鹿屋市議会 > 2020-11-29 >
11月29日-01号

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  1. 鹿屋市議会 2020-11-29
    11月29日-01号


    取得元: 鹿屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年12月定例会令和元年12月定例会会議録(第1号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  令和元年11月29日(金)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第1号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  会期の決定 第 3  平成30年度鹿屋市一般会計決算の認定について(議案第68号)                      = 決算委員長報告 =    第 4  平成30年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計決算の認定について(議案第69号) 第 5  平成30年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について(議案第70号) 第 6  平成30年度鹿屋市介護保険事業特別会計決算の認定について(議案第71号)                     = 文教福祉委員長報告 =    第 7  平成30年度鹿屋市公共下水道事業特別会計決算の認定について(議案第72号) 第 8  平成30年度鹿屋市下水道特別会計決算の認定について(議案第73号) 第 9  平成30年度鹿屋市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について(議案第74号)                     = 市民環境委員長報告 =    第10  財産(物品)の取得の議決事項の一部変更についての専決処分の承認について(市長提出議案第75号) 第11  財産(物品)の取得の議決事項の一部変更についての専決処分の承認について(市長提出議案第76号) 第12  鹿屋市報酬及び費用弁償条例の一部改正について(市長提出議案第77号) 第13  鹿屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について(市長提出議案第78号) 第14  鹿屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について(市長提出議案第79号) 第15  鹿屋市オレンジパーク串良条例の廃止について(市長提出議案第80号) 第16  鹿屋市一般住宅条例の一部改正について(市長提出議案第81号) 第17  鹿屋市水道事業給水条例の一部改正について(市長提出議案第82号) 第18  鹿屋市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(市長提出議案第83号) 第19  鹿屋市立学校設置条例の一部改正について(市長提出議案第84号) 第20  鹿屋運動公園等の指定管理者の指定について(市長提出議案第85号) 第21  鹿屋市輝北体育館等の指定管理者の指定について(市長提出議案第86号) 第22  平和公園体育施設の指定管理者の指定について(市長提出議案第87号) 第23  鹿屋市串良B&G海洋センター等の指定管理者の指定について(市長提出議案第88号) 第24  鹿屋市吾平運動場等の指定管理者の指定について(市長提出議案第89号) 第25  鹿屋市大姶良食品加工実習センターの指定管理者の指定について(市長提出議案第90号) 第26  鹿屋市高須食品加工実習センターの指定管理者の指定について(市長提出議案第91号) 第27  鹿屋市野里食品加工実習センターの指定管理者の指定について(市長提出議案第92号) 第28  鹿屋市観光物産総合センターの指定管理者の指定について(市長提出議案第93号) 第29  鹿屋市オレンジパーク串良の指定管理者の指定の議決事項の一部変更について(市長提出議案第94号) 第30  吾平鉄道記念公園等の指定管理者の指定について(市長提出議案第95号) 第31  寿公園及び寿みなみ公園の指定管理者の指定について(市長提出議案第96号) 第32  寿むつみ公園の指定管理者の指定について(市長提出議案第97号) 第33  吾平自然公園の指定管理者の指定について(市長提出議案第98号) 第34  さくら公園等の指定管理者の指定について(市長提出議案第99号) 第35  大浦公園の指定管理者の指定について(市長提出議案第100号) 第36  旭原公園の指定管理者の指定について(市長提出議案第101号) 第37  寿第3公園及び寿第4公園の指定管理者の指定について(市長提出議案第102号) 第38  柳公園等の指定管理者の指定について(市長提出議案第103号) 第39  永野田公園の指定管理者の指定について(市長提出議案第104号) 第40  工業団地中牧公園等の指定管理者の指定について(市長提出議案第105号) 第41  笠之原公園の指定管理者の指定について(市長提出議案第106号) 第42  鹿屋市川東多目的運動広場の指定管理者の指定について(市長提出議案第107号) 第43  鹿屋市野里運動広場及びみつわ公園の指定管理者の指定について(市長提出議案第108号) 第44  東原公園の指定管理者の指定について(市長提出議案第109号) 第45  寿東公園の指定管理者の指定について(市長提出議案第110号) 第46  瀬戸山公園の指定管理者の指定について(市長提出議案第111号) 第47  古江駅跡記念公園及び鹿屋市古江コミュニティ消防センターの指定管理者の指定について(市長提出議案第112号) 第48  鹿屋市田崎みどりの広場の指定管理者の指定について(市長提出議案第113号) 第49  中福良橋架替工事委託に関する基本協定の議決事項の一部変更について(市長提出議案第114号) 第50  鹿屋市串良農産物等直売施設の指定管理者の指定について(市長提出議案第115号) 第51  令和元年度鹿屋市一般会計補正予算(第4号)(市長提出議案第116号) 第52  事故の和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分について(市長提出報告第9号) 第53  事故の和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分について(市長提出報告第10号) 第54  事故の和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分について(市長提出報告第11号) 第55  事故の和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分について(市長提出報告第12号)────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  柴 立 豊 子 議員      2番  岩 松 近 俊 議員 3番  中 馬 美樹郎 議員      4番  近 藤 善 光 議員 5番  佐々木 茂 己 議員      6番  繁 昌 誠 吾 議員 7番  伊 野 幸 二 議員      8番  原 田   靖 議員 9番  米 永 淳 子 議員     10番  吉 岡 鳴 人 議員11番  田 辺 水 哉 議員     12番  新 保 秀 美 議員13番  西 薗 美恵子 議員     14番  福 田 伸 作 議員15番  福 﨑 和 士 議員     16番  市 來 洋 志 議員17番  時 吉 茂 治 議員     18番  宮 島 眞 一 議員19番  別府込 初 男 議員     20番  梶 原 正 憲 議員21番  松 本 辰 二 議員     22番  東   秀 哉 議員23番  児 玉 美環子 議員     24番  岡 元 浩 一 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  永 山 勇 人 議員27番  下本地   隆 議員     28番  花牟礼   薫 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             内 村 純 一 君       次長             上 園 芳 郎 君       次長補佐兼管理係長      曽 田 雅 満 君       議事調査係長         岩 元 隆 洋 君       議事調査係主査        長 﨑 悟 君       議事調査係主任主事      砂 原 浩 司 君       議事調査係主事        川 西 あ ゆ み 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西 茂 君       副市長            原 口 学 君       副市長            宮 地 修 平 君       市長公室長          坂 野 博 志 君       総務部長           稲 田 雅 美 君       保健福祉部長福祉事務所長  中 津 川   守 君       農林商工部長         松 下 勉 君       建設部長           西 小 野 孝 君       上下水道部長         郷 原 竜 児 君       商工観光振興監        末 吉 俊 一 君       健康づくり・高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君       建築技監           泊 孝 二 君       輝北総合支所長        有 里 益 朗 君       串良総合支所長        坂 元 賢 郎 君       吾平総合支所長        波 江 野 孝 君       政策推進課長         永 山 俊 一 君       財政課長           福 永 昌 晃 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           深 水 俊 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開会  ▽ 開 会 ○議長(宮島眞一君) 令和元年12月鹿屋市議会定例会を開会いたします。───────────  ▽ 開 議 ○議長(宮島眞一君) これより本日の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、既に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いします。─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(宮島眞一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員として、会議規則第87条の規定により、6番繁昌誠吾議員及び22番東 秀哉議員を指名いたします。─────────── △日程第2会期の決定 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。去る11月22日開催の議会運営委員会の決定を踏まえ、今期定例会の会期は、別紙会期日程表のとおり、本日から12月19日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から12月19日までの21日間とすることに決しました。─────────── △日程第3     付託事件について決算委員長報告 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第3 議案第68号を議題といたします。 付託事件でありますので、決算委員長の報告を求めます。15番 福﨑和士議員。  [決算委員長 福﨑和士君 登壇] ◎決算委員長(福﨑和士君) ただいま議題となりました議案第68号 平成30年度鹿屋市一般会計決算の認定について、閉会中の決算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は、閉会中の10月7日から11日までの5日間、現地調査を含め審査を実施いたしました。 審査については、総務部長の総括説明及び財政課長の決算の概要説明を受けた後、各課長から主要施策の成果説明書及び歳入歳出決算附属書に基づき説明を受け、質疑を行いながら進めてまいりました。 また、審査に当たりましては、予算執行が議会の議決の趣旨・目的に従って、合理的・能率的かつ効果的に執行されているか、財産の管理は適正であったか、業務の執行体制に問題はなかったか、前年度の決算委員会における要望・指摘事項についてどう処理されたか、などを重点に審査を行いました。 まず初めに、平成30年度の決算概要でありますが、歳入総額は556億7,548万5,366円で、前年度に比べ0.46%の増、歳出総額は531億596万5,589円で、前年度に比べ0.39%の増となっております。 また、歳入から歳出を差し引いた形式収支は25億6,951万9,777円の黒字となっております。この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源1億4,564万1,000円を差し引いた実質収支も、24億2,387万8,777円の黒字となっております。 また、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は8,731万9,018円の黒字となっております。この単年度収支に基金積立金14億1,082万6,000円を加算し、基金取り崩し額11億7,151万5,000円を差し引いた実質単年度収支は3億2,663万18円の黒字となっております。 次に、歳入歳出決算の執行状況について申し上げます。 まず歳入について申し上げますと、歳入の予算現額に対する収入率は98.88%、調定額に対する収入率は96.69%であります。 次に、収入済額を財源構成別で見ると、自主財源36.01%、依存財源63.99%となっており、自主財源の占める割合を前年度と比較すると0.40ポイント高くなっております。 また、歳出の予算現額に対する執行率は94.32%で、前年度と比較すると2.95ポイント高くなっており、平成30年度決算における不用額は20億9,017万9,411円となっております。 次に、主な財源指数等について申し上げます。 まず、財政力指数は0.48で、前年度と同率となっており、実質公債費比率は6.7%で、前年度と比較すると0.5ポイント低くなっており、改善されております。 また、経常収支比率は90.2%で、前年度と比較すると0.6ポイント低くなっており、こちらも改善されております。 次に、財政健全化判断比率について申し上げます。 財政健全化法では、実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標を算定・公表することになっており、平成30年度においては、実質赤字比率連結実質赤字比率のいずれも赤字となっておらず、また、健全化判断比率及び資金不足比率はいずれも国が定める基準内で、財政状況は健全段階にあるところです。 以上、歳入歳出決算の概要を申し上げましたが、以下、審査の過程で議論された主な事項について申し上げます。 まず、企画費のコミュニティバスデマンド交通運行業務について申し上げます。 高齢者の移動手段確保については、ある程度の年数を決めた中で、年次ごとの計画を立て、くるりんバスの運行を進めていかなければならないと思うが、どのように考えているかとの質疑があり、今後の公共交通の補充の問題については、バス事業者と協議を重ねており、現時点においてはこれ以上のくるりんバスの拡充は難しい状況にある。本市も過疎地域を中心に町内会長等と意見交換等を個別に行いながら、公共交通に対するニーズを聞いているところであるが、今後は乗り合いタクシーなどのデマンド交通のニーズが高くなると思われ、現在、タクシー事業者との意見交換を重ねているところであり、今後も公共交通の一層の充実に努めてまいりたいとのことであります。 次に、観光費のスポーツ合宿まちづくり推進事業について申し上げます。 スポーツ合宿まちづくり及び競技スポーツ推進事業、生涯スポーツ推進事業の取り組みについてはどういった成果が挙がったのかとの質疑があり、スポーツ合宿については、平成30年度は延べ宿泊者数が対前年度比で約5,300人ふえているところであり、経済効果については、平成29年度は約1億7,000万円で、平成30年度が約2億5,000万円と試算されており、約8,000万円のプラス効果が見込まれたところである。 競技スポーツに関しては、九州大会以上の選手に対して助成を行っているが、平成30年度は前年度に対して約70人ふえており、競技力向上に向けた効果があらわれていると考えている。 生涯スポーツに関しては、「スポーツフェスタinかのや」を鹿屋体育大学内で初めて開催し、体操部の模範演技を見ていただくなどして、体育大学そしてスポーツを身近に感じていただいた。 また、障害者スポーツとして、車いすテニス体験を実施し、障害者スポーツも身近に感じていただくことなど、これらのイベント等を通じてみんなが少しでもスポーツに触れる機会をつくれたと考えているとのことであります。 次に、交通安全対策費交通安全対策事業について申し上げます。 交通安全対策事業を推進することにより、交通事故の発生状況など、どのような成果があったのか。また、高齢者ドライバーの免許証の返納者がなかなかふえていないとのことであるが、今後の対策をどのように考えているのかとの質疑があり、これについては、本市における交通事故の発生状況は平成29年度が387件、平成30年度が344件と減少し、死傷者についても平成29年度が459人、平成30年度が399人と減少しているところである。 また、高齢者の免許返納の状況については、本年は全国的に高齢者による悲惨な交通事故が多発した影響もあり、返納者が増加している状況である。 国も高齢者の交通事故対策として、来年度を目途に新車の自動ブレーキを義務化する方向であるなど、今後も国・県・市が一体となって高齢者の交通事故対策に取り組んでまいりたいとのことであります。 次に、歳入について申し上げます。 ことしの10月から消費税が10%に引き上げられたが、今後、地方消費税交付金の増加をどの程度見込んでいるのか、また、今後も厳しい財政状況が予想される中、中長期的にどのような財政運営を行っていくのかとの質疑があり、地方消費税交付金については、現在の約20億円から平準化する令和2年度以降は25億円程度を見込んでいるところである。今後の財政運営については、国・県補助事業の活用や、後年度の償還に対し普通交付税措置される有利な起債発行等による歳入の確保、予算の重点配分等による効率的な歳出の徹底など、まずは基本的なことから財政基盤を固めることが必要であると考えている。普通交付税の合併特例加算措置が令和2年度で終了することから、一般財源の確保が厳しくなることが予想されるが、より一層効率化に努め、予算を編成してまいりたいとのことであります。 以上で、論議された主な事項についての報告は終わります。 次に、書類審査における要望事項について申し上げます。 まず1点目は、農業振興費の「食の魅力発信推進事業」においてはG-GAP認証取得後の更新が大変であると聞くので、スムーズな更新が行えるよう支援していただきたい。 次に、2点目は、市道・県道を含む全ての道路のセンターラインサイドライン、横断歩道の白線など消えている箇所が多いことから、児童生徒、歩行者等の安全性確保の観点からも早期の改良をお願いしたい。 次に、3点目は、選挙啓発費について、各種選挙の投票率は、低下傾向にあることから、投票率を上げるために期日前投票所をふやしていただきたい。 以上、要望いたしました。 次に、討論について申し上げます。 本件については、1名の反対討論がありました。 その主な内容について申し上げます。 本市も少子高齢化が進展しており、経済が縮小し税収も減っていく中で、いかに人口減少を食いとめるのかが課題である。本市は保育料だけでなく、学校給食費を含めた義務教育費も無償化すべきであり、その財源として職員の給与、人件費をカットして財源を確保すべきである。今後も年金・医療・介護など社会保障給付金の負担は市民に大きくのしかかってくる。地方公共団体は、住民福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を上げる必要があるとの理由から、本件については反対であるとの討論がなされました。 以上を踏まえ採決した結果、議案第68号平成30年度鹿屋市一般会計決算の認定については、賛成多数により認定すべきものと決しました。 以上で、決算委員会委員長報告を終わります。 ○議長(宮島眞一君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入ります。委員長報告に対して討論の通告がなされておりますので、これを許します。 17番 時吉茂治議員。  [時吉茂治議員 登壇] ◎議員(時吉茂治議員) 私は、平成30年度一般会計決算委員会委員長の報告に対し、反対の討論を行います。 本市における平成30年度の一般会計歳入決算額は556億7,548万5,000円、歳出決算額531億596万5,000円となっています。平成30年度は、財政力指数は0.48、類似団体と比べて見劣りする数字であります。経常収支比率は90.2、財政の弾力はそんなには余裕はありません。市民の皆様がぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくりを着実に推進する予算を編成したとしていますが、一方で、合併算定替の終了や扶助費等の増大による今後の財政運営に危機感をにじませています。人口が減少する中、高齢化・少子化が進展し、本市の人口は2040年には8万7,659人になるだろうと推計され、2015年現役世代2.09人で1人の高齢者を支えていたのが、2040年には1.58人で1人の高齢者を支えることになると推計されています。あなたの子供さんやあなたのお孫さんたちは大変な時代を生きていくことが容易に推察されます。 既に旧3町は急速に人口が減少し、輝北町は、合併時4,400人の人口が平成30年度には3,070人に、1,330人も減少し、高齢化率44.85%、市職員数も合併時の85人から平成30年度末には24人となり、61人も減少しています。串良町は、合併時1万3,697人の人口が平成30年度末には1万2,297人、1,400人も減少し、高齢化率33.7%、合併時150人いた市職員が平成30年度末には38人、112人も減少しているんです。吾平町は、合併時の人口7,500人が平成30年度末には6,536人、964人も減少し、高齢化率35.24%、合併時77人いた市職員が22人、55人も減少しています。旧3町にお住まいの皆さんは急速進展する人口減少と少子高齢化に加え、市職員の大幅な削減による地域の課題解決に向けての取り組みや、ことし10月の台風19号による関東、東北、長野などの甚大な被害の報道を見て、本市の災害対策について一層の不安を募らせていることは想像にかたくありません。 本市は、基幹産業である農業・畜産等の振興や観光・スポーツなどの交流人口の拡大を図り、雇用創出や所得の向上を目指す、このことは大いに賛成であります。がしかし、成果があらわれるまでには時間もかかり、費用もかかります。人口が減少すれば、経済も縮小し税収も減ってきます。地方創生はいかに人口減少を食いとめるか、これが最大の課題です。本市は子育て支援に本気で取り組むべきです。現在、本市が行っている子育て支援策だけでは不十分であります。子育て世代への市民アンケート調査によると、理想とする子供の数より実際の子供の数が少ないのは、子育てや教育に金がかかり過ぎるとの回答が56.8%と最も多く、子供を産み育てるには最大の課題となっているんです。国は10月に消費税を引き上げて保育の無償化をするとしていますが、国民、市民に負担を求めてのことです。本市は保育料だけでなく、副食費も含めた養護教育の完全無償化や学校給食を含めた義務教育費の無償化、また、子ども医療費の病院窓口での支払いをしなくてもよい現物給付方式への完全な移行、これらのことは早急に取り組むべき課題であります。その財源は地元民間と比べて2倍以上ともいわれる市職員の給与、人件費、退職金をカットして財源を確保すべきです。市民には1円も負担をかけずにできるんです。平成30年度市職員数779人、平均年齢43.3歳、平均給与600万円、1人当たりの人件費807万9,000円、うち55歳から60歳までの職員107名の平均給与は720万6,000円、1人当たりの人件費977万8,000円です。この55歳から60歳までの107名の市職員に対し、年間10億4,624万円もの税金が使われているとは驚きを禁じ得ません。 また、平成30年度の退職者数33人、平均退職金1,937万7,000円、うち定年退職者24名、平均退職金2,085万2,000円です。本市の経済力と不つり合いな給与、人件費、退職金であります。 一方、平成30年度の本市の小学校、中学校の児童生徒数は9,519人、うち学校給食費や修学旅行などの費用が払えない準要保護児童生徒数は2,174人、率にして22.8%、5人に1人以上の児童生徒が何らかの就学援助を受けているんです。実に驚くべき数字であります。子供の貧困化の脱出、負の連鎖を食いとめるためにも副食費を含めた幼児教育の完全無償化と学校給食費を含めた義務教育の無償化を実現すべきです。京都大学の柴田准教授は、子育て支援は経済効果が大きく、出生率や子供の貧困率も改善すると提言しています。 本市が市内民間事業者の協力を得て調査しているかのや短観、平成30年度はほとんどの業種において景気が悪いんです。景気が悪いのに職員給与や特別職や議員のボーナスは引き上げています。官と民の格差は増すばかりであります。市長は市内民間事業者給与実態調査をしようともしない、自分たちの不都合なことは完全に無視しています。何のための鹿屋市短期経済観測調査を実施しているのか、首をかしげたくなります。 本市を含むこの4市5町は、全国でも最も所得の低い地域の一つです。東京証券取引所一部上場企業の優良大企業並みの市職員の高い給与、高い人件費、高い退職金は、市民の皆さんが一生懸命働いて納めた貴重な税金から支払われているんです。これでは市民の皆さんの暮らしがよくなるはずがありません。市長は市民の皆さんのほうへもっと顔を向けて市政を担うべきです。もうすぐやってくる2022年問題、2025問題、約800人といわれる団塊の世代が75歳以上になり、年金、医療、介護等社会保障給付費の負担は市民に、国民に大きくのしかかってくるんです。 報道によりますと、国際通貨基金は日本経済に関する年次調査を終了し、声明を発表しています。高齢化で社会保障分野の支出増が避けられないため、10月には10%に引き上げた消費税を2030年までには15%、2050年までには20%へさらに増税する必要があると提言しています。もう時代が大きく変わったんです。自治体間の競争はもう始まっているんです。地方自治法第2条第14項は、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進を努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと法は求めているんです。 以上、平成30年度の決算委員長報告に対する反対討論といたします。 ○議長(宮島眞一君) 次に、21番 松本辰二議員。  [松本辰二議員 登壇] ◎議員(松本辰二議員) ただいま議題となりました議案第68号 平成30年度鹿屋市一般会計決算の認定について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。 本決算については、国、県の動向も踏まえながら、市民がぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくりの実現に向け、雇用と所得につながる産業を興すまちづくり、笑顔あふれる安心安全なまちづくり、心豊かに学び地域文化を育むまちづくり、生き生きと快適に暮らせるまちづくりの4つの戦略及び本市の重点施策の実現に向けて、スポーツ・文化を通じた交流を推進するためのホストタウン事業やIoT、ICTなどの活用を推進するスマート農業推進事業などの新たな事業等を加え、継続的に本市が発展するための諸施策が展開されたものと考えます。 また、台風24号等による道路、農業施設等の早期復旧を図るための災害復旧事業や、本市の基幹産業である第1次産業の基盤強化を図る畜産クラスター事業などのほか、近年の異常な猛暑から将来を担う子供たちの安全と健康を守るため、教育環境の改善を図る小中学校空調化推進事業なども追加計上し、市民の安心安全確保に努めてきております。 また、審査に当たっては委員長報告以外にも市民ニーズを踏まえているかなど、各関係部署ごとに多くの質問、意見、議論が行われ、当局の回答に理解が示されたところであります。 そして、財政健全化についても経常収支比率実質公債費比率ともに前年度よりも改善されております。 また、健全化判断比率及び資金不足比率についてはいずれも国の定める基準内であり、財政状況は健全段階にあると判断しております。よって、限られた財政状況の中、将来に向けたビジョンの方向性と実施した諸施策は、おおむね所期の目的を達成しているものと総合的に判断されることから、委員会では賛成多数により認定となったところであります。 以上のことから、平成30年度鹿屋市一般会計決算の認定については委員長の報告に賛成をいたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長(宮島眞一君) 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結したものと認め、採決を行います。本件の採決は起立によって行います。日程第3 議案第68号について、委員長の報告は認定ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  [賛成者起立] ○議長(宮島眞一君) お座りください。起立多数であります。よって、議案第68号は認定することに決しました。─────────── △日程第4―第6     付託事件について文教福祉委員長報告 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第4 議案第69号から日程第6 議案第71号までの3件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、文教福祉委員長の報告を求めます。13番 西薗美恵子議員。[文教福祉委員長 西薗美恵子君 登壇]
    文教福祉委員長(西薗美恵子君) ただいま議題となりました議案3件について、閉会中の文教福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 文教福祉委員会では、閉会中の10月4日に審査を行いました。 なお、議案3件の審査の結果は、全て全会一致により認定すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第69号 平成30年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計決算の認定について申し上げます。 決算収支の状況は、歳入決算額118億5,033万549円、歳出決算額116億2,424万7,624円で、差し引き形式収支は2億2,608万2,925円の黒字となり、実質収支も同額の黒字となっております。 被保険者数は2万4,806人で、前年度と比較して859人の減となっており、1人当たりの医療費は医療技術の高度化等により増加しております。 説明によりますと、平成30年度からの国民健康保険制度改正に伴い、これまで県内市町村国保間の財政安定化等を図るために実施されていた保険財政共同安定化高額医療費共同事業が廃止されたことにより、歳入・歳出決算額が大幅に減少したとのことであります。 審査の過程で、財政運営の主体が県に移管されたことにより市民にはどのような影響があるかとの質疑があり、これについては国民健康保険証の表示が鹿児島県に変更になり、高額療養費の多数該当数が県内であれば引き継がれるため通算される。 また、レセプト点検の効果について質疑があり、これについては平成30年度で効果額が6,812万995円となっているとのことであります。 次に、議案第70号 平成30年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について申し上げます。 決算収支の状況は、歳入決算額12億3,447万1,547円、歳出決算額12億2,457万2,623円で、差し引き形式収支は989万8,924円の黒字となり、実質収支も同額の黒字となっております。 被保険者数は1万5,782人で、前年度と比較して18人の増となっております。 説明によりますと、後期高齢者医療広域連合納付金の歳出決算額が減となった主な原因は、保険料の軽減対象者は増加しているが7割軽減が減少し、5割・2割軽減が増加したことに伴い、鹿児島県後期高齢者医療広域連合に納付する保険基盤安定事業に係る負担金が減となったとのことであります。 次に、議案第71号 平成30年度鹿屋市介護保険事業特別会計決算の認定について申し上げます。 決算収支の状況は、歳入決算額111億9,522万8,724円、歳出決算額109億2,124万3,092円で、差し引き形式収支は2億7,398万5,632円の黒字となり、実質収支も同額の黒字となっております。 要介護認定者数は6,069人、前年度と比較して26人の増で、介護認定率は20.6%で、前年度と比較して0.2ポイントの減となっております。 説明によりますと、第7期介護保険事業計画の初年度に当たり、介護保険料基準額が増額改定されたことにより、歳入決算額が増となったとのことであります。 また、平成29年度から開始した介護予防・生活支援サービス事業の拡充に伴い、地域支援事業費の歳出決算額は増となったとのことであります。 審査の過程で介護保険料の収納率は何%かとの質疑があり、これについては現年度分は99.32%、滞納繰越分21.61%、全体の収納率は97.42%で、対年度比0.57ポイントの増である。 また、介護認定率を下げるための取り組みを今後充実していくべきと思うがどうかとの質疑があり、これについては介護予防の取り組みを一体的に進める必要があり、本市においては運動サロンの普及啓発に取り組んでおり、来年度は65歳以上の方の約1割の3,000人の方々が運動サロンに参加されることを目標に普及啓発の取り組みを進めているとのことであります。 以上で、文教福祉委員会委員長報告を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め採決を行います。委員長の報告は、日程第4 議案第69号から日程第6 議案第71号までの3件について、いずれも認定ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第69号、議案第70号及び議案第71号は、いずれも認定することに決しました。─────────── △日程第7―第9     付託事件について市民環境委員長報告 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第7 議案第72号から日程第9 議案第74号までの3件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、市民環境委員長の報告を求めます。7番 伊野幸二議員。  [市民環境委員長 伊野幸二君 登壇] ◎市民環境委員長(伊野幸二君) ただいま議題となりました議案3件について、閉会中の市民環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 市民環境委員会では、閉会中の10月3日に審査を行いました。 なお、議案3件の審査の結果は、議案第72号及び議案第73号の議案2件については全会一致により認定すべきものと決し、議案第74号については全会一致により原案のとおり可決及び認定すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第72号 平成30年度鹿屋市公共下水道事業特別会計決算の認定について申し上げます。 決算収支の状況は、歳入決算額11億9,189万3,473円、歳出決算額11億4,632万4,530円で、差し引き形式収支は4,556万8,943円の黒字となり、実質収支も同額の黒字となっております。 説明によりますと、札元地区の雨水被害を解消するための雨水排水路の整備や、新川地区ほか5地区において汚水管渠の整備等を行ったとのことであります。 審査の過程で、公共下水道整備事業に係る補助事業の補助対象要件と補助率についてはどのようになっているのかとの質疑があり、公共下水道汚水管渠補助対象要件については行政の規模に応じて定められており、本市においては1日当たりの下水排水量が25立方メートル以上の管渠または口径300ミリ以上の管渠が補助対象となっており、補助率については50%であるとのことであります。 次に、議案第73号 平成30年度鹿屋市下水道特別会計決算の認定について申し上げます。 決算収支の状況は、歳入決算額5,951万9,875円、歳出決算額5,626万1,946円で、差し引き形式収支は325万7,929円の黒字となり、実質収支も同額の黒字となっております。 説明によりますと、本事業では農業集落排水事業で整備した百引地区の管路施設及び処理施設の維持管理等を行っており、百引地区の平成30年度の一般家庭の接続状況については、戸数が352戸、接続率が85.6%となっているとのことであります。 審査の過程で、農業集落排水事業公共下水道事業とその目的は一緒であり、2つの特別会計を一本化できないかとの質疑があり、これについては農業集落排水事業に係る特別会計についても下水道事業と会計を一本化し、その中で営業収益と営業費用などをそれぞれ明確にできるセグメント方式を用いて、公共下水道事業農業集落排水事業を分けてはどうかということで、現在作業中であるとのことであります。 最後に、議案第74号 平成30年度鹿屋市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について申し上げます。 まず、平成30年度決算時における剰余金の処分についてでありますが、当年度に生じた未処分利益剰余金8億1,330万3,803円を資本金、減債積立金及び建設改良積立金へ処分しようとするものであります。 説明によりますと、本年度は水道事業が目指す将来像や目標、実現方策を示す水道ビジョンと経営戦略を合わせた、今後10年間の中長期的な経営の基本計画である鹿屋市水道事業ビジョンを策定したところである。 また、漏水の原因となる老朽管の更新や、道路改良等に伴う配水管整備及び基幹管路等の耐震化を実施し、災害に強い管路の構築に努めたとのことであります。 次に、決算の状況について、まず、当該年度の企業の経営活動に伴い発生する収入と支出をあらわした収益的収入及び支出の決算額は、消費税抜きで収入合計が17億986万7,284円、支出合計が13億5,725万3,206円となり、収入合計から支出合計額を差し引くと3億5,261万4,078円の当年度純利益となっております。 次に、施設の整備、拡張及び建設改良等に要する収入と支出をあらわした資本的収入及び支出の決算額は、消費税込みで収入合計が2,617万406円、支出合計が5億734万7,428円となり、資本的収入額資本的支出額に対し不足する額4億8,117万7,022円は、建設改良積立金などで補?したとのことであります。 審査の過程で、漏水対策については今後どのような対策をとっていくのかとの質疑があり、これについては、漏水調査の年度区域の拡大や漏水調査の頻度も上げたいと考えている。 また、水量・水圧の自動計測機器により、早期の漏水発見につながる先進技術を検証しているモデル地域もあることから、これらの情報収集を行いながら漏水の軽減に努めてまいりたいとのことであります。 以上で、市民環境委員会委員長報告を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め採決を行います。委員長の報告は、日程第7 議案第72号及び日程第8 議案第73号の2件は認定、日程第9 議案第74号は原案可決及び認定ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第72号及び議案第73号は認定、議案第74号は原案可決及び認定とすることに決しました。─────────── △日程第10―第55     財産(物品)の取得の議決事項の一部変更についての専決処分の承認について外45件 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第10 議案第75号から日程第55 報告第12号までの議案42件、報告4件を一括して議題といたします。 提案理由の説明及び報告を求めます。中西市長。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) 令和元年12月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、現時点における市政運営の状況を御報告するとともに、今回、提案しております予算案等について御説明し、議員各位をはじめ、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 9月から10月にかけて発生した大型の台風や記録的な豪雨により、関東や甲信越及び東北地方において甚大な被害が発生しました。 一連の災害に対し、本市としましては災害義援金箱を設置し、多くの市民の方々からいただいた貴重な義援金を社会福祉協議会を通じて被災地へ届けることとしています。 被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。 今回の災害においては、河川の決壊等による浸水被害が深刻な状況であり、肝属川や串良川、姶良川など多くの河川を有する本市においては、大隅河川国道事務所等の関係機関と連携しながら河川改修や内水対策を進めるとともに、地域の実情に応じた避難訓練を実施するなど、浸水被害の軽減・解消に向けた取り組みを進めてまいります。 10月には、防災関係機関との連携により災害への対応力や市民の防災意識の向上を図るため、鹿屋港で総合防災訓練を実施しました。 今回は、大雨が降り続く中での大規模な地震発生を想定し、自衛隊・警察・消防などによる被災者の救出や道路復旧など、実践的な15項目の訓練を行ったところです。 今後とも、引き続き防災関係機関との連携強化を図るとともに、市民の防災意識の普及・啓発に努めてまいります。 空中給油機KC-130の鹿屋基地における訓練については、基地関係連絡協議会防衛議員連盟等の関係者参加のもと、本市で実施される3つの訓練の1つである地上給油訓練が今回初めて実施、公開されました。 訓練当日は、米海兵隊から訓練の説明を受けた後、訓練状況の確認を行うとともに、基地周辺において騒音測定を行ったところですが、その結果は日常生活の中で発生する生活騒音と同程度でありました。 今後においても、引き続き国と連携しながら訓練状況の確認や騒音測定を行うなど市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 農林水産業に関しては、「さつまいも基腐病」などの土壌病害の発生地域が拡大していることから、県やJAなど関係機関による現地視察と生産者を交えた意見交換が行われました。 また、農林水産省による現地調査が行われ、病害対策の現状や必要な支援策などについて、生産者の声を国に伝えたところです。 このような中、国から、「かんしょ茎・根腐敗症への緊急対策」として、生産者が行う病害防除の各種取り組みに対する一部助成を行うことが示されたところであり、現在、支援内容や手続に関する関係者への説明等が行われ、12月6日までに、JAなどの生産者団体が国に事業計画書を提出することとなっています。 今後においても、生産者が意欲を持ち、安心して生産活動に取り組めるよう、国や県、JA等と連携しながら病害対策に取り組んでまいります。 大隅縦貫道の整備促進については、本市及び肝属地区4町の首長及び議長で構成する「大隅縦貫道整備促進期成会」において、8月に決起大会を開催したほか、10月には国土交通省や財務省に出向き、早期整備に向けた要望を行いました。 今後においても、関係機関と連携し、地域の発展につながる道路整備について、国や県に対して積極的に働きかけてまいります。 それでは、9月議会以降の主な施策の進捗状況等について御報告申し上げます。 企業立地促進の取り組みについては、鶏肉を原材料としてペットフードの製造を行う「株式会社エビス商事」と、また、青果物の冷凍加工食品の製造を行う「株式会社トミイチ九州」と、それぞれ立地協定を締結しました。 こうした取り組みは、地域の農畜産業の発展に資するとともに、新たな雇用の創出や地域経済の活性化につながるものであり、今後も積極的に取り組んでまいります。 海外への販路開拓の取り組みについては、鹿屋市漁業協同組合や民間事業者との連携により、台湾で、かのやカンパチのPRが行われたほか、タイにおいては、かのやカンパチを使用したメニューを飲食店で提供し、消費者の動向調査を行っているところです。 また、かのや紅はるかなど本市農林水産物の魅力を、タイで人気の料理講師や日本人タレントの情報発信力を活用し、SNSやテレビ番組を通じてPRする取り組みを進めています。 今後においても、海外におけるニーズ把握や低コストな輸送手段の構築に努めるとともに、各種メディアを活用した効果的な情報発信を行い、本市農林水産物の海外への販路開拓に取り組んでまいります。 畜産業の振興については、肉用牛・肉牛枝肉・乳用牛の各部門の共進会や経営技術の発表会において、本市の生産者がすばらしい成績をおさめました。 「第68回鹿児島県畜産共進会」においては、本市から7頭が出品され、父系群では輝北地区の3頭がグランドチャンピオンに輝き、農林水産大臣賞を獲得したほか、成雌区においても串良地区の1頭が九州農政局長賞を獲得するなど、多くの上位入賞を果たしました。 また、「鹿児島県肉牛枝肉共進会」においても、本市から9頭が出品され、串良地区の出品牛が農林水産大臣賞を獲得するなど、好成績をおさめました。 「鹿児島県ホルスタイン共進会」においては、本市の出品牛が全9部門中3部門で1席を獲得するなど、県酪農業協同組合大隅支所の団体優勝9連覇に大きく貢献したところです。 さらに、「全国優良畜産経営管理技術発表会」においては、ICT等を活用した低コストで質の高い子牛の生産管理の取り組みが高く評価された吾平地区の生産者が、農林水産大臣賞を受賞しました。 これらの結果は、受賞された方々をはじめ関係者の熱意と努力の成果であり、全国に誇れる本市の畜産業が将来にわたってさらに発展するよう、関係者と連携して畜産振興に取り組んでまいります。 農産物の豊かな実りに感謝し、生産者と消費者との交流を通じて農林水産業の振興を図るため、「鹿屋市農業まつり」、「星のふるさと輝北まつり」、「くしら黒土祭り」、「美里あいら農業祭」が開催され、多くの方々に御来場いただきました。 各会場では地元農産品の販売やふるまいが行われたほか、新たな取り組みとして農業用アシストスーツの実演や農福連携ブースの設置が行われ、訪れた多くの方がスマート農業などの新たな農業振興の取り組みに関心を持っていただく機会となりました。 多文化共生社会に向けた取り組みについては、本市で暮らす外国人が年々増加している状況を踏まえ、地域住民と外国人が互いの文化を理解し、ともに生きていく社会について考える「世界ワクワクまるごとフェスタ」をリナシティかのやで開催しました。 会場では世界各国の舞踊、日本文化の体験のほか、外国人による日本語弁論大会などが行われました。 今後においても、多様な文化を理解する機会や地域との交流の創出など、外国人を含む全ての人が暮らしやすい環境づくりに取り組んでまいります。 平成28年に発生した台風16号により甚大な被害を受けた道路や橋梁、河川、農地等が復旧し、生活機能が回復してきたことから、「鹿屋市復興祭」が大隅湖で開催されました。 市民ボランティアの皆さんが芝生を植栽した特設ステージを会場として、各地区の伝統芸能が披露されたほか、特産品のふるまいや復興パネルの展示、流木アートの制作などが行われました。 また、当日は4年ぶりとなる「大隅湖レイクサイドフェスティバル」が同時開催され、メインイベントの花火とレーザー光線ショーは参加した多くの方々を魅了しました。 地域支え合い活動については、内閣府が高齢者による社会参加のすぐれた取り組みを選考する「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」において、泉ケ丘ふれあい隊が社会参加章を受章しました。 泉ケ丘ふれあい隊は平成27年から地域で高齢者の見守り活動を続けており、昨年5月にはご近所同士で困り事を支援する有償ボランティア活動を開始するなど、高齢者の社会参加に向けた精力的な取り組みが評価され、今回の受章に至ったものです。 高齢者が社会参加活動を通じて生き生きと充実した生活を送れるよう、引き続き関係者と一体となり、住民主体による地域づくりを進めてまいります。 高齢者等への支援については、社会福祉協議会社会福祉法人の連携により実施しているドライブサロン事業が、九州厚生局主催の「九州・沖縄地域包括ケア大賞」において、優秀賞を受賞しました。 今回の受賞は、送迎バスを利用して買い物や外出を支援する取り組みが、高齢者にとって暮らしやすい地域づくりに貢献するものとして高く評価されたものです。 ドライブサロンについては、10月から串良地区で新たな取り組みが開始されるなど、7法人8施設の協力により、市内で広く展開されているところです。 また、入浴時に介護を必要とする高齢者や身体障害者のための訪問入浴介護サービスについては、ふるさと納税を活用して老朽化した訪問入浴車の更新を支援いたしました。 今後においても、社会福祉法人など関係機関と連携し、高齢者の生きがいづくりに取り組むとともに、福祉サービスの向上に努めてまいります。 スポーツの振興については、串良平和アリーナで「かのやパラスポーツフェスタ2019」を開催しました。 障がい者・健常者を問わず多くの市民が参加する中、車椅子バスケットボールの模擬試合や車椅子テニスなどの体験会のほか、ヒト型ロボットを活用してルールの遵守や相手選手への思いやりについて考える「スポーツマンシップ授業」を実施しました。 今後においても、パラスポーツに関する啓発を進め、障がい者と健常者が一緒になってスポーツを楽しめる環境の整備に努めてまいります。 このほか、今週末には「ツール・ド・おおすみサイクリング大会」が開催されるほか、串良平和公園野球場では元プロ野球選手を招いて、鹿屋市選抜チームとの親善試合や小中学生向けの野球教室を行う「ドリーム・ベースボール」が開催されます。 今後も多くの市民がスポーツを通じた健康づくりや生きがいづくりに取り組むことができるよう、スポーツに親しむ機会の創出に努めてまいります。 文化振興の取り組みについては、文化の日に市立図書館などを会場として、「文化ゾーンまるごとブックフェスタ」を開催しました。 東京大学名誉教授の養老孟司氏による講演会のほか、市内の高校生がお薦めの本を紹介し、観客が読みたいと思った本に投票してチャンプ本を決める「高校生ビブリオバトル」や、しおりづくりのワークショップが行われるなど、読書の秋にふさわしいイベントとなりました。 このほか、10月から11月にかけて各地区において文化祭が開催され、踊りや音楽などの舞台発表のほか、絵画や書道の作品展示が行われるなど、多くの方が文化に触れ合う機会となりました。 引き続き、多くの市民が文化に親しみ、豊かな心を養うことができるよう、文化事業の充実に努めてまいります。 次に、補正予算の概要について御説明申し上げます。 議案第116号の一般会計補正予算(第4号)の概要について御説明申し上げます。 今回の補正予算の総額は8,819万3,000円で、補正後の予算額は590億1,766万1,000円となり、前年度同期と比べますと58億4,718万4,000円、11.0%の増となります。 財源については、県補助金のほか、繰越金等を充てることとしています。 それでは、主な事業について御説明申し上げます。 初めに、「アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業」については、近隣諸国においてアフリカ豚コレラの感染が拡大しており、国内への侵入リスクは高い状況にあります。 発生した場合、本市の基幹産業である畜産業に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、市内養豚農場への感染要因である野生動物の侵入を防止するため、侵入防止柵の設置に要する経費の一部を助成し、防疫体制の一層の強化を図ります。 次に、「産地パワーアップ事業」については、国の補助事業の採択を受けた市内のサツマイモ生産者に対して、作業の省力化などを図る機械導入に要する経費の一部を助成し、生産性の向上や労働環境の改善など、サツマイモ産地の活性化を図ります。 「東京オリンピック聖火リレー経費」については、来年4月28日、29日に県内で実施される東京オリンピック聖火リレーの走行ルートに本市が選定されたことから、県実行委員会へ負担金を支出し、県と連携した各種準備作業を円滑に進めます。 「排水路整備事業」については、市民の安全・安心な生活環境を確保するため、国道269号自衛隊西門前の大雨時における道路冠水の早期解消に向けて、排水路整備のための測量設計を行います。 また、「道路整備事業」については、工事の発注や施工時期の平準化を図るため、今年度中に入札、契約を締結し、令和2年度当初からの施工を可能とする、ゼロ債務負担行為を設定しました。 次に、議案第75号から第115号までの条例及びその他議案について、その主なものを申し上げます。 議案第80号については、(仮称)鹿屋市北部学校給食センターの建設に伴い、鹿屋市オレンジパーク串良の用途を廃止しようとするものです。 議案第81号については、平南団地、大鹿団地及び仮屋団地の一部を現入居者に譲渡するため、一般住宅の用途を廃止するものです。 議案第84号については、来年4月の高須小学校と野里小学校の統廃合の実施に伴い、所要の規定の整備を行うものです。 議案第85号から第93号まで、第95号から第113号まで及び第115号の29件は、公共施設の管理を行う指定管理者として公募するとして公募により8件、地域に密着した公園等については、地元町内会などを非公募により21件選定し、それぞれ指定しようとするものです。 このほか、報告第9号から第12号までの報告4件については、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、事故の和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものです。事故の状況等は、別紙「示談書」のとおりです。 以上、提案しております主な議案等について御説明しました。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(宮島眞一君) 以上で説明は終わりました。 ただいま説明のありました議案42件に対する質疑は一般質問終了後に行う予定であります。 次に、日程第52 報告第9号から日程第55 報告12号までの4件について、一括して質疑があればこれを許します。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、報告第9号から報告第12号までの4件については、これをもって終わります。───────────  ▽ 散 会 ○議長(宮島眞一君) 以上で予定された日程全部を終了いたしました。 なお、一般質問をされる方は、12月2日の午前10時までに所定の用紙に件名とその要旨を記載の上、事務局にお出しくださるようお願いしておきます。 本日の会議はこれで終わります。散会します。午前11時15分散会─────────── ───────────────────────────────────────────        地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...