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12月09日-02号

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  1. 鹿屋市議会 2020-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 鹿屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年12月定例会令和元年12月定例会会議録(第2号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  令和元年12月9日(月)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第2号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  柴 立 豊 子 議員      2番  岩 松 近 俊 議員 3番  中 馬 美樹郎 議員      4番  近 藤 善 光 議員 5番  佐々木 茂 己 議員      6番  繁 昌 誠 吾 議員 7番  伊 野 幸 二 議員      8番  原 田   靖 議員 9番  米 永 淳 子 議員     10番  吉 岡 鳴 人 議員11番  田 辺 水 哉 議員     12番  新 保 秀 美 議員13番  西 薗 美恵子 議員     14番  福 田 伸 作 議員15番  福 﨑 和 士 議員     16番  市 來 洋 志 議員17番  時 吉 茂 治 議員     18番  宮 島 眞 一 議員19番  別府込 初 男 議員     20番  梶 原 正 憲 議員21番  松 本 辰 二 議員     22番  東   秀 哉 議員23番  児 玉 美環子 議員     24番  岡 元 浩 一 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  永 山 勇 人 議員27番  下本地   隆 議員     28番  花牟礼   薫 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             内 村 純 一 君       次長             上 園 芳 郎 君       次長補佐兼管理係長      曽 田 雅 満 君       議事調査係長         岩 元 隆 洋 君       議事調査係主査        長 﨑 悟 君       議事調査係主任主事      砂 原 浩 司 君       議事調査係主事        川 西 あ ゆ み 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西 茂 君       副市長            原 口 学 君       副市長            宮 地 修 平 君       市長公室長          坂 野 博 志 君       総務部長           稲 田 雅 美 君       市民生活部長         中 裕 則 君       保健福祉部長兼福祉事務所長  中 津 川   守 君       農林商工部長         松 下 勉 君       建設部長           西 小 野 孝 君       上下水道部長         郷 原 竜 児 君       健康づくり・高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君       商工観光振興監        末 吉 俊 一 君       建築技監           泊 孝 二 君       輝北総合支所長        有 里 益 朗 君       串良総合支所長        坂 元 賢 郎 君       吾平総合支所長        波 江 野 孝 君       政策推進課長         永 山 俊 一 君       財政課長           福 永 昌 晃 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           深 水 俊 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議  ▽ 開 議 ○議長(宮島眞一君) 令和元年12月鹿屋市議会定例会第2日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(宮島眞一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員として、7番伊野幸二議員及び21番松本辰二議員を指名いたします。─────────── △日程第2一般質問 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第2 一般質問を行います。 なお、一般質問は、質問、答弁とも簡潔に行い、申し合わせを遵守の上、効率的な運営がなされるよう御協力をお願いいたします。 個人質問の通告がなされておりますので、順次これを許します。 12番 新保秀美議員。  [新保秀美議員 登壇] ◆議員(新保秀美議員) ビューティフル・ハーモニー、美しい調和、令和元年最後の一般質問、最初の登壇となりました新保でございます。今回は5項目質問いたします。 1項目は、鹿屋市施設予約システムについてです。 本システムは、昨年4月から体育館等のスポーツ施設対象に運用が開始され、その12月の定例会で「公民館の会議室、講座室等への展開は考えられないか。」と一般質問を行ったところ、すばらしい早い対応で、本年4月ごろからでしょうか、公民館等の文化施設に対しても予約状況の確認ができるようになりました。そこで質問いたします。 (1)現状と課題について示されたい。 (2)市民への周知が図られていないように感じるが、体育館、公民館等でのポスター掲示や広報かのやでの周知の考えはないか。 2項目めは、Windows7パソコン等の更新についてです。通告のとおり読み上げます。 (1)平成30年9月定例会において、「Windows7のサポートが2020年1月14日に終了となるが、パソコンの更新計画はでき上がっているのか。」と一般質問を行い、2020年1月までのできる限り早期にWindows10への更新を進める予定とのことであったが、その進捗はどうか。 (2)MS Office2010のサポートが2020年10月13日に終了するが、当該ソフトを搭載しているパソコンがまだあるのか。 3項目めは、2020年度小学校プログラミング教育必修化についてです。 11月1日の串良中学校文化祭では、生徒が人型ロボットのpepperを動かすプログラミングの成果発表がありました。クイズを出し、頭、左手、右手に触れて回答するものでしたが、小中学校でいよいよプログラミング授業が始まるのだなと実感した次第です。 教材情報について少し触れます。文部科学省作成、「小学校プログラミング教育に関する研修教材」についてのホームページで教材情報一覧を見ますと、ルビーの冒険、プログル、プログラミングゼミ、Swift、ラズベリーパイ、mBlock mBot、IchigoJam BASIC、Hour of Code、GLICODE、プログラミングロボコード・A・ピラー、教育版マインクラフト、ループマル、MESH、教育版LEGOマインドストーム・EV3、Scratch、Viscuit、micro:bit、Ozobot、CodeMonkey、ArtecRobo、Smalruby、IchigoJam、レゴWeDo 2.0、MakeCodeが掲載されています。無料版、有料版と幾つもあります。どれをやろうかと迷ってしまう状況です。そこで質問いたします。 (1)令和元年6月定例会の同僚議員一般質問において、西原台小学校では、プログラミング教育の具体的な授業方法等について、パイロット事業として研究実践を進めているとのことであったが、その成果を示されたい。 (2)他校を含めた現状の準備状況と課題について示されたい。 (3)プログラミング教材として、鹿屋市ではどのような教材を導入する予定か。 4項目めは、小中高の図書購入費についてです。 新聞の記事で、図書館調査のコラムがありましたので取り上げました。ここ10年を見ると、全国平均1校当たり小学校で約50万円前後、中学校で70万円前後、高校で約80万円前後となっております。既に2019年度の調査がこの12月に公表され、通告は2018年度調査であって反動もあったのか、小中高それぞれ1年前より増額・減額が逆転しておりますことを申し添えます。 また、経済協力開発機構、OECDは、12月3日、世界79か国地域の15歳、約60万人の生徒を対象に2018年に行った学習到達度調査、PISAの結果を公表しました。日本は「読解力」が15位となり、前回15年調査の8位から後退しました。そこで質問いたします。 (1)公益社団法人全国学校図書館協議会が全国の小中高校生を対象に実施している「2018年度学校図書館調査」によると、1校当たりの平均図書購入費は、中学校は増額、小学校・高校は減額となっているが、鹿屋市での過去10年間の推移を示されたい。 以上、1回目の登壇質問を終えます。 ◎副市長(原口学君) 1番目の質問、鹿屋市施設予約システムについて、(1)と(2)は関連がありますので一括してお答えします。 鹿屋市施設予約システムについては、市民の皆さんが公共施設の空き状況をインターネットで確認できるよう、昨年4月にスポーツ施設での運用を開始し、本年4月には公民館や地区学習センターなど生涯学習施設を追加し、現在31施設の空き状況を確認することができます。 システムの利用状況については、本年度は1か月平均で約1万5,000件のアクセスがあり、前年度と比べると月平均のアクセス件数は倍増しており、利用度はかなり高くなってきています。 次の段階としては、当該システムでのオンライン予約が考えられます。しかしながら、オンライン予約については、若い年代の人たちの利用に偏ることが予想されること、本人確認のため事前のユーザー登録が必要なこと、予約後に施設に出向いて申し込み手続をしなければならないことなどの課題があり、導入には十分な検討が必要であると考えています。 市民への周知については、広報誌やホームページへの掲載を行ってきたところですが、今後さらに多くの市民の皆様に利用していただくよう、本市のスマートフォンアプリ「かのやライフ」に鹿屋市施設予約システムへのリンクを追加するなどの検討をしてまいります。 次に、2のWindows7の質問、(1)、(2)についてお答えいたします。 Windows7の更新については、行政事務で使用している1,255台のパソコンのうち、692台はWindows10を搭載した新しいパソコンに更新し、445台についてはOSをWindows8またはWindows10にアップグレードする対応を行っているところでございます。これ以外の118台については、外部ネットワークに接続していないことから現行の運用で対応することにしています。 OSのアップグレードについては、年度内のできるだけ早い時期に作業を終えるように取り組んでいますが、この間も国の指針に基づいた外部ネットワークとの遮断やUSBメモリ等の利用制限などセキュリティ対策を講じて運用することとしており、業務に支障がないものと考えています。 また、学校関係では、主に職員室に配置しているパソコン797台のうち763台は、既にWindows10を搭載した新しいパソコンに更新を終えております。パソコン教室などに配置している教育系のパソコン1,591台のうち1,120台についても、新しいパソコンに更新したところでございます。残り505台については、長期の休みなどを利用して来年度更新する予定ですが、更新までの間はインターネットの接続の遮断、USBメモリ等の使用制限、ネットワーク設定の変更などのセキュリティ対策を講じるようにしているところでございます。 次に、Office2010のサポート終了への対応については、パソコンの更新やOSのアップグレードに合わせてOffice2016または2019に更新しているところであり、サポート期間内の今年度中には作業を終えることになっていることから、業務に支障はないものと考えています。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 3、2020年度小学校プログラミング教育必修化についての(1)から(3)までについて一括してお答えいたします。 まず、(1)の西原台小学校における研究実践の成果等についてでございます。 来年度から小学校では新学習指導要領が完全実施され、児童がコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考、いわゆるプログラミング的思考を身につけさせる学習活動が全ての小学校で実施されることになります。 本年度、パイロット事業として研究実践している西原台小学校では、ロボット教材pepperを活用するなどして、プログラミングについての基本的な仕組みやよさを理解する、pepperが話したり動いたりするための簡単なプログラミングについて学習する、pepperの動きや応答を捉え、プログラミングを修正する、そのための授業方法等を明らかにするなど、プログラミング教育で育みたい資質・能力を想定しながら、実践的な研究を進めているところでございます。 現在、実践研究の途中ではありますが、期待される成果といたしましては、他校の参考となるプログラミング教育に関する年間指導計画を初め、実際の授業方法や具体的な教材・教具等が挙げられます。 次に、(2)の他校を含めた状況等についてでございます。 それぞれの学校で具体的な指導内容や指導方法等について校内で研修をしたり、実践校を訪問したりして準備しております。今後は、西原台小学校等の先進的な取り組みや成果を活用し、次年度に向けてそれぞれの実態に応じた全体計画等を作成していくことになります。 (3)のプログラミング教育を進める上での教材についてですが、コンピュータを使わずにワークシートやカードを用いながらプログラミングの基本的な考えを学ぶ教材、コンピュータの画面に表示された図形やブロックを組み合わせて目標とする図形や動きを完成させる教材、車などのおもちゃロボットなどをコンピュータで制御し動かす教材などがございますが、現在、電子黒板や一部のソフトは全ての学校で整っておりますので、今後はそれぞれの学校の取り組み内容に基づくプログラミング教材をそろえる必要があると考えております。 教育委員会といたしましては、各学校のプログラミング教育が充実するよう、実践授業例の紹介や教材の効果的な活用の仕方について指導するなど、プログラミング教育に関するさまざまな支援をしていきたいと考えております。 ◎教育次長(深水俊彦君) 4の小中高の図書購入費についてお答えをいたします。 学校図書につきましては、学校ごとの学級数に応じて、目標とする蔵書冊数を示した文部科学省の「学校図書館図書標準」や全国学校図書館協議会の「学校図書館図書廃棄規準」を目安に、学校ごとの充足率を勘案しながら、必要な経費を各学校へ配当しているところであり、各学校においては、毎年度必要な図書を検討し、購入しているところでございます。 本年度の図書購入予算は、小学校では1校当たり約34万6,000円で、過去10年間の推移は全体的に微増、中学校では1校当たり約50万8,000円で、ここ10年間はおおむね横ばいで推移しております。鹿屋女子高は、平成26年度に増額以降、おおむね横ばいで推移しており、本年度は55万円となっているところです。 また、本市では、学校の図書活動をさらに充実させるための取り組みとして、市立図書館が行う移動図書館「ほたる号」の学校巡回や団体貸出のほか、県立図書館が行う貸出文庫を活用している学校もあり、大隅広域図書館ネットワークシステムを利用した蔵書検索を利用するなど、さまざまなツールで児童生徒が本に親しむ環境づくりに努めているところです。 今後とも学校ごとの充足率や全国的な状況等を踏まえながら、学校図書の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(新保秀美議員) 1番から順に再質問させていただきます。 鹿屋市施設予約システムですけれども、きのう確認したんですけども、例えばらくらく検索でバレーボール全エリア、12月15日を選ぶと、表示されているのは鹿屋市市民交流センターリナシティかのや、鹿屋市高隈地区交流促進センター体育館、鹿屋市串良公民館別館大ホール、鹿屋市コミュニティセンター吾平振興会館の4つが表示されます。皆さんの頭の中には、ほかにまだバレーボールができる施設があると思いますが、鹿屋市中央公園の鹿屋市体育館、平和公園体育施設の串良平和アリーナは表示されません。 また、らくらく検索でラグビー全エリアを選ぶと、12月23日までの選択ができないカレンダーが表示されます。この不具合を認識されていなかったでしょうか。 ◎副市長(原口学君) この施設について、今、体育館等も平和公園について私は把握が足りないのか、体育施設はできたと思うんですけどなかったですかね。その不具合については、ちょっと把握をしておりませんので、ちょっともう一回確認をさしていただきたいと思います。 ◆議員(新保秀美議員) ぜひ確認いただきたいと思います。これは、最初導入したときに、ちょっとその担当課のほうには話はしたんですけど、まだちゃんと検証できていないかなというような話はあったんですが、そのときやったのとほとんど変わっていないのかなと。この施設については、施設から入っていけば、各日にち全部見れるようにはなっておりますので、市民の皆様から話がないかもしれませんが、ないからといってそれで不具合がないわけじゃなくて、もうそれでやっていらっしゃるんじゃないかなというふうに推測いたします。 やはりあとは納品時の立ち会い検査や検収のチェックシート、やっぱりそういうものを見ていただければ、実際のその状況がわかるかと思いますので、それができてリリースされたのかどうかということになるかと思います。この後も運用サポートをしっかりやっていただきたいと思います。 じゃあ、Windows7パソコン等の更新についてに移ります。 最初にお伺いいたします。市役所でCISO、Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティ責任者に相当にする人はどなたになりますでしょうか。副市長でしょうか、総務部長でしょうか。 ◎副市長(原口学君) 総務部長になります。 ◆議員(新保秀美議員) その方にもちょっと認識を確認したいんですけども、鹿屋市ではありませんけれども、鹿児島県情報セキュリティポリシー、鹿児島県教育委員会情報セキュリティポリシーでは、業務で利用するソフトウェアはパッチやバージョンアップだの開発元のサポートが終了したソフトウェアを利用してはならないと記されています。今回、教育委員会の担当の学校のパソコン教室のほうでは遅れるということですけれども、そういったことについてそう考えなかったのでしょうか。 ◎副市長(原口学君) お答えしましたように、学校についてはいわゆるローカルネットワークというか、インターネット等には接続せずに授業も行いますので、そういう意味では支障はないというふうに考えているところでございます。 ◆議員(新保秀美議員) では、情報モラル、情報セキュリティも学んでいる生徒、ニュースなどで取り上げられますこのメーカーサポートが切れたWindows7パソコンを使うとどう思うか、これについてはいかがお考えでしょうか。 ◎副市長(原口学君) 我々いつも懸念をしているのは、行政情報の中にいろんな個人情報がありますから、これが不正アクセスにより漏えいすることを一番恐れているわけでございますので、サポートが終了した後に更新するものについては、インターネットなり庁内のネットワークから遮断をして、オフラインというか、いわゆるWord、Excelを主体としたそういう使い方をする、そういうふうに今制限をしているところでございます。 ◆議員(新保秀美議員) では、2020年1月までのできる限り早期にWindows10への更新を進めてまいる予定との答弁があったわけですが、どこでどんな理由でこうなってしまったのでしょうか。もし財源の問題というならば、義務的歳出項目と思いますがいかがでしょうか。 ◎副市長(原口学君) 我々もサポート期間内、年内にということで作業を進めてきているんですが、全国的な傾向として、やはり一どきに全てが更新されるということで、部品調達等に時間を要して一遍に変えられないということで、そうは言いつつ計画的に作業をしておりまして、年内にほぼ終えるんですが、年度内までかかるものもあるものですから、それについては先ほど言いましたセキュリティ対策をきちんと講じて、情報漏えいと不正アクセス等を防ぐというように対応しているところでございます。
    ◆議員(新保秀美議員) 鹿屋市にある大学では、やはりそこらも考慮してLL教室ですけども、もう今、Windows7は使っていなくて、タブレットに変えているんです。それで鹿屋市内見ると、リナシティの情報プラザ、あとそこの職員のパソコン、パソコン教室パソコン、フロアパソコン、そして12月13日時点で串良総合支所でもまだWindows7のままでした。串良ふれあいセンターもそうです。学校用の職員用パソコンは大丈夫だと。 そして、先ほどのパソコン教室はまだ延びる分があるのかなというところですけども、図書館にもパソコンが置かれています。実際、本当に終わるんでしょうか。あともう1か月を切るような状況です。途中冬休みも入りますので、その計画はもう行けるものと思ってよろしいですか。 ◎副市長(原口学君) 今、御指摘あった串良のふれあいセンターなど公民館に今30台あるんですが、これはもう年内に新しいパソコンに変えて、Windows10に更新をするというふうに作業を進めておりますので、問題ないと思います。 それとリナシティについては76台ございまして、36台は既にWindows10に更新をしております。残りの40台も年内にWindows10に更新をするように契約もしてございますので、そこはもう作業が終えるということになっております。 ◆議員(新保秀美議員) しっかりと間に合うようにその処置はしていただきたいと思います。そして残った学校用のパソコン教室の分については、じっくりと先生のほうから生徒への指導をして使っていただくようお願いいたします。 次に、3番目の小学校プログラミング教育必修化ですけども、こちらはこれからということで、ぜひ西原台小学校のパイロット事業を生かして、ほかのほうにも波及させていただければと思います。 ついでに申し上げますと、シンガポールなんかは世界で3番目に教育費を使っている国でございます。そこでは学校だけではなくプログラミング塾が増加しているという記事がありました。鹿屋市の子どもも、将来世界で通用する日本を担うエンジニアが育つよう、環境提供ができるようにぜひ今後も努めていただきたいと思います。 では、4番目、小中高の図書費購入費です。 鹿屋市では、先ほどもお話ありましたけれども、移動図書館車「ほたる号」があります。これは非常によい取り組みだと思います。 もう一つついでに鹿屋市の豆知識として、細山田小学校、上小原小学校の校歌の歌詞は、久保田彦穂の作詞でございます。久保田彦穂は本名ですが、ペンネームは「片耳の大シカ」、「月の輪グマ」、「大造じいさんとガン」、「マヤの一生」の作者であります椋鳩十です。背表紙が緑色の全集があり、私も何冊も読んだ覚えがあります。小学生当時、学校の校歌の作詞をした人だとわかっていれば、26巻全巻読破したかもしれません。 そこで、鹿屋市生涯学習基本構想案にも記してある親と子の20分間読書運動について、その思いを教育長語っていただけますでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 今、おっしゃいましたように、椋鳩十先生の校歌が女子高、そして小学校3校で、鹿屋には4校ございまして、大変うれしいことだなと、そんなふうに思っているところです。 さて、今、お尋ねございました来年度からの計画の中に、親と子の20分間読書というものがございました。例えば、家庭の教育力等の低下が叫ばれて久しいわけですが、なかなかこれが思うに任せないと。回復の兆し、なかなか見えないといったようなこと。また、スマホ等の普及により家庭での親子の触れ合いとか、そういったものが一層減少している懸念、これが大きく広がりつつあるという中で、我々は鹿屋市の心豊かな子供たちを育てるために、一体どういう取り組みしようかと検討していたところなんですが、我々としては全力で先ほどありました親と子の20分間読書、これをやっていこうと思っているところです。 もちろん学校での読書活動、もしくはさまざまなグループ等が鹿屋市内にも30を超えてあると思うんですが、読み聞かせグループとか、こういったところ。幼稚園、保育園等も連携しながら、家庭において基本的なやり方としましては、子供が音読をする、その傍らで親がじっと聞いていると。そして終わったら「上手になったね。」とか、「悲しい物語だったね。」とかいったようなそういうコミュニケーションといいますか、会話をする。こういったことなどに取り組んでいきたいと、そんなふうに思っているところでございます。 ◆議員(新保秀美議員) 椋鳩十の校歌4校あるとは、ちょっと私も存じてませんでした。勉強し直します。 それでは、次の5項目めに入ります。  [新保秀美議員 登壇] ◆議員(新保秀美議員) 5項目めは、家畜ふん尿の悪臭対策についてです。 年初に、中西市長がことしはいいことがあるかもしれないとおっしゃっていました。11月26日に企業立地協定調印式が2社と行われました。これも1つだったのかなと感じるとともに、私も喜んでおりました。 その企業の1つ、ペットフード鹿屋工場立地住民説明会が11月27日に行われましたが、企業の立地説明でなく、半分ほどを現在の家畜ふん尿悪臭、ハエ増加の畜産公害クレームの場となってしまいました。2020年国体で平和公園に来られる方々が、悪臭がするとの感想を持ち帰ってほしくない等でございました。次の「市民の声直行便」によく表されていますので、鹿屋市ホームページに掲載されたまま読ませていただきます。 「畜産農家の垂れ流しによる悪臭について」、2017年2月6日受け付け分です。「私は串良町有里に住んでいます。一年中ほとんど毎朝、時には夜中に、豚・牛・鶏のふん尿の匂いに悩まされています。ご存じでしょうか。朝、窓を開けた途端のこの匂い。遠くから友人が遊びに来た際も、この匂いに驚いてがっかりして帰ります。『ひどいところだね』と言って。まだまだ垂れ流し、川への放流をしている業者がいるのですね。なぜ指導・改善をされないのでしょうか。観光都市にはほど遠い劣悪環境です。鹿屋市が畜産王国ならば、その環境を整えてこそではないでしょうか。こっそり夜中・明け方に垂れ流す、市はこれを見て見ぬ振りです。まだ続けますか。どうぞ良識ある改善をお願いいたします。」。                                                                                                                                                                                      「におい・悪臭について」、2014年11月26日受け付け分です。「鹿屋市に住んで2年半が過ぎましたが、街中にただよう畜産の悪臭にはいまだに慣れません。せっかく人情にあふれ、バラの咲く街なのに、とても、とても残念です。」。 「養豚業者の垂れ流しによる悪臭について」、2016年6月14日受け付け分です。「悪質な養豚業者によるふん尿の垂れ流しが原因と考えられるが、ことしに入ってから以前に増して臭いがきつい。以前から、市役所には悪臭に対する住民からの苦情が相当数来ているはずであるが、今に至って改善されていないどころか、ますます悪臭がひどくなる。担当部署にしてみれば『巡回見回り、指導は十分している。』と言うかもしれないが、悪臭が減っていないこの現実をどう受けとめればいいのか。たまにはそうした垂れ流しをするような時間帯に巡回し、徹底して指導、摘発してもらいたい。住みよい環境を提供することは行政の仕事であり、悪臭に対する抜本的な施策を切にお願いしたい。」。 そして、私は別会場だったので立ち会っていないのですが、ことし10月24日の串良ふれあいセンターで行われた議会報告会での意見です。「ふん尿が臭くて洗濯物も干せない。川へ垂れ流しをしている。どこまで調査しているのか。雨が降る日に中甫木川は黒い濁流が流れる。個人農家の指導もだが、特に大手企業の豚舎経営者に厳しく指導を徹底してほしい。市会議員もそのような企業を訪問し、指導したほうがいい。」。 もう一つ、ハエについて言いますと、これが洗濯物につくと、ふんまでつけて洗濯のやり直しになるので、簡単には落ちず、もみ洗いか、つけ置き洗いが必要となるとも聞いております。そこで質問いたします。 (1)雨天時に、家畜ふん尿が側溝や川に流れ込んでいるとの話を聞くが、過去3年間の苦情通報、指導件数及び内容について示されたい。 (2)今後の悪臭対策について示されたい。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎農林商工部長(松下勉君) それでは、家畜のふん尿の悪臭対策についてお答えいたします。 (1)の家畜ふん尿に係る過去3年間の苦情件数についてでございますが、平成28年度が50件、29年度が41件、平成30年度は50件、令和元年度においては11月末現在で35件となっております。 主な内容といたしましては、農場や畜舎からの臭気、堆肥散布による臭気、小バエなどの衛生害虫の発生、排水路への処理水放流などとなっております。ただし、適正に処理されたふん尿処理水であっても茶褐色となっていることから、住民の方が見た場合、ふん尿を垂れ流していると誤解される場合もあるところでございます。 次に、指導件数についてでございますが、畜産環境パトロール員や市職員による指導が、平成28年度が71件、平成29年度が41件、平成30年度が66件、令和元年度においては11月末現在で31件となっており、主な指導内容といたしましては、畜舎のこまめな清掃、堆肥散布における速やかな耕うん、消臭資材の活用など日ごろから心がけるべき内容が中心となっているところでございます。 (2)の悪臭対策についてでございますが、近年の畜産経営の大規模化や宅地との混在化など畜産環境をめぐる情勢は年々変化している中、臭気問題は近隣住民の生活環境を踏まえ、共存・共栄を図る観点から特に取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識しております。このようなことから、これまで畜産環境パトロール員などによる農家巡回指導や夜間パトロールの実施、散布型の臭気対策資材・EM菌の農家に対する配付、ふん尿処理施設からの放流水水質検査の実施などを行っているところでございます。 また、本年度、新たな取り組みとして、畜産農家を対象に環境に関する手引書の配付や講習会の実施などにより対策を強化しているところでございます。 さらに、来年、2020年鹿児島で開催される国体のバレー会場となる串良平和アリーナ周辺につきましては、これまで会場周辺の大規模畜産農家と連携して臭気資材      の実証など臭気軽減に向けた対策についても取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、本市の基幹産業の一つである畜産業が地域と共存し、さらに発展していくためには臭気問題は重要な課題であることから、今後も生活環境対策と畜産環境対策の両面から、関係課が一体となって一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆議員(新保秀美議員) それでは、二、三、再質問させていただきます。 12月3日に、串良平和公園近くの側溝を見たら、やはり先ほどおっしゃったような褐色の水たまりが確認できます。流れもちょっと、土とかたまって止まっていると。ちょっとにおいまではそんなには感じられなかったんですけれども、この監視員はそういったものに対して現場での水質チェッカーとか、もしくはサンプルを持ち帰ってどうだという検査はされているんでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 先ほどいろんな部分から市民の方々から苦情がまいります。そうした場合は先ほど申し上げましたように、環境パトロール員がいますので、その水を取水してすぐ水質検査、そういった体制はできております。 ◆議員(新保秀美議員) 実際その水質検査でどうだったかというのを、具体的に何か言えれば。 ◎農林商工部長(松下勉君) 水質につきましては、先ほど申し上げましたように、各その周辺の部分の水質検査をいたしまして、その原因、そういった部分を、例えば畜舎のほうから出ている放流水については、各農家の方々に事情をお話申し上げまして、指導等実施をしているところでございます。 ◆議員(新保秀美議員) 先ほど指導とか、実際、苦情の通報件数申し上げられましたけども、極端に減ってきているとかそういうふうには思えないわけです。実際、畜産クラスター事業等で牛とか飼育頭数はどんどんふえていっているというのが現状でございます。これをもっと抜本的に解決する案というのは、もう先ほど言われた以外にないのか、また、それに対して実際何か目標設定がされて、プロジェクトとして動く予定はないのか、これをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 先ほど申し上げましたように、畜産環境というのは非常に大きく変わってきております。今、議員のほうからありましたように、畜舎そのものをクラスター整備等で水処理施設をしっかり整えていただく。それから、水処理よりも一番臭気で我々が心配しておりますのは、やはり日常心がけていく臭気の問題。これにつきましてはやはり先ほど申し上げましたように、畜舎などを小まめに清掃していただくなど、農家さんの意識というのも非常に重要かと思っております。 そうしたことでことし新たな取り組みとして、畜産農家の方々を対象に、例えば畜舎の周りに木を植えるとかいろんな形の環境対策がございますんで、そういった農家の意識を変えていただくためのいろんな講演会・講習会をやったり、あるいはまた、常日ごろ心がけておくべき環境に対する手引書も、ことし農家さんのほうにお配りをして、まずにおいを出さない、そういった取り組みを各農家さんにしっかりとしていただくように現在説明もし、今後指導してまいりたいというふうに考えております。 当然、鹿屋市におきましては、畜産が大きな基幹産業でありますんで、先ほども申し上げましたように、やはり共存できるような形で、住民の方々からも理解いただけるような環境整備をしっかりと整えてまいりたいというふうに考えております。 ◆議員(新保秀美議員) その目標設定が数値的な回答はなかったんですけれども、意識改善をどんどんこれからもっと図っていくと。そして、何回も言われましたけども、やはり共栄発展を願って一緒にやっていかないといけないということでございますので、重要な課題として今後もしっかりと取り組んでください。 以上で質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、11番 田辺水哉議員。  [田辺水哉議員 登壇] ◆議員(田辺水哉議員) 令和元年最後の12月鹿屋市議会定例会、質問いたします田辺水哉です。 自分は昭和48年の生まれで、学生のころ、50年代と少し世代差があると思っていましたが、その昭和の時代から平成の時代にかわり、一番昭和と平成の時代差を感じたのがデジタル機器でした。 自分が大学生のころにコンパクトな携帯電話が出始めましたが、まだまだ高額で、通信範囲も狭く、社会人の方はポケットベルが主流でした。それが数年のうちにポケットベルに文字が送れるようになり、PHS携帯が普及しました。PHS携帯は通信範囲が狭く、車の移動のときには通話が途切れたりしましたが、安くて中にはレンタルビデオを5本以上レンタルすれば、PHS携帯が無料でもらえる時代でした。 社会人になれば携帯を持ちたいと、それも折り畳み式の携帯を持ちたいと友だちと話をしていました。自分たちの学生時代はパソコンもまだ普及しておらず、授業のレポートも手書きで、何枚も手書きレポートを提出したのを覚えております。それが時代は進み、パソコンが当たり前の時代になり、携帯電話も当たり前の時代になり、1人に1台になり、今ではスマートフォンの時代になり、値段も数万円から数十万円の時代になりました。 昭和から平成になり、時代の進むスピードは一気に加速したように思います。これからは令和の時代です。さらに時代のスピードは加速していくでしょう。これからの時代を担う鹿屋市の子供たちのために、少しでも役立てるように取り組んでいきます。 では、私の質問に移らせていただきます。 まず、私の質問、1項目め、鹿屋女子高等学校の学科新設や大学設立について。 (1)鹿屋女子高等学校の新入生の定員割れが心配されるが、これからの時代に合った外国語や福祉、IT関係などの学科設立が必要ではないか。 (2)本市には看護学校があるが、医療だけでなく福祉関係を学ぶ学科も必要ではないか。 (3)本市の学校には様々な各科もあるが、その先の専門性を学ぶ学校がない。地元人材を育てるためにも、専門性を学ぶ場や大学設立などを検討すべきと思うがどうか。 以上です。 ◎教育次長(深水俊彦君) 1の(1)鹿屋女子高等学校の学科新設等についてお答えをいたします。 鹿屋女子高等学校につきましては、外部の有識者等を委員とする「活性化検討委員会」の意見等を踏まえ、「鹿屋女子高等学校みらい創造プラン」を策定し、これまで特色と魅力ある学校づくりに取り組んできているところです。 学科の新設につきましても、活性化基本方針の策定時に、高校卒業後の進路実績や中学生、その保護者等を対象に実施したアンケート調査の結果などをもとに、幅広く検討を行ったところです。 学科の検討に当たっては、現在の3学科を含め看護・医療系や保育系、福祉・介護系をはじめ、可能性のある、あらゆる学科について、そのニーズや財政負担、教員確保などの観点から総合的に検討し、最終的に普通科系、商業科系、家庭科系の3学科を設置することとしたところです。 また、御質問の外国語や福祉、IT等につきましては、所属する学科に関係なく一人ひとりの進路希望に対応する総合選択制の科目とすることとしており、地域から講師を招くなど、地域とともに育てる教育を推進してまいりたいと考えております。 このほか、グローバル化への対応に向けた英語指導助手の重点配置や、県内の高校ではトップクラスとなるICT教育環境の整備など、新しい時代に対応した市立高校ならではの特色ある取り組みを推進し、地域の要請や時代のニーズに応えられる魅力ある鹿屋女子高を目指していきたいと考えております。 次に、(2)の看護学校における福祉関係の学科の必要性についてですが、本市の看護専門学校は、昭和53年に看護学科2年課程として開校し、平成20年に3年課程全日制へと課程変更し、現在に至っております。 本校は、看護学校の最大の目標である国家試験合格率においても、全国平均を大きく上回る結果を上げ、これまで多くの看護師を輩出するなど、地域医療の発展と充実に大きな役割を果たしてきました。 看護専門学校の設置については、保健師助産師看護師法などにおいて専用の教室や実習室、教育上必要な機械器具及び専任の教員の配置など、様々な要件が定められており、その設置基準に基づき学校運営を行っているところです。 御質問の福祉関係につきましては、介護福祉士など高齢者の増加に伴う介護施設がふえてきている現在、その施設の経営に欠かせない役割であり、本市においてもその確保は大きな課題であると認識しております。 このような中、介護福祉士に関する制度改正や処遇などの要因により、平成28年度以降、国家試験受験者数は大きく減少しており、九州内における介護福祉士の養成所の動向では、本年から次年度にかけて4つの養成機関において募集停止となる現状も見受けられております。 介護福祉の養成施設を開設する場合については、介護福祉士法に基づいた介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針が定められており、看護師の養成機関と同様に、新たに専用の介護実習室や教育上必要な機械器具の配置、専任の教員などの確保が義務付けられております。 このようなことから、現段階で市立の看護専門学校に介護養成機関を新たに設けることについて、学校経営としては厳しい状況にあると考えているところです。 ◎市長公室長(坂野博志君) (3)の専門性を学ぶ場や大学設立についてお答えいたします。 本市におきまして、文部科学省の資料をもとに調べましたところ、県や市町村が設置している公立大学は、平成31年4月1日現在、全国で93校あり、そのうち市町村立の大学は29校で、九州では北九州市立大学と宮崎公立大学の2校となっております。 市町村立の大学につきましては、過去10年間で全国で4校が設立をされておりますが、いずれも短期大学等から4年制大学へ移行したものであり、新たに大学を設置した市町村はなかったところでございます。 大学の設立に当たりましては、文部科学省が定めます大学設置基準による、教育研究に必要な教員や教育課程の確保、教育研究にふさわしい敷地や設備環境の整備などの基準を満たす必要があるほか、全国から学生を集めることが重要であること、地域の特性を生かした魅力ある学校づくりを行う必要があることなどの課題があると考えております。 このようなことから、本市におきましては、新たな大学の設立は難しいものと考えております。 また、専門学校の誘致につきましては、本市において平成27年度に医療福祉系専門学校等の必要性や誘致の可能性についての調査を実施しており、専門学校や関係機関に対してのヒアリングでは、県内の高校卒業生のうち、専門学校への進学割合が2割程度であること、県内専門学校の充足率が6割程度であり、学生の確保が難しくなっていることなどから、民間においても新たな専門学校の設置には踏み切れない状況であるとの意見を伺っているところでございます。 本市における大学の設置や専門学校の誘致につきましては、引き続き他市や民間の動向など、情報収集に努めてまいります。 ◆議員(田辺水哉議員) 再質問させていただきます。 この鹿屋市において、地域人材として必要なのは高齢化が進む中で、やはり介護・医療・福祉等の人材が必要だと思いますが、この専門学校などを、短期大学は大学などで変更して、その専門性を学ぶという課程に変更することは可能でしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) ただいま答弁させていただきましたけれども、それに際しましても、文部科学省の定めます基準等を、先ほど申しました必要な教員、教育課程、あるいは敷地、設備、環境等の用意がございますので、現実的には直近のところ厳しいのかと考えております。 ◆議員(田辺水哉議員) この介護専門学校が今、介護1つだけなんですけど、30人定員で今後鹿屋地区以外から、九州管内から定員を集めるためにも、介護、医療保険、介護等の一貫性のある学科などの設置も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 現時点におきましては、看護科ということで設置をさせていただいておりまして、高校の卒業生も保護者も、そういった進路を希望するニーズがありますので、その卒業生や地元の社会人、あるいは市外の方を含めて定員は充足されている状況ですけれども、介護につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、特に中高生の卒業生については、親の御希望、保護者からの希望はある程度ありますが、卒業生の希望としてはとても下位のほうで、なかなか進路として選択しにくいという状況などがあるようです。 ですから、社会人の学び直しとして、そういった機会を設けていくことは必要かと思いますが、今の高校、あるいは看護専門学校において新卒の生徒が多い状況ですが、そういった中での検討というのは、経営としてなかなか厳しいというのが現実であります。 ◆議員(田辺水哉議員) 今後も新卒の募集なんかが厳しいということなんですけど、セカンドキャリアの育成や今後自分の親なんかの介護なんかの技術なんか必要なために、セカンドキャリア育成なんかのために学びたいという人もまたふえると思うんですけど、そのための募集枠というのの新設というのは可能でしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 市立として設置する場合は、いろいろな要件がございまして、設備のことや教員の人材のこと等がございます。 先ほど公室長からもありましたとおり、さまざまなその専門学校や短大などの、例えばサテライトなりとかそういったようなことで、社会人の学び直しのそういう通信ネットワークを活用した講座とかそういったようなものなどについては、いろいろな可能性もあるかと思いますので、そういった市立ということだけではなくて、民間の学校法人といいますか、そういったようなところの声かけなりをしながら、検討していくことは可能かと思っております。 ◆議員(田辺水哉議員) 鹿屋女子高について質問なんですけど、今までアンケート等でニーズのある学科の募集をしてきたということなんですけど、実質定員割れになっているというのも事実であって、その定員割れの一番の原因は何でしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 数字でまず申し上げますと、大隅の学区内にいる中学校3年生の数で、この学内の高校の定数が決まるわけですけれども、市立を含めてですが、実際は学区内の中学校3年生が学区内の高校ではない学区外、外のほうに出ている割合がそれぞれ何割かございまして、その分が減少した分、学区内の定数自体が全体として下がっているということが傾向として見受けられます。 女子高につきましても、この3学科それぞれ魅力ある取り組みを進めているところですけれども、全体のパイが減っているということで、定数が満たっておりませんが、それぞれの高校を含めてですけれども、学区内に魅力ある取り組みをするということと、学区外からも来たくなるような取り組み、そういったところがもう一つ不足しているのかなというふうに思っております。 ◆議員(田辺水哉議員) 今後鹿屋女子高において、魅力ある取り組みといたしまして、今後小学校から英語教育も始まって、プログラミング教育も始まるということで、それに特化した学科というのも、また魅力あると思うのですが、そういった学科に特化したのは可能でしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 学科としては、現在の3学科をベースにいたしますけれども、やはり特色があるものとして総合選択制という中で、御質問のあったITの関連につきましても、地元の人材を活用したIT教育なども行っておりますし、例えば英語や韓国語といった語学を学ぶ部分も総合選択制に入ってまいりますが、そういったところもALTを拠点校として配置するような形で、特に英語教育やICT教育、アプリ開発、そういったようなものなどにつきましては、さまざまな機会を捉えて県内でも珍しい取り組みということで、特色を持たせているところでございます。 ◆議員(田辺水哉議員) その女子高で、総合学科なのでそういった英語教育などを学べるんですけど、その先の学校でさらに知識を深めるという場合、鹿屋市外にやはり進学しないといけないということになるんですけれども、そういった人材を鹿屋市にとどめるために、やはりこういった短期大学や大学というのは必要だと思いますが、鹿屋市に設置するために必要なものって、一番重要なものは何でしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 鹿屋市の特性、農林水産業中心とか、そのような地域特性がございます。そのようなことも踏まえながらではございますけれども、今、御質問のありました大学等の高等教育機関というところに絞ってお話ししますと、やはり現状ではその要件等考慮しますと、なかなか厳しい状況にあろうかと思います。 ◆議員(田辺水哉議員) これが鹿屋女子高を魅力ある学校にしていくために、学科新設というのは高いハードルだと思います。 あと今鹿児島県内で、甲南高校がスーパーグローバルハイスクールに指定されていますけど、鹿屋女子高もこれに応募するというようなことは可能でしょうか。 ◎教育長(中野健作君) スーパーグローバルで例えば科学の分野、理科の分野を専門にやったりとか、語学の分野を専門にやったりする、そういう取り組みが県内で幾つかの学校でなされており、大変すばらしいものだと思っております。 今のお尋ね、鹿屋女子高でその取り組みをするあれがあるかといったようなことですが、現在の各科の3つの科の体制を考えますと、なかなか現実にハードルの高いといいますか、レベルの高いあの研究に対して、直接、今直ちに取り組むというのは難しいと思っています。 しかしながら、おっしゃいましたように、学校の魅力とか、もしくは学校の教育の一つのものを高めていくためには、このようなことなどをしっかり勉強しながらやっていかなければならないと思っております。 ◆議員(田辺水哉議員) 鹿屋女子高だけじゃないですけど、県内の公立学校、今までは何もしなくても定員が集まる時代でしたけど、これからはそれなりに独自の校風などを打ち出していかないと、定員もなかなか集まらない時代になっていきますので、ぜひ鹿屋の女子高も魅力ある学校づくりに、みんなでまた取り組んでいければと思います。 じゃあ、次の質問に移りたいと思います。 [田辺水哉議員 登壇] ◆議員(田辺水哉議員) 次の質問です。2、海岸地区に小学校、中学校は1校もなくなり、海岸地区の高齢化がますます加速することが懸念されるが、今後の海岸地区の活性化をどう考えているかについてお尋ねします。 ◎市長(中西茂君) 海岸地区の活性化についての御質問をいただきました。古江から浜田までの海岸地区は、錦江湾に面した美しい海岸線を有し、夏には海水浴場を中心に多くの人々でにぎわってきた地域ですが、少子高齢化など時代の流れに伴い、平成の初めに約4,200人であった人口が、ことしの11月末現在では約2,300人と、この30年余りで約半数近くに減少し、高齢化率も53%と非常に高くなるなど、地域の活力が低下している地域となってきております。 このような中でありますが、古江地区においては本市漁業の中心となる古江漁港があり、カンパチの養殖やナミクダヒゲエビなど多くの水産物が水揚げされているほか、みなと食堂にはカンパチ漬け丼やエビのかき揚げなどを求めて多くの人が訪れております。 また、先日はマリンポート鹿児島に寄港したクルーズ船の乗客を対象とした観光ツアーが実施され、大隅地域の海の玄関口として古江漁港が活用されたところでもあります。 天神・船間地区におきましては、旧菅原小学校跡地を活用した「ユクサおおすみ海の学校」がオープンし、体育大学の自転車部や地域町内会などと連携した取り組みが行われているほか、本市の主要な観光地である荒平天神は、学業の神様が祀られた神社として多くの観光客が訪れ、またインスタ映えする場所としても人気があるスポットとなっております。 高須・浜田地区においては、マリンスポーツを楽しむ「かのやマリンフェスタ」、ウミガメの保護施設である「カメのゆりかご」を利用したウミガメ放流会、鹿屋体育大学の海洋スポーツセンターと連携したヨット体験教室など、地域の特色、特徴を生かした様々な取り組みが行われております。 特に、高須地区におきましては、無形民俗文化財である「刀舞」の保存活動、明治維新150年をきっかけとした西郷隆盛にまつわる「まち歩き」、高齢者を見守り支える「高須たすけあい隊」によるボランティア活動、地域への定住を目的とした出産や入学、住宅の新築などの祝金の交付などの地域活動が、町内会を中心に活発に行われております。 このほか、終戦後に進駐軍が上陸した金浜海岸や、高須のトーチカなどの戦争遺跡を含む魅力ある資源を多く有している地域でもあります。 しかしながら、地域の実情を見てみますと、スーパーや病院がなく、交通の手段も少ないこと、空き家や空き地が急速にふえていること、若い人が少なく、地域活動の担い手が少ないことなどの課題もあることから、海岸地区の活性化については、美しい海や景観、歴史、文化を生かし、インバウンドを含めた観光客の増加に向けた取り組みや、廃校跡地の活用など、今後も地域の皆様と協議を重ねながら、地域活性化に向けた具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ◆議員(田辺水哉議員) 今高須や浜田などは、マリンスポーツなどで夏場などは活性化があるのですが、天神、船間地区において今そういった施設やイベント等がなく、過疎化が進んでおりますけど、このマリンスポーツなどを古江から高須、浜田海岸一帯の海の祭りとして発展させることは可能でしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 御指摘の地区におきましては、私も現地に行かせていただいたりしますが、すごい透明度の高い海で、また先ほどもありましたような、インスタ映えのスポットでございます。 あの地区を使いましたマリンスポーツとしましては、新しいところではユクサおおすみのほうがスタンドアップパドル、SUPとかいうアクティビティしていたりするところでございますので、そういう機能を活用して、あの一帯として海を資源として活用していくことは、大変いい方向性ではないかと思っております。 ◆議員(田辺水哉議員) 今ユクサおおすみなどがスポーツイベントなどもやっておりますけども、ユクサおおすみは民間施設で、そういったスポーツなどの料金を取れるんですけど、高須なんかのマリンスポーツの場合は、あくまでもボランティアで保険金ぐらいしかお金は取れない状況なのですけど、今後もそのユクサに関しては、鹿屋市としても応援していくのでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) ユクサおおすみは全国的にも注目されている施設でございまして、廃校を利用したいわゆるリノベーションですね、して注目されている施設でございますし、例えばことしでいきますと、全世界から学生が来て、交流を図るというようなイベントもありました。 インスタ映えというようなところでも、大変県のほうでも魅力ある観光地づくり等も入れまして、整理を図っているところでございまして、今ユクサおおすみ、近いところでは金浜海岸の上陸の碑の周辺とかですね、あのあたり一帯、力を入れていきたい、鹿屋としての一つの有力なコンテンツだと思っております。 ◆議員(田辺水哉議員) ユクサおおすみなど、海岸をアピールするので絶好の機会だと思います。この過疎地域においては、定住者を何とかしたいという思いもありますので、またそういったスポーツイベントなどを通じて、この海岸地区の定住者の増加につなげるような取り組みをお願いします。 私の質問は以上です。 ○議長(宮島眞一君) 次に、16番 市來洋志議員。  [市來洋志議員 登壇] ◆議員(市來洋志議員) 師走に入り、気温も大分下がってまいりました。何を隠そう、私も少し体調を崩しております。お聞き苦しい点もあるとは思いますが、何とぞ御理解お願いします。 本市の地域活性化について質問します。 本市は、合併後さまざまな政策を打ち出し、活性化を図っています。最近ですと地域コミュニティも一つの施策だと思います。「地域コミュニティ」とは、地域住民が生活している場合、すなわち消費・生産・労働・教育・衛生・医療・遊び・スポーツ・芸能・祭りにかかわり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指すコミュニティという総称には、市町村などの地方自治体、地域を越えて連携した非営利組織などの集団、インターネット上で連絡を取り合う集団なども含まれる。 そこで、地域社会の現地住民が集団の構成要素であるコミュニティを特に地域コミュニティと定義し、行政、地域を越えた連携と連絡を基盤としたその他のコミュニティと区別すると定義されています。 本市においても、吾平地区、高隈地区においてコミュニティを形成し、運営されています。地域の特性を生かし、地域づくり、活性化に取り組んでいらっしゃいます。魅力を発信したり、伝統芸能を守ったり、新たな取り組みを地域を巻き込んで活動されているようです。 昨今、都市部においては住民同士のかかわりが希薄になり、誰がどこに住んでいるのか、同じ町内会でも顔も名前も知らないことが多いようです。本市においても、既にそのような状態になっている町内会もあるようです。20年前には考えられなかった事件も起こっているこのごろ、地域づくりの大切さを国も認識してきたのでしょう。 また、少子高齢化に伴い、自助だけでは賄えなくなる生活を共助に求めるためのコミュニティづくりと置きかえてもよいと思います。 また、それぞれの地域の問題をそれぞれの地域で解決できれば、問題も大きくなる前に解決できるのではないかと思います。地域に元気を取り戻し、ここに住んでよかったなと思えるような地域づくりを目指して、コミュニティづくりをしていかなければならないと思います。 さて、さっきも述べたように、本市においては吾平地区、高隈地区が先行してコミュニティを立ち上げました。非常に特色ある活動をされています。現在は串良地区、細山田地区において準備が進んでいます。 串良地区の住民として見守ってまいりましたが、串良地区においては鬼火焚き、盆踊り、校区の町内対抗バレーボール大会、運動会、駅伝大会、十五夜、敬老のお祝い等、町内会活動がまだ活発に行われています。上手にまとめ上げ、形をつくっていけばコミュニティづくりはスムーズにいくと思っていますが、いかがでしょうか。 役所職員も地域に入って、ともにコミュニティづくりをしていこうとする姿勢を非常に強く感じます。住民の代表者で形成されているコミュニティの役員の方々、準備委員会の代表の方々と膝を交えて議論し、よりよいものをつくり出そうという意気込みを感じています。地域コミュニティをしっかり確立し、地域住民が参加し運営できれば、高齢者の生きがいづくり、子供たちの人間形成の根幹になり得ると思います。 そこで質問します。(1)現在、串良地区及び細山田地区において、地域コミュニティの準備をされている。既に吾平及び高隈地区が設立されているが、両地域コミュニティ協議会の現状と、今後、他の地区でも設立されるであろう地域コミュニティ協議会をどのように考えるか。また、コミュニティについてどのような考えをお持ちか示されたい。 次に、誘致企業について質問します。 先日、議員説明会において、串良地区と吾平地区に2企業を誘致するとの説明を受けました。インフラの整備も順調に進んでおり、外国より輸入された原材料を志布志の港に荷揚げし、日本全国へ陸送できる環境が整いつつあると思います。 逆を言えば、志布志港より全世界のマーケットに輸出できる環境もできつつあると考えてもよいと思います。まさに今がチャンスなのではないでしょうか。 今回工場を建設される企業は、御自身で場所を選定され、不動産会社と場所選び、地権者さんとの交渉をされたそうです。恥ずかしい話ですが、近くの町内会長さんより連絡を受け、初めて知りました。 その後、役所に確認をとり、議員説明会で詳細を聞きました。農振地に工場を建設できるのも驚きでしたが、国が認めているのであれば、本市にできる場所は多くあると思います。本市には工業団地もございますが、もっと便利に立地できる土地はたくさんあると思います。今回建設いただける企業は、本市にとってとてもよい例になると思います。6次産業として国が認める企業は、農振地内でも立地できるということは、本市の主幹産業である第1次産業を活用して、企業を誘致できる条件さえ整えば、利用されていなかった土地を活用でき、働く環境も生まれる。一石二鳥、三鳥にもなると思います。 今まで誘致されている企業は、本市が準備した土地にいかがでしょうかと誘致していたのではないでしょうか。企業にオーダーを聞いて、民間と協力して場所を探すという誘致活動をしてみてはいかがでしょうか。 議員説明会で、畜産環境センターの説明も受けました。設備投資をするより、高齢化、担い手がいないという理由でやめられる方もいらっしゃるとの報告を受けました。豚舎を新たに新設するのも難しい昨今、豚舎ごと購入して、都会と比べ安価な土地に工場を立地する企業もあると思います。 大手化粧品メーカーは、栃木県大田原市に36年ぶりに国内工場を建設しています。今後も国内に目を向けて生産体制を整えていくというものです。本市に誘致する企業は、国内になければつくれないもの、国内需要の多いもの、6次産業を絡めるものなど、条件を上げれば企業も絞られると思います。 誘致企業について質問します。(2)今定例会において、串良と吾平に誘致企業2社が立地する説明を受けた。しかし、本市が準備した土地ではなく、誘致企業にとって便利な土地を選定し立地するという話を聞きました。今後、市として誘致したい企業を研究し、民間と協力して企業探し・土地探しをする考えはないか。 本市のいろいろな取り組みの中で、かのや100チャレ、高校生議会等、若い方々に話を聞いて政策に取り入れよう、鹿屋市のことをよく知ってもらおうという取り組みをされています。 将来を担う学生さんたちの話を聞けば、なるほどそうなんだと思うことも多くあると思います。なかなか話を聞けない世代の本音を聞いて、政策に生かす次代を担う若者がしっかり本市の魅力を感じ、ふるさとで仕事をし、生活してみようと思ってもらうために、今しっかりした基礎づくりをする必要があると思います。 目の前だけの問題を解決するのではなく、将来問題になるであろう、今、手を打っておけば将来において問題にならないだろうということも多くあると思います。市内外を問わず、本市に興味を持ってもらう、目を向けてもらうことで新たな発見、新たな問題も生まれてくる。目線を変えるだけで、いろいろな見え方ができるのではないでしょうか。 地域活性化についての最後の質問です。 (3)かのや100チャレ、高校生議会など、様々な若い目線で本市を見て、意見をいただいていることも多いと思う。高校生がいろいろな企画を策定しているが、それらをどの程度活用し実施できているか。また今後、政策として実現できそうなものはどの程度あるか、具体的に示されたい。 ◎市長公室長(坂野博志君) (1)の地域コミュニティ協議会についてお答えします。 本市では、平成25年3月に策定された「鹿屋市地域コミュニティ協議会推進計画」に基づき、平成26年度に「美里吾平コミュニティ協議会」が、平成27年度に「高隈地区コミュニティ協議会」がそれぞれ設立されているところでございます。 両協議会におきましては、それぞれの地域で策定された「地域まちづくり計画」に基づき、地域住民や町内会、各種団体が一体となって地域課題を検討したり、地域を盛り上げる行事等のほか、買い物困難者対策としてのドライブサロンや移動販売の導入、地域独自の避難訓練や徘回模擬訓練の実施など、地域づくりや福祉、安全・安心のさまざまな分野において主体的な取り組みがなされているところです。 また、吾平地区では若いメンバーを中心とした地域リーダー育成塾の開催や、高隈地区では山菜弁当やコミュニティ米の販売を通じた自主財源の確保を目指すなど、それぞれの地域に応じた取り組みがなされているものと一定の評価をしているところです。 現在、串良・細山田の2地区におきまして、令和2年度の設立に向けた準備が進められているところですが、このほかの地域におきましては、地域コミュニティ協議会の意義は理解されるも、早急な必要性を感じないなどの意見や、現在の町内会活動を充実させたいという意見など、地域によって様々な意見があるところです。 しかしながら、特に高齢者や人口減少による地域活動の担い手不足が著しい地域におきましては、地域コミュニティ協議会はやはり有効な施策であると考えています。 今後、他の地域における地域コミュニティ協議会の設立につきましては、ワークショップを活用した地域の話し合いを促しながら進めてまいりたいと考えております。 その際は、中学校区などの範囲にかかわらず、一定のまとまりのある地域において自発的な取り組みが継続的に行われるよう留意するとともに、設立そのものを目的とするのではなく、地域のあるべき将来像や目標を設定し、それに対する課題と、そのために何をすべきかを優先的に話し合い、必要な組織づくりを支援してまいります。 続きまして、(3)若者の意見を取り入れた市政運営についてお答えします。 次世代を担う若者の意見やアイデアを市政に生かし、事業に取り入れることは、市政への関心や地域社会への愛着、まちづくりへの興味を持ってもらえるという観点からも大切なことであると考えております。 本市におきましては、平成27年度から「首都圏の中高生が考える『鹿児島県鹿屋市が抱える100の課題』チャレンジ事業」、通称「かのや100チャレ」でございますが、こちらを実施しているほか、平成28年度から実施している「高校生議会」に加え、平成30年度は「鹿屋まちづくりミーティング」、「高校生アイデアコンテスト」を実施しました。 これらの取り組みで出された意見は、市の施策を推進する上での参考とさせていただくとともに、可能なものについては市政に反映させていただいているところであり、これまでかのや100チャレで提案された鹿屋市漁協のホームページリニューアル、神奈川県の湘南学園内カフェテリアでのかのやカンパチを使ったメニューの提供、また高校生議会で質問されたバス停の上屋設置や通学路の計画的な整備、本市の特産品を使ったメニューを開発する料理コンテストなどを行ってきました。 このほか、国体でのボランティア参加やインバウンド対応などについても意見が出されており、実現に向けて取り組んでいるところです。 また、本年度は市民参加型の「事業提案型ワークショップ」を実施し、市民のほか本市出身の県内大学生に参加してもらい、多文化共生社会の構築に向けた外国人への支援と、リナシティかのやの利用促進という2つのテーマにおいて、日本語指導ボランティアの育成・支援、リナシティかのやを活用してイベント等を実施する実施主体の育成講座などの事業を提案していただきました。 今回提案された事業につきましては、来年度の実施に向けて現在調整を行っているところです。次世代を担う若者の素朴で率直な気づきや思いを取り入れることは、これまで大人目線に偏りがちであった行政の視野を広げ、世代ごとのニーズに合った施策の展開につながるものと考えており、今後においても、若者の意見を多く反映できる取り組みを推進してまいります。 ◎農林商工部長(松下勉君) それでは、(2)の企業誘致についてお答えいたします。 企業誘致の取り組みにつきましては、ことし4月に策定いたしました第2次鹿屋市総合計画の基本目標でございます「やってみたい仕事ができるまち」を達成するため、本市の地域特性を生かした農林水産関連企業やスポーツ・健康関連企業、光ブロードバンドを活用した情報通信・IT関連企業など、地元の若者やU・Iターン者の受け皿となる企業の立地に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。 これまで企業誘致活動に対しては、鹿児島県企業誘致推進協議会が実施する鹿児島県企業立地懇話会での働きかけや、鹿児島企業家交流協会が実施する関西・中部・関東地区での企業訪問のほか、県の東京事務所や大阪事務所と連携を図りながら、本市の出身者やゆかりのある方々との人的ネットワークを活用した訪問活動を通じて、営業や誘致に関する情報収集に取り組んでいるところでございます。 また、本年度はさらにIT関連の企業誘致を進めるため、都市圏のIT関連企業の経営者との意見交換を開催し情報収集するなど、新たな取り組みを行っているところでございます。 また、本市へ進出を希望する企業があった場合は、企業が求める条件やニーズ等の情報収集を踏まえ、学校跡地などの市有財産を紹介するとともに、公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会などと連携をし、ニーズに合った土地を探し、提供をしているところでございます。 今後も引き続き、新たな企業の立地に関し、土地探しをはじめ、進出企業の要望に丁寧に対応しながら、企業の誘致活動を積極的に進め、市民所得の向上や定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 ◆議員(市來洋志議員) 再質問していきます。 まず、コミュニティについて。私もいろんなところにコミュニティの協議会設立するに当たって勉強させていただきました。いろんなところを見てまいりました。本市も非常に特色のあるコミュニティ協議会が既に2つ設立されております。 先ほど御紹介もございましたけれども、吾平地区、高隈地区は全然違うこと、型にはまらずに非常に地域の特性を生かした、非常にいいコミュニティをつくっていらっしゃるというふうに思います。 現在、串良地区及び細山田地区でもコミュニティ協議会立ち上げに対して、今準備を一生懸命されているところでございますけれども、外から見てなかなか前に進めないなというところを感じるんですけれども、行政としてどのように、これはあくまで私の感想・感じ方だと思うんですけれども、行政としてはどういうふうなことを思っていらっしゃいますか。 ◎市長公室長(坂野博志君) まず、基本的なスタンスといたしまして、やはり議員からもありましたように、この地域コミュニティ協議会というのは、一番地元を知っていらっしゃる地元の方々が、自分たちで地元のことを深く考え、この地元の将来をどうしていこうかというのを議論する場だと思っておりますので、そこに余り行政として積極的な関与をしていくことは、その地域の特徴、特性、自主性という観点から、ちょっとそこはひとつ引くべきかなと考えているところでございまして、基本的には各地元の方々の検討、協議を見守っているところでございます。 ◆議員(市來洋志議員) 高隈のコミュニティを設立するときに携わったある行政の方から話を聞いたことがあるんですけれども、今、室長が言われたとおりなんです。まずは、見ていると。中でワーワーやってもらって、ある程度形をつくって、困ったときにそっと助ける、手を差し伸べる。自主性をすごく重んじてつくった協議会だから思い入れは強いんじゃないかと私も勝手に思っているところです。 ただ、今設立される途中の協議会について、地元の話なのであまり深くは言いたくないんですけれども、なかなか前に進まないと思っている、さっきも言いましたところと、ひとつ行政として、でもある程度はかかわっていかなければならない。中に入る、だけれども一生懸命やっていただいています。 当然予算は、準備において予算は付いてると思うんですけれども、行政が中に入ることによって、その方の仕事以外の部分でなかなか動けないところもあるのかなというふうに思うんですけれども。例えば、嘱託の職員を1人配置して、何か形をつくる、とかというところはできないでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 今の2つの組織につきましては、準備段階ということで50万円の費用が行っているかと思います。またその使途につきましては、各その組織におきまして有効な活用をいただいているものと認識しております。 ◆議員(市來洋志議員) 今の50万円の補助、予算が付いているということなんですけれども、その使い道というのは、例えばそれで人を雇ったりということも可能なのでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) それについては、縛りはなかったかと理解しております。 ◆議員(市來洋志議員) わかりました。縛りがないのであれば、協議会を立ち上げるためにどうぞ使ってくださいという認識でよろしいわけですか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 縛りがないということですので、それぞれの組織において、より地域の実態に合った有効な活用をお願いしたいと思っております。 ◆議員(市來洋志議員) わかりました。 コミュニティ、さっきの読み原稿の中でもあったんですけれども、地域において町内会活動という、まだ活発なところもいっぱいございます。私が住んでいるところも、伝統芸能もしっかり残っていたりとか、地域対抗でバレーボール大会をしたりとか、地域がある程度固まって運動会をしたりとかというところもまだしております。地元ではです。それを上手にまとめ上げて形をつくる。それぞれ部会に分かれたりとかすることもあると思うんですけれども、形をつくって上手にまとめ上げるという活動、ないしそれを旗振り役というところを地域の人にお願いすれば一番いいんでしょうけれども、なかなかできないので、そこに上手に引っ張っていけるような行政の取り組みというところも、ぜひ考えていただきたいと強く要望します。 コミュニティの話はこのくらいにしておいて、誘致企業について少し再質問させていただきます。 今回、2社のうち1社が第6次産業をする6次化認定を受けた企業なので、あの土地に工場が立地できたというような話も聞いたんですけれども、ただ誘致、立地の仕方、私はそこをちょっと注目したんですけれども、農振地域に工場立地ができるというので驚いて、何でなんだと言ったら、6次化を国が認めた、県も国まで確認をしたところできたというふうに話を聞いたんですけれども、これからはやっぱり本市にとって一次産業、主幹産業といいますか、一次産業を上手く活用した誘致も必要だと思うんですけれども、いかが考えますか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今回議員のほうからございました1社につきましては、農業振興地域内の建設でございました。鹿屋市は、全体的に農振地域が3万4,555ヘクタールございます。この中で今回6次産業化が認められましたのは、農業振興地域の中に農業振興に資する施設、というのは、例えば生産から加工まで一貫した方針がなされるということで、これは農振を除外するのではなくて、農業用施設としての用途変更として企業を誘致したという形になります。 ですから、非常に鹿屋市の場合は、立地をする場合は農業振興地域が多いということで、その以外のところの一団の土地というのはなかなか、一団の土地を求められたときは、用地の確保というのが非常に厳しい状況であります。そうしたことから、鹿屋市が持っている土地であったり、先ほど申し上げましたように、常日ごろから宅建協会の方々ともいろいろ情報をいただきながら、お話があったときに対応ができるようにその準備はしているという状況でございます。 ◆議員(市來洋志議員) 市の財産の有効活用というのは、すごく僕はいいことだと思うんですけれども、ただ今回みたいに、例えば、いい土地がありました、要は誘致していただく企業、この土地がありましたというところが、残念なことに今回民間の土地なんです。今回、その会社が鶏舎を持っていらっしゃって、加工して商品までつくれるというところで許可が出たと思うんですけれども、そのような企業を逆に行政のほうが選定をして見つけて、誘致しませんかというような営業というか、活動というものはできないものですか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 先ほど御答弁申したところでございますけど、鹿屋市の大きな特性というのは、やはり農林水産業と思っております。こうした中で、先ほど申し上げましたように、農林の6次までの一貫した工場を今回誘致をさせていただきました。 先ほど、県の東京事務所であったり、大阪事務所であったり、地域の出身の方々、こういった部分を含めて、地方に進出する企業において、そういう情報はございませんかということで、積極的に今、東京、大阪、名古屋、そういったところで情報収集、営業活動に努めているところでございます。 ◆議員(市來洋志議員) 大手企業だったりとか、地域に進出してくれる企業というのは、当然首都圏が多いと思うんですけれども、今回は都城の企業でしたよね。たまたまだったのか、全然知らないところから飛んできたのかよくわかりませんけれども、もうちょっと首都圏だけじゃなくて、その企業を研究して、企業を絞って、そこに直接アプローチに行くというような、そういうふうな誘致活動というものはできないものでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今議員のほうがおっしゃるように、一定の企業を絞り込んで特にアプローチをすると。鹿屋市におきましても、いろんな県等のいろんな情報をとりまして、鹿屋市は農地が広いということ、それから農業振興に資する、例えば、現在スマート農業とか、そういった農業関連企業がございますので、こういった企業については、一定程度鹿屋市に誘致していただいたときの優位性というか、地域特性がございますので、今後こういった企業を特にピックアップをしながら積極的に共有し、展開を打っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆議員(市來洋志議員) 農業振興、農地は守らないといけない、それはよくわかるんですけれども、ただ鹿屋市だからできる誘致活動というのは、やっぱりほかと区別して、色わけしてやっていくべきじゃないかなと。これからは特にです。 先ほども言いましたけれども、畜産環境センターがもう少しすればやめるということで、それに合わせて豚舎を閉鎖する方もいらっしゃる。先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、やっぱりいろんな弊害が出てくると。そこをもうやめる、新しくつくるんじゃなくて、そこを、言えば豚舎ごと買い取って、一貫的な工場をつくりませんかと、つくれる企業をまた見つけてそこに営業に行く、誘致活動をするというようなこともこれから必要、鹿屋版の誘致活動というようなことを考えてもいいんじゃないかと思いますけれども、いかが考えますか。 ◎市長(中西茂君) 誘致は、本市にとりまして雇用の確保あるいは市民所得の向上を図る上でも大変大切なことだと思います。そういうことで、事前に企業誘致し、企業を絞り込んで誘致活動するというのも大事だと。ただ、その前に大事なことは、今まで先ほどお話がありましたように、来る方が自分で土地を探して、いろんなところにつくられる。 計画的に企業を研究し誘致活動するためには、やはり工業団地が必要なんです。どっかにか県外の会社に、「鹿屋市に来ませんか。」とそういう話をしますと当然、「土地はありますか、道路はありますか、水はありますか、はいそれでは大丈夫です。」、そういう話。「いや、来ていただければそれから考えます。」じゃあ、どこも来ません。今回は、先ほど農業施設用地ということで、農振から転用ができたということですけど、一般的に農地を転用するためには相当な時間もかかります。 そういう意味では、鹿屋市にとりましては、いろんな今後企業活動をする上では、これまでも議会の中でもお話をさせていただきましたけど、東九州自動車道も整備され、そして志布志市まで道路がつながるということになりますと、企業誘致も、市町村でも大変厳しい自治体間競争にもなることが予想されます。そういう中で、本市にとりましても、現在ある工業団地が全て埋まっておりますので、新たなそういう事前の企業が来てもらえるような工業団地的なやつを事前に整備し、そして今議員がおっしゃられるように企業をセレクトして、そこに声をかけさせていただいて、すぐにでも来ていただくように市のほうとしても事前の準備をしておくというのも大変大事になるのではないかというふうに思っています。 そこらあたりにつきましても、昨年議会のほうでも企業誘致に当たっての可能性調査もさせていただきました。そういうことも含めまして、今後企業誘致に当たりまして、我々が事前に準備しなければならないことをしっかりとした形で事前に準備し、企業誘致を円滑に進められるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆議員(市來洋志議員) 工業団地の話は、今市長がおっしゃいましたけれども、まずインフラありきで物事を考えていかないといけないのは重々わかります。市民の生活の中でも、やっぱりインフラの大切さというのは、いろんな意見もいただきますし、苦情も私のほうにもいただいております。 企業を誘致するという観点、生活環境を変える、地域を活性化させるというためには、やっぱり必要なものというものをそろえていく。今市長がおっしゃったとおりです。これからはやっぱり、ほかと同じことをしていても、私は企業誘致はだめだと思います。やっぱり鹿屋版企業誘致の方法というところをしっかり確立して、どういう企業が誘致できるのかというところまで選定をいただいて、研究していただいて、それから誘致活動というものを取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、最後の質問について少し再質問させていただきます。 かのや100チャレ、高校生議会、若い方々の意見をしっかり取り入れて、政策転換していくと。非常に私はいいことだと思います。かのや100チャレと高校生議会とまちづくりミーティングとかというところもおっしゃいましたけれども、鹿屋に住んでいる高校生、鹿屋に住んでいない高校生、同じ鹿屋市というものを見て意見を出し合うというところに、私は非常に有意義なことだというふうに思っております。 実際に住んでいるから不便なこと、住んでいるから見えないこと、逆に見えること、住んでないから見えること、見えないことというのもいっぱいあると思います。幾つか御紹介をいただきましたけれども、実際にかのや100チャレで意見をいただいたものに対しても、政策実現等できているというふうに考えて紹介いただきましたけれども、その後、その高校生は鹿屋にどのような興味を持って、その後のお話というものは聞いたりすることがあるでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) ただいま御質問いただきました。まず、このような取り組みの意義としましては、議員御指摘のとおり、地元の中高生あるいは地元以外の主に首都圏、100チャレでございますと首都圏でございますが、中高生、いわゆる関係人口というところも一つの大きな意味合いだと考えております。 それで、この100チャレに関して言いますと、平成27年から、2回開催した年もございますが、これまで6回開催しておりまして、その都度お互い交流がございますし、学校によっては鹿屋のほうまで来ていただいているようなところもございますので、その意味では彼らが主に首都圏において鹿屋の情報発信をしていただいたりしているということは、こちらのほうも把握、フォローしているところでございます。 ◆議員(市來洋志議員) 把握をしていただいて、実際に来ていただく。実際に鹿屋というものを想像でしか見なかったものを、実際に現場に足を踏み入れていただいて、そしたらもっと、自分がこう思っていたけれども本当は違ったとか、自分が思っていた鹿屋よりすごくよかったとか、まず「鹿屋」という字を読めなかったのに、「鹿屋」という字を読めるようになったとか、いろんなこともあると思いますけれども、ぜひ続けていただきたい、今後。 やっぱり地域活性化として今回は一般質問をさせていただきました。活性化するためには、いろんなことがあると思います。本市と隣である垂水市も全然違います。取り組みも違うし、環境も違います。似ていても全然違うこともいっぱいありますので、それぞれ、当然真剣に考えていらっしゃると思うんですけれども、これからやっぱり独自路線を切るのも一つの方法なんじゃないかなというふうに思います。 人口減少も叫ばれている中で、いかにして行政を残していくか、実績を残していくか、地域として生き残っていくかというのはやっぱり今岐路に立っているんじゃないかなというふうに思います。ぜひとも、それらのことを真剣に考えていただいて、もっといい鹿屋市になるように私も頑張りますから、ともに頑張ってまいりましょう。ということで、一般質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、22番 東 秀哉議員。  [東 秀哉議員 登壇] ◆議員(東秀哉議員) 通告順に従って、順次質問してまいります。 まず、1、住宅過剰社会における都市政策について質問します。 本市では、急激な人口減少の進展を反映して、空き家・空き地が増大しているにもかかわらず、新規の宅地開発等も活発であり、居住面積もふえ続けているのではと感じています。今後さらに人口減少が進展していく中で、居住地の拡大が続きますと、公共施設・インフラの新設・維持更新に係る費用の増加や、防災対策、災害時の対応、ごみ収集を行うべきエリア等がふえることになり、結果としてこれに伴う税支出は、人口減少に伴う担い手不足の深刻化と相まって、結局1人当たりの負担増という形で将来の市民の家計にも影響が及びます。 鹿屋市空家等対策計画では、平成25年度住宅土地統計調査結果をもとに本市の空き家の状況を実数で表示しています。これによりますと、空き家総数7,410戸のうち、腐朽や破損のない空き家の総数は4,840戸となっており、別荘などの二次的住宅や売却用の住宅140戸を除いても、4,700戸の住宅は、今すぐ入居できるにもかかわらず、空き家になっています。6年前の数字ですので、直近ではさらにふえていることは間違いないところです。 そしてまた、利用されなくなっている空き家・空き地が市街地だけじゃなく、従来から存在する各集落にも広がっています。こうしたことから、集落・町内会が果たしてきた集落機能も失われつつあり、住宅地が拡散することによる弊害が様々な形になって顕在化しているのではないでしょうか。このような弊害を少しでも軽減するためには、やはり既存の社会インフラを最大限に活かし、新たな社会資本投資を極力抑制するためにも、世代間をまたいで継続的に一定人口が一定地域に居住できるような誘導政策を検討する必要があります。つまり、ないもの探しではなく、あるもの探しを前提とした都市政策に大きく転換すべきであると考えています。 居住地の拡大が続く主な要因として、土地利用規制が市街地から遠いエリアほど緩く、宅地開発規制を市町村が緩和する傾向にあり、人口減少社会に合っていないことが全国的に指摘されています。開発規制が緩くて地価が安い未利用地を求めてさらに居住地が拡大しますと、なお一層空き家・空き地を再生産することになりかねません。 また、空き家が多く発生している地域では、空き家の解体費を土地の売却額で賄えないことさえ考えられ、空き家のまま放置されることも多いのではないでしょうか。新たな住宅建築や宅地開発を進めることで局所的には人口はふえますが、広域的に見れば、限られた人口や開発需要を地域間で奪い合うだけで、郊外や鹿屋市などの地方都市では、社会動態の面では人口がふえるかもしれませんが、居住地は拡大する一方で、全体の人口がふえるわけではありませんし、居住地拡散によるさまざまな弊害がさらに大きくなります。 そこで、次の5点について市長の御見解をお示し下さい。 (1)本市では、空き地・空き家が増加しているにもかかわらず、新規の宅地開発等により居住地の面積も増加していると思われる。実態をどう把握しているか、示されたい。 (2)人口減少が更に加速する中での居住地の拡散は、新たなインフラ投資を招き、社会インフラの非効率化につながるだけでなく、地域コミュニティの崩壊にもつながる。対策が急がれるが、どうか。 (3)空き家・空き地の流動性を高め、取引の活性化を図る必要がある。その施策についてどのように考えるか。 (4)空き家・空き地を再活用するための方策を検討する必要があると思うが、どうか。 (5)居住地の面積拡大・拡散を抑制するために、居住地誘導区域の設定をはじめとする立地適正化計画の策定を急ぐべきであるが、どうか。 以上、御答弁願います。 ○議長(宮島眞一君) ただいまの質問に対する答弁は、休憩後に行うこととし、午前の会議はこれで終わります。再開は、おおむね午後1時の予定であります。 これをもって休憩いたします。午前11時56分休憩───────────午後1時00分再開 ○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。 東議員の質問に対する答弁を願います。 ◎建設部長(西小野孝君) 住宅過剰社会における都市政策についてお答えいたします。 (1)の宅地開発等の実態把握についてですが、建築確認申請や農地転用申請等により、特に笠之原、川西、旭原町などにおいて新規の宅地開発が行われており、市街地周辺の宅地化が進行している状況です。 具体的には、平成30年度の住居系の建築確認申請について申し上げますと、全体で485件、敷地面積20.2ヘクタールのうち、約4割に当たる206件、7.9ヘクタールが市街地周辺で行われております。 また、道路位置指定を伴う宅地分譲開発については、全体29件、開発面積6.5ヘクタールのうち、約6割に当たる18件、3.8ヘクタールが市街地周辺において行われている状況となっております。 次に、(2)の人口が減少していく中、居住地が拡散していくことにつきましては、生活道路や雨水排水など社会基盤整備への新たな投資、既成市街地等における空き家・空き地の発生、地域公共交通の維持・確保など、様々な問題が懸念されており、市民生活を支えるサービスが維持された持続可能なまちづくりを進めていく本市において、大きな課題であると認識しております。 このため、市街地の拡大を抑制していくことなどを目的とする土地利用の見直し作業を、現在進めているところでございます。 (3)、(4)の空き家等の再活用を促し、流動性を高める施策については、居住地の拡散を防ぐために必要な取り組みであると考えており、現在、市外からの移住者を対象とする「空き家等バンク制度」や、住宅のリフォームを支援する「支え愛ファミリー住宅改修応援事業」などのほか、周辺に悪影響を及ぼす「危険家屋の撤去」への支援事業を実施しております。 しかしながら、家屋や土地の利活用については、所有者の事情やニーズに合った需要・供給のバランスなど多くの課題が想定されているところであり、実情の把握や方策の検討に当たっては、土地や建物に関するノウハウを持った団体、宅地建物取引業協会や建築士会など、こういった方々の意見を参考にしながら、対策を検討していく必要があると考えております。 (5)の立地適正化計画の策定については、居住地域の面積拡大・拡散を抑制していくほか、空き家等の既存ストックを再活用しながら、市街地や地域拠点内への居住を促していくために非常に有効な計画であると認識しており、策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 また、本計画に位置付けていく誘導区域等の設定や誘導施策の構築に当たっては、商業や医療・福祉など様々な分野と関連があることから、関連する団体等の意見を聞きながら、あらゆる観点から整理し、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆議員(東秀哉議員) まず、(1)についてですけれども、いろいろ答弁をいただいて、数字等も示していただいたんですが、これはある一定の時期と比較した、どれぐらいふえているとか、そういった調査とか分析というのはなかったんでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) ただいま申し上げました数字等につきましては、平成30年度の例をお示ししましたけれども、これに対する比較等の数字は現在持ち合わせておりません。 ◆議員(東秀哉議員) やっぱりいろんな現象というのは数字の推移で把握すべきものなんですけれども、そこら辺が、こういったデータをとるというのはなかなか難しいことだということは承知はしているんですけれども、やっぱりそういったデータというのは欲しかったなと、どれぐらい一体全体、全体としてふえているのか、そういうふうに思うところでした。 そういうことですので、先ほどの25年度の住宅土地統計調査、これに基づく数字をもとに論議を深めていきたいなというふうに思っているところです。 これによりますと、4,700戸が今すぐ入居できる家屋がありますよと。そして、リフォーム、あるいは建てかえすることで利用可能な空き地、あるいは壊れた家というのは2,600戸ありますよと。これが合わせますと7,300戸、こういったものが再利用可能な家屋だったり空き地だったりするわけです。 一方で、今お示しいただきました住居関係周辺部で485件、そして市街地で29件、510件程度、これ年間ですよね、年間でこの程度の申請が上がっているということですけども、この数字を見ても、いかに既存ストックの大きさが大きいかということが認識できると思うんです。 そういうことを考えますと、このままずっとこの状況を放置してまいりますと、先ほど最初の質問で申し上げたとおり、空き家・空き地の供給過剰がますます拡大していくわけです。 こういう中にあっては、やっぱり既存の空き地・空き家、これの市場性、流動性を高めて、取引、賃貸だったり売買だったり、そういった取引を活性化させる必要があると思うんです。そこら辺についての私は答弁というか、回答を求めなかったんですが、そこら辺についての対策とか、そういったものはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎建設部長(西小野孝君) 空き地・空き家の今、お話でしたけれども、答弁でも申し上げましたとおり、全体的にコンパクトシティという最終的な目標がありまして、これまで土地利用に関する都市計画で規制等を行っておりましたけれども、今回、土地利用の見直しを土台としながら、立地適正化計画を作成をすることで、今、議員がおっしゃったように、空き家等の流動性を高める施策等も検討をしていきたいというふうに思っております。 コンパクトシティを築き上げる上での一つの施策だというふうには思っております。 ◆議員(東秀哉議員) 居住誘導地域を含めた立地適正化計画、これはもう先ほど申し上げたように、喫緊に策定していかなければ、計画だと思うんですけれども、それは直接的ないわば規制です、これ。その規制するだけじゃなくて、既存のストックを一方ではどういうふうに再活用できるかという方策を、先ほど出ました宅建協会とか、関連の業界の団体の皆さんと論議を深めて、効果的な政策と、そういったものが立案する参考にする必要があると思うんです。 そこら辺をちょこっと申されましたけれども、これは鹿屋市都市計画マスタープラン、これを作成された時点で即刻、関連業界団体の皆さんの意見を求める努力をすべきじゃなかったのかなというふうに思うんです。思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) ただいま規制というお話がございましたけれども、土地利用に関しては、確かに規制をかけて、誘導していくのが都市計画でございますけれども、立地適正化計画に当たりましては、誘導を、インセンティブ策を講じながら誘導をしていくという方策をとりたいというふうに思っているところでございます。 計画の中では、居住誘導区域、今、議員もおっしゃいましたけれども、居住誘導区域や都市機能誘導区域というのを設定して、そこにどういった施設を配置できるのか、どういった施設を誘導するのに施策ができるのかというような方策を検討していくことになります。 その中で、今おっしゃったようにいろんな関係団体、これは医療とか福祉とか商業とか経済とか、もちろん不動産も含みまして、そういった方々の意見を聞くことになりますし、適正化計画を作成するにあっては、こういった団体の方々の代表者で構成する協議会の設置等も考えておりますので、そういったのも含めながら、いろんな方々の御意見を聞きたいというふうに思っております。 ◆議員(東秀哉議員) 今出ました協議会ですけれども、私はもっともっと早く、都市計画マスタープランを作成した段階で即刻取り組むべきですよということも申し上げたところですけれども、今からそういった協議機関を設けるということですので、とり急いで中身の濃い論議を深めていただいて、都市政策の立案に生かしていただきたいと、こういうふうに思います。 その前提として、鹿屋市都市計画マスタープラン、これが28年7月でしたか、策定が。このマスタープランの概要について、その業界の方々に説明されたのかとか、基本的な考え方でもいいんですけど、市長が申される多極ネットワークコンパクトシティ、こういった考え方というのはなぜ必要なのかというようなことは、業界の皆さんに御理解いただけたんでしょうか。 私は、この間、官民連携の勉強会がありました。その中で、いろんな行政課題に基づいて推進していく中にあっては、どうしても民間の方々の御理解と御協力が必要なんです。そのためには、やっぱり核となるようなこういった都市計画マスタープランというのは、やっぱり説明すべきじゃないか、そして理解を求めて意見をいただくべきじゃないかと思うんですけれども、そういったことというのはなされたのかどうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 都市計画マスタープランの策定の際の経緯につきましては、少し詳細の資料が手元にはございませんけれども、策定をするに当たりましては、当然議員がおっしゃるように、各関係団体も含めて、若い人の意見も含めて、参考にしながら都市計画はつくり上げていくというのは前提だというふうに思っております。 ◆議員(東秀哉議員) 私が言っているのは、策定するに当たってはということじゃなくて、策定したものをば業界関連団体の皆さんに十分説明して、理解を求めるべきじゃありませんでしたかということを申し上げているんです。その取り組みをしましたかということです。策定後です。 ◎建設部長(西小野孝君) それぞれの団体への都市計画のマスタープランを持っての説明というのは、具体的にはしていないというふうに思います。 ◆議員(東秀哉議員) 議会の議員の皆さんには、これ説明がありました。そのほかに説明されたところというのはありますか。 ◎建設部長(西小野孝君) 私の記憶するところではないと思います。 ◆議員(東秀哉議員) だから、そこがやっぱり何というか、この間の官民連携の勉強会でもありました。得てして、行政の思い込みで、これは言いにくい言葉ですけれども、思い込みでいろんな計画を策定して、市民の皆さんへ、関連業界団体の皆さんへの十分な説明をやっぱりすべきだと思うんです。今からでも遅くないと思いますので、それはぜひ行ってください。 それから、このマスタープランの策定から3年以上経過しているわけですけど、この立地適正化計画、これが今、ようやくというか、今策定に着手したというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) マスタープランに則して、現在、土地利用の見直しの作業を行っております。具体的には用途地域の見直し、それから用途地域周辺における特定用途制限地域の指定、新たな指定ですけれども、こういった土台となる土地利用の見直しの作業を現在、入っております。 それを踏まえて、立地適正化計画の策定作業に入りたいというふうに考えております。 ◆議員(東秀哉議員) いわゆる白地地域というんですか、線引きのないところ。そこら辺について、用途制限地域、こういったものを検討しているということですね。 この立地適正化計画ですけれども、これがまさに白地地域を含む全都市計画区域の部分について、一部なのか全部なのか、一部でしょうけれども、なると思うんですが、やっぱりこれは、この適正化計画が遅れれば遅れるほど、居住地面積の拡大というのが広がっていくと思うんです。拡散していくと思うんです。そうなると、問題はさらにさらに深刻化の度合いが増すというふうに私は考えるんです。 そういうことを考えますと、できるだけ早くこの立地適正化計画まで策定していただきたいと、こういうふうに考えております。 現に、鹿児島県下では、3つか4つほど既に策定しています。姶良、曽於、鹿児島、霧島市もでしたっけ、策定しています。 そういうことを考えると、都市計画そのものが土地利用規制です、はっきり言って。広域に捉えればそういうことなんです。だから、できるだけ早く策定していただきますよう求めて、この項の質問を終わります。 次に移ります。  [東 秀哉議員 登壇] ◆議員(東秀哉議員) 次に、2、公会計制度改革と事務事業評価システムの構築についてお尋ねします。 施策・事務事業評価システムの構築に当たっては、公会計改革も同時並行的に推進する必要があり、評価システムの構築と公会計改革は表裏一体の関係にあります。最少の経費で最大の行政効果を図るためには、その事業コストを把握する必要があります。 私は、平成11年初当選以来、総務省の公会計改革の動向を踏まえながら、20年余りにわたって現行の自治体会計は単年度予算主義のもと、予算執行の結果としての歳入歳出の内訳のみを記録する現金主義に基づいた単式簿記が採用されているため、行財政運営上、正確な資産管理・行政サービスコストは管理できないことから、行財政運営上、利活用できないため、発生主義に基づく複式簿記に転換すべきである旨、繰り返し行政当局に一般質問等で訴えてまいりました。 本市でも、鋭意公会計改革に取り組んできたところですが、平成27年1月に総務省から、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」と題して、総務大臣通知が自治体に出されたことから、本市の取り組み状況について、平成29年12月定例会の一般質問で取り上げ、ただしたところです。 答弁で、「国から標準ソフトウエアが提供されているが、本市では国の標準ソフトウエアと同等の機能を有し、本市の財務会計システムと連動した公会計システムを構築しており、ICTを活用して事前に予算費目ごとに登録する複式簿記の仕分けパターンに基づき自動仕分け記帳できるようになる。 また、財務書類をさらに細分化して、事務事業評価と連動させた形で事業別・施設別財務書類を作成することができることから、事業別財務書類では、現金支出を伴わない減価償却費などを含むフルコストを把握できるようになり、事業の廃止や縮小の判断に有効利用できる。また、施設別財務書類では、受益者負担比率の把握により、施設の利用料金が適正であるか分析し、使用料の見直しに活用できる。 こうしたことが期待でき、PDCAサイクルの実行力は高まり、予算編成への活用や施設の統廃合、受益者負担の適正化、限られた財源を効率的・効果的に確保、配分する仕組みが構築され、財政のマネジメントが強化できる。」と述べられました。 私は、こうした答弁を受けて、財政運営管理に資する理想とする姿を得た思いがして、この答弁を了としたところです。 しかしながら、将来のあるべき理想の姿は披露されたわけですが、職員の皆さんの熟度を高めるための研修が必要であることから、これがいつごろに実現するのか、その時点では明らかにされませんでした。 私のこのことに関する直近の一般質問から2年経過したことから、その後の対応状況が大変気になるところです。 こうした公会計制度改革と事務事業評価システムの構築のメリットは、行政当局に限らず、議会としても有効に利活用、有効に活用されるべきです。 鹿屋市議会では、第3次議会改革特別委員会が昨年10月に設置されました。その部会としてICT利活用調査部会もあわせて設置され、鋭意その利活用のあり方についても、今後、調査研究が進められてまいるものと思っております。つまり、公会計改革と事務事業評価システム構築のメリットを議会としても活かすための受け皿づくりの準備を進めているということです。 そこで、次の5点について御答弁ください。 (1)平成27年1月の総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」により、財務書類等を原則平成29年度までの3年間で作成し、予算編成等に積極的に活用するよう求めている。本市での対応状況はどうか。 (2)この総務大臣通知で求められるセグメント分析は事務事業評価そのものであり、新たな公会計改革と連動した事務事業評価システムの構築が急がれる。本市の対応状況はどうか。 (3)本年10月の施設使用料の改定は、施設別セグメント分析も根拠の一つとしたものであったか。 (4)公会計制度改革に伴い求められる職員研修については、どのように実施しているか。 (5)議会の予算・決算審査における事業別・施設別評価シートの活用についての見解を示されたい。 以上、答弁を求めます。 ◎副市長(原口学君) 2の公会計制度改革と事務事業評価システムの構築についてお答えいたします。 まず、(1)の公会計制度の対応状況については、平成27年1月の総務大臣通知において、全ての地方公共団体は、原則平成29年度末までに統一的な基準に基づく財務書類を作成・公表するよう要請があり、本市においても平成29年度末に、平成28年度決算の財務書類を作成、公表したところであり、現在は、平成30年度決算の財務書類を今年度末の公表に向けて準備を進めているところであります。 (2)の公会計制度改革と連動した事務事業評価の実施については、総務省の「地方公会計の推進に関する研究会」の平成30年度報告書において、標準的なセグメント別財務書類の作成方法等についても議論が行われることが期待されており、地方公共団体においても、現在、7つの団体がモデル的な事業別セグメント分析を実施している段階にあります。 このような中、本市においては今年度、一部の施設、11施設ではございますが、この11施設を対象に、試行的に施設別財務書類の作成を進めているところでございます。まだ具体的な活用を行っている段階ではありませんが、今後、国の動向を注視しながら、セグメント別財務書類の作成方法や活用方法を検討していきたいと考えております。 次に、(3)の施設別セグメント分析を本年10月の施設使用料の改定の根拠にしたかについては、施設使用料の改定に当たっては、直接財務書類の活用はしなかったものの、施設別行政コスト計算書で経常費用として算出される、施設に係る人件費、物件費、維持補修費といった維持管理経費を基礎に算出し、施設別行政コスト計算書と同様の考え方を用いて使用料を改定したところでございます。 次に、(4)の職員研修については、公会計を活用するために担当職員や希望する職員を対象に、公会計制度の知識の向上を目的として、平成29年度から会計事務所による研修を実施し、昨年度までに延べ154人の職員が参加したところです。 平成29年度は簿記と公会計の基礎知識の習得、平成30年度は財務書類の読み方についての研修を実施しました。今年度はこれまでの研修を踏まえ、財務書類の分析方法を習得する演習形式の研修を計画しており、公会計制度の習熟を図っているところでございます。 (5)の事業別・施設別評価シートの活用については、現在、セグメント別財務書類の分析の確立に向けて、先ほど申し上げました11の施設を対象に、試行的に施設別セグメント分析を行っている段階であり、今後、国の動向を注視しながら、本格的に作成・分析に取り組み、事業別・施設別評価シートを予算編成へ活用したいと考えています。 今後、ますます人口減少や少子高齢化が進展する中で、財政のマネジメントを強化して、限られた財源を効率的・効果的に使うことは極めて重要になってきており、公会計制度改革を着実に進めながら、予算編成、資産管理、行政評価等に活用していく考えでございます。 ◆議員(東秀哉議員) 今の答弁を受けて再質問をいたします。 まず、この試行的に11施設について分析するんだということでした。これが、総務大臣通知が出たのは、これもまた27年なんです。私は、その28年のたしか12月でしたか、これを材料にして一般質問しているんです。その中で、今回の総務大臣通知というのは、財務4表の作成ももちろんそのとおりなんだけれども、いわゆるその事業評価です。その仕組みを有効に利用する、そういった仕組みまでこさえなさいということまで求めていたんです、27年の総務大臣通知で。 それからしますと、今、試行的に11施設を試行的にやりますよと。それで、それを踏まえてまた評価シートの活用については考えていきたいということです。 ちょっとこれ、また小言ですけど、遅いんじゃないですか、これ取り組みが。もう一つ、そのことについてお答えください。 そしてもう一つ、この職員研修、延べ154人の職員の方々が研修を受けてくださったということなんです。これ何回にわたって154名の方々だったんでしょうか。その2点について。 ◎副市長(原口学君) 御指摘を受けてからスピード感が足りない、遅いんじゃないかという御質問なんですが、御承知のように、この公会計制度を導入するに当たって、国の考え方、東京都あたりはもう先行して、ですが我々は統一的な標準モデルというか基準でしないと、他団体との比較もしにくいというようなことで、やはり国が音頭をとって、統一的な基準による地方公会計制度の確立が必要ということで、これは鹿屋市だけではなく全国からそういう声があって、なかなかスピード感がないという、そういうことなんですが、そういう意味で鹿屋市においても、今もう既に他の7団体も、これは事業別ですけど、取り組んでいるところが、まだ結果は出ていないんですが、鹿屋市においては、大きな施設で、ある程度建築年数が経過して、今後大規模な修繕費用が必要あるいは建てかえるときにかなりの額が必要なそういう施設について、今、その施設別のセグメント分析をして、今後、どういうふうにするか。 今後は、事業別のセグメント分析についても、他団体の、これが来年、今年度末ぐらいからにはできるはずですから、それらも参考にしながら、さっき言いました他団体の比較ができるのか、分析の仕方が、基準が一緒なのか、そういうのを見比べながら、そうすることによって鹿屋市の状態というか進むべき方向性、当然事業評価もそうです。ひいては予算編成に反映できるのではないかというふうには考えています。 それと、研修についてですが、29年度から30年度まで、これ3回に分けてやっているわけです。 29年度は講義形式ということで、公会計と企業会計の違いというか、それから地方公会計の基礎を勉強していただきたいということで、29年度は3回、90人が参加をしております。 30年度は初級と中級のクラス別というか、ちょっと階層別に分けまして、初級については講義形式で、先ほど言いました地方公会計の基礎とか固定資産台帳の整備とか、これが3回、36人が受講しております。中級についても講義形式なんですが、地方公会計の論点とか仕分けで、これを2回に分けて28人と。 今年度は来年の2月、30年度決算も恐らくそのころは、公表までいかないんですができ上りますので、財務書類分析のあり方・仕方、あるいは日々仕分けがまだできないもんですから、今、年度末で一括でやっている財務経営と連動したのを今後導入していかなきゃいけないもんですから、そういう研修を、職員の公会計に関する知識とか、そこを認識を高めるための研修をしながらも、少しずつレベルアップをしている段階でございます。 ◆議員(東秀哉議員) 先ほど冒頭の質問の中で、私は平成11年の初当選以来、数えてみて8回か9回ぐらい、この件については質問しているんです。何回かその中で職員研修、職員研修と何度か耳にしました。まだそげなレベルかよと、はっきり申し上げて。そういう印象を持ったところです。 職員研修、職員研修、集合研修も必要なんですけど、職員の皆さんの自己研修もあってもいいと思うんです。例えば、簿記の本3級程度でいいんです。買ってきて、簿記の原理原則さえわかれば、例えば、商業高校に入った十五、六の子が、簿記3級を勉強するのと、大人になってから実際の実務をしながら簿記を勉強するのとは、その捉え方に格段の開きがあるんです。 私は、3級レベルでいいんです。その程度です。書店に行って本を買ってきて、何度か読みゃ理解できます。そういうことも必要じゃないでしょうか。 もうちょっと私は、こんだけ言うちょっとに何でやろかいというあんべがするんです。もうちょっと気を入れて取り組んでいただきたいなということを申し上げまして、次に移ります。  [東 秀哉議員 登壇] ◆議員(東秀哉議員) 最後に、3、西原地区主要幹線道路の環境美化について質問します。 都市計画マスタープランでは、西原地域のまちづくりの基本方針として、「適正な市街地規模の維持を図り、生活利便を享受できる区域に適正に居住を誘導し、誰もが暮らしやすい居住環境の形成を目指し、さらに海上自衛隊鹿屋航空基地史料館や観光物産センターなどの観光施設を利活用し、地域の活性化を目指します。」としており、土地区画整理事業により市街地形成が図られ、人口が集積している住宅街を形成するいわば文教地区として位置付けられています。 このような西原地域には、主要幹線道路として東西方向に国道220号や国道269号が通り、主に東西方向の交通が発達しており、県道鹿屋環状線の西原バイパスの完成によって南北の交通にも近年利便性が高まってきておりまして、ばら公園や鹿屋航空基地史料館、鹿屋運動公園等へのアクセス道路としても交通量がふえつつあるのではと思っています。生活道路としての地元の方の利用だけでなく、観光地や運動施設もこの西原地域に点在することから、多くの市内外からの観光客の利用も目にするところです。 また、来年には東京オリンピック、かごしま国体の開催などで、本市へ内外からの多くの来訪者が予想されます。 こうした市内外の方の利用頻度が高い西原地域のいわばメインストリートですが、沿線に雑草が繁茂し、西原地区の景観を損ねている状態が放置されています。地元でもこの状況を何とか改善したいと願っておられますが、一向に改善の兆しが見えません。市民の皆さんは、国・県・地元自治体、それぞれの行政で行政サービスを受けておられますが、受け手側にとりましては、その行政サービスの実施主体がどこの責任で行われているのかほとんど関心がありませんし、その矛先は市民にとって最も身近な地元自治体関係者にまず第一に持ち込まれます。 そこで大切なことは、こうしたことを関係行政機関に取り次ぐことも当然ですが、市民に最も身近な地元自治体として、もう一歩踏み込んで、主体的な立場で管理行政機関に責任ある管理を要請すべきであろうと思っています。 また、景観を損ねている状況を見かねて、市民みずから行動を起こすにも、そのためのルールが不明確なため、ちゅうちょしているのが実態ではないでしょうか。 そこで、次の3点について御答弁ください。 (1)西原1丁目の西原小学校から鹿屋女子高、第一鹿屋中を経て鹿屋運動公園までの国道269号、今坂町から郷之原トンネルに至る国道269号(西原バイパス)及び県道鹿屋環状線、いずれも雑草が繁茂し景観を損ねているが、放置されている。西原地区の主要幹線道路であり、近隣には観光施設も点在する。定期的な除草など適切な管理を管理行政機関に促すべきであるが、どうか。 (2)幹線道路周辺住民が道路の環境美化に参加できる仕組みづくりが求められていると思うが、どうか。 (3)来年開催予定の東京オリンピック・かごしま国体等で、本市へ内外から多くの来訪者が予想される。市内全域の幹線道路沿いの環境美化に全市を挙げて取り組む必要があると思うが、どうか。 以上、答弁を求めます。 ◎建設部長(西小野孝君) (1)西原地区幹線道路の適切な維持管理について、管理者に要請するべきではないかについてお答えいたします。 国道269号及び県道鹿屋環状線については、県大隅地域振興局建設部で管理を行っており、除草伐採については、おおむね年2回、盆前と年末に業務委託による除草作業を行うとともに、そのほかにも直営作業により対応しているとのことです。 なお、県の所管する土木事業について、市と意見交換会を実施し、進捗に対する課題・懸案や新規事業への取り組みに対する情報交換を行っており、今後は除草など環境整備についても必要に応じて要望してまいりたいと考えております。 また、国道、県道についても、市民からの意見が本市に寄せられていることから、その都度、管理者へ要請を行っているところでございます。引き続き、交通安全の確保や環境美化の推進を図るため、適正な維持管理について、関係機関に要望してまいります。 次に、(2)、(3)について一括してお答えいたします。 県の支援事業としては、「ふるさとの道サポート推進事業」があり、県管理道路を年1回以上の美化活動を実施することとなっております。 支援方法としましては、必要経費の花苗、肥料、草刈り機の燃料などについて、補助金として年間上限3万円の支給を行っており、平成30年度では鹿屋市内で26団体、約31キロメートルの美化活動をしております。 具体的な内容等につきましては、県のホームページ等に掲載し、周知を図っており、直接的な窓口は大隅地域振興局建設部となっております。 なお、本市では、町内会等を対象に、自主活動として、市道の愛護作業を行ったことに対する報奨金の交付を行っており、平成30年度には63団体、約313キロメートルの美化活動に協力をしていただいたところでございます。 令和2年度のかごしま国体に向けた県の取り組みは、ボート競技が開催される輝北ダムへのアクセス道路について、視距改良や通行に支障となる高木伐採など環境整備に取り組んでおります。 あわせて、大会の時期を踏まえ、交通拠点から観光拠点を考慮し、除草伐採も含め、舗装修繕や区画線等も優先的に整備していく方針とのことでございます。 本市としましても、国体に向けて、各会場へのアクセス道路等について、高木伐採や除草伐採を拡充する予定であり、引き続き関係機関や町内会等と連携を図りながら、道路の環境美化に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(東秀哉議員) 1点目についてなんですけれども、同じ国道でも垂水市を南北に走る国道220号線沿いの生垣、街路樹です。これ国道です。これ、割かしきれいに管理されて、ところどころにきれいな草花が植栽されているんですね。 ところが、同じ国道でも、今私が問題にしていますこの269号線の生垣、街路樹、目立つんですね。ごらんになったことがあるかと思うんですけれどもですね。これは、今私が問題にしているこの269号線、それから県道鹿屋環状線、これは県の地域振興公社が管理するということでした。盆、暮れ、2回除草作業をしているんですよということでした。それは年2回除草作業をしているんでしょうけれども、垂水を南北に走る国道と、それから鹿屋にあるその269号線、それは鹿屋環状線ですね。管理において、こんなに差があるんですね。こんなに差があるんですよ。その現実をどういうふうに感じていらっしゃるのかお答えください。 ◎建設部長(西小野孝君) 国道、それから県道というのは、少し市道とは持っている性格が異なりますので、地域間を結ぶ幹線道路としての位置づけでございます。当然、その行動の範囲も広くなる、交通量もふえる道路でございますので、景観も含め、安全管理等も含めて、適正な維持管理というのは必要なことだというふうに思っております。 ◆議員(東秀哉議員) だから、必要なことだと思っていますということなんですけれども、実際には、そういうふうになっていないんですよということを私は申し上げているんですよ、実際にはですね。見てみれば、わかるわけですからですね。 これは、だから早い話が、地元の自治体として、これは県に見る人が県の管理をしているところばっかりやられるということで、強力に要請するんじゃなくて言うべきですよ、しっかり、迷惑ですということは、私は言ってもと思うんですよ。いかがでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 私も西原方面に住んでおりますので、十分把握はしております。 今回の件も受けまして、改めて県にも申し入れをいたしました。県としましても、除草、伐採作業も含めて、それから永久的な保護をするような工法も含めて、例えば張りコンクリートとか防草シートとか、植樹帯を撤去をする作業とか、そういうのも含めて、本課のほうにも予算要望をしてまいりたいというようなことでございました。 ◆議員(東秀哉議員) 今、先ほど部長から、植樹の撤去ということまで言われました。私もそれでいいと思います。早い話が、管理不全の状態というんですかね。それだけはないようにしてくださいよと。 例えば、きれいに草花を植えて、みごみごせんでも、とにかく管理していると、きれいにしっかり管理しているよと、そういう状況を維持すべきじゃないかということを申し上げているわけです。 だから、街路樹とか生垣とかそういうのを、植え方は、それは植え方で景観もいいと思いますけれども、後々の管理経費ということを考えたら、道路が、車がどんどん走るようなところに街路樹なんか植えてもしょうがないわけですから、例えば、市街地とかまち中とか、そういったものについては求められるでしょう。山の中に生垣なんか植えたってしょうがない、そこら辺にどっさりあるわけですからですね。だから、やっぱりメリハリをつけた、その街路樹の植栽というのを、今後考えていかなきゃいけないかなというふうに思います。 今回の質問は、本当、小言ばっかりみたいなことで大変恐縮だったんですけれども、以上で私の質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、21番 松本辰二議員。  [松本辰二議員 登壇] ◆議員(松本辰二議員) 今回も、また日ごろ市民の皆様からさまざまな貴重な御意見をいただいております。それに加え、私見を述べさせていただきたいと思います。 それでは、4つございますけれども、まず1番目の令和2年度の予算編成について伺ってまいります。 12月、この時期は、政府を初め、全国の地方公共団体である都道府県・市町村は、来年度の予算編成に追われており、本市も同様であります。中西市政運営2期目の後半となります。市長の公約でございます「市民とともにぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり」実現のための政策、その手腕がまた問われております。そして、限られた予算の中での各施策の費用対効果もあわせて問われながら、将来にわたる責任ある財政運営も、同時に求められているわけであります。 そこで3項目について伺います。 (1)本市の現在の財政状況はどうか。 (2)予算編成に当たっての主な財源見込み、歳出削減策などについて示されたい。 (3)予算編成に対する基本的な考え方について示されたい。 以上でございます。答弁ください。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) 令和2年度の予算編成についてのお尋ねがございました。 まず、本市の財政状況につきましては、これまで歳入・歳出両面にわたる行財政改革を積極的に進めてきており、プライマリーバランスの黒字化を維持しつつ、平成30年度末の市債残高については、全体では合併時点の486億円から84億円減の402億円、元利償還金の100%が地方交付税措置される臨時財政対策債を除いた市債残高に限りますと、合併時点の402億から179億円減の223億円と着実に減少しているなど健全財政を堅持してきているところであります。 平成30年度の決算においては、実質公債費比率など財政健全化を判断する4指標のいずれも前年度より改善し、国の定める基準の範囲内であることから、本市の財政状況は健全な状態にあるものと考えております。 予算編成に当たっての主な財源見込み、歳出削減策についてでございます。市税は、税率改正の影響による法人市民税の減少が見込まれる一方、個人市民税の納税義務者数や1人当たり所得金額の増加、市税収納率向上の取り組みにより、30年度決算と同程度の109億円を見込み、普通交付税は、国の概算要求において、前年度比4.0%増とされていることから、現段階では、本年度の交付決定額115億円から2億円増の117億円を見込んでいるところであります。 また、企業版ふるさと納税や、ガバメントクラウドファンディングなど新たな財源確保策についても、積極的に取り組むこととしているところであります。 歳出については、職員の定員適正化やRPAの導入、民間委託の推進による業務効率化などの歳出削減、予算の重点化と効率化や成果測定による事務事業の徹底した見直しなど、適正化に努めることとしております。 令和2年度予算編成の基本的な考え方についてでございますが、令和2年度の予算編成につきましては、持続可能な財政運営に留意しつつ、第2次鹿屋市総合計画の基本構想に掲げるまちづくりの将来像、「ひとが元気!まちが元気!未来につながる健康都市かのや」の実現に向けた取り組みを推進するための施策・事業を、効果的かつ組織横断的に構築する「新しい鹿屋のためのまちづくり推進枠」を新たに設け、特別に予算を配分することで、人口減少対策や産業振興施策などをより強力に推進したいと考えております。 具体的には、ICT・IoT社会への対応や、企業誘致の推進などによる産業の振興、本市が有する豊かな自然や食などの地域資源を生かした観光の推進や、Uターン促進などによる交流・定住人口の増加に向けた取り組み、出会いから結婚、出産、子育てまでの切れ目ない支援による子育てしやすい環境づくりや学校施設の老朽化対策、空調化、ICT環境など教育環境の充実、都市構造を構成する要素を点や線、面で組み合わせる多極ネットワークコンパクトシティ形成の推進、地域福祉の充実や健康づくり・生きがいづくりの推進など、各般にわたる施策を展開することとしております。 このように、令和2年度の予算編成に当たりましては、本市の将来を見据えた事業を積極的に展開し、市民サービスの維持向上、地域活性化の推進につながる予算となるよう予算編成を進めてまいりたいと考えております。 ◆議員(松本辰二議員) それでは、二、三、再質をさせていただきます。 まず、市民の方が、やはり一番興味を持っていらっしゃる部分だということなんですが、一般家庭でも一緒でございます。ローンの残りが幾らあるのか、そしてまた、それに対してのその貯蓄は幾らあるのかということでございますが、特に、今人生100年時代と言われて、それが当たり前のようになってきているわけですけれども、市債残高、合併当時からしますと、かなり縮減をされて、交付金云々のもので100%ゼロになる部分も含めまして、223億ぐらいだという御案内がございました。 これに対しまして、大体の数字はつかんでいるつもりなんですが、積み立ての残高といいますか、大体どれぐらいでしたでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 平成30年度末で169億でございます。
    ◆議員(松本辰二議員) そのように私も数字はつかんでおりますが、大体150から170のあたりで、ここ数年、ずっと推移をしてきているわけでございます。 この数字には、財産的なものとか、いろいろ公共施設とか土地とか持ち合わせておりますので、それは含まれないわけでございまして、類似団体とか比べましたら、そこそこいいところを行っているんではないかなというふうに思っております。 それで、これからその大きな歳出といいますか、その見込まれる部分としまして、私は、この超高齢化社会でありますので、医療費の削減や医療費の増大というのが、非常に心配をされるわけですけれども、その辺の対応については、どのようにお考えなんでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) まず、財政力指数等から申し上げますと、今後、扶助費等が御指摘のとおりふえていくわけですが、現段階では持続可能ではないかと考えております。 ただ、そういう中で、医療費の増大というのは看過できない部分がございますので、総合計画におきましても、健康づくり、あるいは高齢者対策の中でのそのコミュニティの醸成といいますか、そういった、いわゆる医療費削減の取り組み、それと、これは特別会計になりますけれども、特別健診等の受診率増加促進策、こういったものを総合的に進めることといたしているところでございます。 ◆議員(松本辰二議員) それともう一つ、大きな歳出といいますか、財源を必要とするものとして、これはもう皆さんも御承知のとおり、公共施設、いわゆる旧3町、旧鹿屋市が合併をして、もう10年が経過をしているわけですけれども、その辺の整理整頓といいますか、そのまま引きずっているんではないかと思いますけれど、この公共施設と、あるいは道路とか橋梁なども含めての、その対応なんかも、もう頭の中にあると思いますけれども、その辺の中長期的な考え方になるわけですが、基本的なことだけをお答えねがえれば。 ◎総務部長(稲田雅美君) 御指摘の公共施設については、長年、整備後経過しているものも多うございます。そういうことから、公共管理施設計画というものを既に策定しておりまして、本年度中に、まず7施設、当初9施設だったんですが、7施設については整理できるのではないかと考えております。整理の内容としては、無償譲渡とか、あるいは滅失ですね、取り壊し等で対応していきたいと。 また、令和2年度についても現段階では20を超える施設等について、今検討を進めております。 いずれにいたしましても、いわゆる合理化、効率化を目指して、公共施設の処分なり今後の無償譲渡なり検討してまいりたいと考えております。 ◆議員(松本辰二議員) 歳出の部分だけ今申し上げたわけですが、今度はその歳入の部分ということになる、という部分になるわけですけれども、市長のほうで御答弁をいただきましたけれども、ふるさと納税とか、かれこれのほうで稼いでいかなければならないと。これは、どこの自治体といいますか市町村も、今稼ぐという過去にはなかったことなんですけれども、これ国の施策でもありますし、自分のことは自分である程度は稼げるものは稼いでくださいよという、そういう国の方針でもありますので、来年度以降、ことしもそうなんでしょうけども、この稼ぐという中での本市が一番目玉にしているといいますか、もうちょっとこの辺に力を入れたら、もうちょっと税収を上げられるんじゃないかというような部分があれば、ちょっと再度お答えいただければと思うんですが。 ◎総務部長(稲田雅美君) まず、今御指摘のとおり、税収、住民税の増加を図る直接的な手段といたしましては、やはり所得の向上、いわゆる働く場の確保、それが一番重要であると思っておりまして、現在、鹿屋市といたしましても、産業振興という分野の中で、企業誘致ですとか、あるいは農業等についても、スマート農業などにおける農業所得の増加促進、クラスター事業の導入などによる畜産所得の増加促進等を図っているところでございます。 このほか、わずかではございますけれども基金の運用による収入の増加、それらを図っているところでございます。 ◆議員(松本辰二議員) これは、本人が言うべきことではないかもわかりませんが、市民が判断をもちろんするわけでしょうけれども、先ほども申し上げましたけれども、市民とともに「ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり」ということでございますけれども、この辺の進行状況については、流れとしまして、達成度合いといいますか、残りあと2年あるわけですけれども、どのように本人は判断をしておられるんでしょうか、答えられたらお願いします。 ◎市長(中西茂君) これまでの事業の成果ということでございますが、市民の皆さんの幸せ、それぞれの感じる幸せというのは、それぞれ違いますので、一概には申し上げられませんし、また、本市の努力もですし、世の中の景気の景況、いろんなのがあって、その都度状況は変わってくるんだろうと思います。 そういう意味では、先ほど申し上げましたように、今、個人市民税の納税義務者数という、結局、所得が高くなれば税金を納めるということになるわけですけど、その納税義務者数が相当ふえているということと、1人当たりの所得金額が増加して納めていただく税金がふえているということは、それなりに市民の皆様が豊かになった。ただ一方で豊かになるとはいえ、今度は出るのも大きいわけですので、その辺のバランスは当然あるでしょうけど、今言ったように、納税義務者の増でありますとか、所得金額の、1人当たりの所得金額の増加ということは、やはり一定の市民の皆様の豊かさにつながっているのではないかというふうに思っております。 ただ、今市民の皆さんからいろいろ寄せられている中で、やはりこの市民に今いろいろ負担増を感じられているのが、この税金というのもそうなんですけど、それ以上に、この社会保険料、国保であったり介護であったり、さまざまな社会保険料というのがかかっております。今、本市でも、国保にしても介護にしても、いろんなのが上がっております。これは先ほど部長からもありましたように、やはりここをある程度抑えるためには、やはり市民の皆さんの予防、健康予防、今、フレイル健診とかいろいろございますけど、やはり誰しもが高齢化しますけど、いつまでも健康であり続けていただきたいということが大事ではなかろうかというふうに思っております。 そういう意味では、今後、さらに我々としては、この健康予防というところに力を注ぎ、できるだけ健康で、健康寿命を延ばすというところに、今後さらに力を注いでいかなければならないというふうに感じております。 ◆議員(松本辰二議員) それは、市民の代表であります各議員も、全くそのとおりだと思っております。ぜひ、持続可能な本市鹿屋がありますように、今後とも努力をしていただければと思っております。2番目に入ります。  [松本辰二議員 登壇] ◆議員(松本辰二議員) 2番目の移住・定住についてであります。 2014年の第2次安倍政権に始まった地方創生、いわゆる東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であります。いわゆる「まち・ひと・しごと創生」、人口減少、超高齢化社会という大きな課題に対し、それぞれ地方が持ち前の特徴を生かした自律的な社会を創生することを目指しつつ、懸命に各自治体は取り組んで、今日に至っております。 特に、この人口減少の課題は、その地域経済に直結しておりますので重要課題の一つであります。本市においても、平成の合併以来、少子化とともに人口減少は、多くの自治体同様、相とどまることなく続いております。 これまで本会議等において、同僚議員がこの案件について当局との議論を重ねてきておりますけれども、いまだ決定的な解決策に至っていないのが現状であります。何らかの打開策をとの思いは、誰もが強く抱いているものと考えます。ですから、わずかでも可能性があれば、全ての方策を尽くすことは大事ではあります。 本市は、歴史的にも若者の人材供給地として、都会へ貢献してきた経緯があります。しかし、今日の時代は以前とは時代が変わり、多様化社会であります。価値観の複雑化もあり、都会だけでなく地方の暮らしを選択する人々の多くいる今日であります。まさに、都会から地方への時代でもあります。これからは、大いに鹿屋のよさをさまざまな場面で最大限アピールしていくべきと考えます。 そこで伺います。(1)人口減少対策についてはいろいろあるが、その一つとして本市への移住・定住促進策がある。今日では様々な生き方を選択できる多様化社会である。本市の恵まれた自然環境などをセールスポイントとして、移住者に対するさまざまな受入体制等を整え前向きに取り組むべきと提案するが、どのように考えるか。答弁を求めます。 ◎市長公室長(坂野博志君) 2の移住・定住促進についてお答えします。 移住・定住につきましては、急速に進む少子高齢化や人口減少に対応するため、第2次鹿屋市総合計画の中におきましても重要な施策の一つとして位置づけられているところでございます。 なお、本市では平成27年度から取り組んでおり、相談窓口を経由した平成30年度までの移住者は43世帯104人となっております。 移住・定住促進策につきましては、都市部から地方への移住に対する関心が高まる中、ターゲットを絞った情報発信や移住者支援の充実を図る取り組みに努めております。 具体的には、本市の主要産業であります第1次産業の担い手や、看護師・保育士などの専門資格を有している人を主なターゲットとして、本市ホームページや保育士等就業支援サイト、移住相談フェア等を通じた情報発信を行っているところです。 移住希望者からの相談に対しましては、相談等にすばやく、きめ細かく対応できるよう専従の相談員を配置し、空き家等情報登録制度や登録物件改修の助成等による住居支援、ふるさとワーキングホリデーや、本年10月から開始した移住支援金制度による就業支援等を活用し、丁寧な相談支援に取り組んでいるところです。 移住・定住促進策を進めるに当たっての課題としましては、各自治体が移住・定住促進策を強化する中で移住者の獲得競争が激しくなっていることや、全国的に本市の知名度がまだ十分ではないこと、ターゲットの移住希望者に十分に情報を届けられていないことなどが挙げられます。 移住に関するニーズを把握するため、平成27年度から30年度の移住者に行ったアンケート調査によりますと、移住を決定した理由は、「就業・就職」が最も多く、そのほか「気候・環境・食材」、「本人・配偶者が鹿屋市出身」が上位となっております。こうした傾向を踏まえまして、これからの取り組み方としましては、関東・関西のふるさと会の会員の皆様や本市居住の御家族などUターン希望者につながる方を主な対象として、本市の暮らしやすい環境や就業に関する情報を小まめに発信し、移住・定住促進策の推進を図りたいと考えております。 ◆議員(松本辰二議員) 御答弁をいただきました。まさにそのとおりだと思います。特にまた、その東京近郊の首都圏を取り巻くその周辺の市町村は別としまして、首都圏から遠い、遠く離れたところには、我々も本市もそれに値するわけですけれども、その何かそういうふるさと移住に対する、促進に対するその組織といいますか、そういう窓口も利用をしていらっしゃるというお答えでございましたけれども、それはふるさと回帰センターというのがあるわけですが、その施設のことでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) さようでございます。 ◆議員(松本辰二議員) 専門の、これは民間の窓口でございますけれども、かなり実績を上げているというふうにお聞きをしております。それで、答弁の中にもありました鹿屋との、やはり関連というのが、やはりポイントだろうということで私も思っているわけですけれども、鹿屋に関する、例えば鹿屋会とか、吾平会とか串良会とか輝北会とか、首都圏を中心に関東、関西、あるわけですけれども、やはり鹿屋に関する方々との協力といいますかね、をいただくことは非常に大事だろうと、ポイントだろうというふうに思っております。 それで、専従の相談員の方が1名あるわけですかね、今1名あるわけですね。それは外部にも、もちろん今ネット社会でございますので、ネットの配信にももちろんのっていらっしゃることでしょうし、その専従の方について、もうちょっと詳しく教えていただけますか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 民間経験のある方でございまして、隣の自治体の団体職員をしていたりした方でございます。 業務としましては、まず一義的に、ホームページ等をごらんになった方が相談窓口、連絡先として、私ども市役所におきましては地域活力推進課というところが第一義的には窓口になります。そちらのほうで電話対応を受けまして、さらにその次の段階としまして、実際、移住の方、データ的にもやはり来て、現地を確認されたりされます。そのときに同行して、かつ先ほども出ましたけども空き家バンクの管理、登録等もしているものでございますので、そういうところの物件への御案内とか、そのあたりの業務をきめ細やかにやっていただいているところでございます。 ◆議員(松本辰二議員) どれぐらいの相談件数が、今まであられますか。大体でいいです。アバウトでいいです。 ◎市長公室長(坂野博志君) 年間40件程度でございます。 ◆議員(松本辰二議員) 一番先進的な事例を、ちょっといろいろ見てみますと、このふるさと回帰支援センターもそうですけれども、定期的に、やっぱり東京、大阪で、毎月四、五回の相談会を開催をしているという先進事例がございました。これには私もびっくりしましたですね。 それで、先ほども質問の中でも述べたわけですけれども、要は、ただその就業だけの、仕事だけのお世話ではなくて、もう1から10まで、例えば子供が、もちろん生活しないといけないわけですので、仕事をして、その手取り足取りのやはりそういった世話を満遍なくしているという事例でございます。 そこまでして、やっと定住という、移住定住といいますかね、それがルートに乗っているというような状況で、もう答弁の中でも最初ありましたけど、これはもうどこの、全国1,600ぐらいある自治体があるわけですけれども、どこも過当競争なんですね。これはもうよくわかっていらっしゃると思いますけど。だから、それをやっぱり勝ち抜いていかないといけないということでございますので、ぜひ今後とも前向きに、今相談員を置いていらっしゃるわけですので、その相談窓口の件とか、これは限られた職員の中での果たす仕事がまたふえるわけですけれども、その辺のところはぜひ苦心して、やっていただければと思っております。前向きに、ぜひ今非常にテレビ番組なんかでも、何ですかね、田舎暮らしのそういった番組がありますし、情報化時代でございますので、ネット社会でありますので、どんどんその辺のところも活用しながら、この移住・定住について頑張っていただければと思っております。では、次に参ります。  [松本辰二議員 登壇] ◆議員(松本辰二議員) 3番目の、スポーツ施設の整備拡充についてであります。 本市は、多くの市民がスポーツを通じた健康づくりや生きがいづくりに取り組むことを掲げ、スポーツの振興に努めてきております。これらのことは、今後の社会においては、さらに重要なことと認識をしております。それは、先ほどから人生100年時代を迎え、健康寿命に大いに寄与することになり、さらには医療費の削減効果につながり、財政への負担軽減も期待をされるからであります。今後は、今まで以上にスポーツ人口をふやすことが求められているのではと考えます。そのためには、市民の誰もがスポーツに興味を抱いていただくことだと考えます。  このことから言えば、先般行われました串良アリーナでの、障がい者にもかかわらず、ハイレベルな車いすバスケットボールなどの「かのやパラスポーツフェスタ2019」や、串良平和公園野球場で行われました、普段ではなかなか触れる機会のない元プロ野球選手による野球教室や地元選抜チームとの親善試合など、「ドリームベースボール」が開催をされましたが、これらは、子供たちから大人まで、スポーツのすばらしい触れ合いの場となったものと考えます。 今後も、さまざまなスポーツイベントを身近なものから大きな大会などを行えば、市民のスポーツに対する意識も変わっていくはずであります。そのためには、まず各スポーツ施設整備が不可欠であります。それには、限られた財源の中での財源確保という課題がありますけれども、今日では、さまざまな手法で資金の調達手法もあることから、何らかの解決策は見つかるはずであります。 このようなことから伺います。 (1)本市は、様々なスポーツを通じて、生き生きと展開されるまちづくりを推進してきている。今後とも、平和公園野球場に次ぐ高規格の各種スポーツ施設の整備拡充をさらに加速すべきと提案するが、どうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 3の、スポーツ施設の整備拡充についてお答えいたします。 平成26年度に策定した鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画の中で、競技力向上及びスポーツ交流のための役割が期待される高規格のスポーツ施設として、鹿屋運動公園、串良平和公園、鹿屋中央公園内のスポーツ関係施設のほか、高隈艇庫及びかのやグラウンド・ゴルフ場の整備を検討することとし、計画期間については、おおむね10年としております。 これまでの整備状況といたしまして、平成27年度に串良平和公園内、平和公園屋内練習場新築、弓道場改修、平成28年度に高隈艇庫トイレ・シャワー等新築、平成29年度に武道館空調設備、串良平和公園野球場改修、平成30年度に高隈艇庫改築などの整備を実施してきております。 本年度につきましては、西原健康運動公園テニス場の地質調査を実施し、現在、再配置計画の再検証を行っているところでございます。 今後のスポーツ施設整備につきましては、近隣市町での高規格スポーツ施設の状況も検討材料に含め、財源確保や各種競技団体、利用者の意見を聞きながら、再配置計画の見直しを検討してまいります。 ◆議員(松本辰二議員) 申し上げましたけれども、私がなぜこの問題といいますか、質問の思いつきと言いますかね、来年度のオリンピックとともに、国体が半世紀ぶりにあるわけでございまして、県内のまずこのあれを見たんですよ、競技種目を見てみたんですよ。残念ながら、先に言ったらまずいんですが、大隅半島といいますかね、かなり寂しいものがありますね。 鹿児島市内で行われるのが、陸上競技の全種目とか含めまして、種目的には15種目が鹿児島市内でございます。それで、本市と肩を並べるといいますか、非常に意識をしているんですけれども、川内さんが、これは空手道を含めまして、ホッケーとか、バスケットボールとか、5種目なんですね。そして霧島市のほうが、これはハンドボールの全種目を含めて、サッカーとか馬術、ゴルフ。残念ながら、グラウンドゴルフも入っとるんですよね。本市は田崎に立派なのがあるんですが、含めまして、7種目が霧島市で行われます。そして、御承知のとおり、本市はボートと成年女子のバレーボール、もう一つ、これはもう広域になりますけれども自転車競技ということで、本市だけで行われるのは3つに限られるというようなことなんですね。それで、大隅半島、あと資料を見てみますとあんまりないんですよね。志布志さんがサッカーでしたっけ。垂水さんがフェンシングですね。志布志さんが成年男子のサッカーぐらいですね。 というようなことで、なかなか大隅半島での云々というのがないということで、ないということは、それはもちろん自治体とのやり取りもあるんでしょうけど、県のほうがお決めになることでしょうけども、やはりそういった舞台がないから、これだけにとどまったんじゃないかというふうに思いますけど、その辺のところはどういうふうに思われますでしょうか、当局としては。 ◎市民生活部長(中裕則君) 国体の種目につきましては、議員がおっしゃったとおりに、もう各自治体からいろいろ希望をとった上で、県のほうが最終的に決定をしたところでございます。 今おっしゃいましたスポーツ施設の面でいいますと、例えば、鹿屋市、霧島市、薩摩川内市の陸上競技場だとか、野球場だとか、体育館だとか、そういう施設数で比べますとほとんど遜色がなく、大体似たような整備状況になっております。 ◆議員(松本辰二議員) 今、陸上競技場をおっしゃいましたけど、それは西原の競技場のことですか。(発言する者あり)そういうことなんですね。私はまた、話は、まあ言っていいかどうかわかりませんが、再配置計画のこともおっしゃいましたので、いろいろ今後計画があられると思いますけれども、進捗状況としては、26年から10年間ということでございますので、今どの程度、予定どおりいっているのか、予定よりも余計進んでいるのか。その辺の進行状況というのはどういった形なんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 再配置計画の中で整備スケジュールがございまして、前期・中期・後期に分けております。現在、先ほど実績としては申し上げましたが、前期であと残っているのが、串良平和公園の陸上競技場の多目的運動広場。これは来年度実施をする予定でございますので、あとにつきましては、鹿屋運動公園の整備がまだ残っております。これらにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、再配置計画の中で今、再検証をしておりますので、そちらのほうで結果を待ってからということになります。 ◆議員(松本辰二議員) それで、限られた財源の中で進めていくわけですので、財源の面に関して申し上げますと、自分たちのお金ということではなくて、ふるさと納税とか、あるいは、ふるさと納税以上に使途が明確に絞られるわけですけれども、クラウドファンディングという、自治体のそういったシステムの活用も非常に今ふえている状況にありますので、その辺のところもあわせて、財源確保という面からは本市もちょっと一歩踏み出すべきではないかということを提案をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  [松本辰二議員 登壇] ◆議員(松本辰二議員) 最後の4番目、鹿屋航空基地についてであります。 本基地は、日本の西南地域の安全保障、警戒監視の任務を担っている第1航空群と第1航空修理隊、回転翼搭乗員の養成など行う第211教育航空からなっており、主に哨戒機や救難ヘリコプターの航空基地として、奄美群島から甑島列島に及ぶ広大な海域・離島の海難・急患輸送を担当する、離島の緊急時の救助任務等にも当たっております。 現在の隊員数は約1,700名で、本市を含む地域経済にも大いに貢献しており、ありがたく、基地への理解ある市民は大多数であります。 また、歴史的にも関係が深く、本基地は昭和11年、当時の鹿屋海軍航空隊として創設をされ、幾多の遍歴を経て今日に至っております。 この基地の誘致に当たっては、御承知のとおり、旧鹿屋市の市長であられました名誉市民の永田良吉先生であります。永田先生は、このほか星塚敬愛園、高隈ダム誘致にも大いに尽力をされた、鹿屋が誇る偉人であります。 さて、本基地における米軍機訓練の受け入れは、平成27年の9月定例会において、私ども保守系議員を中心に、「沖縄の基地負担軽減の一翼を担うこと」、「国民の生命・財産・領土・領海・領空を守る目的の訓練に賛同をする」との決議をし、その後、中西市長が正式に受け入れを表明され、今日に至っているのであります。そして、これからも本市と鹿屋航空基地が変わることなく、これまで同様、良好な関係を保っていくため、機会を捉え国に対し、安全対策などを初めとする要望活動を持続的にしていくべきと考えます。 そこで、以下伺います。 (1)今後とも、米軍機訓練の安全確保について要請をしながら、あわせて、防衛省関係補助金・交付金の増額要求もしていくべきと考えるがどうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 4の鹿屋航空基地についてお答えします。 防衛省関連の補助金・交付金につきましては、自衛隊等の運用によって発生する障害の防止のため、防衛施設周辺地域の生活環境の整備について必要な措置や、地域住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的に交付されております。 また、空中給油機KC-130の鹿屋航空基地における訓練実施の受け入れを表明いたしました平成27年度から交付を受けております再編交付金は、住民の生活の利便性の向上や、周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与することを目的に交付されております。 直近の5年間におきましては、教育施設障害防止の助成としまして、約2億9,000万円の交付を受け、鹿屋小、大姶良中、笠野原小、寿北小、鹿屋女子高等学校の防音工事を実施しました。 また、民生安定施設整備事業としまして、約3億円の交付を受け、防災行政無線施設整備事業や保健相談センター空調復旧工事を実施しました。 さらに、特定防衛施設周辺整備調整交付金においては、約4億6,000万円の交付を受け、消防分団の消防車の購入や、基地周辺道路の改良工事及び排水路工事を実施しました。 米軍訓練に伴う再編交付金におきましては、4年間で約14億2,000万円の交付を受け、基地周辺町内会の公民館や防犯灯の整備、武道館空調設備設置工事、野里運動公園駐車場整備、かのやグラウンド・ゴルフ場トイレ整備、予防接種事業やかのやICT教育推進事業、鹿屋寺子屋事業などのソフト事業への基金の積立とその活用などを実施しております。 本市は、自衛隊が存在すること、また米軍の訓練が開始されたことで補助金等が交付されており、騒音など市民生活への影響があることは国も認識しているところであり、今後においても、生活環境の整備や市民生活の安定及び福祉の向上が図れるよう、予算確保のための要望を続けてまいります。 ◆議員(松本辰二議員) 今も御案内をいただきましたとおり、鹿屋市は、一次産業は別としまして、これといった大企業があるわけではありませんでしたので、鹿屋航空基地、そして敬愛園、かなり今までの鹿屋の経済の下支えをしていただいたものと、我々は小さなころから親からも聞かされておりましたし、その中でもそれを認識をしているところであります。 ちなみに、この基地交付金については、今も御案内がございましたとおり、基地交付金と調整交付金という部類がありまして、自由に使えるお金、そして、後で言われましたけれども、施設整備とか、いわゆる防音校舎とか、そういった、いわゆるひもつきといいますかね。使い道が制限を、指定をされる部分とあるわけでして、ちなみに平成30年度のちょっと数字を見てみたんですが、基地交付金というのがどれぐらいあったのかといいますと、これが298市町村に対して283億4,000万。すごい数字ですね。そして、調整交付金というのは、米軍関係のその関係に当たるわけですけど、これは72億ですか。というようなことで、合計をしますと、355億4,000万というような数字になるわけでして、この中で、5億何ぼのお金も本市に、自由に使っていいですよというお金でございますけれども、入っているわけですね。今御答弁をいただきました。 ちなみに、鹿屋市を申し上げましたんですが、あと関係の深い岩国基地さんなんかの数字は、またこれは桁違いですね。21億何ぼという、プラス米軍の関係もありますので、これが3億近く入っておるというようなことで、非常に貢献をしているというような状態でございます。ですから、我々としては、鹿屋基地に対してはいろいろ、私も地元の某工業高校の出身でございますけれども、隊員の方々にはかなり貢献をしておりまして、非常に鼻高々といいますか、今後も協力をしていきたいなという思いでございます。 それで、この要請を、いろんな要請を今後とも、先般も市長と議長のほうで防衛省に出向いていただきまして、安全確保かれこれの要請はしていただいておりますので、了としているわけですけれども、我々も保守系議員仲間で防衛議員連盟、下本地会長をはじめ、立ち上げておりまして、毎年防衛省のほうにお願いにも上がっております。こういうことで、今後とも良好な関係を保っていければなというふうに思っております。今後とも安全確保と、受け入れましたのでその分もお願いしますという状況を、確認でございますけれども、今後ともやっていただけますね。ちょっとそれだけ。 ◎市長公室長(坂野博志君) 今御質問ございました。まず、これにつきましては、ベースとなりますのが、九州防衛局との28年2月2日の協定の中にも触れられていることでもございます。あと、先ほど御紹介もいただきましたけれども、防衛省等出向いた際、今までもしているところでございまして、引き続きそういうような方向で進めさせていただきたいと思っております。 ◆議員(松本辰二議員) 以上で終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、15番 福﨑和士議員。  [福﨑和士議員 登壇] ◆議員(福﨑和士議員) 令和元年12月定例会、議席番号15番 福﨑でございます。今回も幅広い年齢層の市民の皆様にお話を伺いましたので、順次質問をさせていただきます。 初めに、1、インフラ整備についてお聞きいたします。 東九州自動車道が平成26年12月21日より供用開始となり、5年が経とうとしております。鹿児島市内や空港に行くにしても時間が読めるようになり、大変便利になった反面、仕事や買い物など市街で行う方々もふえたと聞いており、少なくとも本市への影響があるのではないかと危惧するとこであります。 私も平成27年6月の一般質問にて、東九州自動車道の開通前後の交流人口等について聞きましたが、まだ国土交通省の調査はされておらず、正確な交通量の変化については、現段階では把握できていないとの答弁をいただきました。 鹿屋ジャンクションの近くには、一次加工等による高付加価値型農業の発展を図るため、大隅加工技術研究センターが整備され、また大隅縦貫道が鹿屋バイパスと接合されたことにより、沿線には店舗が次々とできてきました。志布志インターまで来年度開通に向け突貫で工事を行っており、今こそ鹿屋・大隅が盛り上がるチャンスだと感じているところであります。 そこで、お聞きいたします。(1)東九州自動車道供用開始後5年が経過するが、本市の交流人口や経済効果など、どのような変化があったか。また、来年度中には志布志インターチェンジまで開通予定であるが、供用開始に向け、本市として関連施策はあるか。 次に、2、生活環境についてお聞きいたします。 近年、海洋プラスチックごみ問題など注目を集めており、国際会議等が開かれ、世界的に解決に向け動いているところでありますが、世界から足元に目を向けてみますと、路上にはたばこの吸い殻や空になったペットボトル、コンビニ袋やファストフード店の紙くずなどが目につきます。車を運転しながらたばこを吸うのは気になりませんが、窓を開け、灰を外に落としながら吸い、最後にはポイと吸い殻を捨ててしまう。何のためらいもなく、当たり前のように行われているこの行動を見て、腹立たしく思います。これは許される行為なのでしょうか。小さな子供たちが遊ぶ公園でも、例外ではありません。ベンチ下や植え込みの中には、たくさんのごみが隠すように捨てられています。それが今の鹿屋の現状です。 そこで、お聞きいたします。(1)吸い殻やペットボトルなどのポイ捨てが目立つ。来年度、国体が開催されるが、美しいまちづくりを行う施策はあるか。 (2)教育現場でも清掃活動に努めているが、具体的にはどのような取組を行っているか、お示しください。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 2、生活環境についての(2)教育現場でも清掃活動に努めているが、具体的にどのような取り組みを行っているかというお尋ねでございました。 各小中学校におきましては、清掃活動を重要な教育内容の一つとして位置付け、環境美化や勤労や奉仕の精神の醸成、集団の一員としての自覚や責任感等の育成をねらいとして、発達段階に応じた継続的な指導を行っております。 本市の小中学校では、教室や廊下、トイレ、体育館など、日ごろ使用している場所での清掃を行っておりますが、ボランティア活動として、学校前の歩道の清掃活動や、町内会と連携し川や海岸の清掃などを行ったり、今の時期は、校区内の落ち葉拾いや、学校近くの公園の清掃などを行ったりしている学校もございます。 このように、多くの子どもたちが熱心に清掃活動に取り組んでおりますが、家庭生活を含めた日常生活での習慣化という面ではなかなか難しい面もあることから、人としての基盤づくりである義務教育段階では、環境美化・環境保全に対する取り組みを実践していく態度、他者に対する配慮や思いやりの心を養うことがとても大切であると考えております。 そのため、「気付き」、「考え」、「実行する」という、青少年赤十字の態度目標を全ての小中学校で掲げ、実践し、大人になってからもこのような理念のもと、主体的な活動を持続できるような児童生徒の育成が肝要だと考えております。 市教育委員会といたしましては、児童生徒が主体的に奉仕活動や清掃活動に参加するようなよき市民となるよう、指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◎市長公室長(坂野博志君) 1のインフラ整備、東九州自動車道の利用状況と今後の活用方策等についてお答えします。 九州地方整備局が公表しております交通量集計によりますと、一日の交通量の平均は、平成29年度が約9,600台、平成30年度が約1万台となっております。交流人口につきましては、観光地別入り込み客では、開通前の平成26年度が約136万5,000人であるのに対し、平成30年度は約140万8,000人。また年間宿泊者数では、平成26年度が約23万4,000人であるのに対し、平成30年度は約25万1,000人となっており、東九州自動車道の市内開通後、年々増加傾向にあるところです。 これらを含め、東九州自動車道の供用開始は、市民生活の利便性の向上に加え、交流人口の増加や物流の効率化による企業の立地など、一定の効果があるものと考えております。 東九州自動車道の整備にあわせた周辺道路の整備につきましては、昨年度、大隅縦貫道細山田インターチェンジへのアクセス道路である市道黒坂東原線の整備が完了し、現在は、県において高隈串良線の整備を行っているところです。 交通アクセスの向上が図られることで、車や人の流れが大きく変化することから、今後におきましては、県内の東九州自動車道の全線開通に伴い、宮崎方面へのアクセスが向上することを踏まえ、本市におけるプラス効果を誘引する取り組みを、これまで以上に進めていく必要があると考えております。 主な取り組みとしまして、交流人口の増加に向けましては、宮崎方面や「さんふらわあ」を利用して関西方面から訪れる観光客の誘致のほか、民間宿泊施設の増加を踏まえたスポーツ合宿のさらなる誘致や、おおすみ観光未来会議との連携による観光・宿泊客の増加を図り、地域経済の活性化に取り組んでまいります。 また、雇用の場の確保や産業振興に向けては、利便性の高い交通アクセスは、商流・物流の拠点の創出につながり、企業誘致活動を進める中でセールスポイントの一つとなることから、物流企業や本市の地域特性を踏まえた農林水産業・六次産業関連企業の誘致活動に積極的に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、令和2年度中にはさらに交通アクセスが向上をしますことから、東九州自動車道の整備効果を十分に発揮できる各種施策を推進していきたいと考えております。 ◎市民生活部長(中裕則君) 2の生活環境についての(1)ポイ捨てのない美しいまちづくりについてお答えいたします。 たばこの吸い殻やペットボトルなどのポイ捨ては、「これくらいなら」、「自分一人くらいなら」といった気持ちから行われているものと考えられます。 このような状況の中、本市におきましては、快適で住みよい住環境をつくるため、ごみの減量やリサイクルの推進を初め、町内会と連携した一斉清掃、河川や海岸のボランティア清掃、ごみ減量・環境美化意識向上のための出前講座、不法投棄対策のパトロールなどを実施しているところです。 ポイ捨てにつきましては、国は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で不法投棄として禁止し、罰則も規定しております。本市では、ポイ捨て禁止について、鹿屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中で、空き缶・空き瓶等の散乱防止や、たばこの吸い殻をみだりに捨ててはならないことなどを定めており、特に市道等につきましては、鹿屋市法定外公共物管理条例においてごみの投棄を禁止し、違反した場合の罰則も設けております。 いずれにいたしましても、ポイ捨て自体、市民一人ひとりの心がけが重要であり、ポイ捨てのないきれいなまちづくりのためにも、大人から子どもまでがモラルを持って生活することが肝心であります。そのためにも、ごみの分別やリサイクルの推進、町内会の一斉清掃などについて、かのやライフの活用や鹿屋市衛生自治団体連合会等との連携も図りながら、より一層推進してまいります。特に、来年のかごしま国体に向けたクリーンアップ運動にあわせ、ごみ拾いのボランティア活動等についても、市民運動として定着できるように市民への周知啓発を図り、市民総参加によるきれいなまちづくりを目指してまいります。 ◆議員(福﨑和士議員) それでは、インフラ整備のほうから順次質問をしていきたいと思いますが、ヒアリングのときにいつも申し上げています。数字等もよくしっかり言っていただくことと、一つは、「市長、教育長を含め、本当に夢のあるような答弁をしてください。」というふうに言っております。未来の鹿屋市のために、夢のあるような答弁を言っていただければなというふうに思っております。 道路整備いろいろされている中で、今回、先ほどもありましたけども、ペットフードの会社が近くにできるということで、すごくうれしいところでありますし、観光のほうに関しても、少しずつでもありますけども、ふえつつあるのかなというふうに思っておりますが、観光は観光協会とか、おおすみ未来会議がありますので、もうそっちのほうに任せて、行政がすることじゃないのかなというふうに私は個人的には思っているとこなんですけども、できれば、本市の基幹産業は農業ですので、しっかりと農業、付加価値を高めるために、せっかく加工技術センターができたわけですから、そこをうまく利用しての副産物の加工をつくったりとか、それを世界に本当に発信できるために、道路をうまく使って、志布志港とかも使ってやらなければいけない。これは本当に、今の鹿屋市のチャンスだと思っております。今やらなければ、いつやるんだというふうに本当に思うところでありまして、例えば、先ほどから申し上げているとおり、加工場をつくって、それで、保存できるような大型冷蔵庫があり、そういったものが、例えば九州自動車道の近くにある、本当の物流に特化したような形に持っていける、そこで職員等も雇える、雇用も生まれる、まちも発展するというふうな、やっぱり基幹産業が農業と言っている限りは、これを目指すことが最重点課題ではないのかというふうに思いますけども、どう思われますか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 今、議員御指摘のとおり、まず現状、鹿屋市の状況を見ますと、やはり農業、第一次産業中心でございます。そのような中で、農産物生産するのは当然でございまして、それへの付加価値を高めること、それからあと、今この高速交通網を活用した域外への搬送ですね、については確かに、例えば、県でも臨空団地とか、まさに高速道路を利用した高速交通網を利用して物流を促進するというような発想、それと通ずるものがあろうかと思いますけれども、まさに今、今回この東九州自動車道の開通に伴いまして、そのようなチャンスが生まれるわけでございますので、今補?いただいたような方向性というのはあろうかと考えております。 ◆議員(福﨑和士議員) 技術的にもかなりもう進歩がしてまいりまして、本当に冷凍したお寿司でも、おいしいというような形がとられるようになりました。2020年度、来年度中に志布志まで道路が開通するのであれば、せっかくですので鹿児島の中心といいますか、そこを鹿屋だというふうに言って、食料、本当の意味での食料供給基地というのを目指してつくっていただければなというふうに思います。 次に、環境整備についてお話をさせていただきます。 私はちょっと、去年、昨年度ですね、体を壊しまして、健康維持のために1年ちょっと歩いております、毎朝。毎朝歩いている中でちょっと気づいたことがありまして、それはもう本当、たばこのポイ捨て、吸い殻がすごく落ちています。最初はもう、ああ落ちているんだなというぐらいでずっと見ていたんですけれども、誰も拾わないんだなというふうに気づいて、その1週間後ぐらいからですか。とりあえずぐるっと回った帰りの道のりで全部拾うように心がけております。今も1年半ずっと拾い続けております。それでも同じ量、やっぱり捨ててあるわけですね。こういったことがなぜ改善できないのかなというふうに思っていて、勉強会も通していろんなことお聞きしたところだったんですけども、最終的には罰則、罰金ということまで本当はやれば、きちっとしてくださるのかなというふうには思ったんですけども、でも、教育委員会のほうの答弁をお聞きすると、小学校では、中学校では、しっかりとそこの、大人になっても持続可能な限りやれるようにというような教育をされていると思います。いつごろからポイと捨てるようなふうになったんでしょうかね、人間て。情けないなというふうに思います。だからこそ、しっかりとこの辺はやらなければならない。私、今一人、拾っています。1年ちょっと拾っています。それでもなくならないということは、これを何とか広めていければなというふうな気持ちもあります。できれば、どういうふうに言われて、お願いをするのかわからないんですけれども、例えば、役所に来られる職員の皆さん、歩いてこられる方たちも何人かおられると思います。その方たちに、毎朝来る途中に拾って、来る途中のごみを拾って登庁していただく。事業費ゼロです。どうでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) やはり議員がおっしゃるように、ほとんどの市民の方は、やっぱり町をきれいにしようというふうに、やっぱり高い意識を持って、日ごろからやっぱりさまざまな活動も、美化活動もされておると思います。おっしゃるように、残念ながら、一部の人たちにおいて、そういう路上や公園などでポイ捨てをするということで、かなり悪い影響も出ております。自分も今、毎日ウォーキングをして、気がつけば、ごみが落ちているのは拾うようにしています。議員がおっしゃるように、強制ではないですけど、皆さんがそういう志というか意識を持って、少しでもきれいにしていただくという行動ができれば、市の職員でなくても、市民の皆さんがそういう取り組みができればいいかなというふうには感じております。 ◆議員(福﨑和士議員) そうですよね。本当に意識改革が必要だと思います。 先日行われた農業祭ですね。あのときで、公園の中でイベントがありました。公園て基本、たばこは喫煙所じゃないと吸ってはならないというふうになっているとは思うんですけれども、やはり歩きながら吸われている方たちがかなり目につきました。私もこういう性分ですので声をかけさせていただいて、「済いません、喫煙所で吸っていただけませんか。」というふうに申したところ、パンと投げて、足で踏みつけて行かれました。こういう方が3名ほどおられました。スーツを着て、こういうようななりだったら、そういうこともされなかったのかもしれませんけれども、ちょっと普通の格好でしたので、すっとそういうふうな行動をとられて行かれました。子供もたくさんいるところで、そういうような行動をとられる方たちがたくさんいるということは、すごく悲しいことですし、今後、先ほどから話も出ています国体等も行われます。そういったやっぱり市民の方々の態度というのが、やはり全国の方からすると目につくと思います。 会派研修で、富士宮のほうに行かせていただきました、先日ですね。焼きそばを食べに行ったわけではございませんけれども、その中で、たまたま行った時期が、祭りがある時期でした。すごく大きなお祭りで、露天商が出て、たくさんの見物客等もいました。また、私も朝、歩くものですから、祭りが終わった次の朝ですね。ずっと歩いてみました。ごみ一つ落ちていないんですよ。本当に落ちていないんですよ。吸い殻一つ落ちていない。きれいだなと。富士宮さんのホームページ等を調べさせていただいたときには、条例等もそんなうたっていないですね。罰則等もありません。でも、やはり市民の意識の高さというのが、ここで見受けられたところがありましたので、ぜひともそこに関してはいろんな知恵を絞って、我々も協力しますので、行政のほうも知恵を絞って、市民のほうに啓発をしていただければなというふうに思います。 次に行きます。 ○議長(宮島眞一君) ちょっと待ってください。福﨑議員の残りの質問は休憩後に行うこととし、ここで10分程度休憩いたします。おおむね3時20分から再開ということでお願いいたします。午後3時09分休憩───────────午後3時20分再開 ○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。  [福﨑和士議員 登壇] ◆議員(福﨑和士議員) 次に、3、文化事業についてお聞きいたします。 小中学生の子を持つ親、私もそうですが、悩み事の一つに、夏休みの宿題があります。図画工作、ポスター、自由研究などさまざまな課題があり、毎年手助けはしませんが、気になれば助言もし、悪戦苦闘をしながら仕上げた作品を見て、心を鬼にして「書き直し。もう一度書いて。」と言い、何とか期限内に提出をさせております。言葉で教えてもなかなか伝わりませんし、学年に応じた手法や技法、筆圧など、書くことで習得できるだけでなく、見て学ぶことも大切だと思います。ですが、本市には美術館もなく、本市の施設に数点、ずっと変わることのない絵画が展示してあるだけで、学ぶことからは大きく離れていると思います。今さら美術館や博物館などの箱物は求めておりませんが、かつて本市に国立博物館を誘致しようと、帝国会議に請願を出された人物がいます。皆様も御存じの本市初の名誉市民、永田良吉氏であります。市報8月号にもヒコーキ議員として紹介がありましたが、庁舎の前に銅像があり、今の海上自衛隊鹿屋航空基地や星塚敬愛園などの誘致にも尽くされ、永田氏の功績は、県外出身者の私が述べなくても、鹿屋市で育った方々なら誰でもが語れることでしょう。 そう思っておりましたが、小学生から20代前半までの方々は、永田氏よりも、有明で520ヘクタールの開田と100ヘクタールの開畑に一生を捧げた野井倉甚兵衛氏のことをよく知っているという状況。これは、鹿屋市民として悲しいことではありませんか。 そこで、お聞きいたします。(1)美術館もなく、文化に触れる機会の少ない本市が所有する絵画、書などは何点あるか。 (2)本市初の名誉市民で市葬を行った、来年没後50年を迎える永田良吉氏の関連イベント等を行う予定はないか、お示しください。 ◎教育次長(深水俊彦君) 3の文化事業についての(1)本市が所有する絵画、書などについてお答えをいたします。 本市が所有する絵画等で、美術品として登録のある絵画及び書は約140点あり、その他工芸品や写真などを合せると、全部で約300点がございます。これらの中で、作品展として展示できる絵画や書、写真、工芸品などは150点程度あり、その中から毎年50点程度を選定して、「鹿屋市収蔵作品展」で展示しており、本年度も12月14日までリナシティかのやギャラリーで展示しているところです。 今後とも、より多くの人がすばらしい作品に触れられるよう、工夫してまいります。 また、市では毎年「鹿屋市美術展」を、民間では「大隅美術協会会員展」、「ひな祭り書道展」などを開催しており、今後も引き続き多くの市民が絵画や書に触れる機会が持てるよう、広報等も充実してまいります。 次に、(2)の永田良吉氏の関連イベント等についてですが、永田良吉氏は長年にわたり、鹿屋市政を初め、県政・国政に携わり、旧鹿屋市の初代名誉市民として多大な功績を残してこられた人物であると認識しております。 教育委員会といたしましては、間もなく市政15周年を迎えることから、鹿屋市のこれまでの歴史や文化、人物等を振り返り、これらを一体として学べる鹿屋風土記を編集することとしており、永田氏の功績等についても、この中で本市に貢献された人物として紹介していきたいと考えているところです。 ◆議員(福﨑和士議員) それでは、二、三、質問をさせていただきます。 まず、収蔵展、私もことしも行かせていただきました。毎年行っているんですけれども、前まで、ともにここで議論を重ねていた議員の方の絵とか、あとは私の恩師の絵があったりとか、すごくいい経験をしたというふうに思っております。 先ほど私の質問の中にもありましたけども、こういったのってなかなか小学生、中学生って見る機会が少ないんです。休みの日に行かなければならないと思っても、今度のときでも、第2土曜日ですので学校があります。それでなかなか行けなかったりとかというふうに思ったりとかするんですけど、こういった機会をつくるということは、やっぱり文化に触れるということはすごく大切なことだと思いますし、今後ともずっと続けていっていただきたい。 それと、できればいつでも見れるような状況にしていただければいいのかというふうに思いますけども、箱ものは求めておりません。できれば、今、デジタルの時代がありますので、デジタル美術館とか、そういったものを他市でもやっております。そういったようなことがちょっと考えられないか。どうでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) デジタル美術館につきましては、著作権等の関係の法改正で、ある意味緩くなっておりまして、画質とか、品質の高解像度のものにつきましては制限がありますけれども、サムネイル、一般的に紹介するという意味の索引、インデックスとしてこういった作品がありますというものを紹介する程度のものであれば、ネット上でもそういった絵画とか、書を掲載することは可能となっております。 今、教育委員会のほうでも、通常のホームページに加えてツイッターとか、そういったようなものを試行的に始めておりますけれども、そういったもので、ある程度の画質のものは見れると思いますので、こういう展示する方々の許可が得られれば、そういったものを幾つか紹介しながら、そういったものに触れられるような機会をつくっていければと思います。 ◆議員(福﨑和士議員) そうですね。今、学生の方たちにも、鹿屋市にもこういうような絵を描かれた方がいるんだとか、こういうような書を書かれる方がいるんだというようなお知らせにもなりますし、本当にできれば、そういったものが常時見られるようなもの、デジタル美術館等をやっていただければいいのでしょうけれども、もう一つ、やっぱり夏休みとかに合わせてこういったようなイベント等を行っていただければ。長い期間じゃなくてもいいんです。本当に一週間でもいいと思います。そうすると、学生の目にも触れる機会がふえるんではないかというふうに思いますけど、どうでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 今、夏休みなどの機会をという話でしたけれども、常設してほしいという要望も、確かにそういった団体の方からもあります。 それから、地区のいろんな公民館とか、そういったところにも固定して置いてある絵画とか、市の庁舎もそうなんですけれども、担当部署と話をしますと、固定をして置いてあるものでも、取ったり外したり、そういったことが特に問題のない物であればいろいろ取りかえてみたり、地区の学習センターとか、そういったところも巡回のような形で、絵画や書を取りかえて展示をしたりとか、そういった工夫などで1年を通して、リナのギャラリーじゃなくても見れるような、そういった工夫はできるかと思っています。 ◆議員(福﨑和士議員) それはありがたいことです。本当に文化会館など、大きな絵がずっと同じものが飾ってあるような状況、あれではちょっとさみしいというふうな形だと思います。 すごく気になるところでありますけれども、多分、市長室にも絵が飾ってあるんじゃないかと思いますけども、そういった絵っていうのも市民がなかなか見ることができないです。できれば、それを市長室に行って見ろというわけにはいきませんので、そういったものも含めて、いろんなような施設で展示をしていただければというふうに思います。 それでは、永田氏の質問をちょっとさせていただきます。 ずっと私は戦跡などを含めて調べておりましたら、永田良吉氏の名前がかなり出てきます。そういったことで、すごくびっくりして、逆に戦跡だけではなく、それも含めて永田良吉氏のことを調べていこうと思ったときに、鹿屋市の図書館では、悲しいことに国会とのまだ連携が多分取れてないんだと思います。私も一般質問で言いましたけども、「研究をします。」というふうに答弁をいただきましたが、まだされていないようですので、資料等がなかなか出てきませんでした。 わざわざ東京まで行ってきました。陳情書、たくさんあります。これ、本当にごくわずかです、20枚ぐらいありますけど。永田さんが出された請願書は、本市の分だけで2,000件、周辺を合わせると5,000件あるそうです。とてもじゃないですけど、2日間で行ったんですけども見れませんでした。 そういった中で、主なものだけちょこっとコピーをさせていただいて持ってきたんですけれども、こういったものを本当に鹿屋市では見ることができませんので、こういったものも本当に市民見ていただくような機会というのをしていただければというふうに思います。 それに合わせて来年の、ちょっとやっていただくという話もありましたけれども、幅広い方々に周知していただくには、広報等も含め、その日に出していただく、亡くなったのが5月11日でございました。市葬が行われたのが5月14日になります。その辺に合わせた市報で特集等をしていただければというふうに思いますけども、どうでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) ちょうど今回で50年ということでありますけれども、今、鹿屋の歴史を支えてこられた、そういった貢献された人物について掘り起こしをしておりまして、情報の収集をしているところです。 永田良吉さんの場合は、御本人の書かれた手記、お手紙とか、日記とか、プライベートな写真とか幾つか持っておりますけれども、そういったものとか、今、御紹介いただいた国会図書館にある請願、陳情書、相当あるそうですので、そういったものなど幾つかピックアップをして、ちょっと5月はどうかわかりませんけども、そういった時期に私たちもきていますので、そういった中で、何らかの広報とか、いろんな生涯学習を通したイベントは1年を通してありますので、そういった中でも何かメニューとして盛り込めるタイミングがあれば皆さんにお知らせできるようにしていきたいと思います。 ◆議員(福﨑和士議員) 鹿屋市の中で永田良吉氏の資料等を見ようかというふうに思ったときに、なかなかやっぱり展示してあるところもなくて、唯一、海上自衛隊鹿屋航空基地史料館、入口入って左側のほうの隅のところに、本当にスペースがこれだけもありません。これだけもないところに名誉市民手帳とか、勲章というのがちょこちょこっと置いてあるだけです。尽力されましたという文がちょっと書かれて。あれだけのことをされたのにこれだけかというような、ちょっと本当に悲しいところがあります。 先ほど、その質問の答弁をさせていただいた中で言いました野井倉甚兵衛氏は、有明のほうの資料館の中にすごい膨大な資料と展示物があります。ここは、小学校の遠足等でも利用していて、小学校の教科書にも載っているところであります。だからこそ、若い世代の方々は永田良吉の名前は知らなくても、野井倉甚兵衛の話はよく知っていると。市民として悲しいというふうに本当に思ったところで、この辺も踏まえて、しっかりと低年齢の方々、学生中心に永田良吉氏はこういうことをしたんだというような教育をされるような気持ちはございませんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) まさに議員がおっしゃることはよくわかるところでございます。 市民にとって一人一人が誇れるもの、誇れる人物、こういったものはとても大事にしていくことが文化そのものだと思っております。 今、次長のほうからもありましたように、いろんなところで紹介等もやっていきますが、また、学校教育の中でどういった具合に扱い、子供たちが誇れるものとして心に持てるかといったようなことを含めて、しっかり検討していきたいと思います。 ◆議員(福﨑和士議員) そうですね。本当にそういうふうにしていただけるとありがたいというふうに思います。高隈ダムを誘致をされる陳情を出されたのも永田良吉氏であります。昭和4年、高隈ダム請願を出されて、「水をためるは金を貯めるなり。」とおっしゃって請願を出されたと聞いております。 しっかりとその辺も踏まえて、鹿屋市民の方々にこの永田良吉氏の功績というふうなことをお伝えできればというふうに思いますし、今、庁舎の前に銅像が立っております。今、立っていても、あそこに立っているということを知らないという方々もいらっしゃいます。立っていたとしても、これは誰のものなんだろうというふうなことがあります。できれば、ライトアップまでしろとは申しません。こういうことを御尽力されましたというようなものを、ちょっと掲示板等をつけたり、もうちょっと見やすいような場所に移動していただければと思いますけども、どうでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 来年、没後50周年ということでございます。私も永野田にある永田良吉さんの墓前にお参りにいったこともございますが、我々の大先輩として本当にこの鹿屋の礎を築いた方ということで、正面玄関に銅像、場所云々というのはありますけど、一番の鹿屋市の正面玄関ですから、これ以上の場所はないというふうに思っております。 ただ、それを気づかない人がいるというのも事実でございます。裏に回れば、どういう功績があったか書いてはございますけど、裏まで回って見る人はいないかもしれませんので、そこらあたりは来年没後50周年ということですので、今、教育委員会のほうで、これまでの功績等についていろいろ検討をされているということでございますので、その中で検討材料の1つとして検討していただきたいというふうに思っています。 ◆議員(福﨑和士議員) 永田良吉氏が愛された明治の偉人、西郷隆盛氏が「政治は愛である。」というふうにおっしゃったことをすごく共感をしておられて、永田良吉氏は、いつも事あるごとに政治を愛というふうに言っておられたそうです。私たち地方議員も愛をもって市政に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、今後とも頑張っていきたいと思っております。 ですので、そちらに座られている方々も含め、皆さんでこの鹿屋市を愛をもって育てていけたらというふうに思います。終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、8番 原田 靖議員。  [原田 靖議員 登壇] ◆議員(原田靖議員) 早速通告に従って質問をいたします。 最初に、1、スポーツ振興についてお伺いいたします。 ことし開催されましたあのワールドカップラグビー大会は、人々に大きな感動を与えてくれました。スポーツは人間の身体的・精神的な欲求に応える人類共通の文化の1つです。心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有しています。 来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの年、また、私ども郷土鹿児島では国体が開催されます。私たちに大きな感動とスポーツのすばらしさを与えてくれることと、今から期待されています。 その会場や準備も着々と整備されています。鹿屋市において、鹿屋運動公園は陸上競技や野球、かつてはテニスの大会会場として多くの大会が開催されてきました。また、今では、住宅地の中心に立地することから、ジョギングなど健康拠点として多くの市民の方々に利用されています。 しかしながら、老朽化が進み、その改善が利用団体や利用者から多く聞かれています。例えば、陸上競技場においては、コースに草が生えたり、コーステープがはがれているなど、競技の運営上、大きな支障をきたしている現状もございます。立派な競技場の整備を望むものではありませんが、せめて競技者や市民の方々が安全に利用しやすい施設として再整備することは考えられないものでしょうか。 そこで、質問をいたします。 (1)鹿屋運動公園のリニューアルについて全面的に改修する時期にあると思うが、今後の整備方針について示されたい。 次に、野里運動広場周辺の緑地帯の活用についてですが、ソフトボールやサッカーなどのスポーツ少年団の大会が、鹿屋市に市外のチームを迎え、多く開催されています。そのことは、青少年の健全育成にとっても大変有意義なことと思っています。 しかしながら、複数の施設を併用して使用していることから、移動など、大会運営上支障をきたしているのが現状です。かつては、自衛隊の広場を利用させていただき、大変助かっていました。 先般、会派の研修会において、熊本防衛施設局での意見交換がございました。その席上、行政のほうから使用の要望があれば前向きに検討しますという回答もございました。 そこで質問をいたします。 (2)野里運動広場周辺の緑地帯を活用し、ソフトボール、サッカー、テニスなど多機能型の多目的運動広場を整備する考えはないか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 1のスポーツ振興についての(1)についてお答えいたします。 鹿屋運動公園は、鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画の中では、野球場は廃止し、跡地をサッカー場での整備、陸上競技場は全天候型トラック及び屋内運動場の人工芝整備、付帯設備として駐車場の拡充を検討することとしております。 陸上競技場の全天候型トラックにつきましては、鹿屋体育大学や大崎町のジャパンアスリートトレーニングセンター大隅で整備がされており、既に各種競技大会がこれらの施設で開催されているところでございます。 このような広域での施設状況も踏まえ、鹿屋運動公園の整備につきましては、財源確保や、各種競技団体、利用者の意見を聞きながら再配置計画の見直しを検討し、また、慢性的な駐車場不足の解消や利用者の安全性など、公園全体の整備についても併せて検討をしてまいります。 次に、(2)の野里運動広場周辺活用についてお答えいたします。 野里運動広場は、多目的運動広場として整備を行い、現在は主にサッカーの大会に利用されており、そのほかにもグラウンド・ゴルフや幼稚園の運動会などにも利用されているところでございます。 野里運動広場につきましては、鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画の中で、サッカーで利用可能な施設の増設を検討することとしております。 今後のスポーツ施設整備につきましては、財源確保や各種競技団体、利用者の意見を聞きながら再配置計画の見直しを検討してまいります。 ◆議員(原田靖議員) 幾つか再質をさせていただきます。 まず、鹿屋運動公園ですが、陸上競技場、この前、野球場のほうについては要望等も出ています。陸上競技場のほう、これは現状を見られてどう思われていますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 確かに陸上競技場においては、トラックのコーステープがはがれていたり、周りに整備してありますウレタンがちょっと古くなったり、夏場では、トラックの中に草が生えていたり、そういう状況は確認をしております。 ◆議員(原田靖議員) 確認をされたということですけれども、いけんかせんないかんとか思われませんか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 確かに競技大会なんかをする上において、ああいうトラックテープなんかは支障があるので、改修はしたいというふうに考えております。 ◆議員(原田靖議員) それと、今、陸上競技場は2種になるんですけ、1種は違いますよね。公認コースとしましてはどうですけ。 ◎市民生活部長(中裕則君) 現在、あそこの陸上競技場は公認は得ておりません。以前は4種でございました。 ◆議員(原田靖議員) 実は、以前は4種ということでしたけれども、いろんな条件等があって、今、もう全然認定はされていないということでしょうけれども、実は、あそこで、今、練習をしている学生、生徒の方々、結構いらっしゃるわけです。 いろいろ聞いてみますと、あそこは競技場ではないです、あくまでも練習場です。大会前はタイムを取ったりとかするわけです。そのときは、体育大のほうに行って、体育大でも実際は計測をしているんですと。ですから、あくまでもあそこは練習場なんですと。そう言いながらも、やっぱり市内の小学校の大隅地区の大会とか、中学校の大会とかあるわけです。 先ほど言いましたように、今さらあそこをどうのこうのというのは再配置計画もありますけれども、まずはそういう大会ができるような、今は鹿屋市内に1つしかないわけです。串良もありますけど。 あそこは今までも、さっき言いましたようにメインで使ってきて、ずっとそのまま使っているんです。大崎も料金が要りますし、なかなかあそこを使うというのも、観客席もないしというようなことで、あそこで大会をするといってもなかなか難しい状況にもあります。 そういう中で、そういうさっきの声があるんですけど、どういう認識をされていますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 現在、西原の陸上競技場では、高校生の大隅大会であったり、中学、小学生の肝属地区の大会等が開催されております。 今、議員のお話で、体育大の全天候のところで計測をすると。ここは競技場じゃないというお話もありますけど、今、そこら辺の整備も含めて、現在、再配置計画の見直しをいたしております。 その中で、実際、いろんな案を検討しておりますので、ここにつきましては、その整備状況等も踏まえて再配置の計画の見直しが整い次第、議会のほうには御説明をしたいというふうに考えております。 ◆議員(原田靖議員) 大会、実は中学生以上については当然スパイクを使用します。スパイクが草に引っかかったり、テープに引っかかるというか、セパレートコースの場合なんですけど、そういう現状があって、そういう声もあるということです。 ですから、そういったのを考えれば、再配置計画を待って整備するということは、それはそれで大きな問題でしょうけれども、一方では、きょう・あしたの問題でもあるわけです。ならば、そういったことについて、鹿屋市で唯一、今まで大隅半島の大会は全部あそこで、小体連も中体連も高体連も行われているわけですから、最低限のというとおかしいですけれども、やっぱりそういうものは早急に、いくらかかるかわかりませんけれども整備をすべきじゃないかと思いますけどどうでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) そういうことも含めて検討させてください。 ◆議員(原田靖議員) 先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、再配置計画も計画は10年ということで半分過ぎたわけです。また、今から再検証云々ということになれば、これはまた長くなっていくかと思うんですけれども、その再検証というのは、いつぐらいまでには再検証が終わるんですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今現在、見直し作業に着手をしておりまして、今年度中には終えて、早い段階で終えたら議会のほうにも御説明をしたいというふうに考えております。 ◆議員(原田靖議員) ぜひ、そういった中で、さっき言いました陸上競技場の全天候型、それから、駐車場の問題、それと、あと一つ、あそこはさっき言いましたようにジョギングとか、いろんなものがつくられていますから、これはある意味じゃ西原地区のいろんな方々が利用されています。 照明灯も結構夜になると暗いという話もありますので、一部照明はあるんですが、ちょうどあそこが一中の前からグラウンドで、周辺の連続性が切れるんです。これは昔もそういう話があったんですけれども、そういうのも含めて、ちょっと照明の話も一緒に再配置計画で検討していただければと思います。 それと、あそこの中にある屋内運動場です。あそこは、今、保育園とか幼稚園とか、あるいは地域のイベントとか、特に雨天時の場合、いろんなのに結構利用度が高いんです。 それで、あそこが使用するに際して周辺からの苦情というのがありますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 直接苦情は私のほうは聞いておりません。 ◆議員(原田靖議員) ヒアリングのときはあるということでしたけれども。 実は、うちの西部同友会で使用したときもあるんですが、いろいろ話を聞いてみますと、結構周辺からの苦情が多くて、特に音響なんかを使う場合、運動会もそうですが、それで事前に、最初のころはそういう苦情が多かったもんだから、今は前もって断りに回っているんです。そのとき、手ぶらじゃいかんですので、お菓子を買って周辺のところに、こうして御迷惑をかけますけれどもというのが今の現状なんです。 ですから、そういうこともあって、せめて、風の日なんかは特に、雨もですけれども、雨よけの屋内なんですけれども、かなり横殴りの雨が降ったり、あるいは風が強かったりすれば、特に北側のほうからですけど、騒音もですけれども、そういったのもありますから、騒音防除も風雨も含めて、何かこうカーテン式の防除がありますよね、ビニールをちょっと厚くしたような。何かああいうものでもできないかというふうには思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 地域の住民からそういう苦情等があるのであれば、その必要性も含めて検討をさせてください。 ◆議員(原田靖議員) ぜひ、検討をしていただきたいと思います。 それから、野里のほうですが、実はあそこは緑地帯が最初は防音ということであったんですけれども、非常に木が密植しているんです。そういうことから、台風後の際にも道路のほうに倒木があったりとか、倒木した後の片づけがなかなかであったりとか、そういうのもあるようです。 また、最近は国道沿いにもイチョウの並木がありましたけれども、一部ですけれどもあれも伐採したりとか、それから鳥獣の問題とか、それから子供たちのたまり場になっているというような話もあるんです。そういうことで、多分、現実は防衛省のほうも困っているんじゃないかと思うんです。 ですから、タイミング的にも、今さっき話をしましたように、ちょっと向こうとも、そういう計画がないといけないんでしょうけれども、早急にそういったのも検討していただいて、要は子供たちもさっき言いましたように、昔は8面とか10面、自衛隊のあそこでできたんですけれども、最近はそういう場所がないということで、せっかくよそから来られたときにそういう大会ができないというのもあります。ぜひ、そのためには、あそこはいい場所じゃないかと。さっき串良のほうにも多目的なということがありましたけれども、そこらも含めて、ちょっと相対的に検討ができないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 今、体育施設についていろいろお話がございましたけど、議員の皆様御案内のとおり、体育施設が、今、また野里という話もございましたけど、鹿屋という合併後でありますけど、あちこちにあるんです。1か所に集中していない、そして、野里という話も出ました。鹿屋運動公園も一応、残すということですので、串良から中央、鹿屋、そして、野里、これが鹿屋の将来にとってどうなのかというのも、いろいろ体育施設について、はっきり申し上げて反対する人は誰もいません。体育施設をつくるということについて反対する人は誰もいませんので、安易につくりがちだというふうに私は思っています。 やはり、ここは将来を検証し、残念ながらこういう施設は30年、40年使うわけですので、中長期に見て、持続可能なのか、利用頻度はどうなのか、いろんな形で検討した上で、スクラップ・アンド・ビルドというのはどうかと思いますけど、新たにどんどん新設でつくるというのは、財政的にも、あるいは利用頻度からしてもいろいろあるのではないかと。 大きな大会はできないということもございますけど、いろんな大会を聞いてみますと、大きな大会というのは年に数回とか、いろいろな話も聞きますので、そこあたりは競技団体はもちろんですけど、競技団体の皆さんは、施設についてはぜひつくってくれというのが皆さんの声ですので、それを我々としましてはしっかりと検証した上で、どういうスポーツ施設をどういう形で配置するのか、先ほど部長から答弁がありましたけど、今、再配置の見直しをしておりますので、できるだけ早いうちに議員の皆様にもお示しをし、また、いろいろ御議論していただければ大変ありがたいと思っております。 ◆議員(原田靖議員) 施設の長寿命化と言っていますので、あまり使えない状態になる前に草を取ったりとか、あるいは施設の壁を塗りかえたりとか、あるいはさびどめをしたりとか、自分の家もつくったときは、5年、10年したらそういうふうにするわけですので、合わせて、定期的な点検、あるいはメンテナンスも含めて、そういうふうにならないように、そうなってしまえば莫大な経費もかかるわけですので、ぜひそこはお願いしたいと思います。 今、市長が言われたように中長期的なこと、それから、今してもらいたいことというのは、やっぱりそれなり区分しながら、しっかりと市民が利用しやすい施設に整備をお願いしたいと思います。 では、次に入ります。  [原田 靖議員 登壇] ◆議員(原田靖議員) 生きる上で、医療的ケアと医療機器を必要としながら日常生活を送る子供、いわゆる医療的ケア児については、いまいちピンとこないという方もまだまだ多いのではないでしょうか。 日本の新生児医療技術が向上したことで、出生時に疾患や障害があり、これまでであれば命を落としていた赤ちゃんを救うことができるようになり、生まれる子供が減っている一方で、医療的ケア児はふえています。しかしながら、例えば知的な遅れがなく、自分で歩くこともできるが経管栄養のチューブがついている医療的ケア児は障害がないということで支援を受けることができなかったのです。そのような現状を踏まえ、2016年に障害者総合支援法が改正され、医療的ケア児を支援することが自治体の努力義務になりました。 そこでお尋ねいたします。 人数、医療的ケアの内容、日常生活の状況、家族の状況など、(1)現状及び課題について示されたい。 (2)医療的ケア児が身近な地域で適切な支援を受けられるように、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の各関連分野が、共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制を構築することが重要であると思うが、今後どのように取り組んでいくか。 また、多くの場合、24時間子供につきっきりにならざるを得ないというケースが非常に多く、働くことをやめたり、医療機関の近くへ引っ越したりと、身体的・精神的な負担の大きさから家庭環境が悪化するケースも少なくありません。入院中でも、24時間離れることができない、保育園・幼稚園の受け入れ先がない、家族の病気や用務のとき預かってくれる施設がない、普通の学校にやりたいが受け入れ先がないなど、日常生活を送る上で多くの問題があります。医療的ケア児の場合、保育園や学校などの施設に看護師など医療従事者が必要となり、受け入れが難しいということがあります。 そこでお尋ねいたします。 (3)在宅で介護を行う家族の負担を軽減し、安心して生活ができるようレスパイト、いわゆる休息支援等の充実を図るべきと思うが、今後どのように取り組んでいくか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) それでは、2の障害児、医療的ケア児への支援体制についての(1)と(2)につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。 医療的ケア児とは、生命を維持し、日常生活を送る上で人工呼吸器の装着や痰吸引、胃ろうなど経管での栄養摂取、導尿といった医療措置を必要とする児童のことであり、医学の進歩を背景として、その人数は年々ふえつつあります。 本市においては、障害児通所支援施設の利用者情報や訪問看護事業所等からの情報などにより、約20人の医療的ケア児がいると思われますが、障害福祉制度上では、「医療的ケア児」という認定基準等は定めておらず、実際、「障害者手帳を保有していない医療的ケア児」もいるということから、正確な人数の把握が困難な状況にあります。 また、医療的ケア児及びその家族を取り巻く課題といたしましては、医療的ケアの確保という制約が日常生活のあらゆる場面において伴うため、児童は日中の大半を自宅で過ごすこととなり、他者との交流機会や多様な環境に触れる機会が限られること、医療的ケアや看護を親が24時間、365日担っているケースが多く、親の心身の負担が膨大となっていること、学校等において医療的ケアに対応できる看護師や教職員が不足する可能性があり、希望する学校等への通園・通学が限られるとともに、保護者の付添負担等が生じる場合があることなどがあると認識しており、保護者や事業者からもそうした課題の解決を求める声が寄せられているところでございます。 一方、医療的ケア児が抱える課題は、児童の障害の程度や年齢、家族構成、介護環境などに応じて異なり、個別性が高いことから、保健・医療・障害福祉・保育・教育との各関連分野を担う関係や団体等が情報を持ち寄り、全員で共有するとともに、課題内容に応じた様々な支援体制や対応パターン等を構築していくことが必要と考えております。 このため、本市としては鹿屋市内の関係機関や事業者等で構成する勉強会に職員を参加させ、市内の医療的ケア児の現状把握に取り組んでおります。 また、肝属地区においては、関係行政機関や医療、福祉事業者等で構成する「肝属地区障害者自立支援協議会」が設置されており、当該協議会のもとには、「こども部会」という障害児に特化した調査・研究を行う専門部会が置かれております。 なお、去る11月20日に、こども部会が開催され、医療的ケア児の支援に関する情報共有や先進事例等の調査・研究を行うとともに、医療的ケア児を支援する関係機関等へのアンケート調査を行うなど、実態把握と課題の整理・分析に着手したところでございます。 今後、これらの取り組みを通じて、本市としての医療的ケア児の具体的な支援策を構築してまいりたいと考えております。 次に、(3)の医療的ケア児の家族に対する支援の取り組みについてお答えいたします。 医療的ケア児は、24時間の看護を必要とする場合が多く、在宅で看護される家族の方々の御負担は非常に大きいと理解しております。こうした家族の方々の休息支援、いわゆる「レスパイト支援」の機能を担う一時預かりのサービスといたしましては、宿泊を伴う「短期入所」があり、さらに、本市では宿泊を伴わない日中一時支援事業についても実施しているところでございます。 このうち、医療的ケア児が利用できる短期入所事業所につきましては、昨年までは市内に受入れができる事業所がなく、他市の事業所を利用しなければなりませんでしたが、本年11月から市内に1か所開所されたことから、市内での受入れが可能になったところでございます。 また、医療的ケア児が利用できる日中一時支援事業所は市内に3か所あり、家族の必要に応じて利用されているところでございます。 しかしながら、それぞれの事業所が1日当たりの利用者数が限られていることや、送迎サービスがない事業所があること及び対象者の年齢や医療的ケアの種類によって事業を利用できないこともあるという声もあり、家族のニーズにどの程度対応できているか、把握できていないのが実情となります。 また、家族への支援につきましては、医療的ケア児の家族の相談機関として、肝属地区障害者基幹相談支援センターや特定相談支援事業所などの機関において、自宅を訪問し、家族に寄り添いながら支援を行っているところでございますが、それぞれが受けた相談内容を関係機関で共有する体制が整っていないことから、家族がどのような悩みを持ち、どのような支援を必要としているのか、共通認識が図られていない現状にあります。 このようなことから、まずは肝属地区障害者自立支援協議会と連携をして、家族に密接にかかわっている相談事業所などが把握している家族の方々の介護負担の現状や要望、サービス提供事業所側の課題等を全ての関係者が共有し、解決策を協議・検討するための体制づくりを進めるとともに、先進事例の調査・研究を行うなど、医療的ケア児の家族の負担軽減を図る方策を見いだしてまいりたいと考えております。 ◆議員(原田靖議員) 実は、この医療的ケア児の話を昨年の末ごろ、専門の方とちょっと話す機会がありまして、いろいろお聞きしました。その後、鹿屋市内にもいくつかあるということで、そういった方々ともお話をする機会を得て、いろいろ話をしてきたんです。 私の兄も生まれながらにして障害児でしたけれども、親はそのころはまだそういった福祉国家というか、サービスがありませんでしたので、畑に行くにしても一緒に連れて行って、土手の横に影をつくってそこに寝せながら農作業をするというような時代でした。 今、日本は世界有数の福祉国家です。そういう中で、この高齢社会の中で、高齢者福祉というのはかなり進んできていますけれども、いわゆる障害者支援というのが一部遅れているんじゃないかというのを感じています。 そういう中で、いくつか再度質問をさせていただきますが、今、鹿屋市内に把握している養護学校に約20名いらっしゃいます。それから、鹿屋にさっき3つあるということでしたけれども十五、六名いらっしゃるということで、今、部長のほうから話がありましたように、家庭で育てるのは非常に大変だというのをお聞きしています。 例えば、養護学校にしてもスクールバスで送迎、一般の障害というか子供たちは送迎があるんですけれども、このケア児の場合には、大多数は自分で送迎なんです。あそこは肝属一円ですから、朝連れてきて、夕方連れに来ると、大変な作業なんです。こういったところのケアとか、さっきそういった人数とか、今の状況がまだ把握されていないということでしたから、ぜひ、調査されるでしょうから、調査のための調査ではなくて、やはり問題を解決するための調査をぜひしていただきたい。そのためには、やはり何を求めているのかというのを、なかなか難しいでしょうけれども、そこまで突っ込んだ調査にしていただいて、やっぱり身近なサービスをしていただきたいなということをお願いしておきます。 幾つか、質問をさせていただきます。 例えば、ショートステイをする、いわゆる家庭の短期入所です。その条件というのは何ですか、医療的ケア児の。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) ショートステイをされる場合は、それぞれその児童を一時的に自宅でみれないと、そういった場合に施設等において一時的に預かっていただくというような形になっておりまして、先ほども申しましたとおり、これまではショートステイを宿泊を伴う部分は市内では受け入れができていなかったものが、11月からその受け入れ先ができたということで、今後においても市内でもある程度の受け入れは可能かと思っているところでございます。 ◆議員(原田靖議員) さっき質問の中でもしましたが、最低条件として、いわゆる看護師、これは医療的ケアですので、先生の指示に従って看護師がつきっきりというのが第一義的な要件だと思います。さっき言った市内のところにおいて、いろんな親の方が困っているということも目にして、実はファミリーサポート、いわゆるベビーシッターを始めた方も、今、始められた方がいらっしゃいます。看護師を当然雇って、その看護師の方を例えばほかの子供が病院に行くとか、あるいは学校訪問があるとか、そういうとき3時間とか5時間、一時的にそのお宅に行って、いわゆるベビーシッターですよね、その時間みてあげるというようなことを始めてらっしゃる方もいらっしゃいます。これって、介護保険制度の利用というのがあるんですか、全くないんですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) その方がその介護を受けられているのかどうか、その介護度の中で認定を受けられた方であれば、その一部利用というのは可能かと思います。 ◆議員(原田靖議員) そういうこともあるんで、実際は。ですから、それに対しても、ただ、ある程度の結構それなりのお金でしたけれども、聞いてみたら。ただ、利用される方は非常に喜んでいらっしゃったと。実はこれいろいろ調べてみますと、今、東京都の第4区でしたっけ、これを今、制度的にできないかということでモデル事業を始めているということでした。そういうのもありますので、さっき先進事例とかいろいろありましたショートステイも、その方の施設はそういう介護士をまた雇って始められるということですよね。今、始められているということと、それから新たにまた始められるということがあるということでしたけれども、それと今、研修制度なんですけれども、やっぱり専門的な資格がいるということで、看護師だけじゃなくてそのためには社団法人の日本重症心身障害福祉協議会主催がする認定看護師の資格というものがあるんだそうです。これは、入学金が15万円ぐらいあって、資格をとるのに1年半ぐらいかかったそうです。鹿児島県ではなくて福岡とかいろんなところであって、1回当たりがやっぱり3泊以上して、それを半年ぐらいかけてとる資格なんだそうです。鹿児島県内でも今、それをとっている方があまりいないということで、やっぱりそういった資格をとって、今後対応していかなきゃいけないのじゃないかなというふうに話をされていました。 そういうのへの、例えば研修制度への助成とか、そういうのも今後考えていただきたいんですけれども。さっきの訪問看護というか、訪問のところ。いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) 先ほども申しましたとおり、医療的ケアを受ける方が預かる場合には、先ほど議員のほうからもありましたとおり、基本的にはみる方が、看護師と医師の指示を受けた看護師等がみる必要があるというようなことで、そういった方で基本的には看護師、准看護師、そういった方がいるところの施設じゃないといけないというような形になっておりますし、また一部法が改正されて、一部の医療的ケア児をみるためには、研修を受けた保育士等もその対応ができるというようなことがあるということをお聞きしております。 ただ、なかなか看護師であっても、先ほどおっしゃったように制度としてはみれるようになっているんですけれども、やはり、その方のケアの状況、その実際あるケアの状況等によってはなかなか集団保育が難しいよとか、預かるのが難しいとか、いろいろな要件があるようでございます。 いずれにいたしましても、先ほど言いましたとおり、自立支援協議会の中の子ども部会というのが、ちょうど11月に開かれた会の中で、やはり関係機関が集まった中で、この医療的ケア児を今後十分、この協議会の中で協議を進めていくという位置づけがされまして、アンケート調査をまずは施設単位の方々に実施をするということで、もう既にされているようでございます。そういった結果をもとに、どういった方が何人ぐらいいて、どういったことがお困りなんだと、そういったことを踏まえながら必要な制度、また事業については今後十分、勉強させていただきたいなと思っております。 ◆議員(原田靖議員) 身近な問題でもございますので、ぜひ、早急にそういったことについてはしていただきたいということがあります。 実は、国のほうも一昨年から、この事業というか医療的ケア児に対して、支援制度を始めています。医療的ケア児保育支援モデル事業という、これはいわゆる保育園とか、あるいはその保育園、学校に看護師を配置するという、そういった制度です。受け入れ側にもいろいろ問題があるんでしょうけど、実は鹿児島県の事例として、ことし霧島市がこれを取り組んでいます。事業費的には約600万円ということで、これは具体的にはモデル園を、保育園ですけどもモデル園を設定して、国のお金を使ってそこに看護師を配置して、まずはガイドラインをつくるということですから、こういう事業もありますから、会議を進めていく、現状を把握しながら会議を進めていくというのも非常に大事な、さっき言いましたように踏み込んだ実態調査等をして、早く現状把握をするのも大事ですが、こういった事業を取り入れながら、実際はそういう鹿屋市の、鹿屋の場合どちらかというと鹿屋だけではないと思うのですけど、周辺も含めて、何かガイドラインみたいなのをつくると、そういう事業も取り入れながらということは考えられませんか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) 先ほど言いましたとおり、まさしく協議をスタートしたところでございますが、そういった中で今、実際どういったことが必要なのか、どういった取り組みをしていくかという現状把握をしている段階でございます。そういった中で、しっかりと今後どういった取り組みをしていくかというのは協議がされていくものと思っておりますし、また、先ほどありました保育所等においてモデル事業をしているという霧島市の例も、我々も今回勉強させていただいておりますが、保育所については今年8月に県のほうが全庁的に調査をしております。 そういった中で、鹿屋市のほうでもその医療的ケア児の預かりを一部、5つの施設がしているというようなアンケートの答えもあるようでございます。そういった施設の状況、済いません、4人の受け入れをしているという回答があるようでございますけども、そういったところの取り組み状況、また先ほどありましたモデル事業については、やはり保育士等が一定の研修等を受けないといけないとか、また配置されている看護師等が配置されている場合には、その看護師が対応になるわけですが、その中で一緒になって、実際具体的にどうするかというガイドライン等の作成も霧島市は取り組んでいらっしゃるということも聞いております。 そういったのも含めて、今後この協議の場でいろいろと協議をして進めてまいりたいと思っております。 ◆議員(原田靖議員) ぜひ、そういうことを、重点事項と言うわけじゃないですけれども、新たな分野でもあろうと思いますので、ぜひ、取り組みをしっかりとしていただきたいと思います。 また、いわゆる身体的にも障害がない、それからいわゆる知的的にも障害がない、そういった狭間にいらっしゃる子供ですね。これもいわゆるチューブを入れているということでケア児という形。 実は、学校にもやりたいという方もいらっしゃるわけです。ですから、普通の学校です。よそでは結構いらっしゃる。ですから、そういうのも踏まえて、学校現場とも調整しながら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思います。やはり、福祉政策というのは身近な大きな問題が結構あるんです。今、国が何もかも制度をつくって地方に、逆に言えば地方のほうはそれができるのを待っているというような関係もありますので、こういった身近な問題というのはどちらかというと、もう国が支援をするときには、地方がやっているよと。そしてもうちょっとこういうところをケアしてください、あるいは支援してくださいというような、やっぱりそういうのが今後大事じゃないかなと思っています。困っている人がいる中、一方ではそれを一生懸命支えようとしている人たちもいらっしゃいます。このケア児のことについても、鹿屋の中にも。そういった方々がしっかりと支援ができるような環境をサポートしていただければなと思います。 じゃあ、次にいきます。  [原田 靖議員 登壇] ◆議員(原田靖議員) スマホによる中学生・高校生の学力低下や不登校、不眠症や昼夜逆転、自律神経の乱れや視力低下、脳への影響、歩きスマホによる事故など、スマホが及ぼす健康面、精神面、私生活への悪影響が問題になっています。厚生労働省はことし1月、このような状況を見て、若者のゲーム依存に関する初めての全国実態調査を実施しました。結果が先日公開されましたが、それによるとスマホ所持率、中学生66%、高校生94%、10歳から29歳の5人に1人が平日に3時間以上ゲームをしているなど、予想されていたとはいえ、その実態が明らかになりました。不登校や引きこもり、頭痛や睡眠障害による学習への影響が危惧され、生活や健康への影響も浮き彫りになりました。 また、世界保健機構は5月、ゲーム障害をアルコールやギャンブルなどの依存症と並んで治療が必要な病気と認定しました。いまや国民的課題であり、世界規模で深刻化しているといっても過言ではありません。考えてみると、今の30代、40代の保護者、あるいは先生方も含めてですが、ゲームにのめり込んだ世代でもありました。小学生時代はファミコンがはやり、親も店に並んでまでも買い与え、中学生時代はポケベル、高校生時代はPHS、ポケベル、大学時代には携帯電話、20代後半にはスマホが導入されるなど、機器の発展とともに時代を過ごしてきた世代でもあったようです。そのたびたびで、親やPTAは買い与えることの是非に迷っていました。 今、スマホを買い与えないことは事実上、困難です。ゲームのやりすぎを見定めるのも難しいことです。親や学校は青少年が使い込み過ぎないように、積極的対策を講じるしかないのでしょうか。早急な予防と治療の両面からの対策が望まれます。 そこでお尋ねいたします。 3、ネット・ゲーム依存症について。(1)現状と課題について示されたい。(2)対策が急がれるが、どのように取り組んでいくか。 ①家族でネット使用のルールをつくるなど、家庭との連携がまずは重要だと思う。現在の取り組み状況と今後どのように取り組んでいくか示されたい。 ②世界保健機構は、今年5月「ゲーム障害」を依存症の一つとして認定した。今後、アルコールや薬物依存症と同等の対策を図る必要があると思うが、どのように進めていくか。 ◎教育長(中野健作君) 3、ネット・ゲーム依存症についての、(1)、(2)について一括してお答えたします。 保護者を対象に県が平成30年度に実施いたしました調査によりますと、本市児童生徒の自分専用のインターネット接続機器の所持率は小学校43.0%、中学校57.4%で、家族と共用しているものをあわせますと、小学校約90%、中学校約95%の使用率で県とほぼ同様の結果となっております。 また、同調査では、平日に2時間以上機器類を利用している本市児童生徒の割合は、小学校8%、中学校17%となっております。なお、先月発表されました全国病院機構久里浜医療センターの全国規模の調査では、10歳から29歳の約33%が、1日当たり2時間以上のオンラインゲームをしているとの報告もなされているところでございます。 一方、本市の児童生徒の状況ですが、原因の特定は難しいことから正確な把握がしにくいのですが、ネットやゲームに熱中し、昼夜逆転や睡眠時間の不足などの生活リズムの乱れや学習時間の大幅な減少、不登校傾向など、ネット依存や長時間使用の影響ではなかろうかと心配される児童生徒、さらに教師間で話題になっている児童生徒まで含めますと、小学校、中学校それぞれ約100名程度、合計200名程度が学校から報告されているところでございます。 また、市の関係機関へは、暴言や物に当たることがあり、不登校気味であることから、ゲーム依存ではなかろうかといった相談などが寄せられており、ネット、ゲーム機器類の長時間使用や家庭での親子の過ごし方を含めた生活習慣の確立は、大きな課題だと考えております。 このような状況の中、各学校では技術家庭や道徳、特別活動の時間等に情報モラルや基本的なリテラシー等の指導を行うとともに、保護者に対しては家庭教育学級、PTA講演会等で家庭のルールづくりや生活習慣の確立をお願いしたり、市PTA連絡協議会の共同宣言、「守ります。9時オフ」の取り組みの徹底を進めたりしております。 教育委員会といたしましては、ネット・ゲーム依存への取り組みは一人一人の児童生徒の自覚と行動によるところも大きいことから、ゲーム障害についての正しい理解や、それに基づく望ましい生活習慣の形成等について、学校教育全体を通して指導の充実を図るとともに、PTA等との連携を強化するなどして、児童生徒の健全な生活習慣の形成に努めてまいりたいと考えております。 また、本市におきましても全国同様スマートフォンやゲーム機の普及に伴い、家庭や親子のありようが大きく変化し、親子の会話やふれあいが不足したり、孤食が増えたりするなど、子供の成長にとって厳しい状況が進展していることから、各家庭で夕食後や寝る前に子供が音読をする、その傍らで親がじっと耳を傾け、読み終わったら親子で感想を語るなどの、親と子の20分間読書運動を次年度から本格的に、学校はもとよりさまざまな機関や多くの人たちと一体となって、全力で展開し、愛情をいっぱいに受け、心豊かでみずみずしい感性を持つ鹿屋の子供の育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(原田靖議員) このネット・ゲーム依存症ですが、ここ一、二週間のちょっと新聞記事を集めてみました。「ネット依存症対策急務」、「若者3割、ゲーム2時間超え」、「長いほど生活に悪影響、ゲーム依存生活」、「10代・20代、昼夜逆転5割」「厚生労働省依存対策に本格化に取り組む」、「ひきこもりや家庭内暴力、ゲーム障害世界で問題」、「ネット利便性、個人情報を集め広告利用」とか、ここ一、二週間でこの「ゲームに生活奪われる」とか「借金80万円」とか、いろんなこれは身近な、日本中の問題というよりも鹿屋の問題でもあるわけです。そういうのを考えて、スマホが悪いということはないと思います。 ただ、私が思っているのはもう今まで当然、家庭教育学級とかPTAとかいろんなところで鹿屋市も取り組んでまいりました。もう子供が自ら、本当に何が悪いのか、ゲームをすることが本当に何が悪いのか、もう子供が認識しなければ解決しない問題だと思っています。それとあと1つは、ゲームのやりすぎをどうすれば防げるのか、この2点。当面は。 そういうのを考えたときに、今いろんなのがあり、さつま町の例をとればお風呂ポスターとかつくって、親子ではがれないようにしたのをしたりとか、取り組んでいるところもあり、鹿屋もかつて9時オフでしたっけ、9時以降は使わない。実は、この9時オフについても、これは鹿屋の例ですけど9時以降に守らない子からラインがくるんだそうです。それで、これに出ないと何かのけ者にされるんじゃないかと不安があって、親に相談したら、親は最初は「やっせんど。」と言いながらも、やっぱり最終的には自分の子供がいじめられるということで許したりとか、あるいは今、何かチックタックっていうんですか、はやっているみたいですけれども、御存じですか。チックタックじゃない、ティックトックですか、はやっているみたいですけれども、これも私も見ましたけど、いいなとは思いましたけど、これ本当いじめの対象に、逆に「いいな」とか何々とか評価をするみたいで、それが悪かったり、そういうのがあるようです。 そういう、例えば子供向け、あるいは親子向けの教材等については早急に、私はまずとりあえずは学校教育の中で教科と同じように、やっぱり取り組むべきじゃないかとは思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 議員がおっしゃるそういったこと、とても大事なことだと思っております。先ほど述べましたように、児童一人一人自覚とか行動とか、これは極めて大きいものですので、学校教育としてはそれらについてさまざまな手法、これは教材等もございますので、そういったのでしっかりとした、例えば危険性を、依存になる恐ろしさとかを含めてしっかり勉強すること。そのためにはどんなルール、友達に夜遅く送るなんていうのがルール違反であっていけないことなどを含めて、きちっと守るような取り組みをしていきたいと思います。 しかしながら、これは家庭の協力をもらわないと、全く学校だけで上滑りというんですか、そういったことになっては実行を伴わないことになりますので、保護者等と一体になった取り組み、大人社会がしっかりとした取り組みをする中で、それが反映する子供たちのここの判断力、そういったのがあろうかと思いますので、子供たちだけにしっかりやれというよりも、大人も含めてこの問題はしっかりやっていかなければならない、そんなふうに思っています。 ◆議員(原田靖議員) 例えば前、今回は依存症に認定というか、したということです。例えば、薬物依存なんかもなかなかこれ、日本の犯罪の再犯率が一番高いと言われている。私も社会復帰のあれをしていますけれども、こうならないうちに何かしていかないと大変なことになるんじゃないかなというふうに思います。 今、当然家庭教育とも連携せんないかんということなんですが、ただ最近というか、いろいろ話を聞くにつけ、学校のPTAとかいろんなのに出てくる人たちは、まだいいと思うのですけれども、来ない人たち、参加しない人は多分、いつも参加しないというような状況もあるかと思います。そういう方々へもやっぱりきちっと、何をすべきかというのはちょっとわかりませんけれども、そのためにはやっぱり子供を中心として、直接子供にはできるわけですので、そこの部分をさっき言ったようにさつま町とかいろんなところも、また取り組みを始めているようです。そういうのを含めて、例えば子供たちもそしてまた、学校によっていろいろ差があるんです。取り組み状況にいろいろ。 ある学校は毎回、校長の話もするし、家庭に送る何とかだよりも、学校だよりなんかにもやっぱりそのことを必ず掲載したりとかやっている学校もあるというふうに聞いています。そういうのを含めて、ちょっと具体的な啓発というか、というのは考えられませんか。 ◎教育長(中野健作君) 国家的課題であると同時に、鹿屋の子供たちの現在の健康だけではなくて将来にわたっての大きな問題だと、そんなふうにして捉えています。 今のまま手をこまねいているというわけではないんですけど、カンフル剤といいますか、妙薬がなかなか見つからない状況ではありますけど、今、さつま町の話もございましたが、そういったところなどでそれぞれいい取り組みなどもありますから、我々としては具体的な方法をやはり真剣に探す中で、鹿屋の子供たちに資する方策をしっかりとっていきたいと思います。 ◆議員(原田靖議員) それとあわせて、さっき言った今の先生方も親も含めて、そういういわゆる平成の機器というか、そういうゲーム時代に育った方々が今、先生であり親であるわけです。 やはりそのことが、さっき言ったようなことに対して、危機感というのがないような気もするんです。そういうのを含めて、この前どこでしたっけ、どこかの学校が先生方のスマホを取り上げてという、授業期間は取り上げるというの、あれもありましたけれども。実は先生方のほうにも、やっぱり危機感を持ってもらいたい。このことが、こういう子供たちになっていくんだよという、さっき言いましたように世界保健機構もそれを認めました。国のほうも、骨太の方針に、このゲーム依存についても必要な対策に取り組むというふうに言っています。 そういうことから、例えば夏休みの集中的な何か勉強会にするとか、何かそういうことというのは考えられませんか。 ◎教育長(中野健作君) 指導する側の教師の認識が甘くては、どんだけいい方法を学校へおろしても、それは浸透していかないと思います。そういったことから考えれば、しっかりと教師の認識を深める、高める、こういったことも大事なこととしてやっていきたいと思います。 ◆議員(原田靖議員) 家庭教育等、家庭とあるいは地域というふうによく言われます。そのことは非常に大事ではないかなと思います。鹿児島県も県条例の中で、家庭教育が崩壊しているんだという条例を、その上でやはり学校とか、地域が見守っていかないとけないという条例もありましたけれども、やっぱり家庭教育が崩壊、あるいは社会教育が崩壊、こういうことも含めて、やはり学校教育に頼らざる得ない状況も一つはあろうかと思います。そういう中で、1人の子供を守るということが全体の子供を守るということでもありますので、ぜひ、そういうことも踏まえてこの問題には真摯に取り組んでいただきたいなということを最後に申し上げて、終わります。 ○議長(宮島眞一君) ここで、会議の時間延長についてお諮りいたします。 本日の会議は質問順位8番伊野幸二議員の一般質問終了まで時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって時間は延長されました。 次に、7番 伊野幸二議員。  [伊野幸二議員 登壇] ◆議員(伊野幸二議員) 12月議会一般質問1日目の最後の質問者となりました。気合を入れて質問させていただきますので、当局もぜひ、気合を入れて答弁をお願いしたいと思います。 ことし1年を振り返ってみますと、元号が変わったということと、全国的に大雨と台風被害が多数発生したことが印象に残りました。この場をお借りして、お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみを申し上げるとともに、被害を受けられた方々の1日も早い復興をお祈り申し上げます。 さて、最近の災害の特徴として、これまで経験したことのない集中豪雨やほとんど台風の直撃を受けなかった地域に上陸するなど、人的にも物的にも大きな被害をもたらしました。例えば、千葉県へ上陸した台風15号や台風19号の被害は予想を大きく超えるものでした。台風県だと言われる鹿児島県は、これまでの体験による知恵で対策を考え、ハードの面でも国・県・市町村が一体となって整備を進め、中でも停電対策では九州電力の機動力が全国的にも評価されたところでございます。 表現が適切であるか迷うところですが、一面では市民の方々は大小の台風も経験され、台風に慣れている部分もあり、適切な対応に至っていると考えますが、よその被害を顧みて、さらにより適切な対応をとるための一番のツールは、何よりも正確な情報伝達ではないでしょうか。 平成27年9月に上陸した台風16号は市内全域ではなく、串良町、高隈全域、輝北全域が集中的に大きな被害を受けながらも、行政と地域が一体となって復興に取り組み、ことしの10月の19日には大々的に復興祭も実施され、鹿屋市全体で祝福をし、災害への誓いを新たにしたところでした。4年前の当時を振り返ってみますと、台風16号の上陸を受け、町内会の防災行政無線が一週間以上も使用できないところがあったと伺っております。 そこで質問をいたします。 1、防災行政無線システムの現状と課題をお示しください。
    ◎市民生活部長(中裕則君) 1の防災行政無線について、お答えいたします。 防災行政無線につきましては、平成25年度から平成27年度にかけて整備を行い、戸別受信機や屋外スピーカーを活用して災害時の避難情報を初め、市の各種情報を発信しております。町内会加入世帯には、町内会放送も受信できる戸別受信機を設置しており、設置台数は2万8,573台で、設置率は全世帯に対して約62%、町内会加入世帯に対して約94%となっております。このほか、市内全ての小中学校に戸別受信機を設置するとともに、屋外にいる方にも防災情報が伝達できるよう、市内88か所に屋外スピーカーを設置しております。町内会未加入世帯、保育園・幼稚園、各学習センター及び公民館などの公共施設につきましては、緊急告知FMラジオを設置しており、あわせてホームページやスマートフォンアプリの「かのやライフ」、「FMプラぷら」で防災情報を伝達しております。 防災行政無線の課題である停電対策としましては、本庁舎内の放送設備につきましては、予備電源バッテリーと自家発電装置により対応しております。また、戸別受信機につきましては、充電池で稼働しており、稼働時間はおおむね24時間程度となります。充電池が切れた場合には、応急的に市販の乾電池を入れて使用することも可能であることから、市としましては停電時の戸別受信機の使用方法などにつきまして、出前講座や各地域における防災訓練などの機会を活用し、さらなる周知を図ってまいります。 ◆議員(伊野幸二議員) 御答弁いただきました。 10年前の台風災害を顧みて、町内会長や自治会長さんたちから、その当時の放送が、あのときは大変不便だったというお話をうかがっているわけですけども、それらのことを把握されていらっしゃいますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 話は聞いております。 ◆議員(伊野幸二議員) 極端に言えば高隈地域もそうだったんですけれども、それはどのようなことでそういうような状況が発生したと思っていらっしゃいますか。そういった状況が発生したと。その状況は何だったかという原因を追究されていらっしゃいますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 詳しくはそこまで、まだ原因は私のほうは、済いません、聞いておりません。 ◆議員(伊野幸二議員) 市役所のほうから各家庭に緊急情報が入るのは、よくわかります。被害を受けた町内会ではその現場の状況とか、例えば道路情報とかいろんな情報があるわけです。それは町内会長さんとか自治会長さんたちが、携帯電話で現地というか無線局のほうに送って、それが各家庭に届く間はいいんです。ところが、電線がもう断ち切られたり、それからNTTの電話線が断ち切れる、そのような状況が発生したときに、「どうしても連絡が取れんかった。」と、「やっぱりこういうのは、ちょっと考えないかんとね。」というような話を聞くわけです。このあたりに対する対応というのは、何か考えていらっしゃいますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 有線放送であれば、電線等が切れるとそういう状況になります。今、防災行政無線は無線で対応しておりますので、なるだけそういうことがないようにということで、はい。 ◆議員(伊野幸二議員) もちろん、無線でやっているのはわかります。だから、携帯電話が飛ぶ間はいいんです。そのときは多分、もう混乱をして携帯電話も音信不通になって、携帯電話の電池も長くはもちません。もちろん、電気も通じていませんので充電もできませんし、そのような状況でもう全然連絡をとれない状況が発生するわけです。そのあたりの中で、私、今、例えば昔、中継局となっているところに町内会の支局というのがありましたよね。あそこはまだ生きている、生きているというか使えるわけですよね。あそこからマイクを使って、連絡する方法もあると思うんですが、あれ以外の施設は使えないんですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 屋外のスピーカー、ラッパの放送が市内に、先ほどもお答えしましたけど、88か所に設置をしてございます。停電になりましても、そこの基地局につきましては、予備のバッテリーで72時間ほど動くように予備の充電も準備をしておりますので、72時間はオーケーでございます。 ◆議員(伊野幸二議員) 先ほど、バッテリーの持ち時間、約1日、24時間程度ということだったんですけども、まず、先週、皆さんも見られた方々が多いと思う。NHKの総合番組で巨大地震についての特別番組があったわけですけれども、その中で、バッテリーの要するに充電池の話が、せめて1週間ほどはもってほしいというような声がありました。そのあたりを考えたときに、早急にしなさいということじゃなくて、やはりここは人命を、安全安心を握っていることですので、ぜひそういったものの方向へといいますか、そういった、先ほど乾電池を使えばいいと。私、あるところに、この前も話をしたんですが、「おいげん防災をせんなねち、電源も入っとらんとよね。」と言うような話をされました。「そいじゃいかんがな。」ということで話しましたわけですけれども、やはり、防災意識を高めるためにも、またそのあたりの周知をしていただきたいと思いますが。 先ほど、戸別受信機、これについては町内会加入世帯のみと。そのほかは緊急告知FMラジオで対応しているということですが、未加入世帯というのももちろんございますよね。そのあたりの対応は。今、FMラジオなんか、ほかのやつでもしてない、インターネットをやってない、全然何もついてない家庭というか家もあると思いますが、そのあたりの対応はどのようにされていらっしゃるか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 町内会に入っていらっしゃらない未加入世帯が平成30年度で1万4,700世帯ぐらいございます。この戸別受信機を設置をしました25年から27年度に整備をして、その未加入世帯に対しては28年度、29年度において全て入っていないところに通知を、FM緊急告知のラジオの無償貸与をしますという案内の通知を差し上げたところでございます。それでも、まだ対応している数が少ないので、ここに関してはありとあらゆる機会を通して周知を図っていきたいというふうに考えております。 ◆議員(伊野幸二議員) その周知の仕方にもいろいろあろうかと思いますが。 また、もう一つ、保育園とか幼稚園、先ほど小中学校は全部付けているということで、保育園・幼稚園を含む、それから福祉施設とか病院、どうしても保護をしなければならない患者さんや小さい子供がいらっしゃるところの、そういったところへの設置の対応といいますか、そのあたりはどのようになっているのか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 病院、あと高齢者福祉施設、保育所、児童クラブ、あと障害者福祉施設と、戸別の受診機が設置してあるところと、緊急告知のFMラジオが設置してあるところございます。ただ、まだ設置をしていない施設もあります。そういう設置をしていないところにつきましては、関係部局とも連携をして、いろいろ通知を出すときに、緊急告知FMラジオの設置についても御案内を申し上げようかというふうに考えております。 ◆議員(伊野幸二議員) 非常に、未加入世帯さんとかその設置をされていない方々の加入という、町内会加入と一緒で大変難しいことがわかります。私、今いろいろこの問題出てきたのは、今いろんな災害がいつなんどき起きるかわからない状況でございます。その中で、やはり市民一人一人が防災意識を持って、自分の命は自分で守ると、これは当然のことで、市民の皆さんが自覚しないといけないことだと思うんです。 その中で、私やはり地域の安心と安全を守る、これは行政の責務でもあろうかと思います。私が個人的に考えたことですけれども、例えば町内会長さんたちがいらっしゃいますよね。ただビラを配って、広報して、「こういうのがありますよ。」というだけじゃ、なかなか見ないと思うんです。町内会長さんたちも大変忙しいと思うんですけれども、その地域地域で町内会長さんたちに頼んで戸別訪問をするとか、戸別訪問をしてこういうのがありますよ。例えば消防分団でも構いません。そういったものは考えられないか、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 町内会長さんたち、あと自治防災組織等ございますので、協力をいただけるかどうか検討をさせていただきたいと思います。 ◆議員(伊野幸二議員) ぜひ、消防分団の方々が、消火器をいつも回ってこられる。ほとんど100%、購入されたり、もちろん購入されない家庭もありますが、まあ、ほぼ地域の消防団、そういったものに非常に精通していると。そのような方々の力も私は大いに発揮してほしいというふうに思います。 それとあと、アパートとかマンションに住んでいらっしゃる方々というのは、比較的町内会に入会されてらっしゃらない方々多いというように聞いているわけですけれども、その方々にもビラ的な配布とかそういうことを考えていらっしゃると思うんですが、私が今またどうされますかと言っても、その答えしか返ってこないと思うんですよ。ぜひ、不動産会社に例えば通して入られますよ。そのときに、やっぱり不動産会社の社長さんとか、そういった営業マンの方々に、こういった機械がありますよといった宣伝方法もあるんじゃなかろうかと。 そしてまた、オーナーさん、アパート・マンション持ってらっしゃるオーナーさん、ここには20世帯ありますよ、オーナーさんに全部20世帯分も預けて、管理は最後まで入れかわりを考えて、オーナーさんに責任を取ってもらうと、そのようなことも大切じゃないかなと。それがまた周知の方法だと思いますので。 私も、今、市民環境委員会で安全安心のほうの担当もしております。高隈の消防後援会の会長もしております。ぜひ、力を入れて、人の命は本当に大切でございますので、もうできるだけじゃなくて100%の設置を目指して、安全安心な鹿屋市をつくっていただきたいと思います。次に移ります。  [伊野幸二議員 登壇] ◆議員(伊野幸二議員) それでは、次に2、農業行政についてお伺いいたします。 私の住む高隈地域は、昭和30年1月20日、鹿屋市と合併いたしました。その当時の人口は5,408人、現在は1,522人と人口もおよそ4分の1に激減しています。 私が小学校に入学する50年ほど前のころは、農業の分野に限って申し上げますと、圧倒的に専業農家が多く、それぞれの家庭で牛や豚が数頭飼育され、飼育の役目は子供たちの仕事でした。また、そのころは集落にあちらこちらで柿やビワ、アケビなどがたくさん実り、木によじ登って採っているところを近所のおじさんに見つかり、よく叱られるものでしたが、近ごろは熟した柿なども採る人も見かけません。見かけるのはお猿さんたちが、何知らぬふりしておいしそうに食べているところぐらいでしょうか。また、夏には菜種の収穫、10月ごろからはでん粉用のサツマイモの収穫と、繁忙期には小学生も中学生も「農繁休暇」という今では信じられない制度がありました。 でん粉工場は、現在は市内に3か所ありますが、当時は高隈だけでも4か所、市内では20か所以上の工場があり、徹夜で操業するくらい大変なにぎわいで、農家の人たちは少しでも空いている土地があれば畑にさつまいもを植え、日当たりのよい平坦地の山があれば、そこを開墾して畑をつくり耕作していました。 現在と比較しますと全く正反対の状況で、半世紀たった現在に、多くの教訓を残していると思います。産業構造や貿易、農政、教育、地域コミュニティ、そして少子高齢化による人口減少と、さまざまな変化は、多くの課題を含んでいると思います。 農林水産省の「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」のデータを見てみますと、耕作放棄地の面積は、昭和50年から昭和60年度のころまでは、ほぼ横ばいの傾向でした。平成に入り増加傾向に転じ、およそこの30年間で2倍にふくれ上がっている状況です。耕作放棄地になると雑草が生い茂り、害虫の発生源やイノシシやアナグマ、タヌキなどの野生動物の餌場やすみかになります。そのほか農地は、洪水などの災害を防ぐ機能もあり、荒れ放題になることで農地が持つさまざまな機能が失われます。 また、耕作放棄地の主な発生原因は、「高齢化による労働力の不足」が最も多く5割程度、続いて「生産性が低い」、「農地の受け手がいない」、「土地条件が悪い」などの順に続いております。鹿屋市においても、国のデータと全く同様の状況ではないでしょうか。 そこで質問をいたします。(1)少子高齢化や担い手不足などにより、今後、耕作放棄地や休耕田・休耕畑の拡大が危惧されるが、これまでの対応と今後どのような対策を考えているかお示しください。 ◎農林商工部長(松下勉君) それでは、2の農業行政についてお答えいたします。 本市における耕作放棄地等の現状につきましては、農林業センサスによりますと、農業者の高齢化などを背景として、農家戸数は10年間で1,944戸減少している中、耕作放棄地面積につきましては、平成21年度が664ヘクタール、平成30年度が684ヘクタールとなっており、10年間でほぼ同程度ではあるものの、耕地面積に占める耕作放棄地面積の割合は6.7%と、一定程度を占めているところでございます。 こうした中、本市においては、これまで耕作放棄地対策として、担い手農家が耕作放棄地を借り受けて、農地として利活用する際に係る経費の一部を補助する「荒廃農地等利活用促進事業」や農業委員会による「遊休農地解消対策事業」に取り組み、さらに、農業委員会においては、毎年、農地の利用状況や荒廃農地の発生状況を調査するとともに、その結果に基づく耕作放棄地所有者への指導や、担い手農家への貸し出しを促す取り組みなど、耕作放棄地の解消に向けた対策を講じているところでございます。 また、耕作放棄地の発生を防止する取り組みとして、休耕地の担い手農家への集積をはじめ、「多面的機能支払交付金」や「中山間地域等直接支払交付金」を活用し、各集落における農地の機能維持に向けた取り組みに対する支援を行っているところでございます。 また一方、電気柵やワイヤーメッシュなどの設置など、サルやイノシシなどによる鳥獣被害の防止策に対する支援など、様々な取り組みを行っているところでございます。 今後におきましても、地域の状況等に鑑み、関係機関と連携をしながら、引き続きこのような取り組みを推進し、耕作放棄地の解消と発生防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(伊野幸二議員) 関係機関と協議をしながらと、もっともなことだと思います。 財源の確保の観点から考えますと、国・県の補助事業がたくさんございます。これは大いに利用していただきまして、やっていただきたいわけですけれども。 やはり、農地の保全というのは、いろんな施策の中でも、やはり環境保全、農地の維持というのが非常に大切だというようなことをお聞きしておりますけれども、本当、鹿屋市の耕作放棄地は、隣の隣接市町村よりも面積が広いというデータが出ておりますが、そのあたりの件は御存じですか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今の県内の耕作放棄地の状況につきましては、確かに鹿屋市は、1万200ヘクタールはございますので、その中での6.7%、申し上げましたんで、全体的には広いと。 ただ、今おっしゃったように地域ごとの部分については、ちょっと把握してないところでございますが、県内においては取り立てて、ものすごくほかの他市に比較して耕作放棄地が多いという状況ではないというふうに把握をしているところでございます。 ◆議員(伊野幸二議員) 鹿屋市のデータも、これはデータの取り方によって数も変わると思います。確かに鹿屋市の場合は、周辺から宅地化したりとか、いろんなことが考えられますけれども。 例えば、輝北、高隈、串良、吾平を見てみますと、何もつくっていない田んぼ・畑、いっぱいありまして、それでまた荒れ放題になっているわけです。その中で有害鳥獣柵とかいろいろあるわけですけれども、ここで何か食いとめをせんと、先ほどの同僚議員の中でいろんな質問が出る中で、もう早よ、早急にしないといけないというようなことがたくさんあります。確かにいろいろ、いろんな分野であると思いますけど、この農地の耕作放棄地の問題も、これはどうしても放ってはおけない状況だと思いますが、何か耕作放棄地と、そういった国のいろいろの云々は別として、鹿屋市独自で何かそういったことを考えているようなことはないかお聞かせください。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今、農地の保全について、地域の部分、鹿屋市もいろんな地域がございますので、人口が減っている部分、農地が多い地域があると思います。この中で先ほど、直接払いということで2つの制度があると申し上げました。 これは、1つは多面的機能支払交付金といって、農振地域内の農用地は全てこの制度が使えます。もう一つの中山間地域直接交付金というのは、これは経営者が特に条件がございまして、場所的に限定される制度でございます。この国の直接払制度という制度と、平成24年度に人・農地プランと言いまして、今、鹿屋市独自で各地域における農家の担い手、今後の後継者、耕作放棄地にならないように今後農地をどうされますかということで、人・農地プランを今策定に入っております。 この中で、6つの地域に分かれて、それぞれの農家さん方、御意見を聞きながら、どういう制度が使えて耕作放棄地ができないのか、これは個々の農家さんということも大事なんですが、やはり地域で、地域の集落営農を進めていくというのは大きなポイントだと思っていますので、今後、各地域に入り込んで、やはり各農家さんの耕作の意向等も含めながら、将来もう後継者がいないというときはどうされますかということを含めて、丁寧にやっぱり各地域に入って、鹿屋市のそういった耕作放棄地が発生しないような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆議員(伊野幸二議員) 今、答弁の中にもありました、直接支払制度と多面的機能支払交付金、いわゆる水土里サークルとか、人・農地プランとか、中山間地域とかいろいろございます。そういった補助事業もあるわけですけれども、市長、さらに一歩踏み込んだ農業のまち鹿屋、これを創造するような鹿屋市ならではの独自の対策を考えられないかと思うので、市長も農政通だと思いますけれども、ぜひそういった観点から一言、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(中西茂君) 毎年、耕作放棄地が拡大し、大変憂慮しているところでございます。 ただ、耕作放棄地も、議員も御案内のとおり分類をしておりまして、当然もう、これはもうどうしようもないというか、もう簡単に言うと、山に帰すべき所、これは耕作地として再度活用すべき所、いろんな分類がございます。そういう中で私も市内をあちこち回りますけど、ど真ん中にペンペン草あるいはセイタカアワダチソウが高く生えている所もございます。だから、まずそういう土地を有効活用されている、周辺の農地として利用可能な所は早急にやはりこれ、先ほども話ありましたけど、管理者を特定し、周りのその担い手に貸すなり、いろんな形で周りに影響を及ぼすような耕作放棄地については早急にですね、これは今御案内のとおり農業委員会で1筆ずつ耕作放棄地の調査もしておりますので、その辺で多分分類されていると思います。それをやらないといけないというふうに思っております。 そして、どうしても耕作放棄地が生じる原因は、やはり耕作地として不適だというところで耕作放棄地になっている所もございます。簡単に言うと、中山間の山合いの日が当たらない、あるいは区画が不整形で耕作がしにくい、そういう所は耕作放棄地になっていますし、また、後々利用もしにくいという所でございます。こういう所は今後どうするのかということですけれど、一つは今我々の中でも担当部署でもお願いしているのは、やっぱり耕作不利地に適する作物です、いろんな作物が今植えられております。最近ではモリンガとか、あるいはモリンガだけじゃなくて、エゴマ、いろんな小さいところを活用して面積拡大するという人もいらっしゃるわけですので、ここらあたりは、そういう耕作不利地みたいな所を一つの利用というか、ある程度の面積が集まらないと活用もできませんので、そういうのを集めて活用してもらえる農家も見つけないとというふうに思っている。 そういう、どうしても個人でできないような不整形で小さなの面積の所は、それを集めて作物を統一し、そしてそれを担っていただけるような農家も見つけないといけないと思って。 私が申し上げたいのは、今の集約すると、耕作放棄地、いろんな条件が違います。それらに合った対策をきめ細かく、農業委員会等と連携しながらやってまいりたいと思っております。 ◆議員(伊野幸二議員) もう、まさしく私もそのとおりだと思います。今、令和、令和になる前から非常に健康志向なんですよね。例えば今、サツマイモなども紅はるかも非常にもう量が足りないと。ことしは基腐病とかいろいろあって、だけれども芋が足りない状況。そしてまた今、モリンガも出ましたが、エゴマなんかも非常にいいらしいんですよ。 それで、国の事業の耕作放棄地の対策のこういったパンフレットを見ても、私はやっぱり今市長が最後におっしゃった、やっぱり個々の農家、そしてまたその集落、そういった地域の人たちがまた一体となった取り組みもしていかないと、行政任せだけじゃやっせんということも十分理解しております。 ぜひ、私はもう農業に関する事案はさまざまな分野で検討されていることは、もう十分わかっておりますが、農業は非常に裾野の広い分野でございます。 私は、今この鹿屋市に山積している、鹿屋市だけじゃなく、これはもう日本全国的にだと思いますけれども、山積している課題はたくさんあろうと思いますけれども、ぜひ私は、鹿屋は一次産業、農業が主体の地域でございます。畑がなくて農業もできない状況でございますので、耕作放棄地の解消、休耕田・休耕畑の放棄地には、ぜひまた市等で力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。───────────  ▽ 散 会 ○議長(宮島眞一君) 以上で本日の会議は終わります。 本日はこれをもって散会いたします。 なお議会運営委員長におかれましては、この後、議会運営委員会を開催されるようお願い申し上げます。午後5時14分散会──────────────────────────────────────────────────────        地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...