鹿屋市議会 > 2021-06-26 >
06月26日-04号

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  1. 鹿屋市議会 2021-06-26
    06月26日-04号


    取得元: 鹿屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年 6月定例会令和元年6月定例会会議録(第4号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  令和元年6月26日(水)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第4号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問 第 3  鹿屋市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認について(議案第1号) 第 4  鹿屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について(議案第2号) 第 5  改元に伴う関係条例の整理に関する条例の専決処分の承認について(議案第3号) 第 6  消費税及び地方消費税の税率改定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(議案第4号) 第 7  鹿屋市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について(議案第5号) 第 8  鹿屋市古江コミュニティ消防センター条例の一部改正について(議案第6号) 第 9  鹿屋市健康ふれあい運動広場条例の一部改正について(議案第7号) 第10  鹿屋市体育館条例の一部改正について(議案第8号) 第11  鹿屋市武道館条例の一部改正について(議案第9号) 第12  鹿屋市串良大塚山青少年の森条例の一部改正について(議案第10号) 第13  鹿屋市運動場条例の一部改正について(議案第11号) 第14  鹿屋市串良B&G海洋センター条例の一部改正について(議案第12号) 第15  かのやグラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について(議案第13号) 第16  鹿屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について(議案第14号) 第17  鹿屋市児童センター条例の一部改正について(議案第15号) 第18  鹿屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について(議案第16号) 第19  鹿屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について(議案第17号) 第20  鹿屋市介護保険条例の一部改正について(議案第18号) 第21  鹿屋市串良温泉センター条例の一部改正について(議案第19号) 第22  鹿屋市森林環境譲与税基金条例の制定について(議案第20号) 第23  鹿屋市農業研修センター条例の一部改正について(議案第21号) 第24  鹿屋市食品加工実習センター条例の一部改正について(議案第22号) 第25  鹿屋市はらいがわふれあいセンター条例の一部改正について(議案第23号) 第26  鹿屋市串良農村環境改善センター条例の一部改正について(議案第24号) 第27  鹿屋市吾平生活改善センター条例の一部改正について(議案第25号) 第28  鹿屋市仮屋ふれあいセンター条例の一部改正について(議案第26号) 第29  鹿屋市特用林産物出荷加工センター条例の一部改正について(議案第27号) 第30  鹿屋市交流センター「湯遊ランドあいら」条例の一部改正について(議案第28号) 第31  鹿屋市勤労者交流センター条例の一部改正について(議案第29号) 第32  鹿屋市市民交流センター条例の一部改正について(議案第30号) 第33  鹿屋市高隈グリーンカントリー条例の一部改正について(議案第31号) 第34  鹿屋市都市公園条例の一部改正について(議案第32号) 第35  かのやばら園の管理に関する条例の一部改正について(議案第33号) 第36  鹿屋市立公園条例の一部改正について(議案第34号) 第37  鹿屋市手数料条例の一部改正について(議案第35号) 第38  鹿屋市営住宅条例の一部改正について(議案第36号) 第39  鹿屋市水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正について(議案第37号) 第40  鹿屋市学校施設使用料条例の一部改正について(議案第38号) 第41  鹿屋市公民館条例の一部改正について(議案第39号) 第42  鹿屋市学習等供用施設条例の一部改正について(議案第40号) 第43  鹿屋市高隈地区交流促進センター条例の一部改正について(議案第41号) 第44  鹿屋市校区公民館条例の一部改正について(議案第42号) 第45  鹿屋市輝北コミュニティセンター条例の一部改正について(議案第43号) 第46  鹿屋市コミュニティセンター吾平振興会館条例の一部改正について(議案第44号) 第47  鹿屋市文化会館条例の一部改正について(議案第45号) 第48  鹿屋市輝北ふれあいセンター条例の一部改正について(議案第46号) 第49  鹿屋市輝北農村婦人の家条例の一部改正について(議案第47号) 第50  鹿屋市輝北農業研修等宿泊滞在施設条例の一部改正について(議案第48号) 第51  鹿屋市串良ふれあいセンター条例の一部改正について(議案第49号) 第52  鹿屋市吾平ふれあいセンター条例の一部改正について(議案第50号) 第53  令和元年度鹿屋市一般会計補正予算(第1号)(議案第51号) 第54  令和元年度鹿屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)(議案第52号)────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  柴 立 豊 子 議員      2番  岩 松 近 俊 議員 3番  中 馬 美樹郎 議員      4番  近 藤 善 光 議員 5番  佐々木 茂 己 議員      6番  繁 昌 誠 吾 議員 7番  伊 野 幸 二 議員      8番  原 田   靖 議員 9番  米 永 淳 子 議員     10番  吉 岡 鳴 人 議員11番  田 辺 水 哉 議員     12番  新 保 秀 美 議員13番  西 薗 美恵子 議員     14番  福 田 伸 作 議員15番  福 﨑 和 士 議員     16番  市 來 洋 志 議員17番  時 吉 茂 治 議員     18番  宮 島 眞 一 議員19番  別府込 初 男 議員     20番  梶 原 正 憲 議員21番  松 本 辰 二 議員     22番  東   秀 哉 議員23番  児 玉 美環子 議員     24番  岡 元 浩 一 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  永 山 勇 人 議員27番  下本地   隆 議員     28番  花牟礼   薫 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             内 村 純 一 君       次長             上 園 芳 郎 君       次長補佐兼管理係長      曽 田 雅 満 君       議事調査係長         岩 元 隆 洋 君       議事調査係主査        長 﨑   悟 君       議事調査係主任主事      砂 原 浩 司 君       議事調査係主事        川 西 あゆみ 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西   茂 君       副市長            原 口   学 君       副市長            宮 地 修 平 君       市長公室長          坂 野 博 志 君       総務部長           稲 田 雅 美 君       市民生活部長         中   裕 則 君       保健福祉部長兼福祉事務所長  中 津 川 守 君       農林商工部長         松 下   勉 君       建設部長           西 小 野 孝 君       上下水道部長         郷 原 竜 児 君       商工観光振興監        末 吉 俊 一 君       健康づくり高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君       建築技監           泊   孝 二 君       輝北総合支所長        有 里 益 朗 君       串良総合支所長        坂 元 賢 郎 君       吾平総合支所長        波 江 野 孝 君       政策推進課長         永 山 俊 一 君       財政課長           福 永 昌 晃 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           深 水 俊 彦 君       選挙管理委員会委員長     蒲 地 裕 一 君       選挙管理委員会事務局長    濱 田 勝 男 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議  ▽ 開 議 ○議長(宮島眞一君) 令和元年6月鹿屋市議会定例会第4日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(宮島眞一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員として、12番新保秀美議員及び15番福﨑和士議員を指名いたします。─────────── △日程第2一般質問 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第2 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 10番 吉岡鳴人議員。  [吉岡鳴人議員 登壇] ◆議員(吉岡鳴人議員) 皆さん、おはようございます。10番 吉岡鳴人です。早速、通告に従いまして質問に移ります。 初めに、学校給食費について伺います。 学校給食費は、市民の多くが小中学校在学時に経験していることから、市民一人一人にとって大変なじみの深い制度であります。 学校給食の始まりは、昭和21年、文部・農林・厚生省による「学校給食実施の普及奨励」の通達に基づき学校給食が始まったとされています。 昭和49年、学校栄養職員制度の設置により市町村の学校に共同調理場が設置されてから、適切な栄養摂取をはじめ、郷土料理や地場特産を活用した学校給食の研究、推進に努め、現在では、学校給食を健康教育の一環として捉え、生涯を通じて健康な生活を送るための食生活に関する理解を深めるとともに、学校給食法にも食育の要素が加味された条文が増加しております。このことから、学校給食の果たす役割は大きく、生きた教材として、より一層の普及、充実を、今もなお求められています。 本市においても、第2次総合計画の「未来につながる教育の充実」の基本施策の中で、「安全安心な学校給食の提供」を具体的施策として挙げており、食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができる食育の推進を基本的方向として位置づけ、特に、今後、建設予定の北部学校給食センターには、大きな期待を寄せているところでございます。 一方で、学校給食費の徴収及び管理方法、地域による給食費の価格差、給食費の滞納、納入の不便さなど、鹿屋市PTA連絡協議会や、各小中学校のPTA役員会など、保護者からも「改善できないか」など多くの意見が出されております。 また、会計方式については、現在、本市全ての小中学校において私会計方式を導入しており、鹿屋市学校給食センター条例施行規則において、学校給食費の徴収責任者は学校長となっております。 本来、学校経営や組織マネジメントを行うべき学校長や、教育に専念すべき職員の貴重な人的資源が、学校給食費の徴収や管理という作業に時間と労力を費やさなければならなく、支障が出ています。 学校給食においてもコンプライアンスが重要であることは言うまでもありませんが、それだけでなく、学校給食が私会計方式でなされていることにより一番影響を受けているのは、実は、児童生徒なのかもしれません。 学校給食費の徴収・管理は、公会計方式によって専門部署が担当することにより、真のコストダウンにもつながりますし、給食費の価格差の調整や未納問題についても、迅速かつ的確に対処できるものと考えております。 加えて、鹿屋市児童手当事務取扱規則において、受給資格の申し出による学校給食費等の費用の徴収などに係る事務処理を明記しています。これは全ての受給資格者が対象で、希望があれば申出書に同意するだけで、児童手当の額から学校給食費の額を徴収、控除できるといった仕組みであります。 児童手当を活用することで、確実に未納が減少いたします。また、希望する世帯全て差し引き可能となれば給食費の確実な納入が担保されますし、将来にわたって未納がなくなることが示唆できます。 平成30年7月、文部科学省が公表した平成28年度現在の学校給食費の徴収状況に関する調査結果について、学校給食費の公会計化は約40%と4年前の調査に比べ9%増加しており、公会計化が進んでおります。さらに、児童手当からの学校給食費徴収は41%と4年前の調査に比べ11%増加しており、児童手当からの徴収方法が全国的に進んでおります。 今後、本市において学校給食費の管理に関し、透明性の高い円滑な運営が可能となるよう、給食費運営に係る効率的な仕組みの構築を図るとともに、保護者の納付に係る手間の軽減を図り、納付機会の多様化に対応できるよう、学校給食費の運用管理を見直す必要があると考えます。 そこで、お尋ねをいたします。(1)学校給食の充実と効率的な事業推進に向け、鹿屋市学校給食運営基本方針を位置づけているが、学校給食費について保護者の意見にどのように向き合い、事業推進しているのか。(2)学校給食費は地域間または調理方式によって価格差が生じているが、具体的にどのような理由が考えられるのか。また、公平な受益者負担となるよう運営できないか。(3)学校給食費は、実施主体である自治体が、経済的理由により負担が厳しい保護者に対して保護者負担軽減措置を決定することが可能であるが、本市における就学援助制度の周知徹底はどのように取り組んでいるのか。(4)学校給食費の未納問題について、時効対策と債権回収対策についてどのように対処しているのか。また、その問題解決を今後どのように図っていくのか。(5)学校給食費は、学校または学校給食センターが給食費を徴収・管理し、食材業者へ直接支払いする私会計としているが、本市の歳入歳出予算に計上し管理する公会計方式を導入する考えはないか。(6)学校給食費の管理及び滞納者の対応等に係る負担軽減を図るとともに、保護者の利便性向上を図ることを目的に、児童手当から学校給食費を徴収する考えはないか。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◎教育次長(深水俊彦君) それでは、1の(1)学校給食費に関する保護者の意見にどのように向き合っているかについてでございますが、学校給食費は、学校給食法第11条により、保護者等に負担を求めている食材等の経費でございまして、給食費など学校給食の運営に関する重要な事項につきましては、各給食センターにおきましては学校長やPTAの代表者、栄養士などを含む学識経験者等で構成する給食センター運営委員会において、また、自校式で給食を実施している学校におきましては、PTA等で広く意見を伺いながら決定をしているところでございます。 また、南部学校給食センターでは、5年ごとに、児童生徒、保護者、教職員に対するアンケート調査を行っておりまして、味や量はもとより、学校給食に関する幅広い意見の聞き取りを行い、学校給食の運営に反映しているところでございます。 なお、学校給食費の徴収方法につきましては、徴収責任者が学校長であることから、PTAなどの意見を伺いながら各学校において、それぞれ決定をしております。 次に、(2)の給食費の価格差についてでございますが、各センターや自校式の学校におきましては、それぞれ毎日の献立が異なっておりまして、仕入れ先の登録事業者や仕入れの規模も異なることから、このような条件で入札を実施した結果として、センターや自校式の学校ごとに多少の価格差が生じている状況にございます。 この価格差につきましては、令和3年9月に、供用開始を予定しております北部学校給食センターの供用開始の時点で統一を図る方針でございますが、現時点におきましては、価格差に対する公費等による調整は考えてはおりません。 次に、(3)就学援助制度の周知の取り組みについてですが、本市では、経済的理由により義務教育の円滑な実施が困難な世帯に対して、入学準備金を初め、学用品や通学用品に要する定額の支援に加えて、学校給食費につきましては、実費の全額を支援をしております。 平成29年度からは、就学援助に係る所得の認定基準を緩和いたしまして、より多くの世帯が利用できるよう見直しを行ったところです。 本制度の内容や手続につきましては、市の広報紙やホームページ等で広く市民の方に周知するとともに、次年度、小学校への就学を予定している児童の健康診断時での説明や、小中学校に在学している児童生徒の保護者に対しては、申請開始時期の2月に各学校を通じて全世帯に案内文を配付するとともに、事情によって生活の状況が急変した世帯につきましては、年間を通じて、適宜、個別に本制度の案内と相談を行うことにより、支援を必要とする世帯が本制度を確実に活用できるよう、周知の徹底を図っているところでございます。 次に、(4)と(6)につきまして、一括して先に述べ、最後に(5)について回答をさせていただきます。 まず、(4)の未納問題についてですが、本市では、徴収責任者である学校長が未納のある保護者への督促状の発送や電話による催告を初め、管理職や担任職員等が家庭を訪問するなど、給食費の徴収に取り組んでいるところでございます。 また、徴収業務が難航している学校につきましては、給食センターの職員と学校が連携をして未納世帯への対応を協議するなど、時効対策と債権回収の対策を組織的に継続的に進めております。 (6)の児童手当から学校給食費を徴収する方法につきましては、未納対策に有効な手段と考えられることから、現在、県内19市のうち11の市において、保護者の同意を得た上で、児童手当からの徴収が実施されておりまして、本市におきましても、これらの徴収方法につきまして、各自治体の実施状況などを参考に、学校や関係部署との事務の流れ、電算システム等への影響などを検証するとともに、保護者の意見も伺いながら総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、(5)公会計の導入についてですが、現在、本市の学校給食につきましては、児童生徒の保護者から納められた給食費によって食材等を購入し、児童生徒に給食を提供する私会計で管理、運営を行っております。 公会計を導入した場合、事務執行体制の整備や、それらに伴う管理コストなどの課題もございますが、徴収や管理業務を行っている各学校の事務負担の軽減や未納対策の一元化による事務の効率化などが改善されるものと認識しております。 一方、文部科学省は、平成28年6月の学校現場における業務の適正化に向けての通知の中で、学校給食費については、学校を設置する自治体がみずからの業務として、徴収・管理の責任を負っていくことが望ましいとしておりまして、本市といたしましても、その方針に沿って、他の市町村の実施状況や、関係課とも協議等を重ねながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 丁寧に御答弁いただいたところでございます。幾つか質問をさせていただければと思います。 まず、学校給食費の管理に関することにつきまして、まずもって、児童生徒、その保護者の権利義務に関してでございます。この場合、権利は相手方に給食という物資を請求し、これを実行させることを内容とする権利です。義務は、その経費分の代金を納入する義務のことを意味するのだと私は理解しています。 そもそもなのですが、学校給食の実施日数、給食費の額の定め方、納入期限に関すること、また、予算決算の管理については、保護者の権利義務の観点から、誰がどのように定めて、この内容でどのように受益者に理解を得ているのかお示しください。 ◎教育次長(深水俊彦君) 学校給食費は、議員も御指摘のとおり私会計という取り扱いになっておりますが、法制度上で申し上げますと、民法上の債務と債権の関係がございます。学校給食法の中では、食材につきましては、保護者の負担とするという条文がございまして、このことを理由といたしまして、各学校は児童生徒の保護者に対して、学校給食を申し込みますかという申出書をとっております。 保護者学校給食を申し込みますという申出書がありまして、その中に、指定された給食費を適切に納入いたしますという条文も加えられた内容で申出書をいただいております。 この関係によって、民法上、学校を設置している鹿屋市に債権が発生いたしまして、それを申し出た保護者の側に債務が発生すると、今、そういう民法上の取り扱いになっております。 給食費等につきましては、現時点では、各センターや各学校の中で給食費を定めておりまして、センターではセンターの運営委員会、各学校では、よくPTA総会などで特別会計として給食費会計が出ますけれども、そういった中で給食費については決定をしていると。また、給食費の徴収方法についても、各学校のほうでそれぞれ地域性とか、金融機関との関係とか、これまでの慣例を含めて各学校で決定しているものを保護者に通知しているという状況でございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) そしたら、最初の時点での申出書のところで納入期限とか、そういうのが明記されていて、同意を得てというところですね。わかりました。 先ほど学校運営委員会とかありましたけども、それに関してですが、保護者は、全体の構成比率の、その運営委員会の構成員ですね、保護者として入っているわけですよね。構成比率の中で、多分、数%にしか過ぎないと認識しているんですけれども、それで保護者の意見を十分に反映していると理解してよろしいでしょうか。 共働き世帯とかの割合はふえて、核家族化は進行しております。ライフスタイルの多様化など、社会環境が大きく変化する中において、保護者世代や思いも変化をしていると私は思っております。保護者の意見に耳を傾けて、その意見を聞き取る機会、今後、どのような場面において努力をされるべきだとお考えでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 今、御指摘いただいたとおり、センターなどの運営委員会につきましては、PTAとして保護者代表も入っておりますが、ほかにも学校長や栄養士とか、もろもろございまして、確かに比率としては十分に反映されていない状況があるかと思います。 これらに対応するために、今、ちょうど各学校では、事務負担の軽減や保護者の負担軽減の視点から口座振替の取り組みが毎年度、進んでおりまして、こういった流れの中で、今年度も、まだ口座振替が進んでいない地域については、学校や学校の事務の先生たちのほうで保護者に対してのアンケートをとりながら、これらの意見を取りまとめて、学校にとっても保護者にとっても負担軽減が進むようなという方向が、今、示されていて、この1学期のうちにも口座振替が進んでいないところですけれども、そういったところは保護者の意見を聞くという段取りになっております。 それから、今回の御指摘の受けたこともありまして、運営委員会のほうでも、給食費に限らず徴収方法についても議論をするように、具体的な議題として上げるように、今回、そのように取り組みをしたいと考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 広く保護者の意見を酌み取るといったところの話は、私は徴収方法の観点じゃなくて、実は、この質問にも書いてありますが、地域間、または調理方式によって価格差が生じているといったところの部分の観点から私は思っているんですけども、答弁では、要は価格差については、献立とか仕入れ先のロットによって変わるんだよといったところで、いたし方ないという答弁でございました。 小学校においても価格差が生じております。中学校を例にしますと、ある中学校は月4,500円、一方、別な中学校は5,900円、1,400円の開きがあるわけです。もちろん、夏休み、冬休みありますが、約10か月ぐらい納入をします。1,400円の10か月分といったら、中学校同士、結構な乖離が生じていると思うんですけども、この第2次総合計画の中においても基本政策として、子供・子育て支援の充実をうたってあるわけです。 その政策実施の内容としては、子育ての経済的負担の大きさや、家庭と仕事の両立の困難さ、子供を産み、育てることへの経済的、心理的な負担感が強くあることから、安心して子育てができる環境を整備する必要があると明記されているわけでございます。 これは、政策課題としても抜本的に解決に向けた早期解決が必要じゃないかなと私は思うんですが、答弁では、北部給食センターができた暁には、できれば統一化を図っていきたいというふうな御答弁でございましたけども、これは第2次総合計画の中にも書いてありますし、地域間によって、調理方式によって、価格差が生じているというのは、やはり私は、これは公平な受益者負担としてはおかしいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 金額的なことを、まず誤解のないように説明いたしますけれども、今、学校の徴収額については、そのような差異があるかもしれません。それは、月として集めているのか、何月分で集めているかということもありますし、もしかすると、調べておりませんが、学校徴収金の中に、それ以外の部分が含まれているかもしれないということです。 実質的な給食費が、価格差がどうなっているかと言いますと、小学校では、センターと自校方式では、1食当たり、今、現状としては18円の差がございます。それから、中学校では1食当たり20円の差がございますので、実質的な価格差は、これが20円とした場合が、多分、年間で4,000円程度の差になりますけれども、これが実際生じている価格差になります。 それ以外の議員が御指摘した部分は、最終的に精算を行いますので、そのために過不足が出ないように多めに集めて最終的に精算をするとか、いろいろな考え方があるかと思いますが、実質的な価格差については、今、申し上げた1食20円、年間で4,000円というのが最大の価格差でございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) ヒアリングにおいては、そういう話がなかったものですから、そういうふうに理解したところでございます。 次に、学校給食費の未納問題についてなんですけども、平成17年発生の分が、いまだに滞っていると。平成30年度末で累積未納額が740万円ほど。直近5か年の未納状況だけでも390万円程度となっております。加えて、毎年度、130万から200万ほどの未納が発生している状況であります。 その延滞解消の解決に向けて、精いっぱい取り組んでいるとは存じますけども、とかく、その発生の原因、問題は何だと思われますか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 未納の額につきましては、そういった、今、お示ししていただいた数字でございますが、この未納の発生は、実は、就学援助費とか生活保護をもらっている世帯からは発生しておりませんで、それ以外の世帯から発生しているというのが実態でございます。学校ごとにも特徴があったりもするんですけれども、やはり保護者の給食費に対する考え方、そういったものがしっかりしていない部分、そういったことなどを私どもがしっかりと説明、御理解いただけない部分等によって未納が発生していると理解しております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) まさに保護者としての責任感とか規範意識といった部分だというふうに、今、私も理解しているんですけども、そこに対しての周知、指導といったところは、それは学校に任せているということでございましょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) そうですね。現時点では、PTAなどに出会していただける保護者に対しては、そういったPTA総会等でPTA会計の議論がありますので、そういうお話を各学校のほうでお願いをしているところでありますけれども、そういうお支払いいただけないところについては、教育委員会としても、学校としても含めて十分な御理解いただけるような取り組みが、まだ不十分であると思っております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) そこの指導のところは、行政、当局のほうが、学校長に任せることなく指導をいただければというふうに思っております。PTAのほうに任せっきりというのも、保護者側のいろいろとあるでしょうから、そこのところは、よろしくお願いいたします。 この未納問題についてですけれども、ちょっとわからない点が1点あります。教えてください。 昨年度の平成30年度、ことしの4月末が期末ですけれども、この時点において、給食費が137万円未納とされております。その経費は、毎年、毎年度、決算をしていると思うんですけれども、どのように補填しているんでしょうか。 まだあります。次長、済みません。 また、その収支報告書はどこに出されて、どのような方の監査を受けているのかということまで。 ◎教育次長(深水俊彦君) 給食費会計の歳入歳出につきましては、センターのほうでは各センターで、各学校では各学校で全体が出ます。それから、徴収金については、集めたお金につきましては、各学校のPTA総会というふうになっておりますけれども  済みません、最初の質問は何でしたか。
    ◆議員(吉岡鳴人議員) どのように補填されていますか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 済みません。これは、年間で学校給食費は、全体で会計としては4億4,000万円程度ございます。4億4,000万程度の歳入・歳出の全体予算がございまして、うち未納が、先ほど申し上げました、トータルで700、単年度で百何万出ますけれども、言い方が、ちょっと申しわけないですけども、率としては大体2%程度以下ということになっておりまして、これらについては、補填をできない状態ですけれども、歳入として集められた給食費の中で、給食費の食材を購入し、それらを活用しながら全児童生徒に給食を提供していると。補填ができない状況での運用となっております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 今の考え方を自分が理解した解釈としては、要は、10人おりました。一人の保護者が未納でした。ということは、この未納分については、9人分の食材が減るということの考え方でいいですか。食材費が減る。済みません、お願いします。 ◎教育長(中野健作君) 基本的には、そういったことになりますが、ただ、過年度について未払い分を回収した分等で賄える分もかなりあるところでございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) それが、本来あるべき姿かなというふうなところは、私はちょっと疑問に感じております。 あともう一つ、確認させてください。 納入をする保護者は債務者ということで、明らかに理解はできます。鹿屋市学校給食センター条例において、学校給食費の徴収責任者は学校長と明記されております。これは、債権者として考えてよろしいでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 法的に申し上げますと、徴収の義務者は学校を設置しております鹿屋市でございます。債権を持っているのは鹿屋市でございまして、その徴収の義務の責任を組織上、担っている者が学校長でございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) では、債権者は誰ですか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 学校を設置しております鹿屋市鹿屋市長でございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 今、市長も私かというふうな。 もう一回、確認させてください。鹿屋市ですか、鹿屋市長ですか。組織ですか市長ですか。お願いします。 ◎教育次長(深水俊彦君) 鹿屋市が債権を持っておりまして、仮に法的に請求する場合の代表者名は鹿屋市長ということでございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) これが私会計の盲点なんです。公会計にすることの意義というか、そこの不透明さのところをしっかり透明化していくというとこの話になってくると思うんですが、先ほどの徴収方法もなんですけども、あわせて話をしますが、先日、平成24年より児童手当を活用して、かつ公会計化を図っている宮崎県の、ちょっと名前を挙げてよろしいかわかりませんけども、宮崎県の高千穂町という人口が1万二、三千人のところに視察に行ってまいりました。 ここは平成24年からスタートしていますので、私もちょっと驚いたんですが、高千穂町は、平成24年、各小中学校、五、六校あったと思いますけども、済みません、ちょっと記憶が定かでないんですが、各小中学校、それぞれ100万円以上の未納があったわけです。 これじゃいかんということで、その当時の首長さんが、もうこれは私会計から公会計に、すぐ切り換えまして、この未納問題を取り扱わないと、今後、将来にわたって、これは大変大きな問題になってくるということで、責任意識を持って取り組んだわけでございます。 高千穂町は、私会計、つまり債権者の学校長から、公会計化、つまり債権者が首長へ移行したところです。その後、未納者のみ児童手当から最初は徴収し、平成27年、未納額がゼロとなったわけでございます。 さらに平成29年、ここからおもしろい事柄が起きたんですけども、平成29年から、延滞の発生したことのない保護者、つまり滞りのない健全な債務者が、わざと児童手当から引いてもらうように未納にさせたわけです。児童手当から徴収してほしいという意見、要望があって、平成30年に、全保護者へ、その同意書を配付したところ100%回収したと。 先ほど次長がおっしゃいました、責任意識のない、つまり規範意識の欠けている方も、そこも何と保護者ネットワーク、つながりによってカバーできたと、100%回収できたという事例があります。そこは、令和元年から、全ての児童手当から徴収することとなって決まったそうでございます。 行政だけの指導では、なかなか行き届かない部分もあります。ただ、これが一方では、保護者ばかりマンツーマンでするよりも、保護者ネットワークですることで解決できる糸口があるわけでございます。 児童手当から学校給食費を徴収、控除すべく、全ての受給資格に同意書をいただくことで、未納問題解決と保護者の利便性向上に取り組むことができます。 また、文部科学省より、学校給食費の公会計化などに関するガイドラインが、平成31年4月に出されていると思います。その中では、学校給食費について、公会計方式を採用する地方公共団体が増加するように促し、学校給食費の徴収に関しては、1、児童手当の受給資格者の申し出により、児童手当から学校給食費を徴収する方法があると。申し出者を増加するための工夫を行うこと。2、平成29年地方分権改革において、事務負担の軽減の観点から、これは有効であると、有用であるということなどを、このガイドラインで、多分、教育長も次長も見られたと思いますが、策定・配付されていると思います。 いま一度、お聞きいたします。先ほどの再質問させていただいたことをまとめます。 長期的にわたる未納問題、2つ目に、未納分の経費補填の問題、3点目に、学校長が債権者である問題。そこは市長でしたね。4番目、保護者の利便性向上の利点、5番目、国の政策として方向性と相まっている点を考慮して、いま一度、お考えをお示しください。 ◎教育次長(深水俊彦君) 今、議員御指摘のとおり、文科省を中心に、この公会計化は、強い意思で、その方向性が示されていることは承知しております。県内でも、まだ公会計そのものは2市でございますが、これが進んでいくことは確実でございまして、私どもも国から示された、この方向が確実に明確である限りにおいては、そのことに対して強い意識を持って整理すべき課題をしっかりと整理しながら、確実に取り組みを進めてまいります。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 県内ではどこもやっていないんです。ぜひ、この鹿屋市から、保護者に寄り添い、保護者の意見を酌み取り、そして、長期にわたる未納問題解決にも向けていただければと思います。  [吉岡鳴人議員 登壇] ◆議員(吉岡鳴人議員) 次の質問に移ります。 肉用牛振興について質問いたします。 平成29年、5年に一度の全国の和牛王座を決定する、第11回全国和牛能力共進会が宮城県で開催され、鹿児島黒牛が悲願の総合優勝を獲得し、全国和牛チャンピオンに輝きました。 本県からは、県内各地から予選を勝ち抜いた30頭を出品し、9部門のうち4部門で1位を受賞するなど、出品した全ての牛が上位6位に入賞し、団体においては、はえある総合優勝をかち取りました。 本市においては、鹿児島県内の自治体の中で最も多い7頭を出品し、中でも、肉牛の肥育技術を競う枝肉部門で、最高賞の農林水産大臣賞を獲得するなど、鹿児島黒牛の名声に寄与された多大な功績に敬意を表したいと思います。 全国和牛能力共進会の歩みは、1966年、岡山県で第1回が開かれ、時代のニーズとともに、肉質をどのように改良されるべきか、そして、5年前に比べ、肉質改良がどこまで進んでいるのかなど、生産・改良基盤の安定と強化を趣旨・ねらいにしています。また、今後を担う後継者、地域を牽引する技術員の養成につなげていくことを目指しています。 さらに、日本の食文化を支える和牛の魅力を多くの消費者に伝え、理解を醸成するとともに、生産者と消費者のきずながより強いものになることもあわせて目指しています。 牛づくりは人づくりからと言われるとおり、繁殖、肥育両面から、生産効率を向上させ、安定した和牛経営の実現に取り組まなければなりません。そのためには、第11回宮城全共を弾みに、この経験と感動を次の世代に伝えるとともに、担い手を育成することが急務だと考えます。 加えて、「日本一 和牛のふる里かのや」というキャッチフレーズのもと、生産農家や関係機関等と連携し、さらなる品質向上と生産基盤確立に努めていかなければならないと考えています。 そこで、お尋ねいたします。(1)第12回全国和牛能力共進会に向けて、和牛日本一の連覇を果たすため、具体的な取り組みについて、どのように推進していくのか政策を示されたい。(2)繁殖母牛、子牛の事故率が依然として高いが、今後、事故率低減に向け、どのような対策を図っていくのか示されたい。(3)地方審査員の資格を有する肉用牛経営指導員の配置と、肉用牛技師の人材育成及び人材確保について示されたい。 最後に、農政及び道路行政について質問いたします。 令和2年4月、完成予定のJA鹿児島きもつき農畜産物直売所の件につきまして、管内の豊富な農畜産物の生産をより一層拡大し、生産者の所得向上や地域の活性化を図ることを目的に整備されるものです。 計画している当該直売所は、敷地面積2万8,777平方メートル、建物面積は1,500平方メートルで、鹿児島県内トップクラスの規模で、年間約80万人の利用を見込むところでございます。 差別化された具体的取り組みとしては、大隅森林組合鹿屋市漁業協同組合などの地域の第1次産業が連携することで相乗効果を生み出し、さらなる利用価値を創造することが記載されています。 また、キッチンスタジオや交流施設、託児スペース、農家レストランなど、地域のコミュニティの核となる複合利便施設を併設することで、地域に根差した特色ある店舗として、さまざま役割と機能が充実した仕組みづくりとなっています。 本市におきましては、農家所得向上と交流人口増加対策の観点から、食と農の交流拠点として、高齢者や零細農家のやりがいと生きがいづくり、女性農業者の活躍の場をあわせ持つ当該施設の整備事業に、共鳴と支援をいただくことに敬意を表します。 そこで、当該直売所は、南北に走る県道鹿屋吾平佐多線の68号線と、東西に走る市道の農免道路の一角に整備することとなっておりますが、今後、当該直売所を活用した本市の施策内容と、運営後の農免道路の交通状況についてお尋ねいたします。(1)JA鹿児島きもつきが運営する農畜産物直売所の本市農政との連携、取り組みについて示されたい。(2)JA鹿児島きもつきが運営する農畜産物直売所の南側市道、東西に走る農免道路の交通混雑について、解決のためにどのような対策を図っていくのか示されたい。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) 3番目の農政及び道路行政につきましての(1)JA鹿児島きもつきが運営する直売所の本市農政との連携等について、お答えをいたします。 令和2年4月にオープン予定のJA鹿児島きもつきの農畜産物直売所につきましては、JAによりますと、管内の豊富な農畜産物直売による農家所得の向上や、高齢・零細農家や新規就農者、女性農業者の活躍の場の提供と地域活性化、地域の食と農の交流・体験・情報発信を目的として設置されるものであります。 この設置目的は、本市の農業・農村振興の将来像とその実現方策を位置づけました、「かのや農業・農村戦略ビジョン」にも合致しておりますことから、本ビジョンの実現に向けて、本市としましては直売所の整備に対する支援を行うこととし、この3月の本会議予算案を上程し、可決をいただいたところであります。 この直売所は市内外から多くの集客が見込まれますことから、地域の豊かですぐれた食材を発信する食の拠点となることはもとより、近接する旧海軍の笠野原飛行場など、市内の戦跡を生かした平和学習や教育旅行の拠点、かのやばら園など、地域のさまざまな観光資源をつなぎ、新たな観光ルートを形成する観光の拠点など、まさに本市における観光・交流事業のプラットホームとなることを期待しているところであります。 このため、現在、JA鹿児島きもつきと市の間で、各分野の取り組みや課題等に関する意見交換を行っているところであり、今後さらに具体的な内容について、定期的に協議・検討を重ね、地域の特色を生かした豊富な品ぞろえや、集客力のあるさまざまなイベントを実現し、年間を通じて多くの方が訪れる魅力ある直売所となるよう、より一層、連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ◎農林商工部長(松下勉君) それでは、2の(1)、第12回全国和牛能力共進会についての御質問がありましたので、お答えいたします。 第12回全共は52年ぶりの地元開催となることから、前回に続き連覇を果たすことが鹿児島黒牛のブランド確立と、全国へのPR効果による地域経済への活性化に資することから、本市を初め、全県を挙げて取り組むこととしております。 本市においては、次回の全共に向けては、さらなる畜産農家の生産意欲の向上と、優良肉用牛の確保が最も重要であることから、JAなどの関係機関と一体となって、飼養管理技術の指導や農家への経営支援に向けて各種取り組みを進めているところでございます。 具体的には、平成30年度から、新たに日本一和牛ブランド確立事業として、共進会出品を前提とした優良繁殖雌牛や肥育素牛の購入支援、肉用子牛の導入促進に係る無利子の貸し付け事業の実施、繁殖成績のすぐれた牛の高等登録受検に係る奨励金の交付などを実施し、次回全共に向けた市の支援対策の充実を行い、優良繁殖牛の地域内の保留と改良を進めているところでございます。 また、全共に向けては、市民などを含めた機運の醸成も重要であることから、来年度は東京オリンピック・パラリンピック競技大会や、かごしま国体が開催されることから、これらを絶好の機会として捉え、市内外で開催される畜産関係イベントでの広報・啓発活動、ホームページ、広報紙、SNSの「かのやアグリネット」などを活用した情報の発信、リナシティで行われる肉フェスタ、ふるさと納税における鹿屋産和牛の返礼品を通じたPR強化などを行い、和牛のふるさと鹿屋を積極的にPRしてまいりたいと考えております。 なお、今後の全共に向けた推進体制でございますが、昨年度、発足いたしました県の全共推進協議会や、肝属・曽於地区の推進員会との連携を図りながら、JAや県など関係機関と一体となった指導体制の強化を進め、チーム肝属、チーム曽於の一員として、本市から多くの出品ができるよう現場指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、(2)の繁殖母牛等の事故率低減の対策について、お答えいたします。 本市の肉用牛事故の発生状況は、平成30年度においては、流産や死産などが原因となる繁殖母牛及び子牛の死亡事故が、合計で1,042頭となっております。これは前年度と比較して81頭増加をし、事故の発生率は約8%となっており、肉用牛の経営に影響を与えております。 現在、市としては、事故率低減に向けた取り組みとして、JA、行政等で構成する技連会、畜産部会と連携をいたしまして、分娩前の母牛の栄養状況や子牛の哺乳状況の管理指導、出生子牛の異常を予防するためのワクチン接種の推進、県肉用牛振興協議会が実施する肉用牛飼養管理に関する子牛せり前の学習会などへの積極的な参加の呼びかけなどを行い、農家の意識向上を図っているところでございます。 また、肉用牛の分娩は昼夜を問わずリスクも高く、大変な労力を必要とすることから、昨年、牛の出産、健康状況の情報については、早期にスマートフォン等で確認が可能なICT技術の導入を支援しておりまして、これにより事故率の低減、労働力の軽減と飼養管理技術の底上げにつながるものと考えております。 いずれにいたしましても、事故の発生を抑えることが肉用牛経営の改善につながるということから、ICT技術の普及を進めるとともに、引き続き、技連会や畜産部会と連携した取り組みを継続的に実施してまいります。 次に、(3)の肉用牛経営指導員の配置についてお答えいたします。 本市におきましては、豊富な経験と知識、技術を有する専門家として、肉用牛経営指導員を鹿屋、吾平、輝北、串良の各地区に1名ずつ、計4名を配置をしております。 業務内容につきましては、飼養管理技術指導や優良牛の導入サポートなどに加え、経営に関する指導も行っており、地域の農家から厚い信頼を得ているところでございます。 また、本市には、5名の畜産技師がおりますが、基幹産業である畜産業の振興を、さらに推進していくため指導体制の強化が必要であることから、来年度に向けて畜産技師の公募を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、本市の肉用牛振興においては、実務経験と専門的な知識を有し、地域に精通した人材が必要であると認識をしていることから、新たな人材確保に努めるとともに、農家の方々から、より信頼される職員の育成を図ってまいりたいと考えております。 ◎建設部長(西小野孝君) 3の(2)南側市道の対策について、お答えいたします。 農免道路、市道名称は笠之原22号線という名称になっておりますけれども、この道路は、昭和57年から昭和62年に、鹿児島県が農免農道整備事業により整備を行い、昭和63年に市に譲渡され、同年に市道認定された道路でございます。 JA直売所前の県道68号鹿屋吾平佐多線と市道笠之原22号線との交差点改良につきましては、当該施設が開業した後の交通の流れや、交通の流れに影響を与える右折車両の割合などを見きわめる必要があります。 その上で、右折車線を新たに設置する交差点改良を実施するに当たりましては、用地の取得及び信号機の移設、公安委員会との交差点協議、交差点東側に隣接する肝付町との連携など、解決しなければならない課題もございます。 今後、JA直売所の開業の前後において、交通量調査を実施するとともに、関係機関の意見も踏まえ、整備の必要性について見きわめを行いたいと考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 私の力不足で時間調整がうまくいっておりません。簡潔に質問させていただければと思います。 まず、肉用牛振興についてでございます。 本市の農業産出額は、平成29年度現在、456億円であり、畜産総額は334億円、肉用牛に至っては155億円と、その肉用牛が占める農業産出額の割合は34%、すごく貢献をしているというふうに思っているところでございます。 この実績は、全国の1,700ある自治体の中で、肉用牛の中で第2位と、すごいすばらしい成績でございます。本市の政策とか施策事業として、飼育頭数、出荷頭数の一定程度確保できたことが、今日の実績につながっていると敬意を表したいというふうに思います。 そこで、第11回の全共を含め、過去の実績と経験を踏まえて、出品牛に対する指導体制のあり方、審査基準への対応について、どのように振り返り、いかに評価・分析されたかをお示しください。 ◎農林商工部長(松下勉君) ただいま、畜産の鹿屋市の実情を御説明いただきました。まさしく、今回、平成29年度の農業産出額は154億4,000万ということで、本市の農畜産の全体の33%以上を占めております。 こうした中で、昨年度の全共の中で、本市のほうが大きく貢献をしたわけでございますが、こうした中には、やはり令和4年でございますんで、4年後を見据えて、どういう体制がとれるかとなったときに、まず、生産農家の方々の出品に向けた意欲を高めていくということで、今、各地区で開かれております、出品を進めていくような形でやるということと、あわせて、今回、優良の繁殖の雌牛事業につきまして、これまでは、高齢の母牛がだんだん年齢を重ねると子牛の部分に影響が出てくるわけですが、次の全共を見据えたときには、今回の宮城で見ました、そういう審査基準ももとにして、しっかりとした飼養をして生産牛を育てないといけないということで、関係機関のほうといろいろと話を進めているとこでございます。 前回あった部分の中の審査基準というのがあるわけですが、約8部門ぐらい、この中で、各生産者、そしてJAの方々と、どういう部分がポイントとして高く審査されるかということにつきましても、その専門家の方々から御意見をいただきながら、次の部分に進めたいと考えておるところでございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) ちなみに、8部門じゃなくて9部門です。 令和4年でしたけれども、実は、ことしの12月には、9部門のうちの3部門の母牛のリストアップをしなければならないんです。まさに待ったなしの状況かなと私は思っているぐらいの体制づくりをしなければというふうに、本当に、私自身も思っているところでございます。 本市、畜産家の礎は、過去の肉用牛経営指導の方々の熱き情熱と確かな行動力でもって培われたものと認識しております。 そこで、さらに一層、宮城全共総合優勝からの弾みをつけ、より肉用牛の名声を高めるため、本市独自の全共対策室を設けてはいかがでしょうか。もちろん、設置することが目的ではなく、さまざまな事業活動としての手段として位置づけ、肉用牛関係者内外の機運醸成の推進、先ほどオリパラとかありましたけども、ちなみに、今度、宮崎のほうで酪農のほうのオリンピックもありますので、それも機会に捉えてください、チャンスに捉えてください。 共進会の生産者に向けて、共進会の意義とかあり方とかの理解を浸透させて、各地区共進会への出品促進を図るなど、底辺を広げる活動をする考えはないでしょうか。 実は  市長、もうちょっと。実は、前回、前々回と、宮崎県が優勝したわけです。そのときのキャッチフレーズが、「日本一の努力と準備」と書いてあったんです。だから、準備、「もへ」、ということに、早いことに、本当にやることには十分ですので、自分も時間がないので焦っていますけど、ぜひ今回の鹿児島では、特に鹿屋は追われる立場でございます。ですから、本市独自の全共対策室を設けてみてはいかがでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 今、吉岡議員から、全共にかける私以上の熱い思いを語っていただいたわけですけど、私も御案内のとおり、長崎全共で、宮崎の後塵を拝して屈辱を味わい、そしてその後、宮城全共で日本一を奪還した、その経緯も知っているわけですけど、やはり何といっても、それぞれの43市町村が努力をするのはもちろんですけど、やっぱりこの全共対策というのは、県の推進協もございますし、各地区にも推進委員会があるわけですけど、農協、そして和牛登録協会というのもございます。やはり県が一丸となって取り組む必要があろうかと思います。 そういう意味では、本市から何頭出るというのも大変大切なことではございますけど、まず、鹿児島が優勝することが第一でございますので、我々としては、県の推進協と一緒になり、あるいは地区の農協関係機関、あるいは県の普及機関もございますので、これとの連携をしっかり緊密にとるということが大事だろうと思います。 もう一つは、聞くところによると、来年度、県が全共推進室を県の組織としてつくるということも聞いていますし、そこについてのお誘いもあるところですので、私としたら、市でつくるというよりも関係機関と一丸となって取り組む、そこの体制については、しっかりしてまいりたいというふうに思っております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 御答弁いただきまして、私よりも強い熱い思いをいただきました。ありがとうございます。決して、これは熱いわけではありません。これは第11回の宮城全共のときのうちわでございます。こういうものから配布していただければ、本当に機運醸成にもつながってくるんじゃないかなというふうに思っております。 以上で終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、6番 繁昌誠吾議員。  [繁昌誠吾議員 登壇] ◆議員(繁昌誠吾議員) 通告に従い、私見を交えながら質問いたします。 今回は、行政経営改革、市街地活性化、観光行政の3点について、中西市長の今後の取り組みをお尋ねいたします。 1点目は、行政経営改革として、日本一の市役所を目指し、中西市長の少しでも力になればと思い、東京都町田市が推進する自治体間ベンチマーキングを事業提案するものであります。 市長は、日本一の市役所を目指し、市民の声直行便や本気で語ろう会を実施され、これまで、議会からもさまざまな提言、提案もなされております。しかしながら、この行政経営改革の進展は思うように見られないのではないでしょうか。日本一の市役所の実現は、なかなか見えてこないところではないでしょうか。 東京都町田市で取り組まれている自治体間ベンチマーキングは、本市の行政経営改革を進める上で、非常に有効な取り組みだと思っています。本市でも取り組む考えはないでしょうか。 また、中西市長の任期も残り3年を切りました。日本一の市役所の実現に向けて、今後の政策があればお示しください。 次に、市街地活性化についてお尋ねいたします。 これまで、幾度となく、この場でさまざまな提案を行ってきた本市の大きな課題であります。これまでの答弁によると、懇話会や委員会、アンケートなど、検討はなされてきたように思いますが、具体的な対策が図られていない状況が続いているように思います。 そこで質問いたします。中西市長就任後、中心市街地活性化については、リナシティかのやや、「キタダサルッガ」を生かした、にぎわいづくり協議会等の関係団体との協議を進めながら活性化を図っていくとの答弁が続いています。 しかしながら、費用対効果や回遊性の向上は、なかなか図られていないように思います。今後の具体的な取り組みをお示しください。 最後の質問は、観光行政についてであります。 今定例会でも、同僚議員から観光についての質問がなされております。私は、広域観光、いわゆる、おおすみ観光未来会議のこれからの取り組み、そして、4市5町との連携について質問をいたします。 おおすみ観光未来会議が設立され、1年が経とうとしています。3月にはDMOを取得され、今後の取り組みを期待する声も届いています。しかしながら、多くの市民から、運営の全てを税金でまかなっている、この株式会社の在り方には批判の声も届いております。 また、業務執行責任者の交代や、今後の広域観光の進め方に対して、厳しい意見が多いのも事実であります。新しい人事体制や、今後の事業展開についてお示しください。 また、今後はどういった事業で収益を確保していかれるのか、具体的な取り組みをお示しください。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) それでは、私のほうから、1番目の行政経営改革について、お答えをさせていただきます。 本市では、少子高齢化人口減少など自治体を取り巻く環境が厳しくなる中で、行政組織としての機能を強化するための人材育成の推進、人事評価制度の構築、庶務事務システム導入などのICT化の推進、PFI、PPPなど公民連携の手法を取り入れた公共施設の建設による歳出削減の取り組みの実施、ふるさと納税や基金債権運用などを活用した収入増収策の推進など、これまで効率的かつ効果的な行政経営に努めており、一層の成果を上げてきたと思っております。 このような中で、複数の自治体で実施している自治体間ベンチマーキングは、各自治体で実施する類似の業務等について、その実施方法を他自治体と比較・分析することで最適な方法を選択し、改善していくものであり、行政経営改革を進める上で有効な手段の一つであると認識をしております。 現在、本市では、住民基本台帳や税務、福祉などの情報システムや、データを複数の自治体が共同で管理・運用し、利用する自治体クラウドの形成に向け、本市を含む7市が一体となって研究を進めているところであります。 この自治体クラウドは、自治体間ベンチマーキングと目的を同じくするものであり、業務の標準化・効率化、コスト削減が図られるものと考えております。 今後も、さらに行政経営が厳しくなっていくことが予想され、より一層の効率化を図っていく必要があることから、自治体間ベンチマーキング等の手法についても、他自治体の取り組みの結果を踏まえながら研究してまいりたいというふうに考えております。 それから、日本一の市役所の実現に向けての政策ということでございます。 私は、就任時、職員の皆様に鹿屋の発展なくして大隅の発展はない、鹿屋が大隅の将来の鍵を握るということを申し上げ、職員に奮起を促し、職員に対する動機づけ、意識づけを行ったというふうに思っております。 その中で、鹿屋市が、市が、市町村行政が、住民に最も近い基礎自治体であること、そして、少子高齢化加速度的に進む中で課題が山積していること、そしてまた、自治体間の競争が激しくなっていること、こういう背景を踏まえまして、日本一の市役所を目指そうという中身としまして、最も市民に近いということで、親切で優しい市役所を目指そう。そしてまた、少子高齢化が進む中で、これまで、今議会でも議論がございました、それぞれの地域で担い手がいない、支え手がいないということもございます。 そういう意味も含めまして、地域社会に積極的に参加する市役所であってほしいということ。そして、非常に自治体間競争が厳しくなる中で、ハートが熱い職員であってほしい、まさにシンクタンクとしての鹿屋市職員の期待をしているわけでございます。 そして、もう一つは、広域の時代である。一つの市町村だけで物事が解決する時代ではございません。大隅4市5町はもちろん、さまざまな市町村、各種団体との連携、そしてさらには役場の中での、縦割りではなく横断的な連携、こういうのを含めながら競争に勝ち抜いていこうということで呼びかけてまいったところでございます。 これらを通じて、お互いが日本一の市役所になろうという強い思いを持って取り組めば、必ずや、その先には、そういうものにつながるという確信をしているわけでございます。 そういう意味では、さまざまな取り組みをしなければなりませんけど、なかなか一朝一夕に事が成るとは思っておりません。そういう意味で、日ごろからこの議会においても申し上げましたように、やはり人材育成、そして職場改革、これを徹底的にやり、職員とともに、市民からあるいは議会から信頼される職員になるべく、今後とも努力をしてまいりたいと思っています。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) それでは、続きまして、2番の市街地活性化について答弁を申し上げます。 中心市街地活性化の取り組みについては、その中核施設として位置づけているリナシティかのやを平成19年に建設し、年間約30万人の利用があるとともに、平成28年1月には、日常的な回遊性の向上やにぎわいの創出を図るため、市民協働ショップ「キタダサルッガ」をオープンし、年間約1万人を超える利用者があるところでございます。 また、商店街や関係団体等で構成される、街のにぎわいづくり協議会により、「食と暮らしのマルクト」や、まちゼミ、冬華火、ぶらり京町ガラポンツアー等が開催されるなど、にぎわいづくりの推進が図られております。 このほか、個店においても、創意工夫しながら懸命に頑張っている事業者もおられることや、「キタダサルッガ」についても受託者である北田大手町商店街振興組合が中心となり、自走に向けて集客と収益の向上に努力していただいているところであります。 さらに最近では、民間投資により、空きビル解体をした駐車場の新設や、京町に4店舗が入る飲食店の新築、空き店舗への新規出店等、これまでにない新たな動きが出始めており、今後、さらなる民間開発についての情報もあるところでございます。 このような状況を踏まえ、リナシティかのやの在り方や機能について、本年度、新たに全庁的な協議の場を設けたほか、大学生や市民参加による事業提案型のワークショップを開催し、さまざまな視点で検討を進めることとしております。 いずれにしましても、中心市街地の活性化は、リナシティかのやや「キタダサルッガ」だけでなく、魅力ある店舗が集積されることで実現されるものだと考えております。 このようなことから、今後も本市においては、地域住民や各個店の主体的な取組を支援するとともに、市街地活性化に向けて商店街等、そして関係団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、3番、観光行政について御答弁を申し上げます。 これまで、大隅地域の観光振興につきましては、それぞれの市町の各自治体や事業者で推進してきたところでございますが、大隅全体に広がる豊かな観光資源を交流人口の増加やブランド力向上に結びつけて展開することが、なかなか難しいのが実態でございました。 このような中、大隅地域の観光客の流れを戦略的に創出し、観光による地域活性化を実現するため、大隅の観光地域づくりのかじ取り役、コーディネート役を担う組織として、平成30年8月に、大隅半島4市5町の行政と民間事業者の出資により、株式会社おおすみ観光未来会議が設立されたところでございます。 同社の法人格については、準備組織である4市5町の観光担当課長からなる大隅広域観光開発推進会議の中で、社団法人を初め、さまざまな法人格の特性を十分議論した上で、官民を問わず、多くの関係者を巻き込み、さまざまな事業を展開し、今後、新たなビジネスモデルを創出・展開する可能性や、観光地域づくりの専門家集団として、行政とは違う視点でスピード感を持って、民間事業者だからこそできることにチャレンジしやすい法人形態として、株式会社とすることに決定したものでございます。 本年3月には日本版DMOに登録され、国がDMOに向け提供するインバウンド誘致や新商品開発、専門人材育成支援など、多種多様な観光地域づくりに対する支援メニューを活用できるほか、DMO法人として対外的な信用が増したことにより、旅行業者や各種エージェントからの問い合わせや、共同実施の相談、商談の申し込みの増加などが見込まれているところでございます。 また、同社の新しい人事体制につきましては、現在、執行責任者の採用過程にあることから、新執行責任者の着任後、速やかに協議していくと伺っております。 今後の取り組みといたしましては、2020年の東京オリンピックやかごしま国体等の開催による旅行者のピークに備えて、大隅地域へ誘客するための情報発信や着地型観光の整備、外国人を含む国内外の観光客の受け入れ環境の充実を事業目標とし、具体的には、多彩で特色ある自然、豊かな食材、人との触れ合いを重視した体験型観光などの地域資源を活用した観光商品の造成と販売体制の構築、教育旅行の受け入れ体制の整備、インバウンド向け観光ルートの構築と実証ツアーの実施など、各種事業を展開していくこととなっております。 なお、これらを実施するに当たり、行政はもとより会員組織や多様な関係者から意見を吸い上げながら官民一体となって事業化し、地域が稼ぐ仕組みづくりを進めていくこととしております。 また、これらを実現するための財源については、大隅広域観光開発推進会議からの受託事業や、4市5町それぞれの行政からの受託事業のほか、収益事業の一つとして、教育旅行の受け入れ手配による手数料収入等により財源を確保してまいります。 なお、同社事業のうち、これまで各市町等が行ってきた観光キャンペーンやプロモーションを一元化して実施するものでありますとか、大隅地域の産業振興につながる可能性が高いものなど、より公共性の高い部分に対しましては、行政から業務委託として支出していくこととしております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、行政経営改革、自治体間ベンチマーキングについては、自治体クラウドを行うということで期待はしたいと思いますが、この町田市の取組の一番私が驚いたのは、このベンチマーキングを提案したのが新人の職員だったということです。職員が、今の業務のやり方に違和感を覚えて、このままでは時間がかかる、お金もかかるので、このベンチマーキングを取り入れたらどうかという話であります。 これは、通常の会社でも、今までのやり方をなかなか変えない。今までやってきたやり方が正しいという形で進めていたものを、若い方が、これは効率的ではないと。ほかのところと比べてみようという提案を受けて、幾つかの自治体と共同でやられたそうです。これは、提案した新人もすごいですけど、それを素直に受け取った先輩職員もすごいなというふうに思います。 クラウドでも構いませんが、今の現状、日本一の市役所を目指すために、本市にとっての一番の課題は何だとお考えですか。 ◎市長(中西茂君) 一番の課題というわけではございませんが、今、おっしゃったように職場が風通しがよくて、さまざまな提案ができる環境づくりというのは、大変大事なことであろうと思います。 今、本市が進めているRPAにつきましても、これは新人ではないですけど、やはり職員が提案し、いろんなところで提携的な業務について入力であるとか、いろんなところを電算化しております。 そういうことで大分、改善が進んでいるわけですけど、これは言い方はおかしいかもしれませんけど、それぞれ職員、一芸に秀でているというか、何かいろんなところで技能を持っている職員がたくさんいらっしゃいます。今、パソコンに強い職員もいるし、いろんなところで、そういう職員がいますので、そういう一人一人の能力を、特に社会人採用もいますし、いろんな経験者もいますので、一人一人の能力が、この職場の中で十分に発揮できる、そういう風通しがよくて、意見が上につながるような、そういう仕組みづくりは大事ですし、そういうふうにやっているつもりですけど、職員の若い声がしっかり上につながる、全体につながるように、そういう職場づくりについては、さらに努力していかなければならないと思っています。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 昨日でしたか、市長がこちらに座っていらっしゃる方たちを、今後の鹿屋市のかじ取り役という形で説明をされました。この方々が、通常の会社でいけば多分、取締役なんだろうなというふうに思いますので、若い方たちの意見も取り入れてやっていただきたいと思います。 これまで、市民の声直行便や、本気で語ろう会、中西市長が新しい取り組みを施行されてきたことには敬意を表します。私も、市長が目指す日本一の市役所の実現に向けて協力したいと思っております。 現在まで、市民の声直行便や本気で語ろう会の提案や提言に対して、回答が、「御理解ください。」、「検討してまいります。」という回答が多く、余り前向きな対応はなかったのかなというふうに思っています。 5月の直行便に、本庁の1階の洗面所、石けんから泡タイプのハンドソープにかえてありました。小さなことかもしれませんが、こういったことを続けていくしかないのかなと思っております。 今後は、自治体クラウドも含めて、近隣市町や霧島市薩摩川内市のような類似団体はもちろん、宮崎や熊本とも連携、協力をしながら、最適な手法、ベストプラクティスを見つけるよう実施していただき、日本一の市役所になるための経営改革を進めていただくように提言し、次に移ります。 それでは、市街地活性化についてであります。 まず、リナシティかのやについて。これまでの答弁、実は、私、ここで十何回質問をしていますけど、そのたびに答弁者はかわります。多分、6人目ぐらいですか。ですから、そのたびに、「検討をしていきます。」、「活性化を図ってまいります。」という形でした。 今回は、これまで答弁された方が、「懇話会を開きます。」、「施設利用者等で構成する委員会を設置します。」、「議論・検討をしていきます。」ということで答弁をされましたので、その懇話会や委員会等が開催されたのであれば、そこで出た御意見等を少しでもいいので御説明をお願いします。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) リナシティかのや、市民交流センターの活用方策等について、検討委員会を実施をしているところでございますけれども、さまざまな課題、提案等がされております。 例えば、具体的には、主な提案としましては、「各プラザや屋上の有効活用ができないか。」、「魅力ある講座の開催をしていただけないか。」というようなものでありますとか、イベントの充実開催、「新たなイベントを開催したほうがいいのではないか。」とか、あとは、施設の魅力アップのための仕組みづくり、そういったものについての御提言をいただいたりしているところでございます。 いずれにしましても、課題を拾い上げたりとか、それをもとにして、どういうふうに改善したらいいのかといったような状況の中で、例えば、情報発信に関することでありますとか、イベントに関すること、施設に関すること等についての御提言をいただいた上で、これを機能的に、効果的に改善していくといったような状況の中で具体的な活用方策案に落としながら、一つ、テーマとしましては、イベントの充実だったりとか集中、空きスペースの有効活用でありますとか、施設の機能充実等を図っていくというものを計画として出しております。 その中での具体的なものを、できることから取り組んでいこうというようなことで、例えば、一つのテーマでリナシティ全体を活用したイベントの開催としまして、幾つか出た中で、鹿屋市が特徴的にいい部分である食というものをテーマにしたイベントができないかとか、農業とか、そういったもの。そして、子供たちを対象とした取り組みができないかといったような御提言を生かさせていただいて、食フェスを行ったり、キッズフェスを行ったりといったようなことをやっているところでございます。 また、新しい講座等についても御提言をいただいておりますので、なかなか一朝一夕に全てということにはならないんですけれども、要望の多い講座の開設でありますとか、例えば、高校生が休日や夜間に自由に使える学習スペースとして開放していただけないかということを受けて、夏・冬休み期間中に、空き部屋とかアトリエを開放する等の取り組みをしたりということに生かしているところでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) まだ6月ですので、今後、具体的な何をするかというのを出していただければと思いますが、これまでも言いましたがイベントは一過性です。一日、二日。必ず出るんです、「何かイベントはできませんか。」、「何か講座はできませんか。」。できるんです。それは活性化ではありません。回遊性もふえません、交流人口もふえません。 ですから、話が出るたびに、今、先ほど出た空きスペースの利用だったり、何かを変えるだったり、そういうことをすることを議論したはずなのに、結局、何かイベントはできませんか。これは内向きです。リナシティ周辺の方が、リナシティ周辺のためにやること。市民の方たちが何を求めているかというと、あそこに人がいつもいっぱいそれなりに来ることです。費用対効果は、お金をかけた分のお金を取り戻すことでは決してないんです。そこにお金をつぎ込んだら、ここにいろんな人が来ました。市民の声直行便でも、本気で語ろう会でも、「一部の人しか使えませんね。」とかという話になっていますので、そこは改善していただきたいと思います。 ことしの、まちづくり鹿屋の予算の中で利用料が減収の300万の予想と計画を立てられております。活性化を諦めたのか、なぜ減収という形で考えられているのかお答えください。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) その事業収入の部分をおっしゃっているのかなというふうに思っておりますけれども、実は、私も今年度の予算書を見たときに同じことを思ったところでございます。 その要因につきまして、実は、確認をしてございまして、その主な要因としましては、リナシアターの部分が、昨年は、ここを設置した中で2番目の売り上げを計上したといったような状況で、一昨年からしますと450万程度の収入増があったといったようなことでございまして、そこらあたりを例年の部分に戻して実施をしたと。ただ、ほかの事業収入を含めて、それを差し引いても一昨年からすると100万円以上の事業収入を見込む努力をするということで報告を受けているところでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 計画ですから構いませんが、昨年は800万ほどの黒字でした。今回は、利益がゼロになっておりますので、民間企業は決してそんなことはしません。必ず増収増益を目指しますので、収入が若干減りますけどというふうに思っております。 それで、次は、サルッガに参ります。 昨年ぐらいから、市長答弁も含めて、予算委員会等でも、このサルッガは一般の商売ではないと。そういう販売とかでペイをする会社ではない。黒字化や物販が目的ではないという発言が出ております。28年3月、市長は施政方針の中で、地域拠点も含めて、このショップの中で利益を考えていないような話はなかったところです。いつこういうふうに、黒字化を求めないというような考えになったのか教えてください。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 基本的には、今議員がおっしゃった部分というのは理解するところでもございますけれども、ビジネスを展開するといいますか、商売をするためにここを設置をしたわけではないということは、御理解いただければと思うわけでございます。 この中で、やはり当然今、ここを運営をいただいています北田大手町商店街の中でも、収益性を上げると、いい物をここに集めて、いろんな方々にチャンスを与えて収益率を上げる努力というのは、改善計画の中等で取り組んでいただいておりますけれども、それ以上にやはりまちに与える動きだったりとか、定量的な部分というのも求めながら、定性的な部分についても見えるような形で、今主体的に取り組みを進めていただいているところでございまして、市としても一生懸命、それをともに支えながら進めているといったようなことになっているところです。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 私は、このサルッガが悪いとは一つも思っていないですよ。サルッガさんは頑張っていらっしゃると思います。最初の約束は3年間補助金を出しますというお話でした。予算委員会決算委員会で必ずこの質問が出るんです。いつまで続けるんですかと。私も設置当初に質問しました。3年のつもりですが、そこは先を見てみないとと。だから、本来なら、3年間の補助金で頑張っていただいて、自走ができるような形にしなきゃいけなかったんですよ。でもこれが今回の予算委員会の中でも出たように、地元の商店街の方たちも、「できれば残してほしい。」と。それは言いますよ。その商店街の方たちが、だって運営を委託されているわけですから。基本的には、今このキタダサルッガに6,000万円ほどの税金が投入されています。2年間で3,000万ぐらいの地方創生の先行型交付金、加速化交付金が交付されていました。その後、1,000万、800万、800万と鹿屋市から委託がされています。この委託も少しわかりづらいんですけど、鹿屋市の市街地活性化、これはまちづくり鹿屋が担うはずだったんですよ。それがイベントのために「にぎわいづくり協議会」というものができて、そしてサルッガを運営するのに北田大手町商店街振興組合ですか、できました。それぞれに、鹿屋市から負担金という、補助金、そういう委託費というものが出されるようになっています。それ自体は、私自身が判断することではないのかもしれませんが、例えばキタダサルッガについては、家賃が大体年84万円、共益費というものも同じようにあります。これは月7万円が12回分です。宣伝広告費を減らし、ことしは集客力向上対策として72万円が計上されています。これが、お金が行くのは北田大手町商店街振興組合です。ここからサルッガに幾らいっているか、正直わかりません。誰のために、このサルッガを経営するのかというと、私は市民のためだと思っています。ここににぎわいができて、市民の方たちが憩えるような場所ができればと。それが地域拠点というお話だったと思いますけど、そして、にぎわいづくり協議会についても、900万から800万、1,100万という、市の負担金というお金が出ています。ここにも、よくわかりませんが、事務所の賃借料として月4万円ほどの商店街振興組合への家賃を払っております。ここは、今事務局はリナシティにありますよね。にぎわいづくり協議会の事務局はまちづくり鹿屋の事務所内にあるんですよね。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) サルッガの2階に事務局を置いているのではないかと考えております。商店街の部分ですよね。(「いや、にぎわいづくり協議会です。」と呼ぶ者あり)特に、にぎ協については、事務局は持っていないということです。これについてはちょっと確認をさせてください。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 非常に不可解なのは、この家賃とか共益費とかいうのが、非常にあのまちの中だけで行ったり来たりするわけですよ。だから、私はサルッガもおおすみ観光未来会議もリナシティに置けばどうですかと言ったんです。誰のためにこのお金が使われているのかが、あのまちの人たちだけじゃないですか。空き店舗の活用はいいですよ。そこで商売される。でも結果的に、市民の人たちがなかなか行かない状況が続くのであれば、市民から苦情は出ますよ。そこは、一般の市民の方たちがどのように思うかを、よく考えて対応していただければなあと思っております。 市長の答弁の中で、この委託費、ほとんどが人件費だという答弁がありました。実は昨年度は資料によると、にぎわいづくり協議会が頑張ったので、300万ほどの経費削減ができましたと。そのために、29年度から30年度にかけて、サルッガについては賃金の内訳を300万ほど削減してまして、委託費の積算でいくと200万ほど減額をしていますが、865万の委託料に対して、人件費は430万しかないです。だから、私は、先ほども言うように、サルッガに頑張ってほしいと思います。でも、こうやって補助金でやって、補助金を続けていって、最終的には補助金がなくなった。すると、何とかならないかということで鹿屋市が出していく。これはあまり好ましくはないですよ。言葉は悪いですけど、補助金を当てにしてつくったものではないかというふうに疑われます。だから、ある意味結果を出さなきゃいけないんです。普通の補助金は、いずみ商事、夢かのやのように、最初にもらって後は自分たちで運営して、だめになったんです。今の問題は、このままいくと、やろうと思えばいつまでも続けられます。だからそういうことが、今、苦しい状況の中で市民の方たちができるのかと、理解してもらえるかというと非常に心配であります。 このサルッガについては、予算委員会等でも、ほかでは買えない物をそろえるというお話でした。実は、ほかで買えない物を買いに行くわけではなくて、みんな買いたい物をその店に買いに行くんです。だから、ほかにない物がいい物でなければ買わないので、そこはよく考えていただければと思います。 先ほどのそのにぎわいづくり協議会、経費削減を行って、300万ほど繰り越しをされたということでした。言葉悪いですけど、300万円残したということは、市が負担をした分の丸々の事業を本当に行ったのかという検証はされましたか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 事業につきましては、にぎわいづくり協議会につきましては、鹿屋市も、今御指摘があったように負担金として負担をしているところでございますけれども、実際、実行委員会がそれぞれありまして、市の負担金以上の自己財源を確保して、主体的に取り組んでいただいているということでございます。 当然、協賛金、事業収益、自己負担金といったような状況もございまして、その繰越部分について、どういった性質のものかということについては、検証した上で、ことしの交付額というのは決めているというふうに考えております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 先ほども述べましたけど、きのう同僚議員から、地域拠点として頑張っていると、今後も存続というようなお話があったと思います。私も、何度も言いますけど、頑張っていると思います。市民の方たちからも、「頑張っているね。」という声も聞きます。それでも、このサルッガについては、予算委員会決算委員会で、「いつまで続けるのか。」という声がずっと出ているんですよ。最近は、市民協働型ショップなのに、黒字化や物販が目的ではないというような意見が出るようになり、もしそれが本当にいいのであれば、鹿屋市内の商店や企業倒産鹿屋市が救えるのかということです。 5月に、私の尊敬する方が経営する建設会社倒産をしました。非常に鹿屋市にとっても損失だと思います。今、鹿屋市の景気短観も4期連続悪化しております。民間の企業というのはどこも厳しいんです。頑張っても頑張っても売り上げが減れば、利益が出なければ、会社は続けていけないんです。倒産をしてしまうんです。 国の補助金や交付金で始めた事業がうまくいかなかったら、自助努力、また共助で、民間のノウハウ、発想で乗り切っていただくようにするのが、行政の役目だと私は思っております。また、こうやって安易に補助金に頼る団体についても、しっかりと見きわめる力を行政が持つことに期待をし、次に移ります。観光行政、おおすみ観光未来会議であります。 今回の執行責任者の交代の理由は、DMO取得による一定の役割を終えたということでよろしいですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 当初の契約の満了によるものでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 現在、新しい執行責任者を募集して、7月にということでありますが、これは公表されますか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今、選定の作業に入ってございます。候補者がある程度絞られてきているといったような状況にあるという報告を受けておりますけれども、当然、決定しますと公表するということになろうかと思います。 ◆議員(繁昌誠吾議員) この新しい責任者の処遇、求人票を確認しましたが、30万から35万円ということでよろしいですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 当初、30万から35万ということで募集をかけたんですけれども、やはり専門人材としての確保がなかなか難しいということがございまして、その後、40万から50万といったような待遇変更をかけて再募集をかけております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 前CEOの方は、月12日の出社で月60万、日当5万円でした。非常にすばらしい報酬だったなと思っておりますが。 ちなみにですけど、この会社取締役に振興監、まだ残っていらっしゃいますか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 取締役の一員としましては、おおすみ観光開発推進会議の会長が当たるということにしてございまして、私4月の定期異動でその職を離れたもんですから、後任の、今ふるさとPR課長がその一員となっております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) このおおすみ観光未来会議、株主が公開されていないようですが、公開はされないんですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今、株主がいらっしゃるわけでございますけれども、現状としましては、発起人として行政が9つ観光未来会議の元役員であった企業さんが3つ、それから募集に応募していただいた方が29ということでございますけれども、株主総会等の中で公開についての了承をいただいていないといったようなことで、積極的に公開をさせていただいていないというふうに報告をいただいています。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 実は、よく調べてみました。この地域連携DMO、今9つぐらい全国で取得をされております。 なぜ株式会社ではいけないのかという議論があったときに、DMOを取るためだというお話でしたが、実はこの9つのうちの2個しか株式会社じゃありません。ほとんどが地域の観光協会が一緒になったようなものでした。つくってしまったもの、今さらなので、それはあえて言いませんが、その中の一つ、株式会社のおもてなし山形という会社がホームページの頭に公開をされています。よく考えていただければわかるように、なぜ隠すんだろうと言われるんです。それは会員さんに対してもです。そこはちゃんと、悪いことをしているわけではないので、先ほど発起人といいましたけど、もう1年でしょう、会社ができて。DMO取ったわけですから、堂々と公開することはできませんか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) それにつきましては、またそういうような御提言があったということを会社のほうにつなぎまして、また開示に向けて取り組みをしていただけないかということで申し入れをしてみたいと思います。 ◆議員(繁昌誠吾議員) このおおすみ観光未来会議についても、サルッガと同じように、その職員の方たちは経営者も含めて頑張っていらっしゃるとは思いますよ。でも、もう去年、ことしで大体1億円ぐらいの補助金、負担金が行っているわけです。DMO取りました、じゃあこれからという話ですよね。先ほどの答弁は、よく聞いてみると、昨年会社を興したときとそこまでは変わっていない。 何がまず、この今のおおすみ観光未来会議に足りないことかというと、2月にサイクルツーリズムですか、行いましたね。実はこのことって、調べていますけど、どこでも見つけられないんです。地元の新聞で見させていただいて、あ、来たんだと。実はこれ会員さんも知らないんです。当然、各4市5町の鹿屋の方以外も知らないと思います。聞くと、鹿屋市が委託をしたとのお話でした。取組は別に悪くはないですし、良い取り組みなのに、なぜこれをアピールというか、広報しないんだろうなと。このことを言われたのは、5月に自転車に乗られる方たちから、なぜ我々に教えてくれないんだろうかと。会員さんたちも、「そういう情報があれば何かできたかもしれないのに。」というお話でした。いかがですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) その件に関しましては、実は会社の中でも非常に議論をされているところでございます。やはり株主、それから会員さんに向けても、なかなか昨年については、情報の積極的な開示が足りないんじゃないかということでの議論がかなりございました。そういったことを反省して、これからは株主や会員さん、そして地域の皆さんにも同社の動きがわかるように、発信していく体制をとっていくということで改善をしているということでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) またちょっと会社運営に戻りますが、今職員は何人いらっしゃるんですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 現在5名で回しているという状況です。新しいCEOが来ますと6名という状況。あと、また残りのスタッフも現在募集をしているところでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) いろいろ、職員がやめられたり、大変な思いをされているというのは承知をしておりますが、実はこれ、支出をするのに内訳が書いてあるんです。人件費が広域観光開発推進会議と鹿屋市で延べ9名分、予算が計算をされているので、頑張ってそろえていただければいいんですけど、要は9名分もらって6人分しか払わないわけですから、そこの対応をどうされるかというのはちゃんとしておかないと、監査なのか何かで言われますので、一つつけ加えています。 この中で一つ気になったのは、税理士に対する報酬が58万4,000円あるんです。通常の3,000万、4,000万ぐらいの企業税理士費用としては非常に高い。なぜこんなに払うのかなと。言い方悪いですけど、何か自分たちで事業興すわけではないので。入ってくるお金をただ使っていくだけじゃないですか。これは何か根拠がありますか。わからなければ結構ですが。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) それにつきましては、昨年CEOの体制の中で、幾つかの税理士さんに御相談をする中で、その中で費用の状況を見ながら、現税理士さんに決めたという報告をいただいております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 今のこういう状況で、なぜこの場所につくったかという理由説明の中で、会議ができないからと、会議室の広いのがいるからという答弁があったと思いますが、今まで11か月ぐらいですかね、何回ぐらい会議をされましたか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 何回ぐらいというの、今手元にはないんですけれども、基本的には、大人数になりますと20人とかいうような会員を集めた形での部分については、やっぱり入りきらないので、リナシティを予約させていただいて活用させていただいたりはしているんですけど、部会だったりとか戦略会議だったり、そういった部分に関しましては、その使用頻度といいますか、例えば週1だったりとか、その必要に応じて実施をされているというのが現状でございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 今のその発言でいくと、リナシティを使うのが難しいからといって民間の空き店舗を借りたはずですよね。 先ほど活性化の中でも言いましたけど、すぐにとは言いません、私。ただ、このまま誰のために家賃を払っていくのと。そこにばらばら行って、利用者数の話でも、「リナシティには30万来ます。」、「サルッガには1万人来ます。」というお話をされますけど、それは誰に対してそれが成功なのか。リナシティにあれば、30万人のうちの何万人かがサルッガに寄るんじゃないかというふうに私は思います。 今回のそのDMO取得に対しては、私は心から敬意を表します。また、この観光を否定しているわけでは決してありません。同僚議員が、今回の質問でも述べましたが、大隅半島にいいところがたくさんあるとは思っております。もし、交流人口の増加や経済効果が見込めるのであれば、私も積極的に応援したいと思っております。何でも協力するつもりであります。しかし、今のこの地方創生の時代に、鹿児島市霧島市、指宿市といった観光地がなかなか苦しんでいる。そういう自治体はもとより、全国の地方が同じような課題に取り組んで、このDMO取得を目指し、地方創生交付金を目指しやっております。このまま数年たち、このDMOに対する補助金がなくなったとき、余り考えたくはありませんが、大隅4市5町で全額払っていくのか。それは4市5町が納得するのかということは非常に危惧をします。いかがですか。 ◎市長(中西茂君) サルッガは、基本的にはお店です。そして、おおすみ観光未来会議は観光です。私なりの理解ですれば、民間がやるべき仕事です。それをどうしてこの行政がやらざるを得ないのかという、そこの意思統一というか、簡単に言うとサルッガならサルッガをつくった我々行政としての目的があるわけで、先ほどからありましたように中心市街地を再生する、そしてお客様を地域に滞留させて、地域全体を浮揚していくという大きな目的があるわけです。私もあそこを時々通るんですけど、失礼ながらほとんど人は通っていません。その中で年間1万人という、あそこに来るようになったのは、これは大変なあそこで働いている社員の努力だろうと思っています。 ここでお涙頂戴するわけではございませんけど、先日も行ったら、こういういろんな議会でそういうのが話題になっているということを社員の人も知っているわけで、私に、「市長さんごめんなさいね。」と言うわけです。私に謝ってもらってもどうってことはないんですけど、やはり一生懸命やっているんだけどなかなか売り上げが上がらなかったり、いろんなところで批判があるというのを、あそこで働いている若い女性社員ですけど、よくわかっていて、「すいません。」というふうに私に頭を下げたときは、私も何かつらい思いがしたわけですけど、そういうことをさせないように、まちづくりというのは、基本的には地域の皆さんがやっぱり盛り上げていただかないと、我々がそこに店を1店個店つくってお客さん呼んで、それを地域に回すというのは、これは考え方としてありますけど、なかなかそこはお互いが一緒になってやらないと、1店個店ができたからといって動くものではございません。 そういう意味では、きょうもいろんな御意見いただきましたので、にぎわいづくり協議会あるいは商店街、こういうところともいろいろ話をしながら、どういう形で、サルッガに限ればサルッガをどうしていくのかというのは、中長期の視点で、やはり前広に地域の皆さんとしっかり語っていく必要あろうかと思いますので、きょうもいろいろ御意見、リナシティにおきましても、あるいはおおすみ観光未来会議につきましても、いろんな御意見いただきましたので、それしっかり受けとめて、公共がやる、役所がやる必要性・目的、そしてしっかりとしたKPI、ここを明確にして、議会あるいは市民の皆さんにわかりやすいように説明ができるように今後してまいりたいと思っております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 市長の思いは伝わりました。 我々政治家は、未来にも責任を持たなければならないと思います。私は、今しなければならないこと、今したほうがよいこと、今しなくてもいいこと、今したらいけないことを見きわめることが重要だと思います。今定例会でもさまざまな提言・提案ありましたが、何かを助成、何かを支援、これをするためには、何かを止めたり、何かを削減しなければ実現はしないということは痛感しました。 私は、自助・共助・公助、この精神を重要視していますし、この行政の答弁は法令遵守、財源の確保、そして公平性、これが重要なんだということを感じるところでした。 今後も、鹿屋市の発展のために、そして子どもたちの未来のために全力で活動していくことを約束して、私の質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 午前の会議はこれで終わります。再開は、おおむね午後1時の予定であります。これをもって休憩いたします。午後0時01分休憩───────────午後0時59分再開 ○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。 24番 岡元浩一議員。  [岡元浩一議員 登壇] ◆議員(岡元浩一議員) 質問に入る前に、一言発言させていただきます。 国政におかれましては、本日通常国会が閉じられ、7月21日の投開票に向け参議院選挙となるようですが、国家・国民のために、引き続き安定した政権下のもとに、結党以来の悲願である自主憲法制定に向けた動きが加速されることを願ってやみません。 ただ、注文をつけさせていただければ、2,000万円の年金問題や森友・加計問題のように責任回避し、部下や他人に責任を押しつけないことです。また、そのようなリーダーに私はなりたくありません。 私は、さきの鹿児島県議会議員選挙において、1次公認候補で重点選挙区と位置づけられた候補を当選に導けませんでした。敗軍の将は兵を語らず。今回の質問は、近年の選挙運動方法について、多くの疑問を問うものであることを御理解いただきたいと考えます。(「議長」と呼ぶ者あり) ◆議員(米永淳子議員) ただいまの岡元議員の発言に対しまして、大変違和感を感じます。つきましては、議会運営委員会を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。(発言する者あり) ○議長(宮島眞一君) 暫時休憩いたします。午後1時02分休憩───────────午後1時13分再開 ○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。質問を続けてください。 ◆議員(岡元浩一議員) それでは、私見をまじえ、質問いたします。 原点回帰、私は、平成18年に実施された新鹿屋市初の市議会議員に出馬し、議席を賜りました。私の職歴は多岐にわたり、銀行員、臨時職員の公務員、損保を兼ねた生命保険会社、運輸物流及び、最後は、入社競争率80倍を超える人材派遣会社の管理官であります。全ての職業に、正面玄関から正々堂々と試験を受けて就きました。ところが、議員になるには、選挙という試練を乗り越えなければならず、おのれの力だけで就くことのできない一つの職業です。特に、公職選挙法という難解な約束事を守ることが大切であり、当時は毎日のように選挙管理委員会へ電話し、「このことは大丈夫ですか。」と質問していました。政治活動及び後援会活動の一環と選挙運動の違いを理解することには、実際に携わってみないとわからないものです。 平成18年2月、寿台地で事業をしていた方に、「岡元です。よろしくお願いします。」と訪問したところ、その社長は、「岡元くん、選挙に出るならこんなふうにしなさい。」と、ちょうど来られていた候補者を紹介されました。その方は、「○○と申します。今度の鹿屋市議会議員選挙に出ますので、皆さんの票をよろしくお願いします。」と周りの方へ声をかけられておりました。明らかに事前運動です。選挙のあり方を知らない私は、茫然と立ちすくむだけでした。 それから今日まで、あらゆる選挙に携わり、公職選挙法の解釈を徹底的に学びました。市町村議会議員選挙はもとより、首長、県議会、国政の選挙運動にかかわることで、公職選挙法は性善説に基づいた法律であります。しかし、禁止条項を裏わざでくぐり抜けるという極めていびつな状況下にあるとも思われ、ざる法といわれるゆえんも理解できました。 今回の質問に当たり、通告した事項の精査をして、公職選挙法選挙管理委員会の機能及び警察の選挙取り締まりの在り方について、原点を省みたところです。 法治国家議会制民主主義。我が国は法治国家であります。簡単に言えば、行政及び司法が、あらかじめ議会の制定した法律によって行われるべきであるという法治主義による国家であります。日本の場合、憲法は裁判所に、いわゆる法令審査権を与えております。行政・司法が単に法律に適合しているという形式だけでなく、その法律の目的、内容そのものが憲法に適合しなければならない原則が確立され、それによって法治主義の実質的貫徹が期されているのです。 この法治国家を堅持するために、議会制民主主義がとられております。憲法前文には、「正当に選挙された国会における代表者を通じて」行動すると述べており、議会制民主主義を採用すると明らかにしております。したがって、国民の意思を可能な限り反映できるような選挙制度が要請されているのです。我々、鹿屋市議会議員も県議会議員も、このもとに直接選挙により代表者が決められております。 以上の観点から、まず先に選挙管理委員会委員長に質問いたします。 ①4月の統一地方選挙時、近隣の町議会選挙に立候補予定の方から相談を受けました。政治活動の一環として、ポスティングを、役場から「事前運動であるからやめなさい。」と言われたとのことです。私なりに精査しましたが何の問題も見つからず、「大丈夫だから続けなさい。」と私は答えました。選挙管理委員会もしくは自治体の担当者で見解が異なるように感じますが、告示前の政治活動であるポスティングについての見解を求めます。 ②さきの県議会議員選挙において、チラシやはがきにて出陣式の案内が配達されている事実があります。公職選挙法では、不特定多数へは違法とありますが、その許容範囲についてお示しください。 ③政治活動の一環として看板を設置できますが、公職選挙法ではのぼり旗などは、候補者の名前や名前を類推させるものは違法としています。平成26年の鹿屋市長選挙や鹿屋市議会議員選挙の際にとった選挙管理委員会の説明及び警察の指導が、今回の県議会議員選挙ではなされませんでした。また、看板に選挙管理委員会の出す証紙が添付されずに設置され続けておりました。 そこで、のぼり旗の文言制限と、④証紙のない看板設置の取り扱いについてお示しください。 ⑤県議会議員選挙中に、鹿屋市外の選挙人から、証紙のないチラシが郵便受けに投函されていると連絡を受け、選挙管理委員会に報告しました。公職選挙法では違法とありますが、指導がされ捜査が行われたのか、報告に対する連絡はありませんでした。この事案の取り扱いをお示しください。 ⑥同じく県議会議員選挙期間中に、選挙カー以外の同一候補の広報車とみられる車両が、マイクで広報活動をしていると連絡があり、動画保存されました。選挙期間中の広報車は、警察において拡声機などを含む車両の検査が行われ、候補者1人に対し1台が許可されると認識しておりますが、違法行為ではないのか、取り扱いをお示しください。 ⑦公職選挙法では、選挙誘導につながる行為は違法性が強く、指導及び罰則の対象と認識しています。期日前投票所の入り口で、選挙人である投票者に対し、握手をしながらよろしくお願いしますの行動についての見解をお示しください。 ⑧その他選挙期間中に、グラウンドゴルフ大会で候補者の関係する企業から、商品券が配られたりなどの行為等があったと聞いております。さきの①から②や、係る案件は公職選挙法に準じて対応されていると思いますが、調査・指導権を持たない選挙管理委員会にとっては、警察との連携強化は重要なことです。現状の体制と連絡方法や今後の取り組み方法があればお示しください。 ⑨選挙権が18歳に引き下げられたにもかかわらず、総投票率の低下は、主権在民の根幹を揺るがしかねません。出前講座などの施策の有効性も疑問であります。ましてや、今回の県議会議員選挙では、多くの若者が政治活動や後援会活動及び選挙活動にかかわりました。当落の結果以上に、彼らが思い判断したことは、鹿屋で当選するなら何でもありなのか、真面目に正直に戦うことの残念さと選挙の正当性に対する不信感は、拭えないものとなっているようです。選挙管理委員会や選挙に携わった警察の方々に問いたい。あなた方は幸せですかと。 そこで伺いますが、参議院議員選挙を控えるとともに、来年は鹿児島県知事選挙があります。有権者が投票に行かなければと思う施策をお示しください。 以上、選挙管理委員会の検討などを求めますが、中西市長も選挙にて選ばれた政治家です。市長の初めての選挙でも、落下傘候補とか、何十年も鹿屋を離れた、しょせん行政マンよとやゆされながらも選挙を戦われました。市長選挙に際して、しがらみのない政治と、この地の選挙のあり方を変えないといけないと言われたと聞きます。また、選挙戦で一番大事なことは、選挙違反者を出さないことと話されました。 しかし、今の公職選挙法及び解釈では、金のかからない選挙とは、夢のまた夢のようです。鹿屋の選挙で、のぼり旗を大きく取り入れたり、マニフェスト重視の選挙をされた経験から、有権者である市民が各種選挙において、投票しよう、投票所に行こうと考えさせるために、何を変え、どのようにすればよいと考えるのか、市長の見解をお示しください。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) ただいま、投票率の低下に関しての御質問がございました。 ここ最近の投票率は、全国的な傾向として低投票率の状況であり、本市においても同様な状況であります。平成になりましてからも、市議選で9回、市長選で8回行われております。データを見てみますと、市議選で70%以上の投票率があったのが4回、80%が1回、60%以上が2回、50%以上が2回というふうになっています。ただ、ここ最近2回が50%ということで、その前は市議選におきましては、70%を超える、そういう状況であったように、大きな傾向として思われます。市長選におきましても、70%が1回、60%が1回、50%が5回、40%が1回ということで、市議選より投票率は低くなっておりますし、ここ数回にわたってはほとんどが50%の前半という形で、大変投票率が低くなっております。この低投票率は、世間一般で言われている若者の政治や選挙に対する無関心や、高齢化社会などさまざまな要因があるのではないかと感じております。 投票率向上対策につきましては、この後、選挙管理委員長のほうから御回答があると思いますけど、さまざまな取り組みをしていただいているところではありますけど、今申し上げましたように、数字で見る限り、投票率向上にはつながっておらず、すぐに結果が出る状況ではないような思いであります。 そういう中で、全国的にさまざまな投票についてのアンケートもされております。それらを見てみますと、選挙に興味がない、関心がない、誰に入れても一緒、あるいは入れたい候補者がいない、私一人が投票に行かなくても変わらない、こういう意見があるわけでございます。そういう中におきまして、出馬する候補者が、政治信条はもちろんでありますが、政策を具体的に、わかりやすく有権者に訴えていくことがまず大事ではなかろうかと思います。 また、選挙運動期間中にかかわらず、日ごろから市政運営や議会活動について、市民にさまざまな機会を通して説明し、関心を持っていただき、自分の1票が地域を変える、地域を動かすんだという思いになっていただくような努力を続けなければならないというふうに思っております。 ◎選挙管理委員会委員長(蒲地裕一君) 岡元議員の質問にお答えいたします。 問1の公職選挙法の遵守と投票率向上についての鹿屋市議会議員選挙や鹿児島県議会議員選挙の事象について、選挙管理委員会の見解を問うというものでございます。 ①から⑧についてお答えいたします。 議員から、具体的な例を挙げて御質問がありました。個々のケースにつきましては、選挙管理委員会は、その権能として、事実を調査してそれを認定し、判断を下す権限は持たされていません。あくまでも一般論として回答させていただきます。 まず、①告示前の政治活動であるポスティングは、事前運動と指摘する向きもある。見解を示されたいについてでございます。 政治活動については、選挙運動に当たらなければ、原則自由に活動されるものです。選挙運動とは、「特定の選挙につき、特定の候補者の当選を目的として、投票をさせるため選挙人に働きかける行為をすること」とされており、立候補届け出のあった日から選挙期日の前日まで認められています。公職選挙法では、立候補の届け出前の選挙運動を事前運動として禁止しています。その活動が事前運動であるかどうかにつきましては、その行為のなされる時期、場所、方法、掲載されている内容等により、総合的に勘案して判断されるべきものとされています。 次に、②出陣式の事前案内の許容範囲を示されたいについてですが、出陣式は、選挙戦の始まりを示すものであり、その出陣式の案内は、告示日の前に行われることが想定されることから、一般論として事前運動と捉えられるおそれがあるため、慎重な対応が必要であるとされています。 次に、③政治活動用の看板と選挙時ののぼり旗についての文言の制限を示されたいについてですが、政治活動については、先ほども申しましたが、選挙運動に当たらなければ原則自由に活動がされます。公職の候補者等の氏名、または氏名類推事項等の表示は制限がされています。のぼり旗等の文言については、そののぼり旗が選挙運動のためのものと認められる場合は、公職選挙法第143条の違反となるおそれが高いと考えられます。 次に、④証紙のない看板の取り扱いを示されたいについてですが、政治活動用の事務所を表示する立て札、看板については、公職選挙法第143条第17項により、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところの表示をしたものでなければならないとされています。また、公職選挙法施行令第110条の5によりその数が制限されています。よって、証紙のない看板は、まずは関係者に連絡し、証紙の貼付を指導することになるものと考えます。 次の⑤証紙のないチラシを配布した場合の取り扱いについて示されたいについてですが、公職選挙法の一部改正により、さきの県議会議員選挙から都道府県議会や市議会の選挙運動としてもビラの頒布ができることとなりました。頒布できるビラは証紙の張ってあるビラであり、頒布方法については、新聞折り込み、候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内、街頭演説の場所での頒布に限られています。張っていないビラの頒布が確認された場合や頒布方法が適正でない場合は、指導し、警察と連携していくことになると考えます。 次の⑥選挙期間中に広報車、選挙カー以外を使用し広報した場合の取り扱いを示されたいについてですが、公職選挙法第141条により、地方公共団体の議会の議員選挙においては、選挙運動に使用される自動車は1台とされています。選挙運動用自動車以外の使用が確認された場合は、指導し、警察と連携していくこととなるものと考えます。 次に、⑦期日前投票所の管理と周辺での選挙運動に示されたいについてですが、公職選挙法第228条、投票干渉罪により、投票所または開票所において、正当なく選挙人に働きかけはできないことになっています。その行為が投票の働きかけに当たると確認された場合は、指導をし、警察と連携していくことになるものと考えます。 次に、⑧公職選挙法に準じて、指導や取り締まりが行われている調査権、取締権のない選挙管理委員会は、警察との連携強化が重要である。現状の体制と連絡方法に示されたいについてですが、議員のおっしゃるとおりでございます。選挙管理委員会は、個々の事案に、調査権も取締権も持っておりません。選挙管理委員会の職務については、地方自治法の186条で、選挙に関する事務を行うとうたわれています。しかし実際には、選挙期間中を含め、さまざまな問い合わせがあります。個々の事案によって、検討はしますがその内容を現場で確認できない事案も多く、対応には苦慮しています。 なお、その現場が確認できた場合でも、事例・判例に示された明確な違反については注意・指導を行っており、そうでないものについては、県の選挙管理委員会や警察に意見を聞き、何らかの判断をして注意・指導を行う場合もあります。 いずれにしろ、警察とは必要に応じ、逐次電話等で密接に連携を図っているところです。 ただいま、①から⑦については、一般論として法に基づく解釈をお示ししました。その事案についての違法性の判断は、最終的には司法に委ねられており、個別の具体的事案については、具体的な事実関係を調査・判断する立場に選挙管理委員会はありません。個別の事案についての事実関係を含む取り締まりについては。公職選挙法第7条の規定により、検察官都道府県公安委員会及び警察官に委ねられています。選挙管理委員会としては、今後も選挙の公平性を確保するため、引き続き警察や関係機関とも連携をとりながら対応してまいります。 次に、1の⑨の投票に行く人をふやす施策についてお答えいたします。 ここ最近の投票率は、全国的な傾向として低投票率の状況にあり、本市においても4月の県議会議員選挙が45.54%、昨年の市議会議員選挙が53.72%と低投票率の状況が続いております。低投票率は、若者の政治や選挙に対する無関心、時の政治の対応などさまざまな要因が総合的に影響すると言われています。投票率向上対策については、3月議会においても質問があり、選挙管理委員会では明るい選挙推進協議会と連携した選挙時の啓発をはじめ、若者に対する主権者教育のさらなる推進や期日前投票所の対策など、できることは何かを、今前向きに検討しているところです。また、投票機会をふやす対策としての移動式期日前投票所の導入については、費用対効果を含め課題があることから、しばらく研究する時間をいただきたいと思います。 いずれにしましても、市民が政治参画する一番身近な手段が投票行動であり、投票率が低いことは、健全な民主主義社会の形成には決して好ましい状況ではありません。一週間ほど前でしたが、新聞記事で、「県内でも若い世代投票率の低下は深刻である。」との記述がありました。県や各市町村選挙管理委員会が取り組んでいる学校での出前授業にも触れ、「すぐに効果は出ないかもしれないが、地道に続けてほしい。」とエールの記事もありました。鹿屋市選挙管理委員会も同様であります。地道に取り組むしかないと思っています。今後とも、明るい選挙推進に御理解と御協力をお願いします。 以上で終わります。 ◆議員(岡元浩一議員) 係るたくさんの設問に御答弁いただきましたけれども、質問についての答弁漏れとか少し疑問に呈する分について、再質問させていただきたいと思います。 まず、ポスティングの件なんですけれども、一番最初、ここで一番私が気づいたのは、鹿屋市選挙管理委員会は、それは政治活動ですよという解釈を持っているとふうに私はずっと感じていて、そのつもりで私も政治活動やっているんですが、近隣の自治体によって違うというふうに感じておりました。現在、ちょうど我々も議会で組んでおります4市5町の中で、選挙管理委員会として単独で持っているところは鹿屋市以外、ほかにどういった状況にあるのかがわかれば教えていただけますか。 ◎選挙管理委員会事務局長(濱田勝男君) 4市5町におきましては、選挙管理委員会を単独で持っているのは鹿屋市だけでございます。 ◆議員(岡元浩一議員) 多分、一番最初前段で話をしましたように、憲法に明記されている文をもって、北海道であろうと沖縄であろうと鹿屋であろうと隣のまちであろうと、同じような解釈でないといけないというふうに考えるんですけれども、ここのところ、ぜひ改善したほうがいいと考えております。例えば、近隣の市町村、もしくは県選管が主体となって行う研修会等、そういったものは適時どういった形で行われているか、あれば教えていただけますか。 ◎選挙管理委員会委員長(蒲地裕一君) 研修会等についてですけども、市の場合は、九州の市議会選挙管理委員会、そして全国の選挙管理委員会があるわけですけども、その中で法的な解釈で疑問を呈するような問題につきましては、それぞれ九州、全国の会議でもんで、そしてその上で検討委員会なるものが設置されまして、それを国のほうに上げていくというスタイルであります。 ◆議員(岡元浩一議員) このポスティングなんですけれども、私はできるだけ自由な形で行われるべきではないかと。事前運動なのか政治活動なのかって本当表裏一体なので、できるだけ、研修等があられましたらこの自由化についてはぜひ発言をしていただきたいというふうに考えております。 2番目に、出陣式について、実は、私事なんですけれども、昨年の市議会議員選挙において、政治活動用のチラシを作成しました。郵送の手続をとりました。発送準備まで、持ち込みまで行きました。家に帰ってみて、もう一回検査をしたところ、中に出陣式の案内を差し込んで封入してしまった事実がわかりまして、命がけでとめました。約4,000通でしたけれども。最終的には、もう差し出した後でしたけれども、それを個々の方に配付することはできませんでした。そのぐらい気を使っている部分があるんですけれども、今回私が非常に思ったのは、るる8項目について申し上げましたけれども、まず選挙告示前にチラシが作成されている、そのチラシに、出陣式は何月の何日ですという文がある。これはもう事前運動だというふうに私は個人的に解釈したんですが、それを行い、また選挙期間中に証紙の貼っていないチラシがポストに投函されたという事実があって、車まで、車を選挙期間中に2台目の車があったという事実。それから、これは私も初めて相談を受けたんですけれども、期日前投票所に直接候補者が出向いて、よろしくお願いしますと握手を求めながらそこにいると。これは明らかに誘導だと、投票誘導だというふうに思いますけど、これは全部同じ候補ですよ。私はこれを見たときに、選挙管理委員会は調査権もないし、そういう取締権もないと言われましたけれども、やはりいろんな方から報告が行ったり相談があったりすることの事案について、例えば告示前のチラシの配布のときに出陣式の案内があれば注意しなければいけないし、2回目のときには指導もしないといけないし、3回目はもう警告かなと。それでも聞かないところであれば、何らかの、選挙管理委員会はそういった権利を持たないんであれば、警察に、何回言っても直らないと、きちんと指導強化をしてくれと申し出るべきであるというふうに考えているんです。 ちょっと戻りますけれど、その出陣式の案内については許容範囲内があって、私も調べましたけれども、例えば自分の後援会の方だとか、常々、常日頃、我々現職、公の者であれば、議会報告書配ったりして、自分の政策の中で毎年やっている部分であればそうないけれども、不特定多数、一番はこれです。数量に問題はないんだけれども、不特定多数と限定された場合には違反となると明示されているので、そこについては、今回、非常にそういう自分の政治活動の中に、選挙運動の出陣式を入れたということについては、やはりきちんとした御指導をするべきだというふうに思いますが、そういった相談と、もしくは通報があれば、指導に値するのかお伺いします。 ◎選挙管理委員会委員長(蒲地裕一君) 今議員のほうから疑問点をいろいろ上げていただきましたけれども、選挙管理委員会の、今、権能としましては、そこまで踏み込むべき権能がありませんので、ただいまの答弁で御理解いただきたいと思います。 ◆議員(岡元浩一議員) それでは、具体的に申し上げますと、のぼり旗なんですが、平成26年1月の市長選挙で、私も携わりましたけれども、鹿屋市内に黄色い布がばあっと張られて、それを最終的に選挙期間中に、選挙管理委員会もしくは警察、どちらかわかりませんけども、撤去させているんですね。それは何でかというと、本人を、候補者を特定する、類似するというふうに判断したからなんです。であるならば、今回同じ自分の選挙イメージカラーの中に、候補者だというふうに思われるような文言が入っている部分についても、これは撤去させるべきではないか。市長選挙では撤去させるけれども、県議会選挙、市議会選挙ではさせないよということであれば、法の下に平等の選挙はできないわけですよね。そういうものについて、解釈が変わってくることがないようにしないといけないと思うんですけれども、この市長選挙のときの状況については掌握されておられましたか。 ◎選挙管理委員会委員長(蒲地裕一君) 委員長になって1年でございますので、ちょっと把握しておりません。 ◆議員(岡元浩一議員) 大事なことだと思うんです。いろいろな引き継ぎの中、委員長もまだ日が浅いということでありますけれども、世の中に出れば、会社に入社すると入社したその日から、例えば銀行員であると普通の銀行員と一緒、私も配属されてその1週間後には店長代理という名刺までつくっていただきましたけれども、市民の方々もその席につけば、1年生であろうとベテランであろうとやはり職員は職員、選挙管理委員会の指揮者は指揮者というふうに感じられるわけですので、ぜひ威厳を持って対応していただきたいというふうに感じております。 次に、看板の件ですが、選挙期間中に証紙の県議会議員選挙ですよ、証紙が許可をもらうべき証紙が貼っていない選挙看板がずらっと立っていて、何回も選挙管理委員会に連絡しているにもかかわらず、たしか2日、3日続けて看板が立っておりましたけれども、証紙について指導するということでしたけれども、公職選挙法でいくと、選挙期間中ですから選挙管理委員会としては直ちに撤去せよというふうに指導するのが正しいやり方ではありませんか。どうでしょう。 ◎選挙管理委員会委員長(蒲地裕一君) 撤去ということですけども、看板の証紙につきましては、汚損とか破損とか紛失とか盗難とか、そういうものに対しては再交付ができますので、その再交付の手続もなされるものと思っております。それ以外に、どうしても撤去となりますと、やっぱり警察との連携になるかと思います。 ◆議員(岡元浩一議員) これ、名前は申し上げませんけれども、特定候補ですよ、全部ですよ。私が調べてもらった約1時間の中に出てきたのは11枚、11枚の看板に全部ついていない。これ、明らかに。それで、後から県の選挙管理委員会に行くと、忘れていたと。忘れていたんであれば、その期間中に貼ればそれでいいのか。違うんですね、選挙期間中なんですから。やっぱりそこを事前に掌握するために、市長にもお願いですけども、やっぱり体制的に非常に、明るい選挙に取り組むためにはどうなのかなと。現場をなかなか確認できないという話が出ました。 平成29年の9月議会終了後、衆議院が解散されまして、鹿児島県選挙管理委員会は相当な費用をかけて、この明るい選挙運動に取り組んでおります。私も、中に携わっていないとわからないと思いますが、選挙に携わったときにわかったんですけれども、県の選挙管理委員会は命令書を出して、職員に、夜中ですよ、2時とか3時、こういった時間帯に県下の全域の立て看板、捨て看板等を、国政選挙ですから全部見させて、違法性の高いものについては全て撤去の指示を出しているんです。そういう形をその国政選挙ではとった。でも今回は、県議会議員選挙のときに、幾ら言ってもだめ。期間中に証紙がまた添付されましたから、私もそこまで追及はいたしませんでしたけれども、そこはやっぱりきちんと、かねて日ごろから、証紙があるかないかということも含めて、体制的な問題については、選挙が近づくともう少し早い時期から職員の応援等を入れるべきではないかなというふうに考えているところであります。 その点については、選挙管理委員会としてどのような見解をお持ちですか。 ◎選挙管理委員会事務局長(濱田勝男君) 看板についてですが、日ごろから市民等から連絡があった場合につきましては、随時確認をして指導しております。 ただ、全部を確認できていないことから、市が所管する部分については、また文書等で各陣営等に確認、指導をしていきたいと考えているところございます。 ◆議員(岡元浩一議員) 非常に、一番最初の登壇のところで言いましたけれども、公職選挙法というのは、本当に性善説、皆が守るだろう、正しい行いをするだろうというもとにあるというふうに考えておりますけれども、近年の選挙を見ますと、自分のマニフェストとか自分の思想だとか信条だとかというところではなくて、落選運動という、言い方が悪いかもしれませんけれども、何々はだめよとか、三選はだめよ、何とかはだめよとかというような、どういうふうにとればいいのかというふうな選挙が始まったように見受けられます。投票率にかかわることなんですけれども、やはり市民の方々に投票所に行ってもらうためには、言い方は悪いかもしれん、こそくな手段で人の悪口を言ったりしてするよりも、自分の信条を述べて正々堂々と選挙運動を取り組むべきでないかなと考えます。 この公職選挙法については、私もずっと悩みました。それはなぜかというと、みんな人間ですから、間違いを起こすこともあるし失敗することもある。一つの事象だけをとって、「お前、やっせん。」、「お前、違反だ。」というふうなことでは、議会制民主主義を堅持することはなかなか厳しいですよ。しかし、同じところで一つではなくて、同じ9日間の中、1週間の中で2つも3つも4つも事象が出てくれば、きちんと選挙管理委員会が指導し、必要であれば警察に協力を求めるということが大事だというふうに考えております。 チラシの件ですけれども、証紙の貼っていないチラシもだめだということですが、証紙を余った、次の市会議員選挙からもチラシの配布が可能になってくるわけですが、自分は2,000枚でいいと、余っているやつは誰かに上げようかなと、証紙の譲渡は可能ですか。 ◎選挙管理委員会委員長(蒲地裕一君) 証紙につきましては、その候補者に差し上げるものですので、それは無理だと思います。 ◆議員(岡元浩一議員) そうですね、公職選挙法244条の1項の8号と、177条の2項に、交付を受けた証紙等を他人に譲渡した時は、懲役1年以下の禁固、または30万円以下の罰金となりますので、十分新しい形での選挙ですから、ここが均一に行われるように、ヒアリングの際も申し上げましたけれども、その決まった枚数がきちんと配付されるように、一番大事なのは、選挙説明会のときに選挙管理委員会事務手続といわれますが、ここでは、選挙管理委員会は、「こういうのはだめですよ。」とか、こういうふうなことは質問があればちゃんと答えていらっしゃるんです。選挙管理委員会はそこできちんと言われているので、そういった説明会等があるときに、事前に、またどうしてもここをきつくというか、強く言わないといけない部分については、警察のほうの方に来ていただいて、御説明していただくとかいう分野も必要だと思うんですが、その件についてはいかがお考えでしょうか。 ◎選挙管理委員会委員長(蒲地裕一君) 相手もあることですし、連絡とって可能かどうか聞いてみたいと思います。 ◆議員(岡元浩一議員) 先ほど、ちょっと少し、るる申し上げた中の一つの項目に絞りますけど、車両です。びっくりしました。選挙期間中は、例えば確認団体とか国政とか市長選挙とかいうのには、確認団体の車も許可されますけれども、市議選では使えないわけです。 私は一昨年の市議会議員選挙のときに、ある政党の車が地域の中で街頭演説を打って、「○○党です。」と。「今回は、我々はこうやっております。」という街頭演説を聞きました。ちょうど休憩時間中でしたので30分おりましたら、20分ぐらいしたらその候補者自身が見えられて、そこで自身の選挙街頭演説を行うと。すぐ選挙管理委員会に申し出ましたけれども、やはりこういったものをきちんと、指導でいいんですよ、私はそれ以上取り締まれとは言わない。だけど、みんなちゃんとやっているのに、1人だけそういうこそくな手段をやって選挙活動をするということについては、やはり選挙管理委員会として、毅然とした態度で臨むべきだと思いますけれども、いかがですか。 ◎選挙管理委員会委員長(蒲地裕一君) 確認ができましたら、警察と連絡とって対応することになっております。 ◆議員(岡元浩一議員) 同じく市議会議員選挙のときに、今後は街頭演説のときにチラシが配れるんですけれども、名刺は配れますか。 ◎選挙管理委員会委員長(蒲地裕一君) ちょっと確認したいと思います。 ◆議員(岡元浩一議員) 配れないんですね、基本的には。ただ、これで捕まえていたら、指導していたら選挙にはならないですよ。私は、どうしてかというと、選挙期間中に突入した際、チラシがあったら、万が一選挙運動員の方が配ってもらったら大変なことになるかと思って、全部破棄します。幾らつくっていても。3,000枚残ろうが4,000枚残ろうが。名刺についてはその後も使えるので残していますけれども、それをたまたま配る人がいるかもしれないです。この辺も研修のときに、公職選挙法の中での取り扱いの中でしていただいて、名刺ぐらい配って、証紙の貼ってあるチラシが許されるんであれば、名刺ぐらい配っていいんじゃないかなというふうに考えておりますので、お取り扱い、研修のときにぜひよろしくお願いしたいと思います。 そこで、そのチラシなんですけれども、車上運動委員は運転手と候補者を除いて4名、腕章が渡されますけれども、それ以外のものが一緒に街頭演説のときにチラシを配布することについて、それは、腕章つけないものがチラシ配布ができますか。 (「議長」と呼ぶ者あり) ◆議員(岡元浩一議員) 今、調査中のようですので、答弁について、確認のための答弁を求めたので私のほうから話をさせていただくと、街頭演説で一定の腕章をつけないで選挙運動に従事したとき、2年以下の禁固または50万円以下の罰金ということになっておりますので、基本的には、例えば、もう私は過去2回前の選挙にさかのぼってつけていませんけれども、後続車の方には後続車に乗っていただくことはあっても、その方に車上運動員としての行動をとってもらうことは控えさせていただいているところです。 大事なところですけど、あと、最後に、期日前投票所に候補者本人が行って、入り口でよろしくお願いします、これは本当に、よく調べるとそれは厳密的にいうと違反ではないみたいですけれど、ただ、投票誘導というふうに捉えられると違反になるということであります。よく類似してある行動が、私も今回の選挙でありました。私を支援していただく方が御高齢であり、御主人が寝たきりでございました。連絡があって、ぜひ投票所に行きたいので乗せて行ってもらえればなあという話でしたが、私は、多分乗せていくと、自分の支持者の方は「浩ちゃんによろしくな」というふうなことを言うかもしれない。これは投票誘導に当たりますので、お願いして、ボランティアでその方の御主人の見守りを20分ほどしていただいて、御本人に直接車で投票所に行ってもらった経過があるんですけれども、こういった投票所の入り口、投票所までは、直径で300メートル以内は選挙看板も立てられないし、演説等々についても制限があるわけなんですね。直接そこに行くというのは考えられない行動なんですけれども、もしそういうことがあったとした場合、選挙管理委員長、指導に値しますかね。どうでしょう、指導に値しますか。指導ですよ。 ◎選挙管理委員会委員長(蒲地裕一君) あってはならないことですけども、直前にそうはっきりと確認できるのであれば指導すると思います。 ◆議員(岡元浩一議員) これは、県の選挙管理委員会に通報して、ある、鹿屋じゃないんですけど、選挙管理委員会から直接、すぐに出向いて、やめるようにという指導がなされております。だから、本当に残念だと思うんですけれども、私どもの地元の選出の代議士は、5月末の会合の場で、参議院選に臨むに当たってこういうふうな言葉を述べられました。「筋を通すときは、どんな困難なことがあっても筋を通す。」と。これは政治家としての言葉だったと思うんですけれども、我々議員も一人の人間ですので、間違ったり、先ほども言いましたように忘れたりする場合もあります。一つの間違いを持って失職だと、言えないものです。 しかし、こそくな手段で当選したとしても、本当によい仕事ができるのでしょうか。ただ、違法案件を重ねる候補やその関係者に対しては、正々堂々と筋を通すべきであると考えます。 選挙管理委員会の、警察当局のさらなる精進に期待し、質問を終わります。─────────── △日程第3-第54     鹿屋市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認について外51件 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第3 議案第1号から日程第54 議案第52号までの議案52件を一括して議題といたします。 これより質疑に入りますが、委員会付託とする議案に対する質疑は、申し合わせにより、大綱的なもの、政策的なもの、または重要なものを主として行うことになっておりますので、これを遵守の上、御質疑を願います。 質疑は慣例により、専決処分議案、一般議案及び予算議案に分けて行います。 まず、専決処分議案の質疑から行います。 日程第3 議案第1号から日程第5 議案第3号までの3件について一括して質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) なければ、次に、一般議案の質疑に入ります。 日程第6 議案第4号から日程第52 議案第50号までの47件について一括して質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) なければ、次に、一般会計補正予算議案に入ります。 日程第53 議案第51号について、これは歳出、歳入・その他に分けて行います。 まず、歳出全般について質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) なければ、以上で歳出を終わり、歳入全般・その他について質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) なければ、以上で一般会計補正予算は終わり、特別会計補正予算議案に入ります。 日程第54 議案第52号について質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]
    ○議長(宮島眞一君) なければ、以上で質疑は終結したものと認め、委員会付託についてお諮りいたします。 日程第3 議案第1号から日程第54 議案第52号までの議案52件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。 よって、本52件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。 なお、請願1件が提出されておりますので、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。───────────  ▽ 散 会 ○議長(宮島眞一君) 以上で、予定された日程全部を終了いたしました。 本日の会議はこれで終わり、散会いたします。 なお、議会運営委員長におかれましては、このあと議会運営委員会を開催されるようお願いいたします。午後2時10分散会──────────────────────────────────────────────────────        地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...