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06月25日-03号

  • "高齢者夫婦世帯とも"(/)
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  1. 鹿屋市議会 2025-06-25
    06月25日-03号


    取得元: 鹿屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年 6月定例会令和元年6月定例会会議録(第3号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  令和元年6月25日(火)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第3号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  柴 立 豊 子 議員      2番  岩 松 近 俊 議員 3番  中 馬 美樹郎 議員      4番  近 藤 善 光 議員 5番  佐々木 茂 己 議員      6番  繁 昌 誠 吾 議員 7番  伊 野 幸 二 議員      8番  原 田   靖 議員 9番  米 永 淳 子 議員     10番  吉 岡 鳴 人 議員11番  田 辺 水 哉 議員     12番  新 保 秀 美 議員13番  西 薗 美恵子 議員     14番  福 田 伸 作 議員15番  福 﨑 和 士 議員     16番  市 來 洋 志 議員17番  時 吉 茂 治 議員     18番  宮 島 眞 一 議員19番  別府込 初 男 議員     20番  梶 原 正 憲 議員21番  松 本 辰 二 議員     22番  東   秀 哉 議員23番  児 玉 美環子 議員     24番  岡 元 浩 一 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  永 山 勇 人 議員27番  下本地   隆 議員     28番  花牟礼   薫 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             内 村 純 一 君       次長             上 園 芳 郎 君       次長補佐兼管理係長      曽 田 雅 満 君       議事調査係長         岩 元 隆 洋 君       議事調査係主査        長 﨑   悟 君       議事調査係主任主事      砂 原 浩 司 君       議事調査係主事        川 西 あゆみ 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西   茂 君       副市長            原 口   学 君       副市長            宮 地 修 平 君       市長公室長          坂 野 博 志 君       総務部長           稲 田 雅 美 君       市民生活部長         中   裕 則 君       保健福祉部長兼福祉事務所長  中 津 川 守 君       農林商工部長         松 下   勉 君       建設部長           西 小 野 孝 君       上下水道部長         郷 原 竜 児 君       商工観光振興監        末 吉 俊 一 君       健康づくり・高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君       建築技監           泊   孝 二 君       輝北総合支所長        有 里 益 朗 君       串良総合支所長        坂 元 賢 郎 君       吾平総合支所長        波 江 野 孝 君       政策推進課長         永 山 俊 一 君       財政課長           福 永 昌 晃 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           深 水 俊 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議  ▽ 開 議 ○議長(宮島眞一君) 令和元年6月鹿屋市議会定例会第3日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。─────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(宮島眞一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員として、11番田辺水哉議員及び16番市來洋志議員を指名いたします。─────────── △日程第2 一般質問 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第2 一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 3番 中馬美樹郎議員。  [中馬美樹郎議員 登壇] ◆議員(中馬美樹郎議員) 通告に従って、順次質問いたします。 1、通学路の安全対策について質問いたします。 鹿屋市では、交通安全対策基本法に基づき、鹿屋市交通安全計画を策定し、国、県、市、関係機関、団体などが一体となって、交通安全対策に取り組んでおられます。また、平成26年3月に策定した、鹿屋市通学路交通安全プログラムに基づき、市内の小学校から上げられた通学路改善要望に対し、通学路合同点検を実施し、通学路の安全確保に努めておられることに敬意を表します。 さて、高齢者ドライバーによる交通事故が発生し、子供や大人の命を奪うという痛ましい事故が相次いで報道されています。また、高齢者は自主的に運転免許を返納しましょうという言葉がマスコミに取り上げられているのを目にします。 高齢者の事故は、加齢により、瞬時に判断する力が低下するなどの身体機能の変化により、ハンドルやブレーキ操作に遅れが出ることなど、原因はさまざまだと思います。そういう社会状況の中、鹿屋市内には公共交通機関が不便で、自動車に依存せざるを得ない高齢者もたくさんいらっしゃいます。痛ましい事故が発生しないためにも、高齢者に対する交通安全対策が喫緊の課題であると思っております。 本市では、65歳以上の自動車運転免許証返納者に対して、タクシー無料券やバスICカードなどの配布が行われています。そこで、高齢者運転免許証の自主返納者の状況と返納者に対する優遇措置などの取り組みをお示しください。 次に、児童生徒の安全対策として、通学路のレーン30や横断歩道のカラー化、歩道のグリーンベルト化など、計画的に進められています。また、学校現場では、交通教室などを実施し、児童生徒の交通安全に対する意識の向上に努めておられますが、登下校時や学校行事などの際に、いつ交通事故に巻き込まれて被害者になるかは予測がつきません。 そこで、本市における登下校時や学校行事などにおける事故状況をわかる範囲でお示しください。また、かけがえのない子供たちの命を守るため、どのような安全教育を行っていくのか、お示しください。 次に、昨年度実施の鹿屋市内通学路の対策箇所状況の結果を見ますと、市内の小学校区から上げられた危険箇所19か所のうち、残り9か所が未対策の状況にあります。私も田崎小学校付近を確認してまいりましたが、歩道もなく、児童と車の間隔が1メートルもない状況で、いつ事故が発生してもおかしくない場所もありました。歩行者の命を守るためには、道路の拡幅が必要とされるような場所もあり、多額の費用と時間がかかることが予想されます。市当局におきましては、今後、通学路など安全なものにするために、予算をつけて計画的に整備していくのか、お示しください。 そこで質問いたします。(1)本市における高齢者による交通事故の発生状況と自動車運転免許証の自主返納者に対する本市の取り組みを示されたい。(2)幼児・児童・生徒の交通事故の発生状況について示されたい。(3)本市では、鹿屋市通学路安全プログラムを策定しており、その中の通学路安全推進会議においては、取り組みの方針として通学路の定期的な合同点検を実施するようになっているが、その現状を示されたい。 2、次に、学校現場における実情について質問いたします。 教育委員会におかれては、教職員の働き方改革のために、市研究協力連絡会等の削減、体力運動能力調査の隔年実施など、業務改善に前向きに取り組んでいただいていることに敬意を表します。 昨年度も質問しましたが、今回は、子供たちの人権を守るという視点に立って、いじめや児童虐待などについてお伺いいたします。 いじめが原因で命を絶つ児童生徒や、いじめが原因で不登校になる児童生徒の問題は、いまだに絶えることがありません。先生が悪い、学校が悪い、教育委員会が無責任だと悪者探しをすることで解決できるものではありません。学校と地域が連携して、市民の総力を挙げて、市民と行政が一体となって活動を展開していく必要があると考えます。 平成25年9月28日に「いじめ防止対策推進法」が施行され、本市においても、学校の対応力向上やスクールカウンセラーなどの配置による教育相談体制の充実、関係機関との連携、連絡部会の実施など、さまざまないじめ防止策に取り組んできておられます。 そこで、昨年度の本市におけるいじめの件数や、不登校の児童生徒の現状について、小中学校別に明らかにしてください。また、いじめや不登校に対して、本市ではどのような対策をしたのか、お示しください。 児童虐待の防止については、さまざまな施策の推進が図られていますが、痛ましい児童虐待は後を絶たず、社会全体の問題となっております。児童虐待への対応は、その早期発見・対応及び虐待を受けた児童生徒の支援について、家庭、学校、地域社会や関係機関が密接に連携をして対応をする必要があると思います。 親自身が子供に手をかけるなど絶対にあってはならないことです。親として自覚を持って、子育てしていくことへの支援や、親自身の悩みや育児不安への支援など、親に対する支援を充実させることも重要な課題です。 そこで、本市における児童虐待の把握と対策をどのように行っているかをお示しください。 先日の某新聞で、鹿児島県内の公立小中学校で、ここ数年、特別支援学級の急増により、教員の定数確保が難航しているという記事を読みました。 そこで、鹿屋市における本年度の4月8日現在で、「公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる「標準定数法」に基づく教職員の配置の現状について、定数どおりに配置されなかった学校と配置されなかった教員数、中学校ではその教科について明らかにしてください。また、期限付教員や特別支援教育支援員の配置の現状についても明らかにしてください。 定数どおりに配置されない現状や教員不足は全国的な問題となっていますが、教職員が足りずに一番弊害を受けるのは子供たちです。また、教員不足により、他の教職員の多忙化につながっていることや保護者からの不安の声も聞いております。 そこで、教育委員会の今後の対策などについてお示しください。 次に、特別支援教育支援員の現状についてですが、小中学校の通常の学級に在籍している児童生徒のうち、学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒に対して、学校としての適切な対応が求められています。このことに伴い、小中学校において、障害のある児童生徒に対し、食事、排せつ、教室の移動補助など、学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対し、学習活動上のサポートを行ったりする特別支援教育支援員の活用が、障害に応じた適切な教育を実施する上で一層重要となっています。 そこで、本市における特別支援教育支援員の業務内容や人材確保のための取り組みをお示しください。 そこで質問いたします。 (1)本市におけるいじめや不登校の現状と児童虐待の実態をどのように把握し、それに対する対策をどのように行っているか示されたい。 (2)本年4月8日付けで定数どおり配置されなかった学校と教員の人数を示されたい。また、期限つきの教員や特別支援教育支援員の配置状況について示されたい。 (3)、本市では、特別支援教育支援員は、8月は勤務がなく、収入がないのが現状であります。今後、8月も勤務をお願いするなど待遇改善は図れないか、お示しください。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) それでは、私のほうから、2、教育現場の実情についてのまず(1)本市におけるいじめや不登校の現状と児童虐待の実態把握及びその対策等についてお答えいたします。 平成30年度いじめの認知件数は、小学校187件、中学校54件、計241件となっており、前年度より6件増加しております。主な内容といたしましては、冷やかしやからかい、悪口、仲間外れや無視などとなっております。 次に、不登校の現状でございますが、病気や事故等を除き、年間30日以上欠席した、いわゆる不登校の児童生徒につきましては、平成30年度は、小学校29人、中学校84人、合計113人となっており、前年度より5人少なくなっております。 続きまして、学校における児童虐待の実態把握についてですが、日ごろの学校生活の様子や生活記録の記述、教育相談やアンケート等で具体的な情報を得ることにしており、特に児童生徒の体や衣服に不潔感や明らかな外傷のような異変や違和感など虐待が疑われるような場合には、直ちに学校から児童相談所や子育て支援課に通告しているところでございます。 なお、昨年度は、学校から子育て支援課へ、小学校3件、中学校1件の計4人の通告がなされており、これらの児童生徒につきましては、一時保護等の対応がなされたところでございます。 教育委員会といたしましては、虐待はどこにでも起こり得るという認識に立ち、文部科学省からの虐待対応の手引きをもとに、学校は虐待を発見しやすい立場にあることを自覚した上で、虐待の早期発見に努め、適切な対応ができるよう指導体制を整えること、特に情報の管理や関係機関との連携強化について努めることなどについて、改めて指示したところでございます。 今後とも、児童虐待防止の取り組みについて一層の充実が図れるよう指導してまいります。 次に、(2)の本年4月8日時点における教員や特別支援教育支援員の配置状況等についてお答えいたします。 各学校の教職員数は、学級数に基づき定められている数と、学校規模や少人数指導などの必要に応じて加えて配置される、いわゆる加配教員の数の2つの合計で決められております。 4月8日時点での鹿屋市内の学級数をもとにした配置教員数につきましては、学級担任のほうから管理職や養護教諭、事務職員等を含め654人で、これらにつきましては全て配置されました。 また、学校規模等に応じて配置される加配教員の本年度の予定数は、小中学校合わせて72人で、先ほどの654人と合わせると合計726人となりますが、4月8日時点では、中学校3校で期限付教員と病気休暇の代替教員ですが、国語科で2名、数学科で1名の合計3人が配置されませんでした。これらの3つの中学校では、それぞれ国語や数学の免許状を持った教員がいましたので、その教員が授業を実施してまいりましたが、現時点では、既に3人とも配置されており、欠員が生じている中学校はございません。 なお、中学校には、教職員定数とは別に、教科の授業のみを受け持つ非常勤講師制度がございますが、現在、美術の非常勤講師が1人不足しており、これにつきましても、校内の他の教員が対応しているところでございます。一方、小学校では、全ての教職員が配置されたところでございました。 次に、市費で配置する特別支援教育支援員についてですが、各小中学校からの実態や要望をもとに、予算の範囲内でできるだけ多くの支援員を配置しているところでございます。 平成29年度は33人、30年度は3人ふやし、36人を配置いたしました。本年度は、現在35人配置していますが、年度内には38人にまでふやす予定でございます。 鹿屋市教育委員会といたしましては、支援を必要としている児童生徒数が年々増加していることから、今後とも、各学校の実態や要望を適切に把握しつつ、必要な支援員の確保に努めるとともに、県教委や学校と連携をしっかり図りながら、教職員の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、(3)特別支援教育支援員の処遇改善等についてでございます。 特別支援教育への理解が進む中、支援を必要とする児童生徒が増加し、より一層の専門性やきめ細かな対応が求められております。そのため、教育委員会といたしましても、その重要性を認識しており、障害のある児童生徒に対して、学校生活での支援や介助等を行うため、特別支援教育支援員を配置しているところであります。本年度は昨年度より2名多い38名を予定しております。 特別支援教育支援員は、その業務の大部分が児童生徒と直接かかわることから、授業等がない7月及び12月の長期休業中は、支援や介助にかかわる研修会等を行い、8月については、1か月間の勤務を要しない期間としております。 このような勤務形態等につきましては、ハローワークの求人票や採用面接において確認し、御理解いただいているものと考えております。 市教育委員会といたしましては、特別な支援を要する児童生徒の実態を踏まえながら、これまで以上に特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(中裕則君) 1の通学路の安全対策についての(1)高齢者による交通事故の発生状況と免許証の自主返納者に対する取り組みについてお答えいたします。 高齢ドライバーによる交通事故については、事故を未然に防ぐことを目的に、平成29年3月に道路交通法が改正され、75歳以上の高齢者の免許証更新時や、逆走等の交通違反を行った場合は、認知機能検査が義務づけられ、その結果に応じて、高齢者講習の受講や免許証の取り消し処分などが定められたところでございます。 このような中、過去3年間の鹿屋警察署管内における交通事故の発生件数は、平成28年550件、平成29年458件、平成30年400件と大幅に減少しております。また、高齢ドライバーによります交通事故件数についても、平成28年139件、平成29年131件、平成30年110件と減少しているところであり、交通事故件数に占める割合は、平成28年が約25%、平成29年約29%、平成30年約27%と若干の増加は見られるものの、ほぼ横ばいとなっております。 高齢者の免許証返納の状況につきましては、鹿屋警察署へ確認したところ、昨年は、本市で339人の高齢者の方が免許証を自主返納しております。 本市におけます免許証自主返納者に対します取り組みにつきましては、平成23年度から、65歳以上の高齢者を対象に運転免許証自主返納支援事業を実施しており、免許証自主返納者に対しまして、タクシー利用券またはバスICカード9,000円分を交付しているほか、ばら園の無料入園券10枚、バラの苗引きかえ券1枚を差し上げております。 高齢者が加害者や被害者になることがないように、今後も高齢者の運転免許証自主返納を推進し、警察と各関係機関と連携して、高齢ドライバーによります事故の防止に努めていきたいと考えております。 ◎教育次長(深水俊彦君) 1の(2)本市における児童生徒等の交通事故の発生状況についてお答えをいたします。 昨年度、登下校中や学校行事等において発生した交通事故の件数は、小学校で4件、中学校4件、鹿屋女子高等学校6件の合計14件となっております。 主な事故の内容といたしましては、徒歩通学中の自動車との接触等が5件、自転車と自動車との接触等が3件、原動機付自転車と自動車の接触等が6件となっております。また、本年度につきましては、これまでに、中学校で徒歩通学中の自動車との接触事故等について2件の報告を受けております。 なお、学校行事中の交通事故については、昨年度及び本年度を含め、報告はございません。 このような中、児童生徒の交通安全に対する意識を高揚するため、各学校におきましては、警察や交通安全協会等から講師を招いて、交通安全教室等を実施しているところでございます。 次に、(3)の通学路の定期的な合同点検等の実施状況についてお答えをいたします。 本市では、平成26年3月に、関係機関との連携を図り、通学路の安全を確保するため、「鹿屋市通学路交通安全プログラム」を策定いたしまして、市内の小学校区を2つのグループに分けて、交互に合同点検を実施しております。合同点検では、本市の関係部署や鹿屋警察署等の関係機関が現地に集まり、危険箇所の確認や対策について協議を行っております。 昨年度は、合計15か所の合同点検を実施いたしまして、大規模な予算を伴う工事や、関係機関との手続に時間を要する箇所を除いて、9か所で、横断歩道の線引き直しやカラー化、注意看板の設置などの対応を行っております。 また、大津市の交通事故で注目されておりますガードレール等につきましても、合同点検で確認をし、通学路安全推進会議で対策が必要と判断された箇所につきましては、それぞれの道路管理者に設置の要請を行っているところです。 教育委員会といたしましては、今後とも関係機関等と連携し、危険箇所の情報共有と対策を進めるとともに、児童生徒への指導を行い、登下校時の安全確保に取り組んでまいります。 ◆議員(中馬美樹郎議員) まず、1の(1)ですが、運転免許証返納者への優遇措置として、ばら園の入園券10枚、それから苗無料引きかえ券、それからタクシー利用券とバスICカードについてはどちらか選択すると。しかも、タクシー利用券は、返納した年度の3月31日となっております。 今現在、タクシー券、IC券は9,000円となっているんですが、今後、これを上げるという予定はないんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 現在、議員がおっしゃったように、タクシーの利用券とICカード9,000円で、それを上げるかということなんですけど、実は、我々も高齢者の足の確保はかなり重要だというふうに認識をしておりまして、現在、おっしゃるように、当年度だけなんですよね、今の利用が3月いっぱいまでということになっておりますので、そこら辺も、一応どうにかしたいという考えで、先日、市長のほうから指示がありまして、今、担当がその作業に入っております。見直しをするとか、まだ、ほかにいろんな対策がないかという作業に入っております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 答弁いただきました。 政府が、高齢者の自動車運転安全確保に向けた緊急対策として、安全機能が充実した車の普及を目指しています。いわゆる急発進防止装置、アクセル踏み間違え防止装置ですが、取りつけ費用の9割を負担するという自治体もありますので、今後、鹿屋市のほうでも前向きに取り組んでいただければと思っております。 それから、1の(2)についてですが、児童生徒の登下校の安全対策については、教職員、PTA、スクールガード、安全協会などと連携して、立哨指導や見守り活動などをさらに充実していただき、子供たちの安全確保に努めていただきたいと思います。 1の(3)ですが、答弁の中に、対策が必要な場所はガードレール等を設置していくということですので、特に子供たちの安全のために、ガードレールあるいはガードポールの設置を前向きに取り組んでいただければと思います。 2の(1)で質問があります。インターネットとかいじめの件ですが、SNSなどのいじめも入っているんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 学校で調査いたしますいじめについては、今おっしゃいますようなものを含めて、インターネット等も含めて、子供たちがいじめられていると感じているものについて調査しております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) いじめは、去年よりも中学校のほうがふえているという状況なので、一昨年の32件から54件、小学校についてはいじめが減っているんですが、市立図書館の2階に開設されている市適応指導室の状況ですが、指導されている児童生徒、あるいは、指導されている方等がわかればお示しください。 ◎教育長(中野健作君) マイフレンド指導員という形で、2人に指導をお願いしているところであります。30年度、昨年度の利用状況につきましては、小中合計で15名が通い、一部の生徒につきましては、学校に行けるようになっていると、完全にじゃありませんけど、そういった改善等も見られております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 児童虐待については、昨年度も議会の中で質問がありましたが、本市では児童の安否確認を優先し、児童相談所や学校など、関係との個別ケース会議を含めた協議を行い、保護者への指導、助言及び必要なサービスを行っているということですので、今後、事件が発生しないように安否確認、情報収集に取り組んでいただきたいと思います。 2の(2)について質問ですが、全国的に非常勤講師が不足しているという状況にいます。これは、平成21年の4月から、教員免許更新制度が導入されました。簡単に言いますと、教員免許を取得したら10年に1回免許を更新しなければならないという制度です。 この更新制では、2年間でこの10年間の30時間以上の免許更新講習の受講、終了が必要となります。更新のための講習は、現職教員や産休など、代替要員以外は、講習自体を受けれないことになっています。学生時代に免許は取ったものの、民間会社に就職してしまった人は更新講習を受けることもできません。 このような免許更新制度の導入による教員不足も考えられますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 御案内のとおり、今、議員のほうからおっしゃいましたとおり、21年度より、10年に1回の講習を行うと。必修12単位、選択18単位、これをそろえて免許管理者に申請し、更新し、免許が効力を発すると、そういう制度でございます。 おっしゃいましたように、当初は、学校関係者もしくは、その意思のある者が優先的に講習を受ける、そういうシステムでございましたが、最近は、随分と教員不足の実態からそれらが緩和され、例えば、そうでない人たちについても受け入れる大学とか通信とか、インターネット上での通信とか、そういったさまざまな更新できるような制度も整えつつございます。 しかしながら、まだお金もかかる、大体3万から4万ぐらいかかるといったようなこともございまして、なかなか実態といたしましては、休眠といいますか、おっしゃったような教職についていず免許状のある人たちが10年を過ぎてしまって、学校に要望があったりしても、声がかかったりしても行けない状況、そんなのが生じているところでございます。 ◆議員(中馬美樹郎議員) この教員免許更新制度は、教員不足の現状から見ますと、改めていく必要があるのかなと思います。こういう実情や状況があるということも何らかの機会に伝えていただけたらと思います。 それと、この教員不足ですが、鹿児島は全国的に見ても、この教員の採用試験、倍率は高いんですけど、2015年に10.9倍あったものが年々下がって、昨年度は6倍を切る倍率になっています。教員の重労働をめぐる報道なんかにより、教職員へのイメージが悪化したということも原因だと思いますが、教職員の働きやすい、やっぱり職場を目指していくのが一番だと思っております。 2の(3)について質問いたします。 私も特別支援教育支援員の方と一緒に授業したことがあります。今の時期であれば、水泳指導の際にプールに入っていただいたこともあります。どこのどの支援員の先生方も、一生懸命子供たちに向かい合ってくださいます。 子供たちにとっては、支援員の先生方も先生です。しかし、支援員の先生方は長期休業中、いわゆる夏休みにすることがないと。中には、収入がなくてバイトされる方もいらっしゃいました。やっぱり8月に収入がないときつい思いをされておられるのかなという気がします。 今後、夏休みの出勤する体制はつくれないか、お示しください。 ◎教育長(中野健作君) 今、議員からおっしゃいましたように、本当に一生懸命子供たちの手伝いといいますか、支援をしていただいているところで、本当に感謝しているところですし、また、学校のほうからも、その方々の働きによって大変助かっているという報告を受けております。 ただ、おっしゃいますように、仕事内容が子供たちに係る介助とか補助、そういったのですので、子供たちがいない場合には、そのお仕事自体がもう、御案内のとおりなくなっておりまして、そのことを前提にした支援員として、鹿屋市で設定しているところですので、今のところ、子供たちへのそういう支援が滞るようでしたらですけれども、大丈夫だといったようなところで、現状でいきたいと考えております。
    ◆議員(中馬美樹郎議員) 私も、いろんな自治体を調べたんですが、ほとんどが8月は、長期休業中はもう休みという条件でやっているところが多いですが、今後、前向きに考えていただければなと思います。 鹿屋の未来を担う子供たちのために、さらなる学校教育の充実と安全対策に力を入れていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、14番 福田伸作議員。  [福田伸作議員 登壇] ◆議員(福田伸作議員) 公明党の福田です。通告に従いまして、質問いたします。 高齢者支援策について。日本は既に超高齢社会に突入しています。団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムが進められています。 高齢者の尊厳の保持と自立生活支援が目的とされており、それに向け、介護保険制度ではさまざまな事業があります。その中に、住宅改修費助成事業介護福祉用具購入費助成事業があります。この事業は、要介護・要支援の方が住みなれた自宅で生活が続けられるように、住宅の改修や日常生活における自立支援、また、介護者の負担軽減を図るための事業で、利用者の所得に応じて1割から3割の自己負担で利用ができます。 事業内容は、廊下や階段、浴室やトイレなどへの手すりの設置や、和式便器から洋式便器の取り替えの工事など、また、福祉用具購入では、腰かけ便座や入浴補助用具などが対象となり、利用者の生活面での負担の軽減や介護予防を図る目的として有効な事業と考えます。 しかし、これらの制度は、利用者が一旦費用の全額を事業者に支払う償還払いが原則となっています。そのため、内容によっては、まとまった費用が必要となることから、費用を準備することが困難な方はサービスを受けられないということになります。 そこで、事業者と契約を結ぶことで、自己負担のみを事業者に支払う受領委任払い方式を導入する自治体がふえてきています。本市におきましても、住宅改修助成事業については、条件つきで受領委任払いを導入していますが、条件に満たない方は償還払いとなります。また、介護福祉用具購入については全て償還払いとなっているため、経済的に厳しい方はサービスが受けられないといった相談を受けたところでございます。 そこで質問いたします。 介護保険での住宅改修費助成や介護福祉用具購入費助成制度は、利用者が一旦費用の全額を支払う償還払い方式が原則となっている。そのため、一時的にまとまった費用が必要となる。このようなことから、住宅改修費助成については、利用者の負担を軽減するため、自己負担のみを支払う受領委任払い方式を導入しているが、介護福祉用具購入費助成についても導入する考えはないか。また、受領委任払いの条件を緩和し、制度をより利用しやすくする考えはないか。 次に、高齢者等のごみ出し支援について質問いたします。 国内の全世帯の約5,000万世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は4分の1を占め、その半分近くは高齢の単身者とされています。また、2040年には、85歳以上の人口が高齢人口の3割近くになり、高齢世代がさらに高齢化すると言われています。若いころは簡単にできていたことが、年を重ねるごとにだんだんと難しくなり、日常生活に支障を来すことがふえてきます。その一つに、家庭のごみ出しがあります。国立環境研究所によると、ごみ出し作業は筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとって大変な作業の一つで、認知症や軽度認知障害になると、ごみ出しの曜日や分別のルールを覚えることも難しくなり、さまざまな問題を引き起こす要因になると言われています。 こうした身体機能や認知機能の低下によって、ごみ出しが困難な高齢者の支援が今後の課題とされ、自力でごみを出すことが難しいにもかかわらず、必要な支援が受けられないと、次の3つの状況に陥ることが懸念されております。 1つ目は、無理なごみ出しを続けると、心身の負担になる。転倒によるけがのリスクもあり、高齢者は骨折しやすく、骨折をきっかけに自力歩行ができなくなり、寝たきりになることが心配される。 2つ目は、ごみを出せずに家にたまると住環境が不衛生になり、深刻化するとごみ屋敷になるおそれがある。不衛生な住環境は高齢者の健康や安全、尊厳を損なうおそれが心配される。 3つ目は、曜日や分別ルールを守らないことで、近隣住民とトラブルになるなど、ごみ出しが困難であるという状況は、高齢者や周辺の人々の生活にさまざまな形で悪影響を与えると指摘しております。 これらを踏まえ、質問いたします。 高齢者など、重たいごみ袋をごみステーションまで運ぶことは大変な作業である。本市においては、有償ボランティアやシルバー人材センターのお気軽ワンコインサービスなどの支援事業で対応している。高齢化がますます進展する中、ごみ出し困難世帯が急増し、社会問題化するとされているが、この問題に対し、どのように考えるか。本市の現在の状況と課題、また、今後の支援策について示されたい。 次に、市営住宅に入居する際の保証人規定について質問いたします。 本市では、市営住宅に入居する際、保証人が2人必要である。身寄りのない高齢者など、保証人を1人確保するだけでも大変である。国としても、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅を提供できるよう、保証人の確保が困難な入居希望者について、円滑な入居が図られるよう、特段の配慮をお願いしますとの通知がされているが、保証人の確保が困難な入居希望者への対応についてどのように考えているかお示しください。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 1の(1)介護福祉用具購入費等への受領委任払いの導入についてお答えいたします。 介護保険での住宅改修費助成に関しましては、償還払い方式が原則となりますが、本市では、平成23年度より、低所得者の負担を軽減するため、介護保険料の滞納がない非課税世帯の方を対象に、自己負担分のみを支払う受領委任払い方式を導入しております。 一方、福祉用具購入につきましては、住宅改修に比べ、上限額が低いことや必要以上に高価なものの購入が給付費増加につながるのではないかということ等を考慮し、現時点では、受領委任払いの制度を設けていないところでございます。 福祉用具購入費等への受領委任払い方式の導入や住宅改修費助成での条件緩和につきましては、実施した場合、制度を利用しやすくする環境整備と利用者の負担軽減につながることは十分理解しておりますので、今後、制度運用の見直しに向けて具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、1の(2)高齢者のごみ出しの支援についてお答えいたします。 国立環境研究所において公表されました、「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」によりますと、高齢化の進展により、身体や周辺環境などの要因により、ごみ出しが困難で、かつ、必要な支援を受けられない高齢者がますます増加していくことが懸念されております。 本市におきましても、今後、高齢者独居世帯、高齢者夫婦世帯ともにふえ続け、令和7年度には、全世帯の45%が高齢者を含む世帯となり、そのうちの71%、全世帯の32%が高齢者のみの世帯になるとの推測が出ております。 また、平成28年度に実施しました、在宅要介護者へのアンケート調査におきまして、今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援策について、約18%の方がごみ出しを必要と答えるなど、その必要性が浮かび上がってきております。 このような中、本市では、泉ケ丘や高須地区で推進されております有償ボランティア活動における、町内会主体による簡単な庭作業や電球交換などのサービスの一つとしてのごみ出し、シルバー人材センターのお手軽ワンコインサービスによるごみ分別とごみ出しなどによる支援が進められており、同時に、訪問による見守り、安否確認など、地域支え合いの体制づくりを関係機関の協力のもと推進しております。 なお、お手軽ワンコインサービスにつきましては、年間約240件の依頼のうち、そのほとんどがごみ出しに関する案件となっております。 一方、これらのサービスの維持に関しましては、住民主体による取り組みと同様、担い手不足が大きな課題となっておりますので、引き続き関係機関と協力しながら、ボランティアなど担い手の育成・確保に取り組むとともに、地域支え合い活動の推進に向けた普及啓発に取り組む必要があると考えております。 また、このような状況は全国的な課題となっておりますので、国では自治体の規模、地理条件、高齢化率等に応じて参考とすべき高齢者等のごみ出し支援のガイドラインを作成することとしております。 今後は、引き続き、住民主体による有償ボランティアなどの取り組みを推進するとともに、ごみ出し支援のあり方について、国のガイドラインの内容等を踏まえ、必要に応じて町内会等への実態調査を実施しながら、関係機関、団体と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ◎建築技監(泊孝二君) 2、市営住宅に入居する際の保証人規定についてお答えいたします。 本市におきましては、市営住宅の入居申し込みに際して、市内に居住する連帯保証人2名による請書の提出を要件の一つとしております。連帯保証人の役割としましては、入居者の家賃滞納に対する債務保証や修繕等の債務を果たさない場合の費用負担、また、単身入居者死亡時の家財処分等について協力を求めております。 しかしながら、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなど、今後、市営住宅の入居に際して、連帯保証人2名の確保が困難となることが予想をされます。 本市といたしましては、高齢者や身体障害者等の特別の事情があると認められる入居申込者に対しては、2人目の連帯保証人の選任を猶予するなど対応を検討したいと考えております。 ◆議員(福田伸作議員) まず、介護保険制度の助成制度について再質問いたします。 答弁で、介護福祉用具購入についても受領委任払いの導入をするという考えの答弁でございましたけれども、そこでまた、受領委任払いの条件も緩和していくという答弁でよろしかったでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 受領委任払いの導入を検討するに際しまして、幾つかクリアしなければならない課題がございますので、それらは一定の準備期間を設けながら検討していきたいというふうに考えております。両方の、受領委任払い制度の導入につきまして、具体的に項目を整理しながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆議員(福田伸作議員) 私、この質問をする際に当たって、よくよく考えたんですけれども、この受領委任払いにしたときの条件、今、鹿屋市は非課税世帯が対象になっているわけですけれども、そもそも要介護者は1から5の方、要支援者の方は1から2の方が対象で、高齢者の方で、こういった修繕とか、福祉用具が必要な方がいらっしゃるわけですね。それで、上限額が10万円と20万円なんですけど、これが、工事をするに当たって、工事費が10万円かかったとします。だけど、非課税世帯の方は1割負担でいいと。だけど、非課税世帯じゃない人、そのはざまにいる方というのは、やはり10万円準備しないと、そういった工事もできないし、購入もできないと。こういった方に対して、受領委任払い方式が使えない方に対しては、今現在、どのように思われていますでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 現在、介護保険料におきまして非課税世帯とされている方々が1万5,000人程度いらっしゃいまして、約半数程度になっております。 今、議員がおっしゃいましたはざまの方、本人は非課税だけれども、世帯に課税者がいる方が5,000人程度いらっしゃいまして、約18%ぐらいを占めているところでございます。 こういう方々につきましては、今おっしゃいましたように、先に10万円なら10万円を準備しなければならないという分に関しましては、ある程度改善する必要があるかなというふうに考えているところでありますので、そこも含めまして検討させていただきたいと思っています。 ◆議員(福田伸作議員) わかりました。1つ確認なんですけど、国民保険の医療費とかの償還払いというのは、ペナルティ的なそういったのがあるんですけど、この介護保険制度のこういった住宅改修とか購入費に対して受領委任払いにした場合、何かペナルティとか、そういったデメリットになるような要因というのは何かあるのでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 県内では、垂水市が償還払いと受領委任払いの両方に対応しているわけですけれども、垂水市では、保険料の滞納がある方につきましては、受領委任払いの申請ができないといったような制度を設けているところであります。これにつきましても、市民の納税の公平性という部分から考えまして、そこのところも検討していかないといけないのかなというふうに考えております。 ◆議員(福田伸作議員) 別に、ペナルティ的なものは、私はないと思うんですよね。保険料を滞納している方というところのそういった規制条件というのは、私は構わないと思うんですけど、必要とされている方が経済的な理由でつけられないということが、この介護保険制度の中であっては、私はならないと思うんですね。なので、そもそも、もうこの受領委任払いに対しての条件というのは、私は必要ではないのかなと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 現行の受領委任払いにつきましては、低所得者の負担を軽減するという意味で、それをベースに取り扱っておりますので、現在は住民税非課税世帯の被保険者に限定しているところであります。 そのペナルティという意味でどうかというのはありますけれども、幅広く検討していかないといいけないのかなというふうに思っております。 ◆議員(福田伸作議員) 条件がもう緩和されることを期待したいと思います。 本当、1割から3割負担という形で、必要な方がサービスを受けられるような、そういった仕組みに期待したいと思います。 次に、高齢者などのごみ出し支援についてでございますけれども、超高齢社会に突入しているわけで、今回、高齢者支援対策監という、高齢者に対しての特化したそういった監ができ上がったわけなんですけれども、具体的にどういった内容、公務をされるのか、ちょっと教えていただければと思います。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 私のこの職名につきましては、健康づくりと高齢者支援対策の監という形で、部長級の、課ではなくて監という形になっておりますので、保健福祉部の高齢福祉課、それから健康づくり、健康増進、そちらを担当する部長ということになっております。 ◆議員(福田伸作議員) 仕事的にはどういった内容をされるんでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 職名にもありますように、市民の幅広い健康づくり、それから高齢者の支援といった部分を主な業務としております。 ◆議員(福田伸作議員) きのうもございました、高齢社会に対してどのように対策を打っていくのかという部分で。私も行政だけでは限りがあって、できること、できないことと、私はあると思います。特に、今後ますます、さらに私たちも高齢者になるわけであって、ますますまだ高齢化率も上がっていくと。そういったときに、やはり問題視されているのが、先ほどもありましたように、交通的な面とか、買い物に行く、病院に行くというところで高齢化のいろんなさまざまな問題があると思います。 その1つの中に、ごみ出しという部分も今後社会的な問題になるということで、国も実態調査を始めて、来年の3月をめどに、自治体向けのガイドラインというところで、国も取り組んでいる状況でございます。 このごみ出し支援に限らず、こういった、また高齢者支援対策としての仕組みができ上がったわけですけれども、私も今回このごみ出しの質問をするに当たって、いろいろ調べるわけですね、インターネットや情報誌や。鹿屋市にとってどういった内容がいいのかとか、情報を得て知るわけです。 やはり行政側から、今後、高齢社会にますます進む中にあって、どういったことが今後問題、課題になっていくのかというところを、ぜひ鹿屋市民の方に発信をしてほしい。 現在、ごみ出しの問題というのは社会問題になっているんですけれども、鹿屋市のを見れば、有償ボランティアとシルバー人材センターという部分で、意識のある町内会とかそういった組織という方は、やっぱりいち早く何とかしないといけないと。だけど、まだまだ多くのそういった町内会の方たちというのは、まだ、この意識が薄いのかなと。 これを、行政が発信、問題提起をして、もう市民の方が、今、日本、鹿屋市、どういう状況にあるのかというところを、多くの市民の方にやっぱり周知して意識を持ってもらう。その中で、じゃ、自分たちの地域はどのようにごみ出しで困窮している高齢者世帯がいるのかとか、そういった調査をいち早くしてほしい。それで対策を打っていかなければ、今後の高齢社会というのは絶対に、私は太刀打ちできないと、そのように考えるわけですけれども、これについてどのように思われますでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 鹿屋市におきましては、鹿屋市介護保険事業計画の実態調査の中で、平成28年度におきましてニーズ調査と高齢者の実態調査を行った経緯がございます。 このような経緯もありますけれども、また少し時間が過ぎておりますので、国のガイドラインも踏まえた調査項目等の整理を行いながら、町内会長には負担がかからないような方向で、ほかのアンケート調査と同時実施するといったような方向も踏まえながら、いろいろな実態調査を行っていきたいというふうに思います。 あと、広報につきましては、高齢者への周知という分につきましては非常に難しいところがあるわけですけれども、やはりホームページでありますとか、鹿屋市の広報につきましても、最近の広報におきましては、認知症の特集を組んだりとかしているところでございます。 そういう中で、また、今後の特集の中で、市民にいろいろと触れていただくように広報啓発をしていきたいというふうに思っております。 ◆議員(福田伸作議員) 私、市民に広く周知することは、本当に大事だと思います。 149町内会あるということで、まだ、こういったごみ出しの支援について取り組んでおられるところはほんの数件だと思います。だけど、それでも240件あると。かなりの数が、私、あると思いますし、今後、さらに、これはふえてくると思いますので、まず、これからどういったことが問題になるのかというところを、やっぱりいち早く情報収集して、鹿屋市民の方に何が問題なのかという問題提起をしてほしいなと、私はそのように思います。 また、国のガイドラインが策定されるわけですけれども、それ、先進地ではこういった有償ボランティアに助成金を出すとか、そういった取り組みをされているところもあります。大崎町もあります。 今回、鹿児島市もごみ出しのこういった支援の事業も行っておりますので、国のガイドラインを待つのではなくて、今から、やっぱり実態調査をして、効率よく、地域によって違いますので、やり方とかも、どういったやり方がいいのかというところを市民と一緒に考えていくような仕組みに期待したいと思います。 では、次に、市営住宅の保証人についてです。 やっぱり条例で、保証人は2人必要だということで、市営住宅に入居したい方が窓口に行った際に、保証人が1人しか確保できなかったというだけで、これまでは断られるという、そういった相談も私は何件も受けてきました。 国としては、保証人の確保が困難な入居希望者については、円滑な入居が図られるよう特段の配慮という部分で、公営住宅のセーフティネット住宅ですか、そういった役割のもと、配慮してほしいという部分だと思います。 答弁では、検討という部分だったんですけど、検討して変わらないという場合もあるんですよね。鹿児島県の県営住宅でいえば、ホームページを見れば、今、保証人の規約のところに原則2人と。しかし、高齢者や障害者に関しては、2人じゃないといけないというわけではないような、そういった文言を添えているんですよね。 なので、検討というところではなくて、そういった方に対しては、もう1人でもいいというふうにしっかりと決めていないと、窓口に行ったときに、職員の方に相談すれば、条例で2人になっているから、もう断るしかないんですよ、職員の方は、条例で決まっているからですね。どのようにお考えでしょうか。 ◎建築技監(泊孝二君) ただいまのその要件緩和についてでございますが、まず、県のほうが県営住宅に入居する際について、連帯保証人の原則2名を要件としながらも、平成29年度の入居分から、高齢者や身体障害者世帯等で連帯保証人を2名選任することが困難と認められる場合には、連帯保証人の1名の選任の猶予を認めているところであります。 これを受けまして、本市におきましても、さらなる高齢化社会が進展する中、連帯保証人を確保することが困難な高齢者世帯等につきまして、県の取り扱いを参考に、早期に対応したいと考えております。 ◆議員(福田伸作議員) ぜひ、早急に、そのように取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、4番 近藤善光議員。  [近藤善光議員 登壇] ◆議員(近藤善光議員) 通告に従いまして、質問いたします。 先日、政府は、安全運転支援機能を持つ自動車のみを運転できる高齢者向けの限定免許を創設すると発表しました。また、衝突被害を軽減するブレーキの国内基準を定め、新車への搭載を義務づけるとしています。 公共交通機関が少ない地方などで、高齢者がみずから車を運転しないでも暮らせる社会づくりも進める。具体的には、全国で乗り合いタクシーを導入したり、地方で自家用車が有償で客を運ぶライドシェアの規制を緩和したりする。自動運転バスの実用化に向けた検討も進める。子供の安全確保も徹底するために、9月末までに、全国の道路で緊急の安全点検を実施し、必要に応じて防護柵などを設置する。小学校周辺のスクールゾーンの設定をふやし、保育園、幼稚園などの周りには新たにキッズゾーンを設ける。県外での活動を元警察官らが見守るキッズガード事業も試験的に始めるということでございました。 なぜ、政府がこのような緊急対策を決定したのか。皆さん御存じのとおり、毎日のように報道されている交通事故の影響だと考えます。特に、4月19日、東京都東池袋で2名の死亡者と8名の重傷者を出した87歳の高齢ドライバーの交通事故、6月4日、福岡市早良区で、車が猛スピードで逆走して交差点に突っ込み、男性と同乗していた妻の2人が死亡、7人がけがをしたという高齢ドライバーの事故の影響ではないかと思われます。 切り取ってしまうと、高齢ドライバーが危険だという議論になってしまいますが、全ての高齢ドライバーが悪いわけではございません。安全を第一に長年運転されている方も多くいますし、危険箇所を知るベテランドライバーだともいえます。世の中には、高齢者は免許を返納しろと乱暴な言い方をする方もいますが、決してそうではないということを初めにお伝えしておきます。 ニュースなどを見ていますと、都会でも、もし返納したら、誰が買い物に連れていってくれるのか、病院は誰が連れていくのか。都会でも自分で運転するしか方法がないと言われています。しかし、年齢を重ねると、周辺視力や動体視力、反応時間も加齢に従って低下していくと言われています。 交通事故を起こされた高齢ドライバーの中には、免許証の返納を検討していたという話を聞きます。返納するに当たって、もう少し返納しやすい環境にあれば、不幸な事故を少しでも減らせたのではないかと悔やまれます。 特に、本市においては、買い物や通院以外にも農作業などに車以外の手段がないため、運転免許の返納をためらう方も多いのが現状ではないでしょうか。そのため、今後は運転免許を返納しやすい環境づくりの構築が求められていくと考えます。 そこで質問いたします。(1)本市における高齢者の運転免許保有者数、高齢ドライバーの比率及び今後の推移を示されたい。(2)全国的に見ると、運転免許証を返納する高齢者はふえていると言われているが、本市における状況を示されたい。(3)返納率を上げるために行っている本市の取り組みを示されたい。 ◎市民生活部長(中裕則君) 1の高齢者運転について、(1)から(3)までは関連がございますので一括して答弁いたします。(1)の本市における65歳以上の高齢者の運転免許証保有者数につきましては、本年5月末時点で、全年齢の免許証保有者数5万6,263人、65歳以上の免許証保有者数1万4,160人、比率といたしましては25.17%となっております。 また、近年の65歳以上の免許証保有者比率の推移につきましては、平成28年23.04%、平成29年23.95%、平成30年24.74%と年々増加傾向にあり、本市における65歳以上の高齢者の運転免許証保有者数の比率は今後も増加していくものと考えられます。(2)の本市における運転免許証の自主返納の状況につきましては、平成28年248人、平成29年363人、平成30年339人となっており、平成29年以降、大きく増加したところでございます。 なお、本年の返納状況は、5月末時点で155人となっております。(3)の自主返納者に対する取り組みにつきましては、優遇措置として、65歳以上の返納者に対して、タクシー利用券またはバスICカード9,000円分を交付しているほか、ばら園の無料入園券10枚、バラの苗引きかえ券を差し上げております。 県内の運転免許証返納者に対する支援については、何らかの支援を行っている市が19市中14市ございます。その支援の主な内容は、バス乗車券、タクシー利用券、商品券などとなっておりまして、同規模市で霧島市がバス等の共通乗車券、カード7,700円分、薩摩川内市がタクシーチケット5,000円分を支援しているところでございます。 最近の高齢ドライバーによります痛ましい交通事故の多発を受け、現在、国においても、衝突しそうなときに車をとめる自動ブレーキの新車への搭載義務づけや、高齢者向けの急加速防止機能を持つ安全運転サポート車のみの運転できる限定免許制度の創設等について検討を始めております。 本市におきましても、国や県の動向を注視しながら、今後も関係機関と連携し、高齢ドライバーによります交通事故の防止、免許返納のさらなる推進に努めてまいります。 ◆議員(近藤善光議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、鹿屋市は、ほかの何もやっていない返納の特典といいますか、やっていない自治体がある中でも、結構すごくいいことをされているなと感じるところでございますが、これは要望でもないんですが、免許を返納された方がばら園に行くのに、日曜日しかバスがなかったりとか、行った後、苗をもらっても、バスでなかなか持って帰るのも大変なのかなと。当然、家族で行っていただきたいという、ばら園の誘客も兼ねているとは思いますが、そこももうちょっと一回、免許返納に率を上げるために何か取り組みをしたほうがいいのかなと、ちょっと感じたところなので、言わせていただきます。 また、先日、アプリの「かのやライフ」というものを見ましたら、トップのほうでお知らせとして、免許返納の御案内というのが出ていたので、こういう取り組みもすばらしいなと思うところでございました。 ただ、こういう返納をするに当たっての窓口というのは、鹿屋市、どこか設けているのか御質問いたします。 ◎市民生活部長(中裕則君) 返納につきましては、まず免許証を警察署のほうで返納されて、それから手続をした上で、安全安心課のほうに来ていただければ、そこで申し込みができるようになっています。 ◆議員(近藤善光議員) また、問題の一つ、車で返納に行けないわけですよね。当然、返納するわけですから、帰りは足がないわけですよね。そこもちょっと何か、支援が今後必要なのかなと思います。 また、その後の相談も市役所に来てくださいということなんですが、例えば、何か出前講座じゃないんですが、行って返納するための段取りというものをもっと皆さんにお伝えするような場をつくることはできないんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今、議員がおっしゃったように、確かに返納をするとき、または、市役所に来られるときは、もう免許証がない状態なので、誰か同乗者をお願いしますというふうにはお願いをしております。 講習会につきましても、昨年も出前講座なり、警察と連携をして40回ほど、講習も高齢者向けに対して実施をしております。その中でも、毎回お願いをしているところでございますので、ここにつきましては、今後もずっと続けていきたいと思います。 ◆議員(近藤善光議員) あと、返納するに当たって、どのように話されているか、まだちょっと聞いたことはないんですが、例えば、車を維持するためのお金というものがあるんですよね。当然、車の購入費。大体、車の維持費だけで、年間30万円から40万円ぐらいかかると言われています。それに、自動車購入の減価償却などを考えると、年間六、七十万円ぐらいかかるのかなと思います。そういうことをお伝えして、そうすると、60万円ということは、1,000円でタクシーに乗ったとすると600回ぐらい乗れるという計算になりますので、そういうのも提案をしながら、返納率を上げていくのも1つの手なのかなと思いますので、また参考にしていただければと思います。 また、先ほど質問がありましたが、今後どうしていくのかというのは検討しているということですので。ただ、私の知っている86歳の農家をされている方が運転をしていたんですが、ちょっと家族にも危険だということで、最近は乗らないようにということでほとんど乗っておりませんでした。 ただ、外に出られないとちょっと元気がなくなってきているなというのを、ちょっと最近感じていましたが、実は、最近、電動カーというものを購入しまして、それに乗って、結構どこそこ行くようになっていました。畑の中まで電動カーで行って、大丈夫かなと思いながらも、ただ、すごく、それで元気になったんでいいのかなと思っております。 電動カー、シニアカーとも呼ばれていますが、シニアカーの中には時速が6キロで、成人男性が早歩きをする程度のスピードで、免許も要らずにアクセルを離すとブレーキにもなる。坂道でも安心で、高齢者の外出を快適にすると言われております。 そういうものに、今後、補助金とか推進をしていくようなお考えは検討できないでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今の電動カーにつきましては、先ほど市長が指示を出したという中で、その中の1つの案として、もう検討作業に入っておりますので、結果はもう少しお待ちをいただきたいと思います。 ◆議員(近藤善光議員) いいことだと思いますので、ぜひ進めていっていただきたと思います。 また、今、65歳の話でしたが、今後、やはり75歳以上の後期高齢のドライバーの方がふえてくると思うんですが、鹿屋市においても団塊の世代といわれている方が75歳をそろそろ迎えるのかなと思いますが、やはり、そこに対する施策といいますか、対策というものはまだ検討はされていないんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 年齢につきまして、75歳以上とかというものの区別をしての対策はとっておりません。65歳以上の高齢者ということで、今ずっと行っているところでございます。 ◆議員(近藤善光議員) 今後、団塊の世代の方がちょっと運転に自信がなくなるといったときに、やはり大事なのが交通インフラの整備なのかなと思っております。車社会のこの本市においては、この交通インフラが大事なのかなと思うところでございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。  [近藤善光議員 登壇] ◆議員(近藤善光議員) 次は、公共交通の充実についてです。 電車が通っていない本市においては、車が欠かせない交通手段です。しかし、先ほどの質問でもお伝えしたように、これから高齢ドライバーがふえていく本市において、全ての市民が安全に暮らすためには、自動車の性能がよくなるのを待つか、公共交通機関を使っていただくかしかございません。 先ほど申しましたように、政府が衝突被害を軽減するブレーキの国内基準を定め、新車への搭載を義務づけるとしておりますが、2018年2月の踏み間違えで起こった事故は安全サポート車だったそうです。また、最近の高齢ドライバーが関与した事故も安全運転サポート車でも防げないものが多いだろうと言われています。ひょっとしたら、近い未来に、絶対に事故を起こさないという車が出るかもしれませんが、現段階では難しそうです。そんな車が出たときに、免許がなければ未来の車にも乗れないと考えて免許返納を躊躇する方もいるそうです。 免許は返納しなくても、なるべく公共交通を利用していただいたほうがいいという雰囲気をつくっていただきたいと思います。そのためには、市民の皆さんが使いやすい公共交通を利用者目線で考えなければならないと思います。 そこで質問です。(1)くるりんバス、乗り合いタクシーの利用状況、乗車人数等を示されたい。(2)交通不便地域における新たな交通手段をどのように考えているか示されたい。 ◎市長公室長(坂野博志君) 2の(1)くるりんバス等の利用状況についてお答えいたします。 くるりんバスにつきましては、高齢者等の移動手段を確保するため、市街地、輝北、吾平、串良のそれぞれの地区において、路線バスとの接続を図りながら、公共施設や医療機関、商業施設等を経由して運行しているところでございます。 運行ルートは、市街地地区2ルート、輝北地区4ルート、吾平地区2ルート、串良地区6ルートの計14ルートであり、運行日は年末年始を除き、市街地地区が毎日、輝北地区が週3日、吾平地区が週2日、串良地区が週4日となっております。 こうした中で、利用状況は、平成30年度の利用者数が市街地地区で2万7,012人、輝北地区で2,845人、吾平地区で1,330人、串良地区で3,083人、全体で3万4,270人でございまして、1便当たりの乗車人数としましては5.5人となっているところでございます。 次に、乗り合いタクシーにつきましては、天神・船間地区と花岡及び西原地区の医療機関や商業施設等までを結び、週2日、予約があった場合に運行しております。こうした中で、利用状況は、平成30年度の利用者数が292人、1便当たりの利用者人数は1.9人となっているところでございます。 次に、2の(2)交通不便地域への対策についてお答えいたします。 公共交通の充実を図るため、路線バスが運行していない交通不便地域における新たな交通手段については、くるりんバスや乗り合いタクシーなど、既存の路線バスと接続する支線交通の導入を検討することとしております。 くるりんバスの運行を行っている地区につきましては、運行中のくるりんバスのさらなる利便性の向上を図るため、乗降調査等により、各地区の利用状況を把握した上で、運行ルートや時刻等の変更を行いながら随時対応しているところでございます。 くるりんバスの運行を行っていない交通不便地域におきましては、日常生活における交通手段を確保するため、地域住民の方との意見交換を行いながら、地域の考え方や要望に沿った支線交通の導入について検討を行うこととしており、今年度は、市街地北部と大姶良地区でくるりんバスの実証運行を10月から開始し、今後は、獅子目・南町内会や輝北、吾平地区での意見交換の実施を予定しているところでございます。 一方で、くるりんバスに多くの需要が見込めない地域につきましては、居住地域から公共施設や医療機関等の機能が集中している地域までの移動手段として乗り合いタクシーの導入を検討することとしており、天神・船間地区につきましては、平成29年10月から実証運行、平成30年10月からは本格運行を開始したところでございます。 なお、導入に当たっては、車両や人手不足による運転手の確保など、解決すべき課題もあるため、運行事業者や関係機関とも連携、協議しながら対応策を検討してまいります。 また、AIを活用した乗り合いタクシーの予約・運行など、運行事業者と連携しながら、新たなサービスの情報収集、意見交換に努めてまいります。 そのほか、公共交通手段だけでなく、公共交通を利用することが困難な高齢者等の外出を市民の支え合いで支援する地域づくりを推進するため、今年度から輝北地区におきまして、地域住民が2人1組で高齢者等の移動を支援する、「通所付添サポート事業」を開始することとしております。 こうした取り組みを進め、地域における移動手段の選択肢をふやしながら、利便性の高い交通対策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆議員(近藤善光議員) それでは、再質問させていただきます。 ちょっと今、気になったのが付き添いサポート、これは有償なんでしょうか、無償なんでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 有償でございます。 ◆議員(近藤善光議員) 先ほど、ライドシェアの話をしたんですが、白タク行為に当たるのかどうか、そこはちゃんと検討されているのか、お伝えください。 ◎市長公室長(坂野博志君) これは白タク行為には当たらない制度として運行することとしております。 ◆議員(近藤善光議員) 例えば、どれぐらいの料金で考えているのか。タクシーと競合するのか。 ◎市長公室長(坂野博志君) この費用といいますのが、運転に対するものではなく、今申しましたように付き添いでございまして、そちらのほうに対する対価としまして、1日、報酬の2,000円、2人1組でございますけれども、2人対しまして2,000円、それから、利用者のほうからは片道100円をいただくこととしております。 ◆議員(近藤善光議員) 2人1組というのは、どちらが2人で、1人はどちらですか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 行きと帰りで、運転手と介護、付き添う者とかえてという形になる制度設計でございます。 ◆議員(近藤善光議員) ごめんなさい。ちょっと今、わかりづらかったので。運転手が1人、介護する方が1人、そして、その介護される方が1人という意味でよろしいか。 ◎市長公室長(坂野博志君) そのとおりでございます。 ◆議員(近藤善光議員) ちょっと、そういう事業があるのをすごくいいことだと思います。 これ、距離によって100円というのは上がっていったりするものなんでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) この100円につきましては、輝北地区内でございますので、一律でございます。 ◆議員(近藤善光議員) それは、いつから始められるんでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 今のところでは、8月ごろを予定しているということでございます。 ◆議員(近藤善光議員) 2,000円で、ちょっと100円と、高いのか安いのか、パッとはわかりませんが、不便な方が、交通弱者と呼ばれる方がそういうので活用できるのはすばらしいことだなと思いますので、また利用料金とか、当然、採算性というのもあると思いますが、そういうのも考えながら進めていっていただければと思います。 それと、もう一つ、先ほども出ましたが、「かのやライフ」アプリ、あそこにバスの時刻表とかが、ちょっと探せなかったんですが、ああいうのには載っていないものですか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 今、「かのやライフ」のほうには載っていなかったかと思いますが、実は、全国的に、バスの時刻表等を掲載しておりますアプリございまして、そちらのほうに巡回バスの時刻表等についても提供してあるところでございまして、今、そちらのアプリの事業者のほうで掲載を、作業を進めていると伺っております。 ◆議員(近藤善光議員) それは、鹿屋のLINE@(ラインアット)の話ですか。 ◎市長公室長(坂野博志君) もう、全国を網羅した状況でございます。 ◆議員(近藤善光議員) 鹿屋LINE@(ラインアット)、鹿屋のやつがあるんですが、そこにくるりんバスと入れると、時刻表が出てきたりする、今、LINE@(ラインアット)すごく便利で、鹿屋市の下のほうにありますね。鹿屋市長と入れると「中西 茂」と出てくるような、鹿屋のことが全て出てくるような、すばらしいそういうのもありますので、そちらで探さなくても、そっちに来てもらうような、そういう取り組みをしていただければなと思うところでございます。 今現在、くるりんバスで、おりられるというか、目的地というのは、皆さん、どこになっているんでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 各地域によりましても、やはり地域特性がございます。 まず、市街地ルートにつきましては、やはり連結点、結節点でございますリナのバスセンターのところ、こちらで乗り継ぎのためのもの、それから、あと、各地域通じまして、やはり医療機関、それから買い物あるいは温泉施設等、各地域特性ございますけれども、そういうところの利用者が多いというふうに認識しております。 ◆議員(近藤善光議員) 恐らく、病院、買い物、銀行とか便利なところ、今でいう中心市街地だったり拠点地域というところに行く方が多いのかなと思います。やっぱり、行ったところで便利なところが皆さんの希望する路線というか停車駅なのかなと思いますので、そうなると、やはり中心市街地と拠点地域の役割が大切になってくると思いますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。  [近藤善光議員 登壇] ◆議員(近藤善光議員) 次は、快適な生活基盤づくりの推進について質問いたします。 本市は、448平方キロメートルに10万人が住み暮らすまちです。以前は、中心市街地や現在の地域拠点といわれているところに人口が集中したようですが、道路や水道などのインフラも整備され、どこに住んでも快適なよいまちになってきていると思います。 しかし、人口が拡大する中で、生活圏が広がっていくことには問題はありませんが、人口減少が始まっている本市において、生活圏のこれ以上の拡大は経済的合理性に欠けるのは明らかです。早急に生活圏の郊外への拡大を制御しなければならないと思います。 また、先ほどの公共交通での質問から、高齢者がふえ、移動が困難になった方々にとって、医療、金融、商店が近くになくては不便になります。バスに乗って病院、終わったらバスで移動して銀行、それが終わったらバスで移動して買い物、1泊しないといけないほど不便になります。 中心市街地と地域拠点を整備するために、行政としても投資していかなくてはならないと思います。第2次鹿屋市総合計画でも、多極ネットワーク型コンパクトシティを推進すると書かれております。 そこで質問です。今後の中心市街地、地域拠点の役割をどのように考えているか示されたい。 ◎建設部長(西小野孝君) 快適な生活基盤づくりの推進についてお答えいたします。 本市では、将来の人口減少・高齢化を見据え、第2次鹿屋市総合計画及び都市計画マスタープランにおいて、商業や医療・福祉など多様な都市機能を有し、本市の中心的な役割を担う中心市街地と、輝北・串良・吾平地区などの総合支所周辺においては、通院や買い物など身近な生活を支える地域拠点を形成し、それぞれを道路や公共交通等で有機的に連携していく「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の方針を示したところでございます。 このコンパクトなまちづくりを進めるためには、市街地郊外における土地利用の規制や市民生活を支える幹線道路の適正配置など、「まちの土台、骨格づくり」や、居住を初め、商業・医療施設などを緩やかに誘導するなど、「まとまりのある拠点づくり」を行っていくための取り組みが必要でございます。 現在、都市計画マスタープランに基づき、本年度を目途に、市街地の拡大を抑制していくことなどを目的とする特定用途制限地域の指定等や、未着手となっている都市計画道路の見直しにかかわる法定手続を進めているところでございます。 次年度からは、コンパクトなまちづくりを具体的に進めていくために、立地適正化計画の策定に着手することとしており、計画の策定に当たっては、中心市街地や地域拠点内に、生活サービスやコミュニティを持続的に確保していくための「居住を誘導すべき区域」や、商業や医療・福祉など各種サービスの効率的な提供が受けられるための「都市機能を誘導すべき区域」、居住や都市機能を誘導するための方策などをあらゆる観点から整理して盛り込むことで、利便性の高い良好な居住環境の形成に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(近藤善光議員) それでは、再質問をさせていただきます。 中心市街地、でも今、ある程度ちょっと歩かないと、いろんなところに行けないところもございますが、もっと高齢者でも歩いていけるようにコンパクトにするための何か施策というものはあるんでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 高齢者や、いわゆる交通弱者といわれる方々にとっての住みよいまちというのは、やはり日常の買い物であったりとか、医療施設などが身近にあること、また、仮になくても、そこまでに行ける交通手段、道路網等が整っていることが大事だというふうに思っております。 究極的には、今申し上げました多極ネットワーク型コンパクトシティというのは、そういったまちづくりを目標に、いわゆるコンパクトなまちづくりを進めていくために、あらゆる施策を立てていきたいというふうに思っております。 ◆議員(近藤善光議員) 中心市街地は、昔はすごい人がたくさんいたようですが、今ちょっと人口が減っているようでございます。また、結構坂道というか、特に古前城あたりに行くと、もう車も入れないようなところに、結構高齢な方が住んでいたりしますが、そういう道路の整備というもの、中心市街地の整備はどのようにお考えでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 先ほど来、申し上げております総合計画であったり、マスタープランの中で、私どもが中心市街地、それから地域拠点という区分のお話をしておりますけども、私どもは、大きな鹿屋市の中で、中心市街地というのは西原・寿を含む、いわゆる中心地域を中心市街地というふうに位置づけております。 ここが国も県も含めて行政機関や商業施設、それから広域的な医療施設等も整っているということで、鹿屋市の大きな中心的な役割を担う地域だというふうに位置づけております。 今、議員がおっしゃいました、中心市街地の中でも中心地区の古前城であったりとかというふうの細かな街路等という整理につきましては、この私どもの大きな計画の中では、そこまで細微な計画は持っておりませんけれども、そういった細街路等の整備につきましては、通常の道路改良整備事業等で地域の声も聞きながら手当をしていくことになるかと思います。 ◆議員(近藤善光議員) ぜひ進めていっていただきたいと思います。 ただ、本当、西原・寿地区というのもあるんですが、最近はリナシティ周辺に宿泊施設が数件できるという話も伺っています。 宿泊施設というのは、大体人の集まりやすい、また回遊しやすい、そういう便利な場所にできるそうでございます。そういう意味では、鹿屋の、やはり中心はリナシティ周辺なのかなと思うところでございます。また、そういう鹿屋の顔的なところに投資をしていくことは必要だと思います。 現在、その投資の1つ、キタダ サルッガもその1つなのかなと、私は考えております。キタダ サルッガは、予算書で見ると、若干赤字で採算がとれていないような感じに見られていますが、もともと採算をとるためやっているのかと、ちょっと疑問に思うところもあります。 まちのにぎわいをつくったり回遊性を持たせるために、鹿屋市が行っている、私は投資だと思っているんですが、そこはどうお考えでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今、議員がおっしゃったように、キタダ サルッガにつきましては、さまざまな意味が込められているというふうに考えております。 当然、そこの、一つ個店としての性格というよりも、やはり、いろんな方々があそこを通じて回遊していただいたりとか、いろんなことにトライしていただく場であったりとか、いろんな意味があるわけでございます。 今、議員がおっしゃるように、当初は、やっぱり投資をしてきた金額というのも、やはり自走に向けた努力を、地域の商店街とともに取り組みを進めていただいておりまして、そういった部分においては、一定の成果といいますか、出てきているのかなというふうに考えております。そういった部分と連携をしながら、今後もまちづくりというものを進めてまいれればというふうに考えているところでます。 ◆議員(近藤善光議員) 今、計画されているホテルが全て完成すると、恐らく400室ほどの部屋がふえると思います。そうすると、50%の稼働率で見ても、200人ぐらいがあそこの周辺に来るわけです。そういうときに、今、シャッターのしまったお店が多いですが、サルッガがやはり、そのシャッターをあけるきっかけになってきているのかなと思いますので、私は、あともう少し踏ん張りどころだなと思いますので、北田サルッガで、アンテナショップとしてでも、地域の宣伝をするためにも、ぜひ、この中心市街地のためにも頑張っていただきたい。 また、それでも採算がとれないときは、数年後にはまた考え直さないといけないときはあると思いますが、そのときまでは、ぜひ、このサルッガで、もう投資していますので、結果をしっかりと出していただきたいと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。 ◎市長公室長(坂野博志君) 済いません、先ほどいただきました質問に対する答弁の中で、ちょっとわかりにくい不正確な部分があったかと思いましたので、一言補足説明とさせていただきたいと思います。 先ほど質問がございました、通所付き添いサポート事業でございます。先ほどの中でも触れましたけれども、輝北地区でということでございまして、輝北支所のほうで企画しております。その中で、最初の入り口が有償か無償かというところでございました。私、片道100円ということで、その負担があるということで、有償という言葉を使いましたけれども、これ、国の法制度の上では無償、実費の範囲内ということでございます。 あと、御本人の、利用者の立場に立ちますと、御本人の負担は片道100円の費用負担のみで、先ほど2,000円と申しましたけれども、これは、市が委託する運行、オペレーションするところに対して、そこからドライバーに対して行くお金でございまして、利用者の立場から見ますと、片道100円だけのものでございます。補足させていただきます。 ○議長(宮島眞一君) 午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後1時の予定であります。 これをもって休憩いたします。午前11時49分休憩───────────午後1時00分再開 ○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。 次に、2番 岩松近俊議員。  [岩松近俊議員 登壇] ◆議員(岩松近俊議員) それでは、通告書に従い質問いたします。まずはじめに、有害鳥獣捕獲事業について。昨年の9月定例会では、有害鳥獣被害防止対策について、鹿屋市の活動内容及び実績をお伺いいたしました。農家や市民と連携を図り、有害鳥獣を寄せつけない、侵入を防止する、そして捕獲する、この3つの対策を基本ベースとしてさまざまな取り組みを行っているとの回答をいただきました。今回は、その基本対策の一つでもあります、捕獲するに重点を置き、捕獲現場の実態と捕獲に従事されている方々の手間や費用の負担など、課題と対策について御質問いたします。 現在、有害鳥獣の捕獲については、鹿屋市の猟友会6団体、約230名を有害鳥獣捕獲従事者として、狩猟期間以外の4月から10月までの7カ月間、捕獲を行っております。昨年は、鹿屋市の捕獲頭数は約300頭との報告がありました。現在、有害鳥獣の捕獲方法としては、わな猟による捕獲と、銃器、猟銃を使用する銃猟の捕獲が主流となっており、捕獲するには鹿児島県の狩猟免許を取得し、狩猟登録する必要があります。狩猟登録には毎年、狩猟税や猟友会の登録費、ハンター保険など、一人当たり約2万円から3万円の経費がかかります。それ以外にも弾薬、車両燃料などの消耗品等の購入経費や、わなの道具、猟銃の所持・更新など、かなりの経費が必要となっております。平成29年に総務省が捕獲の実態と狩猟者等の負担についての調査報告を行っております。調査の結果、鳥獣捕獲活動に伴う一人当たりの費用負担額は、平均で約40万円の支出を示しております。鳥獣捕獲での報奨金から差し引いても、かかる費用はマイナスとなり、備品購入などを含めると、さらなる負担が予想されます。さらに狩猟者の人数はこの40年間で4割以下となり、6割以上が60歳以上となるなど、減少・高齢化が進んでいます。捕獲活動の狩猟者確保が今後の最大の課題になると思われます。また鹿屋市には、捕獲した鳥獣の処理施設がないため、全て狩猟者が解体し、ほぼ自家利用としているのが現状であります。そこで、御質問いたします。(1)有害鳥獣の捕獲は猟友会が中心となって実施していますが、狩猟者が負担しているさまざまな費用や手間などについて、これまでの支援状況及び今後の対策について示されたい。(2)現在、猟友会の狩猟者の高齢化が進んでいる。若い狩猟者の担い手の確保・育成及び認定鳥獣捕獲等事業者などの確保・活用について本市の展望を示されたい。(3)本市には鳥獣被害対策実施隊が設置されているが、設置の目的等を踏まえ、今後どのように活用していくのか示されたい。(4)本市で有害鳥獣の捕獲の実績が年間約300頭ほどあるが、認定処理加工施設の設置や、ジビエ提供の推進事業は考えられないか。 次に、スポーツ施設整備について御質問いたします。鹿屋市には多くのスポーツ関係施設があり、毎日のように施設を利用しております。週末には、各種競技団体の大会などが開催され、子供から高齢者まで、大勢の市民利用者がスポーツを楽しんでおります。これまでも、スポーツ関係施設再配置計画については、多くの同僚議員から質問があり、老朽化したスポーツ施設の整備実施を進めるとの回答でありますが、現在も多くの利用者がその老朽化した施設を利用しており、本当に事故のない安全安心してスポーツを楽しんでいるのか疑問に思います。老朽化の施設について、調査を実施し、修繕等が必要なものについては早急に改善していただきたい。また、施設の老朽化が進む中で、全体的に見直しを実施し、再整備が急務であると思われます。そこで御質問いたします。(1)スポーツ関係施設再配置計画で、今年度は西原健康運動公園テニス場の調査設計を実施予定だが、それ以外のスポーツ関係施設の整備計画を示されたい。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) 2の本市のスポーツ施設整備についてお答えをいたします。スポーツ施設の再配置計画に基づく施設整備につきましては、本年度、西原健康運動公園テニスコートの地質調査を進めており、その調査結果を踏まえ、整備の内容等について競技団体と協議を行うこととしております。今後の再配置計画につきましては、現在、各競技団体とのヒアリングを実施しており、既存施設の有効な活用を念頭に競技団体や利用者のニーズを踏まえた見直しを進めていくこととしております。また、ただいまお話のありました老朽化した施設、既存施設につきましては、利用者の安全性と快適な環境を確保するために計画的に維持改修につとめてまいりたいと考えております。 今後のスポーツ施設の再配置につきましては、今年度、西原健康運動公園テニスコートの地質調査を行っているところであり、この調査結果を踏まえ、今後の再配置計画の見直しを行い、御説明申し上げてまいりたいと考えております。 ◎農林商工部長(松下勉君) それでは有害鳥獣事業の(1)の猟友会への支援状況についてお答えいたします。本市における有害鳥獣による農作物被害対策として、市内の6つの猟友会に有害鳥獣の捕獲やパトロール活動などを行っていただいているところでございます。これらの活動の支援策につきましては、まず各猟友会に対し、鳥獣の捕獲に要する経費として、銃器またはわなの狩猟免許の保有者数に応じた補助金、パトロールの委託料などを支払っており、猟友会員に対しましては、捕獲したイノシシやサル、カラスなどの鳥獣の種類ごとの捕獲数に応じた買い上げ金の支払い、わなの狩猟免許の新規取得に要する経費への補助、狩猟免許の新規取得に係る講習会の受講料への補助などを行っているところでございます。 このような支援策の充実につきましては、猟友会の意見、あるいは近隣市町の取り組み状況を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、(2)と(3)は関連がございますので、一括してお答えいたします。 (2)の有害鳥獣捕獲における若い担い手の確保・育成につきましては、市内の6つの猟友会については高齢化が進んでおります。若い会員の割合が少ない状況であるため、地域によっては従来のような積極的な活動への影響が懸念されております。 このため、昨年度、猟友会同士が相互に捕獲活動を支援し合えるように、一定のルールのもとで、従来の捕獲区域を越えた活動ができるようにしたところでございます。 今後、捕獲体制を強化するため、まず、猟友会員の中で活動に従事されていない方々に対して、参加の呼びかけを行うとともに、猟友会と連携しながら、ホームページや広報紙、各種イベント等を通じて捕獲活動などを紹介するなど、新たな担い手の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、認定鳥獣捕獲等事業者制度についてでございますが、これは国が定める鳥獣捕獲に関する安全管理体制や、技能・知識などの基準を満たした法人を都道府県が認定する制度で、国や県は当該法人に国有林や鳥獣保護区の鳥獣捕獲事業を委託しており、全国の事例を見ますと、その多くは法人格を有する猟友会や企業などが認定を受けております。 本市におきましても、有害鳥獣の担い手の高齢化・減少が進む中、この制度の活用は有効な手段になる可能性があることから、今後、具体的な実施者またはその活動内容について、猟友会等の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 (3)の鹿屋市鳥獣被害対策実施隊についてでございますが、実施隊の制度につきましては、これまで、集落周辺での鳥獣の潜み場をなくすための緩衝帯の設置や、市街地で猿が出没した際の緊急のパトロールなどを行ってきたところでございます。 有害鳥獣対策におきましては、集落が主体となった鳥獣の餌となる農作物の収穫残渣を撤去するための、いわゆるまず寄せつけない取り組み、そして、侵入防止柵や緩衝帯の設置などの侵入をさせない取り組みが非常に重要なことから、猟友会のアドバイスをいただきながら、集落の関係者と連携をしながら実施隊の活動を充実させ、有害鳥獣対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、(4)の鳥獣の食肉処理施設の整備及びジビエの提供についてでございますが、イノシシなど捕獲した野生鳥獣を地域資源として活用する有効な手段であると認識はしております。 しかしながら、この取り組みを推進するためには、国の「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針」に基づき、県の条例に定められた基準に適合した、まず施設の整備、そしてまた食肉の加工処理、一定量の食肉を持続的に供給できる捕獲体制の構築、加工食肉の安定的な販路先の確保、さらには、認定処理加工施設におきましては、これらに加えましてトレーサビリティの確保、いわゆる加工・製造・流通、これらの過程を明確化する、こういった取り組みが必要となるなど、多くの課題がございます。 また、他の地域の先行事例を見ましても、堅実かつ安定的な経営に苦慮している状況であることを聞いております。そのため、施設の整備、運営につきましては、課題の対応を含め、猟友会などの関係者の御意見をいただきながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆議員(岩松近俊議員) 答弁全ていただきました。再質問に移らさせていただきます。順番にです。 まず最初に、(1)の有害鳥獣の猟友会の負担そして費用についてなんですが、実際、今現在、先ほど答弁の中でもありましたが、近隣の町など補助金の支給があるということで、錦江町、南大隅町については、県への年に1回狩猟をするための登録がかかります。それを2万円、3万円、それは全て南大隅町と錦江町は補助が出ているということになります。 後であるんですが、高齢化しているところもあります。もうほとんど年金をもらって、その中でやりくりをしている方々がほとんどです。そういった中で、やはりもう登録をしないという人も大分ふえてきております。そうなったときに、本当に猟友会自体が少なくなるということで、狩猟者の確保もできなくなるというのが、費用の負担があるということです。 今後、もし具体的にどのような形で費用の負担等について、現在、先ほど補助金のほうに関しては答弁がありましたけども、それでも、人数を1人当たりで割ると、本当に微々たるものだと思っております。もう少しそういったこと、ビジョンをもう少し考えていただけるというのは、今後、ないでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 先ほど、猟友を保持して更新していけば3万から5万かかると。これらについても確認をしているところでございます。 あわせて、今、南大隅町とか近隣の中で、鹿屋市と違う取り組みをされているというのを具体的に申し上げますと、例えば、今、議員がおっしゃった更新の登録です。そういったものであったり、あるいは捕獲活動に参加されたときの日当的なのをお支払いされているいろんな団体がございます。 で、これらのことについて、今後、猟友会の経費的なもので、なかなか次に行かないということも、今、御意見ありましたので、今回、今後の猟友会の考え方であったりとか、あるいは鹿屋市の捕獲活動に対する考え方について、しっかりと猟友会の方々と意見交換をさせていただきまして、まず、何ができるのかということと、市のほうも経費的なものもございますので、そこらあたりも含めて十分協議をして、検討させていただきたいと思っています。 ◆議員(岩松近俊議員) そうですね。実際、現場の方たちと話をしていただくのが一番だと思っております。実際、出てこない話の中でも、朝早くにイノシシが出たと。畑に行ったら、もう半分やられているというような状況がたくさんあります。で、朝7時、6時前にはもう電話が来て、そのまま現場を見に行き、そこから、そのイノシシをどこにいるんだろうというのを探しながら、それは見切りといいます。見切りをしながら、じゃ、ここにいるからということで、今度は人集め。それをしてから、じゃ、山に入ろうと。鉄砲でするときには、そういった手間とか、それから今度は、やっぱりイノシシがとれたと。捕獲ができた。その後に、今度はそのとった獲物を持ち帰り、そして解体する。イノシシ1匹解体するにはやっぱり1時間ぐらいかかります。そういった手間が丸々1日かかります。そういった手間も、とれればいいです。とれれば1頭当たりの報奨金が出ます。とれないときは、正直、ボランティアです。それが出動回数を把握されていますけども、その有害に関しての出動回数と、今、こんだけやっているというのが、ちょっと見合わなくなってはきているのかなと思うので、今後、その猟友会の方々とお話をしながら、今後のことについては、すごく話し合っていただきたいと思います。 その次の(2)に行きます。(2)は、先ほどからお話がありますが、本当に狩猟者の高齢化が進んでおります。でも、若い狩猟者の担い手というのも本当にいないです。 その中で、今、先ほども御説明ありましたけど、認定鳥獣捕獲等事業者、これは鹿児島県に、今、2事業者あると思います。これについて、これは環境省の事業なんですけども、この中で、認定の事業をとるのには、市町村も認定捕獲等事業者になれるということがあります。鹿屋市自体で、今後そういうのをとるというお考えはないでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今、議員のほうが言われました認定鳥獣捕獲等事業者制度でございます。これは環境省のほうがこういった指針を示しておりますが、市町村の場合もなれると。ただし、先ほど申し上げましたような安全管理体制の問題、それから当然、専門的な知識、例えば捕獲については、わなであれば原則4人以上で構成するとか、銃であれば10名という形になりますので、やはり仮に市が主になっても、猟友会の方々と一緒になった実施主体のものを考えていかないといけないかなと思っていますので。 今、単独で鹿屋市だけでというか、その中でも、猟友会の中でこういった方たちの、こういったのを一緒になってやろうかということがあれば、それに向けていろんな取り組みができるかなと思いますので、このことも、今回、猟友会のほうとしっかりとお話をさせていただきたいと思っています。 ◆議員(岩松近俊議員) それと、やはり若い担い手の確保ということで、有害というのが、やはり農家の方とか地域の方しか、余り知られていないというのも前提があると思います。イベントとかでそういう啓発の活動というか周知ができるような活動、イベント、農業まつりとか、ああいうところで猟友会に協力をもらったりとかするようなイベントをお考えではないでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 新たな確保について、先ほど答弁の中でもちょっと触れさせていただきましたが、いろんな形で鳥獣の捕獲というのは、先ほども申し上げますように、まず寄せつけない、あるいは侵入を防ぐという地域ぐるみの、集落で取り組む部分も非常に大きいと思っています。 そうした中で、やはりその猟友会の方々の捕獲活動を紹介したりとかいう形で、多くの市民の方が参加いただけるような機運というか、そういう部分がまたできていければなと思っていますので、農業まつりとか各種イベントを通じて、今後そういった部分を紹介してまいりたいと考えています。 ◆議員(岩松近俊議員) 一応その3原則ということで、市のほうからも、前言われたその寄せつけない、侵入を防止する、そして捕獲するという3つの基本ベースということで、最近は本当に出てこない。網を張ったから出てこないということもあるんですけども、自然との勝負なので、木が倒れたりとかもします。で、網が倒れたりすると、そこからすぐイノシシとかは出てきます。その間に、イノシシというのは、もう網の中で飼われているような状態になっていますので、個体数は大分ふえていると思います。やはり、それに対して捕獲していくということが大事になってくるのかなと思います。 また、これは国の事業でもありますけども、市町村で、もう少しどういった形で、個体数を減らしていくというのも大事なことだと思っております。それについても、この若手の担い手、狩猟者をふやしていく。そして、活動していくというのが前提だと思っておりますので、そういったイベントについては、啓発活動を行っていただきたいと思っております。 次に、(3)の、本市には鳥獣被害対策実施隊というのがあります。これは条例のほうでも設置のほうがありますので、この中で、先ほども報告いただきましたけども、鳥獣捕獲に対してのこと、そして、活動内容です。有害鳥獣の捕獲と、そして、その防護のネットなどを設置する際とか、そういったことに対して、この隊員の方々に来ていただいて、それに報酬は払うということになっているんですけども、今後もそういった活動をどんどん進めていくのかどうか、ちょっとここのところ、活動がまだよく聞いていないというのがあったもんですから、今後の活動をもう少し詳しく教えていただければと思います。 ◎農林商工部長(松下勉君) この鳥獣の実施隊につきまして、今、議員のほうからありますように、市の職員と猟友会のほうからお願いする方々の2つの大きな構成になっております。 これまで、どちらかというと市あるいは地域の方々で電子のわなを張ったりとか、ワイヤーメッシュとか、そういった部分を主に担ってきていますし、なかなか市の職員で免許を持っていれば捕獲できますけども、やはり猟友会の方々と役割分担をしながら取り組みをしていきたいと。 で、先ほど申し上げますように、これまで地域の中で、天神町あるいは高隈のほうで説明会もやってまいりました。2年ほど県の事業を活用して、させていただいたんですが、今後、やはり大きく被害を受けている地区というのは、大体、ことしも10地区ほどある程度選定をしております。 で、この中で地域に入っていきまして、やはりその地域で寄せつけない取り組みというのを説明しながら、その中でまた、先ほど申し上げました実施隊がどういう形をするかとか、そういう形に考えておりますので、一緒になって、ことしはまだ具体的な地域は、おおむね10地区はやろうかということで、今、計画を立てております。そういったのが実施隊の活動になるかと思っています。 ◆議員(岩松近俊議員) その実施隊もなんですけども、この有害の組織が多分あると思うんですけども、今まで、そういう方々からの聞き取りとか、そういったことに関しては年に何回ぐらいやられているんですか。協議会みたいなのが、有害鳥獣の保護の各猟友会さんとか、猟友会長とかを集めていただいて、打ち合わせ等というのは、今までは年に何回ぐらいやられているんですか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 定期的なものは、総会1回とか、役員とかだと思います。で、今、うちのほうも捕獲に関係する専門員を置いておりますので、そういった方々が各猟友会の実態等については、随時いろんな情報をお聞きはしているという状況でございます。 ◆議員(岩松近俊議員) この有害に関しては、今のところ猟友会を中心に行っています。やはりそういう方々と現場の声を聞きながら、どうしても、いないとできないという事業だと思っております。前は、猟というのはレジャー感覚というのが主流であったと思うんですが、ここ、もう何年もやはり有害対策、有害対策ということで、狩猟の免許を持っていらっしゃる方々は、ほぼ有害の従事者のほうに登録されていると思います。 でも、今からも本当に高齢化していきます。その中で、確保も必要なんですが、やはりそういった方々と現場の声を聞きながら、鹿屋市のサポートができることをお願いしたいんですけども。本当に人が少なくなっています。現場も、夏のあの山に入るのは、もう蚊も多いし、ブトもかみます。そういった中で1日、山の中でイノシシを有害をするというのはすごく大変なことです。現場の声をたくさん聞いていただいて、協力をしていただきたいと思います。 そして、(4)です。本市での認定処理加工施設またジビエについてなんですが、先ほどいただきました。安全と、そういったものについてですが、認定処理加工ということで、国の認定をとるのにすごく大変なんでしょうか。内容を知っていらっしゃれば教えていただきたいんですけど。 ◎農林商工部長(松下勉君) 大変というか、この認定処理は、先ほど申し上げましたけど、要は、加工処理施設についても、やはり食品衛生管理上の施設、こういった部分に合致する施設をつくらなければなりません。 そして、当然、施設をつくっても、やはりそこの中の運営です。一定の定量の確保と販路をしっかりと確保できなければ、一定の流通のルールというか、乗れませんので、施設整備そのものは、国のほうも鳥獣被害防止の総合対策交付金とか、こういった部分が、国の事業を活用すれば施設整備は可能だと考えているんですけど、やはりそれを動かしていく仕組みというんですか、こういったものがやはり求められております。それらがしっかりと鹿屋市のほうで取り組むとなった場合の形が見えてくれば、施設の整備は可能だというふうに考えておりますので、これもまたいろんな猟友会の御意見を聞かせていただきたいと思っています。 ◆議員(岩松近俊議員) 最近では、この認定事業については、全国で今5つ認定をとられていると思うんですが、宮崎県の西米良のほうに、最近、認定をとられています。こちらも年間、鹿とイノシシでそういった形をして、ジビエということで、燻製とか、そういったものをしているんですが、ジビエの肉は人間が食べるだけじゃなく、今、ドッグフードとか、キャットフードにも用いられているようなこともありますので、そういった方面からの施設の推進のやり方はできないでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 認定の部分につきましては、ちょっとまだ勉強をさせていただきたいと思います。ただ、認定をとっても、今、そういうジビエ料理に活用する方法もあるでしょうし、あるいは、今おっしゃったような、その商品をどういう形で、今、ドッグフードとおっしゃいました。そういったいろんな形があると思います。 あくまでも、どういった形になろうとも、問題はやはり経営的な収支の問題が非常に大きいと思っていますので、全国的にもこのジビエ施設をいろんな形で、今、情報収集をしておりますけど、採算で収益が出てきているという施設は、なかなか今のところ厳しい部分がありますので、もうちょっと勉強をさせていただきたいと思います。 ◆議員(岩松近俊議員) そうですね。安心・安全な施設でないとだめだということであります。捕獲頭数に関しては、有害でして300頭ということです。猟期期間中にやれば、まだ少し頭数はあります。品物の確保はできると思っておりますので、ぜひ今後も進めていただきたいと思います。 次に、スポーツ関係施設についての御質問をさせていただきます。 先ほど、市長からも御答弁いただきました。各種団体、やはり再配置が進んでいないんじゃないのというお言葉を、いろんなところで聞きます。これについても、これから先、どんどん、たくさん施設があるので、あっちこっちしないといけないのは確かにわかります。ただ、競技団体の方々というのは、いい施設でしたいのは、もう確かなんです。で、早く本当に進めてくれというのは、もういろんな団体から言われます。ことしはテニスコートのほうを計画されているということなんですが、実際、本当に今後、先ほど市長の答弁の中でもありましたが、各種団体とヒアリングをとり行っていきながら、再配置のほうを決めていくということでありますので、老朽化している施設については、本当に安心・安全に市民に使っていただきたいという気持ちがたくさんあります。そこに対しても、再配置の中だけでなく、修正できるのであれば修繕をしていきながら、計画があるまではなるべく本当に市民の方々が安心して使えるような施設であっていただきたいと思います。 それについて、きのうもいろいろ質問が出ていたりしたので、最後に本当に一つだけ。再配置計画、これはもう本当に今ある施設についての計画だと思っております。これは、もうあと4年ぐらいになります。 ただ、やはり各種団体、大きなグラウンドが欲しい、公園を絡めた市民が集うグラウンドが欲しいという声もあります。今後について、そういった大きな計画も考えてはいかがですかと思い、市長に聞いてみたいと思います。 ◎市長(中西茂君) 再配置の計画書の中で、既存の敷地内または市が有している敷地内において整備するということで、このため、「さまざまな施設を集約した複合運動場の形態は採用せず、特色あるスポーツ関連施設を分散して配置、相互の連携を図る」と、こういうふうに書いてあります。 御案内のとおり、合併もあったわけですけど、今、メインになるのは中央公園、鹿屋の西原の運動公園、それと、串良の平和公園、これが大きな3つのスポーツ施設がある程度集約されているところでございます。 こういう施設を1か所に集めて大規模な運動施設にするというのは、現実的に大変難しいところがありますので、我々としては、現在あるところで施設整備をし、老朽化しているのはリニューアル化し、その中で、どうしても敷地云々で不足するところは、新たなところを求めることもあるかもしれませんけど、基本的には、現在あるところで、現在ある施設を最大限活用した中で再配置をしていきたいというふうに思っております。 ただ、申し上げたように、面積等々で不足する場合もございますので、当然、その場合は新たなところを求めざるを得ませんけど、基本的には現有施設を有効活用しながら、再配置計画を進めてまいりたいと考えております。 ◆議員(岩松近俊議員) そうですね。一、二年でどうこうというわけではありません。今後、やはり市民が長く、ずっと使っていく施設だと思っております。その中で、緊急にする部分もたくさんありますが、長期を見据えた計画というのも、今後は必要になっていくのではないかと思います。スポーツのまち鹿屋、健康づくりのまち鹿屋ということで、今後もスポーツをすごく愛する市民がたくさんいます。そういった方々が鹿屋市でスポーツをし、大きな大会もできるような施設も今後はみんなでつくれるように頑張っていければと思っております。 以上で、質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、9番 米永淳子議員。  [米永淳子議員 登壇] ◆議員(米永淳子議員) 私は、市民の皆様からいただきました御意見や御要望を基本にいたしまして、今回も質問をさせていただきます。 まず、高齢者ドライバー支援についての質問をいたします。 まず、高齢者ドライバーに関する定義づけとしまして、一般には65歳以上の人を高齢者と呼びますが、警察庁交通局によれば、免許人口当たりの事故件数は、75歳以上を超えると急激に増加すると、統計結果を発表しています。 したがって、高齢ドライバーと言っても、75歳未満のドライバーではなく、75歳以上の高齢者ドライバーは、人身事故、特に死亡事故を起こす危険性が高いという統計から、高齢ドライバーとは75歳以上のドライバーとして考えていることを申し添えまして、質問いたします。 ここ数か月に報道をにぎわせた社会的な問題が、さまざまな形で数多く取り上げられました。その一つに、高齢ドライバーによる危険運転、交通事故があげられ、連日のように報道がありました。高速道路の逆走や駐車場でのアクセルの踏み間違い、認知症による徘徊運転など、ドライバー本人のみならずに、周囲にいた人々まで死傷者が出る大惨事になった事故も多々発生し、事故例には枚挙にいとまがないところです。 高齢ドライバーの交通事故の増加に伴い、それらの解決策を急がなければならない現実を知るきっかけにもなりました。 そこで、私は、75歳前後の免許保有者で、日常的に運転をされている方々の集まりの中で、運転免許証を返納することについての考えについて、直接御意見を伺ってみました。 多くの方は、「運転中に不安を感じることは余りない。運転に不安を覚えたら返納も考えたいが、今のところ運転への不安はない。」という御意見が多かったのに、ちょっと驚きました。 次に、「最近の事故や免許更新時の経費などを考えると、返納しようとも思うが、車がないとバス停まで歩いていける距離ではないので、返納しようにも生活のことを考えると、なかなか返納まで決心がつかない。」という声もありました。 また、「自動運転装置など機能を持つ車にかかる経費が大変になるので、経済的に新機能の車に買いかえるのはできない。」そしてまた、「車に乗れなかったら、シニアカーの貸し出しをしてもらい、そして、1週間や1か月ぐらいの試乗運転をさせてもらってから、運転免許の返納も考えてみたい。」 そして、5番目には、「電動カーの購入助成もあれば助かる。」ということ。 また、「返納者への特典として、バラの苗のプレゼントをもらうけれども、バラの苗の引きかえの有効期限が6か月であり、しかも、ばら園まで足を運ぶことができない。ありがたいことだけれども、ばら園の入場券10枚よりも、タクシーやバスのチケットを増額してほしい。」などというお声を頂戴いたしました。 つまり、高齢者に運転させないようにするために運転免許証を返納させて、問題を解決するということだけではなく、運転をしなくても高齢者の移動の自由が保障されるシステムの構築が急務ということだなということを感じました。 その交通システムの事例としては、地域住民の足となり得る交通手段を導入することで、高齢者の運転免許証を手放すことに対する不安を払拭する方法が、まず優先のようです。 また一方では、高齢者が安全に運転ができるようにサポートすることにより、交通事故を減少させようという取り組みもする必要があるところです。 そこで、(1)本地域の高齢ドライバーによる交通事故の特徴はどのようなものがあるのか、示されたい。(2)本市の高齢ドライバーの事故防止の取り組みを示されたい。(3)危険な運転をする可能性が高い高齢者を早期に発見し、運転を制限する法整備もされる中、新しい交通システムの導入等により、運転免許証の自主返納をしやすい環境づくりが急務であるが、免許証返納後に移動手段を確保できない地域に住んでいる高齢者は、簡単に免許証を返納できない実情があります。高齢ドライバーが安全に運転するための支援が必要だと思いますが、ハード面での支援として、アクセルとブレーキの踏み間違い事故防止のための器具設置費補助についての見解を示されたい。 ◎市民生活部長(中裕則君) 高齢者ドライバー支援についての(1)から(3)は関連がございますので、一括して答弁いたします。 (1)の本市における交通事故につきましては、昨年、鹿屋警察署管内において400件の交通事故が発生しております。そのうち65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故は110件ございまして、約27%を占めております。 高齢ドライバーによる事故の原因としては、交差点での安全確認不足によるものや、脇見運転等によるものが多く、ハンドルやブレーキペダル等の誤操作による事故も数件発生しております。 (2)の高齢ドライバーの事故防止対策のための取り組みについては、高齢者による免許証の自主返納を促進するため、平成23年度から運転免許証返納者への優遇措置を実施しており、現在、65歳以上の返納者に対して、タクシー利用券、バスICカード9,000円分を交付しているほか、ばら園の無料入園券10枚、バラの苗引き換え券を差し上げております。 また、昨年、本市では、県や自動車保険会社等と連携をしまして、高齢ドライバーを対象とした安全講習会を実施いたしました。講習会は、自動車学校のコースを貸し切り、高齢ドライバーに実際に車両を運転してもらうことで、加齢による判断能力、操作能力の低下を実感してもらうとともに、車両に搭載しているドライブレコーダーを活用し、自分の運転を客観的に理解していただきました。 そのほかにも、昨年は、鹿屋警察署や鹿屋市交通安全協会と連携をして、運転シミュレーターを搭載した県警の車両「さわやか号」を使用した運転適性診断を6回実施したほか、高齢者団体等を対象とした交通安全講話を40回実施するなど、高齢ドライバーが安全に運転できる各種取り組みを実施しております。 (3)の踏み間違い防止装置等のついていない車両に、新たに安全運転支援装置を設置する、いわゆる「後付け」の安全装置に対する補助につきましては、現在、東京都が全国に先駆けて補助制度の導入発表をしております。 またその一方で、国は後付け安全装置の普及を重視しながらも、現時点では、実用化のためにさらなる研究・開発が必要であること、また、性能や機能がさまざまで、安全性を示す認証制度や統一した規格がないことを課題としておりました。 その後、国は6月18日の関係閣僚会議で、ペダル踏み間違い加速抑制装置などの認定制度導入を決定し、具体的な内容を年内に詰めることとしております。 本市としましても、踏み間違い防止装置の後付け安全運転支援装置につきましては、高齢ドライバーの安全運転対策に有効であると考えていることから、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆議員(米永淳子議員) お答えいただきました。今回の議会の中でも3人の議員が、この高齢者ドライバーの支援について質問をされているわけですけれども、私を含めてしておりますが、やはり、もう社会問題として放ってはおけない問題だと認識しております。 で、さきの質問の答弁の中でも、当局側もしっかりと取り組んでいくというお答えもいただいたところではありますけれども、その中で、シルバーカーの助成なども考えているというお話もありましたが、そのシルバーカーではなかった、シニアカーの導入について、市民の方々に活用していただくにも、広い道路であればいいんですけれども、この鹿屋の住宅地というところ、本当に狭小の道路が多いというところで、安全面を考えるとなかなか普及は難しいのかなというふうに感じておりますが、そこらあたりのお考えはいかがでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) まだ具体的な検証等をいたしておりませんので、まずは、ちょっと今後勉強をさせていただきたいと思います。 ◆議員(米永淳子議員) 本当、課題は山積していますけれども、解決を急がなければいけない問題だと思っております。今、一番実用されていて運行されているのがくるりんバスなんですけれども、このくるりんバスの運行で、以前、街なかの住宅街を走るくるりんバスがありました。寿の住宅地を走るくるりんバスだったんですが、その運行の経路が廃止になりました。その理由を教えていただきたいんです。 ◎市長公室長(坂野博志君) 済みません、今、手元に資料がないところですが、地元の方との調整を経てのことだと認識しております。 ◆議員(米永淳子議員) くるりんバスも、その運行ルートをいろいろと協議をしながら年次見直しをするということで前提はあるんですけれども、そのくるりんバスを走らせていた時期と今とでは、車に頼れない高齢者の数とか、地域の変遷というのが現在は変わっていると思うんです。 なので、もう一度、どういう人たちが、どういう交通のあり方を望んでいるのかというのを調査をしっかりするべきだと思うんですけれども、そういう調査というのはどのような方法でされるのか、お聞きします。 ◎市長公室長(坂野博志君) 今、御指摘がありましたように、まず、地域の町内会等の御意見をいただくこと。それとあと、その道路幅等も運行に際しては重要な要素になりますので、その点につきましては、また運行事業者のほうをあわせて、主にその両者の御意見をいただきながら検討することになります。 ◆議員(米永淳子議員) 担当の市長公室長も来られたばかりで、なかなかこのくるりんバスの今までのルートというのも余り理解されていらっしゃらないと思うんですけれども、よく聞かれるのが、くるりんバスをここにも通してくれ、あそこにも通してくれとか、そういう要望が大変多いです。もちろん市長のほうにも、そういう声は届いていると思います。 昨年の7月4日の市長直行便ですか、その中にも巡回バスのコースについてというので、ホームページのほうにも載せていらっしゃるんですけれども、この7月4日から1年がたとうとするんですけれども、その中で、大きく鹿屋市としてこの巡回バスのここを変えた、こういう見直しを行った、こういう企画を行ったという具体的なものがあれば、教えていただきたい。 ◎市長(中西茂君) 高齢化社会になりまして、車の運転ができない御高齢の方、あるいは体に障害を持たれた方、さまざまな交通弱者がたくさんいらっしゃいます。そういう方々の利便性を高めるためにも、このくるりんバスの運行については、私ども日ごろから大変さまざまな観点から検討をし、ここ数年にわたりましても、ルートの見直し、それと、停留所です。このあたりも、輝北にしましても、吾平、串良、あるいは鹿屋市内でもルートの見直しを行ってきております。 ただ、よく言われるんですけど、木戸口まで来いと言う方がいらっしゃいますけど、木戸口まで行くというのはなかなか難しいわけでして、ある程度のところまで、やはり停留所まで来ていただけない、それさえできない方もいらっしゃるのもまた事実だろうと思います。 今回、新たにまた要望を受けまして、先ほども関係部長から答弁がありましたけど、市街地の北部それから南部、こういうところの新たな路線の見直しというのも、ことし実証的にやることにしております。 そういうことで、日ごろから市民の皆さんの御要望にはしっかり耳を傾け、ただ、限られた台数と、それとよくお話をさせていただく、通常の民間のバスが走っておりますので、そことの競合は避けなければならないという、いろんな制約もございますので、そういうところをしっかり見きわめながら、市民の皆さんの御要望にできる限り沿えるような形で、今後とも運行ルートあるいは停留所の設置については、検討してまいりたいと考えております。
    ○議長(宮島眞一君) 米永議員、ちょっと今質問しているのは通告外じゃないのかなということです。 ◆議員(米永淳子議員) なぜでしょうか。 ○議長(宮島眞一君) 高齢ドライバー支援についてということで、くるりんバスだったら、通告外かなという気がするんですが。 ◆議員(米永淳子議員) ヒアリングの時点でも十分にくるりんバスのお話もしておりますし、通告外だとは私は認識しておりませんけれども。 ○議長(宮島眞一君) ヒアリングで一応は説明をしているということですか。 ◆議員(米永淳子議員) はい。 ○議長(宮島眞一君) それなら、続けてください。 ◆議員(米永淳子議員) 今、停留所の話もされましたけれども、やっぱりバスを使っていただくためにも、使いやすいバス停でなければならないと思うんです。今、鹿屋市でバス停に屋根があるとかというバス停というのは、本当にもう数が少なくて、やっぱりこれから高齢化社会を迎える中で、そのバス停の整備というのにも本当お金がかかっていくなと思っているんですけれども、できるだけ公共の交通機関を皆さんが使っていただけるような環境整備を整えていただきたい。 また、市の方々も日常的にバスを使っていただいて、そのバスの使い勝手というのをぜひ味わっていただければなと思います。 そして、本市の高齢ドライバーの事故防止の取り組みの中で、ドライブレコーダーを貸し出して、客観的に自分の運転を確認するという取り組みをされているということでしたが、非常にいい取り組みではないかなというふうに思います。 やっぱり聞き取りの中でも、高齢のドライバーの方が、さほど自分の運転に不安を感じたことはないという意見が多かったんです。やっぱり自分の感覚の衰えというのが、突然きのうから比べてきょうが悪くなったわけではなく、年次的に日々日々衰えがあるわけで、運転に対する感覚というのも日々日々衰えていくんだと思います。 そういう意味で、自分の運転の能力の衰えを再認識する意味でも、このドライブレコーダーの貸し出しをして、自分の運転というのを確認するというのはいい取り組みだと思います。ことしもそのような取り組みを計画されているのか、お聞きします。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今、議員がおっしゃったような取り組みは、継続して行います。 それと、ちょっとあれなんですけど、ドライブレコーダーのレンタル制度というのを、鹿屋警察署のほうが制度化しておりまして、レンタル期間がおおむね1週間、で借りて、その中で自分の運転技量をチェックだとか、あと、運転に不安を感じている方、あと家族の方が運転を確認してみたい方等を対象に、警察署のほうで1週間レンタル制度がありますので、こちらのほうも利用していただければと思います。 ◆議員(米永淳子議員) 台数はどれぐらいでしたか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 済みません、今ちょっと台数の資料をお持ちしておりませんので、後ほど。 ◆議員(米永淳子議員) 恐らく鹿屋署管内は垂水、鹿屋ですので、鹿屋市の人たちだけが借りるわけにもいかないと思います。できれば、ドライブレコーダー、そんな高額な予算は要らないと思います。鹿屋市の窓口ででも借りれるような、そして、同時に高齢者講習とかを行えるような環境があればなと思います。地域によったら、サロンとか、オレンジサロンとかいろいろされていると思います。その中でぜひ、こんだけ社会現象になっている高齢者ドライバーへの安全運転の意識づけとして、そういう活動をしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 済みません、台数は3台でございました。申しわけございません。 で、今の各種の講座の中でとございますが、出前講座も実施しておりまして、あと、高齢者を対象にしたそういう交通安全の講習会も昨年は40回ほど実施しておりますので、その中を活用して啓発していきたいというふうに考えております。 ◆議員(米永淳子議員) その講習の中で、担当される方々が、あっ、この方はちょっと運転をしたら危険なのではないかなという発見とかはあるのでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 昨年のそのセミナーのアンケートを見ますと、まず、セミナーが有益だったという人が半数以上で、その中で、ドライブレコーダーを利用されて、「有効性を感じた。」、「貸出制度に興味がある。」、「自主返納に興味がある。」というのが、全て半数以上利用した人の回答でございます。 ただ、今おっしゃったように、運転に対してどうかという、ちょっとアンケートが今ここにはないので、具体にはちょっと、済みません、今の段階ではわかりません。 ◆議員(米永淳子議員) その講習会なんかには市の担当職員の方も行かれるわけです。その担当職員の方に対しての仕様書というか、指南書というか、その中で運転に危険を感じるような高齢者の方がいた場合の指導というか、支援というか、そういうのは決まりはないんでしょうか。そういう指導はされていらっしゃらないんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) この講習は、市と警察署と交通安全協会と一緒になってやっておりまして、そういう危険を感じた、危ないなと思う方は、警察の方から個別には去年はしていたようでございます。 ◆議員(米永淳子議員) 安心しました。早期発見が事故防止につながると思いますので、やはり危険を感じる方には運転免許証を速やかに返納していただく。そして、返納した後は安心して交通機関が利用できるような体制づくりをしていただきたいということを望みまして、次の質問に移ります。  [米永淳子議員 登壇] ◆議員(米永淳子議員) 次に、市職員の人材育成の充実に向けての質問をいたします。 行政に限らず、経営資源はヒト、モノ、カネ、情報が重要だと言われています。 その中でも、人は育成することで大きな成果が上げられ、市の職員一人一人の能力を最大限引き出す仕組み、環境づくりに取り組むことは、市民生活に直結するということにつながります。 公務員への目が厳しい昨今、すぐれた人材を育成し、行政サービスの質を上げることが重要と考え、10年ほど前でしょうか、私はこれまでにも、一般質問で鹿屋市の目指す職員像を問い、そして、首長と職員がメールなどで、アイデアや企画を双方でやり取りする仕組みづくりや縦割り行政にならないような工夫や、そして地域活動に積極的に取り組む職員の評価制や町内会担当職員の提案などをしてまいりました。 また、多様性の観点からも、女性の管理職比率を高めることの必要なども求めてまいりました。 そこで、私は先月、産業建設委員会で気仙沼市と大船渡市に所管事務調査に行かせていただいた際に、その2つの市の研修の担当職員の方に説明していただきましたが、その担当職員二人の方が、実に生き生きとその自分たちの職務について説明をしていただき、やりがいを感じているなということを実感させられる研修ではありました。 そして、そのお二人のお話とその勢いに圧倒され、鹿屋市の職員にもこういうように自分たちの職業に誇りと自信を持って、そしてまた、生き生きと自分たちの成果を他市の議員のみんなに話をしているのかなというふうに感じるところでした。 今、全国一斉に地方創生という名のもとで、全国各地で同じような取り組みをしているところだと思います。その地方創生の中で鹿屋市独自の取り組み、鹿屋市らしい地方創生の取り組みというのをつくっていただきたいなというふうに思っております。 そのためにも、やはりまちづくりは人づくりからと言われる中、高度化、複雑化する行政の各領域では、専門知識を必要とする場合も多いです。職員の能力や適性を生かした人事配置等で人材が活用され、職員が生き生きと業務を行い、また、職員の知識、能力、経験を最大限に生かして、プロフェッショナルな職員の育成に向けた人材開発との連携を強化していくことも求められると考えます。 そこで、①職員の希望に配慮した異動となっているのか。②職員の適性把握については、どのように行われているのか。③適性に合った配置やプロフェッショナルな職員育成について、どのように考えているのかを、お伺いします。 ◎総務部長(稲田雅美君) お答え申し上げます。 行政を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口減少時代の到来など、さまざまな課題に直面している中で、住民サービスを維持・向上してくためには、効率的な体制づくりやこれらを担う人材育成が、ますます重要になってきているところであります。 このような中で、本市の人事異動に関しましては、一般事務職において、行政全般の幅広い知識の習得や総合的な資質向上のため、定期的に実施しているところであります。 特に、採用から10年間は、窓口部門、管理部門及び事業実施部門の3部門を経験させるなど、人事異動を人材育成の一つの手段として位置づけているところでございます。 また、中堅職員以上は、これまでの経験及び適性を見ながら、各分野への再配置を行っているほか、自己申告制度を導入し、毎年度、各職員の異動希望の確認を行っているなど、職員の適性や希望を考慮した人事配置に努めているところでございます。 あわせて、職員が個々に持っている能力を最大限発揮できるよう、適材適所の人事配置や、職員の意欲を高める人事制度の構築が不可欠であることから、人事評価制度の活用を進めているところであり、職員の能力を公正かつ公平に評価できるよう、さらに精度を高めていきたいと考えております。 また、市民のニーズがますます高度化、複雑化してきている中では、より専門性の高い職員の育成が求められてきております。 このようなことを踏まえ、本人の希望を考慮しながら、国、県、企業等への職員の派遣をはじめ、民間研修機関等における専門分野の研修等を積極的に実施しているところでございます。 このような取り組みのもとで、福祉や税などの各分野で活躍する専任職員の育成や、これまでの一般的なゼネラリストとは異なる各分野の調整を行える総合的な能力を持つ人材を育成していきたいと考えております。 このように、人材を育成することが、よりよい行政サービスの提供を継続できる組織を構築するための最優先の取り組みであると考えており、今後におきましても、これまでの取り組みを充実していくとともに、より効果的な人材育成システムを構築してまいります。 ◆議員(米永淳子議員) お答えいただきましたが、人材育成のシステムの構築を今後も図っていくということでしたが、今、鹿屋市には人材育成基本方針というのがあると思います。これは最後につくられたのはいつだったんでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 現在実施されているのは平成27年度です。 ◆議員(米永淳子議員) まず、合併後、平成19年に第1次ができまして、その後、10年未満のうちに第2次人材育成の基本指針ができたところなんですけれども、その1回目と2回目の指針の中で、一番大きく違っているところというのはどのようなところなんでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 答弁の中でも盛り込んでおりましたが、人事評価システムの導入でございます。 ◆議員(米永淳子議員) 人事評価システムの中で、やっぱり評価する側というののその評価というのが一番基本になると思うんですけど、その評価する側の評価というのは、だれが、どのようにするのか、教えてください。 ◎総務部長(稲田雅美君) まず、評価制度というのは上位者が評価するわけですけれども、この本格実施、29年の下半期から反映されているんですが、それまでの間、試行を繰り返して、その試行の主な部分は、評価の理解といわゆる評価者の研修でございました。 ◆議員(米永淳子議員) この人事評価制度があるのがいいのか、ないのがいいのか、よくわからないんですけれども、何かしなければいけないから、人事評価制度で職員のやる気というのが出てくれれば、一番いいんですけれども、その人事評価制度が功を奏しているということを信じながら質問をさせていただきます。 この質問に至った理由というのは、他市の職員の方々の企画力、そして発言力、発想力というのにひどく感銘しまして、鹿屋市の職員の人たちも実際に他市の議員たちが来たときに、どんな説明をしているのかなと、感動を覚えるような劇場型の説明とまでは言いませんけれども、何かそういうふうにしてもらえたら、たくさん研修とかに訪れる方々が鹿屋市の魅力を広めてくれるんではないかなというふうに思ったわけです。 それに加えて、職員の皆様から中西市長はカリスマ市長だという話を聞きました。そのカリスマ市長と呼ばれている中西市長が、どのような人材育成をして、人材を発掘していくのかというのが非常に興味がありました。市長が人材を採用とかするときに、これを基本にしているというのがあれば教えていただきたい。 ◎市長(中西茂君) まず初めに、米永議員以下、気仙沼、大船渡に行かれて、すばらしい職員だというふうに言われて、本市の職員も見習って頑張れというエールを送っていただいたわけですけど、私は、まさるとも劣らないような職員だというふうには思っています。 ただこれは、これから日々の努力を続けていった上でのお話でございますけど、今の米永議員の言葉を我々もしっかり受けとめて、いろんなところで評価される職員になるように、私を含めて努力をしてまいりたいと思います。 今、私は職員に申し上げているのが、人材育成と職場改革を一生懸命やろうということでございます。その中で、業績や人事評価制度が新しくなっているわけですけど、米永議員の話を聞くと、これがいいふうに出ればいいけどなという話でございました。 でも、私は長年公務員をしていましたけど、やっぱり自分が正しく評価されるということが、本人がやる気を出して頑張ろうという気になるには、やっぱり正しい評価をしていただくということは、大変大事なことであろうかと思っております。 そういう意味では、先ほど話がありました評価する方が、しっかりとした評価される側にとってしっかりとした信頼が持てるような評価する者にならないといけないというのも、まさにそのとおりですし、我々は、個々の能力も当然大事でありますけど、私はそれ以上に大事だと思っているのは、やっぱりこの組織プレーというか、我々は組織で仕事をしています。担当者がおって、係長がおって、補佐、課長、部長がおって、三役がおるわけですけど、個々のそれぞれの階級、階級という言葉はおかしいかもわかりません。責任の度合いが違うわけですから、その責任の度合いに違って、当然必要な資質であるとか、教養であるとか、あるいは経験であるとか、いろんなのが必要なわけですので、私は、だんだん年をとるに従ってポストが上がっていくわけですけど、それぞれのポストに必要な資質とか、経験とか、知識とは何ぞやということをしっかり、ポストと必要な知識、経験、能力がうまくかみ合うような評価制度にしていかなければならないと思っています。 そういう意味では、評価制度というのは、うまく使えば非常に職員のやる気、能力をさらに高めることになりますし、この評価制度が陳腐化した制度疲労を起こせば、絵に描いた餅になるということで、まず、この評価制度が大事だというふうに思います。 もう一つは、今ここを見ても、ごらんになっているとおり、議員の前に座っている市の幹部を見てもらえばわかりますように、副市長、市長公室長を含めて、数名の国、県からの職員もいます。これについては、いろんな御意見の方もいらっしゃると思いますけど、私が職員に聞く限りでは、「いろんな経験した立場の人と一緒に仕事をして、市長、非常に仕事のやり方、仕事の進め方、いろいろな勉強になった。」ということもたくさん聞いて、非常にうれしかったことを覚えていますけど、そういう意味では、いろんな人との経験、交流というのは大事ですので、こういう形で人事交流あるいは研修制度をさらに進めまして、いろんなところで対外試合をし、そして、そこで自分のふがいなさを感じ、そこで、さらに頑張ろうと、やっぱり一回谷底に突き落とすぐらいの勇気を持ってやらないと、そして、そこからはい上がるような職員をつくっていかないと、私は、これから厳しい世の中では逆境に力を発揮するような職員はなかなか育たないのではないかと思っております。 そういう意味では、これから地方自治におきましては大変厳しい中で、そして、自治体の競争の時代でもございます。そういう意味では、一人一人が奮起して仕事に精励するよう、この人材育成、職場改革には先頭に立って指導をしてまいりたいと思っています。 ◆議員(米永淳子議員) お答えいただきました。やはり人事交流というのも本当に大事なことだと思います。人事交流というのが、行かずに、今は国のほうから鹿屋市に来ていただいているわけですから、大変ありがたいなと思っております。今回の副市長で3人目なんですが、最初の副市長は、法的なものが詳しい方、で、2人目の方が種子でしたか。で、今度はGAP関係に詳しい方ということで、鹿屋市長が何をしたいのか。こういう国とのパイプを使って何をしたいのかというのが明確化されるわけです。 その取り組みの中で、今、この国から来られた副市長のもとで、職員の方たちがいろんな知識を吸収していただいて、そしてまたパイプを強くしていただければなというのを望みたいと思います。井の中の蛙にならないように、外部の事例を学びながら人脈形成をしていただければと思います。 そして、この企画力についてなんですけれども、私、4月か5月でしたか、鹿屋市が抱える地域課題を、首都圏の中学生とか高校生が考える成果発表会というのに参加させていただきました。一般的にかのや100チャレと言われております、このかのや100チャレの研究成果発表会の中で、本当にこの高校生が鹿屋のことを真剣に考えて、ネット上で鹿屋を学び、そして、最後には鹿屋に来て実際に鹿屋を見て、自分たちのつくった企画・立案が鹿屋に本当にマッチしているのかどうかというのを検証していくという事業で、学校の社会の授業でやっているという報告でした。本当にこれはすばらしい取り組みだなと思いました。 逆に、鹿屋の子供たちも鹿屋のことを、この100チャレに挑戦している子供たちと同様に、できないものかなというふうに思っています。高校生議会とかもやっていますけれども、その高校生議会をやる前に、こういうかのや100チャレ鹿屋版みたいなのをぜひやっていただければ、若い人材育成にもつながっていくと思うんですけれども、この考えについてどのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) ありがとうございます。かのや100チャレにつきましては、非常に先進的な取り組みだということで、地方創生の表彰もいただいたところでございますけれども、実は、市長公室が中心になりまして、昨年は地域内の高校生の提案型の事業等も実施をしておりまして、その中でも、やっぱり地域の状況に即した、また、若い人たちの視点の提案というものもたくさん上がってきて、それも表彰制度という形で実施をしたところでございます。 で、先ほど、議員のほうからもありましたように、高校生議会というのもあるわけでございますけれども、100チャレの方々がまたこちらに来られたときに、その提案をしていただいた高校生と交流を持ったりとか、そういったこと等も昨年取り組んでおります。 で、鹿屋市のファンが非常に広がっているという実態もございますので、また、100チャレのスキームというものも、またいろんな形で生かせるように取り組んでいければというふうに考えております。 ◆議員(米永淳子議員) 本当、若い方々のアイデアを鹿屋市の企画の中に直接盛り込んでいくという取り組みは、今から時代が大きく変わろうとする中で、私たちが発想もしないようなことをいっぱい若い人たちが発案をしてくれると思います。 そういう時代背景の中で、今の鹿屋市の若い人たちの企画力そして発案というか、そういうのをどのようにして伸ばしていって、そして、今の鹿屋市の企画の中で取り入れていっているのか、お聞きします。 ◎総務部長(稲田雅美君) 一般的な研修については、先ほどお答え申し上げたとおりなんですが、先ほど申し上げた国や県や民間企業、職員を若いときに派遣しております。で、必ずこの職員たちには帰庁報告ということで、1年あるいは2年間の研修期間を終えて、発表をさせております。 で、私も出席しておるんですけれども、非常に行く前と帰ってきたときでは、変化がもう具体的に出ております。先ほど議員がおっしゃられたその100チャレの高校生ですとか、政務調査先の職員の方のお話をされましたが、それに引けをとらないレベルだと、私は感じております。 ですから、今後においてもそのような若いあるいは中堅の職員を、先ほど市長が申し上げましたが、そういったよその飯を食う研修に積極的に出していきたい。そしてまた、帰ってきた職員のそういった熱気や習得度、それらを他の職員にも波及させていきたい、そのように考えております。 ◆議員(米永淳子議員) お答えいただきまして、その熱気にあふれてやる気がある人たちの芽をどんどん伸ばしていけるような体制で臨んでいただきたいと思います。 次に行きます。  [米永淳子議員 登壇] ◆議員(米永淳子議員) 次に、教育行政についてお聞きいたします。 (1)特別支援教育支援員の長期休暇中の活用と処遇改善についての考えを、教育長に示していただきたい。そして、今や非正規雇用の割合がふえ、現状では雇用者の40%にも達しています。ということは、5人に2人が非正規社員となっている現状の世の中です。将来にわたって起こり得る問題として、健康保険、厚生年金、雇用保険に加入しているかどうかで、将来の社会保障が受けられるかどうか、大きな問題を抱えるもととなってしまいます。正社員になると、これら社会保障に加入し、給料から天引きで社会保険料や雇用保険料を支払っていきます。その分、出産時や老後など困ったときに受けられる社会保障も手厚くなるというものです。こういうことを学校の現場でしっかりと把握していくことが、非正規労働者を多く生むことを防げるのではないかなと思います。 学校では、現在、職場体験やキャリア教育などは行っていますが、子供たちが自分たちの将来設計を作成し、社会保険や雇用保険を支払うことで、どのような将来にわたって社会保障が受けられるようになるのか。なかった場合はどのような老後を送ることになるかなど、より具体的な労働教育が必要ではないかと考えます。 (2)社会人として働くときに必要な基礎知識や労働法について学ぶ「労働者教育」を充実させる考えはないか。 (3)何年前だったかは忘れましたけれども、女子高の生徒から、自転車やバイク通学するときに、スカートの巻き込み防止のためにも、スカートだけではなく、ズボンも制服としてつくってほしいという話を聞きました。 そこで、性別に関係なく、女子高生に限らず、制服でスラックスとスカートを自由に選べる制度を導入して、制服の多様化を図る考えはないかをお聞きします。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 3、教育行政についての(2)の労働者教育の充実について、最初にお答えいたします。 近年のグローバル化や少子高齢化の急激な進行による雇用環境の変化に対応し、また、予測困難な時代を生き抜くためには、働くことの意義や労働に係る基礎的な知識を学校教育において学ぶことは、極めて大切なことであると考えております。 そのため、中学校では社会的事象を生活と関連づけ、多面的・多角的に考察したり、さまざまな課題に対して公正に判断したりする力などを養うこととされており、社会科において、勤労の権利や労働基本権、労働三法等の基本的な事項について学習いたしますが、近年話題となっている非正規雇用やセーフティネット、ワークライフバランス等についても学習しております。 また、キャリア教育として、職業調べや職場体験学習、道徳における勤労のとうとさや意義など、社会人としての資質・能力の基礎の育成に取り組んでおります。 一方、高等学校では、中学校の既習事項を踏まえて、現代社会や政治・経済において、よりよい社会の実現を視野に、現代の諸課題を追求する中で、育児・介護休業法や労働者派遣法、ワーキングプアなど、今日的課題についてもより深く学習いたします。 また、将来進む可能性のある仕事や職業に関する活動を試行的に体験するインターンシップを行い、より現実的な職業観や勤労観の形成と確立を目指します。 教育委員会といたしましては、今後とも生きがいや充実感を持って働き、責任を果たしながら、地域社会の発展に貢献する人材を育てていくため、社会の形成者として必要な公民的資質の育成に努めてまいります。 ◎教育次長(深水俊彦君) 3の(1)特別支援教育支援員の処遇改善についてお答えをいたします。 特別支援教育につきましては、障害の多様化や個々の特性に応じた教育に対する理解の高まりにあわせて、その支援の必要性が増してきていることから、本市におきましては、特別支援教育支援員を計画的にふやしてきているところでございます。 さきの答弁のとおり、特別支援教育支援員は、8月につきましては1か月間の勤務を要しない期間としておりまして、採用の際に御説明申し上げ、御理解をいただいているところでございます。 市教育委員会といたしましては、個々の特性に応じた教育を進めるために、特別支援教育支援員の配置を含め、これまで以上に特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、(3)の性別に関係なくスラックスとスカートを自由に選べる制服の選択制度についてお答えをいたします。 現在、鹿屋市内の中学校及び高等学校におきましては、女子生徒の制服として、自由にスラックスやスカートを選択できる学校はございませんが、県内では自由に選択ができる私立の高等学校があると伺っております。 一方、多くの学校におきまして、登下校時は寒さの対策や安全面の視点から、自転車やバイク通学の生徒に対して、ジャージなど着用することを許可しております。 性的マイノリティの児童生徒については、学校生活を送る上で、トイレや更衣室を初め、制服、髪型、宿泊行事など、特有の支援が必要であり、学校におきましては悩みや苦痛を安心して話せる相談体制の充実を初め、その心情等に十分に配慮しなければならないと認識しております。 学校における制服等につきましては、児童生徒や保護者の考え、機能性や安全性、時代の進展の状況などを踏まえ、学校長の責任において選定をするものと考えているところです。 教育委員会といたしましては、教職員の一層の理解促進に努め、各学校におきまして性的マイノリティに係る児童生徒の心情と保護者の意向に十分配慮するとともに、正しい理解に基づくさまざまな対応が検討され、一人一人の子供たちが安心して楽しい学校生活を送ることができるよう、指導してまいります。 ◆議員(米永淳子議員) まず、特別支援教育支援員の件ですけれども、この教育支援員には研修権というのはあるんでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 特別支援教育支援員につきましては、年間で2回ほどそういう機会を設けておりまして、7月の下旬の夏休みに入った直後の期間と、12月の冬休みに入った期間、この機会に全体の研修といたしまして、講師をお呼びして発達障害等に対する理解とか、あと、グループワークなどでの意見交換とか、そういう学び合いの機会を年間2回ほど設けております。 ◆議員(米永淳子議員) 時代は、今、インクルーシブ教育とかが、潮流が来ております。その中で、こういう特別支援教育支援員の存在というのは大変重要なものになってくると思います。やっぱり人材の確保が一番優先だと思います。やっぱりいい人材を確保するためには、雇用条件を整備する必要があると思いますが、朝の質問の答弁の中で、教育長は、8月の出勤を考えるところはないというお答えでしたけれども、そういう観点でどのようにお考えか、もう一度御答弁をお願いします。 ◎教育長(中野健作君) 朝も答えたところではございますが、職務の内容として、子供たちの学校生活上の介助等を行うといったようなことですので、長期休業が7月の後半、8月の後半とありますが、ここでは、先ほど、次長の答弁もございましたように、研修等を行っていると。しかしながら、1か月間丸々そういった子供たちの登校がない状況では職務として成立しないというようなことから、これはもう勤務しない期間として設置しているところでございまして、今後もそのようにやっていきたいと思っております。 ◆議員(米永淳子議員) 朝の答弁の中でも、ハローワークの中で夏休み、8月中は休みだということがうたってあるということでしたが、それで納得されている方であれば別に問題ないんですが、それを職業として選んで、期限つきではありますけれども、雇用されて、で、この特別支援員というのは、やっぱり経験が一番の財産だと思うんです。やっぱりその経験を生かすためにも、しっかり働いていただく雇用体制というのをつくるべきだと私は思うんですが、やっぱりそういう観点でも、教育長は、夏休みはこの支援員は必要ないというふうに思われるんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 子供たちにとって質の高いといいますか、いいフォローができるという面では、今、まさに議員がおっしゃることは大変よくわかるところでもございます。 一方、行政的視点に立ちますというと、どういう仕事を、どういう給料を払ってやっていただくかというような視点、こういったのとのバランスも考えなくてはならないと思っております。この特別支援教育の支援員につきましては、学校生活における介助等、例えば着がえを手伝ったりとか、移動を手伝ったりとか、そういったことを主とした仕事として設定しておりますので、おっしゃる内容もわからないわけではないですが、今この支援員としての制度は、8月は子供たちもいないので勤務は要しないと、そういったことでやっていきたいと思っております。 ○米永淳子議員 この支援員の夏休み期間中の活用としての一つの案なんですが、前回の3月議会の中で教育長は、学童を未整備の学校で学童を設置したいというお話をされていらっしゃいました。そういう夏休み期間中、長期期間中の学童の支援員として、この特別支援教育支援員の活用というのは考えられないものなんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 一般的にいう児童クラブとはちょっと違いまして、やろうとしている寺子屋のことだろうかと思っておりますが、まず、子供たちが学校で勉強する。そして、放課後等にいろんな事情で集まって勉強したほうがいい環境の子供たち、それを集めて今やっているような状況がございます。 これは、基本的な考え方としては、学校のあるときを想定していますので、学童としての夏休みのそういう取り扱いとは別途だと思っております。つまり、夏休みは、まずそういったことは余り、行おうとしているような企画は今立てていないということが一つあります。 もう一つは、子供たちをそうやって放課後等に集めて面倒を見る仕組み、これは地域の子供は地域で育てるといったような理念のもとで、さまざまなボランティア等、まだまだやる気があったり、子供たちと一緒になってやりたいといったような人たちに集まっていただくシステムをつくろうとしているところでございますので、ちょっと、おっしゃいましたように、この支援員をそこで活用するというのは、考えていないところです。 ◆議員(米永淳子議員) この支援員のお給料が月額14万5,000円です。同じように、教育の現場で非正規の方々を見回すと、ALTの方々がいらっしゃいます。その方々にかかる経費とこの支援員の月額14万5,000円に比べたら、もう雲泥の差だと思うんです。この支援員のわずか1か月分のお給料が捻出できないというのは、何か残念な思いでいっぱいです。ぜひ改善していただきたいと思います。 そして、最後に、この性別に関係なく制服を自由に選べる制服の選択制なんですが、学校長の選定というのが基本だというふうに言われました。学校長がそういうスカートでもスラックスでも、どちらでも選べるというようなやりやすい環境をつくっていただきたいと思うんですけれども、教育長としては、その選択制についてどのようにお考えなんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 次長のほうからの答弁もございましたように、制服について決める場合には、例えば子供の願いとか、保護者の考えとか、地域の状況とか、それからまた、当然ですけれども人権的な立場からの検討とか、そういったのがあって、学校長が決めることになります。 我々としては、そういったのを的確にやって、人権に配慮した決定を行うようにといったような指導を学校にはしていきたいと思っております。 ○議長(宮島眞一君) 時間です。 ◆議員(米永淳子議員) 終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、13番 西薗美恵子議員。  [西薗美恵子議員 登壇] ◆議員(西薗美恵子議員) では、通告に従いまして質問をいたします。 まずは、不育症治療助成についてお伺いします。 今、私たちは、かつて経験したことのない人口減少と超高齢化により、農林水産業の担い手不足、商工業における人手不足が深刻な問題となり、国も働き方改革や外国人労働者の受け入れ増など、施策が打ち出されています。 本市においても、平成27年10月作成の鹿屋市人口ビジョンによりますと、平成23年以降は死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いています。ただし、合計特殊出生率は全国的に見ても高いものの、出生数の減少は、大都市を除いてどの地方自治体においても大きな問題であることには変わりありません。 そんなある日、結婚して数年になる若い御夫婦から相談を受けました。「これまで何度か妊娠はするもののすぐ流産してしまうので、産婦人科医から市外の病院を紹介され、治療に通っています。そこで知り合った人から、不育症治療について自分の住んでいる市からは助成を受けているという話を聞き、自分たちも早速鹿屋市役所に相談しましたが、本市では取り扱っていないとの返事でした。同じ治療を受けるのに、居住場所によって助成の有無があるなんてショックでした。」とのことでした。 不育症は、妊娠はするものの、流産や死産、新生児死亡生後28日未満ですが、を繰り返し、結果的に子供を持てない状態をいいます。特に流産、22週未満に妊娠が終了してしまうことですが、を2回以上繰り返した場合を反復流産、3回以上繰り返す場合を習慣流産といい、大多数の不育症は妊娠12週未満の初期に発生します。 なお、新生児死亡も含まれていますが、主に問題となるのは、流産・死産です。新生児死亡にも、結果的に子供を授かることができないという意味では同じですが、これは主に赤ちゃん側に要因があることが多いそうです。 また、不育症、習慣流産は、偶然起こることもあれば、その要因は多様で、例えば内分泌異常や血管に血の塊ができやすい血栓性素因などが上げられますが、詳細な検査を行っても、約半数は原因が特定できないと言われています。 しかし、書物によっては、医学的根拠に基づいた検査・治療を進めると、最終的には80%以上の方が子供を授かることができるとあります。最近では、原因不明の不育症には、プロゲステロンを投与する治療法を検討される場合もありますが、いずれにしても、さまざまな治療には費用もかかります。また、治療にははかり知れない精神的なストレスも生じ、次の治療をちゅうちょする方もおられると聞きます。 そういった意味で、少しでも精神的ストレスを軽減するために、治療費の自己負担分の助成ができないかどうかを考えます。 調べてみますと、最近では県内でも不妊症の治療とともに、不育症の治療にも上限を設定し、医師の診断による治療に対し助成を行う自治体がふえてきております。例えば、鹿児島市、薩摩川内市、出水市、奄美市であります。 そこで、お尋ねしますが、(1)本市における不育症(妊娠しても何らかの理由で流産や死産を繰り返す)の現状についてお示しください。(2)不育症に悩む御夫婦の負担を軽減するため、自己負担分の治療費助成について、市の考えをお示しください。(3)相談窓口やその周知啓発はどのようにされているか、お示しください。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 不育症治療費助成について、(1)から(3)までは関連がありますので、一括してお答えいたします。 不育症とは、妊娠しても流産、死産などを2回以上繰り返し、子供に恵まれない状態のことをいいます。不育症の大半は、偶発的なものであると言われておりますが、原因は、子宮形態異常や夫婦の染色体異常、感染症など、多岐にわたって考えられるところであります。 近年、35歳以上の妊娠がふえる中で、卵子の老化が不育症に大きく関係していると言われております。また、日ごろの生活習慣を見直し、妊娠しやすい卵子をつくることが大切であるとの研究結果も出ております。 (1)の現状につきましては、国の研究機関の研究結果でも、不育症の方の正確な数は明らかになっておりません。現在、流産等を扱った医療機関から指定の専門機関を紹介されているのが通例であり、本市は具体的な相談に至っていないのが現状であります。 (2)の治療費助成についてですが、鹿屋市としては、不育症治療のほとんどが、平成24年度から保険適用となっており、高額療養費の助成による経済的負担の軽減が図られていることを踏まえ、現時点では助成することは考えておりません。 まずは、若い世代からの健康な体づくりが重要であると考えますので、現在、小・中・高校を対象に取り組んでおります「いのちの授業」などの中で、将来を見据えた予防教育に今後とも取り組んでまいります。 (3)の相談窓口やその周知・啓発についてですが、市の相談窓口としましては、毎月4地区で実施しています母子相談や、保健相談センター内にある相談室で随時相談を受け付けており、相談者に対して、県と同様に鹿児島大学病院内の専門窓口を紹介することとしております。 不育症の周知につきましては、正確な情報提供と相談支援が重要であることから、県がホームページに掲載しております鹿児島大学の病院内の専門相談窓口を市のホームページにリンクさせ、市としても不育症を市民に知っていただくように広報に努めております。 また、今後とも不育症に関する周知・啓発に努めてまいります。 ◆議員(西薗美恵子議員) お答えいただきました。微妙な問題なので、その現状とかはわかっていないという、把握していないということでした。 本市では、切れ目のない子育て支援を実践していきたいということを上げられているので、本当はこういったことも大切だと思うんです。子育てのまず入り口にあることですから。 で、把握していないということでしたが、本市では新生児の家庭訪問の産後ケアを行っていると思うんですが、訪問したときに、保健師さんにそういった話が出るんじゃないかなと思いますが、それはどうですか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) そのような相談があった場合には、相談者に対しまして、県と同様に鹿児島大学病院内の専門窓口を紹介することにしているというふうに考えております。 ◆議員(西薗美恵子議員) 今、ごめんなさい、質問の仕方が悪かったかもしれません。もう何回かしていたら、多分妊娠されると思うんです。で、その妊娠されたときに、赤ちゃんが産まれた後、新生児が産まれたときに、保健師の方に、やっとこうして私も産まれたんですよ、何回かこういう経験をしたんですよ、と言うような話は出てこないんですかという質問でした。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) かねてより、そのような形で接触している保健師であれば、そのような相談を受けることになると思います。 ◆議員(西薗美恵子議員) そういった方たちも、もちろん出産してからもまたフォローアップがすごく大事なもんですから、そういった人がいるんだなということも、市としてはやっぱり把握しておいていただきたいなと思います。相談はないんですよというので終わらないで、やっぱりその関係機関に問い合わせて、今どういった現状があるのかなということを把握していただきたいなと思います。 35歳以上で結婚する人が多いとか、卵子が老化しているとか、いろんな話もありました。また、高校生の方たちのいのちの教育の中で、確かに生活習慣病とか、そういうものも関係しているということを言われていますので、そういった教育も大事だとは思いますが、まずは入り口の部分でということでした。 次の2番ですけど、鹿屋市は保険適用があるということ、それから、高額療養のほうで対応しているのでよいということでしたが、この保険適用の分で、ホームページで見ましたが、ヘパリンの治療というものでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) ヘパリンの治療も含めまして、ほとんどの分につきましては適用になっているというふうに考えております。 ◆議員(西薗美恵子議員) ヘパリン治療というのは、もう国の助成が入っているので、保険適用というのは、それは当たり前のことだと思うんですけども。では、それ以外の治療もなっているということです。 じゃ、不育症の方の治療で、1人当たり大体平均どれぐらいの自己負担分がかかっているというのは把握されていますでしょうか。大体でいいです。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 治療費につきましては、手元に持っておりませんけども、不育症の1次スクリーニング検査とか、治療とか、ほとんど保険適用がされているというふうに思っております。 あと、検査費用につきましては、合計で約2万円程度。染色体検査を行ったときには3割負担になりますので、5,000円から6,000円程度の費用がかかっていると思っております。 ◆議員(西薗美恵子議員) 1回5,000円の治療費がかかったり、2万円の分がかかったりと積み重なってくると、やっぱりすごく大きな金額になってくるということです。 で、鹿児島市です。先ほど、県内では鹿児島、それから薩摩川内、出水市、奄美が、もう既に保険適用以外の自己負担分で出されているということで、尋ねてみました。鹿児島市は平成30年4月から、去年から始まっているんですけども、ここは、他市は大体10万から20万が上限になっているんですけども、鹿児島の場合は30万円を上限としています。何でかというと、鹿児島市長は、日本一子育てしやすいまちにしたいと。で、一人でも多くの子供を安心して産み、育ててほしいという心を込めて、こういうふうにしているというようなこともお聞きしました。 また、鹿児島の場合は、夫婦のうちどちらか鹿児島に住所を一人置いていればよいという条件も緩和されているということでした。 鹿屋市も子育てしやすいまちというのを掲げるならば、これについては、どうでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 先ほど答弁いたしましたように、現時点では助成につきましては考えていないところでございます。 ◆議員(西薗美恵子議員) 先ほどの金額なんですけども、一応鹿児島で自己負担分の助成金は30万ということでしたが、大体どれぐらいかかるんですかということを聞いてみましたら、1年間で4名、延べ6回、6名ですね。延べ人数にしては6名、4人だから2回使っていらっしゃる方もいらっしゃるということで利用がありましたと。で、1人平均利用は、大体5万円。5万円ぐらいの助成で済んでいるということでした。金額をどうということではないんですけども、ぜひ鹿屋市のほうも考えてほしいなと思っております。 で、薩摩川内は自己負担額の2分の1、薩摩川内市は、コウノトリ支援事業というのを行われていて、自己負担額の2分の1、で、1年度当たり10万円を上限にしていると。ただし、入院とか食事代は省いています。 出水市は、1回当たりの負担額または10万円が上限となっていますが、ここは手術費も含まれているというようなことで、各市は、やっぱり最初に相談があられたように、同じように子供を授かりたいなと思っているのに、住むところによって違うというのは、やはりどうかなと思いますので、鹿屋市のほうでも考えていただきたいなと思います。 そして、3番の相談窓口とか、その周知・啓発ですけども、母子相談とか、それから保健相談センターで相談を受けたりして、そして、そのまま県のホームページへどうぞということでしたが、鹿屋市のホームページを見てみますと、特定不妊治療と不育症というのはきちんと項目で分けられていないんです。他市を見ると、みんなきちっと不育症には幾ら、何には幾ら。例えば、不育症で保険適用ができるんだったら、保険適用ができるとか、そういったようなことが書かれていないもんですから、もっと親切に書いていただきたいなというのがあります。 で、他市と比べた市町村別の不妊治療、不育症治療の項目を見た中でも、鹿屋市の場合は、男性不妊症治療が、1年度10万円が上限で、通算5年間。で、特定不妊治療に1年度で10万円上限で、通算5年間と書かれているだけで、不育症治療というのは書かれていないんですけども、別に不育症治療に飛ばすことはできます。飛ぶと、県へ相談してくださいというふうになっているんですけども、先ほども言いましたように、その不育症について、鹿屋市はこういった手だてをしていますよということは書かれていないので、とても不親切だと思いますが、どうですか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) ただいま御指摘をいただきましたことにつきましては、ホームページの改善をしていきたいというふうに考えております。 ◆議員(西薗美恵子議員) では、もう一回市長にお尋ねしたいんですけども、この安心・安全な子育てしやすいまちづくりをしたいというようなことを掲げられていますが、現在の方法で十分だと思われますか。 ◎市長(中西茂君) 今、不育症の治療の助成ということで、子育てしやすい環境というのは、鹿屋市を初め全国全市町村が取り組んでいる問題だと思います。その中でさまざまな取り組みがされているわけで、全国全部が同じことをしているわけじゃないと思っています。 その中で、特色を出しながら、本市も今、不妊治療も女性だけではなく男性にも今やっていますし、子育て世代へのおむつの補助もしていますし、地域がそれぞれ特色を出しながらされているんだろうというふうに思っています。 そういう中で、不育症、これは、だからというわけじゃないんですけど、我々がいろんな助成制度をするとき、非常に影響が大きいというか、先ほどいろいろお話がありましたけど、鹿児島市でも実質4人、出水市では30年度はゼロ、薩摩川内が30年度は2人、あとの長島、奄美ほかは実績なしということで、非常にそういう意味ではなかなか実態がよくわかっていない病気なのかもしれません。 そういう意味では、我々もその辺のまず実態をしっかり把握し、そういうことにお困りの方がいらっしゃって、この改善に我々がしっかり取り組まなければならないと、そういう状況が明らかになれば、当然やっていかなけりゃならないというふうに思っています。 まずは、先ほどもありましたように、直接病院から専門医へ紹介して、実態がわかっていないということですので、それがどの程度の実態がつかめるのかわかりませんけど、健康増進課のほうで保健師がおって、そういう妊婦さんとか、いろんな方と接触する機会もございますので、そういう中で、この不育症についての実態について、そういうのを使いながら、まず実態把握に努めた上で、制度設計については勉強させていただきたいと思います。 ◆議員(西薗美恵子議員) お答えいただきました。実態把握をしていきたいという御答弁をいただきました。 相談がないというのは、やっぱりちょっと鹿屋もどこか敷居が高いところがあるんじゃないかなという、いろんな相談をするところはあるんだけども、相談しにくいというところがあるんじゃないかなというようなことも感じます。病院に尋ねてみましたら、結構それについての電話もあるということでした。 では、今後、実態を把握して考えていただけるということなので、また、その辺はよろしくと考えます。 最後に、不妊症、不育症というのは、とてもデリケートな問題です。また、不育症と不妊症というのは、子供を授かれないという結果だけ見れば同じように思いますけども、微妙にやっぱり違います。特に不育症について考えると、女性は一度は自分のおなかに宿して何週間かともに過ごして、それで、時にはおなかをさすって、ああ、産まれてきたらこんなことをしようかなとかというふうに思いを膨らませていることもあると思います。しかし、突然その子がおなかからいなくなるわけです。また、それを繰り返すわけですから、心身ともに想像以上のダメージが残ります。 先ほど、人数が鹿児島で4人とか、薩摩川内は2人とか、人数を言われました。確かに不妊症の方に比べたら少ないかもしれません。でも、表面に出てきていないだけかもしれません。その辺があるので、やっぱりせめて治療費の心配はしなくてもよいような制度を何とか考えていただきたいなと思います。それが安心して鹿屋で子供を産み、育てることにつながると思います。 ○議長(宮島眞一君) ここで、10分程度休憩いたします。午後3時01分休憩───────────午後3時11分再開 ○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。 西薗美恵子議員。  [西薗美恵子議員 登壇] ◆議員(西薗美恵子議員) 次は、発達障がいのある児童生徒への支援についてです。 6月16日付、南日本新聞に「鹿児島県内の公立小中学校で、ここ数年、新年度当初の教員の定数を確保できない状態が続いている。例えば、鹿屋市内の特別支援学級が複数ある中学校において、ある教員が病気で休んだため、定数から1人少ない状態で新学期が始まり、他の教員が代わりに授業をして、6月に臨時的任用教員の先生を確保した。」とありました。 その背景には特別支援学級が急増し、必要な教員数を見通せないという点があるとのこと。県立、公立小学校の特別支援学級は、17年度767学級が2019年度には1,006学級に、中学校も17年度309学級が345学級と右肩上がりにふえており、この10年間で2.5倍になっているとのことでした。 少子化や統廃合によって教員が減少している中、特別支援学級がどの程度必要か予測が困難で、どうしても臨採の先生に頼らざるを得ないとのことでもありました。 私も以前、仕事柄、特別支援学級を受け持たれている多くの先生方と接してまいりました。 ある小学校では、児童を抱えながら別の児童の勉強を見る、中学校では思春期を迎えた子どもたちの悩みも受けとめながら、生徒の進路も個性に応じて一緒に考え指導するなど、どの先生も生活介助などをしながら、日々、御苦労をされながらも児童生徒のちょっとした変化や成長を嬉しそうに話してくださったことを思い出します。ですから、以前、お話しましたが、経験豊かな特別支援員の先生方にはぜひ継続採用が必要だと思っております。 そこで、お尋ねしますが、(1)県内の特別支援学級が増加していると聞くが、本市の現状及び今後の課題についてお示しください。 次に、私が最初に議会で発達障害の子どもたちへの対応について質問したときは、まだ世間では今ほど周知されていないときだったので、国内外の著名な方々の例を挙げて紹介した記憶があります。しかし、今では関連本や新聞、テレビ、ラジオ等でたびたび報道され、理解してくださる方も少しずつですが、広がってきております。 御存じのとおり、特別支援学級に通う発達障害のある子どもたちは自閉症スペクトラム、注意欠陥多動症、学習障害など、個性はさまざまです。 以前、不登校の子どもたちを見ていたとき、「あれ、もしかしたら」と思った子どもがいつもは勉強してもすぐ飽きがくるのに、適応指導教室にあるパソコンに向かうと、その学年の学習プログラムをどんどん解いていったことを見て、特別支援学級の学習にICTを活用したデジタル教科書を使用してはどうかという提案をしました。 今回は、もう少し簡単なデイジー教科書の使用はどうかと考え提案したいと思います。 ボイスオブデイジーやマルチメディアデイジーと呼ばれるデイジー教科書とは、2008年9月17日施行の教科用特定図書普及促進法、いわゆる教科書をバリアフリー法と著作権法第33条の2の改正により、全国で使われている主要教科書の出版社の許諾を得なくても、複製し提供できるようになりました。 そこで、文科省の委託を受けた公益財団法人日本リハビリテーション協会を中心に、ボランティア団体の協力のもと、学習障害や弱視等の視覚障害、その他の障害のある児童生徒のために、拡大教科書やデジタル化されたマルチメディアデイジー教科書などが作成されるようになりました。 2010年からはインターネットを経由して、無料でダウンロードをし、専用アプリで再生して利用することができます。 デイジーとは、Digital Accessible Information Systemの頭文字をとったもので、日本語訳では、「利用しやすい情報システム」となります。 特徴は、通常の教科書に音読読み上げ機能とテキストのハイライト機能がついており、利用者にあわせて音声のスピーカーや文字の大きさ、文字色、背景色など、細かく調整でき、通常の教科書で一般的に使用される文字や図形などの認識が困難な児童生徒に向けた教材で、パソコンやタブレット端末を活用した学習教材です。 文科省のホームページでも、本年8月から全国で推進会議が開催される予定のようです。 そこでお尋ねしますが、(2)さまざまな障害に対するボイスオブデイジーやマルチメディアデイジーと呼ばれるデイジー教科書を導入する考えはないかお示しください。 次に、子育てをしていると、同じぐらいの年代の子どもさんと比較し、どうしてうちの子はと悩んだり、忙しさにかまけて自分の気分で叱っては反省したりなど、悩みは尽きないものです。また、発達障害児を持つ子どもさんの保護者の方は、特に子育てに強い不安感を持っておられ、どこまで叱っていいかわからない、個性だとわかっていてもついいらいらしてしまい、大きな声を出してしまった、自分自身まで否定したくなるという相談を受けることがあります。 そこで私は今回、厚労省が推奨している発達障害者支援体制の整備の1つであるペアレント・トレーニングを取り入れた保護者や関係者の研修を取り入れてはどうかと思い提案をしました。 ペアレント・トレーニングとは、発達障害のある子どもの行動を理解し、特性を踏まえた褒め方や叱り方を学ぶための支援です。具体的には、家の中や外出先でしてほしくない行動、できるようになってほしい行動といった子どもの行動に焦点を当てて、どのような対応ができるかを学習し、信頼関係を築いていくプログラムです。 トレーニングを受けた保護者からは、子どもを褒めることが多くなった、子どもへの関わりが変化した、肯定的に考えられるようになった、保護者同士のつながりができたといった感想があるそうです。このように専門家のトレーニングを受けながら、保護者同士が集え、交流場所があれば、保護者の力強い支援につながるのではないかと考えます。 そこでお尋ねしますが、(3)発達障がいのある児童生徒の保護者を対象としたペアレント・トレーニングを取り入れた研修や交流の場など、支援の対策の強化について示されたい。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 2、発達障がいのある児童生徒への支援についての(1)本市における特別支援学級の設置状況等でございますが、小学校24校中23校に57学級が設置されており、昨年度より9学級の増となっております。 中学校は全12校に25学級の設置で、昨年度より4学級の増となっています。 また、特別支援学級を本年度初めて担任する教員は、小中学校合わせて23人で、昨年度の11人を大きく上回っております。 次に、特別支援学級に在籍する児童生徒の数ですが、小学校が276人、中学校が84人の合計360人で、昨年度と比べ小学校が36人、中学校が16人の小中合計で52人の増となっております。 このように年々、特別支援学級数がふえる中、専門性の高い教職員を担任として配置することや、担任の専門性のより一層の向上が課題となっております。そのため、小中学校の教員が3年間養護学校で実地研修を行う教員交流研修制度を活用するほか、県教育委員会の新任担当研修会や市教育委員会主催の担当者会等へ積極的な参加を促したり、各学校内の研修会に指導主事や鹿屋養護学校からの講師を派遣したり、市教育委員会や教育事務所の計画学校訪問において、授業の指導を行ったりして、教職員の専門性の向上を図るなど、特別支援教育の充実に努めているところでございます。 続きまして、(2)のデイジー教科書の導入についてでございますが、読むことが困難な児童生徒の理解を助ける電子教科書、いわゆるデイジー教科書は、現在本市においては小学校の一部で使用されております。 このデイジー教科書は、読むことを得意としない児童生徒にとって、一番理解しやすいように、映像に合わせた自動音声とともに、読んでいる場所に色がついたり、文字の大きさや速さ等を調整しながら使用できたりするといったような良さがございます。 現在、本市の小中学校で使用されている教科書の全てがデイジー教科書として提供されており、ダウンロードして無償で使用できることから、一人一人の特性を把握した上で、デイジー教科書の使用が効果的であると考えられるような場合には、積極的な活用が望ましいと考えております。 そのほか、特別支援学級では、コミュニケーションをとることが苦手な児童に絵カード等を作成し、意思表示を手助けすることでコミュニケーションを図るといった指導や、お金の模型やおはじき等の具体物を使って体感させたり、映像を活用して視覚的な理解を促したりする指導など、一人一人の特性に応じた指導の工夫がなされているところでございます。 (3)のペアレント・トレーニングについてでございますが、ペアレント・トレーニングは発達障害だけでなく、虐待や不登校の子どもたちがいる家族の子どもたちに対する日常生活の困り感を軽減する支援方法であり、基本的には行動に注目し、褒める声かえをふやすことで親子の関係性が改善する効果があるとされており、子育て中の保護者にとってはとても大切な活動の一つであると認識しています。 そのため、多くの学校において教育講演会や学級PTA、家庭教育学級等で、その内容を取り入れたりしております。 また、学校外では福祉法人やNPO団体等による障害のある児童生徒の作品を展示するハートフルウィークや児童生徒や保護者が一緒に音楽を楽しむ「とっておきの音楽祭」のほか、各支援事業所によるなかよし運動会、なかよし遠足、調理教室等で保護者の交流がなされているところでございます。 教育委員会といたしましては、保護者の困り感の解消や子どもを取り巻く環境をよりよいものにしていけるよう、学級PTAや家庭教育学級の内容の充実を図るとともに、外部の関係団体との連携をさらに深め、保護者への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(西薗美恵子議員) お答えいただきました。 特別支援学級が小中合わせて13学級ふえたということ、そして、人数では去年と比べて52人ふえているというような実態がわかりました。 あと、新しく来られた先生が23人いらっしゃるということですが、その専門性を高めるために、いろいろ指導をされると、養護学校で指導者を招いたり、いろいろ見学をされるというようなことでした。 先日、新聞にも報道もされていたんですけども、特別支援学級の先生というのは、本当に日々子どもを見ながら、その保護者の方との関係性に悩んだり、あるいはその担任の先生との関係に悩んだり、いろんな悩みがあられるわけですけども、先ほどいろんなところに見学に行ったりというようなことがありましたが、具体的にこの特別支援学級の先生に対するフォロー、そういったいろんな悩み、そういった悩みを聞くような場はあるのでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 研修員につきましては、先ほど申しましたとおりでございます。 その中で、例えば市の担当者等が集まって行うような会議等においてはやはり、今議員からございましたような一人一人がさまざまな悩みを持っておりますので、そういったのをグループで話し合ったりとか、それに対する専門的な講師を招いて解決方法等の学習をしたりとか、そういったことを行っております。 ◆議員(西薗美恵子議員) それは、ごめんなさい。期間というのか、年に何回とかですか。わからなかったらいいんですけども、その悩みをそのときに解決できるのが一番なので、もしその研修とかで先生に聞いていただいたり、あとグループワークをされたり、同じ支援員の方たちとその悩みを共有する場面が、回数が多ければいいんですけども、すごく一人で抱え込まれて、私のところに電話がかかってきたり、今でも前の関係があってお電話をいただいたりすることもあるんです。 本当は校長先生とか、保健の先生とか、学校にもいろいろいらっしゃるので、そういった方々と相談をできるような体制というのを築いていただけたらなと思います。 あと、そういった研修期間のみだけじゃなくて、もっと相談できるような体制を構築していただけたらなと思いますが、どうでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 一人一人の教職員が自分で悩みを抱え込んでしまうといい教育にはつながらないと思っております。 そういったことは、例えば管理職などへは積極的に悩みを聞いたりとか、アドバイスしたりとかいったようなこともやっております。 また、教育委員会としても、なるべくそういう機会が多くなるよう、今後努めてまいりたいと思います。 ◆議員(西薗美恵子議員) ぜひ、先生を今度また新しく23人ということなので、先生が孤立されることのないように、全体でサポートしていただけたらなと思います。 2番目ですけど、デイジー教科書についてですが、確かこのタブレットについては、ことしは普通学級の全てに配布するというようなことを以前お聞きしたように思うんですが、特別支援学級についてはどうなんでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) ICT関係につきましては、電子黒板とタブレット等の2つの整備を進めておりまして、電子黒板につきましては普通教室を中心に小学校、中学校、3カ年で今度が3年目ということになります。 タブレットにつきましては、今のところでは教師用のタブレットを中心に3年間の計画で、ことし全て入りますので、今回提案されているデイジー教科書につきましては、一部の小学校で利用しておりますが、実際のところでは教師用タブレットとして配付したものを活用して、それをダウンロードして、特別支援教室では活用しているという状況で、教師用のタブレットが全部揃った後は今度は各生徒用タブレットという段階で、次年度以降はまた導入を進めていく予定でございます。 ◆議員(西薗美恵子議員) 確かに教師用タブレットで活用されておられました。 ということは、特別支援学級でまだタブレットが入っていないところは使っていらっしゃらないということなので、そのような学級においては、今度もまたふえたわけですし、ますます遅くなっていくんじゃないかなと思うんですけども、それについてはどうなんでしょうか。 ○議長(宮島眞一君) マイクに近づけて話をしてください。 ◎教育次長(深水俊彦君) 今、申し上げましたとおり、教師用のタブレットがことしで揃いますので、ことしはまだ幾つかしかデイジー教科書は使っておりませんが、必要な場合は、教師用タブレットを児童生徒と一緒に使う形で進めさせていただきまして、来年度以降につきましては生徒用タブレットがまた少しずつ入ってまいりますので、複数の端末で特別支援教室においても活用が進んでいくというふうに考えております。 ◆議員(西薗美恵子議員) 今、一部のほうで使われているということでしたが、鹿児島市内は、鹿児島ばっかりきょうは言ってしまいますが、鹿児島市内のほとんどの小中学校の特別支援学級ではデイジー教科書を使用されているということでしたので、鹿児島から来られた先生が、鹿屋にはないんだと思われたというようなこともお聞きしました。また反対に、鹿屋にもあるんだと、鹿屋も使ってくださっているんだと、先ほどデイジーを使っていらっしゃる学校、そこでは思ったというようなことも聞きましたので、早くやっていただけたらなと思います。 実際、先ほどおっしゃっていた、使っていらっしゃる小学校のほうで、この間お話をお伺いしました。 私も提案するからには使い心地がどうなのかなというのも気になったものですから、そしたら、3月間、2人の生徒さんに使用されているということでしたが、視覚的に捉えやすいということと、集中力もアップしたと、それから活字に興味を持つきっかけになったんじゃないかなということでした。 デジタル教科書のほうはやっぱりちょっと高価な、値段的に高いので、「やっぱりデイジーは無料というところには魅力がありますよね」というようなことも言われました。 実際、私もそのデイジー教科書を見せていただきました。本当に「わになる」という言葉が出てきたら、例えば「わになる」と言ったら、書いている文章に黄色のハイライトが当てられて、そして、横に子どもたちが輪になる様子が絵で描かれて、本当にわかりやすいんだなと、私たちが当たり前に文章とその映像が浮かぶんですけども、輪になることがどういうことかとすぐにわかるんですけども、これがなかなかつながらない子どもにとってはすごく有効であるというようなお話も聞きました。 あと、デイジー教科書を使う上で、ディスレクシアの児童生徒というのは、2012年の文化省の調査では、たくさんクラスに1人ぐらいはいるんじゃないかなと言われておりますが、この教科書、このディスレクシアの方たちに効果があると言われています。ディスレクシアというのは御存じのように、文字と認識できないとか、行を飛ばすとか、字がかすんで見えるとか、国語の教科書のごんぎつねがあったとしても、それが、字がきちんと追っていけないとか、見え方によって普通の字に見えているのが、その子にとっては全部鏡文字で見えたり、あと、文節がどこで切ったらいいかわからないというような読みにくさを感じているという子が増えてきていると言われますが、本市のほうの実態のほうはどうなんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 文科省から、人が急にこれぐらいの割合でいるとかいったようなのがちょっと前に出たのはありますけど、本市においてはこれについてのデータはとっておりません。 ただ、特別な支援を要する子どもとして、そういった子どもも一括してという言い方は変ですけど、数としてはとっております。 ◆議員(西薗美恵子議員) そういった子どもさんのためにも、ぜひデイジーというのを取り入れて、無料ですから、取り入れていただけたらいいのかなと思います。 このデイジーというのは、お医者さんの診断書も要りませんし、学校だけでなく家庭の音読の授業の予習にも使えるということですので、この点も考えて考慮していただきたいなと思います。 では、3番目ですが、発達障害のペアレント・トレーニングについてですが、虐待とか不登校の子どもたちを持っている親御さんに効果があるというようなことでした。 本市でも、いろいろな交流場面で研修を受けたりしているということでした。内容を取り入れたりしているということですが、こういったトレーニングの、実際にこういったトレーニングをされているということでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 各学校における保護者を対象とした講演会、勉強会等において講師を招いて、例えば明らかにこれだけというのではなくて、する活動の中で、例えばグループエンカウンター的にやる中で、こういったのもやりながら、つまり褒めることで相手の気持ちを良くして、コミュニケーションをよくとるといったようなのは、各学校などで行われております。 ◆議員(西薗美恵子議員) グループエンカウンター、すごくいつも出てきます。構成的グループエンカウンター、すごく有効で私も使ったことがありますので思っておりますが、保護者の方にも使われているということですか、保護者の方の研修で。 ◎教育長(中野健作君) 今申しましたのは、保護者の研修会とかそういったもの、もちろん全小中学校で子どもたちのように構成的グループエンカウンターは実施しております。 ◆議員(西薗美恵子議員) では最後に、きょうはいろいろデイジー教科書のほうも、またるる使っていただけるというふうなこともお聞きしましたので、また、それを使った効果がどうだったかというようなことも、また教えていただきたいなと思います。 最後になりますが、交流の場ということなんですが、奈良市にPeaceの会といって風の強い荒野に咲く花という名前で、未就学児から小学生まで、さまざまな病気や発達の遅れを持つ子どもたちの保護者の集まりがあります。 奈良市の健康増進・母子保健課の方にお電話でお話をお聞きしましたが、年会費1,200円で、保護者が自主運営され、毎月、音楽療法や体操などのプログラムをされているということでした。 一般の相談支援センターに来られる方と少し悩みが違う点もあるので、同じ悩みを共有したり、先輩から教えてもらったりして、心が軽くなったというような意見も聞きました。 鹿屋の場合は、先ほど研修とかを一緒に受けていますということでしたが、こういった発達障害などを持たれた保護者の方々の交流の場といいますか、サークルというか、そういうはあるんでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 話の現状で申し上げますと、発達障害に関しては、相談の支援とか、相談窓口については一定の充実した体制が確認できています。 乳幼児の検診から就学前、小学校に入ってからも医療機関とかさまざまな社会福祉法人等で相談支援がありますが、今御指摘をいただいている保護者同士の交流や学びの場というものが、なかなか実際はないというのが現実でありまして、具体的には特別支援学級に通っている子どもたちが放課後、障害者の児童デイサービスなどを利用しておりますけれども、そういった福祉法人などで、保護者会というものは幾つかありまして、そういった中の勉強会というものは確認できていますが、そういった垣根を越えた保護者間の交流とか、そういったものは今現在ない状況ですので、今後そういった機会を捉えて、いろいろなそういう機関とお会いすることもありますので、御意見を伺ったり、働きかけをしていったりと、そういったことが必要なのかなというふうには思っているところです。 ◆議員(西薗美恵子議員) 今後そういったサークルづくりについて、こちらからしなさいというのは変ですけども、そういった場を、そういったことがありますよねというようなお話をしていただくのはすごくいいことだと思います。 その奈良市のほうでも、検診のときとか、相談窓口に来られたときなどを利用して、この会につないでいっていらっしゃるというようなことでした。 また、先日、鹿大の教授とお話することがあって、デイジー教科書とかペアレント・トレーニングということを議会で質問しようと思っているんですというような話をしたときに、先生がおっしゃったのは、本当にどれも大事なことだと思いますということでした。いろんな効果なども検証しながら、ぜひそういったことは進めていっていただきたいなということでしたが、もっと大事なことは、本当は未就学の親御さんへの支援というのが本当は大切なんだと思いますよと、学校に入れば特別支援学級などがあって、ほかの保護者との交わりもありますし、子どもも少しずつ成長していくのでそういった喜びとかもいろいろあるんですが、未就学のときに発達障害ですよと言われた場合、突然言われたときにどうしたらいいんだろう、どこに相談したらいいんだろうというような悩みを保護者が持って、本当にまいってしまわれる場合もあるんですよとおっしゃっていました。そういった意味で、最初のきっかけとなるそういった交流の場があれば、そういった先輩の方々のお話を聞く、ペアレント・メンタリーというようなことなんですけども、そういったことがすごく有効だというようなことも聞いておりますので、どうかなと思いました。 今回は、発達障害のある子どもの支援と保育所についての質問をさせていただきましたが、どちらもこれからの未来を担う子どもたちが関係しております。 鹿屋に生まれて良かった、鹿屋で結婚して良かった、鹿屋で子育てして良かったと言っていただけるような、安心・安全なぬくもりのある施策を一緒につくっていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(宮島眞一君) 次に、23番 児玉美環子議員。  [児玉美環子議員 登壇] ◆議員(児玉美環子議員) 公明党の児玉です。2日目の最後となりました。 皆様がますます御元気のようで何よりでございます。 最初に、消費税増税に関する対応の推進についてお伺いします。 本年10月から、消費税率10%への引き上げが実施されます。その税収は毎年1兆円規模でふえ続ける社会保障費を賄う大きな財源となります。 国は消費税率10%引き上げに伴い、駆け込み需要とその後の反動減によって消費が落ち込むことがないよう、需要のばらつきをならわす平準化対策に重点を置き、消費税対策に万全を講じるとしています。 中でも、低所得者対策として、飲食料品の消費税率を8%にとどめる軽減税率の円滑な実施に向けた準備は、市民生活を支える上で、自治体にとっても大切な取り組みであると考えます。 中小・小規模事業所を対象にしたレジ・システム補助金は、複数税率に対応したレジや、券売機の導入、請求書管理システムの改修などを行う場合に、その経費の一部を補助するものです。レジの買い換え、改修については機器代金の原則4分の3を補助し、1台当たりの補助額は最大20万円です。また、3万円未満の機器を導入する場合の補助率は5分の4、タブレット端末については2分の1の補助があります。 補助金を利用する際の主な条件は、ことしの9月30日までに機器を導入改修し、支払いを完了していることですが、レジの設置作業には時間がかかる場合もあり、9月末までに購入しても、設置が10月にずれ込むと補助の対象外となってしまいます。 中小企業庁では、レジ・システム補助金の利用を飲食店や小売業など30万件を見込んでいますが、5月末までの申請件数は10万7,000件にとどまっているとのこと、補助金利用への周知は6月の広報かのやでも掲載され、現在、テレビや新聞等で広報されてはいるものの、現実的な声かけ等の後押しがなければ進まないのではないかと懸念しています。 鹿屋市の事業者が、一人ももれなく制度変更に円滑に対応できるように支援するべきと考え質問いたします。(1)本年10月から実施される軽減税率に備え、中小・小規模事業所を対象にした複数税率対応レジの購入などを支援する国のレジ・システム補助金を活用できる期限が9月末に迫っています。本市の対象事業所等への周知は図られていますか。 消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策として、10月からキャッシュレス決済で買い物をした際に、消費者に原則5%のポイント還元が受けられる制度が始まります。 期間は来年6月までの9か月で、実施に当たっては中小・小規模店舗の負担軽減策も同時に行われます。具体的には決算端末の導入費用について、国が3分の2を負担し、ポイント還元を採用する決済事業者が残りの3分1を負担します。このため、店舗側は自己負担なしで端末の導入が可能となり、決済事業者は加盟店手数料を3.25%以下とした上で、制度の実施期間中の手数料を国が3分の1補助します。 キャッシュレス決済を導入すれば、レジ締めに必要な手間やコストの削減につながり、店舗側にとってもメリットがあります。 ポイント還元制度は、大手店舗と価格で競うことが難しい中小・小規模店舗の消費喚起を後押しするのが最大の目的です。 また、年々増加する訪日外国人の需要を大きく取り込むためにも、キャッシュレス決済サービスの環境整備は大事であり、インバウンドも視野に、交流観光都市を目指す鹿屋にとって、中小・小規模店舗へのキャッスレス化を支援することの重要性を感じ質問いたします。(2)キャッシュレス化を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタートします。個人事業主を含む店舗・企業へのキャッシュレス決済の利用促進は図られていますか。 キャッシュレス決済の推進に関しては、利用者への知識の普及啓発も大切であると考えています。クレジットカードや電子マネーでの支払いに対して5%のポイントが付与される特典などを知っていただいた上で、不慣れな方への説明など、丁寧な対応が求められるのではないでしょうか。 支払い方法がわからない人が、第三者にスマホを渡して決済手続を代行してもらうなどは、悪用されて被害に遭うことがないよう、十分な注意が必要です。(3)市民へのキャッシュレス決済の利用に関する周知・説明は図られていますか。また、出前講座を実施する考えはありませんか。 2、農福連携について。 社会福祉法人などが農業者と連携し、障害者や高齢者の農業分野での就労を支援する「農福連携」の取り組みが各地に広がっています。 障害者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みであり、農林水産省では、厚生労働省と連携して、「農業・農村における課題」、「福祉における課題」、双方の課題解決と利益があるウィン・ウィンの取り組みである農福連携を推奨しています。 同省はことし2月、農福連携で生産された農産物や加工品を認証するノウフクJAS、日本農林規格を制定しました。 障害者が生産に携わった農産物を「ノウフク生鮮食品」、これを使った加工品を「ノウフク加工食品」と認定し、農福連携で生産された食品とPRして、認知を広げる狙いです。 この企画を通じて、農福連携の社会的な価値を消費者に知ってもらいたいという期待が込められています。 4月12日付農業新聞には、関係者の言葉として、「農業にはさまざまな作業があり、障害者それぞれの得意分野を生かせる丁寧な手作業による商品は市場でも高評価を受け、障害者のやる気ややりがいにつながっている。」とありました。 障害者の農作業を指導する人材の育成や農家と福祉施設や福祉サービス事業所などとのマッチングをどうするかなど課題もあると思いますが、男女共同参画推進の視点からも、社会の全ての人が生きがいを感じる居場所を持てるよう、農福連携の取り組みが進むことを心から願って質問いたします。 障がい者の社会参画の支援と農業振興の観点から、農福連携の取り組みが全国で広がりつつあります。本市の農福連携についての見解と取り組みをお示しください。 3、保健福祉行政について、鹿児島県は本年度から重篤な病気の発症につながるHTLV-1、ヒトT細胞白血病ウィルス1型の予防対策として、感染者キャリアの母親を対象にしたミルクの購入費助成事業を開始しました。都道府県としては全国初の取り組みとなります。 HTLV-1は国内で約100万人の感染者がいると推測されており、その中から死亡率の高い、成人T細胞白血病ATLや指定難病に認定されている下半身の麻痺などを引き起こす脊髄症HAMを発症する人がいます。それらを防ぐために、母乳に含まれるウィルスを子どもに感染させないように、キャリアのお母さんから生まれた赤ちゃんに母乳を与えず、粉ミルクで育てることを国は推奨しています。 鹿児島県は全国で最も患者数の多い地域の一つであるということから、これまで鹿児島市、霧島市、南さつま市の3市で独自にキャリアの母親に対するミルクの購入費助成が行われてきました。 今回の県の事業では、1歳未満の子どもを持つキャリアの母親に対し、年間のミルク購入費用として2万4,000円が支給されます。 HTLVの撲滅を目指すNPO法人スマイルリボンの菅付加代子理事長は、全国のモデルケースになるHTLV対策の取り組みですと評価し、「実質的な負担軽減だけではなく、このような事業が行われることで県民への周知や理解が進み、県全体として相談体制の強化や、より一層の支援の拡充につながることを期待しています。」と述べられました。 私はこれまでの議会において、何回もHTLV-1のキャリアママとその赤ちゃんのためにミルク代の補助をと訴えてきました。県全体として一歩進んだことを喜びながら、その先の支援を目指し、本市の取り組みを伺います。 鹿児島県HTLV-1等母乳を介する母子感染対策推進事業として、HTLV-1の抗体陽性の妊婦から生まれた乳児の粉ミルク代の一部助成制度が始まっています。市民への周知等に関し、本市はどのように取り組まれるかお示しください。 ◎副市長(宮地修平君) 御質問のありました2番、農福連携に関しまして答弁申し上げたいと思います。 農福連携の取り組みですが、障害者等の農業生産分野での活躍や農産物の加工、こういった取り組みを通じて、自信また生きがいを創出し、社会参画を促すものであるとともに、また受け入れる農業者等にとっても貴重な働き手が確保でき、地域農業の維持と活性化につながるものとされております。 こうした中で本市におきましては、現在、複数の農業生産法人等において、就労継続支援事業所等の障害者が就労し、農作物の収穫作業、また選別、さらには加工作業といったことを担うことによって、社会参画が進められているところでございます。 なお、国の研究機関の調査によりますと、農福連携を進めていく上での課題としまして、障害の程度に応じた作業の選定、また障害者の作業中の安全性の確保、さらには障害者に対する専門的な知識や技術を有する人材の配置、こういったものなどが挙げられておりまして、本市としましても、農業者と関連事業所等の相互の十分な理解と協力、こういった協力のもと、こうした課題解決をしていくことが重要であるというふうに考えております。 このため、本市といたしましては福祉部門、また農政部門、関連者が十分に連携を図りながら、農業者等に対して農福連携を推進する意義、また取り組みに当たっての留意点、国の支援策、こういった情報を関係者に十分に伝わるように市のホームページ等を通じまして、周知していきたいと考えております。 さらには就労訓練を進めたい事業者、それから受け入れを進めたい農業者、それら双方がございますけども、それらの方々からの相談を受け付け、さらにお互いの事業者の紹介、こういったものを行うなど、農福連携の取り組みが広がるようにしっかりと体制整備を行いまして、支援が進んでいけるようにしてまいりたいと考えております。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 1番の消費税増税に関する対応の推進について、(1)国のレジ・システム補助金活用の周知について、(2)キャッスレス決済の利用促進について、(3)市民向けのキャッシュレス決済の利用の周知については関連があるため、一括して答弁をいたします。 国においては、本年10月からの消費税増税に伴い、中小企業・小規模事業者に対してのレジ導入やシステム改修に係る費用の補助といったものが実施されているとともに、消費者に対してのポイント還元事業などのキャッシュレス化推進支援策が予定されています。 本市におきましては、市内事業者へ制度や事業について、広報紙やホームページに掲載するなど、周知広報に努めるとともに、鹿屋商工会議所やかのや市商工会等と連携して、事業者向けのセミナーの開催やチラシ配布、巡回相談や窓口相談を通した啓発などにも取り組んでいるところでございます。 また、市民へのキャッシュレス決済の利用促進につきましては、店舗においては導入コストや決済手数料などのランニングコストがかかること、消費者においてはセキュリティへの不安があることなども想定されることから、利用される店舗、そして利用する消費者、それぞれの観点から広報・啓発に努め、周知徹底を図ってまいります。 なお、高齢者等にとっては、スマホやクレジットカードを所持していない、使ったことがないなどの方も多い中で、キャッシュレス化の導入は難しいのではといった声もあり、利用することにハードルが高いことも懸念されておりますので、市民向けの出前講座等の要望があれば、関係機関や団体等と連携して対応してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、キャッシュレス化については時代の潮流であり、国内外の交流人口の増加による経済効果や人手不足の解消等も見込めることから、その効果と課題について、正確な情報提供に努めてまいりたいと思います。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 3番の、鹿児島県HTLV-1等母乳を介する母子感染対策推進事業の周知についてお答えいたします。 HTLV-1ウイルスとは、ATL、成人T細胞白血病やHAM、HTLV-1関連脊髄症等の病気の原因となるウイルスで、HTLV-1抗体陽性の母親から母乳を介して赤ちゃんへ感染することがあります。このようなことから、子どもへの感染を防ぐため、粉ミルクなどの人工栄養が最も確実な方法として推奨されております。 市では、これまでも母子健康手帳発行時に、HTLV-1抗体検査等について、県が作成したリーフレットを配布し、正しい知識の普及啓発を図ってきました。 今年度、県が新規事業として、HTLV-1抗体陽性の妊婦から生まれた乳児を対象に粉ミルク代の一部助成を始めましたので、これを市民に広く周知するため、妊婦に対しましては母子健康手帳発行時に制度説明をし、既に母子健康手帳を取得している妊婦に対しましては、妊婦健診時に産婦人科で周知することとしております。また、平成31年4月1日以降に生まれました乳児の保護者に対しては、3カ月健診の通知時や医療機関において、市や県のホームページの情報を紹介し、周知を図っていきたいと考えております。 なお、県事業の情報を紹介する際には、県への申請から請求までが市民にわかるように対応してまいります。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、順を追って質問をさせていただきます。 まず、消費増税に関する質問の中で御答弁をいただいたことがありましたが、商工会、また商工会議所等を通じて広報もしていただいているということ、巡回相談にも当たってくださっている。この巡回相談が大変重要だと思っております。顔と顔を見て、お声を聞きながら、お商売の様子とかどうやって導入していくかとか、そういうことがきちんと聞ける体制が大変重要だと思いますので、巡回相談は、またこれからもおやりになると思いますが、お続けになりますでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今後も継続してまいりたいと考えております。 ◆議員(児玉美環子議員) 現在のところ、鹿屋市にある中小・小規模事業所で、レジ、またはキャッシュレス、そういうものに関して導入できているところは把握していらっしゃいます、何%とかということ。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) レジ等の導入率につきましては、まだ、実際、手元に上がってきていないところでございます。 現在、商工会議所において、会員へアンケート調査を行っていただいております。6月末に取りまとめることになっているということでございまして、その結果については共有させていただくということになっておりますので、その状況を見ながら、さらなる啓発が必要なのかどうかということにおいて対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆議員(児玉美環子議員) この導入補助がもらえる期間が決まっておりますので、8月、9月になりましたら、もう駆け込み需要ということも考えられます。そうすると、9月末までの設置ができないということがあって、補助金が利用できないということになったらいけませんので、この6月の残り数日と7月をしっかりとその辺は、巡回も含めた形で掌握をしていただいたらいいかなと思います。 それで、キャッシュレス決済に関して抵抗があられる小規模の店舗の方とかもいらっしゃると思うんですが、どういったお声があるか、届いておりますでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) やはり一番大きなのは、キャッシュレスに関しましては、決裁手数料がその後かかるといったようなことが一番の大きな課題かなというふうに考えております。 また、レジの導入につきましても、やはり本来、税率を併記をするとかいろいろあるわけなんですけれども、やはり登録とかそういったものが非常に面倒くさいんじゃないかとかいう部分がございまして、そこらあたりについては、レジを提供される事業者のフォローとか、そういったこともあるということも含めて、今、啓発をしていただいているということでございますので、やっぱりそういう面倒くさいという意識があられるというのが、今、届いている声としてはあります。 ◆議員(児玉美環子議員) それが一番大きいかと私も思っておりました。例えば高齢者であるとか、例えば1人で経営をされているお店とかは、確かにその面倒さゆえに、もう商売やめようかとか、もうこのくらいで店閉めようかとか思う方もいらっしゃるかもしれません。強いてこれを勧めることはないとは思いますけども、ある程度、面倒な手続等は代行をしていただけるんですよということを丁寧に説明をしていただけたらと思います。この軽減税率、またキャッシュレス、そのことで商売をやめるとかということが本当にないようなふうにしていきたいなというふうに考えておりますので、御注意をよろしくお願い申し上げます。 それでは、市民への利用に関する周知です。 これは、ある高齢者の方から、「自分たちはずっと現金で買い物をしてきた。」と。「まじめに現金できちんと支払いをしてきた人間が損をする時代になったの。」というふうに聞かれて、やっぱりちょっと胸が痛い思いがいたしました。 そういう方々が、そんなふうな感情をお持ちにならないような進め方をしていかないといけないなと思っておりますので、例えば電子マネーとかでしたら、まだ比較的使いやすい部分もあります。そういったことでも進めていかれたらいいのかなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今、御提案がございましたように、やはり例えばクレジット決済を基本にしていきますと、どうしても使い過ぎたとか、プライバシーというか、情報が漏れてしまったとか、いろんな問題があるということもございますけれども、今おっしゃったように、電子マネーという部分については比較的安全なのかなということもございます。 今、担当のほうで、どういった啓発というものが必要なのかということについても整理をしてございますので、やはりいい部分と注意しないといけない部分というのをしっかりとお伝えできるように準備をしたい。 先ほど申しましたように、また出前講座等の要請があれば、対応ができるようにしてまいりたいというふうに思います。
    ◆議員(児玉美環子議員) それでは、農福連携について質問させてください。 今、答弁をいただきましたけれども、鹿屋市でも、就労に関して、障害者の方々の就労が、収穫とか選別とか加工とか、さまざま携わっていただいているということです。これは、具体的な人数としてはおわかりでしょうか。 ◎副市長(宮地修平君) お答え申し上げます。 人数につきましては、具体的な数字は今、手元にはございませんが、ちょっと質問とはずれるかもしれませんが、実際に障害者の方が就労している農業法人等ということで、そういったところにつきましては、今、市内で約8社ほどの事業者があるというふうには把握してございます。 ◆議員(児玉美環子議員) これがまたもっとふえるように期待をしたいと思います。 そして、人材の配置であるとか、相談、受付、紹介、これは鹿屋市として取り組んでいかれるということですか。 ◎副市長(宮地修平君) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、非常にこの農福連携というのは重要な取り組みであるというふうに考えております。鹿屋市の第2次計画におきましても、やはり「障がい者・子どもなど全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを共に創り、高め合う「地域共生社会」の実現が求められています。」という状況でありますんで、こういったことに対応するという意味でも非常に重要だと思っております。 そうした中で、農福連携の取り組みをしっかり進められるように、体制の整備等は市としてしっかり図ってまいりたいと思っております。 ◆議員(児玉美環子議員) わかりました。6年ほど前、白鳩会で農福連携でやっていらっしゃるところを見学をしましたら、「僕がつくった野菜です。おいしいですよ。」って、元気いっぱいにお声をかけてくださっていました。本当にその光景は忘れられないんですが、こうして、松山千春の歌ではないですが、大空と大地の中で育まれていくものというのは大きいなというふうに考えております。また、山形県でも、28年、29年、2年間続けて、国のモデルケースとして農福連携の事業を行っております。 先進地で行われたことに関して、いろいろ課題も見えてきていると思います。先進地への取材、そこの学びを聞いてみられる、そういうお考えはありますか。 ◎副市長(宮地修平君) いろいろ課題があるということで、先ほども申し上げたところです。先進地調査というのは、具体的にどうするかというところもありますが、やはりいろんな課題をいろんな関係者の方々の御意見等も聞きながら解決していくということが重要だと思いますので、いろんなやり方があると思いますので、そこも含めて検討し、対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、HTLV-1について質問させていただきます。 県が、一歩進んでこの新しい支援制度を進めてくれました。鹿屋市は、何度か質問させていただきましたが、やっぱり微妙なことでデリケートな問題なので、御相談者もいなく、実態がつかめないということでありました。実態がつかめないものに対して予算はつけられない、そういう意味だと思っております。 ですが、こうして現実的に県が進めていくことに関して、市のかかわり方によって実態は本当につかめてくると思うんです。ですので、先ほど、市としても広報・周知に努めていくということでありましたが、相談体制、窓口、そのような点について、しっかりとここは頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 先ほどの答弁にもいたしましたけれども、母子健康手帳発行時、または既に発行している方、平成31年4月1日以降に生まれた乳児の保護者、これらの方が対象となっておりますので、これらの相談体制、窓口について、しっかりと体制を整えていきたいというふうに思っております。 ◆議員(児玉美環子議員) 先ほどからいろんな他市が出てきて、市長も胸の痛いところだと思いますが、人間は交流をしていきますので、他市と比べられるのもやむを得ないかと思っておりますので、御了承ください。 鹿児島市も、未来を守るミルク支給事業として、昨年4月から始まっております。ここでは、保健師が粉ミルクの受け渡しを担当するということですので、実際に顔が見える、御相談を受けられる体制をとっております。具体的な粉ミルクの支援ということが表には出ていますが、支援を受けたい方々の御相談に保健師が対応するという実体的なシステムをつくっていますので、この点は大変学ぶべきところではないかと思っております。どうかこれも参考になさっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。  [児玉美環子議員 登壇] ◆議員(児玉美環子議員) 4、防災・減災対策事業について。 3月議会で市長は、防災・減災事業は、近年頻発する大規模自然災害に備え、総合防災訓練の実施や防災マップの更新、避難施設備品の充実を図るとともに、出前講座などにより自主防災組織を育成し、市民の防災意識の向上を図り、災害に強いまちづくりに努めますと決意も含め、説明されました。 温暖化に伴う気候変動で豪雨が頻発化・激甚化しつつある近年、梅雨の終わりから台風時期にかけて大きな自然災害が発生しており、この時期目前の5月に鹿屋市防災会議が開催され、報告や確認、協議が行われることは大変有意義であると考えています。 気象庁は、大雨で洪水や土砂災害が予想される際に私たちがとるべき行動を、切迫度に応じて5段階で示す警戒レベルの運用を始めました。住民に災害発生の危険性が十分伝わらず、逃げ遅れで多数の犠牲者が出た昨年夏の西日本豪雨の教訓を踏まえたものです。 鹿屋市防災会議でも、このことは新たな防災情報の発信として確認されていますが、住民一人一人が正しく理解できるよう、丁寧かつ速やかに周知を進める必要があります。 防災・減災に関しては、特に議会も行政と情報を共有し、市民の安心安全に努めなければなりません。防災は知識、議員は防災知識の伝道師たるべきとの自覚のもと、以下の2点を質問いたします。 (1)本年5月に開催された鹿屋市防災会議において地域防災計画の修正がなされましたが、その主な内容をお示しください。 (2)本年3月議会において、市長は防災マップの更新を発表されました。その進捗状況をお示しください。 (3)足に障害があり車椅子で移動される女性の方々から、1人でいるときに何かあったら、とても避難することはできないと悲痛な声を伺いました。また、視力に障害のある方から、障害者に対してはもっと大きな文字で広報してほしいとのお声もあります。個別の障害に応じて不安にお応えできるような、障害者のための防災ハンドブックの必要性を感じています。障害者のために、障害の種別に応じたわかりやすい防災ハンドブックを作成する考えはありませんか。 5、動物愛護について。 動物虐待の厳罰化や犬・猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ議員立法による改正動物愛護管理法が、6月12日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立しました。同法では、後を絶たない悪質な動物虐待を防ぐため、虐待罪の厳罰が強化されています。 具体的には、殺傷の場合、現行の2年以下の懲役または200万円以下の罰金から、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられ、虐待・遺棄に対する厳罰についても、現行の罰金100万円以下から懲役1年以下または罰金100万円以下へと強化されています。 一方、ブリーダーなど繁殖業者に対しては、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務づけました。飼い主を明示することで、犬・猫の遺棄や虐待の防止につなげる狙いです。 また、犬・猫を幼い時期に親から引き離すと、かみ癖などの問題行動を引き起こし、飼い主からの虐待につながるとして、一部の規制対象外を除き、生後56日を経過しない犬・猫の販売は「56日規制」として禁止されます。 さらに、動物を適正に養い育てることを促すため、周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対し、都道府県知事が指導や立ち入り検査を行うことができることも明記されました。 私の周りではペットを家族の一員として大切に育てている方ばかりですが、中には、鳴き声がうるさいので山に捨ててきたと言われた方もいました。反対に、飼い猫を他者に殺されたケースもあり、飼い主のモラルを含め、命に対する社会の道徳的水準が問われています。 ペットにも、高齢期が来ます。ペットを飼うと決めたとき、生涯面倒を見ることを覚悟して、変わらぬ愛情を注いでほしいと思っています。市民の皆様が軽い気持ちで動物にかかわり、罪に問われることのないよう、この法律を重く受けとめ、周知に努めるべきであると考え、質問いたします。 (1)動物虐待罪の厳罰化や犬・猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ改正動物愛護管理法が成立しました。法律の施行に伴う周知、その他の取り組みをどのように考えていますか。 5月初め、1人の女性から御相談を受けました。その方の自宅周辺に野良猫がふえ続け、皆が迷惑をしているということ。できるだけ自分が頑張って、猫の避妊手術を受けさせたいが、多くの野良猫の手術費用を1人で賄うことはできない。1,000円でも2,000円でも鹿屋市からの補助があれば助かるのですがという内容でした。補助制度がある鹿児島市と比べて、なぜ鹿屋市にないのかとも聞かれました。鹿児島市では、地域猫の取り組みと合わせて、雄1匹につき5,000円、雌1匹につき1万円の手術費用を助成しており、地域猫の取り組みをしながら保護・管理をしている地域グループが、実費3,000円のみを支払う形となっています。 地域猫の取り組みについては、昨年6月の議会でも質問させていただきましたが、今回、市民の方から直接避妊・去勢手術に係る費用の一部助成を願う声を受けて、御自身で野良猫による地域への迷惑を減らそうと努力しておられるその思いに打たれ、改めて質問をいたします。 (2)犬や猫の避妊・去勢に係る費用の一部助成を行う考えはありませんか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 4の防災・減災対策事業について、(1)から(3)については関連がございますので、一括してお答えします。 (1)の鹿屋市地域防災計画の修正につきましては、去る5月27日に開催した鹿屋市防災会議の中で決定したところです。 主な修正の内容としましては、平成29年九州北部豪雨を踏まえ、国が避難勧告等の発令基準の策定等について示した記述を追加したこと、災害廃棄物の処理や仮置き場の確保等について、市の災害廃棄物処理計画に定めることの記述を追加したこと、重要物流道路及びその代替・補完路である市道の災害復旧に関する工事を国が権限代行制度で支援することについての記述を追加したこと、国の山地災害危険地区調査要領の雨量に応じた地域区分の設定変更、地質区分の細分化等の見直しにより、山腹崩壊危険地区及び崩壊土砂流出危険地区の危険度を変更したことです。 これらの修正の内容等につきましては、市のホームページに掲載し、周知広報を行うこととしております。 (2)の防災マップの更新につきましては、国が浸水想定区域の前提となる降雨量を、100年に1度の大雨、2日間で490ミリから、1000年に1度の大雨、2日間で777ミリに変更したことによりまして、肝属川水系の浸水想定区域が大きく広がったことなどから、市民がより安全に避難行動ができるよう、防災マップの更新を行うものです。 進捗状況につきましては、現在、市民の意見を取り入れるため、市政モニター200人に対してアンケート調査を実施予定でございます。その結果も踏まえ、見やすく活用しやすい防災マップを作成し、速やかに配布できるよう作業を進めているところでございます。 (3)の障害者向けの防災ハンドブックの作成につきましては、障害の種別や程度によりまして、それぞれに必要な対応方法も変わってくることから、どのようなものが効果的なものか、勉強してみたいと考えております。 障害者や高齢者が災害時にスムーズに避難するため、避難支援策としては、平成20年度から、1人では避難することが困難な方で避難の支援を希望する方を「災害時避難行動要支援者台帳」に登録し、地域の中で避難支援を受けることができるような体制を整えております。4月1日現在、避難の支援を希望する方が1,063人登録しており、民生委員や町内会を初め、市や警察、消防、消防団で情報を共有して、災害時には地域が一体となって避難の支援を行うこととしております。 次に、5、動物愛護について、(1)、(2)につきましては関連がございますので、一括して答弁いたします。 (1)の改正動物愛護管理法においては、販売業者等を対象に、飼い主を明確にし、捨て犬や捨て猫の発生を防ぐ狙いでマイクロチップの装着を義務づけております。 なお、既に犬や猫を飼育している一般の飼い主は努力義務となっております。 また、近年は、全国的に動物虐待が多数確認されていることから、動物の殺傷に対する罰則を、現行の「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」から「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に引き上げるなど、動物虐待を厳罰化するものであり、3年以内に施行される見込みでございます。 本市におきましては、これまで「犬猫を捨てない」、「犬猫の飼い方」など、犬・猫を中心とした動物の適正飼養について、市ホームページや広報紙への掲載、公民館等公共施設へのチラシ配布やポスター掲示等の方法で周知啓発を行ってまいりました。改正動物愛護管理法は6月12日に成立しており、今後、国、県からのポスター、チラシ等を活用し、動物の飼い主や販売業者などに対して、さらなる周知啓発を図ってまいります。 (2)の避妊・去勢に係る費用の一部助成についてでございますが、まず、猫を対象とした助成は、鹿児島市や奄美市、徳之島町、与論町など、奄美群島区内の市町村を中心に2市4町2村において実施をされております。希少生物でございますアマミノクロウサギなど、奄美地域独自の生態系を保護することなどが目的であると承知しています。 犬を対象とした助成は、徳之島町と与論町において実施されているところです。 このほか、鹿児島地区の獣医師会におきまして、鹿児島市内に居住する犬・猫の飼い主を対象に、毎年抽選で去勢・避妊手術費の一部を助成しているところもございます。 なお、本市といたしましては、現在のところ、犬や猫の避妊・去勢に係る費用の一部を助成する考えはありませんが、今後も飼い主に対して適正な飼養を行うよう周知啓発を図ってまいります。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、防災のほうから質問させていただきます。 防災会議の中で、修正点、4点言っていただきました。大きく市民に直接かかわるということではないかもしれませんけれども、毎年の防災会議の中で必ず修正点がありますので、そのことはまたしっかりと周知をしていただければと思います。 また、先ほど、避難時の要支援者に関して、登録が一千何百人いらっしゃるということでしたが、私が相談を受けた方は、「民生委員さんは一回もうちに来たことはありません。誰からも、どこにどう避難をするとか誰がどうしてくれるとかということはありません。私は、どうやって逃げたらいいのか。」という切実な訴えを、もう長く聞いています。「その地域に、もうそろそろ民生委員さん見えるんじゃないですか。」と言ってきましたけれども、ここ2年、全くその事実はないということでありましたので。 本当にこれはもう、人ですから、細かいところに手がいく、おろそかにしてはならないことです。町内会にお願いしている、民生委員さんが行くはずということでいいのではないと思っていますけども、いかがですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 議員のおっしゃるとおりで、人の命にかかわることでございますから、一応対象者としましては65歳以上のひとり暮らしの高齢者とか、また障害を持った方とかございますけど、これはあくまでも基準で、希望する人に対しては、ぜひ台帳に登録をしたいと思います。 今の議員の事例につきましては、自分たち、ちょっと初めて耳にしたもんですから、後ほどまた具体的に教えていただければ、早速対応してみたいと思います。 ◆議員(児玉美環子議員) では、早速、後で申し上げます。 そして、防災マップについてです。 いろんな規定が変わったので更新をするということでありました。現行の防災マップについての市民の方々からの感想なり批評なりは、どういったものがありますでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 前回つくった防災マップなんですけど、直接聞いたわけではございませんが、見開いたときに、かなり縮尺が小さくて、自分がどこにいるのかとか、避難場所がどこにあるのかとか、行く経路、細かい道路どこを通ればいいのかというのがなかなかわかりづらい状況にございますので、今回はそういうところも踏まえまして、ちょっと縮尺を拡大をして、誰もがわかるようにつくるという、そういう方針で、今、作成に当たっております。 ◆議員(児玉美環子議員) 思ったとおりの感想でよかったです。私自身も、全ての地域の防災マップを見てみましたが、本当に余りよくわからない、見づらいというのがあります。 ですが、これをまたさらに刷新をされていくということで、期待をしていきます。また200名の方にアンケートをとっていかれるということですので、そこも期待をしていきます。さらにいいものができると確信をいたしております。 また、防災会議で語られたとおり、警戒レベルが5段階になりました。これは、市民に周知をしていくという市長の言葉もありましたけれども、具体的にはしっかりとお伝えしないと、本当に西日本豪雨のときのような逃げ遅れということがあります。最終的に、国は、自分の判断でということを言っております。その自分の判断が、正しいことを正しく判断ができるような警戒レベル、その5段階がつくられたはずですので、その説明、周知、どうやってされていくのか、もう一回教えてください。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今回の改正では、5段階に分かれて、具体的に言いますと、警戒レベル4になったら、皆さん、もう全員避難をしてくれと、わかりやすく表示がしてございます。この改正に伴いまして、まず、先月の広報に載せてございます。それと、夕方の防災行政無線を使いまして、住民の方には、先週、何回か内容を放送で流しております。それと、きょうの南九州新聞にも掲載していただいております。 これは非常に大事なことだと思っておりますので、できる限り、ありとあらゆる手段等で、いろんな、出向いて出前講座等も活用して、直接住民に語りかけるなどしていきたいと思っております。 ◆議員(児玉美環子議員) 大事なことを言っていただきました。直接語りかける、そのことが一番大事だと思います。 そして、警戒レベル4で皆さんが避難するということも大事ですが、レベル4になるのを待つのではなくて、自主的に避難するということを声を大きくお伝えいただければいいかなと思います。 そして、大事なことは、またお一人お一人の防災の準備です。食料の備蓄、水の備蓄、そういうものがあるのか、逃げることが可能な状況になっているのか、そういうことの確認もやっていくべきだと思っております。 これはお聞きしてはいけないのかもしれませんが、御自分の寝室に、防災リュック、そして靴、懐中電灯、ありますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 私の寝室には、まずスリッパで入っていって、防災リュックを置いております。中身は、今言われたものにプラス、インスタントラーメンも入っております。 ◆議員(児玉美環子議員) それは市民生活部長でありますから、そこは当然のことと受けとめて、ほかの皆様、そして職員の皆様、まずは御自分自身が生き延びられる、そういう体制をしっかりつくった上で、市民の安全を守るために走っていただきたいというふうに思います。 私自身の寝室にも、リュック、靴、懐中電灯、ホイッスル、さまざまあります。そして、家族3人分、要介護5のおばのために、おむついっぱい入れたリュックも用意しております。いつでも逃げられるように準備をしております。 また、非常食も缶詰をたくさん用意しておりましたが、サバの缶詰を最後、きのう食べ終わりました。また補給しなければなりませんけれども。 どうかどうか一つ一つを丁寧に、防災・減災のためにお一人お一人が努力できるような細かい施策をとっていただければと思います。 これで私の質問を終わります。───────────  ▽ 散 会 ○議長(宮島眞一君) 以上で本日の会議は終わります。 本日はこれをもって散会いたします。午後4時34分散会──────────────────────────────────────────────────────        地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...