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平成30年  6月 定例会(第2回)-06月22日−02号

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  1. 垂水市議会 2018-06-22
    平成30年  6月 定例会(第2回)-06月22日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−02号 平成30年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−02号 平成30年  6月 定例会(第2回)      平成30年第2回薩摩川内市議会会議録(第2日目)               開議日時 平成30年6月22日 午前10時               開議場所 薩摩川内市議会議事堂 ◯出席議員(25人)    1番 坂口健太    2番 松澤 力    3番 落口久光    4番 (欠員)    5番 森満 晃    6番 帯田裕達    7番 下園政喜    8番 成川幸太郎    9番 持原秀行   10番 徳永武次   11番 中島由美子   12番 福元光一   13番 川添公貴
      14番 今塩屋裕一   15番 宮里兼実   16番 石野田 浩   17番 森永靖子   18番 井上勝博   19番 永山伸一   20番 福田俊一郎   21番 大田黒 博   22番 杉薗道朗   23番 川畑善照   24番 瀬尾和敬   25番 上野一誠   26番 新原春二 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のための出席者   市長           岩切秀雄   副市長          永田一廣   副市長          知識博美   総務部長         田代健一   企画政策部長       末永隆光   市民福祉部長       上大迫 修   農林水産部長       中山信吾   商工観光部長       古川英利   建設部長         泊 正人   消防局長         新盛和久   危機管理監        中村 真   ひとみらい対策監     今吉美智子   六次産業対策監      小柳津賢一   次世代エネルギー対策監  久保信治   観光・スポーツ対策監   坂元安夫   教育委員会   教育長          上屋和夫   教育部長         宮里敏郎   水道局   局長           新屋義文 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者   事務局長         田上正洋   議事調査課長       砂岳隆一   課長代理         瀬戸口健一   主幹兼議事グループ長   久米道秋   議事グループ員      藤井朋子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議事日程(第2号)  第1、議案第69号 薩摩川内市税条例等の一部を改正する条例の制定について  第2、議案第70号 薩摩川内市営市街地駐車場条例の一部を改正する条例の制定について  第3、議案第71号 薩摩川内市上甑観光センター条例を廃止する条例の制定について  第4、議案第72号 薩摩川内市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について  第5、議案第73号 薩摩川内市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例及び薩摩川内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について  第6、議案第74号 薩摩川内市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について  第7、議案第75号 薩摩川内市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について  第8、議案第76号 薩摩川内市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について  第9、議案第77号 市道路線の認定について  第10、議案第78号 薩摩川内市営住宅条例及び薩摩川内市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について  第11、議案第79号 薩摩川内市公共下水道宮里浄化センター水処理施設建設工事委託に関する基本協定の締結について  第12、議案第80号 平成30年度薩摩川内市一般会計補正予算  第13、議案第81号 平成30年度薩摩川内市簡易水道事業特別会計補正予算  第14、議案第82号 平成30年度薩摩川内市国民健康保険事業特別会計補正予算  第15、議案第83号 平成30年度薩摩川内市国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算  第16、一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−           〜〜〜〜〜〜〜           午前10時開議           〜〜〜〜〜〜〜 △開議 ○議長(新原春二) ただいまから、去る13日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1、議案第69号−日程第16、一般質問 ○議長(新原春二) まず、日程第1、議案第69号から日程第16、一般質問までの議案15件と一般質問を一括議題とします。  上程の議案15件については、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより、一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。  なお、発言は抽選により決定した順に行います。  質疑並びに質問は、通告された時間内で終わるよう、要点を簡潔明瞭に行い、答弁についても、効率的な議事運営への御協力を求めておきます。  なお、通告外の事項や、当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、さらに、不穏当な発言についても、当局を含めて十分注意されるよう申し上げておきます。  それでは、まず、森満議員の総括質疑並びに一般質問を許します。 ◆5番(森満晃) 皆様、おはようございます。新創会に所属しております森満晃でございます。  今週に入りまして、本格的な梅雨空がまた戻ってまいりました。大雨による土砂災害等にも十分な警戒が必要かと思われますが、18日月曜日、朝の通勤時間帯に大阪北部におきまして、震度6弱の地震が発生しました。  きのう現在、小学4年生を含む5名の死亡と400人以上の負傷者が確認されております。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた地域の皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。  ガス・水道といったライフラインも場所によっては、麻痺した状態が続いておりますが、今回の地震は直下型で、気象庁は、今後、1週間程度は震度6弱程度の地震が発生する可能性もあり、梅雨の時期もあわせ、土砂災害等への警戒を呼びかけております。  今回の地震では、高槻市の小学校4年生の女子児童が、プールの外壁が崩れ、ブロック塀の下敷きとなり、登校中に亡くなるという痛ましい事故が発生しております。  文部科学省では、全国の小中学校のブロック塀の緊急の点検指示があったようですが、何か事がなければ指示や対処ができないという、これまでの経験が生かされない事案が、我々の身の回りにおいて、たびたび発生していることを重く受けとめなければならないと思っております。  このような事故が二度と発生しないことを祈りながら、それでは、通告に従い、大きく二つの項目について順次、質問をさせていただきます。  まず、一つ目は、消費税の増税と軽減税率制度についてであります。  政府は、今月15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定し、2019年10月に消費税を10%に引き上げることを明記しました。  また増税による景気の腰折れを防ぐために、ことし末に経済対策を取りまとめ、2019年度予算に盛り込む予定であります。  この消費税の軽減税率制度につきましては、平成28年第1回定例会の代表質問において、公明党の中島議員が「事業者への準備・相談ができる体制をとれないか」という内容で質問をされております。  当局からは、広報紙やホームページによる制度の周知や相談等に対応するほか、商工会議所や商工会など商工団体と連携して対応していく旨の答弁をいただいておりました。  当時においては、2017年4月からの消費税10%導入を予定しておりましたが、政府は経済情勢を理由に、これまで2度にわたって先送りをしてまいりました。  今回、改めて2019年10月より現在の8%から10%への引き上げが決定したところであります。  この消費税は、高い財源調達力を持つことや税収が経済に左右されにくく安定していること、勤労世代など特定の人への負担が集中しないなどの理由から、社会保障の安定財源にふさわしいと考えられております。  そこで、(1)増税における本市の地方消費税についての質問であります。  現在、8%の税率は、国税部分と地方税部分の二つに分けられ、8%のうち6.3%が国税部分、残る1.7%は地方税部分です。また来年10月から予定されている10%の場合は、国税部分が7.8%、地方税部分は2.2%になるようであります。  本市の本年度一般会計当初予算の歳入の中で、地方消費税の交付金は17億円で歳入全体の3.2%を占めるようでありますが、税率引き上げ後以降の地方消費税の交付金について、見込み額をお示しいただくことは難しいと思いますが、この税率引き上げ後の動向を本市ではどのように見ておられるか、まず、お尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(田代健一) おはようございます。地方消費税の増税に伴います交付金の影響についてのお尋ねでございます。  議員から御説明がございましたとおり、地方消費税とあわせました消費税率につきましては、5%から8%に引き上げられたところでございまして、平成31年10月から8%が10%への引き上げが予定されているところでございます。  また、説明がございました分のほか、今回創設されます軽減税率対象分につきましては8%、地方消費税分で消費税率換算で1.76%が適用されるとのことでございます。  本市財政への影響でございますけれども、県の地方消費税収のうち2分の1が地方消費税交付金として市町村に配分されますが、税率の引き上げによります地方消費税交付金の見込みにつきましては、先ほど申し上げました軽減税率の導入の影響が不明であることや、消費税額の総額自体が消費の動向と経済情勢に大きく左右されるものでございますため、現状において試算するのは困難なところと考えております。
     ただ、市財政全体といたしましては、地方消費税交付金は普通交付税の基準財政収入額に算入されますので、地方消費税の交付金がふえても、増収の8割程度が普通交付税から減額されますため、実質大幅な歳入増にはつながらないのではないかというふうに考えております。  いずれにしましても、国の今後の動向や経済情勢等を注視しまして、適切に予算に反映できるよう把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(森満晃) 今説明いただきましたが、本市におきましても、全体的に増税が見込まれるわけではないということですが、増税前に一般市民としましては、やはりマイホームであったり、マイカー等の駆け込み需要がふえ、また増税後には、個人消費の一時的な落ち込みも予想されるかと思います。  政府におきましても、住宅や自動車の減税策も一体的に行い、家庭負担を和らげる対策を2019年度の予算に盛り込む予定と聞いております。  次の(2)軽減税率制度についての質問に入ります。  来年10月から消費税の増税に伴い、一定の商品・サービスについては軽減税率制度により税率が8%に据え置かれます。  そして、その対象となるのは、生活必需品である飲食料品と週2回以上発行で、定期講読される新聞となっていますが、全ての飲食料品が軽減税率の対象となるのではなく、ビールや焼酎といった酒類あるいは外食というのは、その対象外となります。  このことから、取り扱い品目の確認が必要であり、税率の紛らわしいケースに注意する必要などが出てまいります。  また、価格表示や変更される事務処理、請求書の様式の変更に従業員教育の必要性など、対象は中小企業を問わず全事業者であります。  このようなことから、事業者のみならず、消費者もこの制度の仕組みをしっかり認識する必要があると思いますが、当局としましては、この軽減税率制度をどのように捉えているか、説明を求めたいと思います。 ◎商工観光部長(古川英利) おはようございます。今議員おっしゃったとおり、この事業者、それから従業員の方々、そして消費者、これ連動して制度の周知が重要であるというふうに考えております。  商工会議所や商工会では、これまで事業者を対象に消費税引き上げに関する実務演習を実施され、それから、今後も消費税軽減税率制度の実施に向けて対策が講じられるということで計画をされているようでありますが、市といたしましても、商工団体が行う制度の広報・研修会、これにあわせて消費者、いわゆる市民に対しましても、紛らわしい取り扱いの部分についてちゃんと整理ができるようにということで、告知に努めたいと考えているところです。 ◆5番(森満晃) わかりました。それでは、(3)の市民に与える影響についてですが、幾つかの例を申し上げますと、人が口にする食べ物や飲み物は、食品という位置づけなので8%ですが、家畜の飼料や犬などのペットフードは食品に該当せず、軽減税率の対象外となります。  また、飲食料品の送料についても、適用外なので10%となりますが、例えば送料込みの商品の販売など別途、送料を求めない場合、その商品が飲食料品に該当するのであれば、軽減税率の適用対象となるようであります。  また、海外からの食品の輸入や輸入食品の販売は、8%ですが、その食材等を使用しているレストランでの外食でのお客様のお支払いは、適用外となり、10%となります。  また、税率の引き上げに伴って、お客様への価格表示につきましても、これまでは価格プラス税抜き・税込み表示でありましたが、軽減税率対象と対象外の商品が、お店に混在する場合には価格表示や店内表示・陳列を明確に8%、10%を表記する必要があります。  ただいま一部の例を申し上げましたが、消費者・事業者ともに非常に混乱する部分も多く、軽減税率の対象と対象にならない商品など事業者と消費者の間において、トラブル等の発生も予想されますけれども、このことについて、当局の御意見をいただきたいと思います。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 御質問にお答え申し上げます。  議員指導いただきましたとおり、今回軽減税率の対象について、個々具体的な状況で判断していくということになりますので、事業者並びに消費者、それぞれにおいてトラブルがないとは言えないというふうに考えているものであります。  この点につきましては、国の機関におきまして、制度導入に当たりトラブル等の発生がないよう、十分な周知がなされるというふうに考えておりますが、市といたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、制度の全体的な周知とあわせ、特に消費者保護の観点からは、トラブルに遭わないための注意や、その判断をするために必要な情報等の提供を行うという考え方をとっているところでございます。  他の事案と同様に、消費者生活の相談として対応することになりますが、いざ、トラブル等が発生した場合につきましては、関係機関につなぐなど、適切な判断ができるような対応をとっていきたいというふうに考える次第であります。 ◆5番(森満晃) 今答弁いただきましたように、いろんな想定をされて柔軟な対応が必要かと思うんですけど、例えばコンビニエンスストアなど店頭販売のお弁当のお持ち帰りは8%ですが、イートインコーナー、いわゆる今店内で食事できるスペースがありますけども、こちらで店内で食事しますと10%となります。  つまり、レジ担当者はお弁当など店内飲食が予想される商品の購入に対しては、今後はハンバーガーショップのように、必ずお持ち帰りですか、それとも店内でお召し上がりでしょうかとお聞きする光景が予想されます。  しかしながら、この制度を把握されていないお客様によりましては、お持ち帰りの8%で購入後に飲食できるイートインコーナーで食事される方もいらっしゃると思うんですね。そうした場合に、販売者も商品の精算後に店内で食事されるお客様に追加の2%を請求するということは、これは難しいんじゃないかなと思います。  このように一例を述べましたけども、消費者にとりましても、大変複雑な対象品目と対象外品目の区別を迫られるということがあるのかなと思いますので、十分ないろんな対応を市としてもしていただきたいと思います。  次の質問です。(4)軽減税率対策補助金についてであります。  この軽減税率制度導入によりまして、事業者は事務処理の変更が必要となりますが、支払い先ごとに納品書と請求書の各品目の税率、請求金額に誤りがないかを確認したり、税率がわからない場合は、仕入れ先に確認し、自社で税率を請求書に記載する必要が出てまいります。  また、販売に関しましては、複数の税率が混在する可能性がありますので、軽減税率に対応したレジの導入やお客様の誤解や誤認を防ぐためにわかりやすい価格表示や丁重な説明が必要となります。  そこで、中小企業や小規模事業者等が、軽減税率制度に対応したレジの導入や受発注システムの改修等を行う場合、国の支援策として補助金制度を受けることができます。  レジ導入補助金の場合、補助率が3分の2で、レジ1台当たり20万円、1事業者当たり200万円が補助上限額になります。  また、受発注システムの改修等の補助金は、同じく補助率3分の2で、小売事業者等の発注システムの場合は1,000万円、卸売事業者等の受注システムの場合は150万円、発注・受注両方の場合は1,000万円の補助を受けられるようであります。  このように国の支援策・補助金は、いろいろとありますが、この本市薩摩川内市において、本市に何か特化した優遇策などは検討しておられないか、お尋ねします。 ◎商工観光部長(古川英利) 議員おっしゃったとおり、今、国ではそういう制度をつくられて、そのほかにこの補助制度に加えまして、関係事業者への周知や相談窓口の設置、講習会、専門家派遣等のサポート体制に係る支援制度があるところです。  現段階では、市に特化した優遇策は考えておりませんが、事業者の皆様には軽減税率の制度の対応に当たり、これらの制度支援を活用していただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆5番(森満晃) 今考えていないという回答をいただきました。  当然国の補助がありますので、これからまた市の補助があると、これはもう二重取りということで、不可能なのかなとは思いますが。補助率3分の2を売りに、仮に事業者に対して必要以上の機能を備えた高額なレジ等の新規購入を販売者から勧められる場合が今後予想される。そうした場合に、商工団体など、今も連携をとっておられると言われましたけども、今後、そういった高額なものを勧められたりだとか、事業者が不利にならないようなまた対応もとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長(古川英利) 川内商工会議所では、平成25年からこの対策といたしまして、税務手続、資金繰り等の必要な知識の習得、また消費税率に左右されない経営力強化のための研修会などを実施されています。  また、商工会においても、昨年から本土及び甑島で関係セミナーを実施し、軽減税率導入の準備を進めているところです。  市といたしましても、国の補助制度について会議所や商工会と情報共有して、あと市内事業者がそういうセミナーで会われたときに、注意喚起じゃないんですけども、横の連携もとるようにというようなことで、適正な情報、注意喚起などをサポートしてまいりたいと考えているところです。 ◆5番(森満晃) この軽減税率対策補助金の申請、設置は、来年の9月までであります。販売業者によりましては、来年になると対応機種が限定される、あるいは台数が不足するといった購買意欲を迫るなどの事例も聞いておりますので、今お話がありましたように、商工会議所や商工会等を通じて、注意喚起もあわせて補助金制度の周知をお願いしたいと思っております。  1項目め、最後の質問に入ります。(5)適格請求書等保存方式(インボイス制度)についてであります。  2023年10月より消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、このインボイス制度が導入される予定であります。  二つの消費税を把握するために請求書の様式変更が必要になり、現行の請求書は、来年の9月30日までで、来年の10月1日からは2023年の9月30日までの4年間、移行期間として区分記載請求書として軽減税率の対象品目である旨や税率ごとに合計した対価の金額を表示しなければなりません。  そこで、消費税の課税事業者は、2023年10月より実施しなければならない適格請求書(インボイス)制度の仕組みについて、少し詳しい説明を求めるものであります。 ◎総務部長(田代健一) インボイス制度の仕組みでございますけれども、現在、消費税の納税額を計算する際は、取引で支払った消費税額を預かった消費税から控除する仕入税額控除方式がとられておりまして、請求書の保存が要件となっておりますが、現行の8%の単一の税率では、保存すべき請求書に消費税率や消費税額を記載することまでは必要とされていないところでございます。  しかし、軽減税率が導入されますと、一つの請求書の中に10%の取引と8%の取引が混在する場合が出てまいりますので、どの取引が10%でどの取引が8%であるかというのを請求書から容易に判断できなければ、購入事業者が適正な納税計算を行うことが困難となってまいります。  そこで、今回の軽減税率の導入に伴いまして、適格請求書の保存が要件となる適格請求書保存方式、いわゆるインボイス方式が導入されることとなりました。  適格請求書とは、売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段とされておりまして、一定の事項が記載された請求書や納品書、その他これらに類する書類とされております。  販売事業者には、取引の税率が異なるごとに取引金額を区分して記載するインボイスの発行が義務づけられまして、購入事業者は交付を受けたインボイスに記載された税額を仕入税額控除の対象金額として消費税の納税計算を行うことになってまいります。  事業者がインボイスを発行するためには、所轄の税務署に申請書を提出いたしまして、適格請求書発行事業者の登録を受ける必要がございます。  なお、議員からもございましたとおり、インボイス制度の導入は、平成35年10月1日からで、登録申請の受け付けは平成33年10月の1日からとされておりまして、この間、平成35年9月30日までの間は、区分記載請求書等保存方式、従来の請求書保存方式に軽減税率の対象品目である旨や、税率ごとに合計した税込対価の額を付記するもので対応することとされているところでございます。 ◆5番(森満晃) 大変複雑な仕組みでありまして、わかったような、わからないような仕組みですが、とにかく2023年10月以降、原則、課税事業者の仕入れ控除には、このインボイスが必要となるということですね。  そしてインボイスは、課税事業者のみが発行できますので、発行できない免税事業者は、課税事業者からの取引を避けられる、将来的には課税事業者になるよう選択を迫られるということも考えられるんじゃないかなと思います。  また、インボイス導入後、免税事業者からは仕入れの一定の割合を税額控除ができるような経過措置がされるということで聞いております。  いずれにしましても、この複雑な制度が来年10月よりスタートするということで、制度定着までにかなりの時間と対応が迫られると思います。  しかし、2023年のインボイス制度実施までに、この軽減税率制度そのものが廃止されないか懸念するところでありますけれども、状況をしっかり見守ってまいりたいと思っております。  それでは、次の質問に入ります。  二つ目の項目は、閉校跡地の外国人研修施設についてであります。  先月5月8日から市民福祉委員会では、外国人派遣事業の取り組みについて、大阪の株式会社ソビエルという人材派遣会社へ行政視察へ行ってまいりました。  この人材派遣会社ソビエルは、フィリピンやベトナムなどを中心に日本に住む外国人を介護職員として育成し、介護施設にヘルパースタッフを紹介しておられました。  日本の医療福祉現場では、今、深刻な課題になっている人材不足に対応する人材確保の一つの手段として、10年前から国内在住の外国人の採用に着目し、これまでに350人以上の外国人介護士・看護師の育成に取り組んでおられます。  介護士の考え方について自立できるように、2年間で言葉の問題やコミュニケーションの取り方、段階的に資格取得を目指し、生活の安定とともに介護職に自信を持たせているということでした。  実際に、ソビエルの外国人介護士の79.2%が最初に受け入れていただいた介護施設で継続的に勤務し、定着した人材となって活躍しているということでありました。  日本国内におきましても、人材不足、人手不足と言われ、外国人労働者に頼らなければならない状況が、近年ふえていることは事実であります。  政府は、少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置づけ、不足する労働力を補うために外国人労働者の受け入れを拡大する方針を打ち出しています。  さて今回、補正予算の一つに遊休公共施設等増築及び改修助成事業として、昨年の3月に閉校しました東郷の南瀬小学校と山田小学校の跡地に外国人技能実習生の研修施設計画の事業者に対する助成金の提案が出されております。  本市の閉校跡地を人材育成や雇用創出の場として企業様に利活用していただき、地元地域の皆様と交流を図っていただけることは、大変喜ばしいことだと思っております。  そこで、まず、(1)受け入れ団体について、この企業や監理団体等の会社概要について説明を求めたいと思います。 ◎総務部長(田代健一) 閉校跡地利用の今回、一般会計補正予算に係る受け入れ団体、企業団体等の会社概要について御説明いたします。  まず、旧南瀬小学校につきましては、鹿児島市に本社がございますイタックス株式会社で、主な事業として労働者派遣事業法に基づく特定及び一般労働者派遣事業を行っておられます。  旧山田小学校につきましては、こちらも鹿児島市に拠点を置きます中小企業地域振興事業協同組合で、事業内容としては、主に外国人技能実習生共同受入事業のほうを行っておられます。 ◆5番(森満晃) 今説明をいただきました、鹿児島市の人材派遣会社「イタックス」ですか、こちらは一般労働者も派遣ということであります。また、同じく鹿児島市の中小企業地域振興事業協同組合、こちらのほうが外国人の研修や技能、または受け入れだとか、そういったものを行っておられるということで、非常に国内におきましても、国際協力だとか、あるいは国際交流ということを担っていらっしゃるかと思います。  なかなか見ましても、人材派遣会社というのも鹿児島にも幾つぐらいあるのかもわかりませんで、調べましたところ、五、六社ぐらいあるのか、それとも団体だとかいろんなものを含めるとまだ多いのか、ちょっと私もわからないところなんですけども、あわせまして、(2)本市2校の閉校跡地が選定された理由につきまして、薩摩川内市内の閉校跡地は、現在、利用中を除きましても10校以上あるかと思いますけども、昨年、閉校して間もない閉校跡地2校が選定されました。  ここで、書画カメラをお願いします。  (書画カメラ使用)こちらは南瀬小学校の校舎です。それと、こちらが山田小学校の校舎になります。距離的にはこの間約2キロぐらいということで、何らかのまた連携をとっていかれるのかなと思います。  この2校が選定された理由ということは、企業の進出構想において施設や場所といった立地条件や地元地域の御理解や協力を得られたと思うんですが、この経緯について説明を求めたいと思います。 ◎総務部長(田代健一) まず、イタックス株式会社様ですけれども、昨年10月末ごろ事業用地を探されている中で、本市閉校跡地の情報を得られたということで、数カ所御紹介する中で、立地条件や建物等状況を含めて御検討いただきました。  イタックス様の御希望としては、基幹道路からの距離が近く、近隣に商店があることなどがございまして、結果、南瀬小学校跡地に関心を持たれましたので、地元地区コミュニティ協議会に企業利活用の話があることをお伝えし、地域でも御検討いただくこととしました。  12月ごろから事業計画案の地元説明を行いまして、ことし2月に地区コミの利活用の承諾をいただいております。  山田小学校跡地につきましても、おおむね同様の流れでございまして、ことし2月に中小企業地域振興事業協同組合様から閉校跡地についてお問い合わせがあり、制度内容、対象となる閉校跡地等を御説明する中で、現在、隣接町で実績があることから、近接市をお探しということで、山田小学校跡地のほうを希望されたところです。  山田地区でも同様に、地元地区コミとのマッチングを行いまして、4月に同事業に係る利活用の御承諾をいただきました。  以上のような経緯で、今回、補助金予算の提案に至ったところでございます。 ◆5番(森満晃) その中でも、本市におきまして、この締結に至るまで、地元地域の方あるいは企業と何回もそういう調整だとか協議を重ねられたんでしょうか。 ◎総務部長(田代健一) まずは、地元の地区コミュニティ会長さん、それから役員の皆様に事業の内容を御説明しまして、その後も具体的な事務については何度か担当のほうで接触をする中で、事業主様のほうにも現場のほうに足を運んでいただきながら、地元のほうには御理解を進めていただいたところでございます。 ◆5番(森満晃) わかりました。それでは、(3)の研修施設についてお尋ねします。  本市におきましては、閉校跡地利活用のための制度としまして、平成28年、企業向けの遊休公共施設等利活用促進条例を制定しております。土地、建物の減額貸し付け及び10年後の無償譲渡など、そして翌年、平成29年には、増築や改修に要する助成金の交付金として、1閉校跡地につき、上限1億円(補助率2分の1)などの更なる制度の拡充として、制度改正が行われております。  今回は、この優遇制度を利用した校舎等の改修かと思われますが、具体的には、南瀬小学校、山田小学校閉校跡地をそれぞれどのような研修・宿泊施設の整備を計画されているのか、説明を求めたいと思います。 ◎総務部長(田代健一) 旧南瀬小学校・山田小学校ともに校舎を改修し、研修施設や技能実習生の寄宿舎として利用する計画となっております。  旧南瀬小学校では、体育館を製造工場に、また補助対象事業とは別にグラウンドの一部に社員寮を新築する計画のほうも持っておられます。  旧山田小学校においては、体育館、グラウンド等の改修等の予定は現在のところは出ていないところでございます。 ◆5番(森満晃) それぞれいい形で利活用をしていただければと思うんですが、地元としてもいろいろとまた声もあられたかと思うんですけども、例えば校庭だったり、体育館だったり、企業様が使われない部分は地元としての利用がこれまでも通常で可能なのかという御意見等はなかったんでしょうか。 ◎総務部長(田代健一) 地元の声といたしまして、これまでと同様な校庭あるいは体育館の使用についての御希望というのはございました。  そういった声につきましても、地元の声ということで事業主様のほうにお伝えする中で、事業に支障のない流れの中で可能な限り地元との共存を図っていくということで、利活用については理解をしていただいているところでございます。 ◆5番(森満晃) せっかくですので、地元の方もそういった研修生といろんなまた交流を持っていただければと思います。  また、改修工事等について、本市の企業等も優先してこれ参加できるんでしょうか。その点がわかりましたらお願いします。 ◎総務部長(田代健一) 条例上の明記はないところでございますけれども、事業者様に対しましては、本閉校跡地利活用制度の目的が地域振興にあることの趣旨を理解いただきまして、改修工事も含め、できるだけ市内事業者で発注をされるようお願いしているところでございます。 ◆5番(森満晃) その点をぜひよろしくお願いしたいと思います。  そしてまた、企業としましても、かなりの整備費を投資されるわけですので、本市との長いおつき合いもしていただけるんじゃないかなと思うんですが、利用期間は今の話を聞きますと、せめてやはり10年、20年と長期で期待できるのでしょうか、そこがもしわかればお願いしたい。 ◎総務部長(田代健一) 助成制度の上限額が1億円という非常に大きな助成制度ですが、2分の1補助ですので、議員も御指摘のとおり、自己資金も同額必要となってまいります。改修経費等相当の投資をされますので、参入される事業者も短期ではなく長期の利活用を計画されておられているところでございます。 ◆5番(森満晃) わかりました。それでは次です。(4)実習生の研修内容についてであります。
     この研修内容としまして、こちら日本ですので、日本語であったり、法令といった社会生活に対応するための、そういう研修になるのか、それとも実際の職種に関する資格取得のための研修なのか、もしその辺がわかれば教えてください。 ◎総務部長(田代健一) 具体的な研修の内容についてはまだ把握していないところでございますが、技能実習生は入国後、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、企業等で実習に入ることとされております。  したがいまして、旧南瀬小学校・山田小学校でも日本語を初めとする文化や基本的な生活習慣等の研修が、まず主体になると考えております。 ◆5番(森満晃) そうしますと、研修生、一人の実習生の研修期間がどれぐらいなのか。そしてまた、この研修施設というのは、年間を通して研修が実施、運営されるんでしょうか。 ◎総務部長(田代健一) 研修に要する期間は、基準といたしまして160時間、約1カ月ということでございます。  両事業所の計画では、年間を通じて研修は行われる予定となっておりますが、企業からの受け入れ人数の増減で研修施設の利用者数については変動があるというふうに考えております。 ◆5番(森満晃) わかりました。次です、(5)企業の配属先についてですけども、いろいろと聞き取りで聞きますと、企業様も組合に加盟している監理団体であることから、雇用先がある程度決まって日本にやってくるということでお聞きしました。  また、本市における外国人の受け入れ体制や受け入れ状況についても、なかなか同様に把握が難しいということでしたが、この外国人の就労に関する全体的な流れについて御説明できる部分があれば、お願いいたします。 ◎商工観光部長(古川英利) 本市の外国人の受け入れ体制ということで、お答えしたいと思います。  まず、外国人労働者の受け入れにつきましては、議員も少し触れられましたが、昨年の全国市長会においても、この少子高齢化や人口減少の進展に伴う労働力確保の観点から、外国人労働力の活用を検討すること、それと外国人住民が地域社会と共生できるよう日本語、文化、ルール等を学習する制度を構築するとともに、自治体が実施している事業に対して、十分な財政措置を講じること。  また、この外国人労働者を雇用する企業に対して、日本語や日本の生活習慣、納税制度に関する周知及び指導を行うよう必要な措置を講じることなどを提言しております。  これに対しまして、今月決定された骨太方針では、現在は認められていない単純労働者分野での就労目的の在留資格を新設するなど、外国人人材の積極活用を打ち出されているということで、状況がだんだん変わってきているということでございます。  また、実際、外国人労働者を雇用する場合なんですけども、その事業主はハローワークに対しまして、雇用状況を届けることが義務化されております。  鹿児島労働局においては、事業主に対する相談対応、雇用管理に対する指導並びに外国人労働者に対する各種告知に取り組まれております。  本市でも、鹿児島労働局や薩摩川内警察署管内国際交流地域連絡協議会という組織がございますが、多面的にこれらと連携しながら生活対策としてごみ分別の方法、医療・防災情報など掲載した外国人向けの市民生活ハンドブックを、転入の際などに窓口で配布しているというような対応を今しているところでございます。 ◆5番(森満晃) 今説明いただきましたけども、外国人の就労が国内においてもしやすくなってきている環境であるということですね。ということは、この薩摩川内市においても、市のいろんな生活体制に外国の方々も準じて、そういう指導もしていかなければならないということかと思います。  次です。(6)研修施設における雇用についてであります。  先ほど説明があったかと思うんですけども、社員寮という話がありましたけども、社員寮に対する雇用人数だとか、仕事内容だとか、近隣の方あるいは本市の方々を雇っていただけるのか、そういった雇用人数だとか仕事内容について把握、もしできている部分があればお答えください。 ◎総務部長(田代健一) 現在での当初の計画ベースでございますが、旧南瀬小学校では、市内から正社員1名、パートが1名から2名の雇用を計画されており、業務の内容は施設管理業務が主でございます。  旧山田小学校では、市内から正社員3名の雇用を計画されており、業務内容は清掃、クリーニング、調理スタッフなどとなっております。 ◆5番(森満晃) この採用に関する募集というのはもう始まっているんでしょうか。 ◎総務部長(田代健一) 施設の整備のほうがまだでございまして、施設整備につきましては、今議会に御提案いたしております補助金のほうの可決後になってまいりますので、現在のところまだ募集は行っておられません。 ◆5番(森満晃) わかりました。(7)最後です。今後の企業等における閉校跡地利活用について質問したいと思います。  現在の閉校跡地利活用につきまして、いろいろと閉校先もたくさんありますけれども、現在の利用状況について、いま一度説明をお願いしたいと思います。 ◎総務部長(田代健一) 平成20年の浦内小学校以降、これまでに22の小中学校が閉校されておりますが、このうち一部利用も含め5校で利活用が行われております。  例を挙げますと、旧浦内小学校がエネルギー関連施設や消防団車庫として、旧野下小学校がボーイスカウトの活動拠点施設に、旧寄田小学校が福祉関連施設、旧西方小学校が介護コーディネート事業で1階部分を利活用されておられます。  なお、旧青瀬小学校は、かのこ幼稚園及び下甑保育園として利用されております。  それから、遊休公共施設等利活用促進条例に基づく利活用といたしましては、旧高城西中学校が白いキクラゲの菌床栽培で利活用予定となっておりますが、現在のところまだ事業には着手されていないところでございます。 ◆5番(森満晃) 今説明をいただきましたように、本市のホームページに記載されている閉校跡地利活用の企業向けの説明資料につきまして、これまでに見ましたところ、閉校した各学校の概要だとか校舎の写真が一部掲載されております。  ですので、こちらを各閉校跡地ごとに施設の状態だとか場所、あるいはアクセスなど、立地条件と地域環境など詳しく掲載し、そういった企業等が本市の閉校跡地利用をもっと関心を持って探していただけるというか、そういった魅力ある資料を発信できないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎総務部長(田代健一) 文部科学省のホームページへの掲載につきましては、平成27年4月閉校の吉川小までのうち、利活用がまだされていない8校について掲載しておりまして、平成29年4月閉校の山田小学校以降の発行についても、教育委員会を通じて掲載の要望をしているところでございます。  閉校跡地利活用につきましては、地域の利活用をまず優先で進めておりまして、今後、地域の判断が出そろったところで、企業向けの利活用については強化したいと考えているところでございます。  本市の閉校跡地についての情報発信については、市のホームページ、それから、ただいま申し上げました文部科学省の「〜未来につなごう〜『みんなの廃校』プロジェクト」のホームページを活用しておりますが、議員御意見のとおり、今後の利活用を積極的に進めるためにも、情報発信については強化してまいりたいと考えております。  なお、8月に文部科学省が東京で開催を予定しております廃校利活用を推進する地方自治体と民間事業者等のマッチングを行うイベント、廃校活用フェア(仮称)になりますけれども、にも参加することが決まりましたので、大いにPRしてきたいと考えております。 ◆5番(森満晃) 済みません、ここでもう1回、書画カメラをお願いいたします。  (書画カメラ使用)これは、私のところの閉校した旧滄浪小学校ですが、こういった形で、本市の企業向け制度資料にも載せてあるんですが、その中の一部を抜粋したもの等書いてございます。  閉校になった平成24年、それと建築年次が昭和53年、そして経過年数が37年、ここは今利活用しているかというところで、しておりませんので、今所在地ということで住所を入れております。それと敷地面積が、この閉校している中でも本校が一番狭いようで5,802ということであります。  こういった中で、一つずつ、これは周辺の環境ということで、ちょっと小さくて見えないんですけども、こういう海辺のところに学校があります。ここですと、市のアクセス道路として県道43号線、あるいは南九州自動車道高江インターから約6キロ、水引インターから5キロ、国道3号線水引からは10分です。  地域としましては、現在、滄浪地区の人口が約240名でございます。川内川の下流にありまして、川内港の対岸に位置づけられ、特産品がチリメンジャコと、あと薩摩川内市のハマボウ自生地であるといった形。一つずつ、また企業が何かこういったところで事業を起こしたいとか、今部長、言われましたけど、地元地域が利活用されるのが5年間ということでありまして、今回のように閉校間もない跡地であっても企業からの要望がありまして、また地元の理解、御協力がいただければ、文部科学省の財産処分を経て、事業に着手できるというわけですので、地域向け制度においても、地元は利活用しませんよという確認ができれば、5年間にこだわる必要はないのじゃないのかなと思うんですけど、その辺はいかがなものでしょうか。 ◎総務部長(田代健一) 閉校跡地につきましては、ただいま議員が御説明いただいたような仕組みの流れの中で、まず、地域のほうで利活用されるかどうかを御判断いただいた上で、地域での利活用されないということになりますと、財産活用推進課のほうで企業も含めた利活用の案内をしていくことになってまいりますが、この制度が生まれた際に、スピード感を持ってというお話が大前提にある中で策定された制度でございますので、地域のほうから早い回答のほうがあった分については、それに対応した企業に対しての紹介というのも早い時期から進められるというふうに考えております。  いずれにしましても、閉校跡地につきましては、他の遊休公共施設と違いまして、地域の活性化振興という面まで含んだ利活用を念頭に置いて進めておりますので、企業を含めた利活用につきましても、地域とのマッチングというのは重視しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆5番(森満晃) ありがとうございます。それぞれ閉校跡地の環境も違うと思うんですね。私の地元もそうですけども、いろいろ私も個人的に話をいただいたりするんですが、例えば原子力発電所内の企業だとかですね。そうしますと、やはり発電所内ということで、そういう小学校になった場合に、セキュリティの問題だとか、そういう点でちょっと困ったというか、そういう部分もあります。  ですので、それぞれの地域の環境によって違うと思うんですね。またその辺も地域の考え、あるいは市のほうからもいろいろ後押しをしていただいたらなと思います。  最後です。本市におきましても、少子高齢化が今後ますます進むことが予想されます。不足する労働力を補うために、また、閉校地域の活力の一つの手段として学校の閉校跡地について、今回の事例を参考にしながら誘致活動を進めてまいりたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(新原春二) 以上で、森満晃議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。  次は、瀬尾議員の総括質疑並びに一般質問を許します。      [24番瀬尾和敬議員登壇] ◆24番(瀬尾和敬) 自民むつみ会の瀬尾和敬です。最近、さまざまな出来事が起きました。短歌で追ってみます。  「危険タックルやらされし青年潔く記者会見で真相語る」  「『金持ちでなくてよかったね』と妻が言ふ紀州ドンファンの不審死を見て」  「五歳女児を虐待死させし若夫婦テレビに映る鬼の顔して」  「新幹線の安全神話崩れたり無差別殺傷事件起きれば」  「米朝の首脳会談終はれども心の梅雨は未だ明けざる」  「耳遠き大阪の叔母直下型地震の惨状声高に語る」  「門外漢なれどサッカーワールドカップ勝利の美酒を『半端なく』飲む」  さて、去る5月8日より10日まで、市民福祉委員として行政視察に参加しましたので、概略を述べてみます。  5月8日、大阪市の株式会社ソビエルという会社を訪ね、外国人介護技能実習生育成プロジェクトの取り組みについて視察しました。  介護福祉業は人の命を預かる崇高な職業である、単なる労働力としてではなく、日本人の魂を持った外国人を育てるということを基本理念に据え、フィリピンを中心としたアジア系の外国人に言葉の壁を乗り越えながら、関西を軸として人材派遣をしておられます。  5月9日は、大阪府枚方市の介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについて視察しました。  枚方市はもともと介護予防に関しては、国も注目するような先進地でしたが、全国的に歩調を合わせる介護保険制度が始まった際、従来のノウハウを生かして、コミュニティ独自の生活支援や、大阪弁を使ったラジオ体操を普及させるなど、介護予防・日常生活支援に関しては、先進地であると感じました。  同じ日の午後からは、伊賀市のLGBT支援事業〜パートナーシップ制度〜について視察しました。  市長発案からわずか3カ月で立ち上げ、市民の理解を確認するいとまがなかったと言われますが、伊賀市人権施策総合計画書にもLGBTやLGBTの理解者ALLY(アライ)のことが登載されるなど、懸命な努力がなされています。  以上、今後の議会活動にしっかりと生かしてまいりたいと考えています。  さて、今回は、薩摩國シティセールス大学について、農福連携について、新元号への対応について、学校現場の防災教育について、第13回薩摩川内市芸能祭についての5点について質問いたします。  まず1点目は、薩摩國シティセールス大学についてお伺いします。  昨年の12月議会の施政方針演説の中で、岩切市長はシティセールスについて、「始動から10周年となる平成32年に向けて、人材育成と官民一体となった活動の活性化を図ることを目的に、来月1日に4学部15学科で構成する市民講座『薩摩國シティセールス大学』を開校します」と力強く宣言されました。  そして、12月1日の学長訓示の中では、過去における御自身のシティセールスについての取り組みを上げてあります。  平成20年、市長就任後直ちにシティセールス推進本部を設置。  平成21年3月、観光元年宣言。薩摩川内ブランド計画の策定。  平成22年4月、観光交流部設置及びシティセールス推進課を設置。  平成24年4月、商工観光部内に観光・シティセールス推進課として再編などであります。  また、シティセールス・サポーター制度の発足、体験型プログラムきゃんぱくの実施、さらに、観光・スポーツ対策監、次世代エネルギー対策監を配置し、スポーツ合宿誘致や次世代エネルギーによる事業の創出など、これらを融合し、本市の経済の発展を目指してきた旨記されております。  このような経緯を踏まえ、2018年は、明治維新150年の節目に当たることから、同大学においては、これまで新しい時代を切り開いてこられた先人たちの「薩摩の國」の熱きスピリッツを持つシティセールス人材を発掘、育成し、産業振興の実現に寄与すること、地域資源を掘り起こし、磨きをかけ、官民がともに学び、実践し、誇りを持って県内外に本市を売り込み、「稼ぐ力・戦う力」を身につけることを目標にして取り組んでいくとされています。  薩摩國シティセールス大学の学部学科をのぞいてみますと、企業のチカラ学部には、物産大都市展開学科、次世代エネルギー学科、中心市街地活性化学科など7学科、観光地域学部には、明治維新150周年記念事業学科、観光みらいづくり学科、地域おこし協力隊支援学科など4学科、スポーツ学部には、スポーツコミッション学科と国体おもてなし学科、プロモーション学部には、イベントプロデューサー学科と地域メディアプロデューサー学科など4学部に15学科が組み込まれています。  これまで耳にした学科もあれば、初めて耳にする学科名もあります。  そこで質問します。  1点目、薩摩國シティセールス大学開学から半年が経過しましたが、学長として市長はどのような手応えを感じておられるか、見解をお伺いします。  2点目、各学部の取り組み状況の概略をお伺いします。  3点目、市民講座の学生募集はどのような形で行われているか、また、市民の反応はどうか、これまでの実態の概略をお伺いします。  4点目、薩摩國シティセールス大学は3年間で終了することになっていますが、シティセールスそのものはエンドレスです。3年で終わる理由は何か。また、継続できぬものか、お伺いします。  2点目は、農福連携についてお伺いします。  5月12日付の日本農業新聞のトップに、「農福連携について」掲載されておりました。読んで字のとおり、農業と福祉が連携するというものであり、興味深く記事を読みました。  記事を抜粋しますと、「都道府県で組織する農福連携全国都道府県ネットワークは11日、農業と福祉の連携(農福連携)の促進に必要な施策提言を発表した。農福連携を社会の大きな流れとするため、関係省庁が中心となって意識啓発をするよう提起。農業経営体と福祉事業所を結びつけるコーディネーターの育成や、農業側の受け入れ態勢を整える人材研修制度の創設などを盛り込んだ」としています。  全国的に農福連携は着実に進んでいると言われていますが、農業側、福祉側それぞれ思惑があります。  農業側としては、農家の高齢化により労働力が減少し、耕作放棄地が増加していることが上げられます。2015年度の農林水産省農業センサスによれば、農業就業人口は約209万7,000人、30年前からすれば6割以上減少していると言います。また、農家の平均年齢は66.4歳となり、高齢化が進んでいます。  耕作放棄地も42万3,064ヘクタールで、20年前の2倍近くにふえており、このような背景から新たな担い手が必要とされているのです。  一方、福祉側の背景としては、賃金の引き上げが課題となっています。企業に雇用されれば、最低賃金以上を受け取ることができますが、企業に雇用されない障害者は就労継続支援という訓練を受けることになります。  雇用契約を結び利用するA型と、雇用契約を結ばないで利用するB型に分けられますが、古いデータですが、2014年度の1カ月分の平均賃金を見ると、A型で6万6,412円、B型で1万4,838円であり、これに障害者に支給される障害者年金を加えても、生活していくには苦しい実態です。  しかし、農業に従事することで実際に賃金がアップする例が数多く見られ始めたと言います。つまり、「農」と「福」が連携することで、お互いの課題を解決するウイン・ウインの関係を築ける可能性があるというわけであります。  国の支援も本格化しており、農林水産省では2016年3月に農福連携推進フォーラムを開催、先進事例の紹介を交えながら、農福連携を行っている団体との意見交換を行っています。また、5月には、厚生労働省と農林水産省が東京有楽町で農福連携マルシェを開催、障害者施設の農業の紹介や生野菜の展示・即売会を行っています。  助成金制度も整ってきており、厚生労働省は2016年度から農福連携による障害者の就農促進事業として、1億1,000万円を計上、農業技術や6次産業化で指導や助言ができる専門家の派遣、農産物や加工品のマルシェの開催に対し、経費を補助するなどの取り組みが行われています。  鹿児島県としても、平成30年3月1日から2日にかけて、鹿児島中央駅アミュ広場で、「農福連携マルシェ2018『春の収穫祭』」と銘打って、「ノウフクマルシェ」を開催しました。お手元に配付しているチラシのとおりであります。  そのノウフクマルシェには、本市からも、「就労継続支援施設 あすくーる入来」「就労継続支援事業所 若あゆ」「就労支援サービス そふと」の3団体が農産物や加工食品を出展されたようであります。  そこで質問いたします。  1点目、本市は農福連携について、これまでどのように取り組んでこられたか、お伺いします。  2点目、本市の耕作放棄地が農福連携により解消された例があるか、お伺いします。  3点目、農福連携マルシェ2018に出展された、本市のあすくーる入来、若あゆ、そふとのほかに農福連携に取り組まれておられる例があるか、お伺いします。  4点目、障害者の方の収入増・雇用確保、耕作放棄地の解消など農福連携は、農業、福祉の両面から大きな利点があり、国の助成等を生かし、今後も積極的に農福連携に取り組むべきであると思いますが、お考えをお伺いします。  3点目は、新元号への対応についてお伺いします。
     平成天皇は、昭和64年1月7日に即位以来、29年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への訪問、被災地のお見舞いを初めとする象徴としての公的な活動に精励してこられましたが、84歳と高齢になられ、今後、これらの活動を天皇として続けることが困難になることを深く案じておられたようであります。  国民は、高齢になられるまで、これらの活動に精励されている天皇陛下の思いを理解し、生前退位について理解する雰囲気は高まっていました。  また、皇嗣である皇太子殿下は58歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の公務に長期にわたり精励されてきたことなどを踏まえ、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が昨年6月16日に公布されたところであります。  これにより平成天皇が生前退位され、皇嗣である皇太子殿下が次の天皇になられることとなり、同年12月8日の閣議で、平成天皇の退位は、平成31年4月30日とし、その翌日5月1日に今の皇太子が新天皇に即位されることが決定しました。  天皇の生前退位について歴史をさかのぼると、これまで昭和天皇までの125代の天皇のうち、58回生前退位が行われているようであります。  最初の生前退位は、大化の改新後の第35代皇極天皇で、最近の例では、1817年、江戸時代の光格天皇であり、それ以降は皇室典範により、天皇は崩御するまで退位することができなくなっていました。それが約200年ぶりに生前退位が実現することとなったわけであります。  昭和64年1月7日に崩御された昭和天皇の例を見ますと、前年9月に吐血されて以来、国はもちろん、民間にあってもお祝い事などの自粛ムードが高まっていました。  そして、1月7日、時の小渕内閣官房長官が台紙をかざしながら、「新しい年号は『平成』です」と言われるシーンをきのうのことのように思い出します。  今回の平成天皇の場合、崩御による退位ではなく、生前退位であり、また、国民に混乱が生じないようにということで、新天皇即位のおおむね1カ月前には、新しい元号を発表することにしています。  しかし、5月1日は、新年度早々であることから、多少の混乱は発生するものと思われます。年代を西暦と和暦の両方を用いた文書等はさておき、主として和暦を使う職種では、混乱が起きるのではないかと思われます。  そこで質問します。  新天皇即位の1カ月前に新元号が示されることになっていますが、本市の文書等は和暦使用が主であり、公文書の書きかえ等に混乱は生じないか危惧します。どのように対応されるか、お伺いします。  2点目、政府は各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦を使わず西暦に一本化する動きでありますが、本市はどうされるか、お伺いします。  次に、学校現場の防災教育についてお伺いします。  去る5月20日、国土交通省九州地方整備局主催の総合水防演習が、開戸橋下流河川敷で行われました。  国、県はもとより、川内川にかかわる市、町、その消防団、陸上自衛隊、警察、社会福祉協議会、医師会、中越パルプ川内工場、近隣自治会などに加えて、れいめい高校、純心女子大学、川内北中学校、亀山小学校、純心女子大学附属純心幼稚園などが参加する大々的な演習でありました。  水防演習の際配布された多くの資料の中に、公益社団法人日本河川協会の「防災教育の今は・・・?」という資料がありましたが、今回はこれを参考にして質問させていただきます。  私は、平成23年6月定例会で、同年3月11日に発生した未曽有の東日本大震災を受けて、本市の災害対策について質問しております。  本市は海に面しており、津波を受ける可能性があること、陸地は土砂災害の発生しやすいシラス台地であること、暴れ川と言われてきた川内川があること、また、原発立地地域であり、他のまちに比べて災害についてはより万全を期する必要があることを背景にした質問でありました。  岩切市長、当時の新屋危機管理監にお答えいただいておりますが、教育長には、国難とも言える東日本大震災から得た教訓として、教育の立場からお答えいただきました。  子どもたちのとうとい命を守る、安全を守る、学校における危機管理は、そしてまた防災安全教育はこれでいいのかとしっかりと見直して、そのための最大限の努力をしていかなければならない。  被災者やボランティアの方々の様子から、自分のことはさておいても、相手を思い、支え合い、助け合いながら苦難を乗り越えようとする日本人の優しさ、思いやり、そしてたくましさが改めて国内外から評価された。  このことは、日本人がこれまで幾多の試練を乗り越えながら、営々と築き上げてきた和の心、結いの精神であり、日本人の心、そして倫理観、精神性として子どもたちに大事に教え伝えていかなければならないなどとお答えいただいております。  手元の「防災教育の今は・・・?」という資料には、近年、気象状況の変化により、洪水、大雨、大雪などが発生するようになっており、また、地震や津波等にも対処が求められ、今の子どもたちの世代は、ますます厳しさを増す気象条件等の中で生きていかなければならないなどとしております。  また、子どもたちに防災や減災を教える立場の先生方は、一口では言いあらわせないほどの忙しい日々を送っておられるわけであり、教えることは防災や減災だけではないとしながらも、アンケートによる先生方の生の声を掲載しています。  概略を抜粋すると、防災教育の必要性は感じるが、学校において最優先業務になっておらず、実践で年2回程度の避難訓練にとどまっている。  2011年3月11日の津波による被害、広島の豪雨災害等、防災教育の必要性は理解してもらえるが、カリキュラム作成までは合意形成ができていない。  防災教育の重要性は感じているが、今中学校では学力向上の号令のもと、教科の授業時数の増加を求められ、また、私たち教員も勤務時間を大きく上回る仕事量にあえいでいる。現状からいって、防災教育に新たに取り組むことは困難な状況だ。  つまり、学校現場においては、「防災教育の必要性はわかっていても、多忙な中、防災教育に時間を割くことが困難」という回答が寄せられているようであります。  そこで質問します。  1点目、東日本大震災以降見直された、本市の学校における危機管理、防災教育の概略をお伺いします。  2点目、家庭や地域と連携した防災教育が重要であると思いますが、お考えをお伺いします。  3点目、防災教育についての実情の概略及び今後の課題は何か、お伺いします。  最後に、明後日、6月24日に開催される第13回薩摩川内市芸能祭についてお伺いします。  この芸能祭は、秋に屋外・国分寺跡地で開催される薩摩国分寺秋の夕べに対して、春に屋内・文化ホールを使った、市内の郷土芸能や文化協会各支部の発表と交流の場として春の芸能祭という名称で始められたものと理解しております。  第11回開催までは、毎年のように5月の第2日曜日の母の日に、春の芸能祭として開催されていましたが、昨年、中国常熟市との文化交流を機に、名称を芸能祭に改め、6月に開催されるようになって2回目となります。  昨年は、常熟市のプロと思われるような芸能集団が参加され、観客に大きな感動を与えました。ことしは、韓国のシニア女性合唱団が参加され、日本の歌「荒城の月」を初め「アリラン」など4曲を披露していただけることになっています。  韓国のあでやかな衣装「チマチョゴリ」も登場するということでありますが、薩摩川内市の文化にも国際化の波が押し寄せてきており、期待は大きく膨らみます。  これまで、芸能祭の半年ほど前から、所管課の文化課と市文化協会実行委員会との綿密な打ち合わせが行われ、今回、第13回目を迎えるわけでありますが、郷土芸能と文化協会各支部の出し物のほかに、特別企画と銘打ってプログラムを構成しています。  ことしの特別企画は、テーマが「熱き國・薩摩」であり、サブテーマに「芸能でつづる明治維新」として開催されます。明治維新に奔走した西郷隆盛と本市とのかかわりを芸能でつづるという画期的なものであります。  ぜひ多くの市民の皆さんにごらんいただき、薩摩川内市の芸能文化に浸っていただきたいと考えます。  そこで教育長にお伺いします。  1点目、芸能祭についてどのような認識をお持ちか、お伺いします。  2点目、ことしの特別企画「熱き國・薩摩」〜芸能でつづる明治維新〜について、どのような期待を抱いておられるか、お伺いします。  以上、壇上からの質問といたします。      [岩切秀雄市長登壇] ◎市長(岩切秀雄) おはようございます。瀬尾議員の質問にお答えいたします。  まず、薩摩國シティセールス大学について、学長として手応えはどうかということでございますが、先ほど質問の中で話されましたとおり、6カ月間が経過いたしました。  特に12月1日に開校いたしましたが、4学部15学科、約300人という多くの人たちが受講していただいております。まことにありがたく感謝申し上げたいと思っているところでございます。  特に3年間の大学授業により、多くのシティセールス人材を育成し、本市の産業振興、市民所得向上につなげたいと考えております。  また、多くの受講生が本市の地域資源を誇りを持って県内外に売り込み、「稼ぐ力・戦う力」を身につけるために学んでいただいていることに対しましても、誇りに思い、また頼もしくも感じているところでございます。  2020年、3年間でございますが、3月の学園祭を集大成として頑張りたいと思っております。  以上で私の答弁は終わりますが、あとの質問に対しましては、教育長以下所管の部課長に答弁させます。      [上屋和夫教育長登壇] ◎教育長(上屋和夫) 瀬尾議員の4項目めと5項目めの御質問に順にお答えいたします。  まず、4項目め、学校における防災教育について。  その一つ目でございますが、東日本大震災以降見直された危機管理、防災教育の概略についてお答えいたします。  東日本大震災後、文部科学省から平成24年に震災の教訓を踏まえて、学校防災マニュアル作成の手引が通知されまして、それを踏まえて、本市では、防災・避難対策マニュアルを作成してきております。  また、平成25年には、県から学校における危機管理の手引が通知されまして、これをもとに、本市では、学校の実態に応じた原子力防災マニュアルを作成しているところでございます。  各学校では、これらのマニュアルをもとにして、地震、津波、火災、そして風水害、それから原子力事故を想定した避難訓練やシェイクアウト訓練を年3回から4回程度実施してきているところでございます。  例えば、地震・津波災害を想定した避難訓練では、亀山小学校や川内北中学校では新田神社を避難場所に、手打小学校では高台にある手打診療所を避難場所にするなど、どの学校も具体的な避難場所を設定し、避難場所までの時間を計測しながら、より実効性のある訓練を行っております。  また、原子力防災訓練では、PAZ圏内の峰山小学校、水引小・中学校では、屋内退避や屋外退避の訓練、それから小中連動した引き渡し訓練などを行い、その他のUPZ圏内の学校では、それぞれの学校の状況に応じた、また、それぞれの状況を想定した引き渡し訓練等を行っております。  防災教育としましては、各個人ごとに作成した原子力防災リーフレットや放射線副読本を活用した原子力防災教育を行うとともに、社会や理科等の教科における自然災害の学習や通学路安全マップの作成、そして「いかのおすし」などの不審者対策の指導などを各教科、特別活動の学習に位置づけた安全教育のカリキュラムをもとにしまして、児童生徒の危険予知能力、危険回避能力の育成に努めているところでございます。  二つ目の家庭や地域と連携した防災教育についてでありますが、先日、南日本新聞におきまして、峰山小学校の原発事故想定の引き渡し訓練の様子が紹介されておりましたが、本市では、全ての学校で保護者に協力をいただき、原子力災害や風水害における引き渡し訓練を行っております。  訓練では、保護者の交通手段や小学校、中学校に教材が要るかどうか、いつ、どの場所で引き渡すかなど考慮しまして、本番を想定した訓練を行っているところであります。  地域との連携につきましては、これらの訓練等を学校だより等で地域の方々にも紹介し、理解、協力をいただいているところです。  また、このほか校区危険箇所点検や登下校の見守り活動、それから青パト隊やスクールガード、子ども110番の家など、いろいろな形で地域の方々の協力をいただいているところであります。  3点目の防災教育についての今後の課題等についてでありますが、これまで述べましたように、本市の各学校では各教科等のカリキュラムや原子力防災マニュアルなどを作成し、防災教育を行ってきております。  今後の課題としましては、ただいま述べましたような学校の避難訓練等の取り組み等につきまして、広報をより広げ、地域の方々の理解をいただきながら連携して、更に効果的な訓練となるようにしていくことが大切だと考えております。  また、先日、大阪北部地震でブロック塀が倒れ、4年生の女子児童が亡くなるという大変痛ましい事故がありましたが、このようなことが二度と起きないためにも、地域としっかり連携して通学路の危険箇所点検等を、改めて丁寧に実施していく必要があると考えているところでございます。(37ページの発言により訂正済み)  次に、5項目めの御質問についてお答えいたします。  第13回薩摩川内市芸能祭についてでありますが、芸能祭は議員も言われましたように、市民の皆様がすぐれた芸術文化や、これまで本市で受け継がれてきたすばらしい郷土芸能などに親しむ文化の祭典として、実施しているところでございます。  薩摩川内市文化協会の皆様の多大な御協力、御尽力によりまして、まさしく市を代表する文化事業として定着しているところでございまして、今回で13回目を迎えているところでございます。  議員も紹介されましたように、昨年は薩摩川内の火けし保存会や中国常熟市の文化交流団の皆様にも出演していただき、約1,000人の来場者で盛り上がりました。(37ページの発言により訂正済み)  今回はテーマを「伝える心 受け継がれる技」としまして、特別企画「熱き國・薩摩」を初め、韓国シニア女声合唱団の合唱や、上甑、下甑、寄田の郷土芸能、そして文化協会支部の代表発表などが盛り込まれておりまして、すばらしい第13回芸能祭になるものと期待しているところでございます。  次に、ことしの特別企画「熱き國・薩摩」〜芸能でつづる明治維新〜についてでございます。  そのことにつきまして、どのような期待を抱いているかということでございますが、今回の企画は、明治維新から西南戦争までの激動の時代に熱く生きた西郷隆盛を初めとする薩摩の志士たちの魂、生き方を詩吟や三味線、和太鼓、日本舞踊などのさまざまな芸能で、ナレーションでつなぎながら表現すると伺っております。  川内高城温泉や愛犬「つん」などで、大変薩摩川内市にもなじみ深い、今話題の「西郷どん」がどのようにここで表現されるのか、そういうことを含めまして、大変楽しみにしているところでございます。  第13回芸能祭はあさってでございます。ぜひ多くの皆様に御来場いただきたいと思っております。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 私のほうから薩摩國シティセールス大学につきまして、3項目ほど回答させていただきたいと思います。  まず1点目に、各学部の取り組み状況、概略等についてという御質問でございました。  平成29年度につきましては、4学部13学科、計37回の講座に284名に受講いただいてございます。  平成30年度につきましては、議員のほうからも御紹介がございました4学部15学科の講座を開設いたしまして、計93回の講座を計画してございます。  各学科におきましては、到達目標を定めまして取り組みをすることにしてございます。  取り組み状況の概略につきましては、その一例といたしまして、日本書紀編纂1300年記念事業学科におきましては、5カ所の古墳をめぐり、専門家から説明を受けたり、次世代エネルギー学科におきましては、エネルギービジネスの推進や地域エネルギーの取り組み等につきまして受講することにしてございます。  このほか、地域メディアプロデューサー学科におきましては、2分間の映像をつくり、そのための取材方法、インタビュー方法等について学ぶことにしてございます。  次に、学生募集の方法、市民の反応などの実態の概略についてということでございました。  学生の募集につきましては、広く募集を行うものにつきましては、広報紙やウエブサイト等で広く募集を行ってございます。地域おこし協力隊支援学科やスポーツコミッション学科におきましては、関係者が学生となる学科もございます。  現在、全学科320名の学生が受講しておりまして、貿易実践学科の学生は海外でも通用する本市産品のブランド化、中心市街地活性化学科におきましては、皆で習ったアイデアを実現したいなどと意識が高まってきているというふうに見てございます。  また、薩摩國シティセールス大学の学生を応援する料金の割引やプレゼントを行うなどの学生割引制度を実施いただいている事業者も出てきておりまして、市民の反応も高まりつつあるというふうに見ております。  次に、大学を3年で終わる理由、また継続できないかという御質問でございました。  当大学につきましては、平成21年3月の観光元年から10年目を迎える平成32年3月をめどに、本市の経済を活性化する人材を育成することを目的に設置してございます。  市長の答弁にもございましたとおり、平成32年3月を目標としまして、「学園祭」という名称のシンポジウムを行いまして、大学としては集大成としたいと考えてございます。その後は、大学で学んだ学生の皆さんが、それぞれの分野で実践する時期と捉えてございます。  当然、シティセールスそのものにつきましては、議員のほうからもエンドレスということが御紹介がありましたとおり、今後も継続してまいる考えでございます。  なお、大学の継続につきましては、現時点では継続は考えていないところでございますが、今後の状況を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎農林水産部長(中山信吾) 私からは、瀬尾議員からの御質問の2項目め、農福連携につきまして、農業分野からの回答をさせていただきたいと思います。  まず1点目、農福連携について、これまでどのように取り組んできたかとの御質問についてでございます。  農福連携につきましては、去る3月議会で福田議員からの一般質問も受けたところでございます。その後、各作物ごとに開催されます総会、それから研修会等々を捉えまして、農家が抱えます課題等について聞き取り調査を行っているところでございます。  その結果、本市においても、経営規模の大きい農家におきましては、作物作付時、もしくは、収穫作業時などにおきまして、農作業に関して労力不足が課題となっているということがわかってきたところでございます。  このようなことから、今後、本市農業の中心的役割を担っていらっしゃいます認定農業者や生産者団体等にアンケート調査を実施しながら、労力不足に関する課題の整理を行うとともに、議員御提案の農福連携の視点からの解決策の検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
    ◎市民福祉部長(上大迫修) 農福連携、1点目の障害福祉の分野についてでございます。  市内の就労継続支援事業所におきまして、農作業の受託、農作物の生産、加工品の製造並びに店舗イベント等での販売など、農福連携が行われております。  このため、障害福祉の分野につきましては、就労支援という側から、窓口や基幹相談支援センター等での就労相談において、本人の意向や適性などを踏まえ、希望する場合等につきましては、農福連携に取り組んでいる事業所のほうを率先して紹介している状況にございます。  また、障害者自立支援協議会とともに就労施設での生産された農産物加工品などを販売するマーケットの開催でありますとか、市役所1階棟での定期的な販売などの取り組みを支援しているところでございます。  なお、県下の全体的な取り組みとしまして、農福連携の支援につきましては、議員紹介のありましたものも含まれますが、一般社団法人かごしま障がい者共同受注センターが議員紹介のノウフクマルシェの開催を初め、農業技術の指導、助言や農業事業参入等のセミナー開催、共同受託のマッチングなどの事業を国の支援制度を活用して実施しており、支援事業所へ直接参加を呼びかけていただいているという状況でもございます。 ◎農林水産部長(中山信吾) 続きまして、2点目の御質問でございます。  本市の耕作放棄地が農福連携により解消された例があるかということでございますが、農業者以外の者、例えば今回の社会福祉法人等が農地を利用して農作物を栽培される場合、農業委員会の許可を受ける必要がございます。  本市では、五つの社会福祉法人等が許可を受けて農地を利用しながら農福連携に取り組んでいらっしゃるということを把握しておりますが、これらが許可を受ける前の農地の状況でございますが、農地利用状況現況調査の結果においては、耕作放棄地ではなかったということでございました。  このように、議員の御質問の農福連携による解消例には該当しておりませんけれども、五つの社会福祉法人等が約1ヘクタールの農地を利用されながら、農業に参入し、らっきょう、シソ等の野菜栽培を行われている、このことは農地の有効活用と耕作放棄地の発生防止につながっているというふうに理解しているところでございます。  続きまして、3点目でございます。  農福連携マルシェ2018に出展された施設、事業所以外に農福連携に取り組まれている例があるかとの御質問についてでございます。  農林水産部として把握しておる農福連携の取り組みとしましては、農業者単位で4例、企業・法人等で5例の計9例を把握しているところでございます。  その内容でございますけれども、農業者単位では、らっきょうにおきまして根と葉を切り落として出荷規格に調整する作業、いわゆる根葉の調整や、やまのいもにおけるむき身作業、それから、きんかんにおける摘果、収穫作業等がございます。  また、企業・法人等におきましては、JA北さつま選果場におきますごぼうの集出荷作業、それから重複しますが、らっきょうでの根葉の調整、きんかんにおける摘果、収穫作業等が農福連携の例として把握している状況でございます。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 農福連携の3点目の障害福祉の分野についてでございますが、議員紹介のありました3事業所のほかに、7事業所が農福連携に取り組んでおられ、農作業の受託や施設内での野菜栽培等を行っておられるという状況でございます。 ◎農林水産部長(中山信吾) 続きまして、4点目でございます。  農福連携は農業、福祉の両面から大きな利点があることから、今後も積極的に取り組むべきであると思うが、その考えはということでございます。  議員がおっしゃいましたとおり、農福連携につきましては、農業の面からは、労力、雇用確保、それから耕作放棄地の解消、農村環境の保全等のメリット、そして福祉の観点からは、障害者の収入増、それから、農業への理解促進等々の大きな利点があるというふうに理解しているところでございます。  このようなことから、農業分野におきましては、さきに述べさせていただきましたとおり、農業従事者の高齢化や減少に伴います労力不足に関するアンケート調査を実施しまして、農家の意向、それから課題を整理するとともに、課題解決に対しての検討をすることとしております。  また、それによってわかりました課題のうち、農福連携に取り組むことで解決できる課題がありましたら、関係部局と情報を共有するとともに、連携を図りながら農家と障害者就労支援施設とのマッチングなど、本市における農福連携の推進体制について検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 農福連携4点目の同じように障害福祉の視点から、今後、どのように取り組むのか考え方を伺いたいについてでございます。  農福連携について、市内の障害者就労支援事業所で取り組まれておりますが、今後も新規に参入される事業所もあると見込まれます。これらの事業所から農家や農地の確保などの相談があれば、関係課機関へ取り次ぎ、農福連携が図られるように支援してまいりたいというふうに考えております。  また、県を事業実施主体として農業技術に係る指導や、6次産業化に向けた支援を実施するための専門家派遣に係る経費を助成する制度などがございますが、今後これらを希望する事業所にありましては、県への橋渡しを行うなど積極的に支援をしてまいる所存であります。 ◎総務部長(田代健一) 大きな3問目の(1)新元号制定後の公文書の書きかえ等に係る対応についてお答えいたします。  現時点では、国、県から新元号に係る公文書の取り扱いについての通知等は来ておりませんが、報道されているところによれば、行政手続で使用する書類や証明書などは、改元後も元号表記は継続されるのではないかと考えているところでございます。  市の業務に関しましては、市に提出する届け出や申請書、また、市が発行する許可書につきましては、条例・規則等の例規にその様式を規定されておりますが、例規上、様式については、元号の変更に対応できるよう元号は抜いて規定しておりますので、一部改正等は出てまいりません。  既に発行済みの市の許可書等で有効期限が示されているものにつきましては、平成で記載されていても、新元号に換算し、期限を特定して対応することとし、改めて書きかえ等は要しない取り扱いを原則とする予定でございます。  また、実務上の取り扱いとしては、見え消しなどで年号の書きかえをした場合についても、訂正印は不要とすることで事務の簡素化を図りたいと考えております。 ◎企画政策部長(末永隆光) 3の(2)政府は西暦に一本化する動きであるが、本市はどうするのかという点でございます。  政府が保有する各システムは、日付を西暦のデータ8桁で管理するシステムと和暦のデータ7桁で管理するシステムの両方が混在しており、これらを西暦の8桁に統一する動きであるというふうに考えております。  本市の全てのシステムの日付データは、既に西暦8桁で管理しており、対応済みであります。通知書あるいは証明書は、現行どおり和暦に変換して表示することになります。  新元号が決まり次第、通知書あるいは申請書、証明書に新元号を表示できるように事前に確実なシステム改修を実施し、市民生活に支障が生じないよう進めてまいりたいと考えております。 ◎教育長(上屋和夫) 先ほどの私の答弁で、言い間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。  一つは、大阪北部地震で被害に遭った4歳の子と言ってしまったようですが、4年生の児童でございます。(33ページで訂正済み)  それから、昨年の芸能祭で来場者が1,000名だったんですが、100人というふうに言ってしまったようでございます。1,000人の間違いでございます。済みませんが、訂正のほうよろしくお願いいたします。(34ページで訂正済み) ◆24番(瀬尾和敬) 書画カメラお願いします。  (書画カメラ使用)前回の議会でもシティセールスについて質問させていただきましたが、今回は、薩摩國シティセールス大学について質問させていただきました。  同僚の森永議員が、「あら私も学生よ」と言われました。学生よということは、何か勉強を一生懸命していらっしゃる。当然、我々も今後編入学というのができるんだろうと思いますが、今後はぜひそれをさせていただきたいと考えています。  これは5月23日付の南日本新聞に掲載された記事なんですが、「幸せの黄色いみかん」というのを日置地区で発売されました。この方は、祁答院町の出身でうちのすぐ近くの方なんですが、山形屋ストアに勤務しながらCGC、フードチェーンストアに出向し、そして商品開発を担当しておられた方なんです。今は日置市の特産品協会の特産品部長ということになっています。  彼に、この前お目にかかったので質問したんですが、どういうことを目標にこういう特産品を開発しますかと言ったら、販路をまずしっかりと確定してからやるんですよというようなことでありました。なるほどなと、ただつくればいいというものはないんですよということでありました。  彼に直接まだいろいろ話を聞きたかったんですが、例えばこういうある意味実績のあるような人というのを、この薩摩國シティセールス大学は、講師として招聘するような、そういう仕組みにはなっていないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) まず、御質問の学科といたしまして、4学部15学科の中で、物産大都市展開学科というのがございますが、これに御紹介のその方は該当するんではないかというふうに考えてございます。  この学科につきましては、本年度、大都市圏に販路を持ってくる市内事業者のまずスキルアップを目指すということ、これまで連携してきております大手百貨店や航空関連商社等の専門家招聘を計画してございます。  内容といたしましては、大都市展開が可能となるよう、商品の食品表示等の講座、バイヤー等による商談会など、実践を交えたものを今回計画してございます。  このように本年度につきましては、経済産業省の地域のちからプロジェクト事業の支援を得まして、既に講師等を含めカリキュラムを決定してございます。  なお、議員から御紹介がありましたとおり、地域で活躍されている方であったり、実績のある講師を含めまして、今後におきましては、学科の学習内容にふさわしい方につきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆24番(瀬尾和敬) 320名もの学生さんがいらっしゃるということで、私のように編入学する者もおるかもしれませんが、まだまだ更にこの大学は活性化するんじゃないかという気がします。  薩摩國シティセールス大学は、他の地域との交流の場になったり、また、名門大学と言われるまでに成長することを願っているところですけれども、どうお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 御支援だというふうに思ってございまして、御紹介ありましたとおり、320名の学生さんがおられます。自信と誇りを持って本市のPRであったり、自分で学習された部分を展開していただきたいというふうに思っておりますので、更なる講師等、先ほどの御紹介のありました講師等の選定も含めまして、今後、より充実した学部学科にしていきたいというふうに考えてございます。 ◆24番(瀬尾和敬) 続いて、農福連携についてなんですが、農福連携についていろいろと調査したんですが、(書画カメラ使用)これは入来にある「おじゃったモール」という施設ですが、この社会福祉法人ウイズ福祉会は、平成13年に県の認可を受けてウイズという福祉会を設立、14年4月に「あすくーる入来」というのを設立、そして現在に至っているわけですけども、この「おじゃったモール」というところでまた、ここでも障害者の方々の労働力を生かしていらっしゃるということであります。  全国的に見ても、地方公共団体が積極的に農福連携に首を突っ込んでいるという例というのは余りないんですけれども、いずれ農業側、福祉側のマッチングを進める動きというのは、もう広がってくると私は考えておりました。  そんな折、けさの農業新聞によりますと、農林水産省は障害者が生産した農産物について、JASの創設をもくろんでいると、検討しているということであります。  これは、東京オリンピックやパラリンピック等で障害者が主体的にかかわって、生産した農産物を奨励するというものでありまして、国もいよいよ農福連携について本腰を入れてきているなという思いがしているところです。  本市としましても、既にいろいろ実績を上げている団体があり、そしてまた、本市の担当部としても、中継ぎをしっかりとしていくということでありますが、これから先はさらに心意気を盛り立てていかなければならないと思うんですけれども、お考えがあればお伺いしたいと考えます。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 国等の動きにありますとおり、ブランド化でありますとか、活動の領域を広げてオリンピック等のこともありますが、やっていくという流れにありますので、市といたしましても、現状としては、事業者としては農福連携を展開した場合にも、経営面の課題は依然として残っているようでございますが、現在、取り組んでおられる方々が事業を継続され、また、新たに取り組まれるところについてはサポートをすることで、福祉分野等の賃金の向上や取り組みの拡大につながるように寄り添っていきたいというふうに考えているところでございます。  市のほうも、ブランド化とかいった部分では、農業分野とも関係してまいりますので、その点にも注視しながら取り組んでまいりたいと思います。 ◎農林水産部長(中山信吾) 農業の分野からの答弁でございますが、先ほど議員が御紹介されたとおり、市内でも優良な事例も出ている状況にございます。  これらを鑑みまして、また国等の状況等も把握しながら、市内における取り組み状況とか先進地事例、それから、国の情報等、情報収集に努めながら市民福祉部と情報−−さきの答弁の重ねての回答になりますけども、情報を共有し、連携を図りながら農家、いわゆる農業分野と障害者就労支援施設、福祉分野との連携を密にしていきながら、本市における農福連携を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆24番(瀬尾和敬) わかりました。これもよろしくお願いしたいと思います。  新元号への対応についてでございますけれども、昭和から平成に変わったのがおおむね30年前、ここにおられる職員の方々は、そのときのことを体験しておられるんじゃないかという思いがありまして、お伺いするんですが、公文書の年号表記の変更について、どのような苦労をされたのか、その一端をお聞かせいただきたいんですが。 ◎総務部長(田代健一) 平成の元号変更時の苦労の一端をということですけれども、私がちょうど平成元年4月の入庁採用でございまして、当時を直接体験していないんですけれども、今回御質問いただきましたので、大先輩の矢野監査委員に取材いたしまして、旧川内市の状況について説明させていただきます。  当時は機関委任事務−−国から委任された事務ですけども、そちらのほうがございまして、市町村の判断のみでは対応が決められない公文書等の事務もございました。  そのために、国からの情報が必要だったわけですけれども、当時はインターネットとかございませんので、電話とファックスという限られた手段の中で、旧川内市では東京事務所のほうもございましたので、こちらの事務所とも連携を密にするなどして、情報収集して対応したそうでございます。  また、市に提出する各種申請書等の様式については、訂正の可否、訂正印の要否などを確認した上で、取り消し線と元号が一度に記載できるゴム印を作成して押印修正しております。私もこのゴム印のほうは覚えておりまして、線が引いてあってその下にゴム印があるのを申請書等に押しながら事務をしたのを覚えております。  元号変更に際しまして、西暦表記に変更するか検討がされたようでございますけれども、例規等の様式には元号の表示はしないこととして、運用上和暦で使用することも想定しつつ、西暦での記入も差し支えないようにしたということでございます。  なお、このほか公文書関係ではございませんが、「大喪の礼」に際しては、署名簿を2週間設置し、宮内庁のほうに送付させていただいたということでございました。 ◎企画政策部長(末永隆光) 電算関係についてお答えをさせていただきたいと思います。  私も入庁して6年目でございましたが、当時はこのコンピューター、電算の担当ではございませんでしたので、当時の担当者に聞いてみました。旧川内市におきましては、汎用ホストコンピューターで業者のシステム及び独自開発システムを利用していたけれども、確実なシステム改修作業に努め、混乱は発生していなかったと。  また、他の4町4村におきましては、業者のシステムを利用していたが、同様に混乱は発生していなかったということで、苦労話を聞きたかったんですが、苦労ではなく確実に対応したということでございます。 ◆24番(瀬尾和敬) 私も苦労話を聞きたかったんですが、意外と空振りみたいなところがあるみたいですね、私の。  昭和64年1月7日といいますと、旧祁答院町時代では、消防出初め式がある日でありました。1月4日に予行というのをやって、そして7日が出初め式だったんですが、天皇の崩御によって中止、自宅で弔うようにという、そういう達しを受けたのを思い出します。  これも取るに足りない質問なんですが、地区コミの人たちが今度地域振興計画をつくりますよね。それは平成31年から平成35年だと思うんですけれども、こういうのなんかどういうふうに表記をされるように指導されるのかなとふと思ったものですから、もう決まっているんですか、お伺いします。 ◎企画政策部長(末永隆光) 次期地区振興計画のことでございますが、計画期間が次期計画は平成31年4月から平成36年3月までの5カ年となっております。  ことしから来年3月にかけて改定をお願いしているところでありますが、その改定した計画書の提出期限が、来年の4月末までというふうにしてございます。  1カ月前、4月の初めに新元号が発表されるということになっているようでございますが、発表された後に約1カ月の時間的余裕もございますので、新元号に訂正をし、提出していただくように事前に依頼をしたいというふうに考えております。 ◆24番(瀬尾和敬) ということは、何とか元年から何とか5年までということでいいわけですね。わかりました。  運転免許証はがちがちの和暦表記なので、警察に聞いてみましたら、まだ本部から何も通達がないということでありました。  新元号はどんな元号になるのかとても注意深いですけど、注意深く見守っていきたいと思います。  学校における防災教育についてでございますけれども、先ほど先生方のアンケートに答えられた例として、学力向上が優先したり、ほかのカリキュラムが先行して学校の防災教育の一環で避難訓練を繰り返し行ういとまがないとする、ああいう声があるというのについて危惧するものですが、どのようにお考えですか。 ◎教育長(上屋和夫) そのアンケートにつきましては、私も見させていただきましたけども、9,600校の中学校の先生方にアンケートをして、回答が118校だったということで、その一部の人たちの意見だと思うんですよね。  確かに学校現場は授業時数が足りないとか、多忙化しているとか、あるいは学力向上中心だということも言われますが、学校としては、やはり子どもたちがいろいろな災害に対応してたくましく生き抜いていく、そういう危険予知能力、危機回避能力、そういったものをつけてやらなきゃいけないというのを真剣に考えておりますから、そのことを踏まえた避難訓練等必要なものはしっかりやっていると思いますし、本市の場合におきましては、島嶼部もあります、川内川もあります、いろんな災害が予想されますが、それに原子力発電所もあります。  そういうことを考えれば、この防災教育はしっかり力を入れてやっていかなきゃいけないと考えているところです。 ◆24番(瀬尾和敬) 今ずばりと言われたんですが、先生方もそういうお互いに同じ思いで防災教育に取り組もうというモチベーションが上がらないと、防災教育というのはなかなか進まないんじゃないかなという気がします。  地域では、新しい学期が始まるときに、地域の方々の協力で通学路の竹の枝を切ったりとか、木の枝を切ったり、見通しをよくしたりとかいう通学路を安全に確保するという、そういう作業等も行われているわけですけども、やはりこれから先は地域の方々も一緒にしたこういう防災教育が大事じゃないかなという気がするんですけど、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(上屋和夫) 議員のおっしゃるとおりであります。4月当初は特に通学になれない子どもたちもおりますから、通学路の安全点検等は点検を入念に行いまして、子どもたちにしっかり教えていくという取り組みをしておりますし、本市においては、やはり先ほど言いましたいろんな災害が予想されるということから、特に原子力防災訓練ということに重点を置きながら、4月は管理職を全員集めて説明会を行っております。  それを中心にしながら、防災教育をしっかりやるように校長には指導しているところでございます。 ◆24番(瀬尾和敬) 書画カメラをお願いします。  (書画カメラ使用)最後に、薩摩川内市芸能祭についてですけれども、これが昨年の消防局の人たちの「木遣り唄」ですね、この真ん中の大将は、客席から歌いながら舞台に上がっていくという粋な企画がありまして、緊張しておられましたけども、とても立派にできた例です。  それから、これは中国の方々の、まさにプロですね、この人たちは。すばらしい芸能を堪能したということであります。  その他、今回はこれであります。文化協会のほうの方々の思いというのは、かなり多くの方に見ていただきたいんだけども、なかなかそれが思うに任せないというのがあります。  岩切市長もお見えになったことはこれまでないんですが、これはもう御多忙の中だからしようがないとは思いますけれども、この岩切市長として、第13回目のこの薩摩川内市芸能祭、どのような期待をお持ちか、そしてまた、後ろにいらっしゃる、横にいらっしゃる市職員の方々、市民の皆さんにぜひ芸能祭を見に行くようにやわらかく言っていただければ、私はこの上ない喜びなんですが、ひとつお願いできませんでしょうか。もちろん、議員の皆さんにもお願いしていただきたいと思います。 ◎市長(岩切秀雄) 13回ということで、もう本市の一大のお祭りになったというふうに感じております。  先ほど私は来ないがということでありますけど、なかなかこの時期重なって三役調整をするんですけど、厳しい面もあるということも、行くことができない状況になっているんですが、職員には先般、部長・支所長会議を通じて連携もとってあります。  また、議員の皆さん方も行っていらっしゃらん方は、ぜひ行っていただくようにお願いします。  そしてまた、広報紙とかいろんな意味で市民にも通知はしておりますし、また、今、週1回、市の大きな行事については、防災無線を通じて各家庭にも広報しているということでありますので、そしてまた、文化ホールでは約1,000人程度は毎年集まっているということでございますので、24日がどうなるかわかりませんけど、多くの市民の皆さん方が参加してくれるものと考えております。 ◆24番(瀬尾和敬) 今の文化ホールで芸能祭が開催できるのは、あと来年までということですかね−−再来年までできますかね。とにかく文化協会としても一生懸命頑張っていますし、この芸能祭を多くの市民の皆さん方に味わっていただきたいというふうに考えているところです。  きょう、岩切市長にそうやって言っていただいたので、恐らくあさっては1,000人を超える方がお見えになるんじゃないかと考えています。期待したいと思います。  これからも文化の薫り高いまちづくりのために、また御尽力をいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(新原春二) 以上で、瀬尾和敬議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。  ここで、休憩します。
     再開は13時とします。           〜〜〜〜〜〜〜〜〜           午後0時3分休憩           〜〜〜〜〜〜〜〜〜           午後0時59分開議           〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(新原春二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、坂口議員の総括質疑並びに一般質問を許します。 ◆1番(坂口健太) 皆様、お疲れさまです。議席番号1番坂口健太であります。平成30年第2回定例会に当たり、質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。  それでは、早速通告に従いまして、質問に移ります。  今定例会では、大きく3項目の質問をさせていただきます。1点目は学校徴収金の徴収・管理について、2点目は図書館行政について、3点目は災害発生時の対策についてであります。簡潔明瞭かつ前向きな御答弁をいただければと思います。  大きな1項目めは、学校徴収金の徴収・管理についてです。  まず、1点目に学校給食費の公会計化についてお伺いいたします。  学校給食費については、私もさまざまな相談や要望をいただきますが、今回は会計に焦点を絞らせていただきます。まず、本市の学校給食費は私会計により管理されており、現在、薩摩川内市には五つの給食センターがありますが、給食費の徴収方法は各センターのエリアによって異なります。  私に御相談いただいた方々の御意見、御要望として、これは主に川内学校給食センター管内の児童生徒の保護者の方ですが、「給食費が口座引き落としになってくれれば楽」、「班長になったときに徴収が大変」、「給食費を班長の家のポストに入れるようになっているが、安全性の問題で大丈夫でしょうか」とのお声をいただきます。  また、川内学校給食センター管内における給食費については、現状半年や1年分を振り込みによって支払うことができますが、指定金融機関が限られているように伺います。  他方、学校給食費の保護者負担額については各センター一律とされておりますが、学校給食費の徴収方法が異なることで、各保護者間での負担が異なるというのは、公平性の面からいって、担保されているのかなと思ったりもいたします。  さらに、私会計として処理されているために、市の会計上、表面化することはありませんが、現実には給食費については滞納があり、未収金も発生しているように伺っております。  このような現状認識のもと、主にアからエの項目について質問の都合上、順番が前後することもあるかと思いますが、順次質問していきます。  まず、学校給食費の取り扱いの現状と課題について、どのように認識されておられるかお答えください。 ◎教育部長(宮里敏郎) 現在、市内には、川内、樋脇、入来、里、下甑の五つの学校給食センターがあり、給食費の徴収方法は各センターで異なっております。  川内学校給食センターでは、PTAによる徴収、個人納付のほか、川内北中学校では、独自に口座振替を行っているところです。樋脇と入来学校給食センターでは、口座振替をしており、里と下甑学校給食センターでは、PTAによる徴収を行っております。  ちなみに、平成29年度の給食費の徴収率は、全体で99.63%となっているところでございます。市全体では、約8割でPTAによる徴収を行っておりますが、これは、徴収率を上げるため、これまでずっと取り組んでいるものでございまして、PTAで徴収することで、給食費に対する理解を深め、徴収率の向上につながっているところではあります。  ただ、課題として、議員が言われたとおり、係になった方が徴収のために、戸別に各世帯を訪問することの負担、預かった現金の紛失等の危険性、こういうものがあるのではないかということについては、認識しているところでございます。 ◆1番(坂口健太) 順次関連して質問してまいります。  まず、徴収業務の負担軽減について質問いたします。  川内学校給食センター管内では、先ほど御答弁いただきましたとおり、PTAの協力のもと、自治会ごとなどでの単位で、担当の保護者の方が徴収に当たられる方式が8割を占めるということですが、担当となった保護者の方の負担や、金銭事故を未然に防ぐという安全性の確保からも、学校給食費の口座引き落としを行うことは検討されないでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 川内学校給食センターのほうでは、昨年度から保護者の徴収事務に係る負担の軽減と、現金紛失等の不安解消に対応するため、来年度、平成31年度からの口座振替の実現に向けて、その準備を進めているところでございます。  本年度は給食管理システムの改修と保護者への申込書等の配布、それから金融機関との協議を行っていく予定であります。なお、徴収率が現在100%であります甑島地域については、学校、保護者等からの要望もあり、当分の間は現行の方式で徴収していこうというふうに考えているところであります。 ◆1番(坂口健太) 川内学校給食センター管内でも、口座引き落としについて平成31年度から御対応いただける見通しであるということで、まことに保護者負担の面や安全性の面からいってもほっとしているところであります。  では、口座引き落としの対応をいただけるということでありますが、引き落としができなかった場合に未収金が発生するかと思いますが、この未収金対応はどのように行われるおつもりでしょうか。現在の入来学校給食センターと樋脇学校給食センターでの対応方法も含めて御答弁願います。 ◎教育部長(宮里敏郎) 対応についてですけれども、まず、給食費の口座振替ができなかった場合には、新たにそれぞれ納付書を作成し、納付の依頼を行うことになります。それでも納付がない場合については、学校を通じて納付の呼びかけ、さらに給食センター職員による文書での催促等を行います。それでも滞納等が続く場合には、川内学校給食センターに事務局を置いている、学校給食会連合会の職員2名が電話や家庭訪問など、直接徴収に当たることとしております。  現在、入来、樋脇学校給食センターでも同様の対応を行っているところです。 ◆1番(坂口健太) 御答弁いただきましたとおり、各学校、また各学校給食センター、最終的には、学校給食会連合会の職員の方が徴収に当たられるということでした。  いずれにせよ、口座引き落としであっても、未収金が発生する可能性があります。また、未収金徴収業務が学校現場にも一部持ち込まれるということですので、学校現場の負担軽減という観点からも、保護者の方々に希望をとり、あらかじめ学校給食費を児童手当から引き去った上で、児童手当を保護者の方々に振り込むといったような方法はとれないのでしょうか。  悪質な未納ということでなくとも、たまたま引き落とす口座残高が不足している場合もあり、そういった場合の未収金徴収業務の負担を減らす効果もあるように思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 現在、児童手当からの給食費の徴収につきましては、滞納者に限り、徴収に関する申出書を出していただいた方のみに対応しているところでございます。  児童手当の支給は、これは年3回の支給でございまして、最初の支給の月は6月となっております。給食の食材費は納めていただく給食費で、各月ごとに補っておりますので、給食費の食材の円滑な支払いができなくなることなどが想定されますので、現時点で児童手当からの全児童分の引き落としというのは、計画してないところでございます。 ◆1番(坂口健太) 答弁をいただきました。口座引き落としに関連してもう一問質問をさせていただきます。  現状、給食費を半年払いや年払いで納入する場合に、取扱金融機関の数が限られているようですが、口座引き落としになった場合は、取扱金融機関に保護者の方が口座をお持ちでない場合は、新たに口座開設をお願いするのでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 現在、口座引き落としで検討していますのは、鹿児島銀行をメーンバンクとした鹿児島ネットワーク−−K−NETサービスと言われていますけども、それによる口座振替を今検討しております。  そのため、このネットサービスに加入している金融機関に口座がない場合には、新たに口座を開設していただくことになりますが、ちなみにK−NETサービスに加入している本土内の金融機関につきましては、メーンバンクである鹿児島銀行のほかに、南日本銀行、鹿児島信用金庫、鹿児島相互信用金庫、九州労金、JA、それから鹿児島県興業信用組合等があるというふうに理解しております。 ◆1番(坂口健太) 答弁をいただきました。少し観点を変えまして、先ほどの答弁に関連して、未納分の学校給食費については、公費等での補填は行われているのでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) これは、公費での補填というのは行っておりません。 ◆1番(坂口健太) 公費での補填は行われていないとのことでありました。本年度の当初予算にも計上されておりますが、学校給食センター給食調理等業務委託費の中に食材調達費は含まれているのでしょうか。確認であります。 ◎教育部長(宮里敏郎) これも給食食材費の購入というのは含まれていないところです。 ◆1番(坂口健太) 食材調達については、学校給食会が行っており、私会計であるので市の予算、決算には上がっていないということでありますが、監査や決算の状況については、保護者の方々への報告は行われるのでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 各給食センターには学校長、それからPTA会長等で組織する学校給食会が設置してございますが、その中で会計処理の報告、監査等を行い、決算の報告もされております。また、その内容は、それぞれの学校、あるいはPTAのほうで、報告がなされているものと認識しております。 ◆1番(坂口健太) 監査状況や決算状況の報告は、各学校やPTAの判断に委ねられているということでありました。現状でも保護者の方に報告は行われているのかと思うのですが、より会計処理の透明性を確保するという観点からも、学校給食費の公会計化を目指すおつもりはありませんか。また、学校給食費の公会計化のメリットとデメリットについて、どのように認識されておられるかも答弁をお願いいたします。 ◎教育部長(宮里敏郎) 公会計化についてですけれど、公会計とした場合のメリットといたしましては、口座振替ということになりますので、学校やPTAでの徴収事務、滞納者の対応という事務が軽減されることが上げられると思います。一方、デメリットといたしまして、給食費を納めなくても、結果として給食費が提供されるということになってしまいますので、保護者の給食費の納入意識が低下し、納入率が下がり、結果として市の負担で補っていかざるを得ない、市の負担がふえるということなどが想定されているところです。  学校給食法におきましては、給食の施設、設備に要する経費や運営に要する人件費等は設置者、つまり自治体のほうで負担しなさい。それ以外の食材費等については、保護者の負担とするというふうに定義づけられておりますので、そのことからも現時点で、公会計化というのは検討していないところでございます。 ◆1番(坂口健太) 現状、検討されていないということでございましたが、会計処理の透明性の観点という面が担保されるよう、公会計化でなくとも会計処理の透明性を高めるように、各学校やPTAで学校給食会の決算を報告される際にも、統一した基準を設けるように取り組みを、お願いをしておきたいと思います。  では、2項目めの学校給食費以外の学校徴収金の公会計化についてお伺いいたします。  まず、お伺いしたいのが現状についてでありますが、学校給食費以外の学校徴収金といいますと、補助教材費や学年費、学級費、修学旅行費などが上げられると思いますが、これらの学校徴収金についての未納が発生しているのか、お答えください。 ◎教育部長(宮里敏郎) 現在、各学校において、今、議員おっしゃったとおり、教材費や学級費、PTA会費、遠足や修学旅行の学校行事に関する経費であったり、日本スポーツ振興センターの掛金、そのほか各種保険金、細かいこと言いますと、卒業アルバムなど、各学校の実情によってさまざまな費用を徴収しており、その内訳及び金額は、学校、学年、学級、また時期によっても、それぞれさまざまでございますけれども、こうした徴収金について未納金は、ほとんど発生していないというふうに把握しております。 ◆1番(坂口健太) 関連して、質問いたします。学校徴収金の徴収、管理、また未収金の徴収業務については、どなたが担当されているのでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 徴収については、口座振替や口座振り込みで徴収している学校も、市内には数校ございます。しかし多くは、主として学級担任が現金で徴収し、その日のうちに口座に入金して一括管理をしております。未納があった場合には、担任が保護者に連絡しており、学校によっては、事務職員が手伝っているという状況もあるようでございます。 ◆1番(坂口健太) 先ほどの答弁内容も含めまして関連しますが、私が実際に聞いた話からも、安全性を担保するためには、現金での管理というのは余り望ましくなく、即座に集計を行って、学校に現金を保管しないという観点から、即座に預金口座に納入をされないといけないわけですが、これは結構負担感があるような業務であるというふうにも伺います。  では、異なった観点から質問いたします。未納分の学校徴収金については補填等が行われているのでしょうか。また、補填を行う場合はどなたが補填されているのでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 現在、保護者のほうから未納があった場合に、そういう方については、学校のほうでも、例えば就学援助制度がありますよというようなことで、そういう制度の紹介をして、ちゃんと徴収、納入していただくようにお願いしているところでございます。  先ほど言ったとおり、結果的に未納は発生していないというふうに聞いておりますので、当然補填もこの分についてはないということで認識しております。 ◆1番(坂口健太) 学校としては、未収が発生した場合は就学援助制度の案内等をし、利用して納付をしていただくと。また補填がないということでありましたが、こちらに関連させて質問をさせていただきたいんですが、補填がないという現状を、どのように教育委員会としては調査、認識されているのでしょうか。例えば、担任の先生方が負担をされているようなことはないんでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 調査ということで、定期的に調査をしていることはございませんけれども、これは学校のほうからの情報といたしまして、未納について、あるいは、そういう補填等について、相談、あるいは情報等もなく、最近調査1回だけしましたけども、その調査においても、各学校から同様の回答を得ているところでございます。 ◆1番(坂口健太) 次の質問に移ります。  次に、学校徴収金の使途等について保護者に対して、十分な説明と決算が各学校・学級で行われているのでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 各学校・学級において、それぞれ、学期ごとに担任から保護者へ適切に内容説明と決算報告がなされていると認識しております。 ◆1番(坂口健太) では、ここで本題に入りたいと思います。会計処理の透明性確保、教職員の徴収管理業務の負担軽減、また教職員の方々が、未納分の学校徴収金を御自身で補填されるリスクをなくすことを目的に、学校給食費以外の学校徴収金についても、公会計化することも一つの手法と思われますが、導入に当たっての課題や問題点はあるのでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 給食費以外の学校徴収金につきましては、先ほども申し上げましたとおり、内訳や金額については、学校、学年、学級、それから使う教材、あるいは時期によってもそれぞれさまざまであります。これらを公会計化して一律に負担金を徴収し、支出するというのは、これは難しいというふうに思っております。 ◆1番(坂口健太) 各学校・学年・学級ごとに運営が行われているため、公会計化は難しい、一律にお願いするのは難しいということでしたが、平成30年2月9日に、各都道府県教育委員会教育長と各指定都市の教育委員会教育長宛てに出された、文部科学事務次官通知によりますと、学校徴収金の徴収・管理は、基本的には学校以外が担うべき業務とされております。本通知は教職員の働き方改革、学校における業務負担軽減という観点から出されたものです。事実、教員の方から、学校徴収金の管理は結構な負担があるというお声をいただきます。  また、金銭事故を防ぐという安全性の面からも、各学校で現金によって学校徴収金を集め、管理するのではなく、口座引き落としによって対応をされるというようなお考えはないでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 現在、市内におきましては、五つの学校が学校口座への振り込みや保護者口座からの引き落としで、徴収を行っているところでございます。学校に現金を持ってくる必要がなく、安全性が確保される、また担任等も手間が省けるという大きなメリットがあるというふうに思っております。  また、この制度を導入するに当たっては、それぞれの学校、学級において、それぞれ金融機関と協議し、新たにそれぞれシステムを構築していく必要もございます。今後、学校と十分協議をしながら、このことについては検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(坂口健太) 御答弁いただきました。ぜひ学校とも協議をしていただき、今後も検討を進めていただきたいと思っております。  最後に、鳥取市の事例を紹介させていただきまして、本項目についての質問を終わりたいと思います。  鳥取市教育委員会では、学校徴収金に関する業務の負担軽減に向けた取り組みとして、平成28年度に行われた文部科学省の次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースの通知の中で、学校徴収金会計業務の負担から教員を解放する、つまり公会計化するという改善方策が提案されたことを受け、学校現場の多忙化解消に向けて、平成30年度から学校給食費と補助教材費の一部を公会計に移行しました。  また、公会計化への移行に際し、私会計のままである補助教材費や学級費などについても、学校徴収金システムを導入し教育委員会で一元管理し、教職員の事務負担軽減や精神的負担を軽減しようとしております。このような、学校徴収金システムの導入についても、ぜひとも御検討をいただければと思います。  以上で、学校徴収金の徴収・管理についての質問を終わります。  次に大きな2項目めの図書館行政について質問いたします。  図書館行政をテーマに取り上げました理由。まずは、決して少なくない数の市民の方々から、本市の中央図書館に関する御相談をいただいたこと。そして、そこから生じた、私自身が公立図書館が持つ役割や、その重要性に対する認識が十分ではないのではないかという自問、さらに本市の中央図書館は、本来公立図書館に求められている役割や使命が十分に果たせているのかという疑問、また、昨月29日に、日本で初めてのPFI方式を用いて設置運営されている三重県桑名市の中央図書館に、総務文教委員会で行政視察に赴いたというのが、このテーマを取り上げた理由です。  現在、本市は、第2次薩摩川内市総合計画に基づいて急速に進む少子高齢化の進展に的確に対応するとともに、本市の歴史的な背景やすぐれた地域力といった本市が誇る特性を踏まえて、持続可能な薩摩川内市を創造するための施策展開を図ろうとしていますが、その手法としての教育文化政策「次世代を担う人と文化を育むまちづくり」の中で、いまひとつ図書館の役割が明確に見えてきません。  そもそも公立図書館に求められる役割、使命とは何か。それは、端的に申し上げますと、図書館法の第1条にも規定されているとおり、国民の教育と文化の発展に寄与することです。  人は生涯にわたって成長を続ける存在であります。自分に備わった資質や能力に常に磨きをかけ、そこからあらゆる力を引き出し、それによって自己実現を果たすと同時に他者や社会に貢献する。人のこの自立の過程を学校教育と並んでサポートする知的拠点は図書館以外にほかなりません。それが、図書館が生涯学習の拠点だと言われるゆえんです。  ただ、これまで言われてきた生涯学習は、その対象として、仕事上、現役を終えた高齢者の方々をイメージされることが多いのではないでしょうか。比較的、時間的余裕のある高齢者の方々が図書館に足を運び、そこで本に接し、読書を楽しむことも確かに生涯学習の一つであります。  では、生涯学習とは、高齢者に固有の事柄なのでしょうか。  人は学校教育を終え、やがて社会に巣立っていきます。そこから長い長い人生の大半は仕事の面では現役として活躍する期間です。この期間こそ人は大いに学び続けなければならないはずです。日々押し寄せてくるさまざまな出来事や市場の変化に対応しなければなりませんし、新しい技術や知識を取り入れなければなりません。これらの人たちにとって、常に学び、それを創造に結びつける環境は本来欠かせないはずです。  さらに学ぶ必要があるのは仕事上のことだけではありません。家庭を築き、子どもを持つと、子育てや子どもの教育に取り組まなければなりません。このように市民生活を支え、社会の知的インフラとして知的市民生活を創出することこそが、公共図書館の本来果たすべき役割、使命であると考えております。  公共図書館に対して、このような認識に基づいた問題提起であることを御理解いただき、三つの項目についてお伺いいたします。  まずは、質問項目(1)図書館運営事業における現状と課題についてお聞きいたします。  公共図書館の運営においては、単なる本の貸し出しや受け身のレファレンスサービスにとどまらず、多様な住民ニーズを先取りして対応することが必要であると考えます。住民満足度を高めるために、多様化する住民ニーズをどのように分析され、的確に応えるためにどのような手段を講じてこられたか。過去5年間の取り組み状況と課題について御答弁ください。 ◎教育部長(宮里敏郎) 現在、市の図書館におきましては市民のニーズに対応するため、文芸書や一般閲覧コーナーや郷土コーナーのほかに、課題対応型図書コーナーを設置して、子育てや就職、介護などの図書を集めた各コーナーを設け、利用者の利便性を高めております。  また、大河ドラマなど話題となっていることや、防災や映画、ドラマなど生活に関心の高い図書を集め、テーマ別の展示も行っているところでございます。ほかにも、利用者が調べたいことについて図書館の資料を提供し、問題解決を図るレファレンスサービスの取り組みや読みたい本を図書館ホームページから検索・予約でき、取り置き完了のメールが受け取れるインターネット予約サービスなどを実施し、サービスの向上に努めているところでございます。  しかしながら、近年はスマートフォン等を利用したインターネットでの情報収集が大変便利になり、図書などの紙媒体の調べものを中心に利用者が減少傾向にあるところでもあります。 ◆1番(坂口健太) 御答弁いただいたように、厳しい周りの背景、インターネットであったり、スマートフォンであったりそういった環境にありながらも、住民ニーズに応えるためにさまざまな取り組みをされているというふうに認識いたしました。  それでは、関連して質問をいたします。レファレンスサービスの現状について御答弁いただきましたが、中央図書館におけるレファレンスサービスの利用状況について、どのような問い合わせが多いのか御答弁願います。 ◎教育部長(宮里敏郎) レファレンスサービスについてですけれども、例えば民謡の踊り方や軍歌の歌詞、焼酎のコマーシャルの歌のタイトルを知りたいとか、また、薩摩藩出身の医学者石神良策は永利の出身ではないかとか、陽成町にあるいぼ取りの神様とされた石塔について教えてほしいなど、特に、郷土史に関することについては、これはなかなかインターネットで調べることも難しいため、市内に限らず市外、県外の方からも手紙やメール等で問い合わせがあるところでございます。 ◆1番(坂口健太) ありがとうございます。御答弁をいただきました。郷土史にかかわるお問い合わせが多いということでした。  図書館運営事業にかかわる一番大きな課題というのは、レファレンスサービスを充実させること、つまり司書を充実させることだというふうに、私は考えております。  生涯学習の拠点である図書館において、その中心的な役割を担っていただいている司書さんに、知的市民生活を創出するという、本来司書さんに求められる使命を果たすという自覚を持って職務を遂行していただくために、司書さんの処遇、待遇の充実は欠かすことができないと思います。  そこでお聞きしたいのが、現在中央図書館に配属をされている司書資格をお持ちの方の人数を御答弁いただいて、あわせてそれが他市と比較して十分といえるか否かという点についても、御所見を伺いたいと思います。 ◎教育部長(宮里敏郎) 司書についてでございますが、現在、中央図書館の有資格者の司書というのは、市職員が1名、窓口業務を委託しておりますまちづくり公社の職員が5名の計6名でございます。
     県内の他市の状況を幾つか御紹介申し上げますけども、鹿屋市の場合は職員12名中、司書が4人、霧島市が職員12名中、司書が8人、出水市は職員12名中、司書が8人などとなっているようでございます。  県図書館協会が指針として示しております鹿児島県の公共図書館の望ましい姿、これにおいては司書の数について述べられておりまして、人口8万から10万人以下の図書館には、7.1人の司書が望ましいというふうにされているところでございます。  先ほど申しましたとおり、中央図書館におきましては、職員10名中、司書が6名ですので、指針に示された数に1名ほど不足していることにはなりますが、司書の研修等を行うことで、資質の向上に努め、読書推進運動の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆1番(坂口健太) 御答弁をいただきました。いろいろ取り組みをされているということでありまして、引き続き本市においても、司書さんが使命を果たされ、図書館運営において中心的な役割を担われることを望みます。  それでは、図書館運営事業における現状について異なる観点から関連して質問をさせていただきます。  図書館へ行きたいが、なかなか図書館へ赴くことが難しい方々に対して宅配サービス等は実施されておられるでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 今、取り組んでいる内容を御紹介いたしますが、まず、障害者への宅配サービスといたしまして、障害者基幹相談支援センターから利用者の希望等を紹介していただき、御自宅へ本を届ける宅配サービスというのを平成28年度から取り組んでいるところでございます。  対象となる方々にとっては、車椅子やベッドでの生活で家族や介護支援の方以外と接する機会が少ないために、訪問時のひとときを大変楽しみにされており、また本人の希望をお聞きして次回その本を届けるようにするため、次回の訪問を大変楽しみされているようでもございます。  このサービスの登録者は現在まだ6名でございますけれども、今後さらに制度の周知を図り、この利用者をふやしていきたいというふうに考えております。  また、高齢者に対しましては、移動図書館も本土地域と甑島では、それぞれ図書館や分館から離れた住宅地や自治会館、自治会、あるいは公民館などへ巡回運行しており、これにつきましては、高齢者の利用も非常に多い状況でございます。  そのほか、利用を希望された高齢者介護施設等への移動図書館で毎月40冊程度の本を配本していう事業も行っているところでございます。 ◆1番(坂口健太) 現状、宅配サービスについては、障害を持たれた方を対象に職員の方々が赴かれて宅配サービスを実施されているということでありました。すばらしい取り組みであると思います。引き続き実施していただくとともに、ここで他市の事例を紹介させていただきます。  大分県国東市においては居住地から遠く、交通手段のない障害者だけではなく高齢者の方々も対象にして本をお届けする本の宅配サービスを実施しております。高齢者の方々については、本市においては、移動図書館によって対応をされているということでありましたが、高齢者の方々についても、同じような宅配サービスを利用できればと思いますので、御検討いただければと思います。  続いて、質問項目の(2)中央図書館と学校図書館との連携についてお伺いいたします。  児童生徒の感性を刺激し、資質、能力や生きる力を高め、本市の未来を担う人材を育成するためには、学校図書館の存在は欠かせず、さらに学校図書館の果たすべき役割を一層効果的なものとするためには、中央図書館との連携が必要不可欠であると考えます。  そこで、中央図書館と学校図書館との具体的な連携内容と課題について御答弁ください。 ◎教育部長(宮里敏郎) 中央図書館や、それから各支所にあります分館におきましては、学校図書館の司書補や先生方からの依頼に応じて、授業で必要な図書を随時貸し出しできるというふうな連携をとっております。  特に、中央図書館におきましては、夜の9時まで開館しておりますので、急ぎの場合は電話依頼を受けて、必要な図書を準備し、夜間に受け取りに来ていただくというようなことをやっておりますので、そういう意味では、学校の図書教育にも十分役立っているのではと思っております。  また、中央図書館の司書が学校図書館の司書補研修のほうに出向いて参加し、図書館の運営等についての相談を受けたり、情報交換あるいは実習などを行っております。今後もより綿密な連携により学校図書館と連携し、図書読書活動が充実するよう支援してまいりたいと考えております。 ◆1番(坂口健太) 御答弁をいただきました。ここで提案をさせていただきたいものがございます。それは何かといいますと、ビブリオバトルというものであります。ビブリオバトルとは、2007年に京都大学情報学研究科共生システム論研究室の谷口忠大さんによって考案された輪読会、読書会のことです。  このビブリオバトルについては、京都市図書館が中学生ビブリオバトルというものを実施しており、その特長を紹介させていただきます。  まず、楽しいものであるということ。中学生たち自身が楽しいことが大切であり、お気に入りの本を題材にゲーム感覚で競い合うこところに魅力があり、この勝ち負け感が子供たちの意欲・向上に火をつけ、楽しむことの原動力になることが実践からも感じられた。  次の特長として、共感を通して本と出会い、コミュニケーションが深まること。  書店や図書館に並べられている本、親から勧められる本、好きな芸能人が書いた本など、子供たちの周りには本があふれているが、実際に出会えることは少ないのではないか。どうすれば出会える機会をふやせるのか。それには、共感が大切である。  子どもたちにとって、同世代の友達が話す言葉、情報、価値観はとても受け入れやすい。同世代同士でお気に入りの本を持ち寄り、楽しい雰囲気の中、共感しやすい形で本の内容が紹介されることで、本と出会える機会がふえる。そして、友達の今まで知らなかった一面がかいま見え、コミュニケーションが深まることもビブリオバトルのよさである。  そして、最後の特長が言語活動の充実などが高まる期待です。5分間で気持ちを込めて紹介することは、プレゼンテーション能力の向上につながり、懸命に人の話を聞き、質問をすることは聞く力の向上にもつながる。ビブリオバトルは言語活動や集団活動の充実にも非常に有効なツールと考えられる、というような特長が上げられておりました。  このような、ビブリオバトルを市立図書館が主催し、市内の児童生徒に対して読書に関しての興味関心を促し、教育の機会を提供することは検討できないでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 近年、学校や公立図書館で取り組まれておりますビブリオバトルにつきましては、図書館職員や読書指導担当教諭の研修で実習科目となっており、市の新任教員研修でもこれに取り組んでいるところでございます。  このような取り組みは、市内の学校でも、だんだん取り組まれつつあるとは思っておりますけれども、今回、中央図書館のほうにおきましては、ことし8月に5年生以上を対象に、この事業に取り組むという計画をしているところでございます。 ◆1番(坂口健太) 御答弁いただきました。ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。  最後に、質問項目の(3)家庭教育の向上に資する取り組みについてお伺いいたします。  図書館法第3条には、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し」と規定されていますが、本市の図書館における家庭教育向上に資する取り組みについて御答弁ください。 ◎教育部長(宮里敏郎) まず、幼児期における取り組みといたしましては、絵本を通して赤ちゃんと保護者の触れ合いを深めてもらうことを目的に、絵本をプレゼントするブックスタート事業、これを平成17年度からずっと取り組んでいるところでございます。  この内容は、市民健康課が、生後2カ月の乳児のいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業と連携し、母子保健推進員が育児相談資料や図書館パンフレットと一緒に、3種類の絵本の中から希望する1冊をプレゼントするというもので、利用者からも大変好評であるというふうに聞いております。  また、幼稚園、小中学校がPTAと一緒になって取り組む、家庭教育学級におきましても、図書館も図書の貸し出しや読み聞かせ活動などの支援を行い、読書活動を通じて家庭教育の向上にも努めているところでございます。 ◆1番(坂口健太) 御答弁いただきました。先ほど御答弁いただきました、ブックスタート事業について関連して質問をさせていただきます。  ブックスタート事業については、市民健康課とタイアップされて実施されているということでありましたが、私が以前居住していた自治体においては、妊娠中の方と、その御家族の方に向けて、赤ちゃんの誕生を楽しみに待つ時間を図書館でも過ごしていただけるように、プレママおはなし会というものが行われていました。  このプレママおはなし会は、まず読み聞かせや出産・育児の実用書などの紹介が行われ、育児本や絵本のことなど、司書に相談できる催しとなっています。こういったプレママおはなし会のように、出産前の方々も対象としたイベントは企画されないでしょうか。 ◎教育部長(宮里敏郎) 現在、妊娠中の方などを対象に限定したおはなし会というようなことは、開催はしておりませんが、妊娠、出産に関する図書を子育て支援コーナーに設置し、赤ちゃん向けの絵本や育児、遊び、家庭教育などの図書を子どもの成長にあわせて利用いただけるようそろえるなど、図書の充実を図っているところでございます。  また、中央図書館や各分館でも、乳幼児と保護者、児童を対象としたおはなし会を大体月1回程度の定期的に実施をしているところでございます。  議員から、今御提案いただきましたプレママおはなし会につきましては、他の自治体の実施状況もいろいろ参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(坂口健太) ぜひとも、御検討いただければと思います。  以上で図書館行政についての質問を終わらせていただきますが、生涯学習の拠点として市立図書館が果たすべき役割を十二分に果たされ、本市の教育環境の向上につながることを祈念して次の質問に移りたいと思います。  最後に大きな3項目め、災害発生時の対策について伺います。  本定例会の初日に市長が今回の施政方針の中で最初に触れられたことは災害のことであり、梅雨に入り風水害を懸念する時期を迎え、市長を初めとする行政当局の皆様も、本市が歴史的にも風水害に苦しめられてきたことからも、災害への対応というものを安全安心なまちづくりの根幹をなすと捉えられているという認識から、本質問をさせていただきます。  まず、地震や水害などの災害時には、大量の瓦れきが発生することが想定されます。各住戸の瓦れきを屋外に排出しなければ住むことができませんし、開けた土地が瓦れき置き場として使われたままだと、災害復興住宅であったり、仮設住宅などが建てられませんので、この処理というのが復興時の最優先課題であると認識しております。  そこで伺いますけれども、大規模災害時における、本市で発生する瓦れきの量の想定についてお伺いいたしたいと思います。想定される災害とその瓦れきの量についてもお伺いしたいと思います。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 御質問でございます。想定される災害とその瓦れきの量についてでございますが、災害廃棄物につきましては、平成29年4月に本市におきまして、災害廃棄物処理基本計画を策定しております。その際の瓦れきの量の中で、地震災害については、瓦れき量の算定をしておりますが、その他の大規模災害については、算定してない状況でございます。  なお、算定に当たりましては、被害の状況等を踏まえ、国が示しました災害廃棄物対策指針等に基づき、住家の被害棟数及び全壊から半壊、床上に達したなどの区分状況に応じた係数を用いて、初期の発生量を推計していくことといたしております。  また、時間とともに実際発生し処理しなければならない量を想定し直すなど、廃棄物の適正な把握ができるようにしていく流れとなっております。 ◆1番(坂口健太) 御答弁いただきました。地震については想定できるということでありましたが、ほかの災害については、災害発生後の被害の状況等を踏まえなければならないので、ここで具体的な数字等は難しいということであると御答弁いただいたと思っております。  次に、災害発生時の瓦れきや災害廃棄物の仮置き場の設置と適正管理についてお伺いします。  冒頭でも申し上げましたとおり、災害発生時には、瓦れきや災害廃棄物が大量に発生いたします。ほかの都市の事例も含めて、説明をしていきたいと思います。  平成27年に関東・東北豪雨災害で水害に見舞われました茨城県常総市の報告書や、プレゼン資料などから事例をピックアップして読ませていただきたいと思います。  「被災直後から猛烈な勢いで各家庭の廃棄物が排出される、家の中に散乱した瓦れきを片づけないと今夜の生活にも困るので必死、とにかく家庭から出して仮置き場に搬入する、仮置き場までが軽トラックが渋滞の列をつくった、また、どこでもいいから空きスペースに出していく、公園や道路脇、駐車場などあいているところはごみで埋まった、市は片づけごみを仮置き場に搬入するよう防災無線を使って市民にお願いしたが、それ以外の排出方法を決めていなかったため、仮置き場に搬入されなかった大量の片づけごみが至るところに排出されることになった、市民の災害廃棄物の排出は分別されない状態が多く、平時の袋の色分けによる分別ルールは守られていない、目視ですぐにわかるもの以外は袋の色にかかわらず、混合ごみとして収集せざるを得ない状態であった」というような報告がなされています。  このような認識のもと質問をさせていただきますが、現状、災害発生時の瓦れきや災害廃棄物の仮置き場として想定されている場所はあるのでしょうか。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 災害廃棄物につきましては、先ほど答弁しましたとおり、災害の発生した初期段階から被害の状況を踏まえた推計する考えであるということでございます。  なお、御質問の仮置き場につきましても、発生した災害の種類、規模、被害発生の場所、また発生後のごみの種類や処理施設までの距離、ルート、避難所や仮設住宅等の場所、さらには住宅、学校、病院等の隣接環境など、それぞれ踏まえるべき条件が異なるため、現時点で場所については特定していないところでございます。発生時の状況に応じた想定を行い、対処していくという形でございます。  なお、実際に災害が発生した場合には、川内クリーンセンターなどの一般廃棄物処理施設や廃止していない最終処分場、公園、学校跡地、その他遊休の公有地などを、候補地として考えていく考えで、平時の対処整理をしているところでございます。 ◆1番(坂口健太) 諸所の条件によって、まだ想定はされていないということで、想定されるのは公有地であったりとかということであると、答弁をいただいたと認識しました。  御答弁をいただいた中にもありましたが、環境省が出しております災害廃棄物対策指針によりますと、仮置き場の選定に当たっては、「空き地等は、災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることを踏まえ、仮置場の候補地を選定する。候補地の選定に当たっては必要に応じて地元住民と平時に調整を行う」「仮置場の候補地を選定する際には、病院・学校・水源などの位置に留意し、近接する場所を避ける」「複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置する場合は、特に環境上の配慮が必要である」とあります。  ここで質問させていただきたいのは、1点目に、まず、候補地の選定に当たって平時から地元住民と調整を行われているのかということです。  瓦れきの中に生ごみや、し尿などの汚物がまじってしまうと、これが早期に処理し切れなかった場合に、下手をしたら数カ月放置される可能性がございます。  常総市の例では、仮置き場以外の路上などに不法投棄されたごみも多く、不衛生で悪臭を放っていたという報告もあります。想定どおりにごみの処理が進まない場合もあります。そしてもう一つ聞きたいことが、この腐臭や悪臭、虫の大量発生により不衛生な状況で病気などが蔓延する深刻な状況も懸念されますけれども、公有地の中には住宅密集地の中にあり、周りの住宅に影響を与える可能性がある場所もあるように思われますが、その点も考慮されて仮置き場の選定ができる状態にあるのでしょうか。  以上、候補地の選定に当たって、平時から地元住民と調整を行っているのかということ、もう一つは、仮置き場の選定をできる体制にあるのかということ、以上2点質問いたします。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 1点目に、候補地選定に当たって、平時から地元住民等と調整を行っているのかということでございますが、候補地を特定していないので住民との調整は実施していないということでございます。  なお、平時においては、災害廃棄物処理基本計画の周知の観点からも、災害が発生した場合、どのような考え・手順で仮置き場の候補地を選定するのか、またごみを排出する場合に、どのような状況を提供するので、それに対応していただくというような形のお知らせを行っていきたいと考えております。実際に、公有地あるいは民有地を候補とする場合には、地域及び所有者等への説明、調整をしっかりと行いたいという考え方でございます。  2点目に、周辺の環境等への影響を考慮した候補地選定がとれる体制になっているかということでございますが、災害が発生した場合、どのような災害もですが、災害対策本部が設置され、災害対策に必要な部署が体制を整える仕組みであり、災害廃棄物の処理においては、市民福祉部清掃班がこれを所管する形となります。  災害廃棄物の仮置き場を選定する場合には、議員からありましたとおり、避難所の運営、住宅、学校、病院等の場所、また道路河川等のインフラでありますとか、さらに環境、衛生、産業、防災、広報などを所管します部署が連携して対応していける状態が確保できるというふうに考えてございます。 ◆1番(坂口健太) 御答弁いただきました。引き続き関連して質問をさせていただきます。  先ほど申し上げましたとおり、常総市の事例では被災直後から猛烈な勢いで各家庭の廃棄物が排出され、中には分別もされない状態で搬入されたそうです。従って、被災直後からごみは出されますので、事前に分別方法等を決めて周知すること、被災直後に防災無線などで呼びかけられるようにしておくことが重要と考えます。分別排出の計画と周知方法についてどのように検討されておられるか、見解をお伺いいたしたいと思います。  また、平時からある程度の想定をし、分別方法について、あらかじめ周知をしておくことで、被災直後の災害廃棄物の受け入れや分別がスムーズにいくかと思われますが、平時に災害廃棄物の分別について周知や広報を行われる考えはありませんか。お願いします。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 災害廃棄物の分別についての周知、広報についての考えということでございます。  災害時には、瓦れきのほかに畳や布団、生ごみ、その他の腐敗ごみ、場合によっては有害な物質を含む危険なものなどの廃棄物が、そして集積することによりまして、悪臭やガスを発生させることが予想されます。それぞれの廃棄物ごとに処理方法や手順が異なるということにもあると思います。  発生する災害の種類等によってもその内容が異なる点からも、また仮置き場の場所や規模によってもその内容が異なる点もあることから、事前に分別の内容を広報することは難しい点もあろうかと思います。  しかしながら、議員の御指摘、御質問の中にありましたとおり、分別して持ち込む、排出していただく必要がある点については、平時において、周知を図っていくことが必要であると考えておりまして、先ほどから申し上げておりますように、廃棄物処理基本計画の周知の観点からも、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆1番(坂口健太) 平時においても、ぜひともできる対応、検討をしていただければと思います。  改めて異なる観点から質問をさせていただきます。災害対策基本法第64条第2項において、「市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、市町村長は、当該工作物等を保管しなければならない」とされております。  また、第3項において「市町村長は、前項後段の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について権原を有する者に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより、政令で定める事項を公示しなければならない」とされており公示の必要性があります。  さらに、第10項において「ただし、第3項の規定の例により公示した日から起算して6月を経過してもなお返還することができない工作物等の所有権は、警察署長が保管する工作物等にあっては当該警察署の属する都道府県に、政令で定める管区海上保安本部の事務所の長又は自衛隊の部隊等の長が保管する工作物等にあっては国に、それぞれ帰属するものとする」とされており、6カ月のうちに占有者等に無断で処分を行うと、賠償責任が生じます。  災害廃棄物対策指針においても、例えば被災自動車については処理方法・留意事項等として「通行障害となっている被災自動車や船舶を仮置場等へ移動させる。移動に当たっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、所有者の意向を確認する」とあります。  したがって、これらの自動車や動産の長期保管場所が仮置き場となる可能性があり、仮置き場選定にあたっては、6カ月以上の長期間仮置き場の使用が考えられる点を留意して、長期保管場所並びに長期保管場所として想定される仮置き場の選定はなされるのでしょうか。  また、被災した動産の移動にあたっては、訴訟リスクもあるので注意が必要であり、災害時応援協定に基づいて民間事業者がこれらの動産を移動する場合も考慮して、民間事業者に対して、リスク面の説明をあらかじめ行うことが訴訟リスクを軽減させることにもつながるかと思われますが、これらの説明を行われることをお考えはあるでしょうか。以上2点お伺いしたいと思います。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 御質問でございます。国が示しました対策指針あるいは実際に経験された地域の検証等で指摘もこの件なされております。遺失物扱いとなりますこれらの動産については、必要な対応を図らなければならないという考え方でおり、実際に移動や分別などの処理に従事する職員、事業者がその対応の手順や注意すべき事項、また、その後には長期間保管する場合の場所やそこでの管理方法等について、問題点等、対応する内容等について協議ができるように対応していきたいというふうに考えております。  ただし、後先になりましたが、長期保管場所の設置については想定をしておりますが、具体の候補地については仮置き場と同様、事態の進捗を見ながら適切に対応していく考え方でおりますので、予定設置場所の特定はないということです。 ◆1番(坂口健太) 最後に関連をさせていただきたいと思います。思い出の品や貴重品の取り扱いについてです。災害廃棄物対策指針の処理方法・留意事項等では「貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する」とあります。  このような貴重品や思い出の品の保管についてはどのような想定をされておりますか。 ◎市民福祉部長(上大迫修) 作業の過程におきまして、発見され、容易に回収でき、その後保管できるものについては、一律に廃棄をするということではなくて、やはり保管をし、所有者に引き渡すことを想定して対処していきたいというふうに考えております。  所有者が不明な貴重品、その他有価物、金庫等などにつきましては、速やかに警察に届けるなどの対応をとっていくという考え方で対処してまいります。 ◆1番(坂口健太) ありがとうございました。以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(新原春二) 以上で、坂口健太議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。  次は、成川議員の総括質疑並びに一般質問を許します。 ◆8番(成川幸太郎) 皆さん、こんにちは。議席番号8番、新創会に所属しております成川幸太郎でございます。本日最後の質問者となりました。お疲れのこととは存じますが、当局におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたしまして、早速、通告に従い質問をさせていただきます。  まず、最初に、議案第70号薩摩川内市営市街地駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをいたします。  この駐車場は市街地駐車場とありますが、通称が横馬場駐車場と呼ばれて親しまれておりますので、この後は横馬場駐車場という言葉で述べさせていただきます。  横馬場駐車場、昨年7月から、市民の念願でありました24時間営業が始まり、当初は認知度も低く、急激な利用者の増加というわけにはいかなかったようですが、最近では以前と比較して、かなり利用者がふえているのではないかと思います。24時間営業以前の利用実績と、24時間営業後の月ごとの利用実績の比較はどのようになっているか、お示しください。 ◎商工観光部長(古川英利) 7月から3月まで、9カ月間で、その前とその後を比較してみましたところ、約13%の利用台数が増加したところでございます。  議員おっしゃるとおり、最初のほうはなかなか周知のほうが行き届いていない部分もあったんですが、その後は順調に増加しているところでございます。 ◆8番(成川幸太郎) 具体的数字がいただきたかったんですが、恐らく24時間営業に変わった当初は、そんなにありませんでした。皆さんがほとんど、こうなったよと説明しても、えっという方々が多くて、私自身も、自分で一生懸命これまでも質問させていただいたこともあって、皆さんのためになるように、24時間営業になりましたと、ぜひゆっくり使ってくださいということでアピールをしてきていたところです。  最近においては、13%ではなくて、最近の実績は上がっているんではないかなというふうに思います。この月を延べての13%だと思いますが、こういった利用実績が増加している現状の中で、今回、市街地活性化の大きな役割を担うべき市営の駐車場に、月決め駐車場を設けるための条例の改正が提案されたわけです。なぜ今このときに月決め駐車場が必要なのか、その根拠をお示しください。
    ◎商工観光部長(古川英利) 議員御案内のとおり、駐車場の周辺というのは、非常に環境がどんどん変わってきております。あと、従前から中心市街地の商店街の方々から月決めの駐車場が不足しているので、横馬場駐車場に月決めのスペースを設けることができないかというような、指定管理者への要望もありました。あの前に、月決め駐車場もあったんですが、現在もうございません。そういったことがあったということが一つ。  それから、現在の横馬場駐車場の利用状況によりますと、駐車台数が90台程度、100台とまるんですけども、90台になる日が月に1回ぐらいのペースであるということで、今のこの月決めのスペースを設置して、一つの有効利用を図りたいというふうに考えております。 ◆8番(成川幸太郎) 指定管理者への要望があったということでしたけれども、私も聞き取りの際にそういったことをお聞きしましたので、市街地商店街の方々、あるいは大きな事業所、その方々に聞いてまいりました。特に、以前からこの駐車場を24時間にするために、割と慎重だった自治会の会長にもお聞きしました。太平橋通り会の振興組合の組合長にもお聞きしました。  ところが、その人たちは、「横馬場駐車場に月決めを設けてもらったら、いざというときに、そういった市民が使うスペースが減るんじゃないか、ぜひそれは考え直してほしい。それよりも、市民が市街地活性化のためにということであれば、商店街としては、今、1時間無料なんだけど、これをできたら2時間無料にしてほしい、できなくても1時間半に延長できないか」というような強い要望がありました。  聞いて回ったところで、1カ所だけ月決め駐車場ができるということを聞いたというところはありました。そこも賛成したかというと、できたら無料延長をすることであれば、月決めを幾らか設けることにも納得ができるということであったんですけれども、なかなか商店街活性化という形にはつながらないんじゃないか。  当初、横馬場駐車場ができるころに関連した人にお聞きしましたところ、当初は太平橋通り会から、駐車場が足りないということで強い要請があって、市に4億4,000万円程度かけてつくってもらった。その駐車場を月決めで使ってもらうことには、非常に賛成しかねるということがありましたけれども、そういったことに対する意見というのは、どこかお聞きになりましたか。 ◎商工観光部長(古川英利) 従前から、慎重な意見と、積極的に月決めを設けてもらいたいと、これは役員の方とかそういう方じゃなくて、一般の方からの利用者の声として聞いて、双方あるというのは十分承知しているところでございます。  今、利用料金制で、この駐車場運営をお任せしている部分もあるんですけども、その中でちょっとあきがある部分については有効活用を図ってみる必要があるということです。この100台のうち何台ぐらいを月決めにやるかというのは、非常に慎重にやらないといけないということは、十分認識しておりますので、まずは少ない台数から始めみて、一般の利用の方が足りないような状態が常にあるようなことになってくると、そこら辺は台数を絞っていく必要があるというふうに認識しております。 ◆8番(成川幸太郎) 私は、事業所だけじゃなくて、団体だけじゃなくて、個人の商店のところも歩いてまわりました。比較的みんな商店街の人は反対です。  でもいろんな形を考えてされるんでしょうけども、私は、この駐車場は西口と違って、市街地は今、衰退して、向田商店街を活性化しないといけないというのは、観光政策の中でも言われていますので、できることなら、当面今まで収益性が低くなっていっているんじゃなくて、去年の24時間営業から収益が高まってきている途中ですから、これが頭打ちに今なったのか、それでも空きスペースがあるとかいうときには考えていただいてもいいんじゃないか。これは本当慎重に地元の人たちにも直接、指定管理者の意見だけじゃなくて、当局におかれましても、生の声をお聞きいただければなというふうに思います。  それで、今回、今、部長言われましたように、台数に関しても慎重に考えていきたいということでありましたけれども、この月決めの駐車場が決まった場合に台数ですね、それと場所を特定するのかしないのかということが、これは大きな問題になってくると思います。  実を言いますと、西口駐車場がオープンしたときに、私はまだ議員でもなくて、サラリーマンです。伊集院町へ通勤しているときに、日曜日に行ったらあいているのに、満車がかかっているんです。指定管理者のところに電話をして、どういうことだ、機械が故障しているんじゃないかという問い合わせをしたことがありまして。実際に月決めでそのスペースが占拠されているということは知らないわけです。  もし、できましたら、台数を慎重に考えていただきたいということと、やはり今、多いのが金曜日だったり、土曜日だったりというときが多いと思うんですが。そういったときに、例えば屋上に特定してあれば、そんなに見えないんですけども、特定されずに、1階があいてしまっている。それで満車がかかるということがあったら、非常に市民からの不満の声も多く出てくるんじゃないかという気はします。  そういったことがないように、慎重にと言われましたけれど、台数をどの程度考えていらっしゃるのか、あるいは場所を特定して、そういった市民が不満を抱かないような状況というのは、お考えでしょうか。 ◎商工観光部長(古川英利) 議員おっしゃるとおり、西口駐車場の月決めがあいているんじゃないかという、せっかく入ろうとしたのに入れなかったというのも、耳に届いておるところであります。横馬場もそういうふうにならないようにということで考えておりまして、今、2階部分を、利用者の方が混乱しないようにという意味で、指定管理者と協議しようと考えているところでございます。  台数につきましても、最小限度で進めたいとは思いますが、申し込みの状況を見ながら考えていきたいと思っております。 ◆8番(成川幸太郎) 慎重に御検討いただきたいと思います。  特に、私が想定するに、月決めを利用する人は昼間の月決めよりか、夜の仕事をする人たちの月決めが多くなってきて、多くなる夜にそういった状況が発生するんじゃないかなという気がしますんで、よろしくお願いします。  次に、今回の条例改正の事案ではないんですが、この市街地駐車場に関しまして、今回改めまして、条例を見させていただきました。そうしましたら、条例にうたわれている料金表と、現在実施されているものとは乖離があるようです。聞き取りの際に、条例に示されている範囲内であれば、管理者が設定できるということでございましたけれども、これが恐らく横馬場駐車場開設以来、1時間100円ということできたと思います。時間については、10時までに出庫しなければいけませんでしたので、そう表示されることはなかったんじゃないかなと思いますけれども。  開設以来ここまで100円できたものが、西口駐車場は条例が改正されて150円になっています。この価格を逆に条例どおりに持っていかれるよというような計画はないでしょうね。 ◎商工観光部長(古川英利) 指定管理者にも確認しておりますが、料金については、今後そういうのを見直す予定はなくて、現状を維持したいというふうに聞いております。指定管理者から聞いております。 ◆8番(成川幸太郎) 今の価格を維持して、どっかでか条例はこうだからということで、これについては聞き取りのときにも確認しましたけども、指定管理者が勝手にじゃなくて、市に対しての報告義務があるということでしたので、そういうことにならないようにしていただきたいと思います。  この横馬場駐車場というのは、条例を見ますと、西口駐車場と目的が違っていますので、商店街の人たちが一生懸命市にお願いしてつくっていただいた駐車場が、その目的に沿った利用がなされ、今大きな課題となっております向田地区の活性化につながるようなアピールがなされて、100台が結構あいているんじゃなくて、日常的に利用されるようなアピールをしていただく必要があるんじゃないかと思いますんで、そういうふうにお願いをしまして、この項は終わらせていただきます。  次は、スポーツの振興についてということで、単なるスポーツということで書いたんですが、平成32年の国民体育大会開催に向けて、各施設の整備が行われているわけですが、この施設については、来年平成31年には、高校総体も行われ、また国民体育大会リハーサル大会においても、使用しなければならないのではないか思いますが、この改修状況というのは、これに向けて予定どおり進捗しているんでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 本市におきましては、御承知のとおり、5競技が開催されることになってございます。具体的には、ホッケー、バスケットボール、ウエイトリフティング、軟式野球、空手道でございます。  まず、国体開催に向けましての施設整備につきましては、平成28年度から着手してございます。主な施設改修につきましては、ホッケー競技会場の樋脇屋外人工芝競技場の人工芝全面張りかえ、ウエイトリフティング競技会場の入来総合運動体育館の床面補強、軟式野球競技の総合運動公園野球場の内野スタンド改修などを実施したところでございます。  本年度の主な施設整備につきましては、ホッケー競技会場の丸山自然公園、人工芝整備工事、ウエイトリフティング競技会場の入来総合運動場体育館増設工事などを行うことにしてございます。計画的にかつ着実に整備を行ってきているところでございます。 ◆8番(成川幸太郎) 順調であると捉えてよろしいんですね。そういう来年高校総体がある種目、あるいは国民体育大会リハーサル大会というときに、ちゃんと使えるような状況になっているだろうということで、ぜひ確認をお願いしたいと思います。  また、本年は、各種目において、高校総体鹿児島県予選も行われたようですが、薩摩川内市で開催された高校総体予選はどのような種目が行われ、また、広報、市民参加、施設整備、地元おもてなしと、開催準備業務というふうに捉えていらっしゃるものを、強化、拡充されるとされていますが、今回の高校総体県予選を運営される中で、国民体育大会に向けての問題点とか、不足する備品などはなかったのでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 御紹介ありましたとおり、本市において高校総体関係につきましては、ウエイトリフティング、陸上競技が開催されたところでございます。  まず、陸上競技場の備品につきましては、本陸上競技場につきましては、3種の公認競技場となってございまして、必要な備品につきましては、本年1月の検定でも合格を得たところでございます。また、ウエイトリフティング競技に必要な備品整備につきましては、国体競技用具整備計画に基づきまして、現在、鹿児島県、県ウエイトリフティング協会、本市の3者におきまして、来年度開催されますリハーサル大会までに整備が完了するよう調整協議を行っているところでございます。支障が生じないように対応することになってございます。  なお、今回の市のほうでは、高校総体県予選の主催者のほうからは、特に、運営上の問題点等は聞いていないところでございます。なお、各競技の専門的な備品の不足につきましては、各競技専門部が必要な備品を持ち込み対応すると伺ってございます。一般的な備品等が不足する場合につきましては、必要性に応じまして、今後計画的な整備を検討してまいる必要があるというふうに考えてございます。 ◆8番(成川幸太郎) ぜひ、いざ平成32年の一番のピークである国民体育大会が、いやそんなはずではなかったということのないように、確認をしながら、開催準備業務の強化、拡充ということで上げられていらっしゃいますので、取り組んでいただければと思います。  次に入ります。  平成30年度部局・支所経営方針の中の観光・スポーツ対策監の部局の使命と基本方針の中で、「スポーツを通じて市民が幸福な生活を営むことができる環境を整えながら、いわゆる『スポーツのまち』というイメージの向上を図り、住み心地のよい、活力のある薩摩川内市を具現化いたします」というふうにされていますけども、国民体育大会を機会に、整備がなされる各施設の国民体育大会後の活用については、どのようにお考えでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 先ほども御紹介しましたとおり、施設整備には多大な経費を投資しつつ整備を進めるということでございますので、施設の利活用につきましては、国体開催後におきましても、市体育協会を初めとする競技団体であるとか、関係団体の皆さんと連携しつつ、大会やあるいは合宿誘致を積極的に行いながら、施設の有効利用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆8番(成川幸太郎) 有効利用が図られて、スポーツのまちづくりに大きく力を発揮するように取り組んでいただきますようお願いをいたします。  開催準備業務が計画どおり強化、拡充され、国民体育大会はもちろんのこと、来年開催されます高校総体、国民体育大会リハーサル大会が成功裏に開催され、開催後の施設活用につきましても、関係団体との調整がなされ、スポーツのまちのイメージ向上が図られていくことを期待いたします。  また、施設の活用を図り、このスポーツの活性化を進めていく中で、今回、薩摩川内市において開催されます競技の中には、せっかく施設の整備が行われ国体も開催されるのであるが、その後の、現状でもそうですが、施設を利用する選手の確保が厳しいとの声もあるようですが、今後、そういった競技においての選手の確保、育成強化のために、どのような取り組みをしていくべきとお考えでしょうか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 確かに、競技種目によっては、いろいろ選手の編成であったりだとか、部員の確保であったりとかいう、厳しい点があるというというのは、競技においてはお聞きしているところでございます。このようなこともございますので、本市におきましては、昨年度スポーツコミッションにおけるスポーツゲームズin薩摩川内の開催、国体の実行委員会におきましては、国体スポーツフェスタinさつませんだいを実施してきてございます。  このスポーツゲームズin薩摩川内、国体スポーツフェスタのいずれにおきましても、本市で開催されます5競技につきまして、競技者の底辺拡大、あるいは競技に親しんでいただくということを目的として開催してございます。  このほか、競技体験や競技力向上を目的にしたトップアスリートによるスポーツクリニックを実施してきております。多くの市民の皆さんに参加をいただいたところであります。本年度もこの事業につきまして同様の取り組みを行うことにしてございます。  選手の育成強化の部分については、非常に難しいところではありますけれども、基本、各競技団体に担っていただいてございます。制度においても、市体育協会等に支援制度を設けておりますので、競技団体におかれましては、そういう制度を活用していただいて、強化策等を取り組んでいただいているところでございます。  それと1点、先ほど、私の答弁の中で、本市での高校総体開催競技種目を2種目御紹介いたしましたが、ホッケーも開催されております。済みません、訂正させていただきます。 ◆8番(成川幸太郎) ぜひ、選手の確保、特に、私がお聞きしましたのは、これまで、樋脇高校があったときから中心になって、市比野ホッケーのまちということで、ホッケーでかなり有名なアスリートを輩出してきたわけです。ここのところ低迷しました。ことしは県大会優勝しまして−−九州大会でしたか、優勝したのは。優勝してインターハイでも活躍してくれるんではないかと思いますが。このホッケーのまちと言われてやってきた、ホッケー種目においても相当選手の確保が厳しいということをお聞きしました。  ぜひそういった選手層の確保ということを、私はできることなら、県立高校ということで、市としての取り組みは結構厳しいということなんですが、清修館高校に、昔、川内高校にあったようなスポーツ科のようなものができて、選手の確保とあわせて、清修館高校の生徒の確保にもつながることがあればよいのではないかと考えてはいます。それをどうこうという話ではございませんけれども、ぜひそういうことができればありがたいなと思うものでございます。  平成32年には、東京オリンピック・パラリンピック、国民体育大会の開催と、薩摩川内市においても、スポーツにおける大きな盛り上がりになるのは当然でしょうけれども、スポーツのまちを目指す薩摩川内市にとっては、平成32年は終わりではなく、通過点にすぎません。その後の、先ほどからあります取り組みが大きな課題になってくるのではないかと考えます。  これまでもいろいろな種目のスポーツ合宿の誘致も功を奏して、年々充実してきているのではないかと思いますが、一流アスリートの合宿がふえていけば、以前も持原議員から提案されましたように、室内温水プールなど、トレーニング施設に対する要望も出てくるのではないかと思います。  既に出てきているのかもしれませんが、そのような施設の一つとして、今、各種競技のアスリートが基礎体力の向上を培うための方法として、多くの競技団体が、本体の競技をする以前の基礎体力を培うために、クロスカントリーを取り入れているということがあるようです。総合運動公園内に、このクロスカントリーコースを新設するお考えというのはないですか。 ◎観光・スポーツ対策監(坂元安夫) 本市で合宿をいただいております団体からは、声といたしまして、クロスカントリーを設置してほしいというような御意見はいただいております。筋力強化、競技力向上につながるということで、伺っておりまして、必要性は我々としても感じているところでございます。  しかしながら、先ほども説明申し上げましたとおり、国体開催を控えまして、スポーツ施設の整備につきましては、国体関連施設整備を最優先して行ってきておりまして、多額の経費を投資しつつ整備を行ってきているところでございます。あわせまして陸上競技場につきましても、整備を行ったところでございます。  このように、まずは、国体関係事業を着実に行う必要があることから、総合運動公園内にクロスカントリーコースの早急な整備は、現在難しいというふうに考えてございますが、国体開催後の検討としたいというふうに考えてございます。 ◆8番(成川幸太郎) クロスカントリーのコースというのは、プールみたいに大きな設備を要することもなく、今、周辺の周回道路を使うということも考えられるようです。ぜひ建設部等との打ち合わせを密にしていただいて。当面は平成32年の国体だと思いますが、できるときにそういった前向きに御検討をいただければと。  現在は、多くの団体が合宿をしてもらい、一流アスリートとの触れ合いがあることは、薩摩川内市の一流アスリートを目指す子どもたちにとっては大きな財産となり、スポーツのまちづくりにも大きな力になるものと確信しているところでございます。  これまで、誘致実績のある団体は引き続く合宿していただき、新たな団体も合宿していただけるような施設整備も計画的に行っていただければなと望みます。くれぐれもこれまで合宿をしていただいた実績のある団体が、新設される他自治体の施設に変わられるということのないような対策は講じていただきたいというふうにお願いしておきます。  次に、3番目の防災体制についてお尋ねをいたします。  本年5月末に、薩摩川内市の各世帯に、B4サイズの薩摩川内市防災マップ保存版が配布されました。細かく見れば、防災に関する情報がこれでもかというほど詰まったものとなってはいます。しかしながら、見方によっては、利用しづらい資料であるとの声もありますが、この防災アップを作成、配布された意図はどこにあるんでしょうか。 ◎危機管理監(中村真) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  これまでは、市民の方々がそれぞれのお住まいの地域の住居を、確認していただくことといたしまして、各地区コミュニティ単位の防災マップとして作成、配布をしてまいりましたが、自宅周辺だけではなく、御家族等のお住まいの地域、勤務先や出先、通勤、通学経路上など、関係の地域を網羅的に把握していただくことを念頭に、市内全域の情報を日ごろからいつでも確認し、万が一の災害発生に備えていただけるよう、今回市全域を掲載した冊子型の防災マップとしたところでございます。  内容といたしましては、土砂災害警戒区域や浸水想定区域及び避難所等の場所を表示いたしました地図ページ以外にも、各種災害ごとの防災情報や非常用持ち出し備品のチェックリスト、応急手当て実施のポイント等の防災に係る一般的、共通的な情報も掲載しておりますので、確認して役立てていただければと思うところでございます。  繰り返しになりますが、日ごろから自宅周辺地区の防災情報だけでなく、御家族のお住まいの周辺、勤め先や出先等の地区についても御確認いただき、また日ごろから利用する通勤道路や生活道路の危険箇所の把握、近くの避難所までの道路について、安全なルートの確認など、あらゆる防災情報等も御確認いただき、日ごろからの防災対策に役立てていただきたいと考えております。 ◆8番(成川幸太郎) 今、御答弁いただいたような内容は本当によく入っています。入っていますけども、私もこの冊子を見ながら、何回となく、今、危機管理監が言われたようなことを理解せないかんと思って見ているんです。自宅に配布されたこのマップを見ながら見回すと「備えとしていつも近くに!!」というふうに表紙に書かれているんです。なかなか近くにあの厚い大きな冊子を備える場所がないんです。  また、市民から声かけいただいたのは、あの中に、市と支所の代表電話だけは載っているが、担当責任部署が記載されていない、どこに問い合わせをしていいかわからんという声も聞きます。今回のこの防災マップに関しては、当局に対する市民からの質問とか、問い合わせ等はなかったですか。 ◎危機管理監(中村真) ただいまの御質問ですが、市民の方々からもやはりB4版ということで、冊子ということで、扱いにくいといった御意見等もいただいております。件数的には何件というのは、今申し上げられませんが、多少そういった御意見というのはいただいております。  今後もいろんな形で御意見はいただけるというふうに思っておりますので、今後の参考にさせていただいて、今後また見直しが時期が来るとすれば、そういった際の参考にしていただいて、改良して改善して、いいものに仕上げていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◆8番(成川幸太郎) このマップの中の拡大図を見ていきますと、非常にいっぱい一つの地図に詰め込んであって、一々これを全てぱっと見て理解するというのは難しいです。マップの22ページのMAPインデックス、地図の見方というのがあるけど、そっちと比較しながら、ここはこうだと、この色はどこの水害のときの土砂災害のということで、見なければならないというふうになって、私もこんなふうになっております。なかなか理解するのに苦労するんですが、せっかく作成されたこのマップが有効に使われるためには、せめて地区コミュニティごとの押しかけての、−−恐らく出前講座ありますよといったって、なかなか来るところはないと思いますけれども、当局から押しかけて計画的な出前講座を行って、せめてコミュニティの自治会長ぐらいは理解をして、自治会長から市民の方へまた説明をするというような感じで、市民の理解度を高めていかないと、利用されずに終わるのではないかなという感じがするんですが、その対策として、今何かお考えでしょうか。 ◎危機管理監(中村真) 利用を進めるに当たっての御意見をいただきました。  議員御指摘のとおり、我々も今、自治会等での出前講座等も実施しておりますが、そういう中では、今回つくりました防災マップについても御紹介しながら、利用について呼びかけはしてございます。  いただきました御意見、今後の我々の対応の中でも参考にさせていただきまして、やはりこの冊子をつくる際にも、ただいま議員の御指摘にありました点、我々もそういった点を踏まえながら、なるべく見やすい形、理解しやすいという形でつくるような努力をいたしましたけれども、いただいた御意見、今後に反映させていただきたいというふうに考えます。 ◆8番(成川幸太郎) わかりました。市長は6月13日の施政等の概要の中で、最初に、先ほどの坂口議員も申しましたけれども、防災のことで、「昨今、いつ、どこで、どのような災害が発生するかわからないのが現実であります」と述べられました。その後、6月16日は台風6号の影響で与論町において1時間に90.5ミリ、50年に一度の記録的な大雨が降りました。また、6月18日には大阪北部を震源とする震度6弱の地震発生。直近では、薩摩川内市においても19日の深夜から二十日にかけての大雨があり、二十日の朝には国道においても、我々の近くでも、警察が出て通行どめになるといった、水による通行どめ場所が出るなど、まさに災害につながるような現実がありました。  薩摩川内市においては、本年2月3日、平成29年度鹿児島県原子力災害訓練が行われ、また、5月20日には、平成30年度川内川総合水防演習が実施されました。薩摩川内市民の防災意識の高揚には大きな力になったものと思います。しかしながら、これらはいずれも鹿児島県や国土交通省九州地方整備局などとの共催でありました。  私たち議会運営委員会のメンバーは、本年1月23、24日の2日間、行政視察に行かせていただきました。その際、大阪府高石市において、議会における災害時の対応について学んでまいりましたが、その中で、議会の災害時の対応ではないですが、高石市は平成23年度から東日本大震災を教訓として、津波避難訓練を実施し、毎年新しい取り組みでの訓練を行い、平成28年度には、市の人口5万6,000人強の中で、訓練参加者が約1万2,000人のトリアージ訓練を行い、また平成29年には支援物集配訓練を実施しているとのことでございました。  ちなみに、このトリアージ訓練のトリアージというのは、なかなか聞きなれなかったんですが、大事故、災害などで同時に多数の患者が出たときに、手当ての緊急度に従って優先順位をつけることだそうです。  薩摩川内市においても、午前中の瀬尾議員の質問の中で、各学校においては既に具体的な引き渡し訓練が行われているとのことでございましたけれども、今回の防災マップを有効に活用するためにも、市内のコミュニティが同時に訓練に参加する、体験型の薩摩川内市独自の防災訓練を行うことは考えられないですか。 ◎危機管理監(中村真) 御質問にお答えいたします。  本市、地域防災計画では、毎年防災訓練を行うこととしております。これに基づきまして、市では、市主催の総合防災訓練と、川内川沿線自治体、県川内川河川事務所等によります、川内川水防演習を隔年で実施してきております。今年度は議員の皆様にも御案内いたしましたとおり、川内川水防演習を実施したところでございます。さらに、来年度は市主催の総合防災訓練を行うこととしております。  ここ数年は、国、県や防災関係機関等との訓練が続きましたが、これまでも市主催の総合防災訓練を実施してきており、来年度実施予定の市総合防災訓練では、これまでどおり、多くの市民の方々にも参加していただく防災訓練となるよう、検討してまいることとしております。  なお、本市では自助、共助、公助の中の自助による訓練といたしまして、平成26年度から毎年3月11日に、自分の身は自分で守ることを目的といたしましたシェイクアウト訓練を実施し、市民の防災意識の高揚を図っているところでございます。このように、市としましては、自治会等による自主防災組織による訓練から、市主体による総合防災訓練、国や県との合同による訓練など、段階に応じた訓練を実施してきており、今後も機会を捉えまして、各種防災訓練に取り組んでまいることとしております。 ◆8番(成川幸太郎) そのことが結果につながり、被災する市民が限りなくゼロになるような薩摩川内市になることを期待いたします。  最後の4番目の質問に入らせていただきます。  甑島館譲渡契約についてということでしておりますが、私は、昨年9月議会で提案され、10月23日に議決された甑島地域宿泊施設整備費補助金に反対をいたしました。なぜ反対をしたかといいますと、平成27年5月26日の公有財産譲与仮契約締結の際に説明された、締結以前に双方の建築専門家を交えた、現場立ち会いを5回実施し、瑕疵担保条項が設けられているとのことがあったからです。  この5回の立ち会いは、この間何回も話題になり、本年5月15日に開催されました、企画経済委員会・総務文教委員会協議会の際にも、5回の立ち会いは確実に行われ、その期日、参加者の記録はあるとのことでございました。このときには、期日と立ち会いの方は誰であったかということはお聞きはしなかったんですが、やはりこれは確認しておきたいなと思いまして、お聞きをいたします。お示しをいただけますでしょうか。 ◎商工観光部長(古川英利) 立ち会いの日時と立ち会い者もでしょうか。  譲渡前に、アイ・ビー・キャピタルもしくはアイ・ビー・キャピタルから依頼を受けた関係者と、5回の立ち会いを行いました。ただ、社長や建築担当者が5回全てに立ち会っているわけではありません。以前、5回立ち会ったと説明したときに言いたかったことは、アイ・ビー・キャピタルはある程度現場を見られている、そして我々が御案内しただけでも5回はあったということでございます。  今回の甑島館の件は、大型の物件で無償譲渡であるがゆえ、アイ・ビー・キャピタルはみずからそれなりの確認をされながら、ある程度の傷やふぐあいは覚悟の上で契約されたと認識しているところでございます。  具体的日付と相手方でございますが、平成27年の2月1日、3月8日、4月8日、4月29日及び7月6日でございます。市からは商工観光部の職員が立ち会っております。アイ・ビー・キャピタル側からは、アイ・ビー・キャピタルの社員のほか、建築の資格者、ビル管理会社、温泉設備等の関係会社の方が立ち会われております。 ◆8番(成川幸太郎) 今、5回の期日をお示しいただきました。相手方の関係者というのは、5回のとき必ず立ち会っていらっしゃったんですね。 ◎商工観光部長(古川英利) こちらから伺いまして、そのときもらった名刺で一応確認をしているところでございます。 ◆8番(成川幸太郎) その名前、後でよろしいですけど、教えていただけますか。今じゃなくていいですよ。 ◎商工観光部長(古川英利) 申しわけございません。相手の御了解もいるかと思いますので、ちょっとここでの即答は控えさせていただきます。 ◆8番(成川幸太郎) そうですか。もし相手の了解が得られればぜひ教えていただければと思います。  恐らく、私どもは、最初の説明のころから、当局の建築専門家あるいは相手の建築専門家が5回入ってチェックしたというふうに認識していたもんですから。ただ、相手方のアイ・ビー・キャピタルさんのほうからは、建築士である人は5回来ていない、2回しか来てないけども、この日程であるのは、1日だけしかないというようなこともお聞きをしているところでございます。ぜひ、この5回の日程と誰が立ち会ったのか、今ここで出せとは言いませんけども、今まで議会の中で、そういうことを答弁されてきたわけですから、今回、委員会を通じて、やはり我々にも、御提示をいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。  同じく、5月15日の協議会の席のときの最後に、井上議員が、休館の申し出と改修支援の申し出のメールについては、突然あって、以前には全然関知してなかったということでございましたけれども、本当に事前打ち合わせはなかったんでしょうか。 ◎商工観光部長(古川英利) 事前に打ち合わせはなかったのかというよりも、先方が−−アイ・ビー・キャピタル社は、打ち合わせをする中で、休館したいという発言はありました。そして8月25日に相手方と甑島の事業者との話し合いの場でも、9月で休館すると発言されていることは認識しておりました。 ◆8番(成川幸太郎) 今まで説明された中で、その2通のメールが同時に突然来たということは、どういう関係になりますか。 ◎商工観光部長(古川英利) 今、私が答えたその2回の機会で休館したいという発言がありました。これを受けて市といたしましては、8月30日に、書面でそういうのはちゃんと出してくださいというようなのを要請しております。 ◆8番(成川幸太郎) 書面での要請がしてあったということは、その後、突然メールが来たという捉え方をしてよろしいですか。 ◎商工観光部長(古川英利) その書面の書き方について、私どものほうで、はっきりしていただきたいことを示して、こういう内容を出してくださいというので、8月30日にお願いしたんですが、その理由といたしましては、これまで記載内容を示してほしいというようなことを、よく聞かれていたということと、私どもがこの運営継続という契約があるので、ただ休館したいとかいうようなことではなくて、その期間とか、運営再開を必ずやるというような契約を遵守する項目を、ちゃんと記載したやつを出してくださいというのをお願いしました。  そのやりとりの中で、私どもが、これでいいですよという確認がないままに急に来たというような認識でございます。 ◆8番(成川幸太郎) この来たメールと全く同じものに対して、案というのがついたのがあるようなんですが、その案は当局でつくられたんじゃなかったんですか。
    ◎商工観光部長(古川英利) 申出書というのは、こういう形ですよということで、サンプルとしてお示ししました。その示した理由といたしましては、先ほど言ったとおり、ただ休館したいということだけじゃなくて、運営再開を必ず約束してほしいとか、そういったものをちゃんとつけてください、その期間とかです、そういうお願いの意味で、案をつくらせていただいております。 ◆8番(成川幸太郎) やはり、休館の申し出が突然来たんではなくて、その事前に、そういった打ち合わせはあったということで捉えていいですか。 ◎商工観光部長(古川英利) そこのとり方ですけども、私どもとしては、急に来たというふうに認識をしております。一旦、9月1日に先方から申出書が提出されました。その中には、休館届け、あるいは再開の期日、休館届けでは再開の期日がありませんでした。  そして、改修の支援の申し出でも、サンプルで示しました契約を守って運営を継続するということなどが盛り込まれていませんでしたので、これじゃ受け取れません、再度検討をお願いしますということで、返しております。  また、従前からですけども、この流れの中で、先方は雇用問題が解決しないと休館して改修に取りかかるか判断がつかない。地元の反応を見てみるというのを、引き続き言われておりました。このことから、市といたしましては、この時点では、アイ・ビー・キャピタル社は運営の継続、雇用問題、改修事業者の手配等で判断に迷っておられるということで、実際に休館の申し出が提出されるまで、それなりの期間がかかるんではないかというふうに考えておりました。  先ほども言いましたが、市が求めた修正を検討され、市に再度確認して、その後に申し出が正式に提出されると思っていたところです。ところが、私どもの確認を得ずに、要請の翌日に文書が2通同時に来たので、急に出されたと回答したところでございます。 ◆8番(成川幸太郎) 改修支援の申し出の中に、雇用問題も解決して再開できるめどがついたのでというのがあって、あのときに、議員の中からも、一方では閉館といいながら、一方では雇用問題が解決したと出ているじゃないかと、質問があったじゃないですか。  これ今、雇用問題ということで言われると、ちょっとおかしいなと思うのと、やはりあのときは知らなかったと、突然来たということ。事前に閉館、休館したいという旨はわかっていたということですね、当局としては。 ◎商工観光部長(古川英利) 休館なのか、それよりもっと進んだものなのかということは、わかっておりませんでした。 ◆8番(成川幸太郎) 最後にしますけども、とにかく、今まで全てが突然だ、突然だと言われてきて、やってきた。5回の立ち会いについても、相手のどういう方が来られて、どういったことをされたのか。  実を言いますと、29日に来られたときには、なかなか説明は受けずに観光案内をさせてもらってたと、担当の人からいうことで、相手の設計の専門家である方は、2回川内に来ているけど、その当局が言う日程とあう日は1日しか、建築専門家としては来てないということなんで、そこら辺もまた今後いろんな形。  私は、アイ・ビー・キャピタルとどうこうじゃなくて、今まで議会の中で、5回立ち会いしましたよ、といったのは、ちょっとここですれ違いが出てきている。9月の休館の申し入れ、支援の申し入れというのは、突然来たということなんだけど、事前にそれなりの打ち合わせはあったんじゃないかということがですね、議会の中で、そういった説明をされてもよかったんじゃないかなと思うから、今、こうして聞いている。  議会、聞いている我々としては、何もかも向こうが突然言ってきて、全く議会に対して、うそを言って答弁されたのかなと思わざるを得ない状況であるのが、今、事実なんです。だから確認させてもらっているんで、その5回の確実な日付と2回のメールの同日については、今言われたようないろんな足りないところがあったんでしょうけども、案というものについて、案がそのままメールで来ているんじゃないかなと、私は捉えているもんですから、これはまた後もって確認する人が出てくると思います。よろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(新原春二) 以上で、成川幸太郎議員の総括質疑並びに一般質問を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会 ○議長(新原春二) 本日は、これで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(新原春二) 御異議なしと認めます。  次の会議は、25日午前10時に開きます。  本日は、これで延会します。  御苦労さまでした。           〜〜〜〜〜〜〜〜〜           午後2時56分延会           〜〜〜〜〜〜〜〜〜...