今年度中に概要等をまとめるとか、概要をどのような方向性でいくとかというのは必要ではなかろうかと思うんですが、どうお考えですか。 ◎総務部長(田代健一) 今回の10月の支所の見直しによります減員後の体制、業務形態において、住民サービスの提供に最適なレイアウトへの変更を行った上で具体的にどれぐらいの余剰スペースかについてはまだ検討中でございますけれども、その余剰スペースの状況に応じまして、そのような短期間の貸し付け等についても検討しまして、財産の効果的な利活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆13番(川添公貴) ぜひその方向で取りまとめていただきたい。あの空間はもったいないですよ。どうしても、いろんな形でスムーズになってスリム化してやっていくのは大事です。でも、そこにあいたスペースを活用しないと、どうだったのという疑問が湧いてくる。その疑問が湧かないため、払拭するためにも、早急にいろんな手を考えておく必要があるのかなとは思いますので、今答弁をいただいたように、できれば今年度中に策定をお願いしたいと思います。  持ち時間が終わりですので、きょうは進行になるべく協力したいと思ってございます。  最後に、先ほどいろいろと話をしましたけど、0.6度気温が上昇することによって学習能力が1%下がるという話をさせていただきました。これを、鹿児島県の平均気温が約30度としたときに、今は34度ですから、4度上がったということを目安に話をしたんですけど、それらを踏まえて環境をしっかりと整えていく必要がある。これはもう十分わかっていらっしゃると思います。  予算の編成権は市長にございます。答弁は一緒かとは思いますけれども、ぜひ、この3日間の時の流れを参酌していただいて、若干玉が転がったかもしれませんし、後退することはないでしょうから、前にちょろっと転がったかもしれません。市長のほうから、今後、財政的に約4億円、起債を活用してやったらどうかという質問なんですが、子どもたちの将来のため、そして、現状をしっかりとした環境で教育を受けさせたいという保護者の思いを酌んで、予算編成等について市長のほうから御配慮いただくようなお考えがないのかどうかを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ◎市長(岩切秀雄) 全校の空調施設については、それこそ3日前の中島議員にも答弁しましたが、教育委員会が考えることで、どれを優先するか、全部をやりたいといっても、空調じゃなくて、長寿命化計画に基づいて計画がされています。これに対して熱中症という特異現象が出てきた。どちらをやるべきかは教育委員会が考えるべきだということで教育長には指示してあります。したがって、次の予算編成の際に、教育委員会がどっちかを優先する。それが決まれば財政的には計画を立てざるを得ないというふうに思っているところでございます。 ◆13番(川添公貴) ということです、教育長。議会から今回、空調関係について相当質問が出ています。ということは、市民の皆さん方全員の思いではなかろうかと推察するところであります。保護者の方々からもそういう話を聞きました。目いっぱい努力されていることは十分承知してございます。無理なお話ではなかろうかとは思いますけれども、今後の策定の中において、保護者の皆さん、市民の皆さんの声として十分御配慮をいただき、十分参酌をして、そして、この思いをしんしゃくしていただいて計画を練っていただければ、我が薩摩川内市は日本で一番の環境ではなかろうかと、教育環境だと思います。全国学力・学習習熟度テストでしたっけ。ちょっと忘れたんですけど、我が薩摩川内市は全国の平均以下であります。これが空調によって下げることによって平均を超えるかもしれません。それらの希望を持って、教育長に最後はお願いをしまして、ぜひ市民の皆さんの声としてお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。答弁は要りません。ありがとうございました。 ○議長(新原春二) 以上で、川添公貴議員の個人質問を終わります。  次は、今塩屋議員の個人質問を許します。      [14番今塩屋裕一議員登壇] ◆14番(今塩屋裕一) 新創会に所属する議席番号14番今塩屋裕一でございます。今回は三つのテーマで一括質疑一問一答併用方式にて質問いたします。市長及び当局の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  大きな1番目としまして、市政のウエブ活用とSNS活用についてであります。  現代では、インターネットは生活に欠かせないインフラであります。パソコン、スマートフォン、ゲーム機、そして、家電製品にまでインターネットアクセス機能が実装されてきています。  総務省で発表されました最新版通信利用動向調査によりますと、2017年9月末時点のインターネットの普及率は77.8%となっているとのことです。調査内容を見てみますと、個人の13歳から59歳の年齢層でインターネット利用が9割を超えており、インターネット利用機器に関してはスマートフォンがパソコンを上回っており、年代別に見ると、60歳以上はパソコン利用がスマートフォンを上回っています。スマートフォンの保有状況は増加傾向で、スマートフォン保有世帯割合が固定電話・パソコンを保有している世帯の割合を上回っているとのことであります。  これらの結果からわかるとおり、スマートフォンが気軽なインターネットへのアクセスツールとして普及浸透している関係で、若年層を中心にパソコンの普及率そのものは減少の動きを示しているとされています。  更なるインターネット普及率の向上には、ブロードバンドの環境の一層の整備充実とともに、モバイル端末・タブレット端末の普及促進に力を入れることも望ましいことが読み取ることができます。  それでは、まず、本市におけるインターネット活用状況についてお伺いします。  薩摩川内市民のスマートフォン・タブレット保有率を調査しておられるでしょうか。もし調査されていればお示しください。  本市におけるインターネットインフラ状況についてお聞かせください。  現時点、ブロードバンド環境接続状況、未接続地域状況、そして、今後、未接続地域への対応状況についてお示しください。  現在、76カ所の公衆無線LANスポット整備をしていただいておられますが、利用者の声、要望、そして、今後の拡張予定などがありましたらお聞かせください。  次の質問に移ります。  先述のとおり、現代社会において、地方自治体においてもSNSまたはオウンドメディアを含めたウエブ活用が必須の時代であります。ウエブの運用は大変利用価値の大きなメディアになります。  さらに、ウエブ運用向上と、そしてPRアップのために参考にできればと思いまして、地方自治体のSNS活用について、ウエブメディア評論家の落合正和氏がブログにて提案されていますので、紹介したいと思います。  「地方自治体のSNS活用は現状難しく、国内・海外においてもSNS活用の成功事例は少ない。理由として、情報発信において民間に比べ、さまざまな制約が障害となる。公開1週間ほどで削除を余儀なくされたコンテンツもある。結果、万人に対して無難な内容での投稿しかできず、ホームページや広報紙と同じ内容しか掲載できなくなる。また、SNS運用においてのコミュニケーション力が高いSNS担当者での運用ができていない」という点を挙げられています。  そして、地方自治体での効果的なSNS運用への解決策について言及されています。  「解決策は、ブログやウエブサイト、ユーチューブのようにコンテンツが検索エンジンにしっかりとインデックスされ、情報の価値が劣化されにくいストック型メディアの活用、理由として、地方自治体の発信は検索エンジンでの優位性があるから。しっかりキーワードを入れ込んだ記事を量産し、住民・観光客の疑問や悩み、知りたいこと、それらを解決するための情報を網羅していくことも肝要である。この更新情報をツイッターやインスタグラム、フェイスブックといったタイムライン形式で情報が流れるフロー型メディアで流していく。また、メディアに合わせた発信の仕方、メディアの文化・世界観に合わせた発信をすべき。昨年注目された「インスタ映え」という言葉に着目し、国交省もインスタ映えの風景をふやす整備の促進、観光誘客を後押しするといった動きに合わせて自治体においてもインスタグラムを日常的に活用して、その文化や世界観になれた人を担当者にして、自治体が豊富に持つ美しい写真を活用することで、外国人を含め、観光客誘客への寄与が期待できる。また、自治体、土地に関連するユーザーコンテンツを活用し、ユーザーの自発的な発信を促す仕組みづくりをすることで、さらに相乗効果を生む」とのことであります。  落合氏が述べられている活用策を採用し、更に本市の魅力を発信していければと考えます。  他方、SNSの一つであるLINEを市政に活用している自治体があります。  熊本市では、LINEアカウントを通じて市民・地域・行政がつながり合い、復興へ向けた熊本市の歩みをより強く進めるという思いを込め、ことし3月にLINEアカウントを開設しています。届ける情報としては、校区に応じた地域情報のほか、生活に必要な状況、健康・子育て・イベント・仕事などの情報7項目から欲しい情報を選択し、選んだ情報だけがLINEに届く仕様になっているとのことです。  兵庫県丹波市では、兵庫県、尼崎市、LINE株式会社国立情報学研究所、京都大学大学院情報学研究科と連携協定を締結し、LINEを活用した社会課題の解決に取り組んでいくとのことであります。LINE株式会社国立情報学研究所の共同研究に自治体として兵庫県、尼崎市とともに初めて参画するもので、具体的には、LINE上で市民からの問い合わせに即座に回答するプログラム−−対話型チャットボットの開発を進め、さらには、問い合わせ履歴から潜在的ニーズを把握し、住民サービスの向上や地域の活性化に資する新たなサービスの創出に役立てていくとし、対話型チャットボットをLINE上で構築し、新たなコミュニケーションチャネルとして行政サービスの提供品質の向上を目指すとしたプロジェクトとのことです。プロジェクトの効果として、問い合わせチャネルの多様化、問い合わせ解決の迅速化が期待できるとのことであります。  鹿屋市では、スマートフォンアプリ「かのやライフ」を開発し、ことし4月から配信しています。スマートフォンの普及に伴い、市民に即時性のある情報発信をしようと、2017年度情報インフラ整備事業で取り組み、開発は市内企業に委託し、費用は約560万円とのことです。主な機能として、イベント案内や緊急災害情報、居住地区のごみ出しカレンダーを備え、不燃ごみ等の収集日を指定時間に通知する機能、過去の広報紙やAEDマップの閲覧もできると、また、道路の穴やひび、ごみの不法投棄などの写真を撮って投稿することができ、市から対応状況をフィールドバックされるとのことで、今後も機能を拡張していく予定だそうです。  本市においても、ホームページなどの市政情報発信に努められています。今後、ホームページやSNS活用での本市の市政状況の発信・PRをどのように展開されていきますでしょうか。お聞かせください。  ぜひ、先ほど御紹介させていただいた活用策を参考にして、他市の事例にならい、LINEアカウントを創設、アプリ配信により市民への情報発信、市民とのコミュニケーションの向上、発信だけではなく、市民の皆様の声を市政に反映させる受信型ツールとして、ひいては、本市のPRを含め、発展に寄与していくと考えるので、こういったSNS活用策を講じられるべきと考えます。御見解をお伺いいたします。  大きな質問の2番目に移ります。  認知症の高齢者らによる徘回中の事故などで家族が損害賠償を請求される事態に備え、認知症の方を対象に、民間賠償保険に公費で加入する自治体が相次いでいます。  2007年、愛知県大府市のJR駅構内で徘回していた当時91歳の認知症の男性が電車にはねられ、事故でJR東海が約720万円の損害賠償を家族に求めた事案があったことがきっかけとされています。この事故では、1、2審で家族に支払いを命じましたが、2016年、最高裁判決では、家族だからといって監督義務があるわけではなく、介護の実態などを総合的に考慮し、賠償責任の有無を判断すべきと判断を示し、このケースでは家族には責任はないとして、JR東海の請求を棄却しました。  しかしながら、状況によっては賠償金を支払う可能性があるとし、そのような家族の不安を解消するのが狙いで、昨年、神奈川県大和市では、認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度を導入しました。自治体による全国初の取り組みとされています。概要としては、徘回のおそれがある認知症高齢者の保護のために、市や関連機関でつくる「はいかい高齢者等SOSネットワーク」登録者を対象として、保険料一人年1万円を負担、契約し、自転車とぶつかって相手にけがを負わせたり、物を壊したりした場合の損害賠償にも対応。事故で登録者が死亡した場合やけがをした際も保険金が支払われるとのことであります。  平成25年度厚生労働省の推計では、65歳以上の高齢者は3,657万人で、うち約700万人が認知症高齢者とされて、大和市でも人口23万人の住民のうち、認知症の住民が約1万人を占める見通しの中、安心して暮らせる地域にするのは市の役割だと導入を決定したとのことです。  同様の制度は愛知県大府市と栃木県小山市が6月に導入し、福岡県久留米市と愛知県阿久比町も10月に開始予定で、神戸市、名古屋市も検討を始めているとのことです。10月開始予定の久留米市によると、認知症で行方不明になるおそれがあるとして、顔写真など、市に登録している人は約250名いて、昨年度は33回捜索依頼があったとのことで、市内はJR九州の駅が9カ所、西鉄の駅が16カ所と多いこともあり、家族の不安解消が必要と判断し、導入を決定したとのことです。  保険の対象者は若年性を含む認知症患者で、医師が日常生活に支障を来していると判断した40歳以上の市民で、家族が市に保険加入を申し込むと、事故などで賠償を求められた場合、最大3億円が支払われるとのことです。保険は久留米市が民間会社と契約し、一人当たり年約1,500円の掛金で、1,000人分の保険料に相当する約150万円を予算案に計上されたとのことです。  国においても、被害を受けた側が誰にも責任を問えない場合があることも国会などで議論となり、国は、認知症関連の被害者救済制度創設の一時検討もありましたが、財源や補償範囲がネックとなり、実現されていない中、自治体のこういった先行現状に「認知症の人と家族の会」の鈴木代表理事は、「誰もが発症する可能性があり、全国共通制度が理想だが、社会で支える大きな一歩だ」と評価されているとのことです。  将来、高齢者の2割が認知症になると推測されている現状で、安心して暮らせる地域づくりの課題となる中、本市においても、認知症の方、家族の方のセーフティーネット構築のため、導入するべきと考えます。当局の御見解をお伺いします。  最後の大きな3番目の質問に移ります。  仮想通貨を活用した地域づくりについてであります。  昨日、岡山県西粟倉村では、日本初の地方自治体による地方創生ICOの実施を決定しました。2018年5月現在人口1,470人、598世帯が暮らす西粟倉村は、村の面積の約95%を森林が占める自治体で、平成の大合併では自立の道を選択し、地域資源としての価値を見失いかけた林業を活性化させて持続可能な地域づくりを実現するために、2008年に百年の森林(もり)構想を掲げ、林業の6次産業化や移住起業支援事業であるローカルベンチャースクールなど、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできており、減少傾向となっていた状況は、雇用創出した移住政策の成果により子どもの人数が増加し、林業による地域創生を行っている先駆的な自治体であります。  今後も更に持続可能な地域づくりを推進していくために、規模の小さな自治体が新たな財源を確保して先行投資による地域づくりを行っていくための手段として、トークンを発行して仮想通貨を集め、ICOによる資金調達を自治体として日本で初めて導入するに至ったとのことです。  このICOとはイニシャル・コイン・オファリング、新規仮想通貨公開の略で、クラウドセールやプレセール、トークンセールとも呼ばれており、企業や団体がブロックチェーン上で独自のトークンを発行して、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達方法であります。  地方自治体がICOを活用するメリットとして、税収以外の財源を投資家から集めることで、先行投資による地方創生が可能となり、また、株式の目論見書のような存在と言われるホワイトペーパーを世界中に公開することで、世界に地域の魅力を発信することができるとされています。  さらに、投資家は地方自治体が発行するトークンを保持するため、継続的に地方自治体に興味を持ち、仮想通貨がつくる経済圏−−トークンエコノミーの形成に参加してもらうことができると言われています。  西粟倉村の取り組みの流れとしては、民間事業で構成する一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会を設立する準備を進めており、今後は、国が定める改正資金決済法や2018年4月に設立された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指すICOに関する自主規制ルールにのっとり、西粟倉村のビジョンに沿ったホワイトペーパーの作成や、全体の運用や資金調達を進めていく予定だそうです。調達した資金は、地方創生のための事業資金として、西粟倉村と連携して事業開発を行い、地域づくりを展開していくとのことです。  西粟倉村が実現を目指すトークンエコノミーの世界は次のとおりとされています。西粟倉村トークンエコノミー協会が発行する予定の西粟倉コインは、コインの保有者に投票権が付与され、西粟倉村で事業を立ち上げるローカルベンチャーに投票することができるとのことです。ローカルベンチャーにより魅力的な事業を考案し、コイン保有者は地域づくりに参加することができるとのことです。ローカルベンチャーコイン保有者による挑戦と応援の仕組みを整備することで、トークンエコノミーを循環させていく予定であるとのことです。
     研究者でメディアアーティストの落合陽一氏も、著書「日本再興戦略」において、地方自治体によるICOの可能性について、こう言及されています。  「地方自治体で新たな収入を生む鍵となるのがトークンエコノミーである。地方自治体そのものをトークン化してICOにすることで、地方自治体はお金を集めて攻めの投資を行うことができるようになる。今の財政の仕組みは、産業誘致、育成にて税収増加につながるという順序。後手でしか動けないモデルである。今のような人口減少経済ではこのやり方が厳しくなり、攻めの一手を打つことはできない。この流れを変えるためにも、先行投資型モデルに移行をするべきで、切り札になるのが、このトークンエコノミーである。トークンエコノミーとは、いわば将来価値を現在価値に転換する仕組みである。説得力のあるビジョンを描ければ、その期待に対してお金が集まることができるようになる。日本人全員の可処分所得に、さらには世界の人々のお金の財源となる。トークンに投資した人は、それを長期保有してもいい。値段が上がったところで転売することもできる。この投機性は価格決定の流動性に力を貸すと考えられる。つまり、トークンエコノミーが広がると、これらのおもしろい開発が行える自治体ほど、いいビジョンがある自治体ほどお金が集まる。会社の株価と同じように、独自性のあるすぐれたビジョンと戦略と実行力ある自治体ほど株価が上がる。今のふるさと納税のアップデート版とも言える。これがうまくいけば、地方自治体が財源的に中央から自立しやすくなるはずである」と述べられています。  西粟倉村の取り組みは、村だけではなく、ほかの自治体、日本全国への自治体におけるトークンエコノミーを波及させていく可能性を秘めている取り組みであり、必然的に波及していくことと見受けられます。本市においても、新時代の財源調達を採用し、ぜひ薩摩川内市トークンを発行して地方創生ICOにて財源調達を行えればと考えます。御見解をお伺いします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◎企画政策部長(末永隆光) 質問に対して順次お答えをしていきたいと思います。  (1)市民のスマホ・タブレットの保有率についてお尋ねがございました。  薩摩川内市の独自の調査はしてございません。電気通信事業者に確認をいたしましたところ、経営戦略上から契約件数などの情報提供はできないという回答でございまして、市民の保有率は不明でございます。しかしながら、議員が説明をされましたように、全国の状況と同様、かなり普及が進んでいるというふうに認識をしてございます。  続きまして、2、市内のインターネット光接続状況、未接続地域への対応状況等についてであります。  これは、昨年の12月議会で坂口議員より質問があったものでもありますが、光回線によるブロードバンドサービスの提供につきましては、川内地域の市街部とその周辺及び峰山、滄浪、水引、八幡、高来、斧渕、樋脇、市比野地区の一部にとどまっているところであります。その他の地域につきましては未整備の状況でございます。  電気通信事業者に確認いたしました内容では、市内の光回線によるブロードバンドサービスの提供環境にない地域につきましては、新たに整備していくことに対しまして、採算の面から整備は困難であるというふうに聞いております。  このような状況のもと、市といたしましては、観光・防災、保健・医療、テレワーク・サテライトオフィスへの対応を含む企業誘致など、各種情報化施策を推進していくことが大きな課題となってございます。  また、国におきましても、本年6月に閣議決定されました骨太方針における「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」や未来投資戦略2018における「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革などの方向性がその中に示されております。  以上のことから、ユニバーサルサービスの観点を踏まえ、また、市内における情報格差の是正を図るためにも、光回線によるブロードバンドサービスの環境整備は必要不可欠な情報通信基盤と考えております。  整備の手法といたしましては、初期整備に要する経費の一部を電気通信事業者に負担する民設民営方式による整備を前提に調査・検討しているところであります。  いずれにいたしましても、昨年度実施いたしました市民アンケートの結果及び光回線によりますブロードバンド整備が県内でも立ちおくれている現状を踏まえ、整備エリア、整備に必要となる財源等を十分に考慮しながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  3番目、公設Wi−Fiスポットの利用者の声は届いているか。今後の拡張予定などについてであります。  現在、本庁・支所及び地区コミセンなどの市内公共施設など74施設、議員は76カ所と言われましたが、現在は2カ所は閉館により撤去しておりまして74カ所、98スポットを設置運用してございます。  平成29年度におきましては、月平均の延べ人数といたしまして8万1,000人程度の方々に利用いただいておりますが、Wi−Fiをふやしてほしいなどの直接的な問い合わせは、要望はない状況にあります。  しかしながら、市が管理する公園施設、指定避難所・避難場所、藺牟田瀬戸大橋の完成を視野に入れた観光地など、Wi−Fiを整備するべき箇所は存在するものと考えております。  先ほど答弁いたしましたけれども、ブロードバンド環境の整備と光回線によりますブロードバンドの環境の整備と歩調をそろえることを前提に、関係箇所とも協議しながら、計画的・効果的な整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。  4と5につきましてはあわせて答弁をさせていただきますが、本市のホームページによります情報発信は、市を初め、観光物産ガイドこころ、市民活動情報サイト、次世代エネルギー、企業立地ガイドなどの多くのサイトを開設いたしております。また、昨年、市ホームページのリニューアル、スマートフォン対応やSNS連携を実施したところであります。  SNSによる情報発信につきましては、フェイスブックが観光・シティセールス課のSatsumasendai City、市民健康課の350ベジライフ宣言、地域政策課の地域おこし協力隊など、また、ユーチューブが観光・シティセールス課の薩摩川内市チャンネル、アプリが次世代エネルギー課の「Choice!さつませんだい」、市民健康課の「さつませんだい子育てナビ」などがございます。現在、これらを運用しております。  議員が紹介いただきましたとおり、LINEにつきまして、熊本市、丹波市、尼崎市、アカウントを新たにつくられているところでありますし、尼崎市は対話型のチャットボットというのを取り入れていらっしゃると。最近の新聞情報ですけれども、福岡市も対話型のチャットボットを導入して、LINEを導入しているというふうに聞いております。アプリに関しましては、鹿屋市がいろんな市の情報をいろいろとれるアプリを導入しているというふうに聞いております。薩摩川内市としても、さまざまいろんなアプリも導入し、LINEについてはまだでありますけれども、引き続き、市政情報とかPR動画について、フェイスブックやユーチューブ等について今後も取り組んでまいりたいと思います。LINEにつきましては、先進地の状況等を調査・研究してまいりたいと考えております。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 2項目めでございます。  認知症高齢者の徘回等における事故等に備えた公費での保険加入状況については議員御紹介のとおりであり、実施済みの3市におきまして、本市も昨年から実施しております徘徊高齢者等SOSネットワーク事業に登録された方を対象とされているようであります。さまざまなトラブル・事故に備えたものとして開始されたものと考えておりますが、認知症の方々のトラブルに対応した民間の保険が存在しており、公費における支援をどこまで行うのか、また、みずからの意思によらず、危険行動を起こす可能性があるのは認知症患者だけなのかなど、検討する課題も多いと認識いたしております。  改めてになりますが、先進的な取り組みがなされていることも事実でございますが、国においても、認知症高齢者等における事故等の損害への備えについてワーキンググループで議論されておりますが、責任能力がなく、また、監督者がいない場合の救済方法のあり方、民間保険の活用など、議論すべき課題が残されている状況であります。このような状況を踏まえ、当面、市といたしましては、認知症に関する相談等で、対応を急ぎたい方については民間の保険制度があることを紹介しながら、先行自治体等の動きや加入の状況、また、国の議論などを注視してまいりたいと考えており、現時点におきましては公費での保険加入を考えていないところでございます。 ◎企画政策部長(末永隆光) 大きな3についてお答えいたします。  ICOにつきまして本市でも財源調達する考えはないかということでございます。  ICO−−イニシャル・コイン・オファリング−−新規仮想通貨公開というふうに呼んでおりますが、これにつきましては、投資家や企業から資金調達を行う仕組みとして今注目を浴びております。自治体の財源調達方法としては、近年は、ふるさと納税やクラウドファンディングなどがありますけれども、今後の調達方法としてはICOがにわかに注目をされているところであります。  岡山県西粟倉村では、自治体として初めてICOに取り組んでおりますけれども、現在、日本仮想通貨交換業協会での自主規制ルールの制定が進んでいるというふうに聞いております。その動向を見ながら検討することとしており、同村では、実施時期は未定というふうに聞いております。  本市では現在、個人版ふるさと納税及び企業版ふるさと納税を活用しておりますけれども、クラウドファンディング等は取り組んでおりません。今後の検討課題であるというふうに認識をしております。  なお、ICOは、コインチェックの事件などがあり、金融庁も注意喚起や不安視する声もあることから、十分に先進事例の状況を見定める必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆14番(今塩屋裕一) それでは、一つ一つお聞きしていきたいと思います。  2回目の質問に入らせていただきます。  私のほうも、インターネットインフラというのは、今は電気、水道、ガスなどと同じ立場になってきております。そういった意味で、未整備地区もやっぱりあるということで、携帯電話も今は4Gですが、2020年には実用化を目指して、これからの次世代は5Gとか、そして、東京のほうなんかは超高速光回線のニューロという光回線を使っております。  そういった意味で、私が調べたところ、インターネットの投票選挙の是非についても議論されております。昨日の総務省の有識者研究会の国会選挙の際、パソコンやスマートフォンで投票できるインターネット投票についても、海外在住の法人による在外投票で導入可能とする報告も発表しました。総務省は実施に向け、2019年度予算の概算要求に、試験的に投票システム開発費を計上する方針で、来年の通常国会での関連法改正案提出も目指す段階を踏んでおります。  未整備地域も含めてなんですけど、もしよければ、年度年度にこういったところからしていきたい、こういったところのクレームとか、こういったところからの声というのがあったら聞かせてもらえればと思います。 ◎企画政策部長(末永隆光) 一番今声が上がっていますのは、スマートフォンがかなり普及が進んできております。特に若い世代がスマートフォンを活用することが多いということであります。  今、光整備が、先ほど言いましたように、市街部、その周辺、一部の限られた地域にしか整備がされておりませんので、これをできれば年次計画的に広げていければというふうに考えております。  甑島につきましても、現在、光の海底ケーブルは島まで届いておりますが、島内は未整備の状況であります。島に行ってサテライトオフィスとか、そういったものをしたいという人もいらっしゃるんですが、まだ試験的に里支所でやっている状況であります。これを実現するためには、光の整備が必要となっております。問題は事業費、財源の問題、これが一番大きいというふうに考えておりまして、薩摩川内市は鹿児島県でも一番面積が広いということもありまして、事業費がかなりの額に上ります。先ほども言いましたけれども、財源的な部分を研究しながら、できれば、整備するとなると市街地に近いところから同心円状に広がっていくことになるかもしれませんけど、そこにつきましてはまた今後、専門の業者さんともいろいろ研究してみたいというふうに考えております。 ◆14番(今塩屋裕一) 段階的にという感じで整備状況もいろいろ聞かせてもらいました。  本当に、先ほど言ったみたいに、若い方はスマートフォンだけであって、なかなかテレビを見る機会もなく、スマートフォンで情報収集したり、動画を見たりと、そういったのがありますので、そういった点で、場所を決めていろんなところからあると思うんですけど、場所を決めてまた情報が出るところがあれば、またその辺を前向きに進めていければと思います。  LINEアカウントについてであります。LINEアカウントの活用によって熊本の地震のときに、電話がつながらない中、LINE電話だけはつながった事例もあります。こういった意味で、LINEの他市の例にとって、LINEのいろいろ、身近な鹿屋市もそういったのを取り入れているのもありますし、もしよければなんですけど、LINEでの施策というか、鹿屋市の事例で、身近なところもやっているところはあるんですけど、ごみ出しとかカレンダーも先ほど言ったようにあったんですけど、そういったのが、身近でこういうことがあるよとか、こういったのを段階的に踏んでいきたいというのがあれば、聞かせてもらえればと思います。 ◎企画政策部長(末永隆光) 議員が質問聞き取りのときに、熊本市の事例を言われたということで、私もホームページから内容をちょっととってみました。非常によくできていると思います。校区単位でLINEがつながる、個人と校区がつながる。市役所と個人とがつながる、そういう中で、熊本の地震の復興イベント、仕事、障害、高齢、子育て、健康、七つの分野を選択して、リアルタイムで市の情報をキャッチできるという、そういったものもあるようであります。  それから、ちょっと調べた福岡市の場合、これは本当、新聞記事で読んで、わかったんですが、行政サービスの効率化ということで、粗大ごみの受け付け、チャットボットの実証実験にも取り組んでいるということであります。  これは、人工知能を活用した自動会話プログラムということで、非常に先進的な取り組みであるというふうに考えております。  LINEを使ったものを、本市でも導入するべきではないかということでございます。非常に画期的なことでありますし、今、アプリとかそういうものについては手がけているんですが、LINEについてはまだ手がけておりません。  またこういった先進的な部分を勉強させてもらいながら、あるいは災害のときの対応なんかにもできるのではないかなと思っていますので、そういった側面も含めて、今後、検討していきたいと思っております。 ◆14番(今塩屋裕一) それでは、この項は終わりたいと思います。  次に、公費での保険加入についてです。  私も情報収集に努め、情報を共有し、本市でも導入について進んでいければと思いますが、先ほど部長の答弁から、まだまだ考えていないということなんですけど。こういうことを南日本新聞にも出ていたのを、私もこれ、地元の新聞紙ということで、質問にちょっと入れ込んだんですけど。そういったので、薩摩川内市はもう何でも前向き、前向きに考えていく事案もあるんですけど、そういった中で、まだ検討の余地はないと言ったんですけど、どうでしょう、これを機にいつぐらいからとか、何かそういったのがあれば、聞かせてもらえればと思うんですけど。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 考え方につきましては、先ほど答弁したとおりでありますが、今回この答弁をさせていただくに際しまして、いろいろ民間の保険状況について、ちょっと調査をさせていただいたところであります。  具体に言いますと、自転車に乗るときなどの個人賠償責任保険の範疇に、今議員御質問されています認知症であって、鉄道等で事故に遭われたときなどが賠償の対象になるようなケースもありますし、一方では、交通の任意保険の中に、同居の世帯家族等において監督者となった場合に、同居の家族がそのような事態になったときには保険制度等もあるというようなものもありますので、そういったもの、要するに急がれる方等については、そういったもの等を十分活用いただきながら対応いただくのが本筋ではないかなというように考えているところであります。  国のワーキンググループ等との議論の中でも、実際に責任があるから保険を加入するのか、もしくは加入しているから監督責任がないのかといった、こういったモラルハザード的な部分等もちょっとございますので、そこら辺等も十二分に状況等を見ながら対応していくべきであろうというふうに思っております。  確かに認知症の潜在的な割合につきましては、本市におきましても約13%程度あるということでございますので、今後そのような方々を介護もしくは見守っておられる方々が、このような事態になったとき、どのようなことに不安を感じておられるかというのは、市としても認知、確認しながらも、制度については国でありますとか、そういう先進の取り組みの状況を見た上で、最終的に判断していくことになろうかと思っております。  できれば、民間のそういう制度等があることをうまく活用して、日ごろの生活ということもありますので、その方向でいっていただければなという思いを持っているところでございます。 ◆14番(今塩屋裕一) 今回、この新聞を見て、私も、お年寄りの方とお話しする機会がありまして、話を聞いたところ、やっぱり免許証を持っていて、免許証を返納すれば、なかなか郊外から病院に行ったりとか、そういうのはバス利用が要るんです。免許証を返納してバス利用している方もいらっしゃれば、自宅にいて、免許を返した時点で認知症になる方も結構多いとか、そういった悩みもあります。そういった声も聞いております。  そういった中で、やっぱりまず認知症の把握というか、薩摩川内市の中でどういった把握をされてるのがあれば聞かせてもらいたいのと、あと、他市の例を見まして、顔写真つきのやっぱり認知症の方、そういうのも市のほうでも把握されてるというのもお聞きしておりますので、そういった流れというか、そういった先駆けていることを、今後こうしていきたいというのがあれば聞かせてもらえたらと思いますけども。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 本市におきまして、認知症の関係につきましては、自立生活支援度の割合で高い方を、65歳に達したときには訪問して、調査をして、一定以上の方については、後々のサポートをかけていくという形にしておりますので、認知症のおそれのある方々を、簡単に言えば拾い上げる、把握するということについては、他市に先駆けて取り組んでいるところでございます。  また、そういう方々に対しましては、サポーターでありますとか、講習会をしながら、また認知症カフェ等もありながら、その家族単位、また周りの方々も含めたサポートという形では実施しているところであります。  そういったカフェでありますとか、サポートのいろいろ取り組みの中では、確かに徘徊ということも大きなものになっていますので、また、若年性の認知症の方々も含めて、そういう地域での見守りということに注意しておりますので、御質問が保険加入のことについてでありますが、日ごろのそういうふうに、事故に遭わないといった対象者の拾い上げと地域でのネットワークといった部分を強化する形で、今、施策として取り組んでいるところでございます。 ◆14番(今塩屋裕一) 先ほども言ったように、お年寄りの方とのいろんな意見交換というのも、私はしておりますので、そういった免許証を返してバスでの利用で病院に行くとか、バスでの買い物とかいろいろ聞いて、交通の面もいろいろ聞いているのもありますので、またそういった面で、私もいろんな意見を聞きながら、この件はまた一緒に話をして進めていければと思いますので、この項は終わりたいと思います。  次に、最後にICOについてであります。  なかなか西粟倉村が最初に取り組みをやられて、そういった林業の周りでということなんですけど、そういった薩摩川内市も、民間がやるのに行政がバックアップという、何かそういった事例というか、事例といったら何ですけど、今後こういったので薩摩川内市バックアップしていきたいというのがあれば、何か参考までに聞かせてもらえばと思うんですけども。 ◎企画政策部長(末永隆光) 民間が行うものに対して市のバックアップということでありますが、先ほども答弁いたしましたとおり、個人版ふるさと納税あるいは企業版ふるさと納税というものを活用して、いろんな総合戦略事業の財源として活用しておりますので、そういったものについてはこれまでどおり進めているんですが、西粟倉村の手法というのは、財源調達の新たな手法であります。ほかにもクラウドファンディングというのも、もちろんあるわけなんですが、まだそこについては、薩摩川内市としては、話は聞いたことありますけど、具体的な内容について詰めて研究をしてる段階にまだございません。新たな財源調達の手法としては、かなり先進的なものであると考えております。  市内の企業等が行う事業について、市が一般財源を活用するのか、あるいはこういった新しい財源を充てるのかという課題もありますけれども、やはりこれまでとってます自主財源だけではなかなか事業を幅広く展開できないというのも現実的にございますので、新たな財源を獲得するという意味では、こういった手法も今後の大きな検討課題に当たるのではないかと考えています。 ◆14番(今塩屋裕一) それでは、もう時間もなんで、もう最後の質問にしたいと思いますけど。私も、新たなことをやっぱりやっていきたいと、新たなことで財源調達という意味で、市と一緒に両輪でやっていきたいというふうに考えておりますので、こういった例もなんですけど、いろんな財源の調達をこれからも一緒になってやっていきたいと思いますので、今後ともまた、そういった意味で、またいろいろ質問していきたいと思います。  以上で、質問を終わりたいと思います。 ○議長(新原春二) 以上で、今塩屋裕一議員の個人質問を終わります。  次は、井上議員の個人質問を許します。      [18番井上勝博議員登壇] ◆18番(井上勝博) 皆さん、こんにちは。日本共産党に所属する井上勝博です。通告に基づき、一般質問を行います。  まず、原発の問題であります。  九州電力の新社長が池辺和弘氏になりました。朝日新聞のインタビューに対して原発前のめりの発言を行い、多くの市民から批判の声が出ております。  原発技術の伝承、みんなの責任というが、誰が原発技術の伝承をお願いしているのか。国民の論は、原発のない社会を願っているのではないか。実際、どの世論調査でも、原発再稼働反対は賛成を上回っております。  毎日新聞が、2017年3月に行った全国世論調査では、原発再稼働に反対の回答が55%で、賛成の26%を上回っております。  また、池辺社長は、「処分場確保 みんなで努力を」と述べられております。処分場確保は困難だから、まずは原発をとめるべきだというのが国民の願いであります。  原発で利益を得ている電力会社や大企業がみずからの負担で、国民にお願いする立場ではないでしょうか。岩切市長の見解を求めたいと思います。  次に、6月議会でも取り上げました玄海原発のリーフレットと川内原発に関する九電の説明資料について質問をいたします。  6月議会で取り上げましたが、未消化でありました。改めて玄海リーフが批判されている理由、これを当局がどのように認識しているかを伺います。  また、私は、県の専門委員会への九電資料も、玄海リーフと同じように批判されるべきだと考えますが、市の見解を求めます。  次に、甑島館についての質問であります。  アイ・ビー・キャピタル社と市との争いになっている発端は、譲渡時の約束であります。市は、譲渡時に約束した瑕疵を修繕し、完了したと言い、アイ・ビー社は、雨漏り、配管漏れを修繕する約束をしたのに、完了していないと主張しています。  第1に、譲渡時の約束の中身は何か、具体的に質問をいたします。  第2に、昨年9月の2通のメールの意味を問います。  第3に、アイ・ビー社に甑島館の大規模修繕の見積もりを提示された理由は何でしょうか。  第4に、平成28年3月4日の工事、平成29年2月20日の工事について、その内容を伺います。  第5に、甑島の振興という点から、裁判ではなく、第三者を介した話し合いができないのかを伺います。  次に、高速船の問題であります。  高速船甑島の安全対策について質問をいたします。  7月28日午後、桜島フェリーが岸壁に衝突し、6人が軽傷を負いました。当時の海は波も静かで、事故原因は目下調査中であります。  高速船甑島は、美咲さんの声で、後進テストを行いますとアナウンスがあるものの、そのままテストを行うことなく岸壁に着岸しております。後進テストとは、いわばブレーキテストのようなものでありまして、着岸のときに岸壁に衝突しないよう、あらかじめ機器を点検しておくものであり、安全管理規程では必ず行う点検とされております。  なぜ後進テストを行わないのかをお尋ねいたします。  次に、高速船の船体について質問をいたします。  高速船甑島のことし初めのドック検査の報告書を情報開示により入手しました。そこには、看過できない機関長のレポートを見つけました。それは、高速船の右船尾管に33センチほどの亀裂が入っていたというものであります。  船尾管の亀裂の原因は特定できたのか。船尾管の恒久対策工事にかかる費用と今後の計画について答弁してください。  鹿児島県薩摩半島西部海域を含む東シナ海においては、春一番等の急激に発達する低気圧により、幾度となく海難が発生し、多くのとうとい人命が奪われています。  今から30年前の1985年3月、乗船していた27名全員が死亡・行方不明となった瀬渡し船開洋丸転覆事故もこのころであります。  安全管理規程によると、運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合は、船長に対して運航中止を指示するとともに、安全統括管理者を経由して経営トップへ連絡しなければならないと、運航基準は大変重要な指標とされております。  以前は、フェリー、高速船とも風速15メートルとしていたものを、高速船は18メートルフェリーは20メートルとしました。これは、台風を上回る風速で、船長が出航しようとしたときでも、中止を指示することができないとするものであります。
     運航基準の変更は、経営を優先し安全を軽視するものであります。以前は、フェリー、高速船とも就航率は良好であったことを考えると、変更すべきではなかった問題であります。改めて市当局に問います。  次に、支所についてであります。  本土4支所の見直しの核となっているテレビ会議システムについて質問いたします。  私は、実際にテレビ会議システムを使わせていただきました。テレビ電話で自己紹介をするたびに画面が消えるというトラブルが生じました。私は、何も操作しておりません。なれていない相手方の操作ミスだろうというふうになっておりますが、実際に起きたのだから仕方がありません。  現在、支所にテレビ会議システムが持ち込まれ、運用テストをしているようですが、次のことを質問いたします。  テレビ会議運用の安定性は保てるのか。相談者のプライバシー保護など、セキュリティーは万全なのか、御答弁ください。  8月22日の全員協議会で、市道、農道、林道の即決補修工事は、本庁集約から支所完結に変更されました。  しかし、支所の職員を今の半数程度にするというのは変わりません。  災害時、時間30ミリ以上の大雨のときには、災害対策支部を設置することになっております。この災害対策は変わらないので、本庁職員が支所に応援に行くといいます。  しかし、6月19日と20日の大雨警報のときには、ある支所では2台の車に二人ずつ職員が乗って、支所にも一人残って、5人態勢で現地調査に出かけています。  本庁から職員が応援に来るとしても、迅速な対応は可能か伺います。  時間30ミリ以下でも災害は起こり得ると言われております。今は、日常的に水が出たり、土砂が崩れたりしており、住民からの相談は日常的になっています。  現地調査に車に二人、支所に一人、3人の体制は最低でも必要ではないでしょうか。時間30ミリ以下の場合の相談など、突然の災害、ゲリラ豪雨などの災害に対応できるかを質問いたします。  次に、教育委員会に質問をいたします。  2学期制になると、通知表が3回から2回になって教師の仕事に余裕ができると教育長は説明いたしました。  しかし、現場の教師はそうは思っていないことがわかりました。  2学期制について、以下の質問に答えていただきたい。  2学期制にするのは、教師の業務改善のためと言いますが、そもそも教師にアンケートなどをとっているのでしょうか。  学校現場からは、2学期制の要望が出ているのでしょうか。  2学期制で、10時間から20時間の時数を生み出せるという根拠をお示しください。  既に鹿児島で行っている土曜授業によって、教師の超過勤務が問題になっています。2学期制を導入している自治体で、土曜授業の導入がされているのでしょうか。始業式、終業式はなくなっても、長期休暇の前後にかわりの行事は必要になるのではないでしょうか。  以上、2学期制についてお答えください。  次に、熱中症対策であります。  ことしの猛暑について気象庁は、「命の危険がある暑さ、災害と認識している」とまで言っています。  熱中症による救急搬送は急増し、死者も過去最多です。鹿児島県のホームページを見ると、年々熱中症による救急搬送者がふえており、2011年の620人から2017年の1,358人と6年間で倍以上にふえています。  まず、学校のクーラー設置であります。  学校の全普通教室へのクーラーを3年かけて設置すると答弁されています。しかし、来年もことしのような猛暑が続くとなると、更に子供たちの熱中症がふえるおそれがあります。一刻も早く、全ての普通教室にエアコンの設置を求めます。  厚生労働省が、6月末、ことし4月以降新規に生活保護申請をした人に対し、エアコン購入費資金を認める通知を出しました。しかし、3月までに生活保護を使い始めた人は対象外にしたままであります。不合理な差別をやめ、生活保護利用の全世帯でエアコン購入費の支給などを認めるべきであります。  また、低所得者へのエアコン設置への補助、冷房代助成などを積極的に検討すべきです。  福島県相馬市は、生活保護世帯と65歳以上の高齢者のいる住民税非課税世帯への助成制度を始めています。  家庭用のクーラー設置、生活保護世帯へのクーラー設置を助成するよう求めます。  最後に、矢立の市道の道路脇の崖が既に崩れ、住民から対策を求められている問題であります。  崖地が民有地であるということを理由に、放置されている現状があります。前から市には頼んでいるのだが、市議会議員にも要望したと住民からの不満が出ています。  当局は、薩摩川内市にはそのようなところがたくさんある、それら全部をやるわけにはいかないと言いますが、それでは住民の命と暮らしを守る自治体の役割は果たせません。  鹿児島県は、そのような場合にも民有地の持ち主に相談するか、道路の敷地内に崖崩れを防ぐ対策をしております。  市道についても県のような対策を求めて、以上、壇上からの1回目の質問を終わります。 ○議長(新原春二) ここで休憩します。再開は13時とします。           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜           午前11時41分休憩           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜           午後0時59分開議           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(新原春二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま井上勝博議員の一般質問中であります。  当局の答弁を求めます。      [岩切秀雄市長登壇] ◎市長(岩切秀雄) 井上議員の質問にお答えいたします。  まず、1番目、九州電力の新社長のインタビュー記事について、市長の見解はということでございます。新社長の考えを述べられたことについて、私のほうからコメントする立場にございません。  また、同じく、玄海原発リーフレットは何が問題かと考えるかということですが、どのようにまた認識しているかということでございます。  玄海原子力発電所に関するリーフレットは、佐賀県内で使用されていたその資料に関して、私がコメントする立場にございません。  次に、川内原発について、専門委員会への説明資料をどう考えるかということでございます。  県が設置している原子力安全・避難計画等防災専門委員会に対して、九州電力が提出した資料の内容や表現について、当事者でない私がコメントする立場にございません。  次に、アイ・ビー・キャピタルへの提訴についてでございます。  まず、質問に答える前に、成川議員からも関連の質問が出ておりますので、甑島館の現状について、私から概要を説明します。  今本定例会初日の8月22日、施政等の概要において、「甑島館につきましては、株式会社アイ・ビー・キャピタルと平成27年7月に公有財産譲与契約及び土地使用貸借契約を締結して以来、甑島観光の核となる宿泊施設として充実した運営がなされることを大変期待してきました。しかしながら、昨年9月に同社から休館と全面改修支援の申出があり、運営継続の危機を迎えました。市では、地元の声を踏まえながら、市議会の御理解を得て、他の一定規模以上の宿泊施設も対象となる甑島地域宿泊施設整備費補助金を制度化したところであります。その後、同社はこの制度により補助金申請を行い工事に着手されましたが、補助金等交付規則に基づく実績報告書等の関係書類を期日までに提出していただけなかったことから、その全額返還を求める訴えの提起に係る議案第87号を提案し、御審議を賜りたいと考えております。補助金制度の規程に基づく手続を行っていただけなかったことは誠に残念でなりませんが、速やかに返還され、当初契約どおりに運営を継続されることを期待しているところであります」と申しました。  施政等の概要は、8月20日に議会へ送付していたことから、同20日以降の動きについて、補足説明をさせていただきます。  8月20日にアイ・ビー・キャピタルの代理人−−これは弁護士の方でございます−−から甑島館に係る問題の対応について、委任を受けて代理人となった旨の連絡がございました。8月21日、これを受けて、市としても弁護士を代理人に立て、今後は代理人間で交渉することにしました。先方の代理人を介して、アイ・ビー・キャピタルとしては、甑島館をどうしていくのかについて協議したいとの意向が示されました。そして、円滑な交渉のために、また資料の精査のために時間をいただきたいことの依頼がございました。  これらのことから、市としては、今後、代理人を通じて協議を進めたいと考えております。  なお、各質問については所管部長に答弁させますが、その際、協議が進行中であります。答弁を差し控えることがあることをあらかじめ御理解をいただきたいと思います。  以上で、私の答弁を終わります。  なお、私の答弁以外の質問に対しましては、教育長を初め担当部長に答弁させます。      [上屋和夫教育長登壇] ◎教育長(上屋和夫) 井上議員の5項目め、学校2学期制について、そして6項目めの熱中症対策についての御質問に順次お答えいたします。  まず、1番目の2学期制は、教師の業務改善のためというが、アンケートなどをとっているかという御質問についてでありますが、教職員に対して、業務の多忙化に関するアンケートは特に行っておりませんが、各学校の業務改善については、かねてから校長からいろいろと報告を受けており、各学校でさまざまな取り組みがなされていることは理解しているところです。  また、教職員の勤務状況については、毎月の出退勤時刻調査による報告や労働安全衛生委員会の結果報告を受けておりまして、その状況についてもおおむね把握しているところでございます。したがいまして、超過勤務の状況や業務改善の必要性については、認識していると考えております。  2番目の学校現場から2学期制の要望が出ていたのかということについてでありますが、2学期制については、本市において平成22年ごろ、校長会等で研究し、2学期制実施の意向が示されましたが、当時は全中学校区での小中一貫教育がスタートしたばかりであり、小中一貫教育の充実に集中するため見送った経緯があります。  最近では、学校の業務改善のために立ち上げた業務改善推進委員会において、2学期制が話題になり、委員である校長から、2学期制導入で学期末の業務は確実に減少する、抜本的改革としては有効だと思うとか、中学校区内で連携を図りながら検討していく必要があるなどの意見が出されたところであります。  3番目の2学期制で10時間から20時間の時数を生み出せる根拠は何かという御質問についてでありますが、各学校の実情により異なる部分もあるかと思いますが、例えば、1回分の終業式、始業式の日が授業日になることから、2日分、10時間から12時間生み出されます。  中学校であれば、更に期末テストが1回減ることにより、13時間程度の余裕時数は生み出せるものと考えます。これに家庭訪問の夏休み実施や更なる行事の見直し、そして欠時数の改善等を学校の実態に応じ柔軟に工夫することで、10時間から30時間程度は十分生み出せるものと考えております。  4点目の2学期制を導入している自治体で土曜授業の導入はされているのかという御質問についてでありますが、現在、本市で把握している九州管内で2学期制を導入している16の自治体につきましては、そのうち七つの自治体で土曜授業も行われております。  また、土曜授業以外に夏休みの短縮についても14の自治体で行っております。このように授業時数の確保については、県外の自治体もいろいろと工夫を行っているところであります。  5番目の始業式、終業式がなくなっても、長期休暇の前後にかわりの行事は必要ないのかという御質問についてでありますが、夏休みや冬休みなどの長期休業中の過ごし方について指導する時間は大切だと考えております。2学期制になっても、夏休み前や冬休み前の全校朝会、そして全校集会あるいは学級活動等で長期休業中の過ごし方に関する指導を丁寧に行っていく必要があると考えております。  大きな6項目めの熱中症対策について、クーラー設置を一挙にできないかという御質問についてでありますが、先ほども川添議員の御質問にお答えいたしましたけれども、空調機の設置につきましては、現在策定中の学校施設長寿命化計画の中でこれまで東郷学園義務教育学校建設事業のために先送り、先延ばししてまいりました学校の校舎や屋内運動場、その他各施設等の改修などとあわせて、この空調機の設置については整備を計画しているところであります。  ことしの猛暑、熱中症問題を受けて、国も空調機設置を加速させるような補正予算や来年度予算などの予算化、補助制度の見直しなどの動きがありますことから、策定中の学校施設長寿命化計画の中の普通教室空調機設置計画を少しでも優先的に進められないか検討していきたいと考えております。  ただ、市内全小中学校38校に一斉に導入するのは、設計・施工上、また予算上、3年程度はかかる予定であります。 ◎商工観光部長(古川英利) 大きい2項目め、アイ・ビー・キャピタルへの譲渡時の約束につきまして、甑島館は無償譲渡でありました。これは施設の資産価値に対して、将来の改修費や取り壊しにかかる経費を差し引くとマイナスになることから、現状渡しの無償としたところであります。  無償譲渡であることから、市は瑕疵担保責任を負わず、また、補修等の義務がないことが前提となっております。しかしながら、譲渡時にアイ・ビー・キャピタルから具体的な修繕の要望がありました。  市としましては、甑島振興の観点から、可能な範囲における支援という意味で、小規模かつ小額な範囲の修繕を行うこととし、現場で場所を確認し修繕を行う約束をしたところでございます。  2通のメール、休館と支援については、事前に調整されていたのではないかということでありますが、調整という言葉が適切かわかりませんが、市といたしましては、アイ・ビー・キャピタルに対し、公有財産譲与契約に基づいた対応を依頼しておりました。その際やアイ・ビー・キャピタルから依頼があった際に、市は様式のサンプルを提示しました。平成29年8月28日にサンプルとして提示しましたが、9月1日にアイ・ビー・キャピタルから示されたものには、休館の期間、契約遵守などの項目がなく、再提出を9月6日に求めました。そのとき、アイ・ビー・キャピタルから示された状況等に鑑みて、市といたしましては、先ほど市長からもありましたとおり、運営継続の危機を迎えている、アイ・ビー・キャピタルから書類が提出されるまでには、ある程度の期間がかかるのではないかと受けとめていました。  以上のとおり、市はアイ・ビー・キャピタルに対し書式の提示や記載事項の不備に関する指摘を行っており、これがやりとりに該当するのであれば、やりとりを行っていたことになります。  ところが、私どもとの協議や提出の事前予告なしに、要請の翌日、9月7日午後7時前後に文書が電子メールで立て続けに2通同時に来たので、急に出されたと答弁したところでございます。  それから、見積書についてでございます。アイ・ビー・キャピタルは甑島には追加の大規模改修が必要で、市が負うべき瑕疵責任があるのではないかなどと主張されていました。この主張内容を把握するために、同社が主張する甑島館の改修工事の内容、金額等を明確にしてもらう必要があり、また、裏づけとなる資料が必要であると考えました。そこで、見積書の形式で提出をいただいております。  平成28年3月4日の工事は、1階ロビーのカーテンウオール部の雨漏り修繕であります。平成29年2月20日の工事は、6階通路の天井に設置されている管の水漏れ修繕でございます。  それから、第三者を介した話し合いができないかにつきましては、8月20日にアイ・ビー・キャピタルの代理人から、甑島館に係る対応について委任を受けた代理人となった旨の連絡がありました。8月21日、これを受けて市も弁護士を代理人に立て、今後は代理人間で交渉していただくことにしております。ただし、裁判の準備は進めたいと考えております。  大きな3項目め、高速船甑島についてでございます。  後進テストについては、運航事業者が作成する運航基準が定められ、甑島商船が国へ届け出を行い受理されているものでございます。  市は、甑島商船と内航裸傭船契約を締結しており、日々の運行等については、甑島商船にお任せしており、後進テストをしていない理由など、市が細部にわたり言及する立場でないことを御理解ください。  船尾管につきましては、船尾管とは、プロペラ軸が船底から船内の機関室に向けて船体を貫通する箇所に装備されている筒状の構造物のことで、プロペラ軸を支持するものでございます。  高速船甑島は船尾管内に装着されているプロペラ軸を介し、機関室内のエンジンの動力をプロペラに伝える仕組みとなっております。端的に言いますと、船のエンジンから伸びているプロペラ軸を覆う筒状の構造物のことでございます。  右舷船尾管の亀裂は、平成30年2月のドック時に発見されました。ふぐあい発見を受け、ドック中に修理を実施するとともに、甑島商船により高速船建造を担当した三菱造船に原因の特定が依頼されており、電解腐食によるものであると聞いております。  この三菱造船の見解によると、既に補修対応を行っておりますが、これで運航を行うことで大丈夫だということで、これにつきましては運輸支局にも認めていただいているところです。この応急対策補修対応が恒久的なものかどうかにつきましては、現在、運輸支局による指示を仰いでいる状況であると聞いております。  それから、安全規程の運航基準の変更につきましては、必要だったのかということにつきましては、運航事業者(甑島商船)が、フェリー・高速船の乗務員代表、類似航路の乗務員代表、専門家などを委員とした就航率改善検討委員会において、類似の航路の状況等の調査・検討が行われ、航行中の安全性に支障がないと判断されたことから実施されたものと理解しているところでございます。 ◎企画政策部長(末永隆光) それでは、大きな4の(1)のア、テレビ会議運用の安定性は保てるのかという御質問にお答えいたします。  これにつきましては、議員本人が7月9日、行政改革推進課におきまして、実際にテレビ電話を体験された際、画質や音声の性能を実感された一方、画面や音声が途切れる場面がありました。相手の職員も初めての操作によりふなれであったため、接続後、誤った操作により画面や音声が停止するなどの状況が生じたものであります。  テレビ電話を運用するに当たりましては、ソフトウエアやネットワークなどの技術的な面も問題なく、これまでも障害・社会福祉課の消費生活等の一部の相談業務でテレビ会議を行っておりますが、問題なく対応できております。  現在、テレビ電話の操作を習得するために職員間での試行を重ねながら、市民の皆様の御協力もいただき、市民を交えたテレビ電話の試行も行っているところであります。  今回の議員の体験の事例も踏まえ、職員の操作だけでなく、10月以降初めての市民でも安心して御利用いただけるよう、説明や案内方法も含めて習熟度を上げていきたいと考えております。  次に、(1)のイ、セキュリティは、またプライバシーの保護はどうかという点であります。テレビ電話は市の行政内部に閉じられたネットワーク上で運用、利用するため、相談内容等が外部に漏れることはありません。仮に職員が関係のないテレビ電話へ接続しようとしても、当事者側からでなければ接続できない仕組みになっており、第三者に個人情報などが聞かれることはございません。  市民のプライバシーや情報セキュリティ対策として、支所では、通常の窓口でのテレビ電話のほか、市民相談室での完全プライバシー対応のテレビ電話や今回新たに設置しますプライバシー配慮型のテレビ電話を行うこととしております。  続きまして、(2)突然の災害に対応できるのかという点であります。支所の災害時の防災体制には、本庁と同様に、市地域防災計画に基づく情報収集体制、災害警戒支部体制、それから災害対策部体制があります。この要件につきましては基準がございます。
     まず、情報収集体制につきましては、大雨警報等が発表されたとき、または、本土においては、時間雨量30ミリまたは連続雨量100ミリを観測した場合。  続きまして、災害警戒本部体制につきましては、災害が発生または発生が予想される場合において、情報収集、予防、応急対策等の対策を効率的に実施する場合、市長の指示により設置すると。雨量基準といたしましては、本土の場合、時間雨量50ミリまたは連続雨量200ミリを観測し、更に降り続くおそれのある場合としております。  最後に、災害対策本部体制につきましては、第1配備から第3配備まで三つに区分されております。この中で最終の第3配備体制を説明しますと、全地域にわたり大きな災害が発生し、もしくはその発生のおそれのある場合、または災害発生の状況その他により全職員の配備を必要とする場合ということで、大きく三つに区分されております。  そこで、これを樋脇支所にちょっと当てはめて職員の体制を説明いたしますと、情報収集体制では、樋脇支所においては1名から2名の体制、災害警戒支部体制では、3人から6人体制。それから災害対策本部の支部体制では、最大16人となります。さらに樋脇地域での詰所、避難所を開設する場合、これに34人が加わりまして、最終的に50人体制となる予定であります。  見直し後の支部体制は、詰所の体制と同様、本庁職員及び支所職員で構成し対応することにより現在と同規模の体制を維持し、支所庁舎での要員の数は変わりません。  災害のおそれが生じた場合や災害が発生した場合、これまで同様、配備区分に応じて指定された本庁職員及び支所職員は各支所庁舎、各詰所にあらかじめ参集することとなります。  以上のことから、議員が事例としておられます、6月19日から20日にかけての大雨警報と土砂災害警報情報の発令時の災害警戒支部体制のようなケースが、本年10月の本土地域4支所見直し後に生じた場合でも、これまでと同じ体制をとることが可能となり対応できます。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 質問6項目めの(2)と(3)あわせて答弁させていただきたいと思います。  まず、生活保護世帯に対することでございますが、生活保護世帯で現在クーラーが設置されていない世帯は120世帯ございます。  なお、議員が触れられました、本年6月に熱中症対策が必要な家庭として、厚生労働省が示した要件に該当した世帯は21世帯ありましたが、本年4月時点で全てクーラーが設置されており、今回の制度改正に伴い、冷房機器等の購入や設置費用の支給対象とはなっていなかったということでございます。  市としまして、生活保護制度の対象要件範囲を超えて未設置の保護世帯を対象に市単独で補助を設ける考えを持っていないため、みずから必要とされる方にありましては、これまで同様、県社会福祉協議会の生活福祉資金の活用等をお願いしたいというふうに考えているところであります。  一方、65歳以上の高齢者のいる一般世帯でありましても、現在ではクーラー設置も普及しており、このような状況下でこれまで設置された方との公平性や対象者の整理など新たに補助制度を創設することについては、整理すべき課題が多いと考えております。  また、屋内で熱中症になる場合、クーラーの設置がないということではなくて、クーラーの使用を差し控えた結果、熱中症となるというケースが多いものと推察している状況でございます。  今後におきましても、命を守るためクーラーの適切な使用を初め、適度な水分と適度な休憩など熱中症を防ぐための対策を引き続き啓発していくことを最優先とし、設置に係る補助制度については、現時点では検討する考えにないということでございます。 ◎建設部長(泊正人) 最後の道路の崖の対策についてでございますが、議員のほうから矢立ということで場所も特定をされました。実は、あそこの現場なんですが、私も維持係におりますころに前からそういう要望がありまして何回か出向いております。当時の自治会長さんあたりからも相談を受けておりましたけれども、のり面が個人の土地、私有地であるもんですから、それと相続とかいろいろ権利関係が複雑で手を出すことができませんでした。一度だけ、シイの木とか道路上にかぶっていましたので、木だけは切らせてもらえませんかということで、木が揺れて根っこが揺れて崩れたりしたらいかんということで、そういうやりとりをずっとしてきている場所でもあります。  現在のところは、落石注意なんかの看板を設置したり、のり尻に土のうを置いて路面のほうに砂とか小石が落ちてこないような対応、またそういうことがあれば補修班で撤去と、そういうことで対応させてもらっております。今後、地権者の方の御理解がいただければ、また一歩進めるんだろうと思います。  こういう箇所は市内にもたくさんありまして、特に崖が高くて大きな石が露出して今にも落ちる、あるいはオーバーハングした土が落ちそうなそういう通過車両や歩行者に大きな事故が想定されるような場所については、積極的に地権者に用地買収なり土地の寄附なりをしていただいて、落石ネットの設置とかいろんな対応はとれると思っております。  ただ、非常に工事費もかかることから、防災の観点から何らかの補助事業はできないかなど、予算確保のあり方について協議をしております。当面、そういう情報をいただいた箇所については、注意喚起、そういったもので対応させていただいてもらっているところです。 ◆18番(井上勝博) 川内原発について、九州電力の社長のインタビューについてはコメントができないというお話でありました。これは、しかし、市民がこのインタビュー記事を見て、かなり反響があったわけであります。  資料にあるように、インタビューでは朝日新聞の見出しが、「原発技術の伝承 国民の責任」「処分場確保 みんなで努力を」。しかし、これが何か大げさであったかのように言う方もいらっしゃるんですけど、私が囲みをつくったところについては、確かにそのようなことを言っているんですね。こういうことを新しくなった社長が言って、あたかもこれからも原発技術を伝承していくことが国民の責任であるかのような、そういうことを言っているわけです。そしてそれに対して市長が何もコメントできないというのは、市民から見れば、こういう九州電力に対しては物申すこともできないんだということになるんじゃないかと。やっぱり原発立地自治体であります。原発の安全性については常に注意を促さなきゃいけない。  しかし、ここの記事の内容というのは、原発の危険性よりも、原発の伝承、技術の伝承、処分場確保、みんなで努力をという、非常に安全性を後景に置いたようなそういう内容になっております。私はそういう市長の感覚も、市民とかけ離れていると言わざるを得ないというふうに思います。猛省を促したいと思います。  それから、玄海原発のリーフレットについてです。これもコメントがないとおっしゃったんですが、6月議会ではこのことについてコメントしないという話ではなかったわけで。書画カメラをお願いしたいと思うんですけれども。もう一度、6月議会を思い出していただきたい。(書画カメラ使用)とにかく皆さんにはお配りしたものですから、何て書いてあるかといいますと、「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約2000分の1の4.5テラベクレルであることが確認されました」と書いてあるんです。  そして、鹿児島県の専門委員会に提出されたこの重大事故関係のこの資料、これも6月議会で見ていただいたと思うんですけれども。これにも要するに下のほうに書いてあるわけですが、(書画カメラ使用)「このような重大事故が発生した場合でも、新たに設置した設備や対策により、原子炉格納容器は破損せず云々と。5.6テラベクレルが確認された」というふうに書いてあるわけです。  しかしながら、当初、規制委員会で審査をされたときにどのような審議がされていたかといいますと、この資料の2ページにあるわけです。資料の裏面、資料2というところになります。同じようなことが書いてありますが、「なお、今回の試算でございますけれども、これをもって、これ以上の規模の事故が起こらないということを意味しているものではございません」と、ちゃんと書いているんですね。  そして、この資料3を見ていただきたいと思います。九州電力がQ&Aをネットでしているわけですが、「もちろん、これを上回る事故が発生しないとは言えませんが、その可能性は極めて低く抑えられるものと考えています」、こういうふうにだんだんトーンが落ちるんですよ。最初、審査のときには、ちゃんと、これ以上の規模の事故が起こらないということを意味しているのではありません。こういうふうにはっきり言っている。しかし、九州電力のQ&Aは、しかし、この可能性は極めて低く抑えられているんですよっていうふうに落ちるんですね。そして、この専門委員会の資料には全く一切ない。玄海原発のビラにも全然ないということになるわけです。  だから、だんだん事故が起きてから7年たって、九州電力はみずからこういう重大事故対策について、もうこの福島のような放射性物質を出すようなことはないというふうに市民に県民に説明しているわけです。これについてコメントできないということであるならば、やはり先ほどと同じように、やはり九州電力に対して何も物が言えないんだな。むしろ安全性の問題についても、物が言えないんだな。こういうふうになるじゃないですか。市長はどうお考えですか。 ◎市長(岩切秀雄) さっき答弁したとおり、私がコメントする立場にございません。  ただ、私は直接、社長と話したり、直接、九電の担当の方と話をしたりするときは、ちゃんとしっかりと言いますけど、現実的に私が現場にいない中でこれを答弁すると、またいろんな憶測があります。したがって、先ほど、九電に対して物を言えない。とんでもない話です。言うことはちゃんとしっかり言っていますので、ましてや井上議員から厳しい質問があったこともちゃんと伝えてありますので、御心配なく心置きなくしていただきたいと思います。 ◎危機管理監(中村真) 今、市長からもありましたが、議員から今御質問がありました、資料3についてでございます。議員が言われました内容については、私どもも九州電力に確認したところでは、そういう記載のものは、資料、ホームページ等では確認できませんでした。  県が平成26年10月に説明会を開いた際に、原子力規制委員会の資料として、県のホームページにも掲載してある資料の中に見られる記載であると考えます。ここの資料にもありますように、「原子力規制委員会では」という出だしで始まっておりますので、規制委員会の資料ではないかというふうに考えております。したがいまして、これも県の資料といいますか、規制委員会の資料でございますので、先ほど市長からもありましたけども、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 ◆18番(井上勝博) 当初は、これ以上の事故の規模が起こらないということを意味しているのではございませんというのが、今は抜けていることについてはどう考えますか。 ◎危機管理監(中村真) それについても、市の説明会等でもあったものでもございませんので、現段階においてはコメントを差し控えさせていただきます。 ◆18番(井上勝博) 原発問題で今回の答弁が最悪の答弁だったというふうに言わざるを得ません。  次に、アイ・ビー・キャピタル社の提訴について伺いたいと思います。  市は、3月4日の工事は譲渡時に約束した工事と答弁されております。アイ・ビー社は、譲渡時に約束したのは、雨漏りと配管の水漏れの修理と主張されております。  そこで、工事名はどうなっているかというと、先ほどもありましたように、1階ロビー雨漏り修繕となっております。ということは、この譲渡時に約束した工事というのは、1階ロビーの雨漏り修繕であったというふうに理解して、それは完了したというふうに理解してよろしいんですか。 ◎商工観光部長(古川英利) 具体的な場所で、先方がどう井上議員に言われているか、我々把握できておりませんので、答弁は差し控えたいと思います。 ◆18番(井上勝博) 1階ロビー雨漏り修繕と先ほどおっしゃったから、だから言っているわけであって、1階ロビーの雨漏り修繕をやって終えたということですかと聞いているんですけど。 ◎商工観光部長(古川英利) 私どもが工事したところは終わっておりますが、先方が言われているところはよくわかりません。 ◆18番(井上勝博) アイ・ビー社は1階ロビーの雨漏りはありませんでしたと。ありませんでしたというものが修繕となっているというところに、またここで非常に複雑な問題になってくるわけで。  そもそもこの譲渡時に約束したということが、今回のアイ・ビー社との関係で対立している発端になっている。だから、これが明確にされていなかったということなんじゃないかと、相手との関係で。そういうことじゃないんですかね。 ◎商工観光部長(古川英利) 先方の主張について、我々が答弁は差し控えさせていただきたいと思います。また、協議が進行中ですので、答弁も差し控えます。 ◆18番(井上勝博) 昨年9月28日の企画経済委員会で古川部長が答弁されたのは、メールについてですけど、先方から出されたので、私どもとしては、こことここを直してくださいというのは、一切しておりませんので、もうそのままで理解しましたということで、一応受け取りさせていただいたところですと。  ところが、その後、市のメール案がつくったことがわかると、アイ・ビー社との数回のやりとりをしていたことが発覚すると、アイ・ビー社とのやりとりを認め、まだやりとりが済まないうちに、正式な申し入れがあったと修正されています。  しかし、アイ・ビー社によると、2017年8月28日、市から休館届のサンプルが届くと。9月1日、市から全面改修の支援について書面の提出を求められたが、書き方をお聞きしたところ、市の職員からサンプルを送ってきたと。  市のサンプルの内容を一部書きかえて、リゾートホテル甑島館の一部改修の支援についてを送ると、訂正をすると。表題も一部改修ということでなっておりまして、これちょっと見ていただきたいと思います。  (書画カメラ使用)書画カメラで映し出したところのこの棒線部分です。線を引っ張った部分ですね。「また、施設引継ぎ時の条件でありました、雨漏り・水回りの修繕箇所についても現在に至るまで、改修をしていただいておりません」というふうに書いてあったんですね。  これが9月1日に出されたメールなんですね。そして9月7日に、結局、市が出したサンプルどおりの書面で申し入れ書ができているんですよ。だから、突然であったとか、やりとりが済まないうちに送られてきたというふうに言うけれども、市が示したメールそのものが日付を書き加えたまま、アイ・ビー社の主張は入れられないまま、そのまま来ているわけですよ。だから、市がつくったものがアイ・ビー社を通じて、ただ、市にまた戻ってきたというだけのものだったんではないかというふうに思うんですが、突然来たものでも驚くものでもなかったんではないかと思いますが、いかがでしょう。 ◎商工観光部長(古川英利) 私が委員会等で答弁させていただいたことにつきましては、その質問につきましては、休館の届け出と改修支援の届けの2通のメールが同時に同時間帯に相異なる内容で提出されたことに対しての御質問でありました。提出された2通の内容について、事前確認のやりとりは十分できずに受け取ったという趣旨で答弁をさせていただいたところです。  9月1日の今書面を提示されましたが、それについて井上議員の御意見なのか、先方の御意見なのか、はっきりわかりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ◆18番(井上勝博) 9月1日付のこのメールでは、書いてあったこのメールそのものは、本房社長から直接私に送られてきたものでありまして、私の意見ではありません。  こういうことを全部、アイ・ビー社は最初、その後の支援を求めないということも書いていなかった。これは削除願えませんかというふうに言っていた。また、今言ったように、当初の約束だった雨漏りと配管漏れ、これやっていないではないですかということも結局なくなった。サンプルどおりのものが届いているわけです。その2通というのは、サンプルどおりの2通です。サンプルどおりの2通なのに、なぜそういう突然であったとか驚いたとかいうふうになるのか、非常に不思議、不自然なんですよね。どうでしょうか。 ◎商工観光部長(古川英利) 先方の9月1日の文書には、休館の期間、契約をちゃんと守るという項目がありませんでした。そういった交渉といいますか、やりとりをさせていただいていたところです。  それについて何でというような御質問もあったんですが、今まさにこの代理人を通して、協議を今進めているところでございますので、答弁は差し控えさせてください。 ◆18番(井上勝博) そして、市は無償譲渡だから、市で根本的な改修はできないということで言っていました。しかし、この見積書を提出されていらっしゃいます。この見積書は三つあります。一番最後に出した見積書が、情報公開で私も入手したものだったんですが、残念ながら、全て黒塗りで日付のところだけしかわかりませんでした。そういう見積もりだったんですが、日付がわかっていたので、アイ・ビー社に問い合わせしてその見積書を出してもらいましたら、2億581万9,965円という金額の工事、やるとしたらこのぐらいかかりますよという見積もりであったわけであります。  結局、そういうやりとりをする中で、先ほどの説明の中では、参考資料としてこの見積もりを出してもらったというようなことをおっしゃっていたと思うんですね。これ参考資料というのは、今後、補助金を出すということを前提にしてこの参考資料として出してほしいということを言ったのではないんですか。 ◎商工観光部長(古川英利) 先ほども申し上げましたとおり、アイ・ビー・キャピタルは甑島館には追加の大規模改修が必要で、市が負うべき瑕疵責任があるのではないかなどと主張されております。その主張内容を把握するために、改修工事の内容、金額等を明確にしてもらう必要があり、また裏づけとなる資料が必要であると考えたため見積書の形式で提出させていただきました。  3回見積もりを出していただいておりますが、平成28年7月には、施設の改修が必要であると聞いたので、その内容を把握し、市の改修ではなくて国の補助制度などで活用できないかを検討するため、平成28年10月には、国の事業で施設の改修ができないか確認するため、平成29年6月は、市の補助制度を検討するためにそのような見積書を出していただいております。 ◆18番(井上勝博) そういう見積書を出してもらって、そして補助金を検討したのではないんですか。 ◎商工観光部長(古川英利) 最後のほうの市の補助金につきましては、そのとおりでございます。 ◆18番(井上勝博) これまでは補助金は甑島の観光というところの特殊な条件のもとでのお話から出てきたものだとおっしゃっていたわけですが、やはりこのアイ・ビー・キャピタル社との間でこの補助金の申請の問題、補助金という問題が出てきたんだということなんだと思いますね。だから、私はこの補助金について、特別扱いであるということで反対したわけですけども。  もともとが、やはり譲渡時に約束したものが何だったのかということが共通の認識にならないまま工事をしていると。だから、こういうトラブルになっているというふうに思うわけでありますけれども、今から振り返って、この譲渡時の約束のときに、どうすればよかったかということについては、反省はないわけですか。 ◎商工観光部長(古川英利) 無償譲渡であるということと、市が負うべき瑕疵担保責任はないということは、この引き継ぎ時からずっと繰り返しておりました。これは私だけが言っていることではなくて、市長、副市長、担当者、同じ考え方で先方とはずっと接しております。先方がどのようにとられているかということにつきましては、先方の主張ですので、答弁は控えさせていただきたいと思います。  また、先ほど議員、今回の補助金について、アイ・ビー・キャピタルに合わせて補助金をつくったような趣旨で言われたと思いますが、私どもはそのようには理解しておりません。 ◆18番(井上勝博) しかし、流れを見るとそういう疑いがやっぱり強いというふうに思うんです。  なぜこの裁判なのかということについては、今回は弁護士の代理人を立てての話し合いになったということで、これについては話し合いを進めて、市の問題点、市が誤った点もあったんだというふうに私は思うんですね。だからそういったところも率直に話し合いながら、そしてお互いにこの問題について解決するように求めたいというふうに思います。  今回の問題で、これからもまだまだいろいろ問題が出てくるだろうと思いますが、やはり身の丈に合わない箱物が自治体財政を圧迫していたと。公にできないものでも、民間のノウハウならばできるというのは幻想であったと。また、市のほうでも不手際があったことを認め、話し合いによって解決をすべきだというふうに求めたいと思います。  次に、高速船の問題です。 ◎市長(岩切秀雄) 市に不手際があったというのを憶測で本会議の中で言ってもらっては困るわけです。ちゃんと先ほど冒頭で言ったとおり公有財産譲与契約、これで瑕疵担保は市にないということを前提に現場渡しをしているわけですから、それに基づいて市は淡々とアイ・ビー社との協議をしながら進めてきたわけですから。したがって、先ほど申したとおり、今代理人同士の協議ですから今答弁するわけいきませんけど、その憶測で言ってもらったら困りますから、それだけは訂正をしてください。 ◆18番(井上勝博) 憶測ではなくて、譲渡時に約束した工事を半年後、そして1年後にやっている。小規模でありますけれども。そのときの名称は、1階ロビー水漏れ修理、雨漏れ修理と、こういうふうになっているわけです。しかし、アイ・ビー社のほうは、1階ロビーの雨漏れはないというふうに言っているわけです。こういうところがそもそも食い違っている。譲渡時の約束というのは、直ちにやるべきだったわけですよ。直ちにやるべきものを半年も置いていたということもありますし、私は市のほうにもそういう契約どおり進めればよかったのに、契約から逸脱する市のやり方があったんではないかというふうに私は思うわけです。 ◎市長(岩切秀雄) そういうことはありませんので、先ほどから言われているとおり、市に不手際があったということをこの場でありましたと言うわけにもいきません。あるわけがないわけです。契約どおりしていますから。そこは理解してもらわなければ、議論は進みません。したがって、弁護士にお願いして今協議をしておりますので、いずれはっきりすると思います。 ◆18番(井上勝博) そこは一致点ではなくて、取り消していただきたいということに対する私の反論でした。  次に、高速船の問題です。後進テストは、港に着岸する前に機器の点検を行い安全に着岸するために設けられたテストです。これを行っていない。高速船は薩摩川内市の船であります。そして、商船の株は薩摩川内市が40%を持っております。そして、甑島商船の理事には古川さんがなっていらっしゃいます。そういう関係であります。ですから、それを一々そういうことに対して指摘するわけにいかないという、そういう答弁、これは一体どういうことかなと。今でも後進テストをしていない。1回だけです。全部やらなきゃいけないんですよ、港に着くごとに。それは安全規程の中に決めていたんですよ。それを些細なことであるかのように言うというのは、私は安全軽視だと思いますが、いかがでしょう。 ◎商工観光部長(古川英利) 先ほども言いましたように、契約に基づいて、契約を締結して運航を任せております。この日々の運行等につきましては、商船が責任を持って今やられているところでありますので、これを指摘するとかそういうことではなくて、市が細部にわたり言及する立場にはないということでございます。 ◆18番(井上勝博) 美咲さんの音声で「後進テストを行います」なのに、テストを行わないで船がそのまま進行しているわけです。これを甑島の人たちは知っているんですよ。いつも乗っている船ですから。そういうことがなぜやられないのか。安全上の問題ですよ。安全上の問題でそういうことがなぜやられないのかということに対して、市は何もコメントしない。商船に対して、それに対して、指導もしない。安全面のことは指導する立場にあると思いますよ。それはどうなんですか。 ◎商工観光部長(古川英利) 商船に対しまして適切に運航するようには依頼しております。注意喚起といいますか、そういうことは繰り返して今させていただいているところでございます。 ◆18番(井上勝博) それから、情報公開で入手した高速船甑島機関部機関長のレポートには、今回入渠期間中に発見された両舷船尾管亀裂及び腐食状況を含め、軸周りに不安を抱えながら営業運転を強いられております。早急な恒久対策工事を決定していただくようお願い申し上げますと書かれてあります。−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  先ほどのお話では、国の検査機関がこの恒久的な工事かどうかは今審査中といいますか、そういうことだということを理解してよろしいんですか。JGと呼ぶところですか。ジャパンガバメントですか。 ◎商工観光部長(古川英利) 済みません、JGかどうかはわかっておりませんが、運輸支局に指示を仰いでいる状況であるというふうに聞いております。 ◆18番(井上勝博) それでは、問題は、この高速船について契約書があるんですが、この契約書は全て甑島商船任せになっているんです。費用の負担ですね、全ての修理についても。  これについては、もし仮に重大な問題点があると、恒久的な処置をしなければならないということであるならば、私は情報公開してもらって、この問題についてJGがどのような報告をされるかも公表していただいて、どうするかということは市としてもよく考えていかなければ、これは安全の問題ですから。お金の問題ではありません。安全上の問題でありますから、考えなきゃいけないというふうに思います。  次、支所の縮小、出張所廃止方針についてであります。  この本土4支所の職員を半分にするという見直し方針ですが、実際はどうなるのかということで、支所も市民も不安になっております。本当にサービスは低下しないのかということです。  テレビ会議システムも一つの不安材料であります。トラブルは起こらないのか、ふぐあいはないのかという問題のほかにもですね。6月議会でもありましたように、仮に10人体制、今20人が10人体制で支所が運営されるとすると、専門知識というのはほとんど期待できない。ほとんど受け付けとの関係、申請書類等の受け付けということになって、それ以外は本庁の職員に聞いてくださいということになる。そうすると、それはテレビ会議システムで話をするということになるわけですが、それが継続されていくと、支所の職員がわからないようなことが起こってくる。支所の職員には把握できないようなことが地域でいろいろ起こっているということが、支所がもうわからなくなるという可能性、危険性というのがあるのではないかというふうに思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ◎企画政策部長(末永隆光) 1,138にわたる業務を支所に残す業務、本庁に移す業務というふうに整理しております。窓口に来られた市民の皆さん方がいろんな申請をされる、相談をされることについて、支所の窓口で支所の職員が対応できる部分もあれば、本庁に聞かないとわからない部分もあると思います。そういう部分について、現在、業務マニュアルを共有化することを進めております。  そこで、この一つの業務について申請から業務が完結するまでの事務の流れとか、そういったものについては支所の職員も全てするように、わかるようなそういうマニュアルをつくっておりますので、そういったことで対応できると考えておりますがもしできない、忘れた場合とかいろいろあろうかと思います。そういう場合については、先ほどから言いますようにテレビ会議システムで本庁の担当者を結んで、いろいろなことを確認しながら進めるということになろうかと思います。 ◆18番(井上勝博) 先ほどの私の不安というか心配というのは、これは解決できないんですか。つまり支所の職員は、テレビ会議システムでどんどん市民が本庁職員と話するということで、支所の職員にはもう把握できなくなる。地域のことがわからなくなる。そういう危険性はないですかということなんですけど。 ◎企画政策部長(末永隆光) 支所に配属された職員も業務を通じて、いろんな業務を経験しながら支所のこととか、あるいはその業務について全体的なこととか、内容については、本庁といろんな事務のやりとりすることによって習熟度も増して理解力も深まっていくというふうに考えております。 ◆18番(井上勝博) 非常に体制が薄くなるだけに心もとないと思います。  それから、今は災害については30ミリという大雨でなくても、しょっちゅう大雨、土砂降りというのがあるもんですから、崩れやすくなっているということで、特に30ミリ行かなくても崩れたり水が出たりということが起こり得るということが言われております。  こういった場合に、現地に行かなきゃいけないのは、一人ではやはり危険がありますので、少なくとも二人、そして支所にもいなきゃいけませんから3人。この3人体制というのは、やはり必要なのではないでしょうか。 ◎企画政策部長(末永隆光) 議員がおっしゃったように、現在でも情報収集体制。先ほど言いましたように情報収集体制といいますのは、大雨警報が発表されたとき、または本土におきましては時間雨量30ミリまたは連続雨量100ミリを観測した場合というふうに規定してありまして、この基準を満たした場合に、情報収集体制となります。そうした場合に樋脇支所を例にとりますと、3人体制ということで情報収集体制をとっております。そのときに仮に現場で災害が起きた、崖崩れが起きたという場合は、支所に一人残って、1台の車に二人が乗って現場に急行するという形をとるというふうに聞いております。 ◆18番(井上勝博) それは10月以降もですか。 ◎企画政策部長(末永隆光) 現在もその体制を敷いておりますし、10月以降もこの体制になります。 ◆18番(井上勝博) そうすると、仮に10人だとすると7人になると。窓口を7人で行うということになるんですか。 ◎企画政策部長(末永隆光) もし10人体制ということになりますと、3人のうち二人が現場に行きますので、8人ということになります。 ◆18番(井上勝博) わかりました。でも、今は、一人で見に行くことが多いというのも現状だということも。だから不足はしているんですね。ですから、体制をやはり半減にするということについては見直していただきたいということを強く求めます。
     時間もありません。学校2学期制もやりたいところなんですが。やります。ちょこっとやります。  それで、2学期制でなければできないことって何なのかということなんですね。例えば、夏休みの家庭訪問は亀山小学校でも実際に3学期制のもとでもやったというのは聞いています。始業式、終業式を給食を設けて5・6限までやったというのは、水引でやったということは聞いております。それから、大掃除とかは既に短縮しているというふうにも聞いております。  2学期制にしなければできないこと。これは、いわば試験、それから通知表、こういうことに限られてくるんではないかなと。そんなに10時間、20時間というそういう余裕の時間が出てくるものなのかということについては大変疑問であります。2学期制にどうしてもしなきゃいけないものとして、今上げた通知表それから期末試験、これについて、それ以外のものがあるんでしょうか、2学期制でなければいけないというのが。 ◎教育長(上屋和夫) 2学期制にすることによって、まず余裕時数が生み出せるという。その余裕時数を放課後等のゆとりの時間にいろいろと生かせるということ。そしてまた2学期制にすることによって夏休み前は通知表を書く必要がありませんので、2週間程度じっくりと授業に打ち込める。その授業は夏休みの課題も意識した授業が展開できると。そういったことやら、それから2学期制をやることによって時数を生み出そうとすることで、先ほど期末テストのほうもありましたが、家庭訪問についても、4月当初にする家庭訪問もあっていいと思いますが、実際に教職員は4月当初、家庭訪問しなくても登下校の指導等で家の状況等把握していくことは大事だと思うし、何かあれば即その家に行って、家庭で話をすることも大事だと思いますから、必ずしも家庭訪問を4月にしなければいけないということはない。  実際に、子どもたちの様子をわかった上で夏休み中あるいはその前に家庭訪問、教育相談等とあわせてやることのほうがより効果的という考えがあります。そういうふうにして2学期制にすることによって、家庭訪問だけでなくて、あとは運動会等についても、果たして2学期がいいのか、あるいは、春にやるということを見直してもいいんじゃないか。そのほかいろんな行事の見直しをするきっかけになっていくと。そういうふうにして2学期制をすることで授業のあり方を見直す、行事のあり方を見直す、あるいは、この前も言いましたけど、評価を50日でするという、100日スパンで評価をしていって、より望ましい評価のあり方を考えると。いろんなことが見直すきっかけをつくっていけると。そういうふうに考えておるわけです。今の3学期制が悪いというわけではないわけです。今の3学期制でもいいわけですが、今のこの、ある意味、放課後が非常に余裕のない時間になってしまっている。それから、学力の向上という面でも、鹿児島県はいろいろ課題もあります。そういうことをこれまでの教育を見直すきっかけとして、この2学期制をもとに考えていきたいというのが私たちの狙いです。 ◆18番(井上勝博) 議論することは大事だと思います。ただ、現場の先生を加える。検討委員会に加えていないじゃないですか。 ◎教育長(上屋和夫) 現場の先生方は、校長会の代表とか教頭会の代表とか、それからモデル的に考えておりました東郷の先生方の代表とか、それから教職員組合の代表とか、いろんな方々が入っておられます。      [「中学校の先生」と呼ぶ者あり] ◎教育長(上屋和夫) 中学校の先生も教頭会の代表、そしてこの前は教頭会の代表から中学校の先生に来ていただきました。そういうふうにいろんな先生方の声も聞きながら、このことは協議していきたいと、検討していきたいと考えております。 ◆18番(井上勝博) 終わります。 ○議長(新原春二) 以上で、井上勝博議員の個人質問を終わります。  次は、成川議員の個人質問を許します。 ◆8番(成川幸太郎) 皆さん、こんにちは。議席番号8番、新創会に所属しております成川幸太郎でございます。今定例会におきましても質問の機会をいただきありがとうございます。早速ではございますが、通告に従い質問をさせていただきます。当局におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いをいたします。  私は今回、ふるさと納税についてと甑島観光対策についてという大きな2項目についてお尋ねをさせていただきます。  まず最初に、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。  ふるさと納税につきましては、これまで推進を強化すべく、数回の質問もさせていただきました。今回、ふるさと納税の推進に係る補正予算が計上されましたので、最近の状況等についてお尋ねをさせていただきます。  薩摩川内市におけるふるさと納税の寄附額実績は、平成27年度において1億7,862万5,000円であったものが、平成28年度は、総務省発表の寄附額実績によりますと3億2,426万8,000円と大幅な増額であったとされております。  総務省は、本年7月6日、平成29年度におけるふるさと納税による寄附額の実績を発表し、それによりますと昨年の4月、寄附額の30%を超える品物を返礼品としないようにとする返礼品の見直しにより伸びは鈍化したものの、全国ベースでは、これまで最高の3,653億円、前年比128%となり、鹿児島県においても181億円、前年比134.5%伸びたとされております。  県下43市町村においても、10市町村を除く33市町村が前年を上回る寄附額実績となっております。  薩摩川内市においては、平成29年度の当初予算では、寄附額の目標を4億8,300万円とするとされ、昨年の第4回定例会における坂口議員の質問に対して、昨年10月末時点では6,814万円となっており、その時点における前年同月比は121.9%であると答弁され、目標に向かって順調に推移しているように見受けられました。  しかしながら、本年度の総務省発表によりますと、薩摩川内市における平成29年度における寄附額は1億7,862万5,000円となっていました。平成28年度との比較では、55.1%と伸び率においては43市町村でワースト2、19市においてはワースト1となっています。  また、金額においても、19市中、平成28年度は8番目の寄附額実績であったものが、平成29年度においては15番目の実績となっております。  多くの市町村が返礼品の見直しが行われた中でも、前年を上回る寄附額実績があったわけですが、薩摩川内市における寄附額の実績が、前年を大きく下回ることになった要因をどのように捉えていらっしゃいますか、お示しください。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 昨年度のふるさと納税による寄附額は、議員御紹介ございましたとおり1億7,811万6,794円でございました。対前年度比で見てみますと約62.7%でございました。  先ほどの御紹介の中で総務省の話が出ましたが、新聞報道でもされたわけですが、本市の平成28年度が約3億2,400万円ということでございましたが、これは見込みベースの数値も入っておりまして、若干、実績ベースとは変わっておりますので、そこのとこは御了解いただきたいと思います。  この減の主な要因につきましては、返礼率を総務省通知によりまして、本市は昨年9月に4割から3割の変更をしたこと、平成28年度に寄附額を伸ばす要因となった、ポイントによる寄附者への還元が、総務省から各サイト管理事業者への指摘により、平成29年度からできなくなったこと、次に、ポイント還元等に代わる寄附者への寄附意欲要素を見出せなかったこと、これらに伴いまして、これらを要因として減額になったというふうに考えております。 ◆8番(成川幸太郎) ポイントによるという、返礼率はどこも大体変わったわけですから、特に変わった要因というのが、ポイントによるというのがよく理解できないんですけど、どのようなものだったんですか。それが一番大きな要因だったのでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) まず、ポイントによる寄附者への還元ということにつきましては、寄附受け付けのウエブサイトというのがございますが、大きく楽天のふるさと納税、ANAのふるさと納税におきまして実施したものでございます。ポイントが10倍となる楽天ポイントアップキャンペーンやマイレージが2倍となるANAダブルキャンペーンといったものでございます。  それと、他自治体の返礼率も同様に3割にしたんではないかということでございましたが、この各自治体の返礼率につきましては公表がされておりません。ただ、そういうことで各自治体の個別については、ちょっと我々のほうからお話しすることはできませんが、県内の各自治体に返礼率を3割に変えた時期をちょっと聞いてみました。  それによりますと、平成29年9月からが、本市は先ほど申し上げましたとおり変更してございますが、本年4月や本年8月としているところもかなりございます。それで平成29年度から必ずしも返礼率を3割にしていないというところがかなりあるという状況でございました。ただ、10億円を超える自治体も実はございます。県内にもございますんで、そこにつきましても、ほとんどが本年度から変更している状況でございました。 ◆8番(成川幸太郎) 昨年が結果、そういう真面目に取り組んだために少し減少したんじゃないかというようなニュアンスに聞こえるんですが。総務省の通達文書の中では、大方が返礼率を見直した中で、一部見直していないところもある。これが平成30年度において見直しをしてくれというような文書が出ていますよね。  実際に昨年、実績としてそこまで落ちたわけですけども、本年の当初目標、昨年同額の目標と同じ4億8,000万円を目標とされていますけども、今言われたようなことがそのままだとすると、この4億8,000万円を達成する見込みというのは、どのようなことをして4億8,000万円となるのでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 先ほど議員のほうからもございましたとおり、今回、補正も実は提案させていただいております。これにつきましても先進団体と言われます、県内でも10億円を超えるような自治体のほうにも、手法を含めて、策を含めて、ちょっといろいろお伺いしたところでございます。  今回、これまで我々としましても、新たな商品の発掘であるとか、あるいは商品、返礼品そのもののラインナップ、品ぞろえをかなりやってきたところでありますが、他と比してもまだ少ないところもございますので、そういうところをまず充実してまいりたいというふうに考えております。  それとあわせまして、やはり広告、単にふるさと納税に対する周知であったり、あるいは誘導であったりという部分が、かなりネット上での広告が大事であるというのがわかってまいりました。そういうことで今回、そういう積み重ねをやりまして、取り組みをあわせてやって、現段階でも目標額を達成するために努力したいと思って考えております。 ◆8番(成川幸太郎) 特に具体的に今時点で、昨年と変わって何かを取り組もうというものがあるんでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 具体的にはやはりその商品の、あるいは登録事業者、これの洗い出しを今全力でやっているところでございまして、事業者説明を含めまして、そういう業者の意識のほうも、ぜひそのふるさと納税に対する部分について意識を高めてほしいということで今お願いもしているところでございます。 ◆8番(成川幸太郎) これはちょっと後で申し上げようかと思っていたんですが、今新しい取り組み等を考えていらっしゃるということですけども、やはり全国でも最も進んでいる都城市におきましては、ふるさと納税振興協議会というものをつくって返礼品を提供される人たちが協議会をつくっていらっしゃる。これがついきのうの新聞ですかね、鹿児島県においても南さつま市ですね、そういう協議会をつくってやっていこう。今指定管理として観光物産協会のほうに委ねていらっしゃるんだと思うんですが、実際にはそういった直接的に返礼品を自分たちでつくる人たちの協議会をつくってやっていくような取り組みというのは何か考えていらっしゃるんですか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 都城市さんを参考にして、まだ、けさ出ました南さつま市さんのほうには具体的にはちょっとお聞きしていないところでありますが。  以前、寄附サイトのネット会社のほうが御紹介してそういう取り組みはどうかというのを我々も聞いてはございます。ただ、もうちょっと、先ほど申し上げましたように、商品をまず返礼品として出していただける事業者の数をふやすことと商品の数をふやすということで取り組んでおりますので、それと当然並行して、今御紹介いただいた年はかなりの寄附額がございまして、そういう部分での取り組みがしやすいのかなというふうには感じております。ただ、我々としても、寄附額をふやしつつ、そういう事業者の組織とかいうのは十分検討してみたいというふうには考えております。 ◆8番(成川幸太郎) 実際に3億円までふえたときには非常に喜んで、これはすごい期待できるなと思っていたわけですけども、実際に昨年1億7,000万円まで落ちた。これを4億8,000万円に持っていくというのは、相当な努力をされないと達成できない数字じゃないかというふうに思います。  そこで、もうちょっと聞いてみます。昨年の1億7,000万円程度のものなんですが、逆に薩摩川内市の市民がよそにふるさと納税されたとして、起こる減収市民税というのはどの程度になって、実際のふるさと納税の寄附額というのはどの程度になっているんでしょう。 ◎総務部長(田代健一) 昨年分のふるさと納税に起因します市民税の減収額は、ことし7月1日までの修正申告分までを含めまして、2,415万8,000円となっております。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) その中で実質の寄附額でございますが、平成29年度のふるさと納税寄附額は、先ほど申し上げましたとおり1億7,811万7,000円から、平成29年分、紹介ございました市民税の減収額2,415万8,000円を差し引き、1億5,395万9,000円でございます。 ◆8番(成川幸太郎) 昨年度の当初予算においては、4億8,300万円を達成するということで、そのための事業費として2億7,406万8,000円が計上されました。その中の3割が返礼品だとすると、約1億円ぐらいの推進のための事業費が使われたということになっているんですが。その事業費の実績、返礼品も含めて、どのような形になっているんでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 昨年度のふるさと納税に関する事業費の実績は、予算額ベースで御紹介ありましたとおり、2億7,406万8,000円でございます。これに対しまして、実績は1億476万6,000円で、予算額と比較しますと1億6,930万2,000円の減となってございます。この予算額に対する事業費の減につきましては、寄附額の減に伴いまして、それに連動しまして返礼品代、送料が減となったことが主な理由でございます。  事業費の主なものは、薩摩川内市観光物産協会委託のふるさと納税PR促進業務委託8,985万5,000円で、このうち7,387万3,000円が返礼品代及び送料でございまして、この事業費の約71%を占めてございます。 ◆8番(成川幸太郎) この中で指定管理に係る手数料というのは、どのような形で支払われているんでしょう。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 先ほど申し上げましたふるさと納税PR促進業務委託、この中で委託を行っておりますんで、積算上は本年度であれば、納付額に対する7%となります。前年度、この平成29年度ベースでは8%というふうになってございます。だから、実質、先ほど申し上げましたとおり、事業費の8,985万5,000円の中に入っております。そのうちの71%が返礼品代ということで、約1,500万円程度の数字になってございます。 ◆8番(成川幸太郎) 今、手数料で、昨年は8%で、ことしは7%ということで言われたんですが、その下がった理由は何なんでしょう。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 昨年の実績を見ますと、とにかく寄附額が下がっている状態であります。我々としましては、委託先のほうも寄附額がふえればふえるほど、頑張った分が入るというようなシステムというふうに考えてございますが、やはり有効な、先ほど申し上げましたような広告であったりとか、タイムリーに市と一緒になってできるような事業を取り組みたいということで、若干、1%ですが手数料を下げて、一部、市の直でやる部分を新たにつくったところでございます。 ◆8番(成川幸太郎) この実績がなかなか伸びなかったというのは、指定管理で任せ切っているのが一つの要因にあるんじゃないかというふうに私は思っていたんです。直をふやされるということはいいことじゃないか。  ほかの市町村を見ますと、やはり市が直接担当課を設けてふるさと納税にかかわっているところが実績を上げているんじゃないかなというふうな見方もできるんじゃないかと考えています。  そこで、昨年の実績は今言われたとおりなんですが、事業費についてもそうです。この寄附額実績から事業費を差し引いた額が、ふるさと納税による寄附額活用による施策展開ができる金額ということになるわけですけども、昨年、4億8,000万円を予定して考えていらっしゃった施策というものがどのようなものがあり、実際には5,000万円程度になった施策展開、金額で何がなされたのか、そこをお示しいただけないでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) まず、考え方の部分でございますが、ふるさと納税にかかわる部分におきまして、当初予算におきましては、ふるさと納税の寄附金を財源とする、まず、歳出予算は当初の段階では計上を行ってございません。そこのところをちょっと御理解いただきたいと思います。歳入だけを計上しているということでございます。  ふるさと納税による寄附金は、平成29年度で総合戦略の4本柱である雇用政策、移定住政策、子育て支援、地域づくり政策を寄附メニューといたしまして寄附を募ってございます。寄附金は、寄附に際し寄附者が希望した政策に該当する事業に充当してございまして、平成29年度の実績は、雇用政策3,121万1,000円、移定住政策4,189万8,000円、子育て支援7,960万1,000円、地域づくり政策2,540万7,000円となってございます。 ◆8番(成川幸太郎) それでは、その中の一部にふるさと納税が活用されたと、金額的には総額で5,000万円ぐらいしかないわけですよね。使える金は1億円。4億8,000万円のときにということですか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 事業につきましては、先ほどの説明の中では、寄附額からかかった経費を引いた額の話でしたが、今回のこの事業の充当につきましては、入った額1億7,811万円をそれぞれの事業に充当しているということになりますので、数字的には入った額がどの事業に充たっていったかということになりますので、よろしくお願いします。 ◆8番(成川幸太郎) そうしますと、その事業費で1億円ぐらい使われたと、返礼品とか、その1億7,000万円から返礼品とか手数料が出ているわけじゃないんですか。そうすると、1億7,000万円が施策展開費に使うというのは、その事業費はどこから出てきたんだろうというふうに思うんですが。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) まず、それぞれの歳出の予算につきましては、先ほど申しました4本柱の事業については、もう、それぞれ歳出の予算が組まれてございます。それに対する事業に対して入ってきたふるさと納税の歳入の部分で入ってきた額で今度は歳出のほうに充当をしていきますので、最初からその事業についてはそれぞれの予算は組まれていたということです。  ただ、財源にふるさと納税を最初から当初予算の関係で充てていないというシステムでございますので、最終的には入ったふるさと納税の実績額で充当をやっているということであります。 ◆8番(成川幸太郎) 私がちょっと頭が回っていないのかどうかわかりませんけど、1億7,000万円しか来ていないんですよね、事業費として1億円ぐらい使ったわけでしょう。5,000万円ぐらいしか残らないわけじゃないですか。  歳出予算でいろんな施策展開の中に、その5,000万円が一部その中に入っていたというのはわかるけど、それを1億7,000万円を充当したと言われると事業費はどっから出てきたんだろうと思うんですけど。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 当初の段階では、一般財源で計上していることになります。 ◆8番(成川幸太郎) 当初の事業費を一般財源で、その5,000万円はプラスアルファという形で使うということ、実際には去年入ってきて去年使えないわけでしょうから、年末来て、ことし使われるんでしょうけども、どうしても一般財源で入っていたのはいいんだけど、差し引きすると1億7,000万円のうち1億円は事業で使ったんだから、5,000万円しか使えないんだろうというふうに単純に考えるんですが、そこ辺がちょっと単純に教えてもらえますか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 非常に難しいですが、単純にふるさと納税のベースで考えれば、議員御指摘のとおり約5,000万円弱です。入ってきた金からかかった経費を引けば約4,900万円ということで、そのことになります。  ただし、歳出のこの予算につきましては、ふるさと納税が入ってきた額、実質は予算も計上して入ってきた金が1億7,000万円、平成29年ありましたので、入ってきた金をその額かかったやつに充当をして、入ってきた金はそれは寄附者の意向に基づいた事業に1億7,000万円を充てていっているということですので、予算上は繰り返しにはなりますが、当初の予算ではそれぞれの事業で一般財源で組まれていたものを最終的に入ってきた金分をそれぞれの事業に、4本柱の相手が寄附を希望された事業に充当をしていっているというシステムであります。 ◎総務部長(田代健一) 先ほどから主幹部長のほうが説明いたしておりますのは、寄附をいただいた方に寄附者の方からいただいたお金はこういうことに使っていますよというのを説明する際に充てている事業のことを申し上げている分でございます。ですので、その中で寄附者の方からいただいたのは、仮に1万円ですけれども、そのうち3,000円はお返しで返しておりまして、あと雑費が幾ら入って残りの幾ら分を使っていますという説明はしていないということでございます。  それと、当初予算の段階では、寄附金の額について全額何らかの事業に充てまして、事業のほう当初予算組みますと、仮に予算がそれだけ歳入が入ってこない場合、その充てた歳出分についての財源をどうするかと、その事業自体しないのかという問題が出てまいりますので、当初予算の段階ではふるさと納税等に係る寄附金については固定された事業に充当した対応というのはとっていないところでございます。 ◆8番(成川幸太郎) わかったような、わからないような、とりあえず、1億7,000万円のふるさと納税はそれで充てたと、それで当初予算の分はあくまでも一般財源で事業費として計上をしていたという捉え方をしてよろしいですか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ◆8番(成川幸太郎) わかりました。もう何かえらい行政の金の使い方というのは難しいんだなというのを改めて感じました。  次に入ります。  一昨年が3億円超えた金額、昨年が1億7,000万円と先ほどから申している実績なんですが、本年度寄附額目標は昨年と同額の4.8億円とされ、当初予算においても2億5,362万円の事業費が計上をされたわけです。  その今回の補正予算の中で、ふるさと納税の目標額4.8億円を達成するため、返礼品の魅力を伝える広告等を実施するものとして3,339万5,000円が計上されております。  当初も、この2億幾らの事業費が組まれていて、先ほどから言っていますけど3割の返礼品があったにしても、ほかの約1億円ぐらいの一般の事業費があったと思うんですけども、それがもうなくなって、あと今回補正予算組まなきゃいけないのか、それ以外に特殊な事業をやるために補正予算を組まなきゃいけないのか、その理由をお聞かせください。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 実績の話がちょっと出ておりますが、非常に我々も対前年比を見ると非常に低い数字であるということを十分認識してございまして、その数字を把握しているところでございます。  このことから、何らかの効果的な取り組みを行う必要があるというふうに考えてございます。そういうことで、今回、それらの対応をするために魅力ある返礼品のまず掘り出し、寄附者が興味を持ってもらう返礼品の見せ方の工夫、寄附額をふやしている自治体が行っている広告の手法等も参考にしながら、これらの取り組みを本市でも実施したいと考えてございます。  それらの実施をやりまして、目標達成に向けて取り組みを行いたいという考えでございます。 ◆8番(成川幸太郎) 当初予算における1億円の事業というのは、そういうのの中には、そういうことをするということは予定には入っていなかったんですか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 協会への委託事業と合わせまして、そういう広告経費というのが約580万円ぐらいあります。  今回、補正案の額を合わせまして約3,600万円の事業として、今回、年度内にやらせていただきたいということでございます。 ◆8番(成川幸太郎) 今、協会の委託というのは大した金額じゃないと思ったら、事業費の1億円のうちの、当初予算の中の1億円のうちの2億幾らの返礼品を除いた事業というのは、どういったものが予定されていたんですか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) ほとんどがそういう手数料であるとか、寄附を受け付けるサイトがあるわけですが、それらのサイトの料金であるとか、あと主なやつはそういう効果的な広告に要する経費でございます。 ◆8番(成川幸太郎) それで、約1億円使ったのか、また、使ってそれプラス3,000万円の今回の補正が出るのかということ、どうでしょう。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 当然、その事業費に対する平成29年度の実績を申し上げましたけれども、平成29年度ベースでその委託分に対する約71%が返礼品代と送料でございますので、実際、その事業に使えるというのは非常に少ない額となっておりますので、平成30年度においても大体そういう数字で今のところは推移してきているというところでございます。 ◆8番(成川幸太郎) もし4億8,000万円とれたとしたら、返礼品というのは約3割なんですよね。そうすると2億5,362万円のうち返礼品相当額というのは1億4,400万円で、事業費というのが1億9,000万円ぐらいになるはずなんです。  先ほど70%、昨年はほとんどがと言われたけど、金額が全体的に落ちたために返礼品の率が上がったんでしょうけども、実際には全国的に見ると返礼品を含めた事業費の平均というのは40%前後というふうに言われているんですけども、非常に高い事業費になって、見返りのあんまりよくないふるさと納税になっているんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はどうでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 私が申し上げた70%の話は、協会委託に対する約8,500万円のうち、協会に委託する分について返礼品代、送料が7割を占めていますということで、ちょっとそこは御理解をいただきたいと思います。  今回につきましても同様の手法で委託しておりますので、率的にはほぼ、本年度も同様になるというふうに考えています。  冒頭説明しましたように、要するに返礼品寄附額がふえればふえるほど、そのかかる経費、主なものは返礼品であるとそのようになりますが、そこがふえてまいりますので事業費も膨らんでくるというふうなそういうことになってございますので、寄附がふえれば事業費もふえるということになります。 ◆8番(成川幸太郎) 先ほど全国の総務省が発表したふるさと納税を寄附をいただいて使っている事業費としては4割、5割を超えているところは少ないんじゃないかという気がするんですが、大体、薩摩川内市としてはふるさと納税の寄附額を予定どおり達成したときに、事業費としてはどの程度を目標にされているんですか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) これまでの要した経費でいきますと、平成29年度におきましても約1億円、2億7,000万円で1億円かかってございます。それで、数字的には具体にはちょっと変動しますので、非常に申し上げにくいところもありますが、これからいきますと約40%弱ぐらいの事業費というふうに考えております。 ◆8番(成川幸太郎) 大体全国平均に近いところだというふうに捉えてよろしいんですね。  本当、このふるさと納税というのをもうここ数年順調に育っていると思っていたのが、昨年、そういった形で落ちてしまって、寄附をされた方々には、それまで3億円のときにされた方々がもうされなかったということもあるんだろうと思います。  もう、ここのところ最近、先日の中島議員の代表質問の最後にも言われましたけども、いちき串木野市における教育に生かせるふるさと納税、先ほど言いました昨日のふるさと納税協会設立等をされる南さつま市、また本日もこのふるさと納税にかかわる都城市の都城ふるさと納税振興協議会のふるさと納税川柳コンテスト開催とか、鹿児島の方が入選をされているというようなことがありましたけども、やはりこのマスコミが注目して新聞紙に出ると、その寄附者もふえるんじゃないかと、「ああ、あそこはいいな」ということがあると思うんですけども、ぜひ、そのような取り組みをいろんなところへ任せるんじゃなくて、やはり直接寄附額をもらう薩摩川内市当局が真剣に考えないといけないんじゃないのかなと思うんですが、何かそういったものをお考えはありますか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 議員御紹介のとおり、本日もいろんなところで取り組みが紹介されたところでございます。  本市におきましても、県内の自治体と組みまして2市1町で三者によるふるさと納税のPR活動を含めまして、それと広報を含めましてやったところであります。これも報道いただいたところでありますが、そういう広域での自治体間の連携の中での、非常に難しいんですけれども連携を図りながら取り組むだとかというのもスタートしております。  それと、いずれにしましても寄附者側からどうしても、魅力ある商品であったりだとか、あるいは価値観であったりとかという部分が提供できればなというふうに考えておりますので、それらについて市内の事業者さんとも一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それでちょっと、ただ、品物によりましては、非常に季節ものも納付額をふやす商品ではあるんですが、なかなかやっぱり季節ものであれば商品が確保できない、ロットを確保できないとかという商品もありますので、事業者さんのほうと一緒になって取り組んで行きたいというふうに考えております。
    ◆8番(成川幸太郎) この最後にしたいと思うんですが、きょうの午前中の今塩屋議員の答弁だったですか、企画政策部長が「薩摩川内市においてはクラウドファンディングは取り組んでいない」というふうに言われたんですが、昨年の10月27日付の総務省通達でふるさと納税を進めていくということで、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用してふるさと起業家支援プロジェクト及びふるさと移住交流促進プロジェクトを立ち上げ、このプロジェクトを積極的に活用いただきたいというふうに各市町村宛てに出されているようですけども、例えば今回の質問でも大きく話題になっております、学校におけるクーラー設置の目的を持ったそのためのふるさと納税、クラウドファンディング型になるのかどうかわかりませんけども、そういったことを取り組んでいこうと考えられないのか。また、総務省から、県を通じて、市にも直接来ているんじゃないかと思いますが、このプロジェクトを活用して取り組んでいくというようなお考えはないんでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 基本的には四つの柱である施策のほうに目標とする寄附を募っていくということでは考えてございます。  ただ、そういう寄附者側から見た視点に基づくそういう返礼品商品になってまいりますので、そういうふうについては、十分検討しつつ可能なものから取り入れていきたいと思います。  ただ、サービス品提供の商品というのはなかなか、これはもう他市も一緒だと思いますけれども、なかなか商品はつくってもそれに対する寄附をしていただけないという現実がございますので、ただ、その商品を見せる中では売れない商品、あるいは返礼品等扱われないやつはやはり取り下げていく必要もございますので、新しい商品であったりサービスという部分については十分検討していきたいと思います。 ◆8番(成川幸太郎) 今回、補正予算を計上されているわけですから、本来はこの補正予算が予定どおり可決されるとすれば、この補正予算を十分に活用して4.8億円が達成されるような取り組みをされることを希望しておきます。  以上で、ふるさと納税については終わらせていただきます。  次に、甑島の観光対策ということについてお尋ねをいたします。  甑島は、平成27年に国定公園に指定され、その後は市長もジオパークの指定を目指すというふうにされております。国定公園指定後は、観光客も順調に増加している旨の報告がされてきております。それに加えて、念願の藺牟田瀬戸架橋の完成も近づき、今後の甑島についての観光というのが大いに期待されるところであると思います。  そのような中、本年6月15日付の南日本新聞に「薩摩川内市長『甑島航路 川内港移設望ましい』」との見出しの記事が掲載されました。その中で、5月17日に県が開催した、川内港長期構想検討委員会の中で市長が「将来的には川内港に移すのが望ましい」と発言されたとありました。  市民の中にも川内港フェリー発着を望む声もあります。この新聞記事を読んだだけでは、市長のそのときの思いがよくわかりません。もう、できたら私もそっちのほうに進めていただければと、以前も委員会等で申し上げたこともあります。  そのときの市長の発言をされた思いをお聞かせください。 ◎市長(岩切秀雄) 川内港の思いにつきましては、初日の新生会の代表質問として石野田議員に答弁いたしました。それに変わりはございません。  いずれにしても、今、川内港活性化が図られています。特にコンテナ船が2万(118ページの発言により訂正済み)TEUをことしも超えるというふうに予想していますが、今後もふえるということで考えております。そういうまた努力もしなきゃならないと思っています。  ただ、今のコンテナ船が停泊するヤードは5,000トン級であります。今後、コンテナについてはもう大型化になりまして、1万トン以上ということはどこの国もそういうふうに変わっているんだそうです。したがって、日本に来るコンテナ船も1万トン以上になると川内港には停泊はできません。  したがって、これを早く1万トンのバースをつくってほしいということをかねがね県のほうにもお願いして、先般も知事に対して早くこの改訂作業を進めてくださいというお願いをしまして、それが実現可能になってきたわけです。  そういう含みをもって、今、鋭意取り組んでいるんですが、30年前のが今まで来ているわけですから、30年ぶりの改訂というふうになっています。また、今後においても20年、30年後を見越した改訂をしてもらうということでお願いしたわけです。  その中で、若干この港湾計画の改訂の流れを申しますと、長期構想検討委員会というのが5月17日に県主催で立ち上がりました。今後、航行安全委員会というのができます。そして、港湾計画改訂案というのをつくります。  また、鹿児島県の地方港湾審議会にこれが提案されます。そして、国の交通政策審議会港湾分科会というので審議されます。そして、港湾計画改訂が進むわけですが、新規の事業評価というのがございます。ここまでができたら2年ぐらいでしてほしいということを県のほうにはお願いをしているところです。それが進んで初めて着工ということになります。  こういう大きな事業を目の前にしながら、この第1回の委員会が5月17日に本市で開催されました。この中で、川内港の将来構想へ問題・課題を地元の市長として五つほど提案いたしました。  その一つが、このフェリーのことであります。当時、私がしたのを要約して読んでみますと、港湾計画においてフェリー及び旅客船埠頭、そして位置づけられている京泊地区への移設計画をお願いします。これは、既にもう現計画があるわけです。  なお、フェリーの川内港移設に関してですが、これについては島民、本市としても両者が発展、さらに合併した本土と甑島の一体感の醸成を図るためにはフェリーも将来的に川内港へ移設することが望ましいと考えております。しかし、これには島民の意向が重要と考えております。島民からの声が大きくなってくる時期を見極める必要があると考えております。  また、関係者との協議、調整も含め、時間を要する案件と想定されることから、フェリーの川内港移設に関しては現時点では明確にできないという状況でもあります。  しかしながら、川内港に移設する場合のフェリーの発着場所としては、現港湾計画でフェリー及び旅客船埠頭として位置づけられている京泊地区が想定されると考えておりますので、港湾計画では将来構想としてその港湾空間を確保していただきたいと考えていると、こういうふうに述べました。  今回の改訂は、先ほども言いましたとおり20年、30年を見越した川内港の大型な改訂だというふうに思っておりますので、意見を述べたところであります。いずれにしましても、この改訂されることがまず第一でありますし、今後においてはこの改訂を先ほど言った2年以内にしてもらうような要望もしながら、2年後に早期に工事着工ができる、ここまで何とかこぎつけたいというふうに思っている。こういうことを述べた次第であります。 ◆8番(成川幸太郎) よくわかりました。  そういった方向に進むことを我々が生きているうちになるかどうかわかりませんけれども、希望します。  実は、本年度の第2回定例会終了後、私のところにある市民の方から「薩摩川内市平成30年第2回市議会傍聴の後」と題する文書をいただきました。ちょっと長くなりますけど、その文章を引用させていただきますけども、その文書の中では、これまでの甑島対策における市長の取り組みとその実績を評価された上で、今後の甑島活性化対策として、「その根幹的事業が藺牟田瀬戸架橋工事であり」、「上甑から下甑まで上下列島が一体化された場合、その交通体系の利便性は格段に向上し、列島の魅力がさま変わりし、貴重な観光資源や地学・地理的特異性を満喫してもらうとき、マイカー等の乗り入れ、また、ビジネス関係車両等の訪島等でフェリーの重要性が増し、時間的・便数的改善が求められ、フェリーの大型化や時間的短縮等が早期的課題と考えられる。そのため、現在、串木野港発着の『フェリーこしき』では観光的・経済的対応が懸念されると感じられ、その対策を講じる必要性を強く危惧し、従来の航路等を再考し、新航路として、川内・里港に変更改訂に着手し、活路を見出すことを願う」というふうにされております。  薩摩川内市民の発展を願う市民の声を代表する声じゃないかなと思いまして、当人のお許しを得て読み上げさせていただきました。  このような御意見があることも考え合わせて今後の川内港の改修作業ということに取り組んでいただければということを願います。  次に、今の御意見にも通じるかもしれませんけども、藺牟田瀬戸架橋が完成しますと、観光客のフェリー利用が増加し、高速船の利用が減少するのではないかと、以前から私は考えているわけですが、そのような状況になることは想定されていませんか。また、仮にそのような状況になった場合の対策についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光部長(古川英利) 議員おっしゃるとおり、高速船利用がフェリー利用にシフトする可能性は我々もあるんじゃないかと思っております。  既に着手している対策といたしましては、高速船利用の課題がございまして、いわゆる二次交通対策でございます。甑島地域コミュニティバスの再編調査というのを今年度から着手しておりまして、観光客の移動手段などにおいてアンケート調査を実施しております。これを踏まえて島民の皆様の御意向も考慮しながら、観光客が利用しやすいバス路線、運行時間帯も検討してみたいと思います。  いずれにいたしましても、引き続き、関係箇所、運行事業者、甑島商船などと情報共有と意見交換を行って、フェリーも高速船もふえるようにというような考え方で対策を講じてまいりたいと考えています。 ◆8番(成川幸太郎) ぜひ、そのようなことを藺牟田瀬戸架橋が開通してから対策をとられるんじゃなくて、開通する前にそういった準備をしていただいておけばいいんじゃないかと思います。よろしくお願いします。  私は、この2、3年、ゴールデンウイークにちょっと時間がとれたりするもんですから、連休を利用したドライブをしているんですが、橋を渡ることがここのところ毎年ありまして、実は、関門自動車道の関門橋、四国の今治と本州の尾道を結ぶしまなみ海道とか、山口県下関市の角島と本土を結ぶ角島大橋など、連休中ということもあったかもしれませんけども、どこも観光客がいっぱいで橋が渋滞してなかなか思うように進めないということがありました。  特に、この2000年に開通した角島大橋は、国内で一度は訪れたい場所の筆頭に挙げられているとのことでした。私は全く知らずに初めて行った場所だったんですが、これを考えますと、2020年、藺牟田瀬戸架橋が完成する予定なんですが、完成後のこの架橋を今まで自然の景観を売り物にしてこられたわけですけども、この架橋を観光資源として活用してアピールしていくというようなお考えはないでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 平成32年度に完成が予定されております藺牟田瀬戸架橋につきましては、甑島地域を一つにし、甑島の広域観光の実現を図るだけではなく、完成すれば県内の国道、県道にかかる橋で最も長い橋梁となりますので、議員御意見のとおり新たな観光資源になるというふうに期待してございます。  完成後の活用方法につきましては、橋を通行するだけではなく上甑町の木ノ口展望所や鹿島町の鳥ノ巣山展望所からの展望を楽しんでいただくなど観光誘客に活用する考えでございます。  「ぴあ」という出版社がございますが、これが本年4月に発行しております「一度は行ってみたい日本の絶景 春夏編」で、議員御紹介のこの角島が実は紹介されてございます。実は、その見開きで長目の浜も一緒に出ておりますので、そういう意味では角島と同じページ掲載されておりますので、そういうふうに扱っていただいているところであります。  なお、現在の建設段階におきましても、観光スポットといたしまして注目されてございまして、木ノ口展望所や、先ほどの鳥ノ巣山の展望所に観光客が既に訪れていただいてございます。  また、県の北薩地域振興局におかれては、建設現場で説明を行うなどの観光ツアーの受け入れも行っているということでございます。 ◆8番(成川幸太郎) 開通してからのアピールじゃなくて、既にもうそういったのに取り上げられているということですから、今の状況ももっと市としてもアピールしていただいて、開通予告というのがいつというのがわかれば具体的にして、もう、観光客が殺到するような状況というのがつくられればなという望むところです。  そういった非常に楽しみな部分も実はあるわけですが、先ほど井上議員のところで市長も言われたように甑島館のことがちょっと気になります。甑島の玄関口に当たる里港隣接の甑島館については、先ほど施政方針演説後の今の状況というのを市長から説明が来ました。  ただ、我々がこの質問をするために確認をしておりましたら、インターネットで見ますと10月2日からの予約が受け付けられないというような状況になっているようですが、この後も今はそうなっているんだけど、この後、甑島館はちゃんと営業されていくのか、そういう見込みはあるのかというのをお尋ねしたい。 ◎商工観光部長(古川英利) その点は、アイ・ビー・キャピタルの御判断によるものと考えているところです。  市といたしましては、営業の継続を願っている状況でございます。 ◆8番(成川幸太郎) 甑島館のことにつきましては、これまでも、先日行われた企画経済委員会の中でも最後にこれまでの交渉というのがどんなやられているのかというのをお聞きしましたときに、メールでお互いに交渉は継続してやっているということを言われました。  私は、そのときにそういった、今、訴訟まで起こさなきゃいけないような状況に来ているときに、メールでやりとりじゃなかなか問題は解決しないんじゃないのか、ちゃんと向き合って営業が継続されるということが一番大事じゃないかなというふうに考えるところです。  甑島館が、今後も増加する可能性が高い甑島の観光客を受け入れる一番の窓口となるために、営業が継続されることを第一義とした交渉をされることを期待をします。  そして、これまで市長もたびたび甑島の観光については述べられてきましたし、それに対してかなりの投資もされているということもあると思います。このことが無に帰するようなことがないような交渉をして、その裁判に勝つことが目的ではなくて、甑島館が営業を継続されるということが一番大事なんだということを考えて交渉、今回、代理人を立ててということでしょうから、当事者じゃない客観的な人が入ってくれるでしょうから、そういった交渉がなされることを希望をしておきます。  甑島館が、今、述べたように訴訟を考えなければならない状況になっていることについては、非常に残念なことなんですが、甑島館のこれまでの無償譲渡に至る経緯の中で、当局にとっては契約に沿ってやってきた落ち度がないような説明を受けてきました。  私は、これまで委員会や協議会の中で説明されてきた甑島館に係る主な経緯の中の、譲渡から休館までの経緯等の3番目に、アイ・ビー・キャピタルとの現場での立ち会いの実施というところで、「立ち会いで取り決めた修繕箇所を市で実施」とありまして、これについては無償譲渡に至るまでの間に5回実施した。これはもう何回も説明を受けてまいりました。  第2回定例会における私の質問に対して、5回の期日については示されましたが、相手の立ち会い者については、相手の了解も要るかと思うのでとのことでお示しいただけませんでした。そのことはよいとしても、この5回の立ち会いによって修繕箇所を取り決めたというふうに、これまでの説明文書にも書いてあります。この5回立ち会って取り決めたとすれば、市当局としては、この取り決めをしたことのお互いの確認書というのを当然つくっておかなきゃいけなかったんだろうと思うのですが、それはあるんでしょうか。 ◎商工観光部長(古川英利) これまで説明しております5回の立ち会いに際して、いつ・誰が・どこを確認したという確認書はございません。  出張した職員の記録と聞き取りと先方及び先方から依頼を受けた関係者は把握しております。立ち会いの言葉が意味する内容に幅があるんじゃないかと、先方と考えております。  答弁による立ち会いは、市の担当者とアイ・ビー・キャピタル側の担当者が現地で建物や設備を一緒に見てもらうことから立ち会ってもらったということで、答弁をさせていただいたところでございます。 ◆8番(成川幸太郎) 確認書がないとのことですが、そうしますと、これまで議会や甑島の方々に説明をされてきた5回の立ち会いというものの納得性というものが非常に希薄になるんじゃないかなという気がするんですが、そうは思われないですか。 ◎商工観光部長(古川英利) 引き継ぎ前に、そういう確認をとったかということなんですけども、私どもといたしましては、やはり契約書が第一でございます。  先方が現場を確認されておりますので、その範囲の中で我々が対応しておりますし、市が瑕疵担保責任もないという範囲の中で、一生懸命向こうが頑張られていることに対してできることはこういうことですということで、先方には御納得いただいていたという認識でございます。 ◆8番(成川幸太郎) 私もこれまで、去年の10月のときに反対をさせていただいたりしたんですけども、これは5回の立ち会いを第2回定例会でも申し上げましたけども、5回の立ち会いがあって瑕疵担保責任は問わないという契約をとられたわけですから、それに対してまた甑島全体ということで言われるんですけども、補助をするようなことがあってはおかしかったんじゃないかという気がしています。  大体、そういった了解していたとか、していなかったということは、もう言った、言わないの世界になってしまう。行政とあれだけの大きなものを無償譲渡するときに、5回立ち会いましたよということ、それを盾にして我々に説明をされたわけじゃない。そういった説明の根拠となる立ち会いが、理解していた、していなかったということでは、非常に我々に対して不誠実であったんじゃないかなという気がするんですが、そうは思われないですか。 ◎商工観光部長(古川英利) 答弁の趣旨につきましては、アイ・ビー・キャピタル及びその関係者が現場に足を運ばれて、市の案内をきっかけとして同社が施設の調査をされる機会はあったという認識で説明をさせていただいたところでございます。 ◆8番(成川幸太郎) 文書の中には、お互いに立ち会いをして修繕箇所を確認したとあるわけです。その確認した箇所が全部記録になって残ってはいるんですか。 ◎商工観光部長(古川英利) 引き継ぎ前に立ち会った5回についてはございません。 ◆8番(成川幸太郎) 私は、そうであれば、これまで議会、市民の方々に説明されてこられた5回の立ち会いというのが非常に不誠実な行為であったというふうに考えてしまいます。  今後、これは言った、言わんの問題ですから、何回追及しても当局がそういうことを認めてしまうということはないんでしょうけども、議会や市民に対して「なるほど、それは」と思うような納得性のある資料をもとに説明されないと、結果、今回、もめごとになって確認してきたら、そういった「確認した」、「立ち会った」、「確認書もとっていない」ということは、ここはちょっと問題があったんじゃないかなというふうに思います。  ぜひ、今後同じようなことも起こり得ると思いますので、そういった民間企業においてもやっぱり立ち会った、立ち会わなかったというのは全部確認して、契約をする。契約書に出したことが全てじゃなくて、契約書とともに確認書を出して説明されるわけですから、その確認はちゃんとしておくべきであったんじゃないかと思います。  今後、そういったことが、また、いろんな補助金のところもまた1億円の金額が出る補助金を出すということがあるようですので、終わった後、何かあったときにそういったことが起こらないように契約書もそうですけども、一回立ち会って確認したというんだったら、確認したお互いの確認書を交わすということをやっておいていただきたいと思います。議会や市民が後で不信感を持つことのないような対応をされるようなお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◎市長(岩切秀雄) 先ほど、コンテナ船で私が「2,000」TEUと言ったんだそうですが、「2万」TEUだということで修正をさせてください。(114ページで訂正済み)  それと、今の確認です。無償譲渡で、どうぞ、この建物は無償でやりますよということで、じゃあ見せてくださいということで案内する。それを確認という意味で私どもは捉えていますから、相手方さんが全部見ていらっしゃるわけです。見らなければ無償でこの建物をただでとっていいのかなと、「いや、これはもうどこが悪いからとらんな」という判断をされるはずです。そういう意味で職員が立ち会いをしたというだけで、一般に今さっき言われた契約の中の確認ではないというふうに私は思っていますので、そういう答弁をしているはずです。  それと、甑島館についてもいろんな市の大きな事業については、必ず担当部長を含めて協議をし、副市長、私なり、大事なのは全部しているんですが、この甑島館についても全部私に報告があって、それをみんなで語ってどうするかということを決め、場合によっては弁護士に相談したりしていることもありますので、そこら辺を誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○議長(新原春二) 以上で、成川幸太郎議員の個人質問を終わります。  ここで休憩します。  再開は15時35分とします。           〜〜〜〜〜〜〜〜〜           午後3時17分休憩           〜〜〜〜〜〜〜〜〜           午後3時34分開議           〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(新原春二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、持原議員の個人質問を許します。 ◆9番(持原秀行) 皆さん、こんにちは。本日、最後の質問者となりました新創会に所属しております議席番号9番持原秀行であります。平成30年第3回定例会に当たり、質問の機会を与えていただき感謝を申し上げます。聞きづらい声だとは思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、早速通告に従いまして、1項目め、主要農作物種子法廃止に係る本市の農業政策について、2項目め、本市の有害鳥獣対策の現状について、3項目め、中山間地域等直接支払制度について、4項目め、上水道代替水源確保による安定的供給対策について、5項目めとして甑島各診療所医療施設設備の現状と整備のあり方についての、5項目について伺ってまいります。  それでは、早速まず1項目め、主要農作物種子法廃止に係る本市の農業政策について伺ってまいります。  これは、昨年4月に主要農作物種子法廃止法案が成立し、本年4月に施行されました。このことから、従来、国や都道府県の公共品種の維持が難しくなり、その後は民間企業によって主要農作物の種子市場が独占されることが予想をされます。種子法廃止は、いわゆる企業による農業支配につながるのではないかとの指摘がされているところでもございます。  そこで、1点目としまして主要農作物種子法廃止に係る影響等の概要について、詳細に説明を求めたいと思います。 ◎農林水産部長(中山信吾) お答えします。  まず、主要農作物種子法廃止についてでございますが、同法におきましては戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、昭和27年に制定された法律でございます。  内容としましては、国・都道府県の主導のもとで我が国の主食であります稲、麦、大豆の種子を対象に、各都道府県における奨励品種の指定、それから原種、原原種の生産などの内容を定めたものでございまして、野菜とか果樹などの種子は対象外となっておる制度でございます。  この法律に対しまして、国は先ほど議員もおっしゃったように、民間のノウハウを活用して品種開発を強力に進める観点から、都道府県と民間企業との連携により種子が開発・供給される体制に改めたと。これが同法の概要となっているところでございます。これに対します影響でございますが、先ほど申しますとおり、この種子法につきましては主要穀物でございます稲、麦、大豆に関する内容でございまして、その他の種子には該当しないということであるところでございます。  ただ、この一方で、鹿児島県を含む都道府県におきましては、この廃止に伴いまして種子の生産、安定供給については、これまでどおり継続をして取り組んでいる背景もございますので、この同種子法の廃止がすぐ本市の農業行政に阻害を与える、影響を与えるというようなことはないというふうに、今のところ判断しているところでございます。 ◆9番(持原秀行) 今、主要農作物種子法に係る影響等の概要について説明をいただきました。2点目として、今もう回答はありましたが、本市の農産・畜産物事業発展の阻害とはならないのかという、私は非常に危惧するというところでもあります。  野菜とか、そういうのには影響はしないということでありましたけれども、今野菜の種子はほとんど外国から入ってきておるのが実情であります。そういう意味では、やはり非常に危惧するんですが、将来的にはこのどのような展開になっていくというのが予想されるのかというのをわかっておったら、把握されておられましたら答弁を願います。 ◎農林水産部長(中山信吾) 先ほどと一部重複いたしますけども、主要農作物種子法の廃止の対象は、稲、麦、大豆でございます。一方、野菜、果樹等の成果物、それから飼料作物等の農作物に関しては同法の廃止による直接な影響はないというふうに考えておりまして、現状ではこれまでと大きく変わらないものと推測しているところでございます。他方で、麦、大豆の種子に関しましては、同法廃止によりまして新たな品種の開発等に民間企業が参入することも可能となったところでございます。  ただし、先ほど申しましたとおり、これまでどおり各都道府県においては廃止前の取り組みを継続しているということもございますので、現時点において麦、稲、大豆の種子の開発・提供について、具体的にどのような影響が生じるかは確たることを申し上げることは、ちょっと難しいというふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆9番(持原秀行) それでは、次に昨年11月15日に農林水産省は種子法に関する事務次官通知を出しました。通知には、都道府県に一律の制度を義務づけていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務の全てを、直ちに取りやめることを求めているわけではないと書いてあります。直ちに取りやめることを求めているわけではないということは、裏を返せばいずれはこのことについても取りやめることを求めているとも考えるわけです。そういうふうに理解するわけです。  また、民間事業者等による稲、麦類及び大豆の種子生産の参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産にかかる知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担うというふうに書かれているんです。これでは、日本国内の農家は公共の品種ではなくて、民間事業者が特許を持つ作物の種子、ハイブリッド種子や遺伝子組み換え作物、いわゆるGM品種をつくらざるを得なくなるのではないかという懸念があるわけです。このままでは、日本国内の農家や安心安全な農作物を提供し、これらを食する国民市民を守れないのではないか、危惧されるところでもございます。  そこで3点目として、種子法が廃止されたことは事実でありますから、これにかわる新たな食料安全保障に係る法律制定をすべきであると考えますが、当局の見解を求めます。 ◎農林水産部長(中山信吾) 先ほど申し上げておりますとおり、一応稲、麦、大豆の種子法の廃止に伴いまして、民間と都道府県と連携して種子の供給を、安定供給に努めるようにというふうに状況が変わってきているわけですけれども、2回目の質問で申しましたとおり、各都道府県においては現状ではこれまでどおり取り組んでおりますし、今後も取り組みを進めるというふうに情報を鹿児島県等から得ている状況でございますので、緊急的に、喫緊にそういう影響が出るというふうには理解していないところでございます。
     あわせまして、この廃止におきまして種子の安定供給に対する懸念とか、それから価格の高騰に対する不安があるというのは新聞等、報道等でもあるところでございます。市としましては、市内の生産農家が不利益をこうむらないように、これら稲、麦、大豆の種子の開発、供給の動向を今後も十分注視しながら取り組んでいかないといけないというふうに考えております。  そして、もし農家間に不安とか不利益、これらが生じるような場合は、関係機関と十分に連携を取りながら、その改善に向けて適切な対応をとっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆9番(持原秀行) 主要農作物の種子法廃止に伴う詳細な影響については、まだ広く国民あるいは市民に周知されている状況にはないと考えます。市当局として、他自治体等や各種団体等との連携を図りながら、安心・安全な農作物の生産供給体制の確立ができますように、しっかりと対応していただくよう求めておきたいと思います。  次に、本市の有害鳥獣対策の現状についてでございます。  このことにつきましては、以前からお伺いしてきているところでありますけれども、薩摩川内市鳥獣被害防止計画において、鳥獣被害対策実施隊が平成23年度に設置されておりまして、実施隊による活動として集落ぐるみの被害防止活動の周知や、捕獲技術についての講習等を実施されているようであります。  そこで、1点目として、この有害鳥獣対策実施隊による被害防止活動と駆除の実績について、答弁を願います。 ◎農林水産部長(中山信吾) 本市におきます鳥獣被害対策実施隊についての御質問でございます。  まず、鳥獣被害対策実施隊につきましては、隊員につきましては農政課と林務水産課、そして各支所の鳥獣担当者、11名を隊員として、今任命しておるところでございまして、鳥獣被害防止計画の検討・作成、それから鳥獣の生息状況把握、被害量等の調査、被害防止技術等の向上及び普及指導などを推進しているところでございます。この実施隊によります捕獲の実績はございませんが、市内6猟友会との連携を図りながら鳥獣被害防止計画の検討・作成を行うとともに、これに基づく移動式の捕獲機等の導入設置、それから捕獲にかかる情報共有などを図っているところでございます。 ◆9番(持原秀行) ありがとうございます。鳥獣被害防止対策につきましては、国や県の事業や本市単独事業を活用しながら、今言われましたとおり精力的に取り組まれてきているところであります。  そこで、2点目として本市の有害鳥獣被害対策の現状について答弁を求めます。 ◎農林水産部長(中山信吾) お答えいたします。  本市では、侵入を防止する対策、いわゆる保護対策、それから個体数を減らす捕獲対策・管理対策、それから寄せつけない対策として研修会の開催などということで、有害鳥獣対策については三つの観点から取り組みをしているところでございます。  まず、侵入を防止する観点からの保護対策としましては、国の鳥獣被害対策実践事業を活用した防護柵の設置、それから市単独事業の鳥獣被害防止施設導入事業、ゴールド集落鳥獣被害防止施設設置事業による電気柵等設置による補助事業を行っているところでございます。  これまでの実績といたしましては、まず国の鳥獣被害対策実践事業におきましては、防護柵を平成29年度までに7地区14件、総延長約68.7キロメートルにおいて設置をしておるところでございまして、本年度におきましても東郷町南瀬・斧渕地区と入来町大馬越地区において、事業実施予定でございます。また、市単独事業によります電気柵の設置では、平成29年度までに647件、総延長約352キロに設置をしている状況でございます。  続きまして、捕獲の観点からの管理対策でございますけども、有害鳥獣の個体数を減らすということで、市内の6猟友会に有害鳥獣捕獲事業を委託しているところでございます。これまでの実績といたしましては、平成27年度、国の緊急捕獲活動支援事業の後押しを受けまして、平成27年度が5,928頭(羽)、平成28年度は7,083頭(羽)、平成29年度は5,915頭(羽)の捕獲実績となっているところでございます。なお、平成29年度に捕獲頭数が減少しておりますが、この要因といたしましては捕獲が進み個体数が減ったことが考えられるところでございます。  また、寄せつけない対策としましては、鳥獣被害対策講習会等を実施しているところでございます。これらの取り組みの結果、被害金額が平成26年度約8,600万円であったものが、平成28年度では約6,900万円と減少傾向にあるところでございますが、一方でこれまで被害のなかった地域への被害も見受けられることから、引き続き事業活用の促進を図りながら、鳥獣被害対策に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆9番(持原秀行) ありがとうございます。それでは、次に鳥獣被害防止対策実践事業による電気柵等の設置、国県事業を活用した集落ぐるみの鳥獣被害防止対策として今説明がありましたワイヤーメッシュ柵の設置などを取り組んでおられますが、このほかに何か地域住民を巻き込んでの有害鳥獣被害対策への取り組みなどの実績があればお示しをしていただきたいと思います。 ◎農林水産部長(中山信吾) 先ほど若干触れさせていただきましたけれども、鳥獣被害防止対策の一つの策としまして、寄せつけない対策というのも取り組んでいるところでございます。これにつきましては、これまで市全域を対象とした鳥獣被害対策講習会を毎年1回開催しながら、鳥獣の生態を知り、自分でできる対策からみんなで取り組む対策について研修会を開催しているところでございます。  また、鹿児島県主催の事業としまして、北薩地域を対象に集落ぐるみの鳥獣被害対策研修会を、入来町の大馬越地区で平成29年度から本年度までの2カ年間、全12コマの講習予定で開催をしているところでございます。一方で、新たな取り組みといたしまして、本年2月亀山地区コミにおいて、モデルといたしまして鳥獣被害防止研修会を開催させていただいたところでございます。  これらを参考といたしまして、これまでの取り組みに加えまして、本年度から集落単位やグループ単位で学べる出前講座、それから鳥獣被害対策講習会を開催しておりまして、これらを通じまして無意識の餌づけや鳥獣を寄せつけない対策を広く市民に理解、取り組んでいただけるきっかけとなるように努めながら、住民を巻き込んだ寄せつけない対策、これを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆9番(持原秀行) 先般、5月14日、15日にかけまして、高齢者を地域ぐるみで支え合う全員参加型のむらづくりというテーマで学習会が開催されまして、私も参加、研修をしてまいりました。この例を一つ申し上げたいと思います。  実施研修場所は、お隣、日置市の最北端に位置し、本市に抜ける県道仙名・伊集院線沿いや河川に沿って農地が点在する以外は、ほとんど山林という山間地域でございました。この地域の高山地区というところなんですが、六つの集落の集合体でありまして、現在111世帯、184人が居住されておりまして、高齢化率67%という過疎・高齢化は本当に深刻でありまして、さらには世帯数の約半数である42世帯は独居高齢者世帯であります。農地は水田が中心でありますが、地区住民の概要といたしましては、先ほど言いましたとおり高齢化率が高くて年金受給者と兼業農家が主でありますが、棚田が多く、高齢化によりまして個人個人での農地保全及び集落の存続が難しくなる現状にあったとのことでございました。  このような厳しい状況に対応していくために、平成22年3月に地区を構成する六つの自治会で今後の地域自治会の維持・継続策などを協議した結果、この六つの自治会の統合を行い、地区内の住民が支え合いながら自分の地域は自分たち地域ぐるみで支え合う共生協働意識のもと高山自治会というところが誕生して、高山地区公民館−−これはコミュニティになるんですが、ここと連携して地域住民の福祉向上に努めておられる地域でございました。  そこで、この地域に行きまして棚田−−200メーターぐらいの長い掛け干しをつくっておられるところがよく新聞・テレビ等で写真に出るんですが、この地域の鳥獣被害防止対策について質問をしました。本市と同様に電柵等を設置しているということでございましたけれども、特に鳥獣を寄せつけない対策として、自宅周りの敷地のまずは除草、草刈りとか、それから柿、クリ、ミカンなどの活用していない放任果樹、これを除去、伐採についての取り組みをその所有者の了解を得ながら地域で伐採をしていると。地域で実施しているということで、これで猿が大分、これに対してはよかったというのも聞いてまいりました。  本市におきましても、県の事業において先ほど部長が言われましたとおり、年1回鳥獣被害防止対策の研修会を開催されております。しかし、日数とか回数はかかりますけれども、まずは鳥獣被害の顕著な集落ごとに研修を開催していただいて、それからさらに市内一円において広く研修を開催して、住民の参加を得ながらこれに対する理解を深め合うことで、鳥獣被害を少しでもなくしていくことが大事ではなかろうかなと考えます。この取り組みについては薩摩川内市、この鳥獣被害防止計画にも取り組むべき課題として掲げてございますよね。掲げてございますので、掲げたばかりではいけませんので確実に実施・実行されるよう強く要請するものでございます。よろしく取り組みをお願いします。  次に、3項目めの中山間地域等直接支払制度について伺います。  地域農業の維持、活性化に伴う取り組みへの補助や、集落営農組織等の担い手育成、担い手への農地の集積・集約化等に係る経費として農業振興育成事業費の中で、中山間地域等直接支払交付金として本年度8,805万2,000円を予算措置されておられます。  そこで、1点目といたしまして、この中山間地域等直接支払制度の必要性、概要について答弁を願います。 ◎農林水産部長(中山信吾) 中山間地域等直接支払制度の概要についてでございますが、中山間地域と申しますのは、農林水産省が位置づけておりますのは、国土の面積の73%を占める、それから耕地面積の40%を占める、そして農業総生産額の40%を占めている。総農家数の40%を占めているということで、我が国の農業の主要な位置づけにあるというふうに、農林水産省はこの中山間地域を位置づけているところでございます。  まず、この制度の目的でございますけれども、平地部に比べて農業生産条件の不利な中山間地域において、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利な点を是正するための支援を行うことが内容となっております。また、この制度の対象地域は薩摩川内市におきましては、旧4町4村の全域、それから旧川内市におきましては一部地域でございますが、旧水引村、旧高江村、旧永利村、旧高城村、旧下東郷村が該当地域となっているところでございます。  続きまして、交付対象者でございますけれども、各集落で農地の管理方法とか、役割分担を取り決めた協定を締結いたしまして、5年以上農業を続けることを約束した農業者となっておりまして、当該協定を薩摩川内市では平成30年度、42の集落が協定を結んでおりまして、本交付金制度に取り組んでいるところでございます。また、当該制度の交付対象でございますけれども、農業生産活動等を行う農業者の間で締結されている、先ほど申しました集落協定に定めた内容でございまして、具体的には農地周辺の環境整備、鳥獣被害対策、簡易な基盤整備に充てる労務費や保険料、それから資材料、それから共同利用の農業機械の購入費、それから研修視察などの旅費などが対象となっているところでございます。また、交付単価といたしましては地目と傾斜度、協定の活動内容に応じまして基準単価が国のほうから設定されているところでございます。  最後になりますけども、この中山間地域におきます本制度の必要性でございます。先ほどから申し上げておりますとおり、中山間地域等の農地においては条件不利地であることに加えまして、農家の高齢化が進む中、個々の農家の自助努力だけでは限界があることから、本制度を活用いたしまして地域で農地保全や環境整備を図ることは、農業農村の活性化にもつながるために必要性は高いものと考えているところでございます。 ◆9番(持原秀行) ありがとうございました。今の中山間地域等直接支払制度の必要性は理解をしたところであります。  では、その事業におきまして当該地域の農家の皆様方が農地を守るためにさまざま整備を行っておられますが、その整備費用としての中山間地域等直接支払交付金の支払い時期についての事務手続などは現在どのようになっているのか、答弁願います。 ◎農林水産部長(中山信吾) 当該事業の事務手続の概要でございますけれども、まず4月から5月にかけまして、各協定から協定書と申請書を御提出いただいております。その後、8月から10月にかけて現地の確認調査を実施するとともに、その後これらを鹿児島県へ提出しておるところでございます。その後、12月に鹿児島県へ概算払いを請求いたしまして、1月に各協定へ全額交付をしている状況でございます。 ◆9番(持原秀行) 4月、5月で新年度になってから申請書を出していただくということで、1月交付ということで言われました。交付する時期が大分遅いように私には思えるのですが、当該地域における中山間地域等直接支払交付金支払い時までの必要経費、農家の皆様方とかその地域の必要経費等の流れについてはどのように把握されていますか。 ◎農林水産部長(中山信吾) 特に、議員がおっしゃるように概算払いの時期が遅いんじゃないかとか、そういう直接的な意見は農林水産部のほうでは直接的には聞いていないところでございますが、各近隣市町村の支払い状況を確認しましたところ、平成29年度まで3月支払いをしていたところにおきましても、8月に概算払いの時期を前倒しをしたとか、それからこれまでも7月、8月に1回目の概算払いをしている地域もあるというふうに把握しているところでございます。 ◆9番(持原秀行) 次の質問を先にもう言われましたので、次に入ります。フライングをしないでください。  農家におきましては、水稲の植えつけ時期前後において最も経費が伴うわけです。用排水路の整備や鳥獣被害防止対策等の施設整備には多額の経費が必要であり、また資材購入とか業務委託等をすることもございます。本市においては、この中山間地域等直接支払交付金の支払い時期が年を明けてというのは遅いです。その遅いために、この当該地域の代表者、リーダーとかあるいは会計担当者の者が多額の金額を自分で立てかえ払いをしている実態にあると聞き及んでいるんです。これは部長は今聞いたことがないと、聞かれたことがないと言われるんですが、この声は担当者までは届いていると思うんです。私のところへ来るぐらいですから。  農家やその地域担当者の負担軽減策としても、多面的機能支払いと同じように8月の上旬ごろまでは概算払い等はできないのか、答弁を求めます。 ◎農林水産部長(中山信吾) 今議員から御指摘のあった点につきましては、早急に42協定のほうに確認をとりながら対応したいと思っていますが、先ほど申しましたとおり、各それぞれの近隣市町村でも概算払いの交付時期を早めた自治体もございますので、そういう取り組み状況等を把握しながら、農家の要望に応えるような対応について引き続き検討してまいりたいと思います。 ◆9番(持原秀行) その地域地域で頑張っておられる市民の方々をしっかりと支えていくのが行政の役割でもあるわけですので、今後の改善方法についてしっかりと方針を立てていただきたいと、農家とかその当該地区の人たちの趣旨に沿ったやり方を構築していただきたいと思います。当該地域との連携をこれまで以上に密にして、中山間地域及び農家の手助けとなりますよう、しっかりと取り組んでいただくよう要請をしておきます。  次に、4項目めに入ります。上水道代替水源確保による安定的供給について伺ってまいります。  1点目、この件につきましてはさきの第2回定例会において、井上議員が質問されたところでありますが、本年度の伊佐地域においては川内川水系の水田においては稲作の作付を中止されました。また、川内川からの取水以外の地域においては、本年度の普通期水稲の収穫は今進められているのと、まだこれからというところにもかかわらず、これによる風評被害も出ているという話もございます。  時が過ぎても忘れることのないよう、6月から3カ月ですので、川内川の水質検査の状況や改めて霧島連山えびの高原硫黄山噴火による本市上水道への影響について答弁を願います。 ◎水道局長(新屋義文) お答えをさせていただきます。  6月議会でもございましたとおり、本年4月19日に発生をいたしましたえびの高原硫黄山の噴火に伴いまして、えびの市にございます川内川支流の長江川が白濁し、宮崎県が同月21日に採水した水の水質検査の結果、ヒ素を含む7項目が環境基準値を超える結果となったところでございます。この事態を受けまして、市では川内川河川事務所と鹿児島県が毎日実施している水質検査の結果を確認しながら、7月まで毎週1回丸山浄水場地点と川内川上流流域の2カ所、具体的にはさつま町神子橋地点と、東郷町倉野橋地点で採水を行い、ヒ素と関連性の高い水素イオン濃度など5項目の検査を行ってきたところでございます。  加えまして、4月下旬から5月中に5回、6月から月1回同じ3地点で採水した水について鹿児島県薬剤師会の試験センターにおいて、ヒ素を含む7項目の水質検査を実施しておりますが、いずれの項目も環境基準及び水道水質基準の範囲内であり、丸山共同取水口等で取水する川内川の水は水道原水として安全で問題のないことを確認しているところでございます。この結果については、随時ホームページに掲載をして市民の皆様にお知らせをしているところでございます。  このように、川内川の水質は問題なく安定していることから、現在は国や県のデータを毎日確認しながら、水道法に基づき水道局で定めました水質検査計画にのっとり検査を行うことにより、監視を継続していくこととしているところでございます。今後も、安全で安心して飲める水道水の供給に努めてまいります。なお、これまで川内川支流の長江川の白濁の原因となる泥水の流入を防ぐ対策等が実施をされてきておりますが、先般、川内川上流の宮崎県えびの市、本県の伊佐市及び湧水町の3市町におきまして、国に対し硫黄山噴火による川内川への影響にかかる支援措置に関する要望をされたと聞いており、今後も国による対策支援が行われ、硫黄山の川内川の水質への影響がさらに軽減されることを期待しているところでございます。 ◆9番(持原秀行) 確認ですが、先ほどの答弁で7月までと言われましたんですが、8月はどうなっているんですか。 ◎水道局長(新屋義文) 先ほど7月までと申しましたのは、簡易な検査でございまして、実際にヒ素の比率とかそういう調査をしているのは8月、9月も行う予定でおります。 ◆9番(持原秀行) わかりました。7月でもう終わったのかと思いました。しっかりと水質検査については継続していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、2番目の川内川の塩水遡上の現状について伺ってまいります。  平成12年ごろに旧川内市におきましては、水土利用計画による川内川の河床掘削の影響と申しましょうか、田海町の丸山浄水場の取水口においては、塩水の流入を防ぐために潮の満ち引きに応じて、水道局の職員や関連企業の協力を得ながら日夜、遮蔽板の投入・撤去などを二人一組で危険な手作業をそういう操作を毎日行っていたんです。その後、東郷町の御理解を得まして、平成14年に竣工した現在の取水口と丸山浄水場の取水口から、交互に現在も取水をしているところであると思います。  そこで、お尋ねをいたします。川内川の塩水遡上の現状について答弁を求めます。 ◎水道局長(新屋義文) 議員からもございましたように、少し経緯を説明させていただきますが、川内川の塩水遡上につきましては河川改修による河床掘削の影響等もあり、平成4年ごろから塩水遡上による取水障害が発生しており、特に平成6年には全国的な異常渇水も相まって被害が顕著化し、水道局では水道水用の取水に苦労していたところでございます。  市民の皆様からも水道水が辛いとの苦情等もあり、当時は新聞報道も多くなされましたけれども、議員からもありましたが石板の調整とか、エアレーションの実施とかそういう対策を行いながら、その後抜本的な対策をということで国をはじめ県や市、関係機関で調整・協議を行いながら、塩水遡上に伴う取水障害対策としまして丸山共同取水口から約2キロ上流の東郷町斧渕に予備取水口の設置工事を平成10年度から行いまして、平成14年度に竣工したところでございます。  この予備取水口の設置後におきましては、丸山共同取水口の地点で塩素イオン濃度が一定基準を超えた場合には、自動的に予備取水口に取水が切りかわるように設定をされておりまして、予備取水口の運用開始以降は取水障害の発生もすることなく、常時安定した取水を行っているところでございます。 ◆9番(持原秀行) 現在においては、塩水遡上による影響はないということであります。  では次に、新たな上水道代替水源の確保対策について伺ってまいります。先ほど申し上げましたとおり、当時塩水遡上による影響は非常に大きな問題となりました。水道の蛇口から塩辛い水が出るわけでありますから、飲めたものではありませんでした。特に、医療機関等においては深刻でございまして、透析の患者さん用に水道局の給水タンクの積載車で何回も病院等へピストン配送したことを、まだ私も鮮明に覚えています。  このような状態であったために、当時新幹線トンネル工事などに伴いまして、潤沢な湧出水が出たことから、この水を活用して丸山浄水場まで導水するとしたらどれぐらいの経費がかかるのかと検討もされたようでありましたが、実現することもなく現在に至っております。また、6月定例会においての答弁で水道局長は、現在のところ水道原水として問題ないと、先ほども言われましたけれども万が一川内川から水道原水を取水できない場合、緊急的な対応としましては給水制限をさせていただきながら、節水広報を行いつつ、日本水道協会に対し災害応急給水隊の派遣を要請するなど、応急給水を確保するとともに丸山浄水場から配水している区域に、現在連結している永利水源地、石神水源地、百次水源地及び中福良水源地の水を送るなどの対策を行うこととしている。  さらに、取水停止が長期にわたる場合には、災害対応として丸山浄水場の近隣の河川から、同浄水場まで仮設の導水管の整備を行い、代替の水源を確保するなどの対応も考えられるほか、川内市街部の配水区域以外の配水区域と連結するなどの対応も考えているところでございますと、このように答弁されています。私は、丸山浄水場近隣の河川からの導水が一番適切な方策ではないかと考えておりますが、新たな上水道代替水源の確保対策について、どのような考え方をお持ちであるのか、答弁を求めます。 ◎水道局長(新屋義文) 現在、川内地域に供給している水道水量の約50%を川内川から取水して浄水した水道水で賄っている状況でございまして、御指摘のとおり万が一川内川から長期にわたり取水できない事態になりますと、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけすることになりますことから、川内川の代替水源のほか、配水区域の連結等の検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。  今後、新しい水道ビジョンや経営戦略を策定することとしておりますけれども、その際、検討するべき重要な課題の一つとして慎重に調査研究してまいりたいと考えております。 ◆9番(持原秀行) 財政的な面とか経費的な面とか、また水道料金の値上げを実施したばかりでありますけれども、今よりも安心・安全な飲料水の供給を図るという観点からも、またもしものときに備えて現在職員数も削減され、本当に大変でありましょうけれども、市民のためにこれまで以上によい知恵を出しながらされていくことを期待いたします。  次に、5項目めに入ります。甑島各診療所医療施設設備の現状と整備のあり方について、伺ってまいります。  甑島医療施設で働く人材の確保につきましては、これまでも当局においてさまざまな施策を展開しながら、看護師採用の募集を通年で行っておられますけれども、なかなか応募がない状況が続いている状況であります。なぜ応募がないのか、受け入れる側の体制の問題点の洗い直しとか福利厚生など、実際に現場で働いておられる方々と腹を割ってしっかりと議論をされることも必要ではないかなと思うところであります。慢性的な人員不足の中で、甑島地域の住民の健康と暮らしを守るために、正規の職員、再任用の職員、臨時・非常勤等職員の皆様方が、よりよい市民サービスを目指して毎日献身的に働いておられますことに、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。  そこで、1点目としましてこの医療施設で働く人材の現況と将来展望・人材確保に向けての取り組み方針についての考え方を伺います。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 5項目め、1番目の質問であります。現状の医療従事者の確保については厳しい状況と思うが、どのような取り組みを行っていくのか、やっていくのかということでございますが、特に議員御指摘のとおり看護師の不足が顕著でありまして、これまで市のホームページの掲載やハローワークの求人情報登録などを行い、随時募集を図っているところであります。特に、正規の職員としての看護師の採用につきましては、採用年齢上限を35歳から40歳に本年度から引き上げてきております。ただし、数件の問い合わせはあるものの、言われたとおり採用まで至っていないのが現状でございます。  また、看護師の業務嘱託員につきましても随時採用しておりますが、一方で諸事情からやめていかれる方もおられており、現場におきまして不足している状況にあるところでございます。今後とも特に離島等の看護師等につきましては、新卒者ということよりは経験を持たれた方が来ていただくという形の考え方もございますので、そういった方々に対していろんな情報を出して確保していくという形の考え方でおりますし、今後もより一層現場の診療所とともに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆9番(持原秀行) 何回か私も甑に行ったときに話をしてまいります。看護師さんとか、医師の方とか。その中でまず言われるのは、まずは居住環境の整備が一番であるというふうに言われるんです。看護師さんの報酬は高くても来ない。決して、私は高いとは思っていません。ほかの市外、県外の病院から比べれば決して高くはありません。むしろ低いほどです。高くせんとやっぱり来ないというふうに思います。  それにはまず居住環境も含めてそういうのも、居住環境面の充実が必要であって、また医師の、今は非常に医師不足ということで大変でしょうけれども、医師の複数の勤務体制の確立が一番必要ではないかなというふうに思います。  去る、3月19日、20日の二日間、私ども新創会の会派において、甑島地域の各診療所と特別養護老人ホーム鹿島園、特別養護老人ホーム甑島敬老園の現状及び里、下甑、長浜の各地区コミュニティ協議会長と意見交換を行ってまいりました。6月議会で言うつもりだったんですが、声が出なかったものですから、質問する機会を、本日になってしまいました。これらのことを踏まえて伺いたいというふうに思います。  各診療所については、このとき所長、事務長から詳しく現状説明を受けまして、現場を視察・確認をしてまいりました。建設後から数十年経過し、施設の老朽化とか、医療機器の実情とか、実態の把握をしてきたところであります。説明を受けながらしてきたところでございます。このことにつきましては、会派の政務調査報告により担当部署においても承知されていると思います。  そこで、2点目としまして診療所施設の現状把握と課題について、当局はいかように見解をお持ちなのかお尋ねをいたします。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 2項目の診療所施設の現状把握と課題についてであります。  新創会のほうで現地のほうを見ていただいたということでございます。私どもとしましても、現在島に抱えております診療所及び出張診療所等の施設でありますとか、業務の実態については日々確認をとっておりまして、設備等につきまして必要なものについては毎年時の予算において対応させていただいているところでございます。  しかし、全体としましても島の診療等の対応を考えますときに、再編についての検討というのが必要だというふうに考えているところでございまして、本年度中には市職員等によります、医師も参加する形になりますが、再編等の案を取りまとめる予定といたしているところでございます。  その中で、集約の方向性でありますとか、施設体制の集約まで含めてどのようにやっていくのかということの方向性を出していきたいというふうに考えておりますので、それが確認できますと手がつけられるところには早目に集約等の対応を図っていくという考え方で議論を進めており、関係者の理解を得ようとしているところございます。 ◆9番(持原秀行) 次に、医療施設整備について伺ってまいります。  このことについては、平成26年10月に甑はひとつ推進会議から提言がなされまして、甑島の将来像の行政施設のあり方において支所、医療施設、学校、消防、防災、交通体系等について提言をしています。そして市は、平成32年度藺牟田瀬戸架橋完成にあわせ支所再編、医療施設のあり方、学校の統廃合等について一定の方向性を示すとしてございます。  具体的には先ほど部長も言われましたが、本年度平成30年度において方針を検討し、平成31年度から準備作業化、平成33年4月から進めるとしてあります。しかしながら、このことについては私は以前にも取り上げたところでありますけれども、特に歯科診療所の整備、施設改善は早急に取り組む課題であると考えます。さきの定例会でもこれは申し上げました。合併後の現在まで、当局は認識しながら放置していたのではないかと言われても返す言葉はないというふうに、私は思います。  そこで、3点目といたしまして医療施設整備の緊急性について、市としてはどのように捉えてどのような方針を持っておられるのか、お示しをしていただきたいと思います。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 3点目につきましては、医療施設整備の緊急性についてということでございます。  先ほどの答弁の中でも申し上げましたし、議員の発言の中にもありましたとおり、甑はひとつ推進会議のほうから提言をいただいているとおり、緊急に取り組まないといけない課題だというふうに認識しているところでございます。このため、中期的には一定の医療行為が可能な入院設備を持ちます上甑診療所、下甑手打診療所を地域診療所の核として維持することを最優先しながら検討を進めているところでございます。  まず、受診状況等見ながら上甑島、下甑島それぞれの1カ所に集約していきたいというふうな考え方で考えております。また、将来的・長期的には診療を取り巻く状況、人口、交通、施設の老朽化、医療従事者等の状況等を勘案しながら、島内の医療サービスを維持・向上できるように複数の診療所の受診ができるような新たなといいますか、できるような病院の設置も検討していく必要があるのではないかという認識をしているところでございます。  議員の質問の中にありましたとおり、また平成29年6月議会に御質問いただいております、2階にあります歯科診療所の施設につきましては、本年度取りまとめます再方針の内容等が確認できれば、架橋の完成を待たずに移設を行うことを検討していく考え方で進めているところでございます。 ◆9番(持原秀行) ありがとうございます。老朽化した甑島地域の診療所施設を、今後どのように整えていくのか、ソフト面とかハード面の課題、高齢化や人口減少に伴う患者数の現状、医院も赤字経営とか、医師不足、看護師不足等への対応とか、今言われましたとおり青瀬歯科診療所の早急的施設改善の必要性の認識をしていただいて、私は何回も言っているんですが、藺牟田瀬戸架橋完成とは関係なく、外海離島である甑島の医療施設はどうあるべきかという方向性を出すのは急務であると考えます。先送りすることなく早急に真摯に取り組まれて、甑島各診療所、医療施設で働くスタッフの充実とともに、働きやすい、甑の医療現場へ働きに行きたいと思えるような環境整備に、早急に取り組まれますよう要請をしておきたいというふうに思います。  やはり医師の皆さんと話をすれば、一人じゃ大変だと思います。瀬戸上先生も言われましたけれども、一人では大変な実態がありました。宿直をされる看護師さんが一人であれば、夜間の往診は瀬戸上先生は一人で行かれよったそうです。一人で運転をしていかれるんです。ですから、夜のだれやめもできなかったんじゃないかなというふうに思います。  そういう意味では、今新たなここにかわってこられた先生もおられますので、そういう医療現場の医師やそのスタッフの皆さんが気持ちよく働いてもらえるような、そういったような対策をとっていかれるようお互いに知恵を出し合って頑張っていけたらというふうに思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(新原春二) 以上で、持原秀行議員の個人質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会 ○議長(新原春二) 本日は、これで、延会したいと思いますが、御異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(新原春二) 御異議なしと認めます。  次の会議は、明日4日、午前10時に開きます。  本日は、これで延会します。  御苦労さまでした。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜           午後4時30分延会           〜〜〜〜〜〜〜〜〜...