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12月07日-02号

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  1. 鹿屋市議会 2020-12-07
    12月07日-02号


    取得元: 鹿屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 2年12月定例会令和2年12月定例会会議録(第2号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  令和2年12月7日(月)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第2号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  中 馬 美樹郎 議員      2番  田 辺 水 哉 議員 3番  原 田   靖 議員      4番  福 﨑 和 士 議員 5番  佐々木 茂 己 議員      6番  繁 昌 誠 吾 議員 7番  米 永 淳 子 議員      8番  伊 野 幸 二 議員 9番  宮 島 眞 一 議員     10番  柴 立 豊 子 議員11番  吉 岡 鳴 人 議員     12番  岩 松 近 俊 議員13番  近 藤 善 光 議員     14番  児 玉 美環子 議員15番  福 田 伸 作 議員     16番  市 來 洋 志 議員17番  時 吉 茂 治 議員     18番  別府込 初 男 議員19番  梶 原 正 憲 議員     20番  新 保 秀 美 議員21番  西 薗 美恵子 議員     22番  松 本 辰 二 議員23番  東   秀 哉 議員     24番  岡 元 浩 一 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  永 山 勇 人 議員27番  下本地   隆 議員     28番  花牟礼   薫 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             内 村 純 一 君       次長             前 原 浩 幸 君       次長補佐兼管理係長      塩 屋 広 也 君       主幹兼議事調査係長      岩 元 隆 洋 君       議事調査係主査        長 﨑   悟 君       議事調査係主任主事      砂 原 浩 司 君       議事調査係主任主事      川 西 あゆみ 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西   茂 君       副市長            原 口   学 君       副市長            宮 地 修 平 君       市長公室長          坂 野 博 志 君       総務部長           稲 田 雅 美 君       市民生活部長         中   裕 則 君       農林商工部長         松 下   勉 君       建設部長           西 小 野 孝 君       上下水道部長         郷 原 竜 児 君       商工観光振興監        末 吉 俊 一 君       健康づくり・高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君       政策推進課長         永 山 俊 一 君       財政課長           福 永 昌 晃 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           稲 村 憲 幸 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議  ▽ 開 議 ○議長(花牟礼薫君) 令和2年12月鹿屋市議会定例会第2日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これから議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(花牟礼薫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員として、11番吉岡鳴人議員及び16番市來洋志議員を指名をいたします。─────────── △日程第2一般質問 ○議長(花牟礼薫君) 次に、日程第2 一般質問を行います。 なお、一般質問は質問、答弁とも簡潔に行い、申合わせを遵守の上、効率的な運営がなされるよう御協力をお願い申し上げます。 個人質問の通告がなされておりますので、順次これを許します。 20番 新保秀美議員。  [新保秀美議員 登壇] ◆議員(新保秀美議員) 皆さん、おはようございます。新年まで、あと25日となりました。 12月定例会の一般質問、トップバッターを務めさせていただきます。 「情熱を持って感性を磨き上げ、道具を活用し行動します」をスローガンにやっております新保でございます。 今回は、学校設備整備防災行政無線戸別受信機行方不明者の3項目について、質問をさせていただきます。 1項目めです。学校のトイレの洋式化に着目し、学校設備整備について伺います。 先々週の11月25日、伝説的サッカー選手ディエゴ・マラドーナ氏が亡くなりました。1986年のメキシコワールドカップで、アルゼンチンを優勝に導き、相手チームの選手を次々と抜き去ってゴールを決める華麗なプレーと技術で、サッカーの歴史に名を残した選手です。スポーツを親しむ鹿屋市民も、そのニュースを聞き、脳裏に浮かんだのではないでしょうか。私も社会人になった入社3年目、日本から一人で1986年のメキシコワールドカップへ世界から取材に集まる放送機器の保守サポートで1か月間出張し、マラドーナがプレーする決勝戦もスタジアムで見ましたので、当時のことを思い出した次第です。 さて、その1980年代の日本に目を向けますと、洋式トイレの出荷比率が80%を超え、温水洗浄機能付商品も普及し始めた頃であります。 ちなみに、一般社団法人日本レストルーム工業会によると、現在、一般世帯での温水洗浄機能付トイレの普及率も80%を超えているとのことであります。 1980年、90年代は、企業、高速道路サービスエリアをはじめとして、洋式化、温水洗浄機能付、明るくて広いトイレへのリフォームが進みました。 そこから既に、30年から40年経過しているわけです。 年号でいえば、昭和、平成が終わり、令和の時代であります。 次に、11月1日から7日の期間が、地域が育む「かごしまの教育」県民週間でしたが、今年も鹿屋市内の小中学校の数校を訪問しました。途中では、教育長にも偶然お会いし、音楽に乗せて行うフッ化物洗口も見ることができました。 その翌日に訪問した学校では、教室に近いトイレではなく、ほかの棟のトイレまで生徒が足を運んでいるとの話を伺いました。 どうしてだと思いますか。 授業中、生徒が「先生、おなかが痛いのでトイレに行っていいですか」と質問します。「早く行きなさい」と先生が答えると、近くのトイレではなく、リスクを冒して、階段を降りて遠くのトイレまで行くのです。教室がある棟には、男子の洋式トイレがないからです。 そこで、質問いたします。 (1)本市のトイレ洋式化率の平均値と中央値、そして一番低い学校の数値を示されたい。 (2)文部科学省等の補助金の状況と本市のトイレ洋式化計画を示されたい。 (3)空調、段差、廊下結露、照明、外壁等の改善要望があると思うが、今後の整備計画を示されたい。 以上、壇上からの1回目の質問を終わります。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 1の学校設備整備についての(1)から(3)については、関連がございますので、一括してお答えいたします。 (1)の本市の小中学校におけるトイレ洋式化率の平均値と中央値、そして一番低い学校の数値につきましては、小学校で平均値37.7%、中央値33.3%、一番低い学校で9.7%であり、中学校で平均値41.1%、中央値41.5%、一番低い学校で12.8%となっています。このうち、トイレ洋式化率が一番低い小中学校につきましては、今年度から来年度において、一部の洋式トイレを整備する予定としております。 また、(2)の補助金の状況についてですが、トイレ改修に係る補助金としては、文部科学省学校施設環境改善交付金があり、和式から洋式便器へ交換する工事や給排水設備、電気設備の附帯設備、内装改修工事などで、下限額400万円、上限額2億円の工事が対象となり、補助率は3分の1となっております。 議員お尋ねトイレ洋式化計画につきましては、大規模改造や増改築工事に併せてトイレ改修を行っているほか、車椅子や病気により洋式トイレしか使用できないなどをはじめとして、個々の実情に応じてトイレの洋式化を図る必要がある場合は、必要な箇所の緊急的なトイレ改修を行っているところです。 次に、(3)の空調、段差、廊下結露、外壁、照明等に係る今後の整備計画につきましては、トイレの洋式化を含め、現在策定中の学校施設長寿命化計画におきまして整備を行い、来年度以降、計画的な施設整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(新保秀美議員) 答弁いただきました。順次、再質問させていただきます。 まず、(1)の洋式化率ですが、先ほど今年度から来年度にかけて、低い学校の整備を進めると答弁いただきましたが、具体的に何校なんでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 今現在予定しておりますのは、小学校1校、中学校1校でございます。 ◆議員(新保秀美議員) では、そこは改修、取替えを行うと何%まで上がるのでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 改修を行った場合のパーセントは、はじいておりませんが、最低の学校から回復するというか順位が上がるということには間違いございません。 ◆議員(新保秀美議員) じゃあ次に、理論的なところを追っていきたいと思います。 まず、トイレの洋式化率ですけれども、洋式トイレ数を、和式トイレ数、プラス、洋式トイレ数の和で割ったものが、この洋式化率になりますけれども、全集中してここを見ていきますと、単純に和式トイレ数を減らすことが考えられます。 生徒数が激減した学校で、使われていない閉鎖できる和式トイレはないのか、ここについてはいかがでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 現在そのような試算を行っておりませんが、持ち帰って、そのような視点での検討も行ってまいりたいと思っております。 ◆議員(新保秀美議員) 次に、文科省が発表しています令和2年9月1日現在の資料を見ますと、霧島市は61.9%あるんです。これについて、具体的にどうして霧島市はその上位を保ったのか、検証されていますでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 個々に具体的な霧島市の状況は押さえておりませんが、類似団体としましては、薩摩川内市が29.9%、姶良市が26.4%など、なかなか洋式化率が進んでない現状もございます。 本市としましては、長寿命化計画の中で、なるべく早い段階で県平均の42.6%なり、国平均の57%を達成できるよう計画を組んでまいりたいと思っております。 ◆議員(新保秀美議員) この霧島市については委員会の議事録を見ますと、「トイレの洋式化につきましては、3か年で60%洋式化するという計画で、平成28年度にその計画を出しまして、平成29年度から洋式化に取り組んでいるところです」というのが記載されています。3か年度で60%まで持ってきたというところであります。ちゃんと計画、ターゲットを立てて、それを実施したと。平成30年度の予算で見ると、2,160万円というのが計上されているのが確認できました。 このように鹿屋市もしっかりとこの洋式化率、これを上げていかないといけないと思いますが、先ほどは県平均もしくは国平均ということでしたけれども、東京都なんかは70%ぐらいあるんですね。もっと上を目指す考えはないですか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 長寿命化計画において策定する、計画的に執行していくわけですけれども、何分、学校施設につきましては大きな財源、予算が必要となりますので、その計画を立てつつ、緊急的な対応もしくは簡易的な対応ができないか、さらに検討してまいりたいと考えております。 ◆議員(新保秀美議員) 財源が必要ということですけれども、同じお金をかける形でも、違うことができるんじゃないかと私は思います。 鹿屋女子高、鹿屋東中、寿北小、笠野原小は、最近、新築校舎が建てられました。ここは全て洋式トイレとしたのでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 新築工事に当たって、または大規模増改築工事に当たって、今議員がおっしゃった学校、洋式トイレ化しておりますが、詳しく申し上げますと、鹿屋女子高、寿北小の新校舎につきましては、全て洋式トイレとなっております。ただ、東中の新校舎につきましては学校と協議を行い、各階に和式トイレを一部設置しているところでございます。
    ◆議員(新保秀美議員) 和式トイレも10%ぐらい残すというような話を聞きましたけれども、今回の文科省の公表された中で、鹿児島県1校だけ100%達成しているところがあります。これについては御存じでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 個別について、その100%、どの学校がなっているかということについては押さえておりません。 ◆議員(新保秀美議員) ニュースで、はやぶさ2が帰ってきたというのがありますけれども、これを名称に捉えた肝付町の県立楠隼中学校でございます。2015年、5年前には建替え改修が行われたと思いますが、ここは洋式トイレに絞ったわけです。 これをやれば、先ほど東中とか笠野原小、その前は吾平中学校の改修とか細山田中学校の改修もありました。そんなにお金をかけずに、少なくとも県平均ぐらいは超えたんじゃないかと思われるんです。これについてどうお考えでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) トイレ改修につきましては、議員がおっしゃるように、トイレ環境を改善するという意味でも、衛生的な面でも、洋式化というのが望まれているところでございます。 現在、全体的に改修を行い乾式トイレ化を推進してございますが、和式便器を洋式便器に取り替える工事、これにつきましては学校と協議して行っているところでございます。一部には洋式トイレを生理的に受け付けない生徒等もございますので、それらの対応として、一部和式としているところでございます。それと、乾式トイレということでトイレ化を図っておりますけれども、こういった方法と、また別に便器を簡易的に取り替えるというものもございますので、長寿命化計画の中で大規模改修がまだまだ時期的に来ない学校等につきましては、そういった対応も考えてまいりたいと考えているところでございます。 ◆議員(新保秀美議員) あと東京都で2位になった調布市なんですけども、好成績の理由は、トイレ全体の改修より便器単体の交換を優先してきたということでございます。 鹿屋市では大規模改造など、何か大きな工事を行うときにやっていますけども、トイレに絞って改善していくというところも方針転換が必要じゃないかと思いますが、先ほどから長寿命化計画の言葉が出ておりますが、そこではどうなっているんでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 先ほど答弁申し上げました長寿命化計画の中で、まだ計画的に年数がなかなか来ない学校につきましては、今議員がおっしゃった調布市の例も参考にしながら、大規模改修等の予定がない学校につきましては、個々の実情に応じて便器単体を交換するなどの対応も検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆議員(新保秀美議員) 冒頭申し上げました、生徒がほかの棟の洋式トイレまで行く学校については、いつ実施されるか。先ほどの2校の中に入っておりますでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 来年度予算のことを言われますので、個別、具体のことは答えられませんけども、今おっしゃった棟が遠い部分につきましては、また、学校の要望、協議を行いまして、それに沿った形で考えてまいりたいと考えています。 ◆議員(新保秀美議員) 実際、生徒数が少なくなっている学校のことも申し上げましたが、本当、実情に合わせた数値もちょっと入れて考えていただければと思います。 次に、ある中学校では来年度生徒数が増え、今3年生が1クラスなんですけれども、来年になると上がってくる1年生が2クラスになって、クラスが1つ減るんですが、そこの空調整備が要望されております。これは実施予定になっておりますでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) これにつきましても予算関係のことでございますので、具体的に、あくまでも予定ということで、これまでの対応を申し上げますと、やはり普通教室の増、そういったものについては、空調につきまして、今普通教室の空調率、来年度、東中をもちまして100%になることもありますので、きちんと100%になるよう対応してまいりたいと考えております。 ◆議員(新保秀美議員) 普通教室については、やはり対応してまいります予定じゃなくて、もうすると、予算は確保するという形で進めていただかないと困ると思うんですね。その1クラスだけ、40人弱の生徒だけは空調が効かない部屋で勉強すると。この環境についてどうお考えでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 教育委員会としましては先ほど申し上げたように、学級の増、普通教室の増等につきましては対応してまいりたいと考えております。 ◆議員(新保秀美議員) 対応してまいりたいじゃなくて、ぜひ対応するという方向で、どんどん予算を上げていただければと思います。 今、普通教室という話がありましたけれども、そのほかの特別支援教室とか理科室、音楽室、調理室など、ほかの教室もあると思うんですけども、これの実態はいかがなんでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 現在、特別教室の空調化につきましては、令和2年9月末現在で80.9%となっております。100%ではございませんが、現在策定中の学校施設長寿命化計画において、特別教室の空調化推進も含めて検討しているところでございます。 ◆議員(新保秀美議員) その長寿命化計画は、いつオープンになるのでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 長寿命化計画につきましては、来年2月、3月末までには策定する予定でございます。 ◆議員(新保秀美議員) 空調化も、めどが立ったと。次はやはりトイレだということです。 あるメーカーの学校からの要望を見ると、トイレが65%、パソコン、電子黒板40%、省エネ型空調機32%というような形で続きますが、トップにやっぱりトイレが来ているんですね。皆さんの家庭でもそうだと思いますが、こんな低い率でいいのかというのは、やっぱり問題だと思いますので、ぜひ。 もう一つの例で申し上げますと、企業とか病院、介護施設、これはもう2002年の段階で95%ぐらい洋式化できているんですね。ところが学校に限らず、公共団体の施設、公園なんかもあるかと思うんですけれども、75%ほどなんですね。今のは、新規で出荷されているトイレですね。 で、2017年度には、これが学校も97%まで上がってきていると。新規では97%だと。 ついでに申し上げますと、JIS規格があるんですが、和式トイレは2015年に廃止されているんですね。流れはもう、その10%残すんじゃなくて、100%洋式化するという流れでございますので。 それと答弁にありました菌についても、やはり水で床を洗い流すんじゃなくて、やっぱり乾いたところのトイレ。そして洋式化というところであります。ちなみに菌の数でいうと、洋式トイレがトイレのドアのところで5とすると、和式トイレは820の数になるというのが出ております。 ぜひ、洋式化100%に切り替えていただきたいと思います。 それを主張いたしまして、次の質問に移ります。  [新保秀美議員 登壇] ◆議員(新保秀美議員) 2項目めは、防災行政無線戸別受信機についてです。 現在使われております鹿屋市防災行政無線ですが、戸別受信機メーカーのホームページを見ますと、平成24年度から27年度にかけて整備されたと記載されております。 2012年度から2015年度、自宅にある戸別受信機には2014年12月製造と記されていました。設置時からノイズが気になるのですが、故障もせず動いております。 広報かのやでは、約4年の電池交換が目安と案内されておりましたので、ACアダプター電源を抜いたら何時間動くかチェックしました。結果は6時間ほどでしたので、交換しなければなと思っているところです。 次に、避難所となるある公民館ですが、防災行政無線戸別受信機ではなく、緊急告知FMラジオが設置されております。これですと、後で質問します行方不明者情報提供要請も聞こえません。避難時も考えますと、防災行政無線戸別受信機が必要ではないでしょうか。 そこで、質問いたします。 (1)入札時の仕様書では耐用年数を何年と見込んでいたのか。 (2)過去3年間の故障台数の推移を示されたい。 (3)返却による予備の台数は増えていると思うが、条例で定められた公民館、避難所は緊急告知FMラジオでなく、戸別受信機へ交換したほうがいいのではないか。 3項目めは、行方不明者についてです。 昨日を含め、直近20日間の間に3名の行方不明者情報提供が呼びかけられました。 平成30年12月定例会でのかのやライフについて、「通知を受け取るお知らせ分類で安全、安心の分類があるが、行方不明者の情報や鹿屋・垂水あんしんメールをかのやライフでも配信する考えはないか。」と私が質問いたしました。 その答弁は、「現在のところ、かのやライフには、警察や防犯協会からの情報を即時、自動的に内容を伝達する機能がありませんが、通知機能を活用して、かのやライフに掲載し、利用者がいつでも何回でも確認できるように、今後、情報発信元と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。」とのことでした。 そこで質問いたします。 (1)本市の行方不明者の過去3年間の推移を示されたい。 (2)防災行政無線情報提供要請だけではなく、写真を載せられるかのやライフ、鹿屋市LINE@も活用すべきではないか。 (3)該当者へのGPS探索機器の貸出案内は、逐次行われているのか。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎市民生活部長(中裕則君) 2の防災行政無線戸別受信機につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 まず、1番目の戸別受信機の耐用年数につきましては、入札時の仕様書には記載はしてございません。戸別受信機につきましては、他市の運用状況などを参考に10年以上は使用できるものと考えております。 次、(2)戸別受信機の故障台数につきましては、過去3年間で、平成29年度が37件、平成30年度が35件、令和元年度が31件と推移しており、故障台数は、ほぼ横ばいでございます。なお、故障が発生したものにつきましては、随時、交換や修繕を行うなど個別に対応を行っております。 (3)返却された戸別受信機につきましては、平成29年度が271台、平成30年度が165台、令和元年度が179台となっており、過去3年間の取付台数につきましては、平成29年度が468台、平成30年度が326台、令和元年度が329台となっております。 返却された戸別受信機は点検や修理を行い、使用可能なものは全て新規設置者用や故障時の交換用として再使用しているため、在庫はございません。また、条例で定められた公民館や避難所への戸別受信機の設置につきましては、現在、一時避難所の13施設には全て設置をしております。今後、ほかの指定避難所への設置につきましては、それぞれの施設の状況に応じて個別に対応をしてまいります。 次に、3、行方不明者について。関連がございますので、(1)、(2)については一括してお答えします。 (1)の過去3年間の行方不明者件数ですが、平成29年度21件、平成30年度9件、令和元年度6件となっております。 (2)について、かのやライフ等のSNSの活用は、行方不明者の捜索を行う上で、顔写真等を広く公表して目撃情報を得るために有効な手段と考えております。平成31年から、かのやライフを活用した捜索を行っております。 行方不明者の手配内容につきましては、届出人に対して、どのような方法で、どの程度の個人情報を公表するかの意思確認を行っております。それを踏まえた上で、広報手段や捜索方法について、防災行政無線放送による広報、消防団による捜索活動、隣接市町への防災行政無線放送の依頼、かのやライフ等のSNSによる情報発信をお示しし、届出人の意向に沿った手段を用いて捜索を行う体制を整えているところでございます。今後も引き続き、届出人の意向に沿った手段に基づいた捜索活動を行い、行方不明者の早期発見に努めてまいります。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 3の(3)該当者へのGPS機器の周知についてお答えします。 徘徊の見られる認知症高齢者へのGPS貸与についてですが、本市では徘徊が心配される高齢者を介護している家族に対し、高齢者の居場所をGPSにより捕捉可能な端末機を貸与する事業を実施しております。行方不明者の家族等へは、警察からGPS探索機器利用に関する助言がなされており、市に相談のあった際に貸出しに関する具体的説明を行っております。 また、徘徊模擬訓練では、GPSを活用した訓練を行うことで、迅速かつ正確に発見できる取組を進めております。 市民への周知については、広報かのやにおける認知症特集、市のホームページ、市民への出前講座、介護者向けの介護教室などを通して必要な情報を提供しているところです。今後とも、認知症の方やそのご家族が安心した生活が送れるよう、引き続き市民への普及、啓発に努めてまいります。 ◆議員(新保秀美議員) では、防災行政無線戸別受信機から見ていきたいと思います。 10年以上使えるというところで考えているというところでした。 そして、故障も三、四十台弱で推移しているということで。商品というのは、初期不良、そして安定期、後は寿命で壊れていくという、よく言われる船底型の傾向を取ります。まだ、底にあるんだというふうに思っておりますが、今後、そこは見ていったほうがいいかと思います。 そして返却の台数、200台前後返ってきていると。年ですね。ところが町内会の加入世帯を見ると、毎年、ここ5年ぐらい見ると、大ざっぱですけれど約400世帯減少しているんですね。全世帯が設置しているわけじゃないので9割とみて、それでも1年360台、100台以上足りないんじゃないかと。毎年ですね。 私自身は町内会員とその非会員をこれで区別する必要はないと思っておりますので、使われていればいいんですけど、空き家で眠っているのがあるんじゃないかなという思いなんですが。実際この返却については、今の数値を聞いて、今後どう取り組むかお答えいただけますでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 戸別受信機の返却の要件としましては、まず転出、それと町内会の脱退時、あと不用になったときの3つを規定しております。 戸別受信機の利用者は速やかに返納をすることということを、貸出しの最初の条件でつけております。ですので、今議員がおっしゃったように、町内会に加入しない世帯と返納する台数に、ちょっと差がございます。ここにつきましては、利用者が速やかに返納するということをうたってございますので、ここを集中的に周知をしていきたいというふうに考えております。 ◆議員(新保秀美議員) ここで管理がやっぱり必要になるんですよね。今、結局、借りるときに、住所、電話番号なんかを書いて提出しているわけです。これで、住基に登録されているかも、一部たしかチェックされていたと思いますので、ここのデータベースをすり合わせれば転出、先ほど言われたところ、あとはちょっと、町内会を抜けたは町内会長に聞かないと分んないですけども、世帯数よりも多く貸し出しているところもあるかと思うんですよね。そこを洗っていただければと思います。 参考まで、あと鹿屋市の人口というのは、これも大ざっぱですけれども、毎年約500人減ってきていると。そして、世帯数は逆に150世帯ぐらいづつ増えているんですね。核家族化が進行しているという状況です。それで先ほど答弁いただきました設置数が結構多いというところは、その増加分ですね。ただそれでも補いきれないところもありますので、チェックをお願いいたします。 では次に、行方不明者についてですけれども、平成31年度から、かのやライフでの呼びかけも行っているということですけれども、実績はいかがでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) SNSでの捜索は、31年度から1件でございます。 ◆議員(新保秀美議員) 今回、寿の90歳の、無事発見されたんですけれども、ここは3日目に家族、友人等を中心にフェイスブック、LINE等で呼びかけが効きました。私も2つ違うところから来て。やはり散歩しているのか、徘徊しているのか分らないですよね、元気であれば。そこを含めて、やはり家族にも周知いただいて、どうですか、という逐次声かけをしていただければと思うんですけれども、今回はどうだったんでしょうか、寿の90歳の。 ◎市民生活部長(中裕則君) 行方不明の捜索の手順としては、必ず届出人が最初、警察に捜索願を出します。捜索願が出た時点で、警察のほうで全て確認をします。その中で、SNSの使用についても確認を取ります。それで、警察から情報を市役所と消防に流していいですか、という確認を届出人に取ります。届出人がオーケーを出した時点で、警察から市役所に対してSOS連絡票ということで、こういう行方不明者が来ましたので、と捜索依頼が来ます。市に来た時点で再度、先ほどお答えしたように、防災行政無線、消防団の捜索とSNSについても届出人に意思確認をします。 今回もやっております。意思確認をした上で、これをお願いします、これは、あ、ちょっとやめてください、というのを確認した上でやっているという手順でございます。 ◆議員(新保秀美議員) 確認しているということで安心しました。 次に、GPS探索機器、毎回行方不明者が出たときに、その方々に対して、発見されたすぐはちょっとあれかもしれませんけれども、逐次、案内は実際、この寿の90歳に限って言うと、やられたんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 先ほどもお答えしましたように、まずは警察のほうで、そこの確認は行っております。 ◆議員(新保秀美議員) いや、GPSの探索。つけていないわけですよね。その後、今後を考えてその周知が、個々に発生した家族に対して行われているかどうかということです。 ◎市民生活部長(中裕則君) すみません、ちょっと説明が足りませんでした。 発見をされた後、警察のほうが届出人とかその御家族に対して、GPSの紹介であったり、同居の案内であったり、施設への入所の案内だったりというのは、一連の中で行っております。 ◆議員(新保秀美議員) では、最後に、今回の件でも無事発見されたということで、ただ、防災行政無線の放送、これが夕方にされているんですね。実際には、私のところにも1時前には発見されたと、ありがとうございましたというSNSが届いていたんですけども、もうその時点で1回放送して、また夕方に放送するなりしたほうがいいと思うんですけども、ここはどうお考えでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 行方不明者が発見されてから、大体、おおむね1時間程度を目安に発見の放送はしてございます。 今回の議員のおっしゃった事例でいきますと、発見をされたのが10時40分で、警察から市役所に発見されたと報告を受けたのが11時25分で、11時50分に放送をしております。 ◆議員(新保秀美議員) じゃあ、放送してください。 同僚議員から聞いて、「やはり防災行政無線も留守録をしておかないといけないよ」というふうにちょっと受けまして、私のところも留守録にしているんですけど、それは入ってなかったですね。ここは地域で何か、そこだけだったのか確認していただければと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(花牟礼薫君) 次に、22番 松本辰二議員。  [松本辰二議員 登壇] ◆議員(松本辰二議員) それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 3項目上げておりまして、私のほうは一括して進めてまいりますので、御了解をいただきたいと思います。 それでは、まず1番目、農業振興政策について伺ってまいります。 本市の主要産業は、第1次産業の農林水産業や畜産業であることは御案内のとおりであります。 広大な笠野原台地などの農地の畑作を中心とした農業が、今日までの本市の代表的な象徴でございます。 夏の乾燥や秋の台風災害にも強く耐え、そして保水性に乏しく痩せた土壌の独特なこのシラス台地にマッチをした、その作物の代表的なものがサツマイモ、おなじみのカライモであります。 今では品種改良が重ねられ、全国で生産をされておりますが、本県の生産量は2017年度を見ますと28万2,000トン余り、全国生産量の何と約35%を占め、全国の首位の座を維持をしております。そして、最近、この用途先は焼酎用が50%、デンプン用が40%、残りがいわゆる青果用などであります。近年、この青果用が、国内は以前から引き続き、さらに海外でもこの日本の甘いサツマイモが注目をされてきております。 しかしながら、この農業が本市も含め全国的に後継者不足が大きな課題となっており、対応を余儀なくされております。 農水省は先月11月の27日に、2020年度農林業センサスを公表し、農業従事者は136万1,000人余り、5年前の前回調査から39万6,000人余りも減少をしているとのことで、これは大変な状況にあると私は捉えております。本市においてもこの課題に懸命に取り組んでいることは重々承知をしております。今後の就農者の育成は重要課題であります。 それに加え侵入病害、いわゆる基腐病が発生をし始めて確認をされてから、またたく間に拡散し、各方面で甚大な被害を及ぼしております。国、行政機関などをはじめ、関連の各組織が総力を挙げ、一刻も早く撲滅に努めなければならない現状であります。 そして、今後この農業を若者が注目するような魅力ある農業に位置づけていくためには、生産したものが生産者に喜ばれ、そして、しかも高収入にもつながるということが大切と考えるのであります。 そこで伺います。 (1)本市の基幹産業である農業は、今日後継者不足など様々な課題を抱えている。このような中、近年、サツマイモの青果用の需要が国内外で堅調な状況にある。国内では焼き芋ブーム、海外では香港、シンガポールなどをはじめとする東南アジアで、日本の甘くしっとりしたサツマイモの人気が浸透し、輸出量は近年10年で10倍にも達している状況にある。 そこで①番、サツマイモの青果用としての取組について、どのように考えるか示されたい。 ②輸出品目としてどのように捉えるか。 次に、2番目でございます。食品ロスについて伺います。 食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことであります。このことは国際的にも後進国や途上国などでは飢餓が深刻な状況にある中、先進国では消費されずに廃棄される食品が多く、この食品ロスが昨今大きな課題となってきております。 2019年度の国内の食品廃棄物は約2,759万トン、そしてそのうち食品ロスが約643万トン、これを国民1人に換算いたしますと茶わん1杯分の食べ物を毎日捨て続けていることと同じで、年間換算で約50キログラム、このことは実にもったいない限りであり、これを何とか有効利活用すべきと考えます。 そしてまた、この食品ロスに伴う食品廃棄により発生する温室効果ガス排出は、生態系や環境変動への影響も懸念されております。 では、この食品ロスの発生原因として考えられることは、大別すると、一つは食品製造業者など食品関連事業者からの発生、もう一つは、一般家庭からのもので、全体の約40%にも上るとのこと。私たちは、日常生活の中で、この現状を踏まえ、できることからこの課題に取り組まなければならないと考えるのであります。 また、今年は、新型コロナウイルスの影響で、消費や流通が大きく落ち込み、食品ロスに拍車をかけている状況にあります。 そこで伺います。(1)食品ロス削減推進法が昨年10月に施行され、国や自治体、事業者、消費者などが連携をし、国民運動として、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組と明記をされている。 また、国連でも持続可能な開発目標SDGsに、2030年度までに食品廃棄の半減を掲げている、これらのことから、次の点について示されたい。 ①番目、本市の現状と課題について。 ②番目、今後の対応について示されたい。 最後の3番目でございます。教育行政について伺います。 今日は、昭和、平成を経て、そして令和の時代であります。時代は変われど、これからの時代を担う子供たちは、何物にも代え難い大事な宝物的存在であります。そして学校は、子供たちにとって1日の半分を過ごす場所であり、将来の社会の担い手として必要な知識、技能、人としての生活習慣などを身につけていく場所であります。よって、(1)全国どこの学校でも、一定の水準が保たれるよう文部科学省が定めている教育課程があります。いわゆる「学習指導要領」であります。時代とともに社会の変化を見据え、これまでに、ほぼ定期的に改訂されてきております。本年2020年度は小学校、来年2021年度は中学校、そして再来年の2022年度は高校となっております。このことから、次の点について示されたい。 ①番目、今回のそれぞれの主な改訂はどのようなものか、そして、また目指すものはどのようなものか。 ②番目、それぞれの改定で共通するものはあるのか、お示しを願いたい。 以上でございます。[教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 3、教育行政についての(1)学習指導要領改訂の趣旨等について、①と②を一括してお答えいたします。 学習指導要領は、次世代を生きる子供たちに必要な資質、能力を明らかにするとともに、小学校、中学校、高等学校等の各学年で学ぶべき内容や、取り扱う時数等について定めたもので、おおむね10年に1度改訂されます。 今回は、平成29年に改訂され、小学校では本年度から、中学校は来年度から、高等学校は再来年度からの完全実施となります。今回の改訂の基本的な狙いですが1つには子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成すること、2つには、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視し、確かな学力を育成すること、3つには、道徳教育の充実や体験活動の重視、体育、健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成することの3点であり、変化し続ける未来社会をたくましく生き抜く力を育成することを目的とし、改訂の狙いとともに、小学校、中学校、高等学校共通のものとなっております。 また、この学習指導要領では、各学年で身につけるべき知識、技能や思考力、判断力等の資質、能力を育成するための方法として、全ての教科等の授業で、児童生徒が意欲的に進んで取り組んだり、仲間と議論したりしながら学びを深め、学力をつけていく、いわゆる主体的、対話的で深い学びを実践することを求めています。 整理いたしますと、新学習指導要領は何を学ぶか、どのように学ぶか、何ができるようになるかについて、具体的に示していることになります。 一方、GIGAスクール構想において整備されるタブレット等のICT機器は、新学習指導要領に示された教育内容を児童生徒1人1人がより主体的に、より深く理解し身につけるための極めて有効な道具として大いに活用することになりますが、これまで学校教育で大切にしてきた教師と児童生徒との関わりや、児童生徒同士の真剣な切磋琢磨の中で学ぶといったような教育の不易の部分につきましては、これまで以上に大切にしながら教育していかなければならないことだと考えております。 教育委員会といたしましては、新学習指導要領の下、ICT環境を整え、児童生徒が主体的に、そして集団の中で磨き合いながら成長していけるよう、学校教育の充実に努めてまいります。 ◎副市長(宮地修平君) 続きまして1番、農業振興政策、とりわけサツマイモの生産振興につきまして答弁いたします。 まず、①の青果用サツマイモへの取組についてでございますが、本市では、広大な畑地を利用して、約1,600ヘクタールのサツマイモが栽培されており、そのうち約95%の1,550ヘクタール、これがでん粉原料用、焼酎、さらには加工原料用でございまして、青果用は約5%の50ヘクタールにとどまっているところです。 一方で、平成22年に品種登録されましたべにはるか、これにつきましては、形状が優れ、食味がよいことから青果用としての人気が高まり、高値で取引されております。 そこで、本市では、べにはるかの産地化と銘柄確立による農家所得の向上を図るため、平成24年9月に「かのや紅はるか」として商標登録をするとともに、統一した栽培基準や出荷基準による品質の高いべにはるかを生産するため、平成25年度から市独自の認証制度を設け、育苗施設の整備や優良種苗の導入助成、販売促進に対する支援などを行い、現在6事業者が認証を受けており、通常のべにはるかと比べ、高単価で取引されております。 さらに、平成30年度からは、さらに高いレベルの生産を行う事業者を対象に、「かのや紅はるかPREMIUM」認証制度を創設し、第三者認証の取得やキュアリング施設を備えた集出荷施設の整備などの支援を行ってまいりました。今後とも、これら認証事業者を中心に、青果用サツマイモ生産者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、②番のサツマイモを輸出品目としてどう考えるかについてでございます。 近年、先ほども議員からもお話がありましたが、アジアを中心にサツマイモのニーズが高まっており、貿易統計によりますと、2018年の日本からの輸出額は約14億円と、この10年間で約12倍と大幅に増加しております。 本市では、平成29年4月に産業振興課内に「かのや食・農商社推進室」を設けまして、本市農畜産物のみならず、農産加工品までを含め、それぞれの事業者とともに、国内はもとより、海外への販路開拓のため、商社やバイヤーと商談を重ねており、その結果、本市農林水産業関係の輸出額は、平成29年度の約1,700万円から、令和元年度は約1億円と約6倍、またサツマイモに限っては約800万円から6,700万円と、約8倍に増加しております。青果用サツマイモは、輸出品目として、国や県も重点品目として位置づけており、有望な品目であると考えております。 ただ、栽培管理や収穫作業に多くの労力を有するため、本市の大規模畑作営農体系に組み込みにくいこと、また収穫用に新たな機械投資が必要なこと、さらに輸出に際しましては、出荷から販売に至る輸送期間が長いため、腐敗率が高いということや、輸送費など流通体制確立に係るコストが増加するなどの課題もあることから、関係機関と連携しながら、これらの課題を解決するとともに、輸出も含めた販路の拡大を進めるため、商社やバイヤーとのマッチングなど、環境づくりに取り組み、農家所得の向上に努めてまいります。 ◎市民生活部長(中裕則君) 2の食品ロスについてお答えいたします。 食品ロスは、輸入に頼る日本の食料事情や廃棄物の処理に多額のコストをかけている状況等から、解決すべき課題であり、また世界的にもSDGsで1人当たりの食品ロスの廃棄を半減させることが目標となっております。 このような状況の中、食品ロスの削減を推進するため、令和元年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。日本の食品ロス推計量は612万トンで、うち事業系328万トン、家庭系284万トンとなっており、事業者、消費者、国、自治体やNPO等が連携し、食品ロス削減へ取り組むことが必要となることから、国では、消費者庁、農林水産省、環境省等6省庁により、食品ロス削減を推進することとなっております。 鹿屋市の令和元年度の家庭からの可燃ごみに含まれる食品廃棄物は5,895トン、うち食品ロスは2,057トンと推計され、これを食品購入費用に換算いたしますと、4人世帯で年間6万5,000円分に相当いたします。市としましては、買物の際、使い切れる分だけ購入し、冷蔵庫内の在庫を把握し、食材を使い切る「使いキリ」や、食事は食べ切れる量とすることや、食べ残しのリメイク等の工夫をする「食べキリ」、生ごみの水分を減らす「水キリ」に取り組む3キリプロジェクト等、宴会時において最初と最後に料理を楽しむ時間を設け、おいしく食べ切ることを呼びかける「3010運動」などにより、食品ロス削減に取り組んでおります。 さらに、食への感謝の心を育てる食育活動や賞味期限の迫っている未利用食品等の活用など、今後はSDGsに掲げる2030年度までに食品ロスを半減させるという目標を実現するために、市民、事業者、関係機関等と連携して取り組んでまいります。 ◆議員(松本辰二議員) 御答弁をいただきました。それでは、順次再質をさせていただきます。 まず、1番目のこの農業政策の中で、特に今回は、本市にも歴史的にも非常に関わりの深いサツマイモの件について取っているわけですけれども、ちょっとデータが直近のやつなんですけれども、先ほども述べましたけれども、やっぱり農業も若者が注目をする職業と、農業ではなくて職業としての捉え方をしていかないと、本市は特に主要産業が農業でございますので、なかなか難しいのではないかということで申し上げましたけれども、やっぱり高収入ということなんですね。だから、本市の場合は、先ほど申し上げましたけれども生産量の半数の50%は焼酎用、そしてそのほか40%がでん粉用ということで、私は失礼な言い方になるかも分かりませんが、このでん粉用のことを言うわけですけれども、当初我々も農家の出身でありますので、小さい頃はそこそこにでん粉工場があったわけです。ですから、ほとんどのサツマイモはでん粉用としてなったわけですが、最近は旧町に1つぐらいか、あるいは鹿屋も数えるぐらいしかでん粉工場もないわけですので、時代に沿ったといいますか、最近は焼酎用でかなり貢献をしているわけですけれども、やはりもうかるカライモ政策がもうちょっと力を入れるべきだったのではないかなというふうにも思うわけです。それで国内で鹿児島は今申し上げましたこの数字なんですが、関東のほうの茨城も甘藷の生産ではかなり名の通っているところで、食用としてのものが、茨城の場合見ますと、やはり77%にきているわけですね。そしてお隣の千葉県、これも92%がいわゆる青果用というか食品用、そしてお隣の宮崎はちょっと低いんですけれども、鹿児島と似たようなといっても、これでもやはり23%ということで、比率多いわけですが。 今まで本市がでん粉だけに頼ってきたという、その辺のところはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。これは過ぎたことですので、言うわけではないんですが、それを今後の農業にも生かしたいという意味合いで、もうちょっと方向転換を早めにできなかったものかということについてはどのように思われますか。 ◎副市長(宮地修平君) 今の点は非常に大事なところだと思います。ただ過去に遡ってそれを評価するというのは、ちょっとこの場では控えたいと思います。先ほども答弁で申し上げましたとおり、やはり需要に応じた生産というものが非常に議員おっしゃるとおり大事だと思います。そうした中で需要がそれぞれ過去にはでん粉用さらには焼酎用というところであったというところに応じた形で生産をしてきた、これも1つの事実だというふうに考えます。 ただ一方で、焼酎用であるとかというのはまた需要が下がっているというところは、皆様御承知のとおりなところだと思います。そういう意味でもやはり需要、先ほど来話にあります青果用といったことで、国内はもとより海外でもその需要が高まっている、そういったところはしっかりと着目するというところで、平成20年代の半ばあたりから、かのや紅はるかという形で消費続けるなどという取組をしてまいりました。これが早い遅いというところは、なかなか評価難しいところだと思いますけれども、しっかりとそういった需要に応じた形で生産する、これは引き続き大事だと思いますので、力を入れてやっていくべきところだというふうに考えております。 ◆議員(松本辰二議員) 先ほど関東の他県の話をしたわけですが、それらは大きな需要地いわゆる都内とかそういうのを東京とか都内とかそういうのを抱えていますので、非常にいいわけですが、鹿児島から東京とか関東方面に云々となりますと、やはりコストの問題とかいろいろ課題もあると思いますけれども、見方を変えると、今非常に国内は高齢化率が上っているわけですので、消費の面についてはどうかなという、ちょっと陰りがと言いますか、言い過ぎかも分かりませんが、そういうふうに今思うわけです。そういう面から見ますと、我が鹿児島県は東南アジアに近いわけです。ですからやはり、今流れとして東南アジアのほうで非常に日本のいわゆるカライモは人気が出ているということでございますので、やはりそれにちょっと着目しながら、できるところからやっぱり取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。 直近の県のほうも輸出促進ビジョンということを掲げておりまして、いろんな本気で取り組もうと、攻めの取組といいますか、そういうのをしようということで掲げております。 それでこの中で、私もちょっと注目といいますかしたのが、畜産物なんかはかなり共進会などでトップの座を得ておりますので、算出額というか輸出額が大きいわけですね。直近のやつで100億円に近いような畜産物の輸出額が出ております。そして、残念ながらといいますか、農産物は10分の1の約9億ぐらいの輸出額になっているということで、この中で注目をすべきなのが、香港とかシンガポールとかいろいろあるわけですが、本市との関係の深いタイも入っているわけなんです。タイに対しては牛肉とかサツマイモを中心に輸出がされていますよということでございますので、オリンピックはちょっと延期になりましたけども、タイの選手団を本市に受け入れるということもやっておりますので、この辺のところは、やはりピンポイントではないんですけれども、その辺のところを何かうまく太いパイプにしていけないかというふうに思うんですけど、その辺のところはどうなんでしょうか、海外向けという中で。 ◎副市長(宮地修平君) 先ほどタイというお話もいただきました。タイは御案内のとおりオリンピックのこちらも選手を受け入れるという形の、ちょっと実際にはかなっていないというところでありますけども、一つの大きなパイプになり得るというふうに思っております。 輸出に当たりましては、やはりその輸送機関、先ほども答弁で申し上げましたが、輸送機関であるとか腐敗率が高くなるとか、先ほど来、基腐病というところもありますので、その点でちょっと腐敗率というところに拍車をかけているというところがあります。なので、まず大きな話2つ、まずそういった生産体制、環境整備、しっかりそこは進めていくということで、先ほど答弁で申し上げたとおりです。あとその輸出先につきましては、やはり市単独でできるところというのも、やはり量が限られていますので、ある程度パイをまとめていくというようなことも考えていかないといけない。そういう中で生産量も増やしますし、先ほど来ありますように商社やバイヤー、こういったところとの連携というところをしっかり進めていく、その中でタイは1つの有望でもありますし、タイのみに限らず、いろんな可能性を探っていく、そのためにもこのかのや食・農商社推進室というところを中心に、しっかりとその可能性探っていくということで頑張っていきたいというふうに思います。 ◆議員(松本辰二議員) 海外の輸出に関してなんですけれども、本市にも輸出に向けて頑張っていらっしゃる農業の会社に来ていらっしゃるわけですけれども、二、三あるようです。非常にノウハウもお持ちだと思います。 そして一番驚きましたのは、ここでずっと見てまいりましたら、お隣の串間に大きな農業生産体がありまして、単体で10億に近い何かそういう計画をお持ちだということで、非常に参考になるなというふうに思っておりますので、やはり今後の農業としまして、品種はいろいろあるわけですけれども、カライモ紅はるか、本市も認定をしているわけですので、ぜひ消費者に喜んでもらえて、そして高収入につながる、今後の支援体制といいますか方向づけを、ぜひやっていただければと思っております。 ちなみに申し上げますと、でん粉用の芋からしますと、約10倍ぐらいのキロ当たりの単価が出ているようですので、これを見逃す手はないなというふうに思いますので、今後とも力を入れていただきたいというふうに思います。 次に、食品ロスの件についてでございます。今回は、非常に特にこのコロナの影響もありまして、思わぬところで非常に食品ロスも増えているんじゃないかなという思いもありますけれども、賞味期限と消費期限というのがあるんですが、どのようなものかちょっと分かられますでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 賞味期限はおいしく食べられる期限、消費はまさにこの間に食べてくださいというものです。 ◆議員(松本辰二議員) この食品ロスについては、まず広報が大事だろうということで、私今申し上げたわけでして、よくひっくるめて見ているもんですから、我々も非常に誤解しがちじゃないかなというふうに思います。 今、部長が申されたとおりでございまして、賞味期限というのは、おいしく食べられる期間のことを言っているわけですね。これが3月以内のものと3月以上のものがあると。3月以内のものは、年月日まで表示をするようになっておりまして、3月以上いいですよというやつは年月だけでいいわけです。 そして、消費期限というのは、5日以内で年月日まで表示をしなさいというふうになっておりますので、この辺のところは非常にどんどん、どんどんということではないんですが、今非常に健康にみんな留意をしている世の中でございますので、勘違いをしているんじゃないかという部分もあるんじゃないかなと思います。 それで、この食品ロスの有効利活用ということで、私もいろいろ聞きましたら、1つは本市もそうなんでしょうけども、災害用に食料とか水とかそういうのを備蓄しておられる分があると思うんですが、賞味期限前にそれは確認の意味で申し上げると、どのように処理はしていらっしゃるんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 備蓄用でございます食料なんかの消費期限切れ前に訓練で使ったり、あとは施設にお届けをしていたりしております。 ◆議員(松本辰二議員) その利活用で、今訓練用と施設などにという言葉が出たわけですけれども、本市は多分まだないと思うんですけど、この有効利活用するのにフードバンクという制度があるんですけれども、部長御存じですよね。 ◎市民生活部長(中裕則君) フードバンクは知っております。 ◆議員(松本辰二議員) 本市には、ただまだありませんよね。だから私は、先進地なんかもいろいろあると思いますので、ぜひ本市にもこのフードバンクというのを立ち上げていただきたいというか、支援をしていただきたいというか、そのように思うんですけども、いかがお考えでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) フードバンクにつきましては、議員がおっしゃったように鹿屋市にはまだございません。もし、フードバンクが鹿屋市に立ち上がれば、何らかの支援は考えていきたいと思います。 ◆議員(松本辰二議員) ぜひ、これは非常に有効的といいますか、すばらしい組織であると思います。特に今年は11月の暖冬ということではないんでしょうけど、気候が暖かかったせいで、今非常に本市の農家の皆さんといいますか、野菜類がぐらしごあるわけですよね。皆さんもお感じになっていらっしゃると思います。もう安過ぎるんです。一遍にできてしまって。ただそれはやはり農家の皆さんもそういうフードバンク等があればという、ちょっと話をしてみましたら、「それはよかあいやらいな」と言われましたので、何とかフードバンクという組織を立ち上げて支援をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。 最後の教育行政でございますけれども、まず、一貫をしているということで、教育長のほうでありましたけれども、私もいろいろちょっと教育の専門家ではありませんので詳しいことは分かりませんが、主体的、対話的という言葉が一貫しているもので、この小中高合わせて出ているわけです。もう少し素人に分かるように、ちょっと御説明いただければと思うんですけども、どういったことなんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 先ほど申しましたように、小学校、中学校、高等学校ともに共通して、学び方をこんな方法でやりましょうというのを、先ほどおっしゃった学習指導要領の中にきちんと明記してございます。それが、ちょっと前までは、アクティブラーニングという形で言われていたものと、ほぼ一緒なんですが、ちょっと横文字であって、中身が分かりにくいということで、文科省は学習指導要領の中で、この主体的、対話的で深い学びという形に変えました。 まず、3つの部分からできておりまして、主体的な学習を子供たちがしなくてはならないということで、例えば理科とか国語とか算数とか学ぶ最初の課題を、まさに自分のものとして捉えて、積極的に学習に向かうと、そういう形の学習をしなさいと。 2つ目は、1人で追及したり、先生から言われたことを受けてやったりするという、旧態依然としたようなそういう方法ではなくて、自分の考えを持ったらそれを友達と交換したり、議論したりする中で新しい発見をしたり、自分と友達の違いに気づいたりと、そういうのをお互いに会話をしたり議論したりする中で学びましょうという授業スタイル、そして最終的に子供たちが、その課題、勉強すべき内容について、深くしっかりと理解して自分のものとして身につける、そういう授業体制を取りなさいといったようなことでございます。ちなみに、その方向が出た3年ぐらい前から、鹿屋小学校、鹿屋中学校で教育センターと提携してその研究を進めており、毎年2月にはそれを公開しているような状況でございます。 ◆議員(松本辰二議員) ありがとうございます。言ってはいけないんでそれを言ってしまいましたが、そしてその中で以前多分、この道徳の件を先ほど言われましたけども、道徳の特殊科といいますか、それは以前にもたしかされたと思うんですけど、また今回もそのようなのも含まれているわけなんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 道徳につきましては、例えばちょっと歴史的なものを言いますと、戦前、修身と言っていたような形の教育が、戦後、全くなくなっておりましたが、やはり心を磨くという視点で大事だといったようなことから、昭和33年の改訂から道徳が学校の教育課程の中に位置づけられてきました。しかしながら、国語や算数などと同じような教科という形ではなくて、道徳の時間というのを週に1時間設けて、その中で生き方を考えたりしましょうとそういった状況でした。 しかしながら、日本の国民の在り方がいろいろ心の問題が問われる中で、しっかりと小中学校の時代からそういう徳目、人としての生き方で大事なことを学ぶことを、しっかりとよりきちんと教育課程に位置づけてやるべきということで、平成29年、今度の新学習指導要領から、中学校、小学校ともに教科として位置づけられて授業するようになりました。教科として位置づけられますと、特徴としましては、一つは、目標を明確にする、例えば感謝の気持ちとか、こういった目標を明確にすることと、それが身についたかどうかを評価すると、これが教科になりますというと、しっかり学校には教員が位置づけられますので、より強い形での道徳教育がなされると強化されると、そういった形になる、これが今回からスタートするということになっております。 ◆議員(松本辰二議員) 分かりました。一つこれはこの今回の教育課程のそれとは直接関係はないかも分かりません、私、聞き取りの中でもちょっと申し上げたんですけど、非常に今子供たちは、人と人といいますか、パソコンとかネットとかそういったのからの情報収集といいますか、そういうのに頼りがちな面が非常にあるんではないかと。それについての対応とか、できる範囲のことをやっていかなければいけないんじゃないかというふうに申し上げたんですが、その辺のところはちょっと要点外れるかもわかりませんが、どのようにお考えなんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) まさに、今おっしゃったように子供たちの生活様式が変わる中で、例えば核家族化とか兄弟が少ないとかいったようなことも含めまして、生活の環境が変わる中で、子供たちが他の人たちと一緒になって社会生活を学ぶという機会が少なくなって、様々な問題が出てきております。拍車をかけるようにゲームの問題なんかも出てきております。そういったことを鑑み、学校教育で力を入れる幾つかの重視することというようなことの中に、文科省の指導といたしましても道徳教育はもちろんあるわけですが、体験活動の重視、例えば自然の体験活動、それから児童会、生徒会などを含めて、他との関わりの中で磨き合って伸びるといったこと、通常の授業におきましても、先ほど申しましたような、人と関わり合いながら対話をして成長していくと、そういったことはとても大事にすべきといったようなことで示されております。 ◆議員(松本辰二議員) 教育は学校だけに任せるのではなく、我々の地域とか、そしてまた親は当然のことでありますけれども、我々もこれからの子供たちを見守っていかなければいけないなと思うわけでございます。以上で終わります。 ○議長(花牟礼薫君) 次に10番 柴立豊子議員。  [柴立豊子議員 登壇] ◆議員(柴立豊子議員) 日本共産党の柴立豊子でございます。通告に従って、質問いたします。 まず、1、学校教育の中での主権者教育について伺います。 今、若者の政治離れが進んでいると言われます。国民全体が政治離れと言われ、各選挙の投票率は下がる一方です。このままでは、国民に選ばれたとは言えないような状況になるような危機感を覚えます。 政治離れの要因にはいろいろあると思われます。実際は、人々の生活に身近なことが政治の場で決まり、その結果を受け取るのも国民、市民です。それなのによく聞く言葉が、「自分には関係ない」とか、「誰がやっても一緒」などです。 先日、アメリカの大統領選挙が行われました。日本での報道はそのごく一部なのかもしれませんが、一つだけ感心させられたことは、アメリカ人はそれぞれ自分の考えを持ち、意見を戦わせるという姿です。国の歴史も選挙制度も違って一概には言えませんが、自分の意見を、意思をはっきり表明するということは、日本人にはあまり見られないことです。特に選挙や政治のことは話題になりません。アメリカのように暴動にまで発展するのは、受け入れられないことではありますが。 日本では選挙制度が変わり、2015年より選挙権が18歳から行使できるようになりました。総務省と文科省が、高校生向けに副教材を作って主権者教育を行っています。 しかし投票率を見ますと、18歳から20歳の投票率は決して高くありません。なぜなのでしょうか。私は、もっと早い時期から選挙に取り組む経験が必要ではないかと考えます。 中学校でも主権者教育が行われると聞いています。しかし、それが一人一人の心に根を下ろすようなものになっているのでしょうか。 先日、薩摩半島にある中学校で、生徒会の役員選挙を全校生徒が立候補するようにしているという新聞記事を見ました。そこでは、それぞれ自分なりの政策をつくり、立会演説など普通の選挙のように行われるということです。 その記事を読んで感じたのは、まず全員が学校のことを真剣に考えるということ、それを自分の考えとして人に述べるということ、そして、それぞれがみんなの意見を真剣に聞くという、選挙だけでなく様々な教育的な要素が含まれているのではないかということです。1、2年生が立候補し、3年生が選挙管理委員を務めるそうです。 中学校3年間選挙を経験するのですから、本年3月に出された教育振興基本計画にある確かな学力の向上の中にある、主体的、対話的で深い学びの実践になると考えます。そして学習指導要領にも、生徒会活動が社会性や公民性を育てる活動であると述べています。 このようにして選挙が身近なものになり身についていくと、18歳になって選挙権を行使するとき、選挙に行くことの大切さを理解し、選挙に関心を持ち、投票行動を行うようになるのではないでしょうか。 以上のことから、以下お尋ねします。 (1)学校教育の中の主権者教育をどのように考えるか。 (2)今後成人していく中学生には自分の考えをまとめ人に話す、また人の話を聞き理解することができるといった教育が重要と考えるがどうか。 (3)全校生徒が立候補するという生徒会役員選挙は、主権者教育にとって有効な方法と考えるがどうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 1の学校教育の中での主権者教育についての(1)と(2)につきましては一括してお答えいたします。 選挙権年齢が満18歳に引き下げられたことを受け、責任感を持って社会活動や政治に参画しようとする市民を育成することは、学校教育に求められる極めて重要なことであり、小中学校からの体系的な主権者教育の充実を図り、児童生徒の社会性や市民性を養成することが極めて重要であると認識しております。 そのようなことから、本市におきましても、小学校から高等学校までの発達段階に応じて様々な取組を行っています。 例えば、小学校低学年では公共施設の見学に行ったり、小学校の高学年や中学校では租税や消費者生活について、税務課職員などによる出前授業を行ったりしています。 また、高等学校では選挙についての出前授業や模擬選挙の体験的活動を取り入れるなど、実感を持って政治や選挙の仕組みなどを学習しています。 各学校では、本年度からスタートした新学習指導要領において重視されている主体的、対話的な学習に取り組み、自分の考えをまとめ、周りの人と議論して考えを共有する学習を進めているところです。 また、本市の全ての小中学校は青少年赤十字に加盟しており、気づき、考え、実行するといった態度目標を生かし、児童会や生徒会が主体となって挨拶運動やボランティア活動に取り組み、社会参画の意識の高揚を図っております。 次に(3)の生徒会役員選挙についてですが、生徒会活動は学校生活の充実、発展、改善、向上のための自発的、自治的活動であり、公民的資質の育成を目指して行われています。とりわけ生徒会役員選挙は、主権者として意思を反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会である選挙を、模擬的に体験することを通して、よき市民として備えるべき責任と自覚を学ぶことができると考えています。 議員からございました全校生徒が立候補する選挙の方法につきましては、一人一人に主権者としての自覚を促し、公民的資質の育成を目指す上で有効なアイデアの一つであると考えますが、選挙の方法については学校の規模、生徒の人数などによって様々な方法があると考えています。 教育委員会といたしましては、児童生徒が主権者として社会の中で自立し、よりよいまちづくりに貢献できる人づくりを目指し、他者と共同しながら社会を生き抜く力や、よき市民として主体的に活動する力を育むよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆議員(柴立豊子議員) 今のお答えは学習指導要領の中身がメインだと思うのですけれども、私が今回質問したのは主権者教育という点なのですが、そういう意味では社会人となっていくための様々な教育的な取組というのは理解できましたけれども、主権者教育、18歳以上になったときにどう選挙に関わっていくかといったところは、ちょっと今の答弁では理解できなかったのですけれども、もう一度お願いします。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 主権者教育は、教育振興計画の中でも位置づけられております。その具体的な学習例といたしましては、例えば社会科の学習で、小学校では、6年生で共に生きる暮らしと政治、憲法や政治について学習を行っております。中学校では、公民的分野で経済、政治、国、社会の諸課題について学んでおります。高等学校では、公民科で現代社会、倫理、政治経済等学んでいるところです。 家庭科や道徳の学習におきましては、家庭や地域の身近な問題を取り上げたり、ディベートを入れたりするなどの学習を通じて、事実を基に多角的、多面的に考察、公正に判断する力などを育成しております。 そして特別活動につきましては、学級活動、クラブ活動、児童会、生徒会活動、学校行事など身近な課題について話し合い、ルールを決めるなど合意形成する力を育成したり、体育祭、文化祭などの運営に、主体的に参加するような力を育成しているところでございます。 ◆議員(柴立豊子議員) 教育の中で、前の質問者への教育長の答弁の中にもありましたように、体験する、そういったことが、非常に後々まで子供たちの人間形成には非常に重要だというのは大変理解いたします。そういうことから(3)番に述べましたように、全員が自分のこととして取り組むことが非常に重要ではないかと感じたわけですね。 そういうところで、いろいろ小中高に分けて取組がされるわけですけれど、それが特に中学校の段階で、もう高校生になると当事者になるわけですから、ちょっと遅いのではないかと、中学校の時期にこういう体験をするということが、非常に大事ではないかと思います。 中学校というのは非常に忙しいというふうに聞いています。その中で、生徒会活動を重視して取り組むというのが、果たして実際にどれくらいできるのかという心配もありますけれども、先ほども述べましたように、ほかの教育的なことにも実際つながっていきますので、体験するというところを重視して、実際もうちょっと力を入れることができないかどうかをお願いします。 ◎教育長(中野健作君) 今おっしゃったように、高校生になってからではもう遅いというのも私ども認識しております。したがって、例えば小学生は小学生なりに、中学生は中学生なりに、各教科で勉強することは今もあったとおりなのですが、例えば児童会、中学校の生徒会、こういったところで自分たちの身の回りのルールや生活の仕方を意識的にいいものに変えていこうとする、そういう活動を一生懸命にさせています。小学校は小学校なりに、中学校は中学校なりにです。だから言い方を変えますと、例えば校則という形で自分たちのルールがあるところは、それの見直しをしようとか、それからみんなが気持ちよく生活するためにはどうすればいいか、といったようなことで、例えばごみのこと、掃除のこととかですね、挨拶のこととか、これをみんなで決めて諮って、そして最終的にはいろいろな意見がありますから、多数決とかいうような方法でルールを一つに決めて、決まったことを守っていこうとする、ある意味市民性、これを培うための努力をしている。 それから選挙ということに関して言えば、一番近いのはやはり生徒会長とか、そういったものを決める場合のやり方ですね。これについては自分で、よし、自分がそういう会長になってこの学校をよくしていこう、という考えを持ってそれを演説する、みんなに分かってもらう、その結果を今度は投票するわけですが、それもただ単に学校でやるというよりも、今実際に一般的に使われている投票箱とか記載台とかこれを中学校でも10個くらい借りて、実際本物でこうしてやるんだよといったような形で訓練といいますか教育をしている状況があります。 おっしゃいましたように、学級会活動とか生徒会とかそういったところをより活性化させていくこと、これは主権者教育にはとても有意義なことだと考えております。 ◆議員(柴立豊子議員) この主権者教育の中には、これまでの教育の中に政治的なことは出さないというのが、学習指導要領の中にもあったのではないかと思います。そういうことから、教員の中にもどこまでどう言えばいいのかといったところが、なかなか難しいところがあると思うのですけれども、そういう点では18歳選挙ということがあって、学校で主権者教育をやらないといけないということを、教員の中でどれだけ共有されているかというところはどうでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 主権者教育の重要性につきましては、まさにみんな分かっていなくてはいけない。学校もしくは学校の教職員ですね。したがって、実際そうであろうと思います。ただその中身について、何をやるべきか、どういった方法でやるべきか、これはいささか分けられるところもあって、物足りないところもあれば我々としても指導していくといったことになります。 また今おっしゃったように、政治的中立、宗教も含めて学校教育は偏らないといった方向でやっておりますので、なかなか微妙な問題でもありますが、例えば立場を違えて議論の練習をするといったディベートですね、こういったものなどは各教科の中でも、また自治的な活動である生徒会、児童会等でも行うようにしているところであります。 ◆議員(柴立豊子議員) ぜひこの中学校での主権者教育というのは、後々の日本の政治というか、世の中をつくっていくための大事な取組だと思いますので、ぜひそういう観点で教育を進めていただければと思います。 次に行きます。  [柴立豊子議員 登壇] ◆議員(柴立豊子議員) 次に、2、気候危機についてお尋ねします。 世界の温暖化が言われて久しいですが、ここ数年はその影響と思われる異常気象や大規模火災、大型台風や豪雨など地球全体が危機的状況だと言われています。 それは外国の例を引くまでもなく、本市でも毎年のように災害に見舞われ、市民の間ではこれからもっと大きな台風や大雨が来るだろうなどと話されています。 本年7月豪雨の際は、河川の氾濫や何十か所という崖崩れが起こり、何か打つ手はないのだろうかと途方に暮れました。 温暖化は全く他人事ではありません。世界中の人が、特に若い人がこの問題では自分のこととして様々な行動をしています。 国会でも衆参両院で気候非常事態宣言が採択されました。その内容は、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて、気候危機の状況に立ち至っているとの認識を、私たちは世界と共有するというものです。 また国連ではパリ協定で、地球の平均気温が産業革命の頃より2030年で、せめて1.5度までの上昇に抑えなければ不可逆的な事態になると警鐘を鳴らし、各国がそのための目標を立てました。 日本では菅総理が所信表明で、2050年までにカーボンゼロにすると表明されました。しかし、このままではその道筋は見えてきません。世界は2030年を目標としています。 今、日本でも盛んに取り組まれているSDGsも2030年までが目標です。それまでに日本も何らかの成果を上げなければ、国際的な役割を果たせません。このことは政府だけが決めることではなく、国民一人一人が考え取り組まなければならないのだと思います。 温暖化防止の取組として、今回は廃プラスチックについて伺います。 本年7月1日からスーパーなどでレジ袋が有料化されました。これも目に見える形で温暖化を防止するための取組で、私たち人間が使い捨てというライフスタイルを大きく変えなければならないという態度表明です。 環境省は、廃棄物分野からの温室効果ガスの排出量は、我が国の排出量の約3%を占めているとしています。その中でのプラスチックは、一般廃棄物の重量比で10%ですが、容積比では43%を占めているそうです。 今や人類にとって欠かすことのできないプラスチックを、分別資源化しないで焼却に回せば温暖化を進めることになってしまいます。多くの自治体でプラスチックを焼却しています。本市でも、エネルギーを回収利用するという、いわゆるサーマルリサイクルを行っているということです。 そこで排出割合についてですが、本市ではCO2の排出割合は出されていませんが、行っている事例として大分県国東市を見ますと、2017年度で電気が51.8%で最も多く、次いで廃プラスチックの焼却で38.7%です。 自治体によって変動はあると思いますが、大体似たような数字ではないでしょうか。もちろん一番多い電気を抑えられればよいのでしょうが、自治体や個人では限られていると思います。 そこで、僅か3%ですが、一般ごみをできるだけ抑えることになるのではと思います。 このプラスチックを焼却するというのは環境省が推進している方向です。一方でCO2削減を言いながら、プラスチックを燃やせというのは明らかな矛盾ではないでしょうか。 2030年までに1990年比で40から50%のCO2を削減するというのが国際的な約束です。それを実現させることは、国だけでなく国民一人一人の責任ではないでしょうか。そのために私たちにできることは、ごみの減量、特にプラごみ、生ごみを減らすことではないでしょうか。小さい一歩ですが、一人一人が真剣に取り組めば、少しでも温暖化のスピードを抑えられるのではないかと考えます。 現在は、産業革命のときより1度上昇していると言われます。1度でこれだけの気候変動を起こしているのですから、これが1.5度や2度になればどうなるか想像するのも恐ろしいことです。 温暖化を食い止めることは喫緊の課題です。そのために本市で何ができるかということを、以下質問いたします。 (1)本市では様々な温暖化防止の対策が行われている。もっと市民への啓発が必要と思われるがいかがか。 (2)プラスチックごみは燃やし、熱エネルギーを回収しているということだが、温暖化への懸念がある。燃やさないでリサイクルする方法は考えられないか。 (3)今回、国会で気候非常事態宣言が全会一致で採択された。本市でも宣言を行う考えはないか。 ○議長(花牟礼薫君) ただいまの質問に対する答弁は休憩後に行うこととし、午前の会議はこれで終わります。 再開はおおむね1時の予定であります。これをもって休憩いたします。午前11時56分休憩───────────午後0時58分再開 ○議長(花牟礼薫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 ◎市民生活部長(中裕則君) 2の気候危機についての(1)と(3)は、関連がございますので、一括して答弁いたします。 最近、日本各地で発生している大雨等による自然災害は、地球温暖化が原因である可能性が高いと言われており、本市では、これまで地球温暖化対策として各種講座等による市民への周知啓発等の取組を推進してきたところです。具体的には、身近な環境について考える環境フェスタの開催、学校や町内会等での出前講座の実施、子供たちへの波及効果が高い地球温暖化を学ぶ親子講座の実施、ホームページ等を活用した省エネをはじめとする情報発信等の取組を行っています。これらの講座を受講した子供たちから、地球温暖化について、より理解が深まり、今まで以上に学校や家庭でこまめな消灯等の節電行動を行っていきたいとの力強いメッセージが届いており、子供たちの地球温暖化に対する意識の醸成や取組の推進が図られてきていると感じております。また、本年5月から二酸化炭素削減を目的として、本市職員を対象に、毎週水曜日をマイカー一休みデーと定め、通勤手段を車から徒歩、自転車、バス等へ変更する取組を実施しております。 いずれにいたしましても、地球温暖化対策は、市民一人一人が意識を持って地道に行動することが大変重要でありますので、今後につきましても、引き続き学校や地域での出前講座や親子で学ぶ講座等を充実させるとともに、新たな取組としてマイカー一休みデーの民間事業所への拡大や、事業者対象のセミナー実施等の取組を行いながら、さらなる周知啓発の強化を図ってまいります。 また、先般、国会で採択された気候非常事態宣言は、脱炭素社会の実現に向け、国を挙げて実践していくことを決意したものであり、宣言に当たりましては、市民へのメッセージとして重要なものであることから、理念や具体的な内容について、しっかり議論した上で判断してまいります。 次に、(2)についてお答えいたします。 国内におけるプラスチックのリサイクル方法には、熱エネルギーを回収するサーマルリサイクル、プラスチック製品の材料として再利用するマテリアルリサイクル、化学原料として使うケミカルリサイクルの3通りあります。本市では、家庭から排出されるプラスチックごみについて、ペットボトル、プラスチック製容器包装は資源物として、その他プラスチック製品は燃やせるごみとして分別収集しています。燃やさないでリサイクルしているペットボトルは素材が単一であるため、プラスチック製品の材料として再利用に適しているマテリアルリサイクルを行っております。一方、プラスチック製容器包装は、卵のパックやポリ袋、発泡スチロールなど、いろいろな素材が混ざっており、これらを燃やさないでプラスチック製品として再商品化するには、分別、洗浄、脱臭などの工程において多くのエネルギーを使うとともに、二酸化炭素をさらに排出してしまうことから、本市は熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルを行っております。 今後も、プラスチックごみの処理については、引き続き適正な分別収集を行い、環境負荷を考慮した廃棄物処理を行ってまいります。 ◆議員(柴立豊子議員) 今、市のほうで取り組まれている温暖化防止のための取組は、一応、共有できるものだなとは思っております。しかし、プラスチック製容器包装の分別は市民にはするようにと。多分、多くの市民がそれを再利用されるんではないかというふうに考えているんではないかと思うんです。実際に、焼却というサーマルリサイクルということでしたけど、そういう方法で、もう一般ごみと同じように焼却されているということで、知っている人は、何で分けないといかんのかということで、そのまま一般ごみと同じように取り扱っているという人を結構話を聞いております。そういう一方で、リサイクルの必要性を説きながら、そういうふうにやるということが市民にとって意識改革という点では非常に疑問に感じるんですけど、そういうところをもっと一般市民が理解できるように、今、説明がありましたけど、より分別に、よりエネルギーを使うというようなことも含めて、もっともっと啓発が必要ではないかと思うんですけど、そういう点ではいかがでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 議員がおっしゃるとおり、まさに啓発は大事でありまして、一番大事なのは、市民の方々が正しい知識を正しく知ること、理解することが一番重要かと思っております。だから、そういうためにも、いろんな講座だったり周知活動には今後も努めてまいります。 ◆議員(柴立豊子議員) プラスチックごみを、もちろん今もとにかくプラスチックが氾濫している状態だと思うんです。衣類にも化繊という形で入っていて、洗濯をしてもプラスチックが出て、それを通じて海に流されていくというふうなことを聞きますと、もう自分たちの力ではどうしようもないという気持ちになるわけですけれど、だから製造する段階とか大本のところが非常に大きいんだと思うんです。できるだけ使わない包装とか、自然素材を使った衣類にしてもそうですけど、そういったものをもっともっと推奨する必要があるんではないかなと思うんですけど、そういう点で、特に市内にある企業の方に対するそういう指導というか、「どうですか、そういう取組をしていますか」というような呼びかけとか、そういったことも必要と思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) プラスチック製品を例えばストローをプラスチックだったのを紙に変えるとか、そういう取組と民間企業なんかにも大手では行われております。今、鹿屋市内の業者に対して、我々がそういう働きかけを行っているかというと、先ほども申し上げた事業所での講座とか、そういうものでございます。直接的に「これをこれに変えてね」とかという呼びかけは、あまり行っておりませんので、それはちょっと、今後、考えていきたいと思います。 ◆議員(柴立豊子議員) 今回、この質問を取り上げたのは、やはり温暖化が喫緊の課題であって、もう10年先とも言わずに、ニュージーランドなどではもう5年先の目標を早めて、それを達成するための取組を首相が発表したとか、そういう外国の取組もありますけど、日本も2050年の目標をまず言われても、ちょっと遅いんじゃないかと。自分たちの世代で何とかしなければならない課題なんだという認識を持たないといけないなということで取り上げました。 そういうことから、気候非常事態宣言を自治体で取り組んでいるところ、日本の中では結構出てきておりますので、本市も、ぜひこういう方向で、市民の意識を改革するためにも必要ではないかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 気候非常事態宣言につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、市民向けのメッセージとしては、かなり重要なものであるというふうに認識をしております。ですから、そこの理念であったりとか具体的な内容には、しっかりと議論した上で判断をしていきたいと思っております。 ◆議員(柴立豊子議員) ぜひ、私たちも同様に取り組んでいかなければならない課題だと思っておりますので、一緒に頑張っていきましょう。 では、次に行きます。  [柴立豊子議員 登壇] ◆議員(柴立豊子議員) 次に、3、米軍の訓練について伺います。 昨年9月より、本市と防衛省の協定に基づいた空中給油機訓練が開始されました。ほぼ1年間に7回ほどの訓練が行われました。予定された訓練も何回も中止になり、行われた訓練も1時間程度という、多額の燃料費を使ってわざわざ行うような訓練なのかと甚だ疑問に思います。そして本年10月26日から11月5日まで日米共同統合演習「キーンソード21」が日本列島の4か所で大規模に行われ、鹿児島県もその範囲に入りました。鹿屋基地では、オスプレイ4機が整備と給油のため駐留、また、米海兵隊員が当初90名ということでしたが、70名が駐留しました。鹿屋基地では初めてのことです。 市当局によると、今回の統合演習は、本市と協定している空中給油機訓練とは全く別物で、日米の政府による合意に基づいたもので、市としては、市民の安心、安全に十分配慮するようにという要望書を提出したということでした。 今回の統合演習では、宮崎県ではコロナ問題もあり、米兵が基地外に宿泊を行うということで知事や市長も反対を表明し、政府に抗議しましたが、全く受け入れられませんでした。コロナの感染者は圧倒的にアメリカが多く、しかも米兵の感染者は日本には報告されません。県民、市民の命と安全を守る使命を持つ知事や市長の抗議は当然でした。 今回の訓練を考えたときに、本市で受け入れた空中給油機訓練の協定内容が気になり、再度読み直してみました。平成27年11月の住民説明会に出された協議文書を見ますと、平成17年に行われた米軍再編計画中間報告では、まず、「普天間飛行場から岩国飛行場に移駐される予定のKC─130について、ほかの移駐先として鹿屋基地が優先して検討される」と書いています。次に、平成18年5月の再編ロードマップには、「訓練及び運用のため、鹿屋基地とグアムに定期的にローテーション展開する」とあります。このときに提起された訓練内容は、KC─130の3つの地上訓練だけでした。そして、市長が受入れを表明され、その内容について住民説明会も開かれました。しかし、その中で、運用ということについての説明はなかったのではないでしょうか。米軍の空中機訓練を運用するというのはどういうことでしょうか。空中給油機を実際に使うということではないのでしょうか。鹿屋基地での訓練は、米軍再編の一環として行われています。防衛省が協定を結んでいますが、米軍は、必要と思えば内容を拡大しています。これは、全国の基地の状況を見れば明らかです。再編計画中間報告にあるように、いずれ移駐されてくる可能性は大きいのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 (1)平成27年11月の住民説明会の資料にある空中給油機訓練及び運用のローテーション展開の運用をどのように捉えているか。 (2)米軍の基地使用を認めているということでは、今回のキーンソード21(日米共同統合演習)について、住民への説明が行われるべきだったのではないか。 (3)米軍再編の一環として行われる鹿屋基地での空中給油機訓練の受入れは、撤回すべきではないか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 3の(1)から(3)につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 平成27年11月の住民説明会の資料にあります訓練及び運用の記載につきましては、平成28年2月に九州防衛局と締結しました空中給油機KC─130の鹿屋基地におけるローテーション展開に関する協定書に基づく離着陸訓練、地上給油訓練、荷下ろし訓練の3つを指しております。この協定書には、追加の訓練や部隊の移駐などについて日米間で協議は行っておらず、訓練の拡大や米軍基地化は考えていないと記載されており、市としましても、3つの訓練以外は実施されないものと認識していることから、現時点において空中給油機訓練の受入れの撤回は考えていないところでございます。 また、10月26日から11月5日までの間、十島村の臥蛇島周辺で行われました日米共同統合演習につきましては、MV─22オスプレイの整備や給油のため、海上自衛隊鹿屋航空基地が使用され、関係する米海兵隊員約70名が鹿屋基地に滞在したと報告を受けております。今回の訓練に際しての市の対応といたしましては、九州防衛局に対し、徹底した安全対策や速やかな情報提供について要請を行うとともに、訓練状況の確認や騒音調査を行うなど、状況把握に努めました。 なお、今回の訓練に伴います住民説明会は開催いたしませんでしたが、九州防衛局から提供を受けた情報につきましては、基地周辺町内会長などで組織します基地関係連絡協議会の委員や報道機関等に随時情報提供を行うとともに、市ホームページ等に掲載し、市民への周知も行ったところでございます。 いずれにいたしましても、KC─130ローテーション展開や鹿屋基地に関することについては、今後も国と連携しながら情報収集を行い、訓練状況の確認や騒音測定を行うとともに、必要に応じて九州防衛局への要請を行うなど、市民の安全、安心が確保されるよう努めてまいります。 ◆議員(柴立豊子議員) すいません、1番の運用ということ、ちょっともう一度お願いします。 ◎市長公室長(坂野博志君) 訓練及び運用とありますけれども、この中で本市においてはその中でも訓練、その中でもさらに離着陸訓練、地上給油訓練、荷下ろし訓練の3つを指しているところでございます。 なお、運用について、辞書的な意味としましては、軍の行動を指すということになっておりまして、文書としましては、平成27年11月に今回のこのKC─130の訓練受入れに際して、九州防衛局から得た回答をホームページ等にも公開しておりますけれども、そこの中で関連すると思われますのが、訓練を含む軍隊としての機能に属する諸活動というところまで記載されております。 ◆議員(柴立豊子議員) 今の運用の説明ではちょっと完全には納得できないところではありますけれども、今回のキーンソードですけれども、資料を見てみると、毎年のように実動訓練と実動演習と訓練を繰り返し、1年ごとに行っているということで、日本全体が訓練基地のような感じで、あっちこっちでやられているわけです。これが、今回臥蛇島周辺ということで、鹿児島県が使われたわけですけれど、今後、特にアメリカは、今、中国をいろいろ警戒されて、島嶼防衛とかいろいろ言われながら訓練がやられていると思うんですけれど、そういう意味では、今後、日米地位協定を使った訓練というのが特に中国寄りのところで行われるんではないかなと。そういうところでは、鹿屋を含めた鹿児島県内の訓練が広がっていくんではないかというふうに感じます。 今回の訓練で、市は、市民の安全等を最大限に守るようにということで、防衛省にこれまでと同じように申入れをしているわけですけれども、これではやっぱり地位協定ちゅうのはいつまでも変わらない。もう地元は何も言わずに引き受けていますよということになるんではないかなと思うんですけど、そういったところでは、もっと受け入れられないと、自分たちは防衛省とはこういうことで協定を結んでいる、その範囲から外れることは受け入れられないという表明をすべきではないかなと思うんですけどいかがでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 今、議員御指摘のとおり、まさにそこのところは重要でございまして、私ども、その意図を酌んで、この意図を踏まえて、この協定書の中での訓練の限定というところを明文化して、これは国のほうとも情報を認識、共有しているところでございますので、そこの対応はしているものと認識しております。 ◆議員(柴立豊子議員) 今回のこのキーンソードの訓練も、既成事実のように、来た文書を見ますと、いついつどこどこでどのように行うというお知らせですよね、そういう感じで来ているわけですけど、これでは市としては受け入れざるを得ないのかなというふうに感じるんですけど、やはり市民の安心、安全を守っていく立場に本当に立つんだったら、もうちょっと強く防衛省に言うべきではないかなと思うんですけどいかがでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 市民の安全、安心というのは、一番市民に近い自治体であります鹿屋市としては重要なことであろうと思います。もう一方で、やはり国防という観点で、国のほうが大きく責任を持つという領域でございます。 また、今回の訓練にしましても、自衛隊の立場からしますと、自衛隊法や防衛省設置法の中でもそういう訓練がする、できるとなっているところでございまして、そういうようなことを考えまして、私どもとしては、安全の確保、そういう視点からのお願いをしてきたところでございます。 ◆議員(柴立豊子議員) 今回、鹿屋市自体を使われたわけではないということもありますので、今の範囲で要望されたというのはあるのかなと思いますけれども、今後、もし訓練が拡大するような場合は、ぜひともそこのところをもっと強い立場で訴えていただきたい。そして、3番にありますように、米軍の空中給油機訓練は取り下げていただきたいというのを要望しまして、質問を終わります。 ○議長(花牟礼薫君) 次に、24番 岡元浩一議員。  [岡元浩一議員 登壇] ◆議員(岡元浩一議員) 質問に入る前に、その趣旨を御理解いただくため、一言述べさせていただきます。 空寒く冬となる。本日12月7日は天地の気が塞がれ、生き物はじっと気をひそめるという二十四節気の大雪に当たります。本格的な冬の到来となりますが、寒さからだけでなく、この冬は、新型コロナウイルス感染症から人々を守るという意味においても、邪気を塞いでもらいたいものであります。新しい年の準備を始める正月事始めも、大雪というこの時期から行われます。市民の皆様におかれましても、自助の視点に立ち、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ及び風邪などには万全の対策を取られ、新年を迎えられることを念じております。 また、内閣においては、安倍前首相の辞任に伴い、菅義偉氏が新総理に就かれました。就任直後から、「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破り、規制改革を全力で進める」と繰り返し発言されております。少々強引にも見えますが、規制改革を実行しようという姿勢が見えます。任命した河野行政改革担当大臣は、就任直後に行政機関の押印の簡素化を始められました。新総理は、民業においても、携帯電話料金が他国に比べて高いと指摘し、既に大手の電話会社は格安料金プランなどを販売し、政府の意向に応えております。 私は、政治家の評価は何をやったかという結果論だと思っております。中西市長は、平成26年1月に、即戦力の旗の下に選挙を戦い、新市長に就任されました。以前も申し上げましたが、即戦力の言葉は自他ともに認めるものであり、多くの市民が安心して市政のかじ取りを任せられると信頼を寄せております。議会に対しても、平成29年度予算編成から申入書を受理し、鹿屋市政運営に反映されておられます。私は5年間にわたり、この取りまとめをさせていただいておりますが、議会からの要請に応える姿勢には敬意を表したいと思います。 あれから7年、2期目の選挙は無投票でしたが、市長が目指したのは実現力。そうです、公約を具現化し、市民の期待に応えることです。 先月、市内4か所で、市長による市政報告会が開かれ、11月17日においては、人口動態や市政運営の基本方針及び子育て、健康づくり、地域づくり、教育など、11件58項目を多岐にわたる説明があり、多くの方々が、市長の声に耳を傾けました。私は、所要のために最後まで聞けませんでしたが、また、広く市民の皆様の御理解を頂くためにも、1、政策実現状況を今回質問するところです。 そこで(1)点目は、市長は即戦力を公約の軸にし、市長に就任され、実現力が2期目の目標でした。市民に夢を与えることは政治家として当然のことでありますが、残る1年半という任期の中で実現できたこと、課題は何であり、その解決策は何かをお示しください。 さて、新型コロナウイルス感染症は、我々の誰もが予想すらできなかった人間の生き方を模索させているようです。私は、戦争が人類の最も反省すべき経験事案であると思っておりましたが、これに同等する現象を自身の人生経験の中に持つとは考えたこともありませんでした。国内における状況だけを見ても、12月7日本日までに、感染者数16万2,832人、死者2,359人。感染拡大は続いており、来年の春と言われるワクチン接種開始まで、どれほどの人的影響数が出るのか予測すらも困難な現状であります。あまり不安をあおりたくはありませんが、死亡率が約1.45%でありますから、全ての国内人口に当たる感染者数が出た場合、鹿屋市の人口のおよそ2倍の方々に、最悪の事態が想定されます。9月定例会でも申し上げましたが、一日も早いコロナウイルス感染症の終息は、全世界の人々、全ての国民、鹿屋市市民、みんなが願うところです。 このような中、政府も国を挙げての施策を出しておりますが、我々の一番身近にいる市民に対しては、市長が掲げる行政指針がよりどころであります。鹿屋市は、新型コロナウイルス感染症対策として138億7,100万円を計上しており、鹿屋市独自施策としても、子育て応援給付金や中小企業等事業継続支援金、がんばる事業者応援補助金、ふるさと・かのや回帰促進事業など、他市に先駆けた市民生活支援や事業者支援も多くありますが、今後も予断を許さない状況にあることは、市長も議会も理解しているところです。コロナ禍における市民満足度を向上させる見解を求めたく、(2)点目は、収束しないコロナ禍において、市民の社会生活様式がさま変わりしているが、市民満足度向上のためには行政の指針が頼りとなる。鹿屋市をどのように導くのか、市長の見解をお示しください。 政府は、2020年度の当初予算と1次、2次補正及び3次補正予算において、100兆円を超える新規国債を発行し、財政出動する見通しとなりました。これは、当初予算での30兆6,000億円の約3倍で、新型コロナウイルス感染症対策とはいえ、深刻な財政悪化の現状が浮き彫りとなりました。私は、1人10万円の特別定額給付金やGoToキャンペーンの政策に対して、行政が命を守る最後のセーフティーネットとしての役割からすると、「本当に助けてあげられているのか」とか、「観光や飲食業への大胆な支援が全ての国民の財産を守られているのか」と疑念を持つことがあります。少々手間はかかっても、「本当に必要な人に30万円を給付するべきではなかったのか」とか、「感染拡大につながるキャンペーンではないか」、また、「さばききれないほどの商品券は誰のためにあるのか」など、今後に課題を残すと考えます。 私の見方は別として、政府は今週、医療機関への緊急包括支援交付金や省エネ住宅ポイント制の創設などについて、新たな経済対策等を打ち出し、3次補正額は20兆円を超えると考えられます。加えて、今年度に対する税収は、社会生活の変化に伴う経済活動の停滞で、大幅な減収となることが見えており、これも国債発行に拍車をかけている形となっております。国の財政悪化の状況は、地方自治体の歳入確保に準じる政策実行にも大きく影響することは明らかであります。 全国知事会は、6,134億円が不足するとして、市町村分を含めた1兆2,000億円の臨時交付金を要望いたしました。これに対し菅首相は、「地方創生臨時交付金を1兆5,000億円増額する」と表明しておられます。ちなみに、本年度の国債発行額が100兆円とした場合、本年6月時点での統計局発表の総人口は1億2,585万8,000人で、日本人の人口は1億2,337万人であり、1人当たりの負担額は約80万円です。鹿屋市の人口10万人として見たとしても、コロナ禍における鹿屋市民の負債総額は800億円。もちろん、この国債発行は、公共事業などに限定される建設国債も含まれており、一概に新型コロナウイルス感染症対策のみとは限りませんが、2019年度末の国債発行残高が887兆円であったことを考えると、2021年度末には1,000兆円を超えることは確実に予測ができます。民間の大手企業である航空会社やたばこ販売会社においては、人員削減で経営維持を図るなど、全く先の見通しがいまだに立たない経済情勢の中、自助努力を怠っておりません。大手も中小も、内部留保金を取り崩している状況です。 鹿屋市は、これまで健全財政を堅持しながらも、市民の負託に応えてきました。しかし、先の見えない現状下においては、財政担当部署に限らず、全庁挙げてシンクタンクとしての行政マンの力の見せどころではないでしょうか。 私から見て、首長である中西市長の政治家としての顔は100点満点中30点ぐらいしかうかがえませんが、行政請負人としての能力は満点に近いものであります。これまで市長が育てた部下に、究極の中西イズムを注入する機会であるとも考えますが、お尋ねいたします。 (3)点目、政府は国債を発行、これを財源として、コロナ禍の問題に対策を講じております。国の借金は鹿屋市民生活にどのような影響を与えるものなのか不安であります。来年度の予算編成に向けての課題と解決策をお示しください。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) それでは、私のほうから1番目の市長の政策実現状況とコロナ禍における政策及び財政予測についての(1)、(2)について御答弁申し上げます。 私はこれまで、公約の実行や当面する地域課題の解決を図るため、産業振興をはじめ市民生活、教育・文化など多岐にわたる分野において様々な取組を進めてまいりました。産業振興につきましては、本市の基幹産業である農業を基軸とした雇用と所得の増大、農業・農村の持つ多面的機能の発揮を図るため、かのや農業・農村戦略ビジョンを策定するとともに、かのや食・農商社推進室を設置し、国内外の販路開拓や異業種連携による地域6次産業化の推進、「かのやカンパチ」や「かのや紅はるか」など農水産物のブランド化、本市農業の未来を支える新規就農者の積極的な確保・育成、先端技術を活用したスマート農業の推進、収益性の向上や畜産環境改善を図るための畜産クラスター事業への取組、食品加工業を中心とする企業立地促進による雇用の創出などに取り組んでまいりました。また、商工振興につきましては、中小企業を対象とした小規模事業者販売力向上補助金などを創設したほか、合同就職面談会や企業見学会の開催による雇用機会の創出、「リナシティかのや」における食フェスなど、魅力あるイベントの開催、女性や若者の視点を生かした市民協働ショップ「KITADA SARUGGA」の開設や、地元商店街との連携による街のにぎわいづくりなどに取り組んでまいりました。観光振興につきましては、大隅地域の豊富な観光資源を生かして、戦略的に広域観光を推進する株式会社おおすみ観光未来会議を設置し、その中で、本市の特徴を生かして、戦争遺跡の保存活用、平和学習ガイドの育成、そして全国の旧海軍にゆかりのある4市が連携した「空がつなぐまち・ひとづくり交流事業」などを通じた平和ツーリズムの推進、農家民泊などの推進による修学旅行等の誘客、民間事業者と連携した霧島ヶ丘公園の活性化、また、本年11月に認可が下りた旅客不定期航路事業の高速船を活用したモデルツアーの実施などに取り組み、雇用と所得につながる力強い産業をおこすまちづくりに取り組んだ結果、市民所得の向上にもつながっているところです。医療・福祉の充実につきましては、子どもを産み育てやすい環境づくりの一環として、大隅地域の課題でありました産科医や助産師の確保、中学生までの医療費無償化、子育て世代支援センターの設置による産前・産後ケアなどの充実、桜ヶ丘子育て支援住宅や子育て交流プラザの整備、高齢者を地域全体で支える基幹型地域包括支援センターの設置や医師会と連携した在宅医療、介護連携認知症対策の充実、生活支援コーディネーターの配置や社会福祉協議会との連携による高齢者運動サロン、ドライブサロン等の実施による高齢者の健康づくり、見守り体制の充実、地域の有償ボランティア等による支え合い活動の推進、障がいを持つ人やその家族の相談にワンストップで対応する肝属地区障がい者基幹相談センターやDV被害者等への的確な支援を行うための配偶者暴力相談支援センターの設置など、笑顔あふれる安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりました。また、教育・文化・スポーツの振興につきましては、鹿屋女子高校の新校舎整備や総合選択制の導入による活性化、教育環境の充実に向けた学校施設の空調化と北部給食センターの着工、高校生議会や本市の抱える課題に対して、首都圏の中高生等が課題解決策を提案するアイデアコンテスト「かのや100チャレ」の開催、ユクサおおすみ海の学校や農業用施設など、民間企業による学校跡地の利活用、地域ボランティア等の協力による郷土愛を育む鹿屋寺子屋の開設、電子黒板やタブレット等を活用したICT教育の充実、県総合教育センターとの連携による授業力の向上に向けた教育研究実践、プロサイクリングチームと連携したホームタウンスポーツの推進、平和公園屋内練習場の整備や野球場の改修などスポーツ施設の計画的な整備、体育大学や民間事業者との連携によるスポーツ合宿の誘致促進、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会に向けた輝北ダムボート会場の整備や串良平和アリーナの改修、ミュージカル「花いくさ」など市内外から約6万5,000人が来場した国民文化祭の開催などに努め、心豊かに地域文化を育むまちづくりを推進してまいりました。 生活・環境の分野につきましては、市民生活や企業の利便性の向上を図るため、市内全域への光インターネットの整備、空き家等対策計画の策定や危険空き家の適正管理を進める支援制度の創設、空き家バンクや、かのや移住サポートセンターの設置による移住・定住の促進、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅リフォームや耐震化を支援する支え愛ファミリー住宅改修応援事業の実施、近年、激甚化、頻発化する災害へ対応するため防災マップの作成や鹿屋市国土強靭化地域計画の策定、災害に強いまちづくりを目指した雨水・排水対策の推進、東九州自動車道や大隅縦貫道、国道504号、国道220号などの広域交通網の整備促進、くるりんバスの運行ルートの拡充やデマンド交通など新たな移動手段による公共交通の推進などに取り組み、生き生きと快適に暮らせるまちづくりを推進してきたところです。 また、新型コロナウイルス感染症対策として本市独自に、18歳までの子供に対する子育て応援給付金、国の基準日以降に出生した新生児への給付金、在宅で介護をする家庭に対する慰労金、住民税非課税世帯への給付金などの支給、また保育施設の従事者や大学生等に対する商品券の配布など市民生活支援に取り組むとともに、消費喚起のための鹿屋プレミアム商品券の発行、事業者による感染予防対策への支援、売上げが減少している農林水産業や宿泊・交通事業者等への事業継続支援などに取り組んでまいりました。 引き続き新型コロナウイルス感染症への対応が課題となっており、社会生活様式の変容を踏まえた新たな日常を実現するための取組が必要となると考えており、市民生活の維持と地域経済活動の両立に向けた感染症対策に努めますとともに、ICT技術を活用した鹿屋市スマート化の推進や都市部でのテレワークの普及等を踏まえたサテライトオフィスの誘致などにも新たに取り組んでいるところであります。 また、本市の人口は平成12年以降減少を続けており、近年は人口減少のペースがさらに加速していることから、人口減少が最も大きな課題であると認識しております。本市は高等教育機関や雇用の受皿が少ないため高校卒業後に一度市外へ転出する若者が多く、その後戻ってくる割合が近年大きく減少していることや2040年まで高齢者の増加が続くことなどを考慮すると、地域経済を支える労働力の維持・確保が困難になることも予想されているところでございます。 そういう状況の下で人口減少への対応につきましては、第2次鹿屋市総合計画に掲げる5つの基本目標の達成に向けた各種施策を計画的に推進することが重要であり、具体的にはUターン・Iターンなど移住定住の促進や産業の振興、企業誘致等による雇用の創出、子育て環境の充実、健康寿命の延伸、快適な生活基盤づくりの推進などに取り組み、「ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり」の実現に努めてまいります。 あわせて、これから厳しく困難な時代を切り開き、市民の幸せと地域の豊かさを実現していくためには職員の意識改革や人材交流及び財政規律の一層の維持が重要であり、今後においても職員の政策形成能力の向上や行財政改革の推進等に努めてまいります。 また、本市は大隅地域の中心都市として産業をはじめとして医療、福祉、教育など様々な機能が集積しており、周辺市町にとっても重要な役割を担っていると考えております。私は、「鹿屋市の発展なくして大隅の発展はない」という認識の下で、産業振興はもちろん広域交通ネットワークの整備促進、広域観光の推進など大隅地域全体の浮揚発展につながるような各種施策を積極的に推進し、関係市町村と一体となって大隅全体の活性化に努めていかなければならないと考えているところであります。 ◎総務部長(稲田雅美君) (3)の財政に関する御質問にお答えを申し上げます。 国におきましては一連の新型コロナウイルス対策に係る補正予算により令和2年度の予算規模は160.3兆円で、その財源を全て国債発行により賄った結果、当初予算と合わせた国債発行額は90.2兆円となり、それぞれ過去最大となっております。 一方、本市の令和2年度予算につきましては、新型コロナウイルス対策関連費として138億3,883万2,000円を計上し、予算規模は711億7,190万9,000円で過去最大となっているところでありますが、その財源として約9割に当たる125億2,618万2,000円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国の補助金が占めております。 しかし、令和3年度はコロナ禍による大幅な税収減等が見込まれる一方、コロナ禍の長期化を見据え、引き続き必要な対策を講じていく必要があり、大変厳しい財政状況が見込まれております。そのため令和3年度の予算編成に当たりましては、これまで以上に成果を重視した選択と集中による事業の重点化を図り、歳出の効率化に取り組んでいくこととしております。財源確保につきましては、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングを積極的に活用するなど、創意工夫による新たな財源の確保に努めていくことといたしております。 いずれにいたしましても、今後、コロナ禍の長期化に加え、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や更新時期が到来する公共施設やインフラの老朽化対策など、厳しい財政状況となることが想定される中、なお一層、歳入・歳出両面から行財政改革に徹底して取り組み、将来にわたって持続可能な市民サービスの提供に向けて規律ある財政運営に努めてまいります。 ◆議員(岡元浩一議員) 答弁いただいた中で、一、二点気になったことがございますので再質問させていただきますけれども、私は前に、本当、登壇のとこでも話をしたことがあるんですが、「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、やったなら、ほめてやらねば人は動かじ、育たじ」という言葉がありますけれども、今回の質問に当たりまして2つ思う点があり、評価しながらも再質問という形で伺います。なぜそういうことに至ったかということです。 先ほどの答弁にも一番にございましたけれども、1つ目は、答弁にはございませんでしたけれども、鹿屋市長になってから「障害者」という庁内の表記と広報誌などの印刷物から「害」という漢字をひらがなに変えられたこと、これは、私が見る中西市長の一番の評価に値することというふうに私は一人で考えているところです。どれだけの人に喜びと勇気と鹿屋に住んでよかったと感じさせたことか、お金はかからない事業ではございましたけれども、今でもこれは、常々そういうふうに思っているところであり、多くの方々に会ったときにこの話をしているところでございます。 また、その件ともう一つ、さっき答弁でありました光ネットの整備、2つ目の評価と質問に関するんですけれども、情報通信事業を短期間で行われました。20億の事業というふうに市政報告会でも述べておられましたけれども、約3年間で、市内の、ほぼ、大きなところというんですか、ほぼ、大体のところの整備が終わったと。この整備は、近い将来、双方向性の活用で医療とか行政事務事業に活用できるばかりか、コロナ禍における教育問題への対応など、都市部に後れを取らない事業であり、関連事業の推進が待たれるところでございます。 そこでお伺いしますけど、この2つを即決されたんです、市長は。それは市長の今までの行政経験に基づいての即決だったのか、それとも何らかの原因、即決するべきところの事案があったのか、分かっておられれば教えていただけませんか。 ◎市長(中西茂君) 今議員のほうから2つのことを例に取られてお話しされましたけど、簡単に言うと、お金がかからずにやれることは即やればいいわけですので、そして今お話があったように、誰が見ても、やっぱり、先ほど「障害者」の「害」の字の問題、まあ、これらあたりも、今まで、言われれば「ああそうか」というふうに多分皆さんも思うんでしょうけど、やっぱりそういう気づきというか、この問題がどれほど多くの皆さん、そういう対象の方を苦しめてきたのかということを思えば、これ、もう、即やらないといけないというのもありますし、光インターネットは、鹿屋市、この地域からしても大分遅かったわけです。あの時点で逃しとったら、今、このデジタル化、IT化の中でどうなっていたんだろう。今、学校も全てICT化する中で本当に何とかかんとか間に合ったということで安堵しているわけですけど、これは実際、先ほど議員からはもうお話ありましたけど、議員のほうから、議会のほうから要望書という形で提出をいただきまして、実施をさせていただいたわけですけど、私もこの件については、特に大学生がおる花岡地区、あの辺がなかったんですけど、高校生は、もうネットでいろいろするわけで、大学は来たけれどネット環境も整っていないということ、そういう声も聞きましたし、いろんなところから声を聞いていました。ただ、この光を敷設するとき、大きな課題が、この周りの市町村もなんですけど、誰がすると。うちは民設民営なんです、民設民営。これが公設民営のところもあります。公設民営にしてしまうと、相当、インフラの後々の老朽化対策とか更新がかかりますから、私どもはそこのところを民設民営ということで判断して、今お話あった20億ぐらいの事業費の中で、当然一部補助もあったわけですけど、やらせていただいた。 私が申し上げたいのは、やっぱり、大きなインフラ投資というのは本当に先を見て、そのときは若干無駄かもしれないと思っても、必要なのはやらないと後々後悔すると。後悔するというか手遅れになるということを、特に、光の、今回のこのインターネットの回線の敷設については本当に何とかかんとか間に合ったということ、議会からの御提案にも感謝を申し上げたいと思い、こういうことでいろんな課題があるわけですけど、我々、やっぱり先ほどの部長が費用対効果と言われると、そのときの費用対効果なんです。効果が将来に及ぶやつは、なかなか目に見えないわけです。だから、将来の効果を今に引き直してどうなのかというところを見ないといけないというのが、やっぱり、我々将来を見据えてと口では言いますけど、やはりそこをどう将来を見据えて思い切って投資をするかと、そういうのが、今回光の場合は、このコロナ禍の中でデジタル化社会に、あるいは5Gであったり、あるいは超スマート社会に向けて何とか間に合ったということでほっとしていますし、今後もそういう意味で将来を見据えた投資を、しっかりと将来の効果を見据えた上で積極的に取り組んでまいりたいと思っています。 ◆議員(岡元浩一議員) 政治家にとってというか企業家もそうですけれども、トップに立つ者の一番大事なところに知識とか教養とかというよりも、やっぱり知恵が必要、先見の明というんですか、先を見ることが大事だということで、その点については職員の方々のいろいろな支えがあってのことだというふうに考えておりますけれども、今答弁の中でありました畜産クラスター事業、これは私が質問したときに、たまたまその年がゼロでありまして、畜産クラスター事業は、この畜産県、市長が日本一ということを標榜しながら農業の一つの支えとなる畜産のクラスター事業が1件も採択されなかったということで質問をされました。すぐ、多分県のほうに専門家も招聘されたと思いますけれども、見えられて、翌年からは畜産クラスター事業は随時拡充されていき、今専門家はいませんけれども、独自の鹿屋市の職員が、大企業ではなくて中小の零細の事業者の方々へもその畜産事業の環境面に配慮した提案をしているということは、非常に大きな、そっちのほうが専門家が来たということよりも、その後の職員が育成されたということは非常に大事だったのかなというふうに考えております。 少し新型コロナウイルス感染症のことを述べられましたので質問いたしますけれども、独自で支援するときは、鹿屋プレミアム商品券とかというところです。 いろんな方から話がありましたけれども、やはり地元の企業に使っていただきたい。本社が東京ではなくて、鹿児島ではなくて、鹿屋に本社がある法人の方々に使っていただきたいということで、逆に、今、プレミアム商品券が、非常に、氾濫とは言いませんけれども、市場に出回る中で、多くの方々がそういった大手のところで飲食の機会を設けられることが見受けられ、それが逆に地元の民業を圧迫しているように考えられます。ぜひ、次期プレミアム商品券もしくは独自の政策事業資金等を考えられるときには、そういった点に配慮すべきではと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 今おっしゃるように、鹿屋には大きな量販店がたくさんございます。これまでも、コロナの前も、プレミアム商品券、私が市長になってからも何回か景気対策で国の予算もらってやった経緯がありますけど、そのときも今言ったような議員のお話がございました。その過去を分析すると、いろんな大きなスーパー、ここで多くが使われているのは事実です。あるいは大規模な量販店、生鮮から電気製品、いろんなのが使われる。だから地元の地場企業、地場のお店というのは、もう、おっしゃるとおりなんですけど、ただ、これは、難しいのは、使うほうからしたら、これを大きな量販店は使えませんといった場合に、多分買う人が少なくなると思うんです。これは、まあ、あんまり自分の家のこと言ったらいけませんけど、やっぱりそこで使っているんですよ、実際問題。多分、皆さんもそうかもしれませんけど、やっぱり便利なところで使うということで。 今回も、3割のプレミアム率で、2枚を、飲食店の2枚にしていました。やはりこれについてもいろんなことを言う人がいて、私なんか飲みにも行かないのに、これはもう余計だと、普通なのがいいという人もいらっしゃるわけで、これは、我々の、今議員と同じ思いですけど、我々の思いと、今度はその商品券を買ってもらわないといけない。今回も残念ながら10万枚のうち6万6,000しか売れなかった。売れ残っているんですよ。そういう中からすると、我々としたら、これ、しっかり売り切れたいという思いもございますので、我々の思いと、それを買っていただく市民の皆様と、どういう形で心を一つにしていくかということもございます。そういう意味で市民の皆さんにとっては、いろんなところで使えるというのが一番いいことでしょうけど、その辺は、また制度設計する場合に今回も分析をしながら、各般から検討をしてまいりたいと思っております。 ◆議員(岡元浩一議員) 答弁の中で、あらゆる事業をこなすためには、やっぱり職員の意識改革に努めなければならないということを述べられました。 私は、以前も申し上げましたけれども、人事は冷徹でも公平公正にと言ってきました。幹部職員にある方の中には、もう少し早くその地位にあれば市民のためになると思われる人もいると私は思っております。好き嫌いではなく、忠誠心だけではなくて、任用については十分そういった形での配慮がされるべきと考えております。 時間がございませんので、非常にこの件については再質問の項目が多いんですが、次の質問で閉じたいと思っておりますけれども、1点、かのや回帰事業という国の事業も使っている部分がありましたけれども、東京に特化していることで、たまたま私は2件相談を受けました。東京に住んでいて、半年前、今千葉、一人は埼玉かどこかでした。該当しないんです。ぜひ、今後考えるとき、担当の課長は「それ以外にも使える支援策がありますからぜひ御相談をしてください」ということを言われたのでその旨伝えましたけれども、やはり今が、逆に言うとコロナ禍の中、非常に不謹慎ではございますけれども、今が回帰を求める、一番の田舎に住むことのメリット、鹿屋には3人です、いまだ。そういった状況を考えると、今が新たな手段を打つべきと思いますけれども、その辺のところについて一言御見解を頂きたいと思います。 ◎市長公室長(坂野博志君) 今御質問ありました、おっしゃるように、東京からの方への支援というのは、これは県統一で行っておりまして市独自のものではないということで、そのルールにつきましては、すみません、県からの統一ルールでやっているということで、今議員のほうからも御紹介ございましたけれども、今回の9月補正で出しました事業につきましては東京に限らないということでございます。その制度を活用しまして、今このコロナもありまして、特に都会、東京に限らずですが、移住の動きというのはあると。一方で、東京100キロ圏とか、1時間、2時間圏というようなところにいっているというような情報もございますので、そのあたりの動向も冷静に分析しながら、この鹿屋に関心示してくださって移住をしたいというような方については、ある制度の活用とか、アドバイスしていきたいと思っております。 ◆議員(岡元浩一議員) 次に移ります。  [岡元浩一議員 登壇] ◆議員(岡元浩一議員) 2、国立療養所星塚敬愛園の将来構想について質問いたします。 まずは、この案件を質問通告するに至った経緯について説明申し上げます。 昭和56年の秋、私は鹿屋市役所の採用試験を受ける予定でしたが、採用前の懸案事項に嫌気が差し、ちょうど同時期に募集のあった国立療養所星塚敬愛園を受け、10名採用のところを11人目として採用いただきました。なぜに11人目であったかは平成18年に市議会議員となっていた私に当時星塚敬愛園の幹部職員であった方から教えられました。10人の採用は試験前から決まっていたが、君を採用した理由は不明だったとのことでした。後に詳細も聞かされましたが、さほど驚かなかったことを覚えております。星塚敬愛園は私の人生における節目の場所でもあります。今でも交友関係が続く職員やOB、星塚町民である入所者も多くおられます。 退職を決意させたのは2つの事柄によるものです。1つは約3年半の在職中、私の記憶の中では3名の方が自らの命を絶たれました。最後の一人は施設内での焼身自殺でありました。入所者の方が明るく穏やかに健やかなる生活を支えるためにと勤務していた私の心をくじいたのです。2つ目は昭和60年の春、入所者団体である自治会の幹部の方々との意見交換の場で発言した私の職場環境の改善に関する申入れが、一部の職員の方々には関係のない事柄だったと悟ったことにあります。ただ、退職後も入所者の方や元同僚たちから元気をもらう言葉を頂き、今でもその言葉に勇気をもらっております。 そのような経緯の中、平成20年3月定例会で、ハンセン病問題基本法制定を求める意見書説明を任されました。全会一致での可決となり、関係機関へ送付をいたしました。ハンセン病を理解するために、また、今回のこの質問の趣旨を分かっていただくためにも、この意見書を紹介いたします。 なお、現状と違う言葉や数値がありますので御理解ください。 ハンセン病は1873年、ノルウェーのアルマウェル・ハンセンがらい菌を発見したことに始まり、日本では1907年、らい病に関する件、法律第11号が制定され、具体的な隔離政策が始まったのです。1943年、アメリカで特効薬プロミンの兆候発表がされましたが、1948年、優生保護法の下にハンセン病患者に対する断種、中絶が法制化され、1953年に新らい予防法が制定されても強制隔離政策は継続されてきました。1958年、東京で開催された第7回国際らい学会で、日本の隔離政策が非難され、解放治療の勧告を受けるとともに、1981年には、WHOが早期治療で後遺症なく治癒できるとしてMDT(多剤併用治療)を提唱いたしました。そして、遂に1996年、らい予防法が廃止となったわけであります。 しかしながら、らい予防法が廃止されてから11年が経過し、全国にある13園では、療養所入所者数は減少し、高齢化が進んでいる現状にあります。鹿屋市にある国立療養所星塚敬愛園においても、当時の平均年齢80.3歳であり、入所者数も当時270名でありました。国では、職員の人減らしや予算削減を閣議決定している反面、超党派にて新しい立法化に向けての動きもあるところです。 このような中、いわゆるハンセン病療養所将来構想問題を課題とし、全国ハンセン病療養所入所者協議会、通称、全療協の方々は、全療協最後の運動として、世論の支援を得るために、署名活動を推進され、100万人の目標を掲げ、50万人も当時賛同を得られております。我々鹿屋市議会も、少ない国のハンセン病療養機関を持つ地方自治体の担い手として、入所者の高齢化や障害の重度、重複化に対した体制の充実及び十分な医療生活が保障されるよう、併せて療養所の将来構想問題について、国の責務が明確化できるように、現行の「らい予防法の廃止に関する法律」を廃止し、新たに「ハンセン病問題基本法(仮称)」を制定されるように、地方自治法第19条の規定により意見を提出しようとするものです。というような内容でございました。 平成20年の6月に、議員立法によりハンセン病問題基本法が成立し、令和元年11月には、家族への補償金支給法及び改正ハンセン病問題基本法が成立し、現在に至っております。ハンセン病に関する問題は奥深いものであり、この質問時間内で語れることは限られますが、最も多かった1,347名の入所者数も、星塚町民となられた今では、その数、本年10月1日現在で、96名となり、平均年齢も87.7歳になられているとのことです。この方々の思いは、自分たちがこの地で生きてきたそのあかしを後世に伝え残し、差別のない世の中になってほしいという願いです。 そこで、質問いたします。 (1)鹿屋市も平成21年に、国立療養所星塚敬愛園将来構想と名を打ち、星塚敬愛園の将来構想についての検討を始めておられますが、それから10年経過し、星塚町民の減少や高齢化が進む中、市長は、星塚敬愛園の今後について、人権や敷地と建造物の保存及び在職する職員の将来像をどのように考え、実現を図ろうとしているのか見解をお示しください。 ◎副市長(原口学君) 2の星塚敬愛園の将来構想についてお答えいたします。 星塚敬愛園の将来構想は、平成21年に施行されたハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、国が国立ハンセン病療養所に対して将来構想の策定を求めたものであり、敬愛園や自治会、県、市、関係団体等で構成する星塚敬愛園の将来を考える会において、平成22年6月に策定されたものであります。 この将来構想は3つの柱で構成されており、1つ目は入所者や退所者の方々への医療、看護、介護の充実、2つ目は入所者の方々と地域との共生のために施設を地域に開放する取組、そして3つ目はハンセン病問題に対して正しい知識の普及とハンセン病問題を風化させない啓発への取組などとなっています。 構想の策定を主な目的として発足した星塚敬愛園の将来を考える会及び作業部会については、構想策定後、所期の目的を達成したことから解散していますが、現在においても当時の部会員である敬愛園、県及び市などは連携を図りながら、構想の実現に向けてそれぞれ取り組んでいるところでございます。 これまでの主な取組としましては、医療、看護、介護については平成25年に一般病床4床が整備され、退所者の方々も健康保険を利用して入院できるようになったことや、平成29年には介護員の3交代制が導入され、夜間の看護、介護の充実が図られたことなどがあります。共生については、これまで夏祭り納涼大会や敬老祝賀会、ゲートボール大会などを通じ、入所者と地域との交流が積極的に行われているところであり、これらに加え平成26年に社会交流会館が開館、平成29年には障がい者支援施設新樹楽園が設置されたことにより地域との交流は一層盛んに行われるようになってきています。啓発については、県が毎年6月に設定するハンセン病問題を正しく理解する週間に合せて啓発パネルや入所者作品を展示するほか、市独自の啓発パネル展や講演会などを実施しているところであり、ハンセン病問題に対する差別や偏見の解消、正しい知識の普及につながる啓発活動を行っているところであります。 御質問の敷地の利活用や歴史的建造物の保存等については、星塚敬愛園や敬愛園自治会、県、市などの関係機関が集まって検討することが望ましいことから、関係機関で検討を行う新たな場を設置することにより手順を踏みながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、星塚敬愛園の職員数は、令和2年11月1日現在で、355名、うち正規職員253人となっています。星塚敬愛園が創立以来、市内有数の事業所として雇用、産業などの面で大きな経済効果をもたらしてきたものと考えています。 将来における施設の維持と職員の雇用については、園と連携を図りながら国に要望を続け、維持、確保に取り組んでまいります。いずれにしましても、今後とも将来構想に基づいて入所者の皆さんが安心して平穏な生活を送れるように、自治会や敬愛園、関係機関等と一体となって取り組んでいきたいと考えています。
    ◆議員(岡元浩一議員) やっぱり、思っていました。時間が足りない。 厚労省と協議を重ねて、関係機関といろいろ意思の疎通やら含めて手順を踏みながら行っていきたいという答弁でした。 だから、さっき登壇のところで人数を述べましたが、この通告をしてから、私の知人であられた方がお亡くなりになられたと連絡がありました。また一人減ったんです。鹿屋市が想定していた人数からすると、医療が非常に高度化していて、広く介護がなされているために30名ほど、たしか六十七、八名を予測されていたと思うんですが、90名を超える方が今でも元気にいらっしゃるということです。 手順を踏みながらということですが、市長、時間がないんですよ。もう、はっきり自治会の方とも話をしましたが、多分5年後は、いろんな話も、話もできない状況下で、ベッドの上ではないかなということでした。であるならば、関係機関との、厚生労働省も走っているわけなので、いや、まあ、県が今まで4年間ちょっと尻踏みだというふうに私は感じておりますけれども、立地自治体であるわけですので、鹿屋市がやっぱり主導を取りながら、予算については国にお願いしながら、ぜひ、あそこの非常に大きな土地でございます。事業主体が鹿屋になると大変なんですけれども、事業の進捗を鹿屋市が先導するという意味合いでも、できれば参与級、参与でも参事でも、そういった方を専門官として置くか、庁内にプロジェクトチームをつくるかというような体制整備が非常に大事になってくると思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ◎市長(中西茂君) この星塚敬愛園の、まだ入所者が100名近くいらっしゃるわけですから、私が聞く限りでは入所者の最後の一人までしっかり国が面倒を見るという中で、ここの跡地をどうするのか、37ヘクタールぐらいございます。新樹楽園は、ちょっと端っこに出ておりますけど。これを少しずつ国が切り売りしていっても全体の構想としてはいかがなものかと思いますし、人によっては昔鹿屋市が、鹿屋市が誘致したんだから、後も鹿屋市がどうかしろというような極端な方もいらっしゃいますけど、やはりあれだけの広大な土地をどう使うかというのは、これは慎重の上にも慎重にやらないといけないし、どういう絵を描くのか、私も、いろんなお考えの方が既に厚労省に行っていろんなお話をされているというふうにも聞いています。 私は、今コロナ禍のほうで行けませんけど、できたら私自身が厚労省に行って、厚労省の基本的な考え方、進め方というところを、やっぱり確認する必要があろうかというふうに思っています。それを通じて今後どうするのか、今副市長からもありましたように、そういう手順を踏んで、ちゃんとした人を入れてやっていきたいということですから、そこはその方向でやればいいんですけど、その進めるに当たっての大きな考え方が、国の考え方なりがないと我々だけで進める話ではないと思っていますので、もう、園もありますし、県もあるし、国もあるし、そういう中で鹿屋がどういう形で、どういう立ち位置で進めていくかというのは今後において非常に大事なことですので、その辺も含めて機会を見て国にもお伺いして、その辺の進め方についての整理もした上で、今お話があったように市役所の体制についてはそういうのを踏まえまして今後検討したいと思います。 ◆議員(岡元浩一議員) 市長が先頭に立たれて厚労省等も折衝したいということでしたので期待するところでございます。 大事なところで、ここにいらっしゃる職員数、私が聞いたところでは正職員と準職員で340名、委託が35名、人件費で見ると、ざっとですけれども年間19億。さて、鹿屋市に350名の職場と年間19億円の人件費を払うような企業が自衛隊と鹿屋市役所以外にどこにあるのかと考えたときに、非常に、この施設の後の利用もそうですけれども、ここで雇用されてきた方々の処遇については大事な案件。 私が沖縄に議長の代理として行かせていただいたときにも、厚生労働省の職員が初めて来てこう言いました。「職員のことについては今回は話はやめましょう」と。そういう状況下が3年前にあったんですが、現状は非常に前向きだということです。ぜひ、星塚敬愛園の問題については、また次回の席で質問をする機会があればと思っておりますけれども、そういうふうにならないためにも、行政の鹿屋市が、やっぱり鹿屋市に所在している大きな施設でございますので、関係機関と連携を図って今後も進めていただきたいと思います。 最後に、色の濃ゆい方々が非常に多うございますので、そこにあまり気を配らないで、何かあったら私にでも直接言っていただければ。政治的な色を持っている方々がたくさんいらっしゃいますので、そういう点については議員として努力を図りたいと思います。 質問を終わります。 ○議長(花牟礼薫君) 次に、16番 市來洋志議員。  [市來洋志議員 登壇] ◆議員(市來洋志議員) 今回は、1、令和3年度当初予算について質問します。 地方自治法第211条1、2において、「普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。この場合において、普通地方公共団体の長は、遅くとも年度開始前、都道府県及び第252条の19第1項に規定する指定都市にあっては30日、その他の市及び町村にあっては20日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならない。普通地方公共団体の長は、予算を議会に提出するときは、政令で定める予算に関する説明書を併せて提出しなければならない。」とあります。 本市においても各部課で次年度における予算要求をするために頭をひねっていることと思います。中西市長が就任された平成26年の当初予算が約452億3,200万円、改選前の平成29年は約504億8,600万円、平成30年は約504億6,100万円、令和元年は約540億9,200万円、令和2年は約534億円と年々増加してきています。 本年度に関しては、補正予算を200億以上と大幅に増加しています。県、国の財源を充てて補正を組んでいるのはよく分かりますが、補正予算に係る比重が大きくなってきていると思います。市民サービスを向上するために必要な予算を組んできた結果多くなってきている、自主財源が少ない地方公共団体が何とか国や県へ予算要求をした結果が数字に表れている、役所職員の方々の涙ぐましい努力の結果であると評価いたします。 本年度においては大雨による災害復旧や全世界に猛威を振るっているコロナウイルス対策で大きな補正予算を組まざるを得なかったのは理解いたします。 決して裕福ではない財政状況の下で、よくここまで市政を運営できたことを驚愕いたします。今まで考えもしなかった状況に全世界が陥っている中、市民サービスを維持していかなければならない御苦労をお察しいたします。アフターコロナ、ウイズコロナの時代が到来している昨今、令和3年度はどのような時代に経済状況になってくるのでしょうか。 本市が進むべき方向、目指すべき市民サービスをしっかり予測し、予算組みをしなければならないと思います。予算とは、その年に進むべき方向を定める目標であると教わりました。決算書は通知表でその年に何があったのか、どのような結果であったのかを知るものであると思います。 ただ今年と同じような感じでよいだろう、例年どおりでよいだろうという考えで新年度の予算を組むことはないと思いますが、特に令和3年度予算はいつも以上に本気で、大げさかもしれませんが命がけで予算を組むべきだと思います。 さきにも述べましたが本年度は例年になく補正が多く、次年度は大変な年になると思います。次年度予算を考えると令和3年度しなければならない事業、規模を縮小してでも取り組まなければならない事業、取りやめなければならない事業等しっかり仕分けをしなければならないと思います。一概に前年比を下回る金額だけを目標に予算を組むと、市民サービスの低下につながるおそれもあると思います。 新年度予算について4点質問します。 (1)令和2年度の予算総額が711億3,228万9,000円となり、前年対比20.7%の増と発表があった。一般財源から317億8,197万円と恐らく過去最高の予算額になった。次年度の予算組みの基本的な考え方を示されたい。 (2)本年度は災害も多く、当初予算に比べ補正予算の割合が多かったと思われる。例年どおり予算要求するものに対して、減額される予定はあるのか。 (3)コロナ対策の一環として本年度に計画していた事業ができず、予算組みをしていたが実行できなかった。規模縮小して実施したため、大分余ってしまった事業も多くあると思う。次年度同じ事業を計画している場合どのように考えるか。 (4)本市より補助金、助成金等をもらい事業実施をしている団体が計画していた事業ができなく予算が多く余ってしまった場合、次年度の予算組みはどのように考えるべきだと思うか。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) 新年度予算に関しまして、(1)についてお答えします。 令和3年度の予算編成の基本的な考えについては現在編成作業中でありますことから、基本的な視点からの答弁となります。 本市の令和2年度予算については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施や、7月豪雨に係る災害復旧経費などの財政需要に伴い予算規模は増大しているところであります。 令和3年度は大幅な税収減も念頭に置きながらの予算編成となり、過去に例を見ない厳しい財政状況が見込まれていますが、将来にわたり安定的かつ持続可能な住民サービス提供のための財政運営を念頭に置きつつ、選択と集中により限られた資源を効果的に活用し、第2次鹿屋市総合計画の基本構想に掲げるまちづくりの将来像「ひとが元気、まちが元気、未来につながる健康都市かのや」の実現に向けた施策・事業を引き続き推進することとしています。 具体的には、少子高齢化や人口減少の進展を踏まえ、活力ある農林水産業の振興、移住・定住施策の推進、子育て・教育環境の充実、快適な生活基盤づくりや地域福祉の充実などの施策を展開するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた新たな日常に対応した行政サービスの取組や、近年頻発化している災害への対応など各分野における現状や課題を踏まえた重要施策等に予算を重点的に配分することとしております。 また、財源確保につきましては、市税収納率の向上や国、県補助事業の活用、ふるさと納税の推進に加え、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングを活用するなど、創意工夫による新たな財源の確保に努めることといたしております。 令和3年度は、厳しい財政状況となることが想定されますが、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの維持向上を図るため、より一層の事業の選択と集中によるより効率的で効果的な予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ◎総務部長(稲田雅美君) 1の(2)から(4)につきまして関連がありますので一括して答弁申し上げます。 令和3年度の予算編成作業におきましては、集客力のあるかのや夏祭りなどの主要イベント、社会教育関係団体活性化事業など各種団体等への補助事業など、本年度コロナ禍の影響で中止または縮小したことで計画どおり予算の執行ができなかった事業等をはじめ、経常的な経費を含む全ての事業について、予算執行等の状況に関わりなく費用対効果などの全ての観点からゼロベースで検証することといたしております。 これらの作業の下で市民サービスの向上等に資することが認められる事業に優先的に予算を配分するとともに、成果が見られない、または見込めないと判断した事業につきましては縮小・廃止等を検討することといたしております。 ◆議員(市來洋志議員) 市長のほうから税収減が予測されるというふうな回答がありましたけれども、確かにそうだと思います。 非常に厳しい経済状況の中で、なかなか市民税も集めにくいのかな、逆に滞納率も増えてくるのかなというような気がいたします。 非常に新しい視点だなと思ったのが1つ、クラウドファンディングという言葉が出てきましたけれども具体的にどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 財源の確保として、今、鹿屋は今年もふるさと納税、寄附だけで25億余り集めたわけですけど。今、各市町村で、議員の皆さんも見ればよく分かるんですけど、いろいろお金をいっぱいいろんなことをしているところは、ふるさと納税が多いところなんです。これはもう事実であります。 そういうことで、新たな財源を見つけないと何もできなというのが事実であります。その中で一つはふるさと納税を頑張らなければならないということですけど、もう一つは、今年金融機関から頂いたこの企業版ふるさと納税、子育て交流広場に使わせていただいたこの企業版のふるさと納税、これは損金扱いとか控除とか相当有利な制度になっていますから、これをしっかりとした形で考えないと。 もう一つはですね、今言ったクラウドファンディングですけど、今私のほうから各部に、クラウドファンディングについてしっかり自前で財源確保を図るように今話をしています。その中でただ何でもいいということではなくて、クラウドファンディングですからみんなが寄附をしてもらわないといけないわけですから、それに合うような魅力的な企画ができるかということに尽きるんだと思います。県外の皆さんが鹿屋市がこんなのでお金を集めて面白そうだな、応援してあげようかなとそういう企画をどれだけ立てられるか、当然その企画を立てたのはクラウドファンディングを運用している会社もあるわけですから、そういうところと一体となって取り組まないといけませんけれども。まずはクラウドファンディングでお金を集めるにしましても、その計画づくりを今各部でやっていただいていますから、その中で寄附が集まりそうな国民の皆さんの支持が得られるような計画をどれだけつくれるかということにかかってくると思っていますので、今職員各部で必ず上げてくれということでお願いしてますので、期待もしているし、そういうことに取り組まなければなかなか財源の確保もできないということになりますので、その点については特に重点的に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆議員(市來洋志議員) 非常に前向きな答弁をいただきまして、私もほっといたしました。 ないものをないといってもしようがないので、ないものをいかにして持ってくるかあるようにするかというのが非常に大切なことだと思います。職員の方々の御苦労は絶えないと思いますけれども、ぜひとも市長がせっかく前向きにやるんだと言っているので、職員の方々も前向きに一緒にじゃあすいがというようなことをやっていただければなというふうに期待いたします。 令和2年度の当初予算が約534億円だったんですけれども、令和3年度に関しては今の答弁で私の感じ方だと思うんですけれども、これよりは減額になるかもしれないというような考えでよろしいんでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) まず予算総額につきましては編成作業中でありまして、確かなこと申し上げられないのでもうしばらくお待ちいただきたいと思います。ただ平成28年度以降、一般財源そのものについてはおよそ310億円で、28年の災害を除いて一般財源にそのものは311億前後で推移しております。今年度先ほど答弁で申し上げた711億云々、補正後の総額につきました現段階でも311億程度の一般財源にとどまっておりますので。大体膨らむとしても対前年度比数%内外になるのではないかと、確かなことは申し上げられませんが予測しております。 ◆議員(市來洋志議員) 先ほども言ったんですけれども、ないものをあるようになってもしようがないし、あるのに使わないのはもっとしようがないことなんですけれども、だけど税収減が予想されますので、それなりの覚悟を持って私は予算組みをすべきなんじゃないかなと思います。 その中で3番、4番になってくるんですけれども、今総務部長もおっしゃいましたけれども、集客があるような事業に関して大分今年度は中止ないし延期、規模縮小されているんですけれども、それを令和3年度も事業を企画しようと、このままじゃいかんがと、よかんめなっちょいかもしれんで、そのように上げてきた場合というのはどのようにお考えいたしますか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 議員がおっしゃられたその事態というのは、緊急事態であって非常事態であります。なので予算要求に当たりましては、集客力のあるイベント等についてもほかの事業についても通常ベースでの要求としているところでありまして、まさにそのとおり現段階で要求が来ているようであります。 ◆議員(市來洋志議員) 要求されて全部答えるちゅうわけにはいかないでしょうから、いろいろ選択をしながら当然予算づけはしていくもんだと思いますけれども、前向きな予算編成をされたところにはぜひとも応えてあげてほしいというふうに思います。 それと、補助金や助成金をもらって運営している団体等もいっぱい鹿屋市にはあるんですけれども、そこが「大分今年度予算を使い切らない、大分返さないといけないどうしようかな、来年はどうなるんだろうな」というような話は来ます。新年度の予算組みに関して、行政としてはどのように考えますか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 補助金等に関しましては、これはもうまさしく運営補助事業補助に関わらず、費用対効果で話したいと思っています。ただ前提として、執行残等が出た場合、今年の場合先ほど申し上げたとおり非常事態等でございますので、これについては通常どおり実績報告をしていただいてお返しいただくと。また来年の要求に当たっては、通常ベースで御要求していただければいいのではないかと考えております。 ◆議員(市來洋志議員) 今からのことなんで、今どうこう言ってもしようがないのかなという気がしないでもないんですけれども。 一応、今から予算を組むわけですから、一生懸命皆さんやっていますので、なるべく要望には応えていただきたいと思います。必要でないものは、僕は予算をつけるのはよくないと思います。でも前向きに検討している、これは必要だ、今年じゃないんだよ、来年再来年に回しても大丈夫なんだというところは、しっかり線引きをしていただいて予算組みをしていただきたいと思うんですが、どう考えますか。 ◎総務部長(稲田雅美君) まさしく先ほど議員がおっしゃられた非常に厳しい歳入状況になると、これは私たちどもも同じでございまして。よくスクラップアンドビルドという言葉がございますが、基本的には我々はビルドアンドスクラップという考え方でおります。必要なものはつけて推進しなければならない。そうしたときに残りの財源には限りがあるわけでありますので工夫をして縮小するなり延伸するなり、そういった基本的な考え方でございます。 ◆議員(市來洋志議員) 民間企業に私いたときよく言われていたのが、「その会社の方向性をつくるのは予算なんだ」と。「当然単年度予算も必要なんだけれども、3か年度、5か年度の予算もしっかりつくった上での単年度予算をつくりなさい」ということをよく言われていました。まさしくそのとおりだと思います。単年度予算はその年で終わりじゃなくて、翌年へつながるための予算組みでなければならないと思います。厳しい経済状況の中、先が見えないところで予算を組むのは非常に大変だと思うんですけれども、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。これはもう本当、鹿屋市全職員の方々に言いたいことなんですけれども、本当に、今年度予算、命がけでつくっていただきたい。必要なもの、本当に必要なもの、市民サービスにつながるものは胸を張って、予算要求していただきたい。熱い気持ちを持って予算組みをしていただいて、市民サービスの向上に努めていただきたいというふうに思います。次の質問いきます。  [市來洋志議員 登壇] ◆議員(市來洋志議員) 次に、2、アマチュアスポーツ及び障がい者スポーツの考え方について質問します。 今年度は、コロナウイルスの影響でアマチュアスポーツの大会の中止が相次ぎ、日頃の練習の成果や、自分の実力を推し量れる機会が極端に少なかったのは皆さん御理解いただいていると思います。東京オリンピックの延期、本年度の国体を断念、甲子園大会の中止等、日本中、世界中のアマチュアスポーツ大会の中止が相次ぎました。 野球界では、コロナ禍でアピールのできなかった高校生にプロ野球トライアウトも開催されました。今まであまりつながりのなかったプロとアマが協力してトライアウトを開催し、力を試すチャンスをものにする機会をつくったことが非常によいことだと思います。スポーツ全般においてプロと呼ばれる選手はほんの一握りです。大半がアマチュア選手で、その中でも特に優れた選手が国体や全国大会に出場されます。それを目指し日々練習に励み家庭を犠牲にされたり、好きなことができなかったりしている方もいらっしゃると思います。 本市において、国際大会や全国大会等出場予定であった選手や団体もいらっしゃると思います。来年も開催できる見込みもたっていない状況で、モチベーションを保つのも非常に大変だと思います。多くのアマチュアスポーツ選手や、趣味や楽しみとして競技をされていらっしゃる方が大半だと思いますが、本市において全国大会や国際大会に出場予定であった個人・団体の方々を称え特別表彰するような考えはないでしょうか。 次に、本市の障がい者スポーツの状況について質問します。 本市においても徐々に障がい者スポーツに対して認知されてきていると思います。健常者スポーツと比較し、スポーツ施設等の環境や機材等必要なものも多い中、自治体はどのように関わっていけばよいのでしょう。基本的には、個人または競技団体で機材はそろえるものだと思いますが、スポーツする場所に関しては難しいと思います。健康スポーツ都市かのやに障がいをお持ちの方々が思いっきり気兼ねなくスポーツを楽む施設があってもよいのでは思いますが、どのように考えるのでしょうか。温暖な鹿屋で鹿屋体育大学という優れた研究施設を使い、障がい者アスリート育成を考えてもよいと思います。 昨年、自民党青年局の定期大会前に車いすバスケットボール、ボッチャを体験しました。その中で、知的障がい、身体的障がいそれぞれ細かくクラスが分かれて競技具も違っているとの説明も受けました。最近、当時の資料を目にしてふと考えたことが、統合された小学校、施設等をリノベーションしてバリアフリー化したものを障がい者スポーツ専用施設として生まれ変わらせればどうだろうとも考えました。 かかる観点から2点質問します。 (1)多くのアマチュアスポーツ選手はコロナの影響で、大会出場ができず不完全燃焼のまま競技人生の終幕を迎えられた方も多くいらっしゃると思います。本市で活動されている全国規模の大会に出場予定であった選手・団体に対して、競技発展・モチベーションの維持を込め市長表彰する考えはないでしょうか。 (2)障がい者スポーツについて本市も徐々に取組を進めています。競技用具や場所等制約を受けることが多いが、障がい者スポーツは市民の理解もさることながら自治体の協力も不可決であると思うが、どのように考えるか。 推進されている競技があるのであれば併せて具体的に示されたい。 また、障がい者支援施設との連携を兼ねて推進する考えはないか。 以上、2問でございます。 ◎市民生活部長(中裕則君) 2のアマチュアスポーツ障がい者スポーツの(1)についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、かごしま国体・かごしま大会をはじめとする全国規模の大会や九州大会等、スポーツ大会の多くが中止となっております。本市ではこれまでも全国大会や九州大会に多数の選手が出場しており、今年度においても多くの選手の活躍が期待されていたところでございます。そのような活躍の場が失われたことについては、大変残念に感じております。また、全国大会等に向けて日々研鑽を積まれていた選手や関係者につきましても大変落胆していると思います。 そういった中、県におきましてはかごしま国体の鹿児島県代表候補選手に、そのあかしとして認定証を授与しております。本市にもバレーボール、自転車、ボート、ボクシング等において、かごしま国体の鹿児島県代表候補選手がいることから、2023年に延期開催するかごしま国体への出場及び上位入賞を目指しての激励を行うとともに、今期で第一線を退く選手にもこれまでの功績に対し敬意を表するため、来年1月各競技団体が一同に会する場であるけいこ始め式においてそれぞれ表彰を実施し、周知を図る場を設けたいと考えております。 次に、(2)についてお答えします。 本市においては、誰もが生涯にわたって日常的にスポーツに親しみ、体力の維持向上や健やかな心身を育むことができるよう幼児から高齢者、障がい者まで、ライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することとしております。全ての市民が気軽に取り組めるひとり1スポーツを推進する上で、障がい者スポーツについては、障がい者自身の興味、関心に合わせてスポーツを楽しみ、社会参加、地域参加ができる環境づくりが不可欠だと考えております。 本市の障がい者スポーツ推進への取組としましては、昨年度競技用車いす14台を購入し、第1回目として開催したパラスポーツフェスタでは、車いすバスケットボール、車いすテニス、車いすを活用してのスポーツウエルネス吹矢、また、パラリンピックの正式種目であるボッチャの体験会及びミニ大会の開催を行ったところであり、参加者につきましては障がい者支援施設などの関係団体にも呼びかけを行い、健常者と障がい者との交流も図ったところでございます。 今年度においては、町内会や市内の小中学校に出向いて競技用車いすでのスラロームやボッチャ体験を実施し、障がい者スポーツに対する地域住民の理解促進を図っているほか、競技団体との連携による障がい者スポーツ講習会の開催も予定しているところです。 障がい者スポーツの推進につきましては、競技種目を一つに特定せず障がい者支援施設などの関係団体と連携を図りながら、障がい者スポーツの裾野拡大に向けたイベントや体験会等を開催し、障がい者も健常者も一緒にスポーツに親しむ機会を提供することで今後も心のバリアフリーと障がい者のスポーツ活動を地域が一体となってサポートする体制の構築を目指してまいります。 ◆議員(市來洋志議員) 何も言うことがないんですけれども、アマチュアスポーツに関してけいこ始め式で表彰ということでございましたけれども、そのけいこ始め式が私も参加したことがあるんですけれども、スポーツ少年団だったりとか各一般団体だったりとかという方々が一堂に会して、「今年もけがなく頑張りしょうね」というような式だったというふうに思っております。そのほかにも例えばその各競技団体、スポーツ少年団だけじゃなくて一般の方々もこのように、1月しますので、ぜひ参可をくださいみたいな案内は出す予定がありますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今回表彰を、けいこ始め式というのは、議員も御承知のとおり全ての競技団体が一堂に会します。今回計画しているのが市の国体強化選手を対象に、大体18種目で133人ぐらいおります。この方だけの表彰ではなくて、関係者にも声をかけてその場で皆さんで激励する、または敬意を表するというふうに考えておりますので周知は行っていくと考えております。 ◆議員(市來洋志議員) 今回私の質問の趣旨というのが、例えば個人名はちょっと控えさせていただくんですけれども、あるボクシングのすごい強い方、その方がせっかくこんなにテレビにも出て一生懸命されているのに、何もなければぐらしやいねというような気持がスタートでございました。 ある方から民間で、「こういうふうにして激励もするので、ぜひとも鹿屋市全体でも激励をしたら」というようなことも言われまして、だったら一人じゃなくても全体的なところもって思っていたら、今朝の新聞に鹿屋体育大学のバレー部が全国優勝と。こりゃまあうってつけだなと思って、今日意気揚々とこの議場に来たわけでございますけれども、非常に集中をしていただいて皆さんで頑張ってくださいと、これからも我々も協力するので頑張りましょうよという気運を、この時期でございますので、せっかくでございますのでみんなで盛り上げていきたいなというふうに考えおりますので、行政のほうもそのように動いていただければと思います。 障がい者スポーツの件なんですけれども、ボッチャってすごくいいスポーツだと思うんです。小学生から大人、また障がいを持っていらっしゃらない方から障がいを持っていらしゃる方みんなできる。しかも非常に頭も使ったりとか、そんなに競技自体難しくないというふうに感じたんですけれども。例えばボッチャ、部長が小学校に普及をしていきたいというようなことをおっしゃいましたけれども、ぜひとも教育委員会とタッグを組んで、全小学校に器具を出して対抗戦みたいなことをしていくのも面白いかなと思うんですけれども、どのように考えますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今の御提案に対しては、ちょっと勉強させていただきたいと思います。 ◆議員(市來洋志議員) 勉強していただいて、ぜひとも前向きに検討していただければなというふうに思います。 場所に関してなんですけれども、障がい者スポーツをする場所がですね、やっぱりちょっと限られてきているのかなというようなところも見受けられます。 先ほど紹介させていただいた自民党の青年局の全国大会前に障がい者スポーツを体験させていただいたんですけれども、そこは専用のところでさせていただきました。東京だからあるんですね。こっちにもぜひこの温暖な気候を生かした何か新しく作れとは言わないんですけれども、活用できるような場所を活用していこうというような考えはございませんでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 前回のリオの頃からこのパラリンピック、健常者が一生懸命するのは当然感動を受けますけども、障がいを持った方が本当に一生懸命取り組んでいる姿をテレビ等で見て、多くの国民が感動したというのを昨日のように覚えているわけで、専用の球場とかいろいろな思いはあると思うんですけれども、この前、私、県プラで運動場を走っていましたら、知っている人があそこのテニスコートで、障がい者のテニスをみんなでしていたんです。私も知っている人でしたから声を掛けたらこう言われました。 「どうしてここでしているの」ってお話ししましたら、「障がい者スポーツというのは、障がい者だけでしてもいけないんだ。みんなの見る前で障がい者ってこんなにしているんだと、そしてその障がい者をサポートする市民の人も増えてそうしないと障がい者の人だけでやっても駄目なんだ、そりゃあ周りの人たちはひょっとしたらかわいそうだとかそういう目で見るかもしれないけれど、それを実際見てもらってそして一緒にやる、それが大事なんだ」というような話をされて、ああそうなんだと。私もそれを見ていて、隣ではうまい人がばんばんやっているんですよね、その一面使ってやっていらっしゃって、そういう思いもあったのを聞いて、ああ、そうなんだと思ったんですけれども。 だから、場所の問題もありますけれども、なかなか専用というところはできないわけですけれども、難しいと思いますけれども、そういう障がい者をみんなで支えるような、やっぱりその雰囲気とかいろんな健常者のそういう交流とか、先ほどおっしゃった、ボッチャはどこでもできますよね、まあ、体育館でしょうけども。そういう障がい者のスポーツを健常者も一緒になって支えたり一緒にやる、そういうのをまず広げていくというのが大事かなと肌で感じたところでございます。今障がい者用の車いす14台だったかな、14台入れて貸出しもしてますし、また必要があれば、今言ったボッチャのボールですか、ああいうのも購入して、ああいうのは子供達でも誰でもできるし、面白いなと自分でも思っています。だから障がい者のスポーツを障がい者だけでなくて、健常者も一緒に交えながらできるような、そういった底辺を広げることと健常者がそれに理解をして一緒に支えるような、そういう仕組みができればいいのかなというふうに思っております。 ◆議員(市來洋志議員) 非常に前向きな答弁をいただいて、何も言うことはございませんので、これで質問を終わりたいと思います。 ○議長(花牟礼薫君) ここで10分ほど休憩いたします。 おおむね3時15分より会議を再開いたします。午後3時03分休憩───────────午後3時15分再開 ○議長(花牟礼薫君) 次に、2番 田辺水哉議員。  [田辺水哉議員 登壇] ◆議員(田辺水哉議員) 令和2年12月定例会一般質問をします田辺水哉です。 質問の前に、7月豪雨災害に被災された方の復興を願うとともに、コロナウイルスへ多大な影響受けている方々の一日でも早い復活に取り組んでいく所存であります。 それでは、質問に移らせていただきます。私の質問は3つであります。 まず、1つ目の質問を行います。 1、市債発行について。 (1)地域活性化施策として、金利上乗せの短期の住民参加型公募地方債を発行できないかについてお尋ねいたします。 ◎総務部長(稲田雅美君) 1の市債発行についてお答え申し上げます。 住民参加型市場公募地方債は、自治体が債券を発行し資金を調達するもので、発行団体の財源確保、住民に対する施策のPRや、住民の行政参加の意識高揚を目的としたものです。 しかしながら、市場金利の低下に伴い、民間の金融機関等からも有利な資金調達が行える状況にあるなど、全国的に発行団体数及び発行額は、平成18年度をピークに著しく減少している状況にあります。 また、発行に当たりましては、PR経費や取扱金融機関への手数料など、発行にかかる調達コストが高くなること、借入期間が短期となり、市の財政運営上、他の市債に比べ償還負担が大きくなることなどの課題があることから、現段階では住民参加型市場公募地方債の活用は考えていないところであります。 しかしながら、コロナ禍にあって、様々な感染防止策や市民生活の維持、事業者の事業継続に向けた支援策等に取り組んでいくためには、創意工夫による財源の確保が重要であることから、国、県事業の活用はもとより、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなど、新たな財源の確保に積極的に努めてまいります。 ◆議員(田辺水哉議員) 再質問させていただきます。 クラウドファンディング等の取扱いもあるのですが、クラウドファンディング等は集まる、集まらないという、保証がなくて、地方債の場合、住民から集めやすいという利点もあって、政府保証などもつくという観点などで、地域の経済の起爆剤として金利上乗せ等の地方債発行もぜひ検討してほしいと思うのですけど、金利上乗せで発行するということは可能なのでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) おっしゃるとおり金利を上乗せするわけなんですけれども、先ほど申し上げた平成18年当時と比べまして、市場金利が、ある金融機関においては十七、八年前においては2.2%ぐらいあったわけなんです。また、過疎債においても12年償還で1.0%。そういった金利状況であれば、上乗せして、若干手数料はかかっても、魅力ある事業となって、実際お買いいただくことも可能ではないかと。ただし、今申し上げたように、非常に金利が低い状況でありまして、市場の金融機関等から有利な借入れができますので、魅力ある事業という観点からは若干難点があるのではないかと考えております。 ◆議員(田辺水哉議員) ついこの間、日経平均株価がバブル以降高値をつけたということで、住民なんかにとっては、そういった高金利商品に対しての投資というのも魅力的だと思うのですけど、鹿屋市において、そういった投資目的などをして資金を集めるというのは、今までしたことがあるのでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) ございます。平成16年、17年にプリンセスかのや債、バラのミニ公募債を実施しております。 ◆議員(田辺水哉議員) 今、鹿屋市もコロナ禍の影響で、地方の企業などもなかなか景気が上向かない状況ですので、この金利上乗債などの活用もぜひ検討していただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。  [田辺水哉議員 登壇] ◆議員(田辺水哉議員) では、2つ目の質問に移らせていただきます。 2、スポーツ施設整備について。 (1)本市はスポーツ都市として合宿の誘致など行っているが、スポーツ施設の駐車場が少ない状況が見受けられる。特に、市民いこいの森広場などは多目的運動広場やラグビー場等競技場があるのに駐車スペースが狭いが、スポーツ施設の利便性から駐車場の整備計画はあるのか。 (2)国立大隅青少年自然の家は、鹿屋体育大学と連携協定を結んで合宿など様々な活動に取り組んでいるが、本市との連携は取れているのかについて御質問いたします。 ◎市民生活部長(中裕則君) 2のスポーツ施設の(1)についてお答えします。 各スポーツ施設の駐車場の状況につきましては、通常の練習などの利用において駐車場不足が生じることはございませんが、かのやグラウンド・ゴルフ場や市民いこいの森運動広場をはじめ、敷地内にスポーツ施設や運動広場など、複数の施設があるところなどにつきましては、大規模な大会や各種競技大会の開催が重なった場合には、駐車場不足が生じることがございます。 その中で、市民いこいの森運動広場の対応としまして、大会等が重なるときには、事前に各大会等の主催者に駐車場の状況を伝え、駐車場不足に対する協力をお願いしており、現在、利用者からの要望や苦情は届いていないところでございます。 また、かのやグラウンド・ゴルフ場では、大会によって駐車場不足が生じることがあることから、近くの田崎多目的運動広場や水辺の広場の駐車場を利用して対応しているところであります。 このようなことから、市民いこいの森運動広場及びかのやグラウンド・ゴルフ場の新たな駐車場整備については計画はございません。今後についても、限られた駐車場での利用について、各競技団体の理解と協力を求めてまいります。 次に、(2)にお答えします。 国立大隅青少年自然の家は、恵まれた自然環境の中で子供たちが自然体験、集団生活、自己充足体験を通じて、健康で心豊かな人間形成を図ることを目的に、昭和61年に本市に設立されました。 本市では、幼少期からの体験活動や集団宿泊学習による社会教育の充実、スポーツを通じた交流人口増加等につながる取組を図るために、教育、スポーツの分野において、国立大隅少年自然の家と連携しているところでございます。 その中で、スポーツ合宿においては、鹿屋体育大学やスポーツ関係団体と連携し、ラグビーやバレーボール等の交流合宿を開催することで自然の家の利用促進に努めております。本市のスポーツ合宿の受入実績は県内トップクラスであり、令和元年度の自然の家を利用した合宿状況については、本市のスポーツ合宿全体の約3割を占めているところでございます。 また、本市のスポーツイベントにおいて、オーシャンカヤックやニュースポーツの体験の場を設けるなど、自然の家と連携して市民がスポーツに親しむ機会を提供しております。 今後についても、国立青少年自然の家と連携しながら、教育、スポーツ振興と自然の家の利用を促進する取組を図ってまいります。 ◆議員(田辺水哉議員) 再質問させていただきます。 いこいの森の広場などの駐車場に関して、商業施設などでは売上げに関連するぐらい駐車場整備というのは大事な要素でもありますけど、こういった施設を計画する段階で、駐車場スペースなどの計画というのは考慮しないのでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) すみません、もう一回ちょっと  。 ◆議員(田辺水哉議員) 商業施設などを造るときには、駐車場スペースなどを十分考慮して施設整備をすると思うんですけど、商業施設。いこいの森の公園とかの場合、多目的などの場合、そういった利用客の駐車スペースなどを考慮して設計するとかというのは、考慮しないんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 施設を整備するに当たっては、当然利用人数の推計を行って、それに対して駐車場の確保とかはきちっと計画を立てて設計をいたします。で、もう一つ、敷地全体の面積で、利用者に対してどれぐらい取れるかというので、敷地との関係もありますので、議員がおっしゃるように、最初から計画では利用者の人数と合わせて、あと敷地の関係と合わせて、きちっと計画をして駐車場は整備をしております。 ◆議員(田辺水哉議員) いこいの森の広場のラグビー場等競技場やいこいの森広場など、ラグビーとか野球とかで合宿とかするチームもまた多くて、日曜日などは近くの道路に路駐している車も見受けられるので、また今後、駐車場整備についてもまた検討していただきたいと思います。 あと、国立大隅少年自然の家についてなのですが、稼働率向上のための施設業務運営委員会には、鹿屋市のほうは入っているのでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) すみません、ちょっと自分のところではそこは把握していないので、また後ほど回答いたします。 ◆議員(田辺水哉議員) 大隅少年自然の家で、全国に27施設あるうちの施設の1つが鹿屋市にあるということで、大変貴重な施設だと思います。特に体育大と連携してバレーボールや野球、バスケットボールなどの合宿、スポーツキャンプなどを行っておりますが、全国的に稼働率55%という目標を掲げて取り組んでおりますが、鹿屋の自然の家については55%を少し下回る53%台になっておりますが、今後自然の家と連携して、またそういった稼働率を上げる取組などあるのでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 大隅少年自然の家についてでありますが、毎回そこの所長さんも、私のところにも、お伺いして、来ていただきまして、状況等についての説明を受けております。今おっしゃるように、過去において廃止の危機にもあったわけですけど、そういう意味で利用率を高めないといけないということで、スポーツ合宿もですけど、いろんな学校等の利用、我々も今新規採用職員はあそこに泊まって研修もするようにしておりますけど、そういう意味で、いろんな人に使っていただくということが大事であろうかと思います。 その中で、スポーツ合宿については、体育大学と少年自然の家の利用が多い、低価格の料金ですから、多いわけでございます。そういう中で、多分うちのスポーツコミッションという宿泊機関、それからお弁当屋さんとか、あるいは運送業者とか、そういうのが入ったスポーツコミッションというのもありますので、そういうところも私は入っているだろうというふうに思っていますけど。そういうことで一体となって、スポーツ合宿については、当然体育大学、大隅自然の家、それから民間のホテル、旅館、こういうところをしっかり利用させていただきながら、円滑な合宿の受入れができるように今後とも努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(田辺水哉議員) 国立大隅青少年自然の家もPR活動等取り組んでいるので、鹿屋市は体育大学などとまた協力していただいて、またこの鹿屋の地の観光や合宿などの利用を促進していただきたいと思います。 では、3つ目の質問に移りたいと思います。  [田辺水哉議員 登壇] ◆議員(田辺水哉議員) それでは、3つ目の質問に移ります。 3、公共交通について。 (1)現在、本市では、くるりんバスや乗合タクシーなどを委託しているが、今後の市民生活の移動手段をどう確保し利便性を高めるのかについてお聞きいたします。 ◎市長公室長(坂野博志君) 3の(1)のくるりんバスと乗合タクシーの運行と今後の方向性についてお答えいたします。 本市におきましては、地域における移動手段の確保のため、コミュニティ交通として、くるりんバスを市街地、大姶良、輝北、吾平、串良のそれぞれの地区で計16路線、乗合タクシーを天神・船間地区で1路線、合計17路線をそれぞれ交通事業者に委託して運行しているところでございます。 新規路線の開設につきましては、公共交通不便地域において、地域住民からの要望や利用調査を行い、交通事業者や道路管理者及び警察署からの助言を伺った上で、運行ルートや運行時刻、バス停の設置箇所等の運行内容を決定しています。 また、見直しにつきましては、事業者の少ない路線において、利用者からの意見や沿線住民への聞き取り調査を行い、同様に交通事業者等からの助言を伺った上で、利便性の向上と運行の効率化を図るため、適宜、運行内容の改善に努めているところでございます。 最近では、市街地北部と大姶良地区でくるりんバスの本格運行を開始し、串良と輝北地区では運行ルートや運行時刻、バス停の設置箇所について見直しを行ったところです。 いずれの場合も、運輸支局や交通事業者等で構成されます鹿屋市地域公共交通活性化協議会で協議し、承認を得る必要があることから、これに沿った手続を行っているところでございます。 今後のコミュニティ交通につきましては、バス事業者における運転手不足により、くるりんバスの現在以上の拡大が難しいと伺っていることから、少なくとも利用促進による路線の維持に努めることがまずは重要だと考えております。 また、利用者数の改善が見込めないような路線につきましては、減便や路線廃止も含め、乗合タクシーへの転換など、需要規模に応じた交通手段について検討し、日常生活における移動手段の確保と利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 一方、民間主体の取組としましては、社会福祉法人を運行主体としますドライブサロンによる買物支援や、輝北地区ではサポーターがふれあいセンターとの送迎を行う通所付添サポート事業に取り組み、地域住民の利便性の向上を図ってきているところでございます。 これらの民間主体の移動支援との連携も図りながら、地域が主体となる移動手段も踏まえた取組を推進してまいります。 ◆議員(田辺水哉議員) 再質問させていただきます。 今、自動車会社などと連携して、車等を自動車会社からレンタル等をしていただく自治体等もありますが、鹿屋市において今後そういった自動車会社と連携をしていくという考えはあるのでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 今議員御指摘の取組につきまして、この大隅地域におきましても、そのような取組が進みつつあるということも承知しております。また実際、鹿屋市におきましてもそういう協議も行っております。 また一方、その先駆けとしまして、先日、高須地区におきまして、グリーンスローモビリティという形でございましたけれども、ああいう形で車両を用いた交通についても検討しているところでございます。 ◆議員(田辺水哉議員) 今、様々な交通手段をいろいろ検討されていると思うのですが、今後、公共交通機関をするとして、みんなバス停タイプで、バス停みたいなところに集まっていただくのにしていくのか、ドア・ツー・ドア形式を検討していくのかをお聞きします。 ◎市長公室長(坂野博志君) 今御質問がございました。国におきましても、この地域交通というのは重要ということで、国のほうで考えておりますのが、地域支援の総動員というようなこと、あとそれからダウンサイジング。先ほど答弁の中でも触れましたけれども、今くるりんバスが走っているところは、ちょっとやはり車体とかもございますので、そういう小回りが利けるわけではないと。であれば1つは乗合タクシーと。 あと、さらに今議員の観点から申しますと、一番住民のニーズ、かゆいところに手が届くというのが、住民が主体となったボランティア輸送的なものですね。今もうこの鹿屋におきましては、実際近隣の方が親切心に乗せてあげて買物に行くとか、そういう事例もあると伺っているところでございますが、思いは同じくするような制度でございますけれども、住民主体のそのような運行というのが、利用者の立場に立っても確かに利便性は高いものと認識しております。 ◆議員(田辺水哉議員) この公共交通について、はっきりしたこれが正解ですという答えもないと思いますので、地域住民の声等またよく検討していただいて、利便性向上にまた努めていただきたいと思います。 以上で、私の質問は終わります。 ○議長(花牟礼薫君) ちょっと待って、田辺議員。市民生活部長、先ほどの。 ◎市民生活部長(中裕則君) 先ほど、国立少年自然の家の利用促進協議会の委員についてでございますが、鹿屋市からは教育委員会の生涯学習課長が委員になっているようでございます。 以上です。 ○議長(花牟礼薫君) よろしいでしょうか。 ◆議員(田辺水哉議員) はい。 ○議長(花牟礼薫君) 次に、23番 東 秀哉議員。  [東 秀哉議員 登壇] ◆議員(東秀哉議員) 通告順に従って順次質問してまいります。 まず、1、本市のデジタル化についてです。 我が国では人口減少が大きな社会的課題となっています。高度経済成長期終えん後の団塊ジュニア世代の年間出生数は200万人超でしたが、その後の年間出生数は、昭和63年の131万人から、平成29年では95万人へと低下しています。さらに、来年はコロナ禍の影響もあって84万人台まで落ち込むのではと危惧されています。 我が国の人口は総務省の人口推計によりますと、平成20年の1億2,808万人をピークに減少に転じ、今後加速度的に人口減少が続き、どんな少子化対策を講じたとしても、今後少なくとも50年から70年程度は人口が増加に転じる可能性はほぼゼロに近いとされ、もはや手遅れの状態であると言われています。 その結果、少子高齢化が今後さらに加速度的に進展し、労働人口の供給不足が顕著になってまいります。平成7年には8,726万人いた生産年齢人口は年々減少し、2040年には3分の2の6,000万人未満になると予想されています。 こうした中、女性や高齢者の労働参加は年々高まってはいるものの、就業人口の減少を補うには足りず、労働力の絶対量が不足することは長期的な課題となっています。 つまり、現在の生活や経済の水準を維持向上していくためには、限られた資源の中でいかに労働生産性、効率性を高めていくかという課題を突きつけられており、官も民もなく全ての局面において問われています。 他方で、デジタル技術の進歩は目覚ましく、30年前はスマートフォンやデジタルテレビは存在せず、個々人に普及することもありませんでした。 しかし、令和の時代になった今日では、通信速度は100万倍超になり、中央演算処理装置(CPU)などの能力は150倍超となった結果、誰もが手にしているスマートフォンは、30年前のスーパーコンピュータをはるかに凌駕しており、さらにはクラウドコンピュータ技術やAI技術の進化、IoT機器の急速な普及なども進んでいると言われています。 こうしたネットワークの通信速度と、コンピュータの計算能力を含めた様々なデジタル技術を生かし、物理的な情報をセンサーなどによりデータとしてデジタル化し、そのデータを自動的かつ大量に集めてAIなどで処理し、人や物を動かそうとする仕組みを構築することで、人手に頼っていたルーティンの仕事を自動化することが可能になり、さらに、これまで人ができなかった仕事を行えるようにするなどのIT社会を実現することで、人口減少社会を克服し、地域社会の維持・活性化を図り、人口減少社会における諸課題解決の突破口の一つとして、デジタル社会の構築を国は考えています。 国のIT戦略は平成13年の「e─Japan戦略」から始まり、主にITインフラ整備とIT利活用を推進し、その後、官民データ基本法の成立などにより、データ利活用とデジタルガバメントを戦略の新たな柱として推進してきましたが、今般のIT新戦略においては、社会全体のデジタル化に向けて各種取組を加速させていく方針であります。 平成25年6月には、世界最先端IT国家宣言を策定し、さらに平成27年6月には、それまでの2年間と急速に進展するもののインターネット化や人工知能などによるデジタル化への変化を踏まえ、2020年までに世界最高水準のIT社会の実現と、その成果の国際展開を目標としたIT戦略の基本方針となる世界最先端IT国家創造宣言の改訂版を閣議決定しています。 また、IT社会の実現の上で鍵となるのはデータであり、その利活用の重要性が国会において強く認識され、議員立法により官民データ活用推進基本法が平成28年12月に成立しております。これにより、正式に官民データが定義づけされ、その利活用について一層アクセルが踏まれることになりました。 民間事業者においても、労働力不足に直面しながら世界規模の競争を繰り広げる中で、生き残るために官民データを活用し、デジタル化を進める取組を急速に進めているそうであります。 この法律で、国は官民データ活用推進基本計画を策定し、都道府県には国が策定したこの計画に即して推進計画策定義務を課し、市町村には国の計画に即しかつ都道府県の計画を勘案しての推進計画策定努力義務を課しています。 計画に記載すべき内容として、行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの普及・活用、情報システム改革、オープンデータの活用、デジタルディバイド対策の5つの柱と、電子行政、健康・医療・介護、観光、金融、農林水産、ものづくり、インフラ・防災・減災、移動の8つの重点分野のマトリックスの中から、地域の実情に応じて取り組む施策を検討し、実行までの計画を記載するものとしています。 本市では、昨年3月に策定した鹿屋市情報化計画を、国が求める本市の官民データ活用推進計画として取り扱うとしています。 さらに令和元年5月には、世界や民間のデジタル化の動きに比べ、行政のデジタル化はそのスピードに追いついていないと言われていることから、デジタルガバメントの構築を加速させるために、デジタル行政推進法、いわゆるデジタル手続法が成立しております。この法律は、行政手続オンライン化法の改正をはじめ、住民基本台帳法や公的個人認証法、マイナンバー法などの改正も併せて行う、いわゆる「束ね法」であり、情報通信技術を活用し、行政手続などの利便性の向上や、行政運営の簡素化、効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定め、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講じるものです。 国、地方公共団体、民間事業者、国民、その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現を目指し、1つには、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、2つには、1度提出した情報は2度提出することを不要とするワンスオンリー、3つには、民間サービスを含め、複数の手続サービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップ、この3つをデジタル化の基本原則としています。 特に、デジタルファーストの原則は、これまでの紙を前提とする仕事の発想や仕方を根本的に改める必要があり、行政に携わる者は、これまでの事務処理方法を見直し、デジタルで処理することを中心に考える必要があります。 こうした社会のデジタル化の基盤となるのはマイナンバー制度です。マイナンバー制度は、平成28年1月から社会保障、税、災害対策分野においてマイナンバーの利用が開始され、平成29年11月から情報連携の本格運用を開始しています。 その後、幾度かの法の改正を経て、利用範囲及び情報連携の拡充が図られてきました。令和2年1月現在では、約2,000の行政手続において本格運用されているそうです。 さらに、令和3年3月には健康保険証として利用を開始し、令和4年度中にはおおむね全ての医療機関での利用環境の整備を目指しているそうです。また、運転免許証としての利用も予定されています。 国は、令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、市町村ごとのマイナンバーカード交付円滑化計画の推進と、定期的なフォローアップを行うとともに、必要な支援を実施するとしています。 本市でも、マイナンバーカードの普及促進を強力に推進する必要があります。鹿屋市情報化計画では、国、県の動向、政策や世情を反映させるために、適宜、計画の見直し・改定を行うとしています。こうしたデジタル手続法の成立を受けての本市の対応が気になるところです。 私はこれまで5回にわたって一般質問でこうした国の動向を踏まえながら、本市のIT化推進の取組について質問してきた中で、急速なIT化に向けての進展に対応していくためには、そのための組織体制の整備と人材の確保が必要であると考えています。 以上のことから、次の6点について質問いたします。 (1)点目、行政のデジタル化を進める取組(デジタルトランスフォーメーション)を急ぐべきである。その現状と課題、そして今後の展望を示されたい。 (2)点目、デジタル化を支える基幹業務システムは構築されているか。 また、自治体クラウドの導入についてはどうか。 (3)点目、行政のみならず社会全体のデジタル化を加速させるため、令和元年5月、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップを基本原則とするデジタル手続法が成立した。これまでの国や自治体の業務の在り方や考え方を根本的に変えようとするものである。その意義についての見解を示されたい。 (4)点目、本市では、平成31年3月策定の鹿屋市情報化計画を官民データ活用推進基本法で国が地方自治体に求める官民データ活用推進計画として取り扱うこととしている。デジタル手続法の成立を受けて、見直し・改定する必要があり、実施計画にはどう反映されるのか。 (5)点目、マイナンバー制度はデジタル社会構築の基盤であり、今後、急速に利用範囲及び情報連携の拡充が図られることから、マイナンバーカードの普及をさらに加速させる必要がある。その方策についてどのように考えるか。 (6)点目、国は、デジタル社会の実現を今後の我が国の社会的課題の解決と成長戦略の柱として位置づけており、都市圏に様々な点で比較劣位にある地方こそ先んじて取り組む必要がある。デジタル化推進の中枢となるべきIT技術者を核とするデジタル化推進室の設置を検討すべきであるがどうか。 以上、答弁を求めます。 ◎総務部長(稲田雅美君) 1の本市のデジタル化についての(1)から(4)について、一括してお答え申し上げます。 国は、行政運営の簡素化、効率化を図るため、デジタル手続法を制定し、国の行政機関においてマイナンバーを活用したオンライン化や、基盤整備等を推進することとしており、地方自治体に対しては、これらのことを努力義務として規定しております。 さらに国は、国・自治体のシステムの統一、標準化を行うことや、各種手続のオンライン化、セキュリティ対策の取組の指針となる「自治体DX推進計画(仮称)」を年内に策定し、令和7年度までの移行を目指しております。 このような中、鹿屋市におきましては、AI─OCR・RPAを活用した業務の効率化や、オンライン手続、電子申請サービスに必要なマイナンバーカードの普及促進、複数の自治体において住民記録、地方税、福祉などの基幹業務システムを共同利用する自治体クラウドの導入に取り組んでいるところでございます。 今後におきましては、国全体として行政のデジタル化を強力に推進していく中、本市としても国、県の動向を注視しながら、計画が具体化する中ですり合わせを行い、デジタル化、いわゆるスマート化の取組を進めてまいります。 また、自治体クラウドの導入につきましては、他の自治体に先駆けて平成28年度から協議を始め、昨年9月に鹿屋市を含む県内6市による本格的な導入協議を開始しており、住民記録や地方税、福祉など、基幹業務40の情報システムにおいて、統一、標準化や業務プロセスの見直しなどを進め、令和5年度には6市統一の基幹業務システムの利用を目指しております。 現在、本市では、国の動きなどに合わせて、ICTを活用した取組について鹿屋市市役所スマート化計画を策定中であり、当該計画は鹿屋市情報化計画における具体的な取組を示す計画の一つとして位置づけているところでございます。 次に、(5)についてお答え申し上げます。 令和2年10月末現在において、全国の交付率は2割を超えたところであり、本市におきましては、同時期において約20.8%となっているところでございます。 本市では、国のマイナポイント事業の手続支援などにより、マイナンバーカードの交付件数は本年4月以降5,833件増えているところです。また、市職員のマイナンバーカードの交付率は86.1%であります。 このような中、国は令和4年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指して、5,000円分の買物ができるマイナポイントの周知徹底や、カードをお持ちでない方へのQRコード付の申請書の送付、来年3月から始まるマイナンバーカードの健康保険証としての利用促進に向けた広報などを実施することとしているところでございます。 本市におけるマイナンバーカードの普及促進策といたしましては、申請交付手続窓口の時間延長や日曜日の開設、交付申請に必要な顔写真の無料撮影、マイナポイント予約の手続支援などを実施しているところであり、今後これらの窓口を増設する予定であります。 いずれにいたしましても、今後、マイナンバーカードが広範囲な行政サービス等を迅速かつ正確に提供する基盤となることが予想されることから、当該カードの利便性、有効性についての広報をさらに強化し、交付率の増加に努めてまいります。 次に、(6)の組織について、お答え申し上げます。 本市におけるデジタル化の取組につきましては、現在、情報行政課が中心となり、RPAの導入、拡充や自治体クラウドの導入などを推進しているところでございます。当該情報行政課におきましては、IT企業等の民間企業経験者を複数配置しているとともに、人材育成の観点から地方公共団体情報システム機構への派遣、RPA研修への参加など、デジタル化の推進に必要な人材の確保、育成に努め、体制を強化しているところでございます。 また、現在、テレワークや電子決済、電子申請などの導入等を進める鹿屋市役所スマート化計画の策定に向けて協議を重ねており、国が強力に推進しているデジタル化の動きに合わせ、デジタル化による働き方改革や、市民サービスの向上に全庁一体となって努めている状況であることから、新たな組織の設置については考えていないところであります。 今後におきましては、国が進める地方自治体の情報システムの統一化や標準化に関する動向に注視しながら、体制の強化も含めてデジタル化の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。 ◆議員(東秀哉議員) 答弁を頂いたわけですけれども、今般の鹿児島市の市長になられました下鶴さん。あの方が、ほう、私と同じような考え方をする人がいるもんだなあと、一方は鹿児島市長、一方は鹿屋市議会議員ですけども、感心したところです。何を感心したかと言いますと、こうしたデジタル化に向けた新しい課を設置するということをインタビューの中で言っていました。私は、今後のデジタル社会の構築に向けて、取組を本当に深刻に考えているんだなあということで、感心したところでした。そして、同僚議員の質問の中で、今日、「将来の投資効果を踏まえて、今やらなければいけない投資というのは、今すぐ、これまでもやってきました」という市長の御答弁だったんですね。そして、それを聞いて私は、実を言いますと、このデジタル化推進室の設置については、ひょっとしたら「うん」と言ってくれるんじゃないかなというふうに期待をしていたところだったんですね。ところが、新たな組織は考えていないという答弁をお聞きして、ちょっと残念かなあというふうに思ったところです。 このデジタル化の最大の目的というのは、全国民、あらゆる人にデジタル化に伴う利益を共有させようと、それもできるだけ早く、そういう趣旨なんですね、このデジタル手続法というのは。で、そうすることによって、職員の皆さんの働き方改革にもつながるし、市民の皆さんの行政サービスの向上にもつながると、こういうことを狙いとしているわけなんですよ。私はこれについては、真剣に、質問の中でも申し上げましたけれども、様々な点でその地方というのは、都市部に比べて比較劣位にあるわけですよ。地理的にも、交通条件的にも。そういったところこそ、都市圏に先んじて取り組む必要があると、そういうふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(中西茂君) もう今、コロナ禍の中で、特に、日本中、デジタル化、IT化ということで動いているわけで、そういう中では、いち早く、私、今、やっぱりこのITの関係はプロ集団がいないといけないということで、最近、27、29、30、31、もう今、情報行政課にいる職員、ほとんど民間のIT会社出身であります。先ほど言いました、今、東京のそういう情報セキュリティの制作支援をする、総務省の外郭にも今、1名出している。そういう意味では、しっかりとした形で人材育成には努めているというふう思っていますし、今年は鹿屋市スマート推進計画ということで、行かない役所、書かない役所ということで、次の時代見据えて、いろんな形で施策にも取り組もうとしているところでございます。 組織の情報行政課、新たな推進室というのは、今のところは考えていませんけど、ただ、今回、来年度予算でこのスマート化に対してどういう施策が出てくるか、まだ明確ではございませんので、国の動き、あるいは市の中で来年IT化、スマート化に対しての施策の状況によっては、施策の具体的な事業メニューが多岐にわたるときは、当然そういう細かなところで組織の拡充とか、そういうことは考えていかなければなりませんけど、来年に向けて、まだ、鹿屋市の具体的な事業メニューが明確でないですので、今のところ大規模な組織の再編は考えておりませんけど、必要に応じて、人員の増強とか、そういうことには当然取り組んでいかなければならないと思っております。 ◆議員(東秀哉議員) 今、出ました、いわゆる人材。 この間、経済財政白書、これが発表されて、それについての社説が載っかっていまして、その社説の中で言っていたのは、こういったデジタル化を社会全体に推進するに当たって、特に、アメリカ、欧米諸国と比較して、人材がもう圧倒的に不足している。そういうことなんですね。それで、こういったデジタル技術者というのは、こういったIT関連企業に日本の場合は大体7割ほどと言ってましたですかね、それぐらい集中して、それで行政関係に、いわゆるIT技術者というのはどれぐらいいるかというと、0.3%じゃったっけ、ほんの僅かなんですね。ところが、そのITの先進国と言われるアメリカなんかは、大手のIT企業に在籍する、いわゆる技術者というのは4割程度しかいないらしいんですね。あとは、民間とか、行政とか、そういったところにバランスよく散らばっているらしいんですよ。だから、ハード面の開発とか、そういうことではなくて、ソフト部門での開発というんですかね、そちらのほうも相乗的に効果が上がっているらしいんですよ。 日本はこの間、富岳でしたっけ、コンピュータがほかの国をぶっちぎりでまた1番になったという報道が出されていましたですけれども、やっぱり今後、自治体においても、そういったIT技術者の底辺層を目いっぱい広げる必要があると思うんですね。で、一番手っ取り早いのは、そういった技術者の外部調達だと思うんですよ。お金はかかるとは思いますけれども。 今回の質問はデジタル庁をつくるからということで質問したわけではないんですけれども、国では高額の報酬を払ってでもIT技術者を引っ張ってくる、それでそのデジタル庁のトップなのかな、CIOというんですか、何とか情報政策監、いえば監ですから鹿屋市でいえば部長職なんですかね、そうした人たちを充てて、強力に推進していくと。やっぱり国の動きを受けて、自治体が動くというのではなくて、やっぱり鹿屋市としては、IT先進自治体だよと思われるぐらいに先進的な取組をする必要があると思うんですよ。ぜひ、その司令塔となって、あるいは中核になるような組織をこしらえていただいて、人材を集めて、強力に推進していただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らさせていただきます。  [東 秀哉議員 登壇] ◆議員(東秀哉議員) 次に、2、大隅定住自立圏の取組について質問します。 鹿屋市、垂水市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町の3市5町で本市を中心都市として、平成21年10月、定住自立圏形成協定が締結されています。 少子高齢化、過疎化が急速に進展している中で、小さな市町村だけで暮らしに必要な社会的サービスを完結することは割高で困難になり、また、その結果として、人口流出に歯止めがかからず、ますます過疎化が進展しつつあることから、中心市の都市機能を周辺住民が活用するなど、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に中心市に整備することとし、従来、自治体の規模にかかわらず、自治体完結型の方針で支援し、発展してきたこの方針を大きく転換する定住自立圏構想を平成20年に総務省が発表いたしました。 私はこの国の動向を踏まえながら、総務省が全国の自治体に公募する定住自立圏構想の先行実施団体に応募するべき旨、一般質問などの機会を得て、提言してまいりました。その結果、本市は総務省の先行実施団体の指定を受け、本市を中心とする3市5町で大隅定住自立圏協定が締結されています。 協定に基づいて、大隅定住自立圏では、定住自立圏全体で人口定住のために必要な生活機能を確保し、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図るため、中・長期的な観点から圏域が目指す将来像を見据えながら、様々な分野で取り組んでまいりました。 私はこの10年間の取組の中で、圏域内の初期救急医療体制の維持・確保のための大隅夜間急病センターの設置、圏域内の畜産飼料自給率の向上のためのアグリーンかのやの機械導入支援及び受委託事業TMRセンター整備の支援及びTMR活用の促進、酪農コントラクター組織の整備及び活用、大隅広域図書館ネットワーク事業、大隅広域公共交通ネットワーク事業などを通じて成果を残し、一定の評価ができるのではと思っています。しかしながら、圏域活性化のために地域資源や特性を生かした産業振興や交流人口の増加の促進の取組や共通の課題として、さらに取り組んでいく必要があろうと考えています。 そこで、次の4点について質問します。 (1)点目、福岡高速バス導入事業の進捗状況と課題、その導入可能性について示されたい。 (2)点目、大隅はひとつ!大隅広域観光推進プロジェクト事業の進捗状況と課題、その成果について示されたい。 (3)点目、広域の計画策定や研修を通じた圏域内市町職員の交流促進のための圏域人事交流推進事業、圏域職員合同研修事業の実績と内容について示されたい。 (4)点目、大隅定住自立圏共生ビジョンでは今後の方向性として、産業振興と交流促進の分野に特化し、圏域一体となって施策・事業を検討・展開するとしています。考えられる具体的施策・事業について示されたい。 以上、答弁を求めます。 ◎副市長(原口学君) 大隅定住自立圏の取組についてお答えいたします。 大隅定住自立圏は人口減少社会に対応していくため、国の定住自立圏構想推進要綱に基づき、平成21年度に大隅地域3市5町で形成し、地域経済の活性化や安全、安心な暮らしの確保、愛着と誇りを持てる自立した地域社会の創造を目指すことなどを将来像とした大隅定住自立圏共生ビジョンを策定しています。 このビジョンに基づき、これまで産科医をはじめとする専門医師の確保、大隅広域夜間急病センターの開設、図書館ネットワークの構築、鹿児島中央駅鹿屋間直行バスの運行などに取り組んできました。 (1)の福岡高速バス導入事業については、平成26年度に実施したバス事業者との協議や、鹿児島中央駅鹿屋間直行バスの利用者を対象としたアンケート調査の結果において、採算性や地元経済への影響等の課題が明らかとなったことから、具体的な実施の検討には至らなかったところでございます。 (2)の大隅広域観光推進プロジェクト事業については、定住自立圏域への誘客促進を図るため、大隅広域ルートの確立や観光情報の発信、地域資源を活用した体験型観光の推進など、4市5町の観光担当課からなる大隅広域観光開発推進会議が主体となって取り組んできました。このような中で、行政と民間が一体となって、広域的な観光地域づくりを行うため、平成30年8月に株式会社おおすみ観光未来会議を設立し、これまでクルーズ船の乗船客を対象にしたモデルツアーやさんふらわあを利用したサイクルツーリズムなどに取り組んできたところでございます。 新たな取組としては、本年11月にマリンポート鹿児島から鹿屋港間の旅客不定期航路事業の認可が下り、航路を活用したツアーを開始したところであり、今後は体験メニューの造成や地域内の観光情報発信の強化などを行いながら、さらなる大隅広域観光の推進に努めてまいります。 (3)の圏域内市町職員の交流促進のための圏域人事交流推進事業及び圏域職員合同研修事業については、大隅定住自立圏における構成市町の人事交流推進や職員合同研修を検討する組織として、平成26年度に構成市町の総務課長を委員とする大隅広域事務検討会を設置しました。この検討会において、広域で共同処理することで効率化が可能な事務等について、調査、研究を行っているところでございます。 実績としては、専門的知識を有する相談員の配置が困難であった東串良町や錦江町、南大隅町と連携し、平成28年4月から鹿屋市消費生活センターにおいて、1市3町による消費生活相談業務の広域共同運営を開始し、構成市町間の行政課題の解決に努めているところでございます。 (4)の今後の方向性と具体的施策・事業についてですが、地域経済の活性化といった喫緊の課題に対応するため、産業振興と交流促進の分野に特化することとしており、産業振興の分野では、大隅加工技術センターとの連携による6次産業化の推進、TMRセンターを活用した畜産振興、ICT、IOT技術を活用した鳥獣害対策、交流促進の分野では、株式会社おおすみ観光未来会議を中心とした観光振興、東九州自動車道をはじめとする高規格道路の整備促進、新たな航路を活用した海上交通の利用促進などに取り組んでいるところでございます。さらに、令和3年夏には東九州自動車道の鹿屋串良ジャンクションから志布志インターチェンジ間が開通予定であることから、志布志港を活用した物流の促進や団体旅行の誘致等による交流人口の増加に向けた取組を推進してまいります。 本市は学校や病院、宿泊施設、官公庁など、様々な施設が集積しており、大隅地域の中核的機能を担っていることから、今後においても中心市としての役割をしっかりと果たしながら、地域の活性化に向けて構成市町との連携を強化してまいります。 ◆議員(東秀哉議員) 質問の3点目の2項、福岡高速バス導入事業、いろいろ調査した結果、具体的検討には至らなかったということでしたよね。これ、ここ今あるんですね、大隅定住自立圏(「はい」と呼ぶ者あり)これ、こういった結びつきはネットワークの強化ということで、地域公共交通、こういった事業に取り組みますよということで、これは2019年3月に2019年から2023年度までを期間とした協定ビジョンなんですけど、そういった取組をしますよと書いてあるんですけども、結局はもうやっせんかったと、早い話がそういうことですよね。可能性としてはゼロということですね。 ◎副市長(原口学君) 我々も可能性があれば、当然、鹿屋からの福岡直行バスというのは開通してほしいものですから、今年も夏に県内のバス事業者と意見交換をする場があって、県内のそのバス事業者に言わせますと、鹿屋から鹿児島空港までは直行バスがあると、鹿児島から福岡までも直行バスがあるから、そのバス会社においては鹿屋・福岡間はもう直行バスはあるんですよというような認識と、まして、今ちょうどコロナ禍だったもんですから、今コロナ禍の中では、バス事業者はその既存のバス路線を維持することにいっぱいいっぱいで、新規にじゃあ鹿屋からというのはなかなかもう難しいと。 それと、先ほど、経済性、採算性と言いました。どうしてもその利用者の需要がそれだけあるかということで調査した結果、なかなか厳しいと。地域経済効果の影響と言いましたけど、そのアンケート等を取っても、福岡に遊びに行きたい、買物に行きたいという人はいるんですが、福岡から鹿屋大隅に来たいという人はあんまりいないということで、鹿屋市がもし直行バスを委託しても、恐らく相当な持ち出しになるだろうと。ストロー現象じゃないですけど、持ち出してまで外へ出すというのはどうかと。 その辺で、事業者自らがやっていただくということなら、もう協力をするんですけど、そういう状況でございます。 ◆議員(東秀哉議員) ほぼ可能性としてはもうゼロということでしたね。これ削ったらどうですか。あれば、やっぱり質問したのがいけなかった、質問したくなるんです。ぱっと削ったほうがいいと思います。 質問の今度はこの3点目、広域の計画策定や研修を通じた交流、この狙いとするところは、私も分かるんですね。 で、答弁の中で、大隅広域事務検討会、各自治体の総務課長さんたちが集まって、いろいろ話合いをするようなんですけれども、その結果として、具体的な成果もあったというお話だったんですが、私はこれ、大事なことだなというふうに思うんですね。もちろん、首長さん方の意見交換というのも盛んにしなきゃいけないとは思うんですけども、やっぱりこういった事務担当の方々というのは、本当、各自治体の事情というのをよく把握していらっしゃると思うんですよ。そういった方々がお互いの自治体が抱える問題を持ち寄って、圏域全体で何かできることはないのかと、こういうことを共有することは、非常に私は大切なことだと思います。もっともっと充実させてほしいなというふうに希望したいと思います。 それから、今後の具体的施策・事業ということですけれども、これもヒアリングのときに「東議員には何か具体的な構想というのはありますか」というのを聞かれまして、私もあれば、ちゃんとこういう質問の通告の仕方はしません、こげんしたらいけんなというような質問をしますよと、実は私もないんです。ないけれども、何とかせにゃいかんと、いけんか知恵はねどかいということで、質問してみたところでした。 いろいろ検討されているようですので、圏域全体の浮揚を目指して頑張っていただきたいと思います。 次に移ります。  [東 秀哉議員 登壇] ◆議員(東秀哉議員) 次に、3、公共下水道事業について質問します。 本市では、生活環境の改善及び公共水域の水質保全を目的に、公共下水道事業、農業集落排水事業及び小型合併処理浄化槽設置整備事業によって、生活雑排水の除去に取り組んでいます。公共下水道事業は昭和56年2月に計画面積を1,249ヘクタールとして事業が開始されましたが、平成23年3月に国の三位一体の改革などによる財政環境の急激な変化などにより、市の財政はこれまでにない厳しい状況にあること、現在の公共下水道事業の機能を維持しながら、今後は少子高齢化や人口減少などの時代潮流を踏まえた長期的視点に立った事業運営を行う必要があることを理由として、公共下水道基本計画を見直し、第7期認可の途中で全体計画を1,249ヘクタールから807.2ヘクタールに縮小しました。 私は公共下水道事業に起因する本市の将来の財政負担を懸念し、小型合併処理浄化槽の汚水除去能力が高まってきていることから、集合処理を前提とする公共下水道事業は早期に整理、縮小し、個別処理を前提とする小型合併処理浄化槽の導入を促進するべきである旨、平成12年9月定例会での一般質問を皮切りに、訴えてまいりました。 あれから20年、現状の公共下水道事業のありさまを見てみますと、公共下水道事業が内包する予測された財政的課題が今、大きく顕在化しています。平成23年3月の全体計画の見直しは遅きに失した感が否めません。 本年8月、鹿屋市下水道事業審議会に提出された当局資料によりますと、平成30年で、汚水処理原価は1立方メートル当たり、公共下水道事業で150円、農業集落排水事業で166円となっております。これは、公共下水道事業の汚水処理原価では、全国平均を若干上回っているものの、類似団体平均を大きく下回っています。また、農業集落排水事業の汚水処理原価は、類似団体、全国平均ともに、大きく下回っています。このことは、行政当局の事業努力の成果であろうと思っています。 一方で、使用料単価は、公共下水道事業が105円、農業集落排水事業が166円となっています。それぞれの経費回収率は、公共下水道事業が70%、集落排水事業は100%となっています。これは、公共下水道事業の経費回収率では、全国平均、類似団体平均ともに大きく下回り、農業集落排水事業の経費回収率では、全国平均、類似団体平均ともに大きく上回っています。 つまり、使用料とその経費回収率において、公共下水道事業と集落排水事業に大きな差があり、同じく生活環境の改善及び公共水域の保全を目的とした事業によって、利用者の負担に大きな不均衡が生じているということです。是正を検討すべきです。加えて、目的を同じくする合併処理浄化槽利用者の経費負担との整合性も確保する必要があるのではないでしょうか。 そこで(1)本年8月に開かれた鹿屋市下水道事業審議会に提出された当局資料によると、公共下水道事業における汚水処理原価では類似団体平均を下回り、全国平均を若干上回っており、事業努力は見られるものの、経費回収率では類似団体平均、全国平均ともに遠く及ばない状況である。今後、策定される経営戦略の中では、下水道使用料改定について検討されると思うが、農業集落排水事業、合併処理浄化槽利用者の経費負担との整合性も図るべきであるが、どうか。答弁を求めます。 ◎上下水道部長(郷原竜児君) それでは、公共下水道使用料について答弁いたします。 公共下水道事業及び農業集落排水事業につきましては、本年4月1日に2つの事業を合わせた下水道事業として、地方公営企業法を全部適用し、公営企業会計へ移行いたしました。 今年度は、中・長期的な経営の基本方針となる下水道事業経営戦略の策定を行うこととしております。 公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としていることから、公共下水道事業の汚水処理に要した費用を下水道使用料で除した経費回収率と申しますけれども、これが70%では、将来にわたる住民サービスを確保することが困難となる懸念があることから、使用料の見直しを検討する必要があるという認識でおります。 使用料の改定に当たりましては、経費回収率100%を目指すべき姿とした上で、他自治体との料金の比較、それから、合併処理浄化槽の維持費、それから、農業集落排水事業の使用料との整合性も踏まえながら、国が使用料につきましては、20立方メートル当たり月額3,000円を前提として、地方財政措置を行っていることにも留意しながら、令和3年度以降に具体的な見直しを検討することとしたいと考えております。 ◆議員(東秀哉議員) 20立方メートル当たり3,000円というのは、ここら辺もうちょっと詳しく教えてください。 ◎上下水道部長(郷原竜児君) 国のほうが地方交付税措置を行っておるわけなんですけど、この公共下水道に関わる経費の分を、その計算をする過程で標準的な自治体が最低限の経営努力を行ったときに、大体1家庭当たり、平均的な家庭でいいますと20立方メートル使いますので、その金額が3,000円で計算をして交付税措置を行っているという意味でございます。 ◆議員(東秀哉議員) この公営企業法の適用になって、この汚水処理原価、これを使用料で賄うというのが原則ということなんですね。それは重々分かるんですけれども、この汚水処理原価の中身というのはどういうふうになっていますか。 例えばですよ、通常原価ということになるというと、設備とか施設とかそういったものの減価償却まで計算するのが、私は普通だと思うんですね。公共下水道事業の場合、全部が全部、一般財源を投入しているわけじゃなくて、ほとんどが国のお金ですので、その部分は省いても一般財源で投入している部分だけは原価の中に減価償却を含める必要があるんじゃないかなと。そこは入っているんですか、汚水処理原価の中に。 ◎上下水道部長(郷原竜児君) 汚水処理原価につきましては、施設の維持管理費としまして、業務管理の経費、それから処理場の管理経費、環境の管理経費というのが入っていまして、それから資本費としましては、地方債の元金利子の償還分もいるというのが、この特別会計の、言わば地方公営企業法適用前の状態では、それがベースになるというふうになっております。その分が今度、一般会計、公営企業会計に移りますと、当然にその減価償却費を含めた形で費用を計算することになってまいります。 ◆議員(東秀哉議員) 以上で、私の質問を終わります。───────────  ▽ 散 会 ○議長(花牟礼薫君) 以上で、本日の会議を終わります。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも、御苦労さまでした。午後4時33分散会──────────────────────────────────────────────────────        地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...