鹿屋市議会 > 2020-09-18 >
09月18日-03号

ツイート シェア
  1. 鹿屋市議会 2020-09-18
    09月18日-03号


    取得元: 鹿屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年 9月定例会令和元年9月定例会会議録(第3号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  令和元年9月18日(水)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第3号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  柴 立 豊 子 議員      2番  岩 松 近 俊 議員 3番  中 馬 美樹郎 議員      4番  近 藤 善 光 議員 5番  佐々木 茂 己 議員      6番  繁 昌 誠 吾 議員 7番  伊 野 幸 二 議員      8番  原 田   靖 議員 9番  米 永 淳 子 議員     10番  吉 岡 鳴 人 議員11番  田 辺 水 哉 議員     12番  新 保 秀 美 議員13番  西 薗 美恵子 議員     14番  福 田 伸 作 議員15番  福 﨑 和 士 議員     16番  市 來 洋 志 議員17番  時 吉 茂 治 議員     18番  宮 島 眞 一 議員19番  別府込 初 男 議員     20番  梶 原 正 憲 議員21番  松 本 辰 二 議員     22番  東   秀 哉 議員23番  児 玉 美環子 議員     24番  岡 元 浩 一 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  永 山 勇 人 議員27番  下本地   隆 議員     28番  花牟礼   薫 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             内 村 純 一 君       次長             上 園 芳 郎 君       次長補佐兼管理係長      曽 田 雅 満 君       議事調査係長         岩 元 隆 洋 君       議事調査係主査        長 﨑   悟 君       議事調査係主任主事      砂 原 浩 司 君       議事調査係主事        川 西 あゆみ 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西   茂 君       副市長            原 口   学 君       副市長            宮 地 修 平 君       市長公室長          坂 野 博 志 君       総務部長           稲 田 雅 美 君       市民生活部長         中   裕 則 君       保健福祉部長兼福祉事務所長  中津川   守 君       農林商工部長         松 下   勉 君       建設部長           西 小 野 孝 君       上下水道部長         郷 原 竜 児 君       商工観光振興監        末 吉 俊 一 君       健康づくり・高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君       建築技監           泊   孝 二 君       輝北総合支所長        有 里 益 朗 君       串良総合支所長        坂 元 賢 郎 君       吾平総合支所長        波 江 野 孝 君       政策推進課長         永 山 俊 一 君       財政課長           福 永 昌 晃 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           深 水 俊 彦 君       代表監査委員         大 薗 純 広 君       農業委員会会長        木 場 夏 芳 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議  ▽ 開 議 ○議長(宮島眞一君) 令和元年9月鹿屋市議会定例会第3日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(宮島眞一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員として、3番中馬美樹郎議員及び26番永山勇人議員を指名いたします。─────────── △日程第2一般質問 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第2 一般質問を行います。 質問を行う前に、きのう議会運営委員会の中で、質問、答弁でなかなか聞き取りにくい場合があるということでしたので、ぜひ答弁者も質問者もマイクに顔を近づけて答弁、質問を行っていただきたいと思います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 8番 原田 靖議員。  [原田 靖議員 登壇] ◆議員(原田靖議員) 皆さん、おはようございます。台風15号で大きな被害を受けた千葉県では、大規模停電に加えて、水道や通信といったライフラインが途絶えた地域も多く、不安で不便な生活が続いています。 実は、私もその日の昼まで南房総半島の千倉というところに行っていました。急遽、早目に帰ってきましたが、地元の方々もほとんど警戒することもなく、あれほどの被害が出るとは誰も思っていなかったと思います。友人と連絡がとれたのが4日目でしたが、被災し今、アパートを借りて家族で住んでいるそうです。 改めて防災情報のあり方や自然災害の怖さを感じると同時に、日ごろからの備えの大切さの重要性を実感したところです。被災されました方々には、心からお見舞い申し上げますとともに、一日でも早い復旧をお祈りいたします。 それでは、通告に従って質問いたします。 最初に1、労働行政についてお尋ねいたします。 労働力不足や人手不足が、いろいろな業種や業態の事業主から多く聞かれます。また、全国的には人手不足が加速し、人手不足関連倒産など事業継続に深刻な影響が出ています。 一方、働く人の話を聞くと、賃金が安い、休日が少ない、変則的なシフトなど労働環境が過酷で、働き続けるのが厳しいなどの意見も多く聞かれます。 特に、若い世代では、生活がやっていけない。かといって、思うような職場がないということから、「将来のことを考えると、鹿屋を離れざるを得ない。」という声も聞きます。 鹿児島地方最低賃金審議会は、鹿児島県最低賃金を現行、時給761円から29円増の790円に改定するよう答申しました。 それでも全国最下位のグループです。人手不足の中、労働者確保の面では、賃金の低さが懸念されます。中小零細企業の多い鹿屋市においては、「大幅な引き上げは経営を直撃する。」といった難しい問題もありますが、人口の減少が大きな社会問題となっている今日、賃金が低い地域では、高い地域への人口流出が起こり、さらに人手不足に拍車がかかっていくことが懸念されます。また、将来を見据えると、若者の市外への流出を極力抑えることも大事な政策です。 鹿屋市が委託している指定管理者からも人を確保・維持するためには、昇給や休日などに対応した余裕を持った人員体制などに見合う賃金体系や福利厚生面でケアするなど手を打っていく必要があると聞きます。 そのようなことを考えますと、経営の安定化、強化を図りながらも、賃金水準の引き上げなど労働環境の改善施策を関係者が官民一体となってしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。 そのような視点から、(1)本市の労働力不足の現状と課題について質問いたします。 ①人手不足が本市の地域経済にどのような影響を与えているか。 ②本市の高校生の市内への就職状況はどのようになっているか。 ③低い労働単価など、労働環境が人手不足に大きな影響を与えていると思うが、全体的に底上げを図る政策が必要ではないか。 ④指定管理者も人集めに苦慮している。委託料基準額算定方法について、大きく見直す時期に来ていると思うがどうか。 次に、2、会計年度任用職員制度についてお尋ねいたします。 平成29年、地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、臨時・非常勤職員に関する制度運用が大きく変わり、新たな一般職非常勤である会計年度任用職員制度が新設されました。 法改正により、現に働く臨時・非常勤職員の大多数は、会計年度任用職員に位置づけられることとなります。 改正法が施行される令和2年4月に向けて条例、規則等の制定が急がれています。現在、職の整理や制度の運用面など改正作業が進められていると思いますが、さまざまな戸惑いも見受けられます。 今回の改正において、地方行政の重要な担い手である臨時・非常勤職員が、法律上、その存在が明確に位置づけられるものであり、新制度への円滑な移行に向けて緻密な整理の上で、丁寧な合意形成による改正作業を進めていただきたいと思います。 そのような視点から質問いたします。 (1)今回の改正は、臨時・非常勤職員の処遇改善が第一と考えるが、どのように改善が図られるのか。 (2)現行の臨時・非常勤職員の賃金の額は、必要な資格・経験等を踏まえ、職務内容に応じて決定されている。会計年度任用職員の給与・報酬の額はどのように算定されますか。 (3)会計年度任用職員制度の円滑な導入を図るため、正規職員や臨時・非常勤職員への説明を早急にするべきと思うがどうでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 1、労働行政について、(1)本市の労働力不足の現状と課題につきまして、①から③までは関連がございますので一括して答弁させていただきます。 本市の人手不足の現状については、本年6月時点の鹿屋公共職業安定所管内における有効求人倍率が1.29倍で、求人数3,636人に対し、求職者数は2,820人となっており、816人の人手不足が生じております。 人手不足の影響については、本年7月に実施した鹿屋市短期経済観測調査によりますと、「売り上げ機会を損失している。」が最も多く、次に、「納期の長期化、遅延が発生している。」、「残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少している。」との回答を得ており、今後、人手不足による企業経営や地域経済への影響も考えられるところでございます。 次に、本市の高校生の就職状況につきましては、本年3月に鹿屋市内の高校を卒業した1,099人のうち394人が就職し、そのうち鹿屋市内の企業に就職した者は56人にとどまっており、ほとんどが市外企業への就職となっております。 そのため、地元就職支援の一環として、市内の高校生に地元企業を知ってもらうため、地元企業見学会を実施するとともに、高校生はもちろん、一般求職者、UIターン希望者などを対象にした合同就職面談会を平成29年度から、これまで春と夏あわせて4回開催してきたところでございます。このような取り組みにより28社に37人が雇用されているところです。 なお、合同就職面談会参加者に対して行ったアンケート調査では、就職を考える上で重視するものとして、給料や仕事内容のほかに、近年では福利厚生や休日の確保を求める声もふえてきており、求職者のニーズが変化してきているところでございます。 このようなことを踏まえまして、求職者のニーズを企業側にしっかりと伝え、労働環境の改善を促すとともに、鹿屋商工会議所やかのや市商工会などの関係団体と連携し、市内企業の経営基盤強化のための支援に取り組みながら、地元就職につながる事業のさらなる充実や人材確保のための新たな施策について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎総務部長(稲田雅美君) 1の労働行政についての④についてお答え申し上げます。 本市における指定管理委託料基準額につきましては、物価変動や最低賃金額などを勘案して年度ごとに定めております。 このような中、人件費、物件費等の物価変動に伴う経費の増につきましては、本市が指定管理者と締結する基本協定におきまして、原則として当該年度につきましては、指定管理者に負担いただき、翌年度以降は最低賃金にあわせた額を委託料に反映させるよう予算措置しておるところでございます。 会計年度任用職員制度につきましては、国から示されたマニュアルに基づき、現在、各種事務作業を進めているところであり、今後、本市の制度設計にあわせて、人件費基準額の見直しを検討してまいりたいと考えております。 委託料の算定基準につきましては、社会経済情勢や施設の状況を踏まえながら、市民サービスの向上や安全・安心で効率的な施設の維持管理が図られるよう、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、2の会計年度任用職員制度についての(1)から(3)について一括してお答え申し上げます。 令和2年度から導入予定の会計年度任用職員制度につきましては、国から示されたマニュアルに基づき、現在、各種事務作業を進めているところでございます。 まず、(1)の臨時・非常勤職員の処遇につきましては、新制度においては、給料・報酬に加え、期末手当、通勤手当及び時間外手当が支給されることとなっていることから、現行より高い水準へ引き上げられる見込みとなっております。 休暇等につきましても、国の非常勤職員に準ずることとなり、年次有給休暇に加え、産前・産後休暇や育児休業が取得可能となります。 次に、(2)の会計年度任用職員の給料・報酬の額につきましては、国のマニュアルに基づき、必要な資格や経験年数、業務内容や特殊性などを考慮し、今後、決定していくこととなります。 現段階の取り組みといたしましては、給料や報酬の額も含め、8月まで実施した所属長ヒアリングにおきまして、各所属に配置されている臨時・非常勤職員の業務内容や必要性、重要度などを再確認し、それぞれの職の最終的な精査を行っているところでございます。 次に、(3)の会計年度任用職員制度に関する説明につきましては、鹿屋市の制度内容の詳細が確定し次第、年内の募集をめどに、現在、雇用している臨時・非常勤職員へはもとより、正規職員も説明を行うこととしているところでございます。 会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、厳しい財政状況の中、臨時・非常勤職員の処遇改善と同時に、ICTの積極的な活用や民間委託等による業務改革を進め、経費節減や事務の効率化による生産性の向上を図り、簡素で効率的な行政体制の実現を目指してまいります。 ◆議員(原田靖議員) 幾つか再質をさせていただきたいと思います。 先ほど高校生の卒業生ですけれども、市内に394名の就職者のうち市内が56名ということでございました。 その中で重視されるのが、やはりその給料面にあわせて、職場環境、働き続けられる職場ということなんでしょうけれども、これらについて、やはり今まで商工会議所あるいは商工会、一般の中小企業の方々、鹿屋の場合には、非常に零細中小が多いわけですけれども、そういった方々の連絡調整会議みたいなのはされていると思うんですけれども、それをもうちょっと高いレベルといいますか、やる考えはないでしょうかね。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) ただいま御提言をいただいたわけなんですけれども、現在、企業については、鹿屋商工会議所でありますとか、商工会の関係団体と連携をしながら、定期的に意見交換、研究をやっているところでございますけれども、今おっしゃるように、一つ一つの事業者までそれが届いているかといいますと、まだまだ課題もあろうかと思います。 そういった意味においては、例えば、合同企業説明会に参加をいただいたところの部分においては、今の傾向とか、今、状況についてお伝えをするような取り組みはしているところでございますけれども、今おっしゃるように、もう少し充実した取り組みということについても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆議員(原田靖議員) 鹿児島市が、去年ですか、事業所と雇用者に調査をしています。それを見ても、その中でやはり女性、あるいは高齢者、あるいは障害者の雇用が今問題になっていますけれども、こういった方々を広く募集をする。そしてまた、特に女性については、積極的に採用している。そういう環境を今、企業のほうもつくっていると。いわゆる、ただ現実的には、企業といわゆる労働者、働きたいという認識のずれがかなりあるというふうにも調査の結果出てきています。 やはりそういうことから、もう少し鹿屋市の中でも、いわゆる企業側と雇う側と、それから、実際就職したい方々、あるいは就職している方々。就職している方々はできるだけ、いわばやめていただかないような環境づくり、そういったものも大事ではないかなと思います。 そういう意味では、この管内においても、雇用状況とか、あるいは企業側の意識調査とか、そういったもののずれを少しでもなくすために、そういった意識調査等をする考えはございませんか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今、御提言いただきましたように、今後、今申し上げましたように、商工会議所とか商工会等の関係団体と連携をしながら、ニーズ調査を本年度から今後実施をしてまいりたいというふうに考えているところです。 また、あわせて求職者のニーズ調査についても、現在ハローワークとの連携を深めておりますけれども、市内高校に協力を求めたり、ハローワークに協力を求めたりすることで把握に努めてまいりたいというふうに思います。 ◆議員(原田靖議員) 就職関係の専門の方にちょっとお伺いしたときに、やはりこの大隅半島、鹿屋市を含めた大隅半島は、やはり就職困難地域というふうに言われていますよと。ですから、先ほど高校生の就職の話も出ましたけれども、まず第一に、鹿屋に就職したいと考える前に、今こういう非常に求人の多い時代ですので、いわゆる景気がよくなれば出ていくということでしょうけれども、やはり地元に一人でも多くの人を残すという視点からも、やはりそういう賃金体系あるいは職場環境、こういったものを相対的に、やはり底上げしていかないと、もう最初から高校に入って、もう就職と同時にもう外に出るという、そういう観念がもうあるんじゃないかなというふうに思います。 そういう中で、やはり先ほど言いましたように、そういう環境をつくるためには、どうしても、なかなか地元中小の場合には厳しいかもしれませんけれども、やはりそういうことを常日ごろから、もうこういう時代なんだからというようなことを、今外国人の話もありますけれども、なかなかもうこういった方々も賃金の格差で地方のほうには来れないという状況も聞きます。そういう中で、ぜひそういった意識調査を踏まえて、そういったことに対して抜本的な対策をとっていただきたいなと思います。 今、鹿屋市内において、一番人手不足が懸念される業界というか、職というのは、どういう職があるでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) ハローワークかのやの求人状況から分析をしますと、求人が多い産業を見てみますと、やはり今、医療、福祉というのが一番多くなっているという状況です。その後、卸売業、小売業、製造業の順となっているということでございます。 ◆議員(原田靖議員) まずは、就職したい、何に就職したいという方と、ハローワークの話が出ましたが、ハローワークに行きますと、今、まず最初に、例えばヘルパーの資格を取ってくださいとか、そういうふうに言われるんだそうです。確かに、医療業界、福祉業界については、今後も非常に懸念されるわけですけれども、そういったマッチングの部分も含めて、ぜひお願いしたいと思います。 それから、指定管理者の部分なんですが、先ほど年度内で予算措置をされるという、賃金について、労働単価についてですけれども、話でございましたけれども、例えばことし761円の最低賃金が790円に引き上げる予定になっています。再度お聞きしますけれども、本来は10月の改正時期に委託契約の変更とか、そういったことというのは考えられないんでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 先ほど答弁でお答えしたのは、年度途中でのいわゆる最低賃金の引き上げについては、当該年度では指定管理者に御負担いただくと。そして、翌年度当初でそういう賃金へ反映していくと、算定の基準に反映をしていくという考え方でございまして、今、御質問の今790円ですかね、上がったものについては、令和元年度中は指定管理者に御負担いただき、その上昇分を含めた基準は令和2年当初から基準に算入するという考え方でございます。 ◆議員(原田靖議員) 確認ですけど、例えば、10月から上がった場合に、来年の3月分まで半年分ですね。これは上乗せした形で契約をされるということですかね。それとも、それは御負担いただいてということですかね。 ◎総務部長(稲田雅美君) そのとおりでございます。 ◆議員(原田靖議員) 済みません。どちらですかね。
    ◎総務部長(稲田雅美君) 当該年度御負担いただくということでございます。 ◆議員(原田靖議員) 一時は、企業努力も含めて今算定基礎が細かくは言えませんけれども、向こう過去3年間を平均して、次の指定管理者の契約をされるということだったと思うんですけれども、以前はそれなりに余裕があって、さっき言いましたちょっと余剰のというか、やはりその休みを取ったりとか、そのためにやっぱり5人のところをやっぱり6人、7人取っとかないと、なかなかうまくいけないと。休日も取れないというような状況に現実はなってきていると。そういう中で、もうなかなかそういった余裕がなくなっているというのが、よく聞かれます。 そういうことで、そういった企業努力によって、まあ言えば利益を出た部分については、やはり見てあげるというとおかしいですけれども、何かそういう形でしていかないと、今のそういった最低賃金の話もですけれども、相対的に縮小してしまっているんですよ、企業側が。 だから、いろんなサービスをするにしても、もう現実的には赤字なんですよというところも出てきています。そういうことを配慮して、相対的にそういった見直しというのはできないものですか。 ◎総務部長(稲田雅美君) まず今御指摘の、そもそも指定管理者の考え方でございますけれども、いわゆるその利用料金等については指定管理者の収入になりまして、なぜ指定管理者を出して委託、指定管理者制度を導入しているかと申しますと、そういった収入になる中で企業の手腕、企業の手法を用いた効率的な経営において効率化を図られるというのが当初の目的でございます。 そういう中で、私どもはその賃金の考え方に基づいて算定基準をし、条例で定めて議会の議決を得て委託しているわけでございますが、答弁の中でも申し上げましたとおり、やはり経済が縮小していく中で、社会経済情勢あるいは景気の動向、それらを踏まえた見直しも今後必要になってくるという認識はございます。 ◆議員(原田靖議員) きょう私が、この質問は労働行政ということで、非常に人手不足の中で賃金もそれなりに上げていかなきゃならない。そうしないとなかなか、さっきアンケートもありましたけれども、アンケートというか、話もありましたけれども、やはりその給料、あるいは職場環境、こういったものを改善していかないと、企業側にとってもなかなか人が来ないという、それをしても、やはり都市部とは、なかなか競争ができない状況であるというような状況なんです。 そういう中で、やはり指定管理者もそうなんですが、指定管理そのものは本来鹿屋市の業務を委託しているわけです。そういうことを考えますと、さっき部長が言われるのはわかるんですけれども、そういったことを含めて、やはりその底上げをしていかないと、最初100円で契約したものが、次に契約するときは90円、その次が80円という、そういう状況でもあるわけです。 そういったことで、企業が努力をしてもしても、どんどん減っていくという状況も、全てがとは言いませんけれどもあるんだそうです。 そういうのを考えますと、やはり今さらに、今はさっき言った労働条件とか職場環境とか、特に、もう若い方々が入るためには、やっぱりそういった賃金の問題とか、こういったことを抜本的に考える時期に来ているんじゃないかなと。 もう指定管理制度が始まって結構たちますよね。そういうことを思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(宮島眞一君) 顔をマイクに近づけてください。 ◎総務部長(稲田雅美君) 昨日来、議論があるとおり、この問題に限らず、人口減少という大きな課題が底流にはあると思います。そういったことを踏まえますと、議員がおっしゃられる、そういった抜本的な見直しということについても、先ほど答弁で申し上げたとおり、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆議員(原田靖議員) 今、調査研究とありましたけれども、ぜひ、指定管理者の方々とも十分というか、意見交換をしていただいて、鹿屋市にかわっていろいろと整備とか、いろんなのもしてもらっているわけですので、委託料とはいえ、そういった環境もぜひじかに話を聞いていただいて、改善すべきところはきちっと改善していただくというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 御提案としてお受けいたします。 ◆議員(原田靖議員) それと、会計年度任用職員制度ですが、いわゆる先ほど申しましたように、今までの、まあ言えば臨時・非常勤職員の待遇が抜本的に、いわゆる地方公務員の一端を担うということになるわけです。 そう考えましたときに、今回、最低賃金も790円に上がるという予定にはなっているわけですけれども、鹿屋市の全体への影響を考えますと、今まで臨時職員761円に対しまして、実質の支給額というのは、たしか770円ぐらいでしたかね、下のほうというか。 鹿児島県の場合は、どちらかというと最低賃金に近づけようというような何かイメージがあるんです。今、都市部においては、鹿児島市も含めてですけれども、東京とか、そういうところ今1,000円に対して1,500円とか1,800円という、時給がですね。もうそうしないと都市部でも人が来ないというような状況なんです。 そういうのを考えますと、ぜひ今回、会計年度任用職員の今から多分細かいことは出てくると思うんですけれども、実質の支給額というのは、それなりに配慮するところに持っていくべきじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 会計年度任用職員の賃金につきましては、職員の給与表を用いることとなっております。そういうことから、最低賃金以上になる見込みでございます。 ◆議員(原田靖議員) 今私が言うのは、最低賃金以上になるというのは当たり前のことであって、そこをもうちょっと配慮した形で持っていっていただけないかということなんです。どうでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 先ほど答弁で申し上げたとおり、その職種、業務内容、それらは現在精査しているところでありまして、御提案の件については当然考慮すべきものではあると考えております。 ◆議員(原田靖議員) それはお願いしたいと思います。 それと、募集に当たってですけれども、任用回数の問題、あるいは年数制限の問題、これは法律上はできないというふうになっていると思うんですけれども、ここらあたりの考え方はどうでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) まず、会計年度任用職員の任期というのは一会計年度に限られておりますが、再度の任用というものは認められております。ただ、これは、御指摘のとおり上限、勤続年数上限を制限するものではありません。 ◆議員(原田靖議員) じゃ次に入ります。  [原田 靖議員 登壇] ◆議員(原田靖議員) 次に、3の農業政策についてお尋ねいたします。 約400年前に我が国にさつまいもが渡来して以来、栄養価が高く、台風や病害に強いさつまいもは、我々の食、そして、命を支える重要な作物でした。 鹿児島県は、我が国のさつまいも生産の約3割強を占める一大産地であり、青果用や焼酎原料用、でん粉原料用、菓子等の加工食品用と用途は幅広く、生産、加工、販売が一体となって地域の経済を支え、雇用を生み出し、地場産業の振興になくてはならない重要な作物です。 近年、消費者の嗜好の変化や多様な消費ニーズを背景にして、研究者の絶え間ない努力により、高品質なさつまいもの開発が進み、その価値が大いに見直されているところです。 今後は、さまざまなニーズに対応した適切な品種の選択、品種の特徴を最大限に生かした栽培、貯蔵、加工利用や販売を行うことが重要になっています。 鹿屋市は、温暖な気候や広大な農地などの恵まれた自然環境と圃場整備や畑地かんがいなど基盤整備も進み、日本でも有数の農業地帯を形成しています。 あわせて、九州沖縄農業研究センターも隣接し、大隅加工技術研究センターなどの研究機関も立地しています。熟練した優秀なさつまいもの生産農家も多くいらっしゃいます。 一方、アジア諸国を中心に、日本産のさつまいもが人気を得ているそうです。鹿屋市内での生産は、焼酎用やでん粉用が主力ですが、今後は菓子等の加工食品用や青果用さつまいもの生産拡大が不可欠です。 そのためには、このような恵まれた環境を最大限に活かし、土壌消毒や病害虫、また、苗づくりに配慮した安心・安全なさつまいもの生産、貯蔵、加工、販売を一貫した産地づくりにさまざまな分野の関係者が力を合わせて、知恵、工夫を結集させることが必要だと思います。 そこで改めて、さつまいもの付加価値化や商品開発を進め、収益力を向上させることができる大きな可能性を秘めているさつまいもの生産振興に力を注ぐ考えはないか、質問いたします。 (1)さつまいも産業の再構築に向けた取り組みとして、①さつまいもの生産の現状と課題を示されたい。 ②さつまいもの基腐病の対策はどのようになされたか。 ③まずは苗づくりが重要である。鹿屋オリジナルの苗を普及するため、優良株を選抜する考えはないか。 ④さつまいもを中心とした生産体制を戦略的に取り組むべきと思うがどうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) それでは、3、農業政策、さつまいもの生産振興について、①から③は関連がございますので一括してお答えいたします。 まず、①の生産の現状と課題についてでございますが、さつまいもの栽培面積と生産量を合併当時の平成18年産と平成30年産で比較してみますと、栽培面積で526ヘクタール、24%、生産量で3万371トン、47%減少をしております。 直近3か年を見ましても、面積、生産量ともに徐々にではありますが減少傾向にあり、近年発生している病態がその傾向に拍車をかけていることが懸念されます。 用途別の傾向といたしましては、平成18年度産と比較し、小規模農家の離農により、でん粉用と焼酎用が大きく減少している一方、加工食品業者への需要の高まりから、加工用のみがわずかながら増加をしている現状でございます。 一方、課題といたしましては、生産農家と、そこで働く雇用労働力をいかに確保していくか。そして、生産コストを低減するとともに、いかに生産物価格を高め、農家所得を向上させていくかがあげられます。 次に②の基腐病についてでございますが、昨年、原因菌が特定されて以来、その発生防止対策である基本技術の徹底について、市ホームページや町内会回覧、町内放送、ことし2月に農協が開催をしましたでん粉原料用の甘しょ生産振興大会をはじめ、本市や各種団体が主催する会合など、あらゆる機会を捉え周知をするとともに、県に対しても原因究明や防除対策の確立などについて要望活動を行ってきたところでございます。 また、ことし3月に、国や県の試験研究機関が行った甘しょ病害に関する研究の結果が公表され、発生の大きな要因といたしましては、台風等による土壌水分の増加により、つる割病菌、基腐病菌の感染に好適な環境であったことに加え、発生圃場の約6割で排水路が設置されていなかった、発生圃場の65%で適正な苗消毒がなされていなかった、2年連続で発生した圃場のうち約6割で土壌消毒が行われていなかったなどが大きく影響していることが確認されていることから、特に重要な改善策といたしましては、枕畝への排水用の溝の設置や高畝栽培など排水対策を行う、植えつけ前に苗消毒を徹底し、消毒液は毎日交換する、前年発生した圃場において、可能な場合は土壌消毒を行う、ということが示されたところでございます。 このため市といたしましては、改めて技連会を中心にさつまいもの生産者に対しまして、基本技術を徹底するように取り組んできているところでございます。 なお、本年度も昨年発生した地域などで基腐病やつる割病と思われる症状が見られていることから、現時点でできることといたしましては、排水対策を徹底するよう周知をしてまいりたいと考えております。 ③の鹿屋のオリジナルの苗の普及についてでございますが、品質の高いさつまいもを生産するための手法として、バイオ苗の導入は非常に効果的な手段であると認識をしております。 また、バイオ苗から増殖した定植苗を使用することは、さまざまな病原菌に感染するリスクが低いことから、基腐病に対する対策としても効果的な、有効な手段と考えております。 しかしながら、さつまいもの優良株の選抜には、専門的な知識と経験が必要なことから、これらの取り組みについては、今後、国や県の試験研究機関が行うこととなりますが、品種改良や系統選抜試験の際に実施する現地試験については、引き続き協力をしてまいりたいと考えております。 次に、④のさつまいもの生産体制についてお答えいたします。 本市においては、さつまいもは夏場の防災営農作物としてはもちろんのこと、地域の食品加工業や焼酎製造業など、地域経済を支える重要な作物であると認識しております。 このようなことから、食味のよいさつまいもとして品種登録されたべにはるかの産地化と銘柄確立による農家所得の向上を図るため、平成24年9月に「かのや紅はるか」を商標登録するとともに、統一した栽培出荷基準による品質の高いべにはるかを生産するため、平成25年度から認証制度を設け、認証事業者を対象に育苗施設の整備や優良種苗の導入助成、販売促進に対する支援などを行ってきたところでございます。 また、平成30年度からは、さらに高いレベルでの生産を行う事業所を認証する「かのや紅はるかPREMIUM」認証制度を創設し、生産意欲の高い事業所に対し第三者認証の取得やキュアリング施設を備えた集出荷施設の整備の支援などを行っているところでございます。 このような取り組みを通じ、当該事業者は、国内はもとより海外輸出にも取り組み、販売価格を向上するなど成果があらわれてきており、青果用さつまいものモデル的な生産法人として成長しているところでございます。 また、市内の焼酎原料のさつまいも生産法人では、焼酎製造メーカーに品質のよい原料を安定的に供給するため、自社生産以外にも生産農家との契約栽培を行うとともに、これらの農家に対する技術指導や種いもの供給などに取り組んでいるところでございます。 さらに、近年は県の農業開発総合センターと連携し、経営基盤の安定・拡大に向けた採苗作業の省力化技術実証の実施や、労力軽減を図るための機械導入の検討など意欲的に取り組んでいるところでございます。 市といたしましては、このような事業者に対し、契約農家の拡大など事業者の経営安定・拡大に向けた継続的な支援を行い、本市さつまいも生産モデル的経営体として育成をするとともに、このモデル経営体の取り組みの周知などを通じた他の事業者への波及を図り、本市さつまいも産業の再構築に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◆議員(原田靖議員) 幾つか再質をさせてください。 1つは、基腐病の話ですが、いろいろ聞いてみますと、熟練したというか、方々に聞いてみますと、一つは土壌の菌の問題もあるんでしょうけれども、それとあわせて、やはり種いもがどうしても、いわゆる使っていたものを再度とか、3年、4年使っているとか、いろいろあるようです。 この地は、さっき専門的なことが必要であるという話も聞きましたけれども、先ほど来申しますように、そういった専門機関も、ましてこの地は鹿屋は、研究機関もありますし、もう国際健康科学都市の時代からバイオ苗、こういったものを最初につくった地でもあるわけです。 地元にせっかくそういうところがあるわけですので、今からやはりスケールメリットを生かした農業というものを目指していただきたいということなんですけれども、今、農家が苗をつくるということじゃなくて、もう苗から苗を配給というか、するような仕組みというものも大事じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) ただいま答弁いたしましたように、現在、市内各地で基腐病等が発生をしており、非常に多大な影響を受けているというふうに認識をしております。 こうした中で、先ほども御答弁申し上げましたように、生産農家の方々には基本技術を徹底するということで申し上げたんですが、実はことしの2月に農協で、先ほどでん粉原料用の甘しょ生産振興大会が開かれました。この中で、そういった基腐病等に強い品種の部分について、今、九州181号という新品種について今研究が進められておりまして、鹿屋市におきましても実証実験が入っております。 いずれにしても、これが約、今の焼酎用のイモの品種はシロユタカなんですが、これにかわる強い品種を今技術開発が進んでおりますので、今後これらの動向等も踏まえながら、この基腐病に強い、そして、収量が二、三割アップすると言われておりますので、こういうのに段階的に切りかえていけるように情報をしっかりとつかみながら、各農家さん方に周知をかけていければというふうに考えているところでございます。 ◆議員(原田靖議員) この地はでん粉が主で、新しい工場ができて、今2万トンをきちっと供給する体制も本来あるべきなのに、現在それにはなかなか満たないと、そういった基腐病とか、そういうのもあるわけですけれども、いろいろと品種改良もやられて今にあるわけですけれども、ぜひそういったことについては、しっかりと取り組んでいただきたいということと、今後、将来を考えたときに、もう個々でするということではなくて、やはり先ほども申しますように、生産、そしてまた貯蔵、あるいは出荷、あるいは販売、こういったものが一体的に、やはり、かのや農業・農村戦略ビジョンの中でも、かのや農業商社というのがイメージとしてありましたけれども、それは、現実はなかなか難しいということでしたけれども、やはり理想的には、やっぱりそういった農業を目指していかないと、今、スマート農業も言われています。個々の農業にスマート農業を入れるということになっても、なかなか現実は経費の問題とか、そういうの大変だと思います。 そういうのを考えますと、一つの経営体を、理想を言えば100ヘクタールとか、そういうところをモデル的にして、そこに農地集積、今いろんな課題があるわけですけれども、農業後継者の問題、あるいは今後そういったスマート農業を入れるにしても、そういったところに集中的に投資をするというようなことも大事じゃないかなと思います。そういう意味でよろしくお願いしたいと思います。 次にいきます。  [原田 靖議員 登壇] ◆議員(原田靖議員) 次に、4、地域振興についてお尋ねいたします。 先般、高須小学校の統廃合について、令和2年4月に野里小学校に統合する旨の説明がありました。 少子化による児童数の減少や過疎化により全国でも統廃合が進んでいますが、子供たちの教育活動への影響や学校の持つ地域的意義等も考慮し、保護者や住民の方々の理解も得て実施されるものと理解はしております。 高須地区は、一町内会一小学校という特殊性から、とりわけ教育には熱心な地域であります。地域の史跡や人材など、持てる地域資源を十分に生かしながら、授業の展開など、学校と地域社会とのかかわりも強く、学校が教育の場としてだけではなく、地域活動の拠点としても重要な役割を担ってまいりました。 昨年の運動会は、140年の節目、当時のはかまや軍服姿の歴代校長に仮装した3人の住民の方を先頭に、地域の方々が皆さんが仮装行列に参加していました。 今ここに、140年以上の歴史を刻んだこの時期に終えるということは、地域住民の方々にとっては万感胸に迫る思いがあるかと思います。 かつて高須地区は、鹿屋・大隅地区における良好な港を有し、物流拠点として県内外の商人や多くの人々が訪れ、銭湯や複数の旅館もあったと聞いています。 また、私たちが小さいころは、夏になると鹿屋一円から高須の海岸に海水浴客があふれ、高須の町も大変なにぎわいでありました。今では、高須地区の子供たちを中心にウミガメの放流など環境教育の場にもなっています。 一方、近年の人口減少社会の到来により、住民の足であった大隅線が廃止となり、路線バスのダイヤも大きく縮小されました。 生活のかなめであった病院やガソリンスタンドも廃業し、今では店舗も数店舗しかなく、身近な地域の暮らしを続けるには、買い物や医療など生活に支障をきたしています。 平成27年度の高須中学校の統廃合に続き、地域コミュニティの原単位と言っても過言ではない小学校が地域からなくなるということで、もう一つのコミュニティの拠点である「学習センターや出張所もなくなるのでは」と不安を持つ住民の方々もいらっしゃいます。 統廃合は、時代の流れの中、免れないとしても、何か別の形で今までよりどころであった小学校に変わる新たなよりどころを見つけ出す必要があります。 人口減少社会における地域づくりについては、議会ごとに毎回取り上げてきました。今後も私たちの身近な地域で過疎化がますます進んでいきます。そこで、今後の高須地区の地域振興について、行政としても地域住民と一緒になってしっかりと寄り添って、課題解決のために取り組んでいただきたいと思います。そのような視点から質問いたします。 (1)高須小学校の再編について、その経緯を示されたい。 (2)これからの高須地区の地域振興について、どのように取り組んでいかれるか。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) 4番目の地域振興についての(2)高須地区の地域振興についてに対してお答えをいたします。 高須地域は、錦江湾に面した港町であり、夏には海水浴場を中心に多くの人々でにぎわってきた地域であります。 私も小さいころは、鹿屋駅から国鉄大隅線に乗って、高須の海水浴場に家族で行くことが夏休みの一番の楽しみであり、今でもそのころのことが懐かしく思い出されます。 現在、人口減少が続いておりますが、高須町内会では、本市の無形民俗文化財である刀舞の保存活動をはじめ、地域に残る戦跡を後世に語り継ぐ活動や、明治維新150年をきっかけとした西郷隆盛にまつわる「まち歩き」など、歴史や文化にかかわる取り組みを活発に行われております。 また、地域の資源である美しい海岸線を活用したイベントとして、浜田地区と合同で開催される「かのやマリンフェスタ」、ウミガメの保護施設である「カメのゆりかご」を利用したウミガメ放流会、鹿屋体育大学の海洋スポーツセンターと連携したヨット体験教室なども行われております。 高須地域は、住民の結びつきも非常に強い地域であり、毎週木曜日には地域住民が先生となり、鹿屋寺子屋「浜っ子塾」が開催されているほか、高齢者を見守り、支える有償ボランティア組織である「高須たすけあい隊」の発足や、地域への定住を促進する取り組みとして、出産や入学、住宅の新築などの祝い金の交付も行われているところでございます。 しかしながら、地域の皆様のさまざまな取り組みにもかかわらず、国鉄大隅線が走っていた昭和60年ごろには約1,700人の方々が居住し、当時の高須小学校、中学校には、合わせて約230人の児童・生徒が通学していましたが、車社会の進展など地域の流れに伴い、現在の人口は約半分の800人程度まで減少し、高齢化率も約58%と高くなっております。 このような中、平成27年3月の高須中学校に続き、高須小学校と野里小学校の統合は、地域にとりまして大きな寂しさと不安があることは十分理解をしているところでございます。 現在、高須中学校の跡地活用については、民間事業者にも意見を聞きながら検討を進めているところですが、部活動や少年団活動、町内会のグラウンドゴルフなどで利用されているのが現状であります。 また、古江地域から高須、浜田までの海岸地域は、高齢化や人口減少が進んでいる一方で、菅原小学校跡地においては、民間事業者が宿泊機能を備えた「ユクサおおすみ海の学校」を開校し、鹿屋体育大学の自転車部や地域の町内会等と連携しながら、地域の活性化につながるさまざまな取り組みも行っているところでございます。 高須地域の活性化については、本市の海岸地域が有する美しい海や景観、また、鉄道跡や戦跡といった歴史、文化を生かし、今後、地域の皆様と十分に協議を重ねながら具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 4、地域振興についての(1)高須小学校の再編の経緯についてお答えいたします。 本市では、児童生徒数の減少など、小中学校の小規模化に対応し、完全複式学級編成の解消など、子供たちの良好な教育環境を確保するため、平成23年6月に「鹿屋市学校再編実施計画書」を策定し、地域や保護者の理解と協力を得ながら、学校再編の取り組みを進めてきたところでございます。 一方で、実施計画書で統合の方針を示したものの、再編に至らなかった複式学級を有する過小規模校につきましては、児童生徒数の推移や地域の実情等を見据え、引き続き検討していくこととしたところであり、高須小学校につきましても、当時の保護者や地域の意向等を踏まえ、再編等について継続的に検討していくことといたしました。 このような中、特に、過小規模校における児童生徒数の減少が顕著であったことなどを踏まえ、平成30年10月に継続検討としていた高須小学校、南小学校、鶴峰小学校、高隈小学校及び大黒小学校の各PTAと意見交換を実施いたしました。 この意見交換の中で、高須小学校の保護者からは、野里小学校との統合を希望する意見が多かったことから、平成31年2月に高須町内会役員との意見交換を実施するとともに、4月には新1年生の保護者を含めたPTAとの意見交換会を再度行い、野里小学校との早期統合の意向を確認いたしました。 加えて、5月と7月の2回、高須地区の全住民を対象とした意見交換会を開催するなど、地域や保護者との協議を重ねてきたところでございます。 このような中、高須町内会におかれましては、7月26日に開催された臨時総会で、「高須小学校は令和2年4月から野里小学校に統合すること」が議決され、この議決事項については、8月16日に町内会長とPTA会長の連名で、市長及び教育長宛てに文書で提出されたところでございます。 このように、今回、高須小学校につきまして、子どもたちの教育環境や地域の未来のことなどを総合的に勘案し、PTAや地域としての意向が取りまとめられたことを踏まえ、教育委員会として高須小学校と野里小学校の統合に向けた取り組みを進めていくことといたしました。 この高須小学校の学校再編(案)につきましては、去る8月30日の議会全員協議会で御説明した後、9月5日の定例教育委員会において機関決定を行ったところでございますが、今回の学校再編に伴う所要の規定の整備を行うため、本年12月の市議会定例会に「鹿屋市立学校設置条例の一部改正」議案の上程を予定しており、議員の皆様には、この議案上程をもって、改めて正式に御審議いただくこととしております。 なお、今後につきましては、高須小学校及び野里小学校両校の代表者等からなる統合推進委員会等を設置し、地域の皆様の御意見等を伺いながら、統合に向けた具体的な協議、調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆議員(原田靖議員) 特に、海岸地区については、高須小学校を最後に学校がなくなるわけです。今まで海岸地区の発展のために小学校を中心としてコミュニティも営まれてきました。学校がなくなるということで子育て世代の新たな転入可能性、そういったのも少なくなり、また、少子高齢化を加速させていくと思います。できれば、ぜひ出張所あたりに集落支援員なのかわかりませんけれども、そういう方々を配置してですね、と思います。 以上で終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、3番中馬美樹郎議員。  [中馬美樹郎議員 登壇] ◆議員(中馬美樹郎議員) 通告に従って順次質問いたします。 1、ハンセン病に関わる啓発活動等について質問いたします。 鹿屋市は、多くの市民が、全ての人は平等であり、人権は全ての人に保障されていることを理解し、個の違いを豊かさとして認め合い、人権を尊重する姿勢を持つことが大切とし、平成25年4月に「人権尊重のまち宣言」を行いました。心から敬意を表します。 さて、ことしの6月28日に、熊本地裁におけるハンセン病家族訴訟の判決では、「ハンセン病患者隔離政策により、家族も差別被害を受けた。」と認め、国に対して約3億7,000万円を支払うように命じました。 また、ハンセン病家族訴訟の国の敗訴確定を受けて、安倍首相は、原告団代表と面会をし、「極めて激しい差別が向けられ、長い間大変な苦労を強いてしまった。政府を代表して心から深くおわびする。」と直接謝罪しております。 全国でも数少ないハンセン病療養所のある鹿屋市として、それをどう受けとめ、また、市として、この問題にどう取り組んできたのか、お示しください。 次に、人権啓発活動の重要性を明確にした判決を踏まえて、それを具体的に進めていかなければならない役目を担っている健康増進課に伺います。 市のホームページを見ますと、ほとんどが厚生労働省を初めとするホームページから成り立っているようですが、星塚敬愛園のある自治体が作成したものでありながら、星塚敬愛園にかかわる内容がほとんどないのはどうしてか。ハンセン病問題の啓発を進めていこうとする意欲に乏しい施策だと思います。併せてパンフレットにしても、どういう内部討議を経て作成されたのか、お示しください。 さらに伺います。ハンセン病全般及び星塚敬愛園の歴史や現状について、詳しい方々のいらっしゃる団体として、「NPO法人 ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会」があります。以下、「共に歩む会」と言わせていただきます。 その共に歩む会のメンバーから聞いたところ、「何年も前から一緒にやれる部分はやっていきましょうと呼びかけている。特に、パネル展示については、内容が毎年同じもので、会場も考える必要がある。」とのことでした。共に歩む会とは、現在どのようにかかわっているのか、お示しください。 最後に、教育長に伺います。 今回の熊本地裁の判決は、「家庭や職場での人権啓発活動や学校教育を進める義務があったが怠った。」と文部科学省の過失も認定しました。 子どもたちへの教育を具体的に進めていくために、これまでの鹿屋市のハンセン病にかかわる教育はどうだったのか、お示しください。 そこで質問いたします。(1)令和元年6月28日に熊本地裁において、ハンセン病家族訴訟一審判決が出され、国の訴訟断念により、それが確定したが、ハンセン病療養所のある鹿屋市として、市長はどう受けとめたのか。また、市としてハンセン病問題にどうかかわってきたか、示されたい。 (2)人権啓発活動の重要性を明確にした判決を踏まえ、それを具体的に進めていかなければならないが、現在、鹿屋市が取り組んでいる啓発活動を端的に示されたい。 (3)地方自治体のあらゆる場面で民間活力の導入が求められる中、ハンセン病全般及び星塚敬愛園の歴史や現状について詳しい方々がいらっしゃる団体、「NPO法人ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会」との連携をどう推進していくのか。 (4)今回の判決では、「ハンセン病患者の家族に対する偏見差別の是正を含む人権啓発教育が実施されるよう、教材の作成、教育指導の方法を含め、適切な措置をとるべきであった。」と、文部行政を指弾している。これまでの鹿屋市のハンセン病問題にかかわる教育はどうだったのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、具体的に示されたい。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) ハンセン病にかかわる啓発活動について、まず、私のほうから総括的に御答弁申し上げたいと思います。 令和元年6月28日に熊本地裁でハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害が認められ、国に損害賠償を命じる判決が出されたことを受け、国は控訴を断念し、総理大臣みずからが国の責任を認め、原告団の代表の方々へ直接謝罪をされました。 今回の判決は、ハンセン病であった方々だけでなく、その家族の方々への差別被害をも認める画期的な判断であったと受けとめております。 また、国も控訴を断念したことで、今後、ハンセン病問題の解決に向けた取り組みが一層推進されるものと考えております。 ハンセン病の患者であった方々や、その家族の方々への偏見や差別をなくし、人権が尊重される社会を実現するためには、ハンセン病問題について関心を持ち、正しく理解する必要があります。 ハンセン病問題を風化させることのないよう、引き続きハンセン病を正しく理解するための啓発活動に取り組むとともに、一日も早いハンセン病元患者及びその家族の方々の尊厳が回復されることを願っております。 この後、ハンセン病問題に係るこれまでの本市のかかわりや、啓発に係る具体的な取り組みについては、担当部長のほうで御答弁しますが、ハンセン病に対する偏見、差別の解消や、正しい知識の普及に向けまして、広報かのや9月号でも今回特集もさせていただきましたけど、より一層啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 1、ハンセン病にかかわる啓発活動等についての(4)鹿屋市のハンセン病問題にかかわる教育等についてお答えいたします。 全ての人が人間として尊重され、生涯にわたって生きがいを持って暮らせる地域社会の実現に向けて、ハンセン病問題をはじめ同和問題や障害者問題など、あらゆる人権問題を解決していくことは、非常に重要であると認識しており、学校教育における重要な教育内容の一つであると考えております。 議員からございました本年6月の熊本地裁判決では、平成8年のらい予防法の廃止に伴い、隔離が廃止されたにもかかわらず、平成13年の隔離政策を違憲とした熊本地裁判決に至るまでの間、文部大臣及び文部科学大臣が正しい知識に基づいた教育や啓発を怠ってきたことに対し強く違法性を指摘しております。 本市におきましても、国同様、当時の教育が正しい理解に基づき適切な指導がなされてきたとは言いがたく、学校教育において、ハンセン病問題解決のための全体的な取り組みはごく一部を除きほとんどなされていなかったものと考えております。 一方、現在のハンセン病問題に対する各学校の取り組み状況ですが、時数や内容等について学校により幾分違いはございますが、市内全ての学校において6月の「ハンセン病問題を正しく理解する週間」の前後や、12月の人権週間等を中心に、社会科や道徳、特別活動などの学習や全校朝会を初めとするさまざまな時間を活用して取り組みを行っております。 その内容といたしましては、厚生労働省や鹿児島県及び鹿児島県教育委員会が作成したパンフレットやDVD、リーフレット等を活用した授業や、肝属地区人権同和教育研究協議会が作成した紙芝居等を活用した授業など、より実感を持ってハンセン病問題の解決を図れるよう工夫しているところでございます。 さらに、小中学校におきましては、星塚敬愛園への訪問などを行って学習していますが、本年度は市内3つの小中学校が訪問し、また、小中学校合わせて10校が入所者を講師として招聘した学習を行っております。 このように、直接訪問し体験したり、入所者等から話を聞いたりすることは、認識を深める上からもとても大切なことであり、今後も計画的な訪問や講演等の実施を促していきたいと考えております。 本市には、星塚敬愛園があることからも、他地区の模範となるような充実した取り組みとなるようハンセン病問題等についての取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) ハンセン病にかかわる啓発活動等について、(1)から(3)につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 ハンセン病問題の啓発活動につきましては、地方公共団体が取り組むべき重要な課題であると認識しております。ハンセン病に対する偏見、差別の解消や正しい知識の普及・啓発に係る本市の主な取り組みとしましては、県が毎年6月に設定する「ハンセン病問題を正しく理解する週間」にあわせて、啓発パネルや入所者作品を展示するほか、秋には市独自の取り組みとして、市役所本庁や各総合支所などで啓発パネル展や講演会を実施しております。 また、最近では、社会福祉法人ふれあい福祉協会の「ハンセン病対策促進事業補助金」を活用し、啓発講演会での映画上映、啓発冊子の小中学校への配布などを行い、より多くの方々への啓発活動に努めているところでございます。 なお、本年は、10月19日のふれあい健康福祉まつりにおきまして、リナシティかのやで啓発講演会を開催するとともに、ハンセン病問題に関する映画も上映いたしますので、より多くの市民の方々に参加いただきたいと考えております。 啓発イベント等を実施する際には、アンケートを実施することで、その後の啓発の参考にさせていただいております。 例えば、パネル展では、繰り返し続けることの大切さ、また、講演会では、映画上映を講演と組み合わせることで、より心に響き、印象深い講演会になったとのお声をいただいております。 今後、市のホームページにおきまして、こういったアンケート結果をまとめたものを掲載したいと考えており、そのことが啓発につながっていくものと考えます。また、ホームページの内容につきましても、市独自の内容となるページを工夫して設け、啓発に取り組んでまいります。 (3)の共に歩む会との連携につきましては、8月24日に星塚敬愛園にて「NPO法人ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会」が主催した講演会が開催され、「家族訴訟の問いかけるもの」と題し、ハンセン病家族訴訟で弁護団共同代表を務めた徳田靖之弁護士が講演をされました。 共に歩む会は、平成11年7月に、「らい予防法違憲国賠訴訟の勝利に向けて共に歩む会」として発足して以来、20年もの長きにわたり元患者の方々とともに歩み、その中で国家賠償請求訴訟の原告の方々に寄り添い、交流を深めながらハンセン病問題の全面解決を求めて尽力してこられました。 これまでの本市の共に歩む会との啓発活動に関しましては、展示会場に共に歩む会の会員等を配置し、来場者に展示物についての案内・説明をしていただいたり、このほか講演会や映画上映時におきましても協力をしていただいております。 今後におきましては、ハンセン病問題への幅広い知識やネットワークを持つ共に歩む会の皆様をはじめ、国、県、星塚敬愛園自治会と十分に連携を図りながら、ハンセン病に対する偏見、差別の解消や正しい知識の普及につながる啓発活動を続けてまいりたいと考えております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 再質問いたします。 答弁いただきました。(1)のほうから、また再質問させていただきます。 市長におかれましては、星塚敬愛園で行われる行事等、積極的に出席されて、本当に敬意を表します。 市長も御存じだと思いますが、現在、敬愛園に入所されている方が百十数名、そして、平均年齢も85歳も超えられています、87。 今後のことを考えると、やはりやがて患者さんがいなくなる日も来ると思われます。そのとき敬愛園はどうなるのか、また、今現在働いておられる職員はどうなるのか危惧されます。 敬愛園がなくなるということは、ハンセン病問題も過去のものとなって、やがて市民の意識からも消えていくと思います。今後、敬愛園を何らかの形で残そうという動きがあれば、市としても全面的に協力いただけるものですか。 ◎市長(中西茂君) 仮定の話ですので、なかなか答えづらいわけですけど、我々この鹿屋市に星塚敬愛園があるということは、星塚敬愛園、そして、本市にはまた拉致問題を抱えている家族の方もいらっしゃる。そういう意味では、我々はこの鹿屋市の市の行政として、この人権問題に積極的に取り組んでいかなければならない、そういう使命を負っているまちだというふうに思っております。 そういう意味では、星塚敬愛園の将来構想ということで、行政と園と含めまして、将来構想についても構想をつくっております。その中で既に今、障害施設がございますけど、あれも施設の中に設置をして、入所者と障害者との交流等も今進めているわけですけど、今後、まだ今おっしゃったように百数十名いらっしゃるわけですけど、今後、あの大規模な施設や土地、あれをどういう形で将来、市として活用していくのかというような将来の大きな課題というか、問題だというふうに思っております。 今すぐということではないですけど、園のほう、自治会からもいろんな御要望もいただいておりますので、将来のあり方については、今すぐということにはならないかもしれませんけど、将来構想については、今計画そのものがありますので、それに沿った形でしっかりやってまいりたいと考えております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 心強い答弁をいただきました。全面的に協力していただきたいと思っています。 市職員を対象としたハンセン病問題の研修会に取り組んでおられますが、その内容とか参加者、また、その研修を受けた職員の感想などがあったらお示しください。 ◎市長(中西茂君) 鹿屋市は今言いました敬愛園があるということで、ハンセン病問題について正しく理解していく、職員がまず理解するというのが大事だ。そういうことで、今新規採用職員には全て社会交流会館、あの施設の中にございます。あちらに行って、しっかりハンセン病についての正しい理解と知識を得ていただく、そういうことに取り組んでおります。 また、職員におきましても、年1回必ずハンセン病についての研修を受けるようにということで指示をしております。これは、園に訪問して社会交流会館、あるいは入所者の話を聞くのもそうですけど、啓発パネル展でありますとか、あるいは啓発講演会、さまざまあるいは映画もございます。さまざまなことを鹿屋市としてはハンセン病問題については取り組んでおりますので、必ず年1回そのことについて学ぶ、そういう場を必ず1回はつくるように指導しているところであります。 ◆議員(中馬美樹郎議員) それを聞いて安心しました。 ハンセン病問題に対する市民の皆様の正しい理解と、ハンセン病元患者さんや、その家族の方に対する偏見差別がなくなるように、鹿屋市としても今後取り組んでいただきたいと思います。 それでは、(2)のほうで質問します。 ホームページは今後見直しをするということだったんですけど、あわせてパンフレットについてはどうでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 現在のリーフレットは、平成27年の2月に作成したものでございます。 この後の分につきまして、現行の家族訴訟の経過とか判決などが反映されたものになっておりませんので、これにつきましては、また改めましてこの内容も更新するような形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 今おっしゃったように、今回の熊本地裁の判決は新しい歴史の門出でもあります。今後、パンフレットを新しいものにぜひ早くつくり直していただきたいと思います、予算のほうかかると思いますが。 ホームページの内容なんですけれども、今そのパネル展の様子とか、市の職員の研修会の様子、あるいは、市内の小中学校の子供たちの書いたハンセン病問題に関する作文もたくさんあります。そういうものなどを載せるなど工夫改善が図られると思います。 そこで質問をいたします。6月に、ハンセン病を正しくする、理解する週間におけるパネルの展示がありましたが、そのパネル展に来られた方々の反響とか、あるいは成果、また、アンケートなどがわかればお示しください。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) アンケートにおきまして、66名の方に回答をいただいております。その中で該当項目としまして、ハンセン病問題は今もある人権問題であるとか、有効な治療法が確立された後も隔離は続いたとかいう項目的な感想をいただいております。 あと意見としまして、現在の入所者の状況をもっと知りたいとか、ハンセン病の歴史をもっと知りたい、新たに新聞等の切り抜きも展示してあってためになりました、 親が入所したら子供も保育したということは、とてもむごいことだと思った、といったような感想、意見をいただいているところでございます。 ◆議員(中馬美樹郎議員) そのパネル展で講師を招いてというのは、毎年されているんでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) パネル展におきましては、毎年講師を招いているということはございません。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 調べたところ、2012年、13年は、パネル展にあわせて講師を呼んでおられるようです。 それで、2016年度は、輝北総合支所、それから、串良総合支所、吾平総合支所、それから、本庁の4課以上で1週間ずつパネル展を行っていますが、今後、そういう計画はあるんでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) パネル展に関しましては、主に県の週間の部分と、ハンセン病問題啓発講演会・パネル展を秋の時点で実施しております。それにあわせて本庁・支所含めて展示などをしておりますので、その分について、またこれからも前向きに取り組んでまいたいというふうに思っております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) また前向きに取り組んでいただきたいと思います。 市長の話にもありましたが、答弁の中にありましたが、今回の判決を受けて9月の広報かのやでは、手を取り、語り合おうということで、5ページにわたってハンセン病問題が取り上げられていました。 今までそういうことがあったのかと思いまして、図書館で広報かのやを7、8年、10年ぐらい前までさかのぼって調べました。 敬愛園での行事、パネル展開催についての案内等が主で、啓発活動にはほぼ遠い内容だと思いました。 今回このようなことを言うのは、今までの取り組みを反省して、未来へつなげていくことが大切だなと思うからです。 毎年8月の広報かのやでは、特攻のことが特集として載せられています。ハンセン病問題を正しく理解する週間がある6月、来年の6月から、このハンセン病問題に対する特集を載せる取り組みもできると思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 今回の広報かのやの特集につきましては、6ページにわたり掲載しているところであります。これにつきましては、自治会長からも強い要望がございまして、本年、「特集、隔たりのない社会へ」という形で広報啓発に努めたところでございます。 来年におきましても、来年6月からの特集に関しましても検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) ページが多いからではなくて中身が問題だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それから、市立図書館には300冊近いハンセン病に係る図書があります。その図書などを紹介するのも啓発活動になるのかなと思います。今後も啓発活動に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 (3)の質問に参ります。 パネルの内容や会場等について、昔から共に歩む会とやっていきましょうということだったんですけど、事前にそういうしっかりした打ち合わせがなされているのか、お聞かせください。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) パネル展の展示につきましては、事前に設置等につきまして事前に協議をしながら設置しているというふうに伺っております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 共に歩む会の方の意見は、ちょっとじんと響かないと。毎年同じもの使っているみたいなんですよね。だからいろんな資料も持っていらっしゃいますので、今後、十分話し合う場を持って、どういうパネルにしていきましょうとかして、そういう方向で進んでいただければと思います。 それから、共に歩む会のある方なんですが、担当職員の異動とか引き継ぎの甘さで、また専門的な知識がないがゆえに今のような状況に陥っているのではないかということなんですけども、その引き継ぎの部分とかその辺はどうなんでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) その過去からのちょっといきさつについては把握しておりませんけれども、今後につきましては、異動とかあった際には、うまくしっかりと引き継いでいくように対応したいというふうに思っております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 健康増進課の中にこのハンセン病問題に係る課があるわけですけど、やはりその課だけに任せないで、いつ誰がその課に行ってもきちんと動けるような体制をつくっていただければと思います。 そこでお尋ねします。パネル展示における会場の説明など、共に歩む会の方がされているということでしたが、ボランティアで行われている方もいらっしゃいます。共に歩む会の方が二、三時間の交代で出られて報酬もあるということでした。この報酬は幾らぐらいかおわかりでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 主にその時間にもよりますけれども、多い方では1万円前後という形で報酬を受けていらっしゃる方もいらっしゃいます。ただし、一部にはあくまでボランティアだからということで、全く受け取っていらっしゃらない方もいらっしゃいます。 ◆議員(中馬美樹郎議員) その1万円前後というのは何回か出て1万円前後だと思うんですが、いかがでしょう。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 多い方では16時間という形で対応していただいておりますので、あくまでパネル展示だけではなくて案内とか説明とか、そちらの部分も含めた時間になっております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 報酬があるからではなくて、やはりボランティアでされている方もいらっしゃいますので、そういう方々も大切にしていただければなと思います。 今後はもっと共に歩む会の方々と連携をとっていただき、パネル展示の充実を図るとともに、研修会や講演会とお互いに協力し合って、ハンセン病問題の啓発活動に取り組んでいただければと思います。 それでは、(4)の質問に入ります。 ハンセン病問題について教育課程に乗せて実施している学校、主な学年がわかればお示しください。 それから、また中学校に対してはパンフレットが配付されていますが、その取り組み状況、全ての学校で使っているのかなという、お示しください。 ◎教育長(中野健作君) まず、教育課程においてということですが、これは例えば社会科とか道徳とか特別活動などの一般的にいう授業時間なんかで取り扱っているそういった学校が、鹿屋女子高等学校含めまして37校中、2校を除く35校で実施しております。残りの2校につきましては、教育課程外で時間を設けて、全員を対象にもしくは学年等を対象にといった形で実施しております。 パンフレット等につきましては、例えば鹿児島県やそれから国のものなどが参りますが、その都度きちんと配付し、指導するようにしております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) ほとんどの学校でなされているということで安心しました。 次の質問ですが、肝属地区人権同和教育研究協議会のことは教育長も言われましたが、その任意団体がつくっている紙芝居があります。3巻作成してあって、その紙芝居を使ってどういうふうに授業を進めます、こういう資料ありますよと、とても充実したものだと思っております。それを市内の小中学校に配付することはできないものでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 3巻の紙芝居、発達段階に応じて、すばらしいものがつくられており、またそれをどう活用するかといったような案なども添えられているといったようなことから、現段階で小中学校合わせて10校で既に活用している状況です。大変、子供たちが感銘を受けたりとか、理解を深めるのに役立っていると思います。したがいまして、こういった取り組みを現在、もう進めておりますので、今後もそういったのを活用しながら、正しい理解、知識を深めていきたいと思っております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) その肝属人権同和教育研究協議会、小中高、校長先生、教頭先生も含めて千二、三百名の会員で成り立っている団体で、年間四、五回の研修会を開いております。毎年夏休みには星塚敬愛園で一日がかりで研修を行っております。フィールドワークを含めてですね。それで今年、その中でこの紙芝居を使った授業の進め方などを学習しております。それに参加された先生の感想がありますので、「とてもわかりやすい指導案とワークシートでした。使ってみようと思いました。」、それから「紙芝居、指導案など自分も取り入れてみよう。」という感想もあります。そういうやはり1部1,000円なんですけども、2部で2,000円、金額も重なりますが、個人的に買っていらっしゃる先生方もたくさんいらっしゃいます。ぜひ学校にお勧めしたい教材ですので、お願いしたいと思います。全面的に考えてください。 3つ目ですが、県が毎年夏休みに星塚敬愛園の親子療養所訪問を行っています。ことしは県で45組、112名、鹿屋市からも4組9名の参加がありました。鹿屋市としては一番取り組みやすい教育活動と思うんですけど、今後、鹿屋独自で療養所訪問をする計画はないでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 毎年県で行われているものに今年も4組9名ですか、昨年もまたそういったのに参加しているようです。こういう正しく理解をすべき、もしくは本当に真のこう理解を求めるためには、机上で、例えばいいDVDとかパンフレットなどもあるんですが、本当に現地に赴いて、敬愛園に行って、そして見て、話を聞いて、そういったことが非常に大きな人間としての発達に役立つものと思っております。そのため学校では、先ほども申しましたけど、訪問して、もしくは直接話を聞くために講師として調整してといったような活動を行っているところです。県も行っていますので、同じようなことをするかどうかは今後の検討といたしますが、各学校における訪問等については、積極的にますます行うように指導してまいりたいと思っております。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 今回の件の施設訪問は、夏ということもあって、バスで回ったということでした。共に歩む会の方々では敬愛園の施設を説明してくださる、俗に言うフィールドワークができる方々もたくさんいらっしゃいますので、ぜひそういう方々もお願いしながら、今後敬愛園の訪問を取り入れていただければと思います。 最後になりますが、小中高校生に広くハンセン病問題を理解させるために、パネル展を各学校巡回するなどという方法も考えられますが、県の図画作品展なんかは何日かずつ学校にこう展示しますよね。そういう方法もあると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 今おっしゃいましたような具体的な案なども含めて、今後、やっぱりこの判決を受けて、我々といたしましても、より取り組みを充実させる方向でさまざまな検討をしようと思っていますので、今の件についても検討させていただきたいと思います。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 全国に13しかないハンセン病療養所のある鹿屋です。今後とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。 先日、NPO法人ハンセン病問題の全面解決を目指して共に歩む会の20周年がありました。その式典に行ったんですが、私も会員ですので、徳田弁護士が言われた講義の中でちょっと心に残ったことがあります。「ハンセン病を理解するよりも、その人がハンセン病問題にどう向かい合っていくかということが大切です。」とおっしゃいました。私も鹿屋市民の一人として、これからもハンセン病問題としっかり向かい合いたいと思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、11番 田辺水哉議員。  [田辺水哉議員 登壇] ◆議員(田辺水哉議員) 令和元年9月議会、10番目の質問をさせていただきます、田辺水哉です。 私からの質問事項は、1項目、鹿屋市において今後人口減少が見込まれているが、1、中西市長の第2次鹿屋市総合計画において農林水産業の販路の拡大について、(1)第2次鹿屋市総合計画において、農林水産業の販路の開拓・拡大において海外への輸出が計画されているが、現状と今後の展望について示されたい。 ◎副市長(宮地修平君) ただいま御質問いただきました、鹿屋市の農林水産物の海外輸出に関連してということで、御答弁申し上げたいと思います。 少子高齢化の進行によりまして、食品の国内需要の減少、また海外における日本食ブームの広がり、または海外マーケットの拡大などというものが進んでいるところでございます。国は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」、こういったプランにおきまして、2019年までに農林水産物、また食品等の輸出額を1兆円増大させるというようなことを計画しておりまして、また、その実績に基づき、新たに2030年に5兆円の実現を目指すという目標も掲げているところでございます。 また、鹿児島県におきましても、この基幹産業であります農林水産業を維持・発展させるため、「鹿児島県農林水産物輸出促進ビジョン」におきまして、2025年度の農林水産物等の輸出額約300億円の実現を掲げて取り組みを展開しているところでございます。 こういったこともありまして、本市、鹿屋市におきましても輸出が事業者の所得向上や本市のPRに有効な手段であると捉えまして、「第2次鹿屋市総合計画」、また「かのや農業・農村戦略ビジョン」、こういったものに海外輸出促進を位置づけ、平成29年度に設置しました「かのや食・農商社推進室」、こちらを中心としまして、主体的に国内外の商社等と連携しながら販路開拓を支援しているところでございます。 例えば、海外販路開拓に取り組む事業者に対しましては、海外での商談会出展に伴う経費の助成、または輸出に関する機運を醸成させるため、輸出の現状や具体的な手続などのセミナー、こういったものも開催しているところでございます。 平成30年度でございますけども、タイ王国へ出向きまして、輸出業者、インポーターと言われる輸出業者でございますけども、輸出業者に「かのや紅はるか」の営業活動を行い、タイ王国でのシェア拡大に取り組んだところでございます。 こうした中で、近年では、「紅はるか」などの青果用のさつまいもは市が把握しているだけでも平成30年度実績で約300トンとなりまして、前年度よりも約9倍という形で伸びているところでございます。 また、一方、本年度におきましては、「かのやカンパチ」のタイ王国への輸出の可能性を探るため、輸出商社や現地飲食店等の協力を得てテスト輸出に取り組むこととしております。 鹿屋市漁協におかれましても、これまで東南アジア諸国への販路拡大のためサンプル出荷というものを行っておりまして、本年度は台湾で開催されました商談会へ参加するなど、海外販路開拓に取り組まれているところでございます。 引き続き、本市としましては、ブランド品目である「かのや紅はるか」、また「かのやカンパチ」、こういったものの海外販路開拓に取り組みながら、またほかのすばらしい農林水産物や食品等もございますので、そういったものの輸出にも広げていきたいというふうに考えております。 一方、輸出を進めるに当たりましては、相手国と品目の選定、さまざまな手続、また規制などの課題、また国際的な経済連携協定の進展など、こういった情勢なども見据えながら取り組んでいく必要があると考えております。したがいまして、今後も国や県の動向を注視しながら、また日本貿易振興機構、いわゆるジェトロですね、こういった機関や県貿易協会などの関係機関と連携を密にし、信頼できる国内輸出商社等を通した取引を進めていきたいと考えております。 ◆議員(田辺水哉議員) 今、生産者なんかは鹿屋の場合で、一次加工、仕入れ業者なんかが市外の場合、鹿屋市に対してその輸出率というのは上がるんでしょうか。 ○議長(宮島眞一君) 田辺議員、もう一遍詳しく。 ◆議員(田辺水哉議員) 農産品なんかに関して、その輸出業者が、市外の業者とかが鹿屋産の農産品なんかを買い取って輸出した場合、鹿屋市に対してその輸出のパーセントというのは具体的にわかるんでしょうか。 ◎副市長(宮地修平君) 輸出率という数字については具体的にとっているわけではないのですので、それによってその数字が上がる、下がるというものではないというふうに理解しますが、ただ一方で、今御質問の趣旨に沿うかどうかというところはありますが、市外の事業者を通じてであっても、鹿屋の農産物が外に出るということは非常に重要なことであるというふうに考えております。 ◆議員(田辺水哉議員) 鹿屋市として、こんだけ輸出に取り組んでいますよというPRする数字というのは、どういった数字が出てくるんでしょうか。 ◎副市長(宮地修平君) 先ほど御答弁でも申し上げましたが、サツマイモ、こちらのほうは直接輸出という形でございますけども、平成30年度実績で300トンとなりまして、その前年よりも9倍伸びているという状況がございます。そういった形で実質的な数字等は把握しているというところでございます。 ◆議員(田辺水哉議員) 個人事業所が海外に個人で輸出したいとした場合、鹿屋市としてはどういった対応を個人事業主は相談すればいいんでしょうか。 ◎副市長(宮地修平君) そういった形で、先ほどの答弁でも申し上げましたが、その海外の販路開拓に取り組む事業者、これは個人であっても団体であっても構わないわけですけども、海外での商談会出展に伴う経費の助成であるとか、またその輸出に関する機運を高めるということで、輸出の現状とか具体的な手続、こういったセミナーを開催するなどという形で支援ということを行っているところでございます。 ◆議員(田辺水哉議員) そういったセミナー参加者の中で、輸出に取り組んでいる事業者数というのがわかれば教えてください。 ◎農林商工部長(松下勉君) 現在、うちのほうで把握をしております輸出について、実績ですね、先ほど申し上げましたように、かのや食・農商社の通じて把握をしている業者さんが約8社、8事業者ほどは把握をしているところでございます。 ◆議員(田辺水哉議員) 今後、輸出業として鹿屋市にとっても業者さんにとっても大きな販路拡大につながると思うんですけど、今後の輸出の展望について教えてください。 ◎市長(中西茂君) 農業を基幹産業とする本市にとりまして、国内はもとより、販路を海外に求めることは今後大変大切な戦略だというふうに思っております。しかしながら、誰でもが輸出できるわけではありません。ある程度の量と質、そして相手とのしっかりとしたマッチング、信頼関係、こういうところがないと簡単ではないわけで、国内以上にリスクも高くなります。そういう意味では、しっかりとした戦略に基づく輸出に心がける必要があるわけでございまして、我々としたら市内で輸出をやりたいという業者の方もたくさんいらっしゃるわけで、そういう事業者の皆さんとしっかりした形で海外における戦略、そしてそれに伴ういろんな商取引、あるいはネットワーク、販路、いろんな課題がございますので、そういうところをしっかり事前のリサーチ、あるいは勉強というか、そういうことに心がけていく必要があろうかと思います。 先日、実は県の今、県に今年からですかね、かごしまの食輸出戦略室というのができました。ここの室長、農政課長なんですけど、来て、意見交換させていただきましたけど、今、県も輸出に大変力を入れているわけです。我々、市町村単位での輸出というのは、非常に情報も少ないですし、リスクも大きい。そういう中で県としては、市町村を巻き込んで、あるいは農協とかいろんなところを巻き込んで、県として輸出に主体的に取り組むとそういうお話もお伺いしました。私もそういう方向であるべきだというふうに思っています。鹿屋だけでのこのロット、量もそろわないわけで、どういう品目を輸出の戦略品目にしていくのか、どこの国をターゲットにしていくのか、いろんな、まさに海外の輸出はまさにこの戦略戦術が求められているわけですので、今後市内での事業者とのしっかりとした意見交換、輸出に向けての取り組みをするとともに、県が主体的に取り組むということも聞いておりますので、県あるいは関係機関としっかりとした連携をとりながら、さらに一層、輸出に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆議員(田辺水哉議員) 以上で私の質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 午前の会議はこれで終わります。再開は午後1時の予定であります。 これをもって休憩いたします。午前11時56分休憩───────────午後1時00分再開 ○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。 次に、10番 吉岡鳴人議員。  [吉岡鳴人議員 登壇] ◆議員(吉岡鳴人議員) 10番 吉岡鳴人です。 早速、通告に従いまして、質問に移ります。 まず初めに、1、農業政策について。 今、農業を取り巻く情勢、環境は、少子高齢化、担い手不足に加え、産地間競争の激化、耕作放棄地の増加、農地集積化の問題など、さまざまな課題に直面しています。 本市の農業は、戦後混乱の中、食糧難にあえぎながら、主に水稲、甘しょ、なたね、牛、豚が生産されていたと記録にあります。当時は今のように農業機械もなく、牛、馬を利用しての農作業で大変な苦労があったとのことであります。そのような中、昭和36年に農業基本法が制定され、田植え機、バインダーなどの農業機械を使った効率的な農業が進められ、生産力が向上しました。しかしながら、昭和40年代に米の生産調整が始まるとともに、二次にわたるオイルショックの影響で農業資材が高騰、そして昭和60年代には農畜産物の輸入自由化が開始され、価格は低迷、農家にとって大変厳しい局面を迎え、農家経営を圧迫する経営環境となりました。このような混乱した状況下においても、国策や時の市政運営において、農業は地域経済活性化や地方創生のかなめとして位置づけられ、農業の生産基盤を維持するための保護策と競争力基盤の強化や成長産業化のための競争力強化策を打ち出されてきました。 これまでもこれからも農業を力強い産業として推し進めることは、農業者の経営努力に対する意欲を高めることをはじめ、農業、農村の有する多面的機能が維持され、産業間連携が図られるなど、雇用と所得につながる大きな希望と可能性を切り開くことにつながります。よって、地域の実態を踏まえ、将来、効率的かつ安定的な農業経営に発展していくよう、新たな施策の集中化、重点化を進め、明るい未来を切り開いていかなければならないと感じております。 しかしながら、農産物は天候や災害などに影響されるため、農業者の経営努力だけでは避けられない収入減少や、特に需要と供給の仕組みで相場が左右され、大幅な市場価格の低下を招くなど、農業経営にはさまざまなリスクがあります。これらを踏まえ、農林水産省は、農業保険法に基づき、保険料や積立金などを制度設計し、本年1月から収入保険制度を開始いたしました。 そこでお尋ねをいたします。 (1)チャレンジする農業者を応援するため、自然災害や価格低下なども含めた収入減少をサポートする農業経営収入保険制度について、本市としてどのように取り組んでいくのか示されたい。 次に、農業用廃プラスチック類について問います。 農業の生産性向上を図る上で、施設園芸のビニールや甘しょ・ゴボウのマルチ、畜産のラッピングフィルムなどは、特に必要不可欠な生産資材であります。この農業用廃プラスチック類の処理については、各地区に協議会を立ち上げ、環境に優しい農業を推進し、不法投棄や農地での焼却など防止すること、もって農業者の責任において適正に処理することの意識を向上を図るよう取り組んでいる状況であります。 このような中、平成29年末に中国政府はリサイクル施設での環境汚染等を受け、廃プラスチックの輸入を禁止いたしました。そのあおりを受け、本市におきましても翌年の平成30年、昨年から農業用廃プラスチック類の処理量がポリで2.6倍、塩ビで7.5倍に高騰しております。この状況を踏まえ、農林水産省は廃プラの適正処理に関する基本方針を改めて示し、農業者、農業団体、自治体と一体となり、安定的な回収、処理体制の維持を図るよう、検討を呼びかけています。 そこでお尋ねをいたします。 (2)昨年度より農業用廃プラスチック類の処理価格が大幅に引き上げられた。農家負担の軽減を図るため、今後の進め方について示されたい。 最後に、選果場整備についてお伺いいたします。 畑地、農業地帯である本市において、計画的な水利用による農業の生産性向上と農業経営の安定を目的に、荒瀬ダムから受益地へ導水するための畑地かんがい整備事業が本格的に開始、通水されました。畑かん重点品目のゴボウは、地域の基幹作物のさつまいもと組み合わせた作付体系が図られ、年間を通した安定生産が見込まれるなど、今後収益性の高い農業の展開が期待されております。 国も、平成31年度、農林水産省の予算概算要求の重点事項として、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施に向け、地域の特色ある魅力的な産品産地の創造を支援し、農業経営の安定化対策を図る事業を拡充しています。 また、強い農業のための基盤づくりとスマート農業の実現においては、持続可能な農業の発展に向けた生産現場での強化対策などの支援も計画しております。 そこでお尋ねをいたします。 (3)農業都市かのやの再生に向け、肝属中部地区畑地かんがい事業の通水を活用し、サツマイモとゴボウの輪作体系による農家所得向上を進めている。そこで、輪作体系をさらに進めるため、JAに対して選果場の整備を働きかける考えはないか。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◎農林商工部長(松下勉君) それでは、1の農業政策について(1)収入保険制度についてまずお答えをいたします。 平成30年1月から始まりました収入保険制度は、生産者の経営努力では避けられない自然災害や農作物の価格低下により売り上げ等が減少した場合、品目にかかわらずその減少分の一部を補償する保険として、意欲ある生産者の取り組みを支援するものでございます。 この保険につきましては、昨年10月から農業共済組合を窓口に加入申請手続が開始され、本市ではこれまでホームページや各種協議会・研修会などにおいて、制度の説明周知などを図ってきたところでございます。 肝属農業共済組合によりますと、最新の加入実績につきましては、全国で2万1,496件、鹿児島県で485件、本市では12件となっております。 本市において保険加入がなかなか進まないことについて、共済組合によりますと、青色申告を実施している生産者が少ないこと、制度がスタートして以降、支払い実績もなく、内容も十分に理解されていないことなどが要因であると分析されているところでございます。 近年、台風などの気象災害の増加とともに、被害の規模が大きくなっており、生産者の自助努力では経営再建が困難な事例も多々見受けられることから、本市といたしましても、リスク回避のために収入保険制度への加入は重要であると考えております。 今後、共済組合などで農業の青色申告会員を対象に個別推進を行うなど、加入促進に取り組むこととしておりますので、本市といたしましても、共済組合の取り組みを踏まえながら、技連会などを中心に関係機関と一体となって、各種会合などの機会を通じて収入保険制度のさらなる周知、加入促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)の廃プラの問題でございます。 近年、国際的にプラスチック資源の循環のあり方に注目が集まっておりまして、プラスチック製品の規制が強化されつつございます。先ほど議員のほうからありましたように、プラスチックのこれまで日本の産業廃棄プラスチック類の輸出先だった中国が、リサイクル施設で環境汚染等を受け、平成29年度から廃プラの輸出が禁止されております。そのため、これまで1キロ当たり11.5円だった農業用廃プラの処理料金が平成30年度から30円に増額になったところでございますが、一農家さんの1反当たりの負担額というのは約1,100円ということで負担増になっているところでございます。 一方、農業分野から排出されるプラスチック類の取り扱いについては、生産者は産業廃棄物の排出する業者として、みずからの責任において法律に定められた基準に適合する形で処分する義務がございます。このような中、個々の生産者の負担を軽減するため、県内では各市町村単位でJAや行政などの関係機関で組織する「農業用廃プラスチック類適正処理推進協議会」等を組織し、共同回収に取り組んでおり、本市では旧1市3町ごとに組織を設置し、年に2回から4回程度回収を行っているところでございます。 この農業用廃プラスチックに関する処理の市の助成についての考え方でございますが、まず事業活動に伴い生じる産業廃棄物は、事業者みずから処分しなければならないとなっていること、それから農業用廃プラスチック類の処理費用は、農業生産を行う上で必要となる基本的な経費であるというふうに考えていることから、市の助成というのは難しいものと考えております。そのため、本市では今年度、大隅4市5町で組織する大隅総合開発期成会を通じまして、国・県に対して新たに、処理費に係る生産者の負担軽減策に関する要望を行ったところでございます。 また今後は、複数の産業廃棄物処理業者の処理費などを調査・比較し、処理費用の低減や、マルチ効果の高い作型の推進による就労や所得の増加を図るなど、生産者の負担軽減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、(3)選果場の整備についてでございます。 耕種農業における所得向上を図るため、土地利用率の向上が重要な手段の一つであり、特に通水が始まりました肝属中部畑かんの受益地において、高収益作物の輪作体系の確立による土地利用率の向上を促進することが必要であると考えております。このような中、新ごぼうに代表されるいわゆるサラダごぼうは、散水による発芽効果が高いことや、さつまいもとの輪作体系による所得の向上が望めることから、近年、栽培面積が増加をしてきているところでございます。 現在、本市を含む大隅地域では、生産されたサラダごぼうは各地区の農協に集荷をされ、そこで茎や葉をカットする一次選果が行われた後、志布志市にございます共同選果場のほうへ集荷をされ、選果、選別、箱詰め、出荷が行われております。このため、一次選果に係る手数料や横持ち運賃が発生するため、共同選果を行うために各地区の農協に生産面積の割り当てがあるなど、コスト低減や面積拡大が進まない大きな要因となっております。そこで本市といたしましても、現在、関係機関で構成する技連会などにおいて、市内の加工業者などでごぼうを取り扱うことや、国・県の補助事業を活用して市内に新たな選果場を設置することについて検討を行っているところでございます。 今後におきましても、選果場の整備につきましては、その必要性や課題を踏まえ、県やJAなど関係機関と協議・検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 再質問させていただければと思います。 先ほどまず1番目の収入保険制度のところからお聞かせ願えればと思うんですけれども、今本市において、鹿屋で12名の収入保険制度加入者しかいないというところにつきましては、大分少ないなというふうに感じているところでもございます。本市としましては、技連会をもって進めていく、促進を普及活動を行っていくというふうな考えで理解したわけでございますけども、実際、農家の方々、私もちょっと話を聞きに伺ったんですけども、農家の方々は実際、認定農業者の方々が先にすれば、やっぱり我々もしようかと、もしくは認定農業者同士のネットワークですね。まずその技連会もなんですが、認定農業者の会、そこの部分についてターゲットを絞って、収入保険制度の加入を進めていくというふうな考えはお持ちじゃないでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今出ましたように、今現在、認定農業者が法人・個人合わせて647団体ぐらい、そのうち個人が530名前後いらっしゃいますんで、この方を中心に、技連会、そしてまた営農の指導員であったり普及指導員であったり、いろんな関係団体と一緒になってその収入保険の必要性であったりこれを積極的に推進してまいりたいと思っております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 認定農業者に私なぜこだわるかというと、そのネットワークに、認定農業者は農業者の中でもその道のやっぱりエキスパートとして位置づけられているわけでございます。その中で新規就農者をはじめとしまして、農業者はこの方々に憧れを持ちながら、稼げる農業を目指しているというふうなところでも認識しているところでございます。 そこで、農業者は本市当局に正直何を求めているかというのを、ちょっと話は変わるかもしれませんけども、実際、農業技術を求めているわけじゃないんですね。そういうような戦術ではなくて、農業経営のそのわざというか、その戦略を当局に求めているわけでございます。そういった、本市にそういった確かな情報を得たいというところで、以前、認定農業者の経営指導員というのが農政担当にいらっしゃいましたが、今は不在ですよね。そこの考え方について農政としてどのように思われるか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今お話がありましたように、以前は認定農業者の経営指導員というのを配置をしておりました。現在、今、先ほども申し上げましたように、収入保険制度であったり、生産技術、いろいろ専門的な知識、経験、こういったのが必要となると思っております。今後も認定農業者の、先ほどの収入保険の普及加入を含めて、そういった配置をするのも一つの考え方ではあるんですが、うちのほうも平成27年、28年、30年、農業技師とあわせて農協の経験者の方を職員採用をしております。こういった技術と、それから今言う営農的な指導の部分と職員の配置をしているということ、それから先ほども申し上げましたように、県の普及員、農協の営農指導員、こういった方とさらに連携強化を図りながら、先ほど申し上げますように、認定農業者のいろんな戦略とか、そういった部分も御相談を受けられるような体制をしっかりと築いていきたいというふうに考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) そのやり方としてはそのような方向でやるということで理解いたしました。ただ、最後に確認ですけども、青色申告者が条件ですので、今そういういろんな場面において、認定農業者の会、青色申告会、いろんな場面において説明もされていると思うんですね。市もそして共済組合さんもされていると思いますけども、いろんなポスターも張りながら。一つ提案なんですけども、確定申告の会場にて、そこで青色申告をしませんかというふうなこっちの窓口のほうも受けたらどうかなというふうに思っております。これはあくまでも提案でございますので、答弁は求めませんけれども。 次に、ちょっと2番目のほうに移りたいと思います。次に、廃プラスチックの問題でございます。 そもそも、その前にちょっと市の見解としましては、市の助成はしないよというふうなところでございますけれども、自己責任だよと、あとは基本的な経費というところで答弁ございましたけれども、実際、農業の多面的機能の価値として、土地利用型の特にカライモとかそういうふうな耕種農業におきましては、農地の保全とか、あと食料安全保障とか、あと環境景観の保全とか、あと水資源の確保、あと洪水や土壌流木の防止とか、特にまた伝統文化の伝承などといった農業の多面的機能性は十分に高いというふうに思っております。実際甘しょは、さきの同僚議員の説明でもありましたけども、「甘しょにつきましては大分減少しているよ。」というふうな話がございます。本市におきましても、約1,700町ぐらいの作付がなされているところでございますけれども、協議会が、ちょっと話が戻るかもしれませんけども、協議会に対して今どのぐらいの支援というか、運営をお願いしているところでございますか。金銭面なところ。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今、廃プラの4つの団体については、今ちょっと数字、持ち合わせていないんですが、大体五、六万程度の事務費的なものを協議会には負担をしております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) その協議会におきまして、その実際、財政支援でもって、業者の選定とか、後処理の価格の設定とかいうところもされていると思いますけども、実際今後、その処理業者につきましては、今後の見通しとしてはどのような形になるでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今、処理業者につきましては県外の1業者さんのほうにお願いをしている状況がございます。先ほど答弁も申し上げましたように、今後、複数でこういった産業廃棄物の業者さんの経費的な比較もしながら、経費が安価になるようであればそういった形のほうに検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) なかなか本当、処理業者も見つからないというふうなところで、国・県のほうに要望もしているというふうな話でございますけども、実は環境省がちょっと提案しているんですけども、環境省は、国内における地域資源循環の確保に向けまして、プラスチックリサイクル体制の構築を支援すべく、省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業、つまり再生処理施設の整備事業を3期にわたり公募しております。環境保全型の農業推進事業として環境に配慮した持続的な農業生産体制への転換を図るため、農業経営者等の環境負荷を軽減しようとする取り組みを支援しているものでございます。この環境保全型農業の推進を図りながら農業経営の安定に資するこの事業導入は、いかがお考えでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今議員のほうからありました環境保全型農業、これは本市の農業政策を進めていく上では重要な取り組みだと思っております。 今御紹介ありました高度化施設の導入促進整備事業につきましては、民間が一応、そういうリサイクル施設を整備するというふうな理解をしておりますので、今後、この事業が市内の事業所等で対応できるのかどうかを含めて、導入については調査研究をさせていただきたいというふうに思います。 ◆議員(吉岡鳴人議員) ぜひ検討いただければなというふうに思っております。 3番目のほうに移りたいと思います。 選果場のお話でございますけども、平成20年から肝属中部畑かん通水を見据えながら取り組みを始めたゴボウは、輪作作物として普及されつつあります。開始時10町程度、当時10町程度であった面積は鹿屋市内各地で、もう輝北も串良も旧鹿屋も吾平も生産されております。ここ10年で今や200町程度の実績で、甘しょ、水稲、大根に次ぎ第4位の耕作面積となっているところでございます。県内有数の産地として位置づけられて、大隅ごぼう団地とまで称されております。今後もまたさらなる期待が寄せられているところでございますけども、先ほど答弁にもありました、選果場が今志布志のほうにありまして、市内JAで一時保管をしなければならない、一部選果も含めてですね。ただ効率性が悪くて、不便で、さらには横持ち運賃が農家負担になっているよということも実際、農業者の意見として結構耳に入ってくるところでございます。 農業者の自助とか共助だけでは果たせない新たな施設整備は、ぬくもりのある農業政策の支援と新たな展開による明るい未来を切り開かなければならないというふうに本当に強く思っております。 市長も今定例会で提案理由説明趣旨において、かのや型スマート農業推進方針に基づきスマート農業の普及に取り組んでいく旨、果敢に挑戦・支援する、攻めの農業を進めていくと強い思いを感じたところでもございます。 実は、選果場をつくるに当たっての大きな課題としまして、お金がとか、場所がとかではなくて、一番大きな問題点としては人手不足なんですね。従事者を確保できない点があります。定時定量を安定的に集荷・選果されない状況においては、短期雇用でなかなか年間雇用できない部分もあります。 そこでお尋ねをいたしますけども、この選果場、AI、ICT、IoTを駆使したスマート選果場をつくる考えはないでしょうか。そして、あわせて、本件ではGI、地理的表示というのがありますけれども、桜島小みかんと辺塚ダイダイが登録されております。やはりこれも、そのところに、場所に地理に選果場があって、印象深く地理表示できているわけでもございます。いかがでしょうか、スマート選果場とGI取得に向けて、今こそこの鹿屋のごぼうといった攻めの農政を展開してみてはいかがかなというふうに思っております。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今後の農業政策については、攻めの農業ということ、それから足腰の強い農業基盤をしっかりとつくることだろうと思っております。 今、御提案のありました選果場のAI、これにつきましては今後施設を整備していくためには、どうしてもやっぱり人口減少の中で農業を支える人材確保、こういった部分を考えますと、当然のこととしてそういったAI、こういったのを活用した選果場整備を前提に関係機関と協議を進めていくことになるだろうと思っております。 それからもう一つのGIの問題につきましては、いろいろと25年以上ぐらいの生産実績があるとかいろいろ基準があるようでございますんで、鹿屋市の農産品の中にこういった分があるのかどうか含めて、ちょっと調査研究させていただきたいと思います。 ◆議員(吉岡鳴人議員) そういうこのような産業状況、農業情勢、そしてまた経済、社会も含めながら、できればそのような思いでごぼうをよりよく、また進めていただければなというふうに思っております。この考え方につきましては、また次のSDGsのところでまた関連でお話もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。  [吉岡鳴人議員 登壇] ◆議員(吉岡鳴人議員) 次に2、SDGsの推進について質問をさせていただきます。 SDGsとはサスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で持続可能な開発目標という意味であります。 SDGsは2015年9月に国連総会で採決され、持続可能かつ豊かで公正な社会をつくり出していくために、全ての国と関係者が参加し、向こう15年間、すなわち2030年までに達成すべき世界的な目標です。この中心にあるのが17の分野であり、貧困の根絶や再生可能エネルギーの利用、生産的で働きがいのある雇用の促進、持続可能なまちづくり、気候変動への対策、パートナーシップによる目標達成などとなっております。この17分野の目標とゴールについては、関連でひもづかれた、それぞれ細かい169のターゲットが設定されております。例えば持続可能な農業を推進することや近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。また持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図るといった内容の進むべき方向性が位置づけられております。 国は、まち・ひと・しごと創生基本方針2019の中で地方公共団体における持続可能な開発目標SDGsの達成に向けた取り組みを推進しています。地方創生SDGsの実現に向けては、地方公共団体の取り組みが重要となるため、普及促進活動の展開やモデル事業形成へ向けた取り組みを奨励し、資金的支援を継続する自治体に対してSDGs推進事業費補助金を制度化しています。 また、内閣府において本年7月1日にSDGs未来都市及び自治体モデル事業を41選定しました。これは、SDGsの理念に沿った統合的取り組みにより、経済、社会、環境の3側面における新しい価値を創出し、持続可能な開発を実現する先導的な取り組みとして地域における自立的好循環が見込めるモデル事業を取り上げています。 県内自治体においては、大崎町のリサイクルシステムを基点にした循環型地域経営モデル事業が未来都市として選定されました。 また、徳之島町においては、コワーキングスペースを活用した多様な主体、団体が有するノウハウ、技術、資金等のリソースを集結させ、ともに創造し、連鎖を創出させる仕組みづくりを展開していることが高く評価され、自治体モデル事業として選定されました。 一方、本市におきましては、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を図るため、地方創生の羅針盤として向こう6年間の鹿屋市総合計画を策定しました。このビジョンを達成することこそ、地方創生の目標である人口減少と地域経済縮小の克服を目指すことこそSDGsの果たすべき役割と位置づけ、取り組み推進を掲げているところでもあります。 また、かのや農業・農村戦略ビジョンにおきましても、共通の理念を有しており、鹿屋の特徴である恵まれた営農環境のもと、地域資源を生かした循環型農業と再生可能エネルギーの活用に向けビジョンを打ち出しているところに高く評価をいたしております。 このような中、本市においては、SDGsがなぜ今注目されているのか、誰が行うべきなのか、自分に何ができるのかなど、言語を含めた認知度は低く、また理念など広く市民に理解されていない状況でもあります。ところが既に社会的課題の解決に資するような活動を行っていて、実はそれがSDGsに関連することだったということも考えられます。その価値の向上や新たな魅力創出などを生み出すSDGsを、持続可能な発展のために、小さなことからでもできることからでも始めるための動機として広く啓発し、理解と推進を図る必要があると感じております。 今後、市民、企業、各種団体などに直結する自治体の立場から、さまざまな活動を通じてどのようにSDGsの取り組みを示し、市民に目的とねらいの理解を図り、また協働を進めていくかを含め、お尋ねをいたします。 (1)SDGs、持続可能な開発目標は、持続可能な社会を目指し、地方創生の推進に寄与することが期待されている。そこで、本市の施策の全てに目標をひもづけし、全庁を挙げて推進する必要があるが、その目標を達成するため、最も重要な位置にあるといえる自治体の役割について示されたい。 (2)SDGs17の目標は認知度が低い。そこで、本市の市民・職員へのSDGsの認知度向上のため、今後の取り組みについて示されたい。 (3)経済・社会・環境の3側面における新しい価値を創出して、地域における自律的好循環が見込める本市独自のモデル事業を形成する考えはないか。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎副市長(原口学君) 2番目の御質問のSDGsの推進についてお答えいたします。 (1)から(3)につきましては関連がありますので一括して答弁いたします。 SDGsとは2015年9月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標」のことで、具体的には貧困を終わらせ、全ての人が平等な機会を与えられ、地球環境を壊さずによりよい生活を送ることができる世界を目指すことであり、17のゴールとこれを細分化した169のターゲットから構成されています。 こうした国連の動きに対応して、日本政府もSDGsを達成することを重要政策課題に位置づけ、2016年に策定した実施方針において、SDGsを全国的に実施するため、各地方自治体に対し、各種計画や戦略方針の策定等に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを促進しています。 本市としても、SDGsを導入することは、総合計画に位置づけられたまちづくりの将来像である「ひとが元気!まちが元気!『未来につながる健康都市かのや』」を目指す上で有効であると考えています。 (1)のSDGsに対する自治体の役割についてですが、国はSDGsの達成に向けて中長期を見通した持続可能なまちづくりを行うことを自治体の役割として求めており、本市としてはSDGsの17の目標を第2次総合計画の基本施策に関連づけていることから、この基本施策を推進することにより持続可能なまちづくりを実現することが、SDGsの達成につながるものと認識しています。 (2)のSDGsの認知度向上を図るための取り組みについてですが、SDGsを達成するためには、行政のみならず、市民や民間事業者がそれぞれの立場で取り組む必要があることから、まずは市の事業とSDGsのつながりを市民や民間事業者へわかりやすく周知するために、見える化等の取り組みを行うことで認知度を高めてまいります。このような中、民間団体や高校生のクラブ活動等でSDGsを気軽に理解できるカードゲーム方式の学習会が実施されており、SDGsを理解しようとする取り組みが行われていることから、これらの取り組みを応援するとともに、さらに多くの市民にも広く関心を高めてもらえるよう、広報紙や市配布物等を活用し、周知を行ってまいります。 また、市職員に対しても研修会の実施や各事業へのSDGsの関連づけを通じて、意識の向上を図り、SDGsを念頭に置いた施策の推進に努めてまいります。 (3)の本市独自のモデル事業を形成する考えについてですが、SDGsの達成に向けた取り組みは、本市においても均衡のとれた持続可能なまちづくりを推進する上で有効な取り組みであると考えています。このようなことから、例えば本市の基本施策の一つである、活力ある農林水産業の振興においては、飢餓、エネルギー、経済成長と雇用、海洋資源、陸上資源というようなSDGsの5つの目標を関連づけるなど、それぞれの施策においてSDGsを踏まえた事業を推進しています。 今後においても、地域の特性や特徴を生かし、SDGsを踏まえた地方創生に資する新たな事業の構築について検討したいと考えています。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 再質問させてください。 もう全体的なお話をさせていただければというふうに思っておりますけども、先ほどカードゲームを通じながら団体に対して応援をしていって、SDGsの見える化、可視化をしてくんだというふうな話でございましたけども、実際、私は市民に向けて相互扶助の精神でもって協働の参画者を働きかけるために、生涯学習講座とかあと市民講座などを開きながら、理解者とか推進者といった方々を育てていければいいんじゃないかなというふうに強く思うところでございますけども、その辺お考えいかがでしょうか。 ◎副市長(原口学君) 議員も御指摘されましたけど、SDGsに対する市民の理解度というのはまだまだ低うございまして、市職員の中でもなかなかそれをきちんと理解しているのは少ないもんですから、市役所職員向けにはまた研修等を通じて理解を深め、一方では、例えばこれはことしの7月に市民課が発行しております「男女共同参画ニュース」というのがありまして、この中で男女共同参画というのはもう何十年も取り組んでいることなんですが、この中に「ご存じですか?男女共同参画をめぐる用語集」ということでSDGsの目標の一つ、例えば「ジェンダー平等を実現しよう」、その説明等も書いてあり、説明を書いたのを出せばいいというもんじゃないですけど、こういう周知等も含め、また今ありましたいろんな講座等も活用して、今後、その認知度を高めるようなそういう取り組みは考えていきたいと思います。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 今、副市長のほうから職員のまだ認知度も、職員の研修も図らないといけないというふうな思いもお聞かせ願いましたけども、まさに内閣府がかじ取りをする、官民連携の促進として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームというのがあります。これは、地方創生につながることを目的に、現在250の地方自治体と、地域経済に新たな価値を生み出す企業、また専門性を持った関係機関約700社など、広範な関係者が集まる官民連携の集い、場なんですね。今後、その先進事例の共有とか、あとマッチング支援とか、将来的な問題解決に向けていろんなこう共有できると思うんです。明確化できると思うんです、もう。そういうところに今職員などを派遣して、そこに参画してSDGsを盛り上げていくというふうな考えはいかがでしょうか、ないでしょうか。 ◎副市長(原口学君) 今御指摘のあった地域創生SDGs官民連携プラットフォームですか、これについて鹿児島県内でも鹿児島県や鹿児島市が既に加入をしているということでございますので、先に先進事例じゃないんですけど、鹿児島市あるいは鹿児島県からも情報を聞きながら、その加入について検討していきたいというふうには考えているところでございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) ぜひ検討をいただければなというふうに思っております。で、検討していただいて、もしそういうところに行かれた暁には、もう一個提案なんですけども、まだこれはほかのところにまだ一部しかないんですが、鹿屋版・鹿屋方式のプラットフォームの組織化というところもまた、御検討いただければなというふうに思っているところでございます。これ答弁求めません。 先ほど来あります、経済・環境・社会といったこの3側面のところをいかにして好循環・自律的なものとして持っていくかというのがSDGsの考え方でもあります。本市情勢を踏まえながら、本市の産業とか、生活環境などの観点から、先ほど言った経済・環境・社会の3側面が、同時に相乗効果、シナジー効果が働くように、現状の強みも生かしつつ、さらに弱みの部分においては逆境をチャンスに変えれるような独自性あふれる持続可能な開発として、例えばどのような取り組みが考えられると思いますか。
    ◎副市長(原口学君) まず全庁的な取り組みとして、これはまだ広く配付していないかもしれないですけど、ことしの3月にその総合計画を策定するときに、このSDGsと鹿屋市の総合計画を関連づけてということで、6つの基本目標に基本施策が13あります。この中にそれぞれ17のSDGsの目標を、この基本施策を推進することがこのSDGsを達成することになりますよと位置づけておりまして、これはもう全庁的に、それこそやってみたい仕事ができる、これはもう農林水産業・商工業もかかわりますし、雇用の問題もかかわってまいります。いつでも訪れやすいまちの移住・定住とか地域資源を生かした観光振興とか子育て支援の充実をすることが、このSDGsのこの目標になりますというのを関連づけておりますので、そういう意味では全庁的な取り組みができるのではないかと。ただしっかりそこを、PDCAサイクルというか、きちんと実施をして、検証をして、できているのかできていないのか、計画どおり行っていないのか、アクションというか、さらに改善をする、そういう取り組みは必要だと思います。 それと、先ほどちょっと答弁でもございました、やっぱり鹿屋市ならではというか、やはりきのうからの質問、やはり鹿屋市は何と言っても農林水産業、1次産業が基幹産業と、これに加えてやはり6次産業化という付加価値の高い農業をするのに、やはりこの世界に通用するSDGsに捉えたそういう産業構造なりの構築とか、そういうのは今後研究していく必要があるのかなとは考えています。 ◆議員(吉岡鳴人議員) すごい熱い、思いのあふれる言葉をいただきました。もう本当にその農林水産業を生かした、強みのある鹿屋ならではのSDGsをつくっていくんだという思いを、本当に感銘いたしているところでございます。 ただ、第2次総合計画において、向こう6年間のSDGsの思いというのが、たった1ページで終わっているんですね。今さらこう言うのはもういたし方ない話でございますが、その副市長の今のそのペーパーをもしよければ載っけていただければなと思ったんですけどもなかなか難しいですので、ぜひ今後はその実動として、市民に職員にしっかりとSDGs、そしてまた形あるものを提案いただければなというふうに思っているところでございます。 私の今度は提案なんですけども、まさに先ほどおっしゃってくれた農林水産業を生かした、その強みを生かした鹿屋ならではのSDGsということで、総合計画とは違って、今回、かのや農業・農村戦略ビジョンの中に入っている持続可能な循環型農業としてビジョンが示されているわけですね。まさに本市の地域資源を生かした効率的で環境に優しい経済と社会づくりを兼ね備えた仕組みであると考えております。それが35ページに書いてあるところなんですが、なかなかちょっと説明がしづらいですが、循環型農業です。実際お米をつくった、その良質な堆肥をつくってそれを  、説明がしにくいですね、水田畑作の農業と畜産業の連携を果たしながら、それを堆肥として良質な堆肥をつくって、それでまた作物ができる。それを牛が食べて、またいい良質な堆肥ができるといった、いろんなその仕組みがまた再生可能エネルギーもいろんな含めて、食品の残渣も含めて、ここに描かれているわけでございます。このような仕組みのところをぜひぜひ生かしていただければなというふうに思っているところでございます。この循環型農業、再生可能エネルギーを活用したこのビジョンについて、今どのような進捗状況なのかということをちょっと教えていただければなというふうに思っているところでございます。 ◎農林商工部長(松下勉君) ただいま鹿屋市農産業特性ということで、うちの農業・農村戦略ビジョンの中にも持続可能な循環型農業の位置づけをしております。 具体的には、今議員のほうからありましたように、26年度から約6年間かけまして、今資源リサイクル畜産整備事業というのにも取り組んでおります。これは簡単に言いますと、肉用牛や豚の関係の豚舎を整備するのとあわせて、浄化施設、それから堆肥施設、コンポスト等の機械整備を入れまして、循環型農業を推進するという形で取り組みを進めているところでございます。これにつきましては、この農業戦略ビジョンの中には、今議員のほうからありましたように、循環型の農業であったり、再生エネルギーであったり、いろんなエコフィードの残渣の問題やら載っております。一つの例として、今資源リサイクル事業を申し上げたんですけど、この事業も非常に全体経費が、事業費は大きいというのがございます。先ほど申し上げましたように6年間かけて26年度から鹿屋市でリサイクル整備事業取り組んでおりますが、総事業費が約8億3,000万ぐらい、その中で国と県の補助が約7割、こういった部分で国・県一緒になって循環型農業の取り組みをしておりますんで、今後も当然、今議員のほうからもありましたように、農業政策を進めていく上ではSDGs、こういった持続可能な循環型の農業を目指すというのが大きな考え方、柱だと思っておりますので、いずれにしても財源を伴ったり、いろんな市民一体となって取り組む大きな政策だと思っておりますので、今後また市民の方々、関係団体の方々、こういった方々に農業政策の循環型についてしっかりと御理解いただいて、また、いろんな国の事業等も情報収集しながら段階的に取り組んでいければというふうに考えているところでございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) その大きな、市としてもいろいろと考えているんだと、ところがまた大きな財政を伴ってくるよというふうな話でございます。大きな財政投資をしなくても、実はこの管内に私はあるような気がするんですね。それが本市に鹿屋に、大地ファームという団体があります。分業体制による好循環型の地域社会づくりを形成したもので、先ほど言ったような牛の餌は主に牧草の粗飼料があって、粗飼料生産組合が各地区で生産されて、さらにもともと産業廃棄物であった栄養価の高いでん粉かすを混合飼料として混ぜ合わせることで良質な餌をつくって、またその餌を食べて排出された完熟堆肥をその牧草の土壌に還元するといった、先ほど言ったちょっと仕組みなんですけども、農業本来の当たり前の仕組みかもしれませんけれども、なかなかこれをやるのは難しいです。これを今、実際成功させているんですね。そしてまた、さらに発展維持・拡大させていこうというふうな思いを持っているところのようです。 この経済・環境・社会の3側面が備わった先進事例がもうここの管内にあるわけでして、ここにSDGsという光を当てて、さらに付加価値をつけて持続可能な開発目標にとやっていくのはいかがかなというふうに思っているんですけども、いかがでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今議員のほうがおっしゃられたのは、中央畜産会がさきに表彰のあった大地ファームさんの事例の御紹介だと思いますが、これについては肉用牛を約1,000頭大規模に飼育をされている中で、今ありましたように、TMR粗飼料とか、そういう分業制をしっかりと確立して新たな畜産モデルとして今回表彰がされた部分でございます。先ほど私が申し上げたのは、ただ資源リサイクル事業をして、それを整備することのみが循環型ではございません。これを整備しつつ、いろんな民間事業者の方々とも一緒になって、この循環型を目指していかないといけないと思っていますんで、いずれにいたしましても、鹿屋市としてこの循環型を目指していくためには、市だけではなく、農協、いろんな畜産関係者、いろんな関係者の御意見も賜りながら前に進めればなというふうに思っているところでございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 実際先ほども、冒頭に戻りますけども、副市長の話でありました、見える化、可視化をしていくんだという話ですが、実際、精神論こうやって語る中ではなかなか気づかない、なかなか感じ取れない部分もあると思うんですね。ですからやっぱりそういう、やっぱりこの我が市の強みを生かした農林水産業を生かした、それでもって実感する、可視化するというふうなほうがSDGsのわかりやすさを捉えられるのかなというふうに思います。まさにこの財政投資をしないやり方というふうな方向で考えていただきながら、ぜひぜひこのSDGs、2030年までにいろんな目標を達成させなければなりません。ちなみに、国は来年までに地方公共団体3割の公共団体に目標を定めておりますので、ぜひこの鹿屋市が「あいちゃ、しもうた」と、後から「もうせんかった」というふうなことがないように、ぜひSDGsは必ずこう念頭に置きながら取り組んでいっていただければなというふうに思います。答弁は求めませんけども、ぜひこのSDGs、みんなとともに本市一体となって全庁で取り上げていただければなと思いますので、終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(宮島眞一君) 次に、25番 今村光春議員。  [今村光春議員 登壇] ◆議員(今村光春議員) 今回の一般質問に、農業、第1次産業の私たち本市は基軸として動いております。その同僚議員もすばらしい質問の中で、私も通告に従いまして、市民の声を交えながら、質問をいたします。 農地がなければ農業はだめです。当たり前のことでございますが、1、農地利用の利用権設定の申出書の改善についてを質問いたします。(1)申出書のあり方について見直しの考えはないか。また、他の市や町を参考にして、認定農家が提出する申出書の簡素化を図れないかお尋ねをいたします。 次に、2番目でございますが、市長の提案理由の説明の中にもありましたが、飼料用作物などに被害を及ぼすツマジロクサヨトウや近年発生が見られます水田にオオバナミズキンバイという外来種などが発生をしております。作物への被害が見受けられる近年、今回の質問の中の2、ナガボノウルシについて質問いたします。(1)野里地区などの市内の水田にナガボノウルシの発生が確認されたようであるが、拡大防止については、農家に対しどのように周知されていくのかお答えをいただきます。[農業委員会会長 木場 夏芳君 登壇] ◎農業委員会会長(木塲夏芳君) 今村議員の質問にお答えします。 農業委員会は、農業経営基盤強化法に基づき、規模拡大により経営改善を目指す農業者に対する農地の貸し借り等の利用権設定手続を行っているところです。 具体的には、農業委員会が仲立ちして利用権を設定し、貸し手にとっては安心して継続することができ、借り手も安定した農業経営を図ることができる制度となっており、高齢化や担い手不足による遊休農地をふやさないために、規模拡大を願う農家の方々の発展・充実に大きな役割を果たしてきているところです。 本年8月末時点での利用者は、借り人、1,272人、貸し人、4,628人、合計5,900人となっております。 本市農業委員会の利用権設定申し出については、公告用の書類とあわせ、農業委員会で農業経営の実態を把握し、審査が適切に行われるように申出書を別に提出してもらっています。近隣の町では申出書と公告用を併用しており、任意で土地改良区の情報欄が設けてあることも把握しているところでございます。 議員御質問の申出書を1部にできないかについては、利便性の向上の観点から、農業委員会の運営委員会、総会で協議をして検討してまいります。 ◎農林商工部長(松下勉君) 2のナガボノウルシについて御質問がございましたので、お答えをいたします。 ナガボノウルシは、水田や水辺で繁殖する熱帯アフリカ原産の外来雑草で、これまでも九州各地で発生しており、近年、市内の水田でも発生が確認されているところでございます。 この雑草は温度が高くなるほど発芽率が高いため、普通期の水稲の水田で発生が多く、他の作物の生育を阻害する特性があるため、稲の生育を阻害するほか、稲の収穫時期には雑草の種子が成熟することから、もみに混入などの被害を引き起こしております。 その対策として、適正な初期防除を実施することで発生を低減することができることから、有効な薬剤の情報をチラシや市のホームページ、各地区の土地改良区を通じて周知をしてきたところでございます。 しかしながら、今年度は、野里地区のほか、田崎、川西、祓川地区などにおいてもその発生の拡大が見受けられることから、これまで行ってきた薬剤の情報提供に加えまして、今後は代かきを丁寧に行い水田表面を平らにする、田植え後、除草剤を散布し、5日間程度は水を落とさないなどの薬剤の効果的な使用方法や、堆肥を散布する場合の完熟堆肥の施用などの対策について、市の広報媒体や各種会合、農薬販売農家など、あらゆる機会を通じて広く生産者の方々に周知し、適切な防除をしていただくように働きかけてまいりたいと考えております。 ◆議員(今村光春議員) 農業委員会の会長には御説明をいただきました。 私もここに、近隣の市や町の申込書をもらいに行きました。この中を見ると鹿屋市のこの書類とそれから隣の垂水市、志布志市、それから大崎町、東串良町、高山町、全てを持っておりますけれども、この中には思いやりのある、先ほどちょこっと出ましたけれども、土地改良の水利費、そういうのもちゃんと明記してあるようですので、委員会を通じて皆さんと協議して前向きに検討していくということで、私のは検討では終わらないと思いますので、ぜひお力をお貸しいただいて、農業委員会、認定農家の方々も忙しい中同じものを、最初借りる人も一緒のものをまた書いて出すというその辺は会長さんも御存じだと思いますので、ぜひお力を貸していただければと思います。 この農業委員会のことについては、検討するということでしたので、安心して見守りたいと思います。 それから、先ほど、新聞紙に包んできましたけれども、ナガボノウルシというのはこういう、枯れたらこんなんなります。今は説明はなかったですけれども、これはクリンチャーバスというのをかければ、書いとってください、そういうのをかければ自然と枯れるということですので。同僚議員から、けさ、わざわざこれを取ってきてくれたの。私もきのう帰りに、今言われた川東地区でおじさんが取っておられました。詳しく話を聞くと、はっきり言って「やっけなとが出てきたがよ。」ということでした。きのう聞いたんですけれども、「よか薬があるがどう。」というそんな話をしました。「そあ、どきゃあっと。」、「農協なんかにも売っているはずですから聞いてください。」と。今回の私のこの質問でまたこれが広報紙に載ると、また農家の方はちゃんと喜んでいただけると思います。なぜならこれに全て花がつくんですよ、この頭に。今もう、今は川西のあの辺はもうべったい花がつく前です。これは稲刈りのもうヒノヒカリなんかは黄金色にだんだん輝きますので、刈り取りの最中になってくるんですね。そうなってくるとこれがもみの中にまざります、コンバインでとっても。種は普及所で聞くと、種は軽いんですが、水で流れると。どんどん拡大をしていくと。それから消える成分のクリンチャーバスというのは水和剤ですので、これが先ほどおっしゃいましたとおり、温度が立たないと発芽しないんですね。普通の稲はイネ科であるヒエは田植えを、代かきをしてから1週間程度で芽を吹きますけれども、これは3週間ぐらいしてから芽が出てきますので、除草剤の効果が薄れるころにこれが発生をするんですよ。だからこれは航空防除による水和剤を無人ヘリとか、それかドローンでかければ消えるそうですので、そんな難しい雑草ではないという形になってまいりましたので、私も一安心はしているところです。これがふえてくるとお米の返品につながります。私に最初、同僚先輩議員である人から電話が来て、何人かにも電話があったみたいなんですけど、行動が伴わなかったみたいで、私にも串良まで来たもんだから、野里地区に見に行きました。そしたら農家のおばちゃんが腰を曲げて一生懸命とりやっで、私は「田みな」を拾う方やろかいと思うちょったなら、その草取りでした。 本当は質問しないといけないんですけど、草取りでした。そして、その方はまた1時間ぐらい話をしてくださいました。「私の家の米も有名で売れるんですけども、ほとんど返品が来ました。」ということでした。もう切実な訴えでした。 「いけんかしてくれんな。」って私に言われたけど、私がどうもできるわけじゃなかったもんですから、一応こういう話が来たもんでお伺いしたんですけれどもという話をしたら、ぜひ取り上げていただきたいということでしたので、しましたから、防犯無線を使うなりして、こういうクリンチャーバスを使って水和剤へかけていただければ、草は雑草は消えるそうですということもおっしゃっていただければと思います。そのことについて何かあれば。 ◎農林商工部長(松下勉君) 私もこのナカボノウルシにつきましては先般、川西のほうに見に行ったとこでございます。 やはりこの部分というのは、地球温暖化の関係があるのかなというふうに思っていますが、今クリンチャーバスをおっしゃいましたけど、ワイドアタックとか、いろいろな除草剤の名称があるようでございますんで、この情報等をしっかりと技連会を通じて生産者の方々にお伝えをし、安心して生産できるような体制に向けて関係機関一緒になって取り組み、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆議員(今村光春議員) 地元のこの鹿屋市内の農家の方を一生懸命取り組んでいただいている姿は、もう十分にわかっております。だから、大きな一枚岩になって、甘しょの問題も全ていろんな議員の質問の中にもありますとおり、海外へ向けての輸出もそうですが、いろんな形をもって対処していただければと思っております。 この件は終わります。  [今村光春議員 登壇] ◆議員(今村光春議員) 次に、3の串良アリーナの利用についてですが、(1)アリーナの空調について、開催される大会などに応じた使用料の補助は考えられないかという質問を上げたところです。 先般行われました串良町全体の校区バレーボール大会において、子供たちが暑い中を外でする思いをすれば、直射日光が当たらないからそこまでなかったかとは思いますが、もしその空調が1万円ということで、1時間が1万円というのは高いんじゃないのかなということでお聞きしましたので、改めてここで聞かせていただきたいと思います。 ◎市民生活部長(中裕則君) 3の串良平和アリーナの利用についてお答えします。 串良平和アリーナの空調使用料につきましては、設置する機器のランニングコストを算定した料金をもとに、基本料金及び点検費等につきましては市が負担をし、使用経費の実費相当分の負担を利用者にお願いしているところです。 串良平和アリーナの空調使用状況につきましては、主にバレーボール大会の使用により、平成29年度は12日、63時間、平成30年度は21日、114時間、本年度は8月末現在で22日、148時間となっております。 御質問の空調使用料に対する助成につきましては、大会等について鹿屋市または鹿屋市教育委員会の後援承認を受けた場合には、減免申請に基づきまして施設使用料及び空調使用料の減免を行っているところでございます。 今後も、空調使用料につきましては申請内容を精査し、規則に基づいた取り扱いを行ってまいります。 ◆議員(今村光春議員) 申込書の中に、例えば空調を使用されますかとか、そういう希望するかとか、そういう内容が書かれておられますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 申請時にはちゃんとなるようになっています。 ◆議員(今村光春議員) 申請時にはなるようになっているというが、要するに申請書の中には、例えば空調を使用されたい希望がありますかとか、時季的なものだと思いますので、串良町は例年バレーボールが盛んで、それで今までは例のグラウンドで30コートぐらいつくって盛大なのを行われていたんですが、今はもうやる子供たちも少なく、地域も大分目減りしてきた関係で、今回も30チームぐらいしか出ていませんでしたけど、カーテンをあけると直射日光がまぶしくて、それで窓を閉めなさいといって、窓をあければ暑いもんだから、窓をあけているとカーテンが風に揺られるもんですから、それですごく、スポーツをする人にすれば、ボールを真剣に追っている人には目にかからないと思いますけれども、そういうのがあって、ちょうど私も応援に行ったんですけれども、その席でこの話が出たもんだから、すばらしい施設があるのに、使えるとしてもそのチーム数で割ってすればできないこともないとは思うんですけども、各地域で子供が多かったり、保護者が多ければ2チーム、3チーム出たりするから、1チームが5,000円となると1万5,000円とか、そういう拠出になるわけですが、そういうところで串良校区は何か使ったみたいですね。 ですから、上小原校区も財政難なのか、今回は使わなかったということでした。この前の串良町大会のときには、使っていないということでしたので、その申込書の中にそういう欄があるのかということを聞いたとこです。 ◎市民生活部長(中裕則君) 先ほどの使用料のその補助についてなんですが、多分PTAの親子のバレーボール大会のことだと思います。調べてみますと、確かに去年も全額空調の使用料を払っていただいております。 先ほども御答弁で申し上げましたけど、鹿屋市のほうにその大会の公認申請を出していただけると、内容を審査して公認ができる場合には、2分の1以内で減免ができますので、どうか一応その減免の申請のほうを出していただければ、あとの申請はこちらのほうでやって、手続にのっとってしていきたいというふうに考えております。 ◆議員(今村光春議員) 議員の方も今全員聞いておられますので、関係の方もおられるようですので、この次はそういうふうな方法をとられてくれるだろうと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ちなみに、今回私どもの平和アリーナは、青年女子国体が来年行われますけど、私はいちき串木野市のアリーナをちょっと見に行ったんですけど、あそこは市内と市外が区別されていて、あそこは観覧席が2階にあるそうです。その席のところをエアコンを入れると、1時間当たり1,540円で観覧席は利用ができるそうです。 下のほうは、結構上が冷えるとそんなに暑くないという話をされて、利用はされていないようです。もしその下のほうも、体育館の全体を冷やす場合には、アリーナ全体が8,280円だそうです、1時間当たりですね。それで、市外の方が利用する場合には、その観覧席は2,250円で、下のアリーナの体育館の全体を、床を使う場合には1万2,340円、これは補助も何もありません。これが通しですという話でした。 会議室もいろいろあるみたいで、会議室は大小が関係して、小さい部屋は100円から200円とか、市外の方は200円から500円というような形で取っておられるようです。 この辺は今言われましたとおり、その教育委員会がそういう大会を協賛していただける。そしてまた、歩みよっていただければ、2分の1の補助ができるというような話を聞きましたので、その件について今後もまたお力沿えをいただければということで質問を終わりたいと思います。よろしく。 ○議長(宮島眞一君) 次に、岩松近俊議員。  [岩松近俊議員 登壇] ◆議員(岩松近俊議員) 通告に従いまして質問いたします。 今回は、1、教育行政について、3点お伺いいたします。 近年、労働環境の改善、いわゆる働き方改革が国や産業、また働き方改革を題材としたテレビドラマも制作・放送され、多方面において取り上げられております。 その中でも、学校における労働環境の課題は複雑化・多様化する中で、生徒や子供たちへの質の高い教育を維持・発展させるためには、学校における働き方改革を推進していくことが必要不可欠であります。 鹿児島県は、国の部活動のあり方に関するガイドラインに沿って、学校における業務改善アクションプランを策定し、教師の学校に在校している時間の短縮や効率的・効果的な業務の推進など、長時間勤務の削減方策を取りまとめております。 その中の重点的取り組みの一つとして、部活動にかかわる勤務状況の課題を取り上げ、全ての部活動において原則週2日、平日1日、土日のうち1日以上の休養日の設定や、学校の部活動にかかわる活動方針や年間及び毎月の活動計画の策定、そして指導・運営体制の構築として、顧問1人だけに負担にならないよう、複数顧問などでの指導体制を構築するなど、教師の部活動にかかわる従事時間や負担軽減のための業務改善を図っております。 そこでお伺いいたします。 (1)本市の中学校、高等学校等の運動部活動のあり方として、国が策定したガイドラインを参考に適切な運営を進めていると思われるが、現状での取り組み状況、成果及び課題について示されたい。 次に、国は学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動にかかわる技術的な指導に従事する部活動指導員について、学校における部活動の指導体制の充実を図る目的として、学校教育法施行規則の一部を改正し、部活動指導員制度を導入されました。 日本体育協会の実態調査によると、中学校の運動部活動担当の教員のうち、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の競技経験がない職員の割合は、45.9%との調査報告があります。 このように、競技経験のない運動部活動の顧問を任されることは、教員の心理的負担になる上、適切な指導や練習方法が導入されない場合も多くありません。運動部活動に限らず、全ての部活動においてその内容にかかわる専門的な知識、技術を持つ外部人材を配置することで、正しい理解に基づく適切な指導が行われ、想定される事故、けがの未然防止など、部活動の質的に向上ができると思われます。 そこでお伺いいたします。 (2)部活動指導員配置促進事業において、本市の現状の取り組み、課題及び今後の配置促進事業計画について示されたい。 最後に、本市における小学校の夏休みプール開放についてお尋ねいたします。 私の子供のころは、夏休みの毎日の日課として、朝はラジオ体操、午後からはプールカードを首から下げ、小学校のプールに通い、友達と何秒潜れるか競争したり、プールで友達と鬼ごっこなどをし、プールから上がれと係のおじさんに怒られ、5分間はプールに入るなと怒られたものでした。そういったいろいろな思い出があります。 しかし、近年は全国的に夏休み期間中のプール開放を行っていない学校があると聞きます。国のスポーツ施設現況調査によると、プール開放率は22.2%との調査報告があります。 現在、学校の夏休みプール開放のほとんどは、各単位PTAの事業の一環として運営されています。夏休みのプール開放が減ってきている要因として、救命救急講習会への参加、監視員の確保、プールでの事故が発生した場合の責任所在の明確化があると言われております。 そこでお伺いいたします。 (3)本市における小学校の夏休みプール開放の運営状況を示されたい。また、運営団体への安全管理及び事故防止についての研修会や、プール開放時における安全管理マニュアルなどの配付・周知など、現状の取り組みについて示されたい。 以上、3点について答弁を求めます。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 1、教育行政についての(1)と(2)について御答弁申し上げます。 まず、(1)の運動部活動の適正な運営及び現状での取り組み状況、成果、課題等についてでございますが、中学校、高等学校の部活動の在り方について、国は生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築することや運営の適正化を図るため、平成30年3月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、これを受けた県は、平成31年3月、「鹿児島県部活動の在り方に関する方針」を作成いたしました。 本市はこれらを受け、各学校に対して年間や毎月の活動計画を作成すること、適正な活動時間や週2日の休養日を設定すること、体罰やハラスメント等は絶対に行わないことなどについて指導を続けてまいりました。 その結果、各学校においては、年間を通じて計画的な部活動がなされるようになった一方で、大会参加数などの規定がないことや、専門的指導のできない顧問に大きな負担があること等の課題がより一層に明確になってきたところでございます。 このようなことから、本市では外部指導員を含む部活動のガイドラインの検討委員会を設置して検討を行い、国、県のガイドラインの内容に加えて、大会参加数の上限などを定めた「鹿屋市部活動ガイドライン」を本年9月に策定いたしました。 教育委員会といたしましては、本ガイドラインにより生徒のバランスのとれた健全な成長や、教職員の勤務負担の軽減に資するものと考えており、このガイドラインに基づき適切な部活動の運営がなされるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、(2)部活動指導員配置促進事業についてお答えいたします。 この事業は、平成30年度から国の事業としてスタートいたしましたが、本県におきましては、本年度から改めて「部活動指導員派遣推進事業」として、教員の働き方改革や部活動の質的な向上に資するため、技術指導等に優れた部活動指導員を学校に配置しようとするもので、県内では鹿屋市と姶良市、奄美市の3市がモデル地区として実施することになります。 部活動指導員は、専門的な技術指導はもちろんですが、従来の外部指導者とは異なり、これまで教員しかできなかった大会等への引率や部活動の運営管理、生徒指導に係る対応等を行うことができると定められています。 一方、課題といたしましては、学校が必要とする部活動に対して、専門的な技術指導ができ、教育者としての資質を持った人材を確保することであり、そのためにはさまざまなスポーツ分野で指導力を有している鹿屋体育大学や、本年度から本格的に地域と一体となった学校づくりを目指しているコミュニティ・スクール学校運営協議会などと連携して、取り組みを進めていく必要があると考えております。 教育委員会といたしましては、部活動は生徒にとって心身の成長に大きく寄与することから、本年度、モデル的に実施する本事業をしっかりと検証しつつ、今後のよりよい制度づくりに向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◎教育次長(深水俊彦君) 1の(3)小学校の夏休みプール開放に係る運営状況等についてお答えをいたします。 本市における小学校の夏休みプール開放については、例年24校中、21校で実施しており、いずれの小学校もPTAが主体となって運営を行っております。 このプール開放につきましては、夏休みの期間中、一、二週間程度開放を行っており、その間の安全管理については、学校規模にもよりますが、開放1日当たり平均して7人程度の保護者が交代で監視を行っている状況です。 また、プールにおける事故が発生した場合、迅速に対応できるよう、各学校は監視員となる保護者を対象とした救命講習の実施や、プール開放計画を作成して安全管理の取り組みを行っているところです。 教育委員会では、各学校で作成し運用しているプール開放計画を集約しており、それぞれ事故防止に係る点検項目に漏れがないかなど、各学校を通じてPTAと情報共有を行い、十分な連携を図りながら適切に安全管理に努めてまいります。 ◆議員(岩松近俊議員) 御答弁いただきました。上から順番に再質問させていただきます。 まず、昨年県のほうからもガイドラインとして上げられました運動部活動のあり方に関する項目として、休養日の設定、活動時間の設定、そして大会等の見直しということで、各学校のほうにはそういったことでお知らせされて、計画はなされているということで、それに対して保護者からの対応についてとか、そういったものについての課題とか、何か質問とかというのは教育委員会に上がってないでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 教育委員会に直接来ておりませんが、校長を通して御意見等を伺っておりまして、両極端といいますか、「もっとやらせろ。」というのと、それから「適正な部活動で子供たちの心身の発達上いいんじゃないか。」といったような、両方の御意見を校長を通して伺っているところでございます。 ◆議員(岩松近俊議員) だと思います。多分両極端あると思います。これに対してやっぱりどうしても和解をしづらいところもあると思います。ただ、そこに関しては学校の顧問の先生、校長のほうへのお任せというような形にはなるんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 国も県もそうであったように、私どもガイドラインでやはり心身の健やかな発達というようなのを、科学的に例えばその証拠といいますか、に基づいて研究の成果としては出ているようなものがあって、ガイドラインに反映しておりますので、例えば練習時間とか休養をとる日とか、結果的にトップアスリートなんかにおいても休養をしっかりとりながら、その技術を磨いていくといったようなのも立証されておりますので、やはりやり過ぎについてはちょっと、今まであったようなのについては、ガイドラインのほうで縛りをかけてきちっとした形でやっていきたいと、そんなふうに思っております。 ◆議員(岩松近俊議員) そのとおりだと思っております。そうですね、私も指導者をしていたころ、やはりやり過ぎたなというときは必ずありました。そういったところで、中学生というのは成長期の段階で大事な時期だと思っております。 その時期にやはり体を壊してしまうと、後々将来がやっぱりあるという子供たちですので、そのところでは指導、そして技術の面に関しても、やり過ぎというのはちょっとあるのかなと思いますけれども、ただ今回そのアンケートじゃないですけど、校長から、各学校から上ってきたことで、大会の見直しというのが多分あると思います。 各スポーツ、部活については、昔は大きな団体の県に係る大会だったりというのがメインであったんですけども、今は各学校単位で大会を持っていたりするので、そういったことに関しての今後の減らすの、数が多いのであれば減らす指導をしていかないといけないと思うんですけども、その辺に対しての対応はどうやって今後していくつもりでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) この市のガイドラインをつくるに当たって、国や県から出ておりました例えば休養日を2日とるとか、それから活動時については、2時間程度、土日の場合に3時間程度とかいったようなのがありましたので、これはもう国も県もそうでしたので、私どもも準じてそういった時間を定めております。 試合数につきましては、国、県のは市町村教育委員会のほうで適切に定めるといったような方向で出ておりましたので、昨年一体どれぐらいやっている、部活動・試合をやっているのかと調査を全中学校にしておりますが、多いところでは30回、30試合とか、かなりの数をやっている。それは練習試合とは別にやっているといったような状況でしたので、明らかにこれは行き過ぎだと判断したところです。 そこで、ガイドラインにおける判断といいますか、上限の回数は年間12回と。ただし、中体連における大会、これは県大会もしくは地区大会もですが、これは別途で、勝ち上がって九州大会とか上部の大会に行くのも数えないといったようなことで定めたところでございます。 先ほど申しました20、30という試合数については、どんどんふえる方向で、冠大会とか、各種目の協会の大会とか、さまざまなのがありまして、その12回の上限については各学校でどれに参加するかは、顧問のほうが案をつくり校長の承認を受けると、そういったぐあいになっております。 ◆議員(岩松近俊議員) 今の御答弁の中で、冠大会というのをやはり各学校とか持っています。そうなってくると、減る方向になるとなると、うちは残したいんだけど、うちも残したいんだけどという形が出てくると思うんですよ。 そうしたときに、多分合同でされるようなとか、そういったことはこれ部活なので、誰がそういった相談に乗ってくれるのかと思うんですけども、そういったところに関してはどうお考えでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 冠大会とか、それから各種目の協会等の指導につきましては、県下統一して県の保健体育課のほうで「精選」をといったようなことで指導がなされております。我々もそれに準じていろんな団体等へお願いしたいと思っています。 ただ、各学校につくっている冠大会は話し合っていただかないと、我々が直接介入できない部分もあろうかと思っておりますが、ガイドラインの趣旨をよく踏まえて判断していただきたいと思っております。 ◆議員(岩松近俊議員) あと別に、顧問に関してなんですけども、部活動顧問なんですが、今鹿屋市の中学校の部活動で、顧問に教頭先生、校長先生が入られている部活というのがありますでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 数を調査して持っては来ていませんが、校長も教頭も入っているところはございます。 ◆議員(岩松近俊議員) それにつながって、後から出てきます部活動指導員の件と、働き方改革という中で、教頭、校長が部活の顧問をしているということについては、やはり大きな負担ではあるのかなというのは出てくると思います。それに対しての部活動指導員の制度を今回モデル的に入れるということで、考えていかれるということであるので、すごくうれしいことだと思っております。 それについて御質問させていただきます。その部活動指導員、29年度ですかね、に施行されまして、これは今までは外部指導者という形で、よく言う外部コーチ、これはほとんどボランティアという形で、学校長の許可を得て部活動に来ていただいている。 今回のこの部活動指導員の制度というのは、結局責任もすごく高いレベルの方にお願いするようなことになるのではないかなと思うんですけども、結局顧問の先生が競技の内容を知らないと。技術的な方が欲しい。 そうしたときに、それだけではということで、基本的にはその技術指導、それから安全関係、9項目ぐらい多分あると思うんですけども、そちらの人を今からお探しすると思うんですけども、その探すというか、募集をかけ方とか、そういったのはどういった方向で考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) これまでも各中学校の部活動の中では、今おっしゃった外部講師という形で、既に指導をボランティアですけれども、入っていただいている方もいらっしゃいます。そういった方を探したり、あるいはその中体連のほうからも御推薦をいただいたり、あるいは体育大学とか、そういったところの技術を持った方とか、そういったところに当たりながら人材を探していきたいと考えております。 ◆議員(岩松近俊議員) そうですね、本当に鹿屋にはすごく環境のいい、これは鹿屋のためにある制度じゃないかというぐらい、鹿屋体育大学という立派なところがありまして、そこに技術と並びに、またそういった生徒の管理とか、学校の先生たちとの連携を取り計りながら進めていかないといけない職務だと思っております。 そこに体育大生を募集をかけて採用していくというのが、一番いいのではないかなと思っております。 ただ、そこにやはりこれに関しては報酬並びにそういったものがあると思います。体育大生にしても、結局自分の勉強から自分たちの部活、そういったものを加味しながら、来ていただける学生さんはすごくうれしいと思うんですけど、そういったところのフォローに対してどのようにお考えですか。 ◎教育長(中野健作君) まず、その指導していただける時間が、ガイドラインによると毎日2時間程度、月、火、水、木、金、土曜日は3時間程度ですね。日曜、祭日なんかに試合がある場合、8時間程度といったようななので、単価幾らで計算するわけなんですが、したがいまして、例えば今おっしゃったように勉強が大変忙しい方は、気持ちはあって技量もあったにしても、なかなかその時間とマッチしないといったようなのがありますので、実は探すとなるとなかなか難しいかなと思っているところもあります。 しかしながら、いろんな多様な人材がいらっしゃる中で、学校側のニーズとマッチングする、そういった人を探してよりよい部活動ができたらと、今のところそういったことを考えております。 ◆議員(岩松近俊議員) そうですね、今人材を探すのがすごく難しいということで、確かに学校側がこの部活のこういった人が欲しいという依頼が、今から多分あるんですかね。 そういった形で採用していくのか、その採用の仕方なんですけども、最終的に鹿屋市のこれは臨時職員という形になっていくのか、今からそこは考えていらっしゃるとは思うんですけども、鹿屋の臨時職員として雇用するとなると、結局学校側からのこういう方が欲しいと、こういう部活に接した人が、経験者が欲しいという方とのやはり接点がちょっとない場合のときに関しては、どういった対応をしていくんでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 現時点では、各中学校から部活動の指導員を、外部指導員を希望しますかということで、各中学校に問い合わせをしておりまして、具体的にどの活動ですか、あとバレーとかテニスとか、どういったところを希望されるのかということを今調査をしていて、先ほど申し上げました現在いらっしゃるボランティアのコーチの方とか、あと体育大のいろんなチームとか、そういったようなところで、今マッチングをしている状況でございまして、今年度は答弁いたしましたとおり、モデル事業として1人分の予算をとっておりますので、この2学期の中でまとまれば、とりあえず1人入れて、そこで実証といいますか、検証しながら課題・問題を整理して、来年度以降の予算の要求の中で、この辺しっかりとマッチングするようであれば、それに必要な人数を徐々にふやしていければと考えている、今その最中でございます。 ◆議員(岩松近俊議員) そうですね、ことしは1人ですか。はい、わかりました。 それと、先ほどから出ています外部指導者、外部コーチ、できればこういう方々にそのまま残っていただいて、この部活動指導員のほうへと職を移っていただけるのが一番いいのかなと思うんですが、この部活動指導員に関しましては、任用される前にまず研修を行うという義務があります。 それに関して、これは教育委員会のほうでされるのが前提ということで、その後も学校長の学校における研修と、そういったものに関して行っていかないといけないと思っているんですが、その研修をされる方と講師の方とか、そういった方というのは、どういった方をお考えでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 今御質問の部分も、文科省のほうから手順が示されておりまして、それぞれ今回の外部指導員がこれまでのコーチとは違うんだということで、その責任の重さ、それに伴う今おっしゃった研修の必要性等々手順を示されております。 具体的にどういうスタイルでということが、まだ確定しておりませんが、今おっしゃったしっかりと確実に手順を踏みながら、安全に事故のないようにお願いできるように準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆議員(岩松近俊議員) それと、あと先ほどから体育大生を本当に起用していただくのがすごくうれしいことだと思います。あと、それプラス地元の企業とか、あとは各種団体でクラブチームとかされている方々にもお声をかけていただけるのが、すごくいいのかなと思うんですけれども、実際仕事が終わってから夜に自分たちで練習すると。その前にちょっとお時間があるときに、そういった形でしていただく。社会的貢献という形でもすごくいいことだと思っているんですけども、企業のそういったところにお声かけをするというのはどうでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) それは、鹿屋市内にも社会人の民間のチームがたくさんありまして、それから民間のスポーツクラブ等もございます。そこに有能な資格を持った指導者等もいらっしゃいまして、先ほど体育大のときに、個人で探すのがなかなか厳しいという話がありましたけども、そういうチーム単位での頼み方とか、企業単位での頼み方とか、いろいろなそういった選択肢の中で運営ができるかどうかを、今検証している途中でございます。 ◆議員(岩松近俊議員) どんどん探していただきたいと思います。 ただ、あとはその採用をされた方がその学校に行かれています。今度はその学校内での活動ということになります。すごく今の学校の環境について、やはり部活動というのはすごくこういった問題にもなる、課題がある分、すごく厳しいところだと思っております。 そこに行かれたとき、保護者、それからあと学校の先生方との今度は横の連携というのも出てくると思います。そういったところで、やはりこちらから行っていただいたんですけど、ちょっともたないというようなことのないような心のケアも、すごくしていただきたいと思います。 やはり体育大生を基本に考えていただきたいなというのがあります。というのが、やはり子供、中学生ぐらいになると、やはり技術のうまい、下手というのはすごく本人たちもわかると思います。うまい人が来ると、すごくその人の言うことを聞くんです。 自分らが本当に教えていて、毎日教えていても、その体育大生とかすぐお兄ちゃん、お姉ちゃんが来て、ひょっと教えるとすごくうまくできる。前にも話したと思うんですけど、そういったことができる年代です。 そうすると、やはりその人を目標にしていきながら、高校も地元を出て、地元の体育大学へ進んでいくというようなことで、地元からやはりそういったアスリートもつくっていけるような部活活動ができるように、今後、部活指導員等については、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 そして、次のプール開放について、再質問をさせていただきます。 現在、鹿屋市では先ほど答弁があったように、各PTAで事業をされているということですが、ここに関してプールというのは、夏休みのプール開放は、水に親しむということで、子供たちの居場所づくりということで、健康、体力づくりに必要なものじゃないかなと思っております。 先ほど答弁の中で、24校中21校が今実行、開放はされていると。その開放されていないところについての理由とかというのは、わかりますでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 開放されていないところが3つ小学校はありまして、これはある特定の地区が3つしていないんですけれども、ここちょっと実は調査をしたんですけれども、過去の経緯がちょっとわからなくて、学校とPTAの間での運営協議会でどこもやっておりますが、調査をしましたがちょっと不明ですが、その地区については、その小学校3つやっていないということであります。 ◆議員(岩松近俊議員) 確かに、そこについてはPTAのほうでやっぱり運営はされていると。だけど学校とちょっと合わないということではあると思うんですが、プール開放について、鹿屋市自体の統一したマニュアルというのは存在はしないんですか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 全国の事例で見ますと、教育委員会なり市P連なりで全体で統一したひな形をつくっているところもありますが、鹿屋市の場合は開放しているところは全て開放計画がありまして、それを集約しておりますが、私どものほうでまだその個々のPTAがつくっているマニュアルで不備な点などがありますので、例えば泳ぐ時間と休み時間をちゃんと決めるとか、AEDのこととか、そういったようなことなどの不備の点を各単Pがつくっているマニュアルのほうにチェックをお示しをして、それぞれの持っております開放計画が充実するような指導という方法で、各学校の事故防止に努めていく方式でやっていきたいと考えております。 ◆議員(岩松近俊議員) そうですね。日本全国見ると、やはりいろいろ自治体によって違うと思います。市P連のほうで取りまとめてマニュアル化をしたり、あとは学校ごとにやられていたり、あとは自治体のほうで監視員をつけてやっていられたりとするところもあるようですが、最終的には夏休みのプール開放をPTA事業として進めていくのであれば、やはり一番心配なのが事故だと思います。最終的に事故がもしあった場合、そこの最終責任というところをどこがとっていくのか。 そういったことで、3年ぐらい前に静岡のほうでも事故があったのに関しても、最終的には事故の責任がどこにあるのかということで、賠償責任的なものも出てきます。そこに関して、できれば鹿屋市で市なのか、またはPTAの連合会のほう、市P連のほうに落とすのか、どこかで、できれば統一的なマニュアル化をして安心・安全な運営をしていただけるような形をとっていただきたいと思うんですけども、その辺についてはどうでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 今年度も民間のプールで事故がありましたけれども、やはり今回調査をする中で、各学校のほうで形としてはPTAと学校が運営協議会というものをつくって、そこの合意したルールに従って運営しているということなんですけれども、やはりもしという、万が一が起こったことを考えますと、やはりその責任の所在とか、いろんな補償問題を考えていく場合には、責任がその運営協議会だけにお任せするわけにはいかないというようなことも、当然考えられますので、もう少しちょっと調べさせていただきまして、そういった事故等に対する責任の所在とか、そういったものをしっかりと明確にさせていきたいと思います。 ◆議員(岩松近俊議員) そこはすごく市の施設ということになります。やはり事故の場合の責任というのをとっていくことになってしまうと思いますので、そこについては慎重かつ早い段階で動いていただきたいと思います。 あと先ほどもちょこっと出ましたけど、コミュニティ・スクール、こちらのほうでやはりプールの監視、そういったところについても考えていく方向性はないのかどうか、教えていただければ。 ◎教育次長(深水俊彦君) 本年度から本格的に取り組みをしております各小中学校のコミュニティ・スクール、運営協議会においては、このプール開放だけに限らず、朝夕の見守り活動とか寺子屋での見守り活動、そういったものを含めて、さまざまな形で地域の方のお力をお借りすることになるかと思いますので、その1つとしてこのプール開放についても、御支援をいただける方向で今年度各学校でのPTAでのこういう説明の中で、そういうお話を提案していきたいと考えています。 ◆議員(岩松近俊議員) ぜひコミュニティ・スクールのほうは使っていただきたいというか、動いていただきたいと思います。 今年度から鹿屋市全てですかね、コミュニティ・スクールのほうをしているということなんですけれども、私も大姶良地区の小学校、中学校のコミュニティ・スクールのほうに入っておりますが、何せ年間3回ぐらいしかちょっと会がないもんですから、その内容的にちょっと動きがどうなのかというのも、確かにあると思います。そういったところも、ちょっと質問と違うんですけど、コミュニティ・スクールのほうでもそういったことで今後は動いていきたいなと思います。 あと済いません。ちょっと1つ戻ります。 再質問の中で、先ほどの部活動指導員の件で、先ほどは中学校についてとお話をさせてもらったんですけども、鹿屋市には女子高があります。こちらのほうについての今後の採用ということはどうでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 今回文科省から示されている事業につきましては、中学校を対象として進めているところでございますが、高等学校におきましては、今後県のほうで検討を進めていくというふうに回答をいただいております。 ちなみに、鹿屋女子高で申し上げますと、既に外部指導員ということで、弓道部と写真部につきまして外部の指導員が入っておりまして、かつてはサッカーなども体育大生にお願いした経緯等もございます。鹿屋市立の女子高につきましては、市のほうでもそういった関心を持って、外部指導について導入が進むように今後も進めてまいります。 ◆議員(岩松近俊議員) この外部指導員から部活動指導員という形で、県内3か所でモデル地域として鹿屋市が選ばれたことは、すごくいいことだと思っております。 今後ともやはり子供たち、未来を担う子供たちの運動、スポーツに関して、やはり学校のプールに関しても、開放等についても早く迅速に動いていただき、事故のないようにしていただき、また学校の先生方も中学校の部活、何で部活指導員に任せてしまったんだろうと思うぐらいの、先生たちにも頑張っていただきたいと思っておりますので、自分でも頑張って競技をしたことのない先生であっても、やはり子供たちと触れ合う、そういったことで学校の教員としても自分の力がもう一つランクが上がる、そういった教育のほうもしていただきたいと思っておりますので、今後とも学校の部活動を絡めて、教員の先生方の御活躍をお祈りいたしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) ここで10分程度休憩いたします。再開はおおむね午後3時の予定であります。午後2時51分休憩───────────午後3時01分再開 ○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。 次に、17番 時吉茂治議員。  [時吉茂治議員 登壇] ◆議員(時吉茂治議員) 私は、1、監査による監視機能の強化について質問いたします。(1)第31次地方制度調査会は、平成28年3月16日付で人口減少社会に的確に対応する行政体制及びガバナンスのあり方に対する答申を内閣総理大臣に提出しています。 答申は、まず人口減少社会に対する現状認識として、我が国は人口減少局面に突入しており、現状の人口動態が続けば、2060年には人口が約8,700万人になると予想されている。現状の人口動態のままであれば、地方圏での生産年齢人口の大幅減、三大都市圏での高齢者の大幅増による2060年になっても、我が国全体の人口構成の不均衡が続く見込みである。 また、2050年までに1平方キロメートルごとの地点で見た場合、居住地域の6割以上で人口が半分以下になり、さらにその地域のうち3分の1、居住地域全体の約2割では人が住まなくなると推計され、人口の低密度化が生じる。 人口減少が地域にもたらす具体的な影響は、地域によって多様ではあるが、地域社会の持続可能性についての危機意識が急速に高まっている。 人口減少社会にあっても、それぞれの地域において地域経済が安定し、人々が快適で安心な暮らしを営んでいけるよう、持続可能な地域社会の形成が求められるとしています。 人口減少に対する居住地域の約2割では、人が住まなくなると推計されるなど、厳しい見方を示しています。 また、地方行政体制のあり方については、人口減少社会において高齢化や人口の低密度化等により行政コストが増大する一方で、資源が限られる中で行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的でなく、各市町村の資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体の広域の連携や外部資源の活用を、これまで以上に柔軟にかつ積極的に進めていく必要があるとしています。 ガバナンスのあり方については、地方公共団体のガバナンスにおいて、地方公共団体の事務を全般的に統括し、地方公共団体を代表する立場にある首長の役割が重要であるとの基本認識が示されています。 公金を扱う地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である首長みずからが行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する内部統制体制を整理及び運用することが求められています。 内部統制体制を制度化し、その取り組みを進めることにより、マネジメントの強化、事務の適正性の確保が促されること、監査委員の監査の重点化、質の強化、実効性の確保の促進、議会や住民による監視のための必要な判断材料の提供等の意義が考えられるとしています。 また、内部統制体制について不断の見直しを行う観点から、首長はその運用状況をみずから評価し、その評価内容について監査委員の監査を受ける必要がある。加えて、首長はその評価内容と監査結果を議会に報告するとともに、それらを公表して住民への説明責任を果たすことを求めています。 答申は、地方公共団体の事務の適正性の確保の要請に的確に対応するとともに、これまでの地方制度調査会の答申や平成20年時からの会計検査員の検査による地方公共団体の不適正な予算執行が指摘されたことを踏まえ、現行の監査制度をより有効に機能させるための制度改正が必要であり、監査の実効性の確保のあり方、監査の独立性、監査専門性のあり方、監査への適正な資源配分のあり方等について提言を行っています。 議会については、人口減少社会において増大する合意形成が困難な課題について、民主的に合意形成を進めていく上で、議会議決による団体意志の決定機能を初めとして、監視機能強化や政策形成機能等を担う議会の役割は重要であり、地方公共団体のガバナンスにおける適切な役割分担の観点から、議会は内部統制体制や監査委員の監査等が十分に機能しているかどうかをチェックするとともに、政策の有効性やその是非についてのチェックを行うと、議会としての監視機能を適切に発揮すべきである。 また、政務活動費の使途の問題等により、一部議員の支出や活動に批判の目が向けられるとともに、議会のあり方が問われる等、議会及び議員に対する住民の信頼確保が大きな課題になっている。 議会が議会として監視機能を適切に発揮するためには、そもそも住民からの信頼が確保されていることが前提であることを十分に認識した、各議会や議員の不断の取り組みが求められると指摘しています。 住民に対しては、住民は地方公共団体の事務が適正に行われることをチェックする重要な主体であり、とりわけ首長、監査委員、議会等の役割分担に基づく体制が有効に機能しているかどうかをチェックすることが重要であると指摘しています。 答申の中で、監査委員等について地方公共団体の資源が限られる中で、監査による監視機能を高めるため、監査の実効性のあり方、監査の独立性・専門性のあり方、監査への適正な資源配分のあり方について見直しを行うべきであるとしています。 新地方公会計制度は、複式簿記による発生主義会計により、これまでの単式簿記による現金主義会計では把握できない資産や負債などのストック情報や、見えにくい減価償却や退職手当引当金、繰入金等のコスト情報が明らかになり、これらをもとに作成される貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書等の財務書類は、キャッシュフローや資産の形成過程が明らかになり、地方公共団体のパブリック・アカウンタビリティ、説明責任の根幹部分をなすものであり、その監査は極めて重要であります。 これまで内部監査では把握できなかった不祥事が多々あります。会計検査員の地方公共団体の不適切経理に関する検査報告では、平成19年度検査報告で12道府県、平成20年度決算検査報告では26県及び2政令市について、国庫補助事業に係る事業費、賃金、旅費等の経理の状況を検査した結果、40都道府県、市の全てにおいて、預け金、一時払い、差しかえ、翌年度納入、前年度納入、補助対象外支払い、所在不明金、物品等のいずれかの不適切な経理があることを指摘したとしています。 また、全国オンブズマンによる情報公開制度を利用しての食料費の情報公開請求で、自治体職員が公金で飲食する架空の懇談会で捻出した裏金を使い、中央省庁の官僚をもてなす官官接待が発覚しています。 秋田県では平成7年以降、官官接待や県職員同士の飲食などが続々発覚し、当時の知事は引責辞任に追い込まれています。 岐阜県の裏金問題もあります。岐阜県においては、平成18年7月に、県職員や職員組合、県教育委員会が組織的に裏金を集めて使われた不祥事です。 架空請求による裏金づくりは、庶務係が架空の旅行命令書を作成し、旅費を現金で受け取っていたり、ほかにも食料費の架空支出命令書を作成し、食料費を一旦飲食店に振り込んだ預かり金を、正規の予算では支出できない官官接待や幹部の職員間の飲食費に充てられたり、現金で飲食店からバックさせていた。同様に消耗品費、印刷製本費などでも裏金をつくり、業者へ預かり金として裏金をつくっています。 また、監査すべき監査委員事務局からも裏金が見つかっております。裏金の返還についてプール資金問題検討委員会では、平成4年から平成15年までの12年間に、裏金の総額は16億9,722万1,000円、県への返還総額は利子も含めて19億1,775万円、退職者や現職管理職、職員に返還するよう提言しています。検討委員会が最も責任が重い指摘した8人で、元知事は3,700万円を返還し、元副知事は1,850万円を返還しています。裏金問題で懲戒免職を含む4,397人が処分され、処分に伴う人事異動により、外郭団体への出向が決まっていた県総務部長が、県庁内の自室で自殺する痛ましい事件が起きています。 このほかにも、平成28年、地元の記者が情報公開条例を使って富山市議会の政務活動費を調査、領収書の捻出と改ざん、水増しなど不正が明らかになり、14人の市議会議員が辞職したのは記憶に新しく、他山の石としなければなりません。官官接待や裏金問題、政務活動費の問題、これらはいずれも内部監査では見逃されていたことです。 「夕張市の財政破綻の軌道と再建の課題」というレポートを見ますと、夕張市においては不適正に調整された決算報告書を監査委員が見逃したため、結果的に同市は平成19年3月6日に財政再建団体の指定を受けています。不適切な会計を見抜けなかった議会にも責任があるという声もあります。 夕張市の財政破綻は、炭鉱閉山による人口の大幅な減少と、閉山対策、石炭にかわる産業の雇用の場として、第三セクターによる観光施設の整備と振興に取り組み、過剰な投資を行った結果であります。 夕張市は、一般会計と特別会計を金融機関からの一時借り入れと償還を繰り返し、年度と会計間をまたがり、一般会計の4月から5月までの出納整理期間を利用し、年度間をジャンプさせて資金不足を補う市の財政当局から隠語で呼ばれるジャンプ方式も限界が来て、財政破綻したということです。 結果的に、夕張市は18年間で353億円を返還する再建計画を策定、市民には最低のサービスと最高の負担を強いることになったのです。 一方、平成18年に269人いた職員を平成22年には103人まで削減する計画で、職員給与は3割カット、ボーナスは6割カット、職員の平均年収は4割から5割に減少、退職手当は段階的に5年間で57か月から20か月に大幅に削減。平成19年3月には150人が退職し、職員数は半減しております。職員は退職せざるを得ない状況になり、事実上の解雇に追い込まれたとしています。 また、市役所の機構そのものが崩壊の危機になり、他市町村と道からの職員派遣によって行政サービスを維持しているのが実態であると報告しています。 これを見ますと、不正に調製された決算報告を見逃したため、多くの市民、多くの夕張市の職員の人生を狂わせ、監査委員の責任がいかに重大にあるか明らかであります。 財務書類等の監査が独立した監査人によって行われることは、監査が成立するための必須の要件であり、同時に監査対象である財務書類の内容に精通し、かつ専門的能力を有することは監査人に求められることは、論を待たないことは言うまでもありません。 そこでお尋ねします。 ①退職した自治体職員の中から選任された監査委員(OB職員)について、在職時に自身がかかわった財務に関する事務の執行、経営に係る事務の管理を行った行為に対する監査の独立性は担保できるのか。 ②県は平成18年度に、「わたり」を廃止しているが、本市は23年度から廃止した。この間に、監査委員はわたりについて調査したのか。 ③議員の中から選出されるいわゆる議選委員は、必ずしも財務資料等の内容に精通し、かつ専門的な能力を有する人材の選出につながるか明確ではない。 また、議会も監査対象の1つであるということを考えると、独立性・専門性に疑問がある。どのように考えるか。 ④外部監査制度の充実や外部の専門的な知見の活用による監査の充実を図るべきと考えるが、どうか。 ⑤自治体職員の削減の進む中、監査委員を補助する監査委員事務局の充実について、専門性を有する優秀な人材の確保や研修の充実を効率的・効果的に行うため、広域連携して監査委員事務局の共同設置を行う考えはないか。 以上、お答えください。[代表監査委員 大薗 純広君 登壇] ◎代表監査委員(大薗純広君) まず、②、わたりについてお答えいたします。 わたり制度については、平成22年12月議会定例会において、議員から一般質問があり、再質問において「監査委員からのこれまでの指摘はなかったか。」の問いに、当時の総務部長が、「監査からは特に指摘はございません。」と答弁されております。 このことについて、監査委員事務局で確認したところ、平成18年度から平成23年度までの間において、わたり制度の調査及び指摘はしておりません。 次に、④、外部監査制度の充実についてお答えいたします。 外部監査制度は、平成9年6月の地方自治法改正により、従来の監査委員による監査に加えて、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者が外部監査を行うことにより、地方公共団体の監査機能の独立性・専門性を一層充実するため創設されたものです。外部監査には、包括外部監査と個別外部監査があり、包括外部監査は都道府県と政令指定都市及び中核市に導入が義務づけられております。それ以外の市町村は、条例で定めることにより実施できるもので、実施に当たっては、自治体の長と包括外部監査人が契約を締結し、当該監査人が財務に関する特定のテーマを定めて行うものです。 また、個別外部監査につきましては、都道府県等にも導入義務はなく、全ての自治体において条例で定めることによって、地方自治法の規定に基づく議会による監査請求や、自治体の長からの監査要求、住民監査請求に係る監査請求などの事項について、特に必要があると認めるときに、自治体の長が外部監査人と個別監査契約を締結して、監査委員の監査にかえて実施できるものです。 なお、外部監査契約を締結できる者は、弁護士や公認会計士、税理士及び当該自治体以外の財務に関する行政事務に従事したもので、監査に関する実務に精通している者とされております。 一方、本市の監査委員は、識見2人と議選1人の3人体制で行っております。財務事務及び行政事務に係る定期監査や、一般会計、特別会計及び水道事業会計の決算審査、毎月の例月現金出納検査などを実施しており、本市における監査機能については、財務事務や行政事務のチェック機能はもとより、公正性や透明性についても確保されているものと考えております。 いずれにしましても、監査機能の充実は第31次地方制度調査会の答申を踏まえ、平成29年6月に地方自治法の一部改正がなされ、監査の実効性を確保するため、国が示す指針を踏まえた監査基準の策定が義務化されたことや、監査に必要な専門性を補完するための監査専門委員の創設などができるようになったことから、今後においては、本年度中に監査基準を策定するとともに、監査専門員制度の導入については、他の自治体の状況も注視しながら検討するなど、監査機能の充実・強化に努めてまいります。 ◎総務部長(稲田雅美君) 御質問の①、③、⑤について一括してお答え申し上げます。 監査委員の選任につきましては、地方自治法第196条第2項により、識見を有する者のうちから選任される監査委員が2人以上の地方公共団体につきましては、当該地方公共団体の常勤の職員であった者の選任は1人までとされております。 このことを踏まえ、本市におきましては、市職員OB1名が議会の同意をいただき監査委員に選任されているところでございます。 選任に当たりましては、財務、会計全般に深い識見を有する者として議会の同意を求めたところであり、このことは監査機能の強化であると認識しているところであります。 一方、同法第196条第1項の規定に基づく議会選出の監査委員につきましては、行政に対する監視機能を有する議会の中から、議員1名を議会の同意を得て選任しているところであります。 さらに、識見を有する者として、市職員であった者以外から税理士1名を監査委員として選任しているところであり、3名の委員がそれぞれの役割を果たすことにより、独立性の確保や監査の充実が図られていると考えております。 また、監査委員事務局の広域連携についてでございますが、現在、大隅地域におきましては、介護保険やごみ処理、消防など特定の分野でその事務を広域的に共同処理しており、それぞれの組合において監査機能を持ち、遂行しているところであります。 監査機能の広域化につきましては、監査対象が自治体の業務全般に及び、業務量の増加による人員体制の確保や、広域化による移動時間のロスなど、さまざまな課題が考えられることから、今後調査を行いながら、より慎重に検討をしてまいりたいと考えております。 ◆議員(時吉茂治議員) それでは、①の退職したOBの監査委員ですね、このことについてお伺いしたいと思います。 この件について、地方制度調査会が有識者に対するヒアリングを行っているわけなんですが、その中では、もちろん賛否両論あって、必要だという意見もありまして、そのほか否定的な意見としては、「首長の推薦により就任しているので、首長に恩義があり、独立性は難しいんじゃないか。」と、そういう意見とか、「特定の行政部局や議員との関係が強い可能性があり、独立性が確保されているとは言えない。」と。それから、「組織的、慣習的な不正行為については指摘しにくい。」という、そういう意見がありますね。 特に、私は22年の12月議会でわたりについて質問したところですが、そのわたりについて当時の監査委員が、職員のOBがいたかどうか、ちょっとわかりませんけれども、もし現職当時そういうわたりの恩恵を受けていれば、なかなか監査の指摘というのは難しいと思うんですけど、そこら辺はどうお考えですか。 ◎総務部長(稲田雅美君) お答え申し上げます。 まず、鹿屋市の監査委員のうち、市職員OB1名については、まずもって地方自治法に基づいて選任しているということ、もう一つは、御質問の独立性の件でございますが、いわゆる監査委員の資質というか、選ぶ条件としては財務管理に精通していること、あるいは事業の経営管理、あるいは行政の運営、これらについて全てじゃなくて、こういった精通している方を選任するとなっております。 今回、当該職員OBについては、その職員であった当時、財務、会計、両事務に精通したものであって、かつこれまで在職している期間について各部、各課の監査を行っておりますけれども、実に客観的に御指摘を受けて、市長部局のみならず、その是正に努めているところであります。 それから、わたりの件がありましたけれども、当時、市の職員OBが監査委員にいるかどうか、ちょっとこれはわかりませんけれども、まずその経緯を見てみますと、平成21年に国の調査によって、鹿屋市のわたりが判明した。 ただ、そのとき、いわゆる地方公務員法第24条第1項による職務給の原則については、できるだけ速やかに達成されなければならないという規定で、いわゆる訓示規定でありました。つまり、違法ではないということと解されます。 そういうことから、そういったものに監査委員の指摘というのはなかったのではないかと考えております。 ◆議員(時吉茂治議員) 総務省は、平成17年3月29日付の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」という通達を出しているわけですね。その中で、わたりに関するというのが、退職時の特別昇給については国に準ずることと、それともう一つは、級別職務分類表に適合しない級への格付、その他実質的にこれと同一結果となる不適正な給与制度の運用については、必要な措置を講ずることと、こういうことを17年の3月にしているわけですね。 これを受けて県はすぐ動いているわけなんですね。それで、県は18年度からわたりを廃止したということなんですが、本市は平成23年度から廃止している、5年間というタイムラグがあるわけですね。 その間に、21年度と22年度に、実際わたりというので支払われたお金が、平成21年度が238万円、これは議事録に載っていますけれども、平成22年度は341万円支払われているわけですね。言えば不適正な会計、言えば違法に非常に近い会計をしていたところなんですけれども、それを監査委員が、県がわたりを廃止したとき、すぐ動くべきだったと思うんですけれども、なかなか動かなかったわけですね。 当時の市長がやるんだという議会で答弁されて、それから動いて23年度から廃止をしたということだと思うんですけれども、やはりそうして公金を使っているわけですので、不適正な会計であれば、監査委員、それと職員のそういうので精通した人なんかも、すぐ動くべきだったと思うんですけれども、なかなか動きがなかったということですね。 結果として、この300万、200万というお金が支出されたと。それで、当時の副市長の答弁では、返還は難しいということだったんですね。こういう不適切に支出されたお金であれば、返還請求すべきだと思ったんですけども、どうお考えですか。 ◎総務部長(稲田雅美君) まず、先ほど申し上げた違法性についてでございますけれども、これについては、いわゆる訓示規定でありまして、議員が今おっしゃられた平成17年からの経緯はそのとおりでございますが、総務省が平成21年にわたりに関する調査を実施し、このときにマスコミ等でも、鹿屋市も入っております。いわゆるわたりを実施している自治体として鹿屋市も指摘されまして、それが21年でございます。22年度中に鹿屋市としては整理をいたしまして、県内で指摘を受けた11市の中で最も早く是正したという経緯がございます。 その御質問の返還に関してでございますけれども、先ほど申したとおり訓示規定であったことから、給与の支給が違法であったとは解せないということがまず1点。 それと、そういう中において、いわゆる自治法の204条等で定められている、いわゆるいかなる給与も条例に基づかずには支給することができないという規定があります。なので、違法でない中で条例に基づいて支給されている。ということは、これについてはいわゆる違法でない支給でございます。 判例といたしまして、神奈川県鎌倉市で、住民監査請求がありました。いわゆる返還のですね、わたりに基づきありましたけれども、判決は違法または不当な支給とは認められないということで、返還はされておらないところでございます。 ◆議員(時吉茂治議員) 公務員の給与というのは、職務給の原則と、まあ、大原則があるわけですね。このわたりというのは、例えばその当時私もいた記憶が少し残っているんですけど、同じ年度で入庁しまして、そのうちの1人が例えば係長になると、そうするとほかの9人は係長の辞令がないにもかかわらず、その級を上げた給与を支払っている、そういう認識だったと思うんですけれども、それであれば、鹿屋市も総務省の指摘で、138人がそういうわたりじゃないかということを指摘を受けたわけなんですね。 だから、やはり不適切な給与の支払いですので、やはりここは早急に行動すべきだったと私は考えているところです。 次に、議選の議会からの監査委員ですね、これには先ほども登壇で言いましたけれども、議会は議会として機能を発揮すべきで、監査とは別に、監査として出すべきじゃないんじゃないかということを地方制度調査会は言っているわけなんですね。 そこら辺を考えると、議選委員は実効性のある監査を行うために必要という考え方で導入されたものであり、そうした役割を担うことについて評価する考えがある考え方から、引き続き議選監査委員を存置することも考えられるが、一方で監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能を特化していくという考えでもあることから、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべきではという、こういう答申を出しているわけですね。そこら辺はどうお考えですか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 地方制度調査会の答申によりまして、その答申を受けたことによって、地方自治法の一部改正がなされております。おっしゃられるとおり、議員の議選については、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができると、これはもう既に改正されております。 先ほどこれも御指摘のとおり、これは自治体の裁量でございます。冒頭申し上げたとおり、財務会計事務に精通した者だけが、いわゆる監査委員としての性格を有するものではないと思っております。 といいますのが、冒頭申し上げた地方自治法においては、財務管理もその一つでありますが、いわゆる経営管理、あるいは行政運営に関してすぐれた識見を有する者、そういった者も入っております。つまり、議会の本来の権能権限を踏まえて議会の中から私どもは推薦しまして、議会の同意を得て選任いたしていると、そういうのが基本的な考えになるのではないかと考えております。 ◆議員(時吉茂治議員) そのとおりなんですけれども、先ほどの有識者への聞き取りなんかでも、議選委員は必ずしも会計監査の知識を有していないとか、議会も監査調査の一つであるということを考えると、独立性に問題があると。議会のチェック機能としては、議会での予算決算の審議で果たせるんじゃないかということですね。ですから、わざわざ監査委員に選任しなくてもいいんじゃないかということを有識者の中では言っております。 だけど、議選監査委員もOB監査委員も法で認められた範囲内でありますので、そこは当局の判断だと思うんですけれど、これからはやはり新公会計制度は導入されるわけですね。それであれば、今までと違った複雑な会計制度が出てきて、非常に透明性を確保していかなければなりませんので、やはり専門的な監査委員というのは、選任する必要があると思うんです。 きのうの一般質問でもありましたが、財務書類等はこれまでの歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、それから実質収支に関する調書、財産に関する調書等の決算書類に加えて、新しく貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務4表に加えて、また健全化判断比率報告書や資金不足支出請求書と、かなり専門的なのは、今後は監査委員は見ていかなければならない。 幅が広いわけですので、やはり専門的な知識をある程度兼ね備えておかないと、例えば私がその夕張の話をしましたけれども、監査結果で見逃したために、市にも大きな、市民、職員にも大きな負担を強いたわけですね。やはりそこを考えれば、監査委員という責任というのは、非常に重たいものがあると思うんですね。 次に移ります。 監査事務局の共同設置ですね、広域行政、今から検討するということなんですが、職員もどんどん減らしているわけですので、監査事務局への資源の投入ということになれば、一つの自治体では負担が重くなるかもしれません。 また、その職員の研修とか、そういうのを考えれば、やはり広域で連携して、優秀な人材を集めて監査委員を支えるような制度というのは理想的じゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 先ほど答弁で広域連携について申し上げましたけれども、これは非常に広域で処理したほうが、明らかに効率的である、例えば介護保険ですとか、ごみ処理ですとか、そういったものも御承知のとおり、既に共同、いわゆる地方自治法に基づく一部事務組合など設置して、共同して処理をしているということです。 広域事例御承知のことと思いますけれども、我が国においては、監査委員事務局を共同設置しているのは1つだそうです。岡山県の瀬戸内市と備前市、ここが双方とも3万5,000人前後の、どちらかというと小規模な都市でありまして、そのいろいろな資料を拝見しますと、その共同処理に至った、共同設置に至った経緯として、やはりその職員数が非常に少ない中で、人材育成や人事ローテーションなどに起因する職員の経験不足、あるいはそれによる監査対象部署からの独立性の不十分さ、これらが背景になっているようでございます。 それを踏まえますと、大隅半島においても同じような課題がそこに迫っているのかもしれませんけれども、喫緊の課題ではないと。もちろん、中長期的には同じ課題を有しているんですが、喫緊の課題だと感じているところなんですけれども、やはり御指摘のとおり、そういったあらゆる事務についての共同処理というのは、これから検討していかなければならないということは認識いたしております。 ◆議員(時吉茂治議員) この大隅半島の話が出ましたけれども、本市は10万2,000人ちょっとなんですけれども、ほかの場合は町ですね、市もですけれども、かなり人口の少ないところで、今後一つの自治体で監査機能を維持するのは、非常に困難なところは出てくるかもしれません。鹿屋市から呼びかけて、共同設置しようじゃないかということを今からでも呼びかけてみたらどうですか。 ◎総務部長(稲田雅美君) まさに類似した事例で、消費相談生活センターなどがその好例だと思いますけれども、まずはその監査機能の低下が認められるかどうか、あるいは監査事務局機能を共同設置したほうが、より効率的かどうかというところから考えてみたいと思っております。 ◆議員(時吉茂治議員) 山浦久司、前の明治大学の大学院教授で、元会計検査員の検査委員長ですか、という方ですね。例えば将来、国からの地方交付税や各種補助金の算定基礎に財務書類を使おうとすれば、信頼性の高いものが必要であると。地方債発行に当たってのIR情報、IR情報というのは、投資家向けの広報活動という意味なんだそうですけれども、IR情報等を使ったりする上でも、監査による検証は必要となるということですね。 ですから、やはり財政をしっかりして、監査機能をしっかりした、保証された財務諸表であれば、例えば地方債を発行するときに、ほかの自治体よりも安い金利で借りられるかもしれないということなんですね。やはりそこら辺はどうお考えですか。 ◎総務部長(稲田雅美君) そういう背景で公会計が導入されるところだと思っております。 ◆議員(時吉茂治議員) 以上で終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、23番 児玉美環子議員。  [児玉美環子議員 登壇] ◆議員(児玉美環子議員) 公明党の児玉です。第2次鹿屋市総合計画、第2期鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、その基本目標5、ともに支え合い、いきいきと暮らせるまちについて質問させていただきます。 2019年度を初年度とする6年間の新たな総合計画として策定された第2次鹿屋市総合計画は、「ひとが元気!まちが元気!未来につながる健康都市 かのや」をまちづくりの将来像としています。 結論から言うと、私はこの総合計画をとても気に入っています。基本構想から基本計画まで、内容が明確でわかりやすく、基本目標ごとに現状と課題を踏まえた方向性と、重要な具体的施策がコンパクトにまとまっており、この総合計画を市民と共有したいという思いが伝わってきます。 何より表紙の絵が、元気で未来に対する決意があふれていること、裏表紙の絵も、笑顔いっぱいの人とまちが輝いていること、どちらも本市の中学生が未来の鹿屋市に思いを込めて描いてくれた絵であることに感動しました。 本計画の一つ一つの施策が着実に推し進められ、全ての市民が鹿屋市で暮らす喜びや幸福を感じられるよう、心から期待をしているという立場から質問をいたします。 私は、3年ほど前から認知症などの理由で判断能力が十分でない方から、またその御家族、御親族から、介護や財産の管理などで困っている旨の御相談を受けることが多くなりました。そのたびに、司法書士事務所や弁護士事務所に同行し、一緒にアドバイスを受けますが、御相談のほとんどが、随分長い間一人で悩んでおられ、状況が悪化してからの御相談です。 成年後見制度という言葉を御存じでも、これに関する正しい知識も情報もお持ちでない方ばかりでした。中には、優しくしてくれる人にだまされて高額な買い物をしたり、お金をとられたり、散々な被害に遭って老後の豊かな生活が一変した方もおられます。 高齢者や障害のある方が、人のつながりの中で安心して暮らせるよう、成年後見制度の周知の強化や、市民後見人の育成による地域のサポートの強化が、今後さらに必要となってくると考えています。 私がいただく御相談は、独身女性、子育て世代の母親、中高年の女性と多くが女性からのもので、市役所やその他の相談機関に同行し、解決の一途を探ります。中には、精神的に病んでおられる方、自暴自棄になっておられる方、さまざまですが、御相談者の内在する力を信じ、言葉かけに細心の注意を払いながら寄り添って、一段一段階段を上るように支援しています。 また、長く社会とのつながりを絶って、孤立している方の御家族からの相談も少なくありません。原因は複雑に絡み合って、何から解決すればいいのかわからないときもあります。本市が取り組んでおられるひきこもりの状態の方を含めた生活困窮者への寄り添いながらの自立支援は、大変だとは思いますが、万全の体制で行われることを期待します。 本年6月、ひきこもりの状態にある方やその御家族への支援に向けて、当時の厚生労働大臣がメッセージを発しました。「ひきこもりの状態にある方やその御家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱えています。生きづらさと孤立の中で日々葛藤していることに思いを寄せながら、時間をかけて寄り添う支援が必要です。」、「ひきこもりの状態にある方やその御家族は、悩み、苦しみを抱える前に、生活困窮者支援の相談窓口やひきこもり地域支援センター、またひきこもり状態にある方が集う団体や家族会の扉をぜひたたいてください。」とあります。アウトリーチ的支援の外部委託も視野に、支援の充実を図ることも必要ではないかと考えています。 また、共生・協働コミュニティ活動の推進の項目では、人権の尊重と男女共同参画の推進という具体的施策が明記されています。男女共同参画の推進は、暴力の根絶とともに、私のライフワークです。 男女共同参画社会とは、男女がお互いの人権を尊重しつつ、ともに責任を分かち合い、性別に関係なくその個性と能力を十分に発揮することができる社会です。男女とは、全ての人のことです。全ての人がお互いを認め合い、支え合い、尊重し合える社会は、安心して暮らせる居心地のいい場所となります。お一人お一人の抱える困り事の解決のための福祉的事業の推進や、健康づくり、生きがいづくりの推進とともに、全ての人が尊重されるという男女共同参画の理念が、人々の心にしっかり根づくことも、ともに支え合い、いきいきと暮らせるまちが実現すると考えます。 本市にあっては、盤石な体制のもと、鹿屋市の隅々にまで男女共同参画の理念が浸透するよう、有効な具体策が展開されることを心から願い、以下5点質問をいたします。(1)第2次鹿屋市総合計画の基本目標の1つとして、「ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち」をうたっています。その中で、地域福祉の充実の観点から成年後見人制度の利用促進を具体的施策に挙げていますが、その数値目標と現状及び課題をお示しください。(2)昨年開催された市民後見人養成講座の受講者の感想はどのようなものがあったか。また、地域における影響は見られたでしょうか。(3)生活困窮者への支援策を支援員が一緒に考え、寄り添いながら自立に向けた包括的な支援に努めるとしていますが、体制は整っていますか。(4)さまざまな理由から社会的に孤立している状況の、いわゆる「ひきこもり」といわれる方々への支援はどのように進んでいますか。(5)「ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち」とは、男女共同参画社会そのものであります。この理念の浸透に十分な力を注ぐための体制及び具体策についてお示しください。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 1の(1)、(2)成年後見制度につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 (1)の成年後見制度の利用促進の数値目標につきましては、鹿屋市高齢者保健福祉計画におきまして、成年後見制度の利用促進のため、その担い手の確保・育成に取り組むこととしており、市民後見人となるための養成講座参加者数をその数値目標として設定しております。 養成講座は、平成30年度から開始しておりますが、3年間、毎年の参加目標数25人に対しまして、これまでに平成30年度で13人、令和元年度は11人が受講しております。 本市の成年後見制度利用の現状としまして、過去3か年の実績を見ますと、市長による成年後見の申し立てを行った件数は、平成28年度が7件、平成29年度9件、平成30年度13件で、後見人等に対する被後見人等の報酬負担の助成は、平成28年度3件、21万6,000円、平成29年度5件、69万円、平成30年度5件、67万9,403円となっており、件数、報酬負担ともに増加傾向にあります。 成年後見制度における市民後見人は、資格は要りませんが、一定の知識等を身につけておくために、講義や実習を含む50時間程度の研修受講が必要で、受講者にとっては受講時間の確保等が課題となっております。 また、実際に家庭裁判所から後見人に選ばれる事例は、全国的に見ても昨年3月末時点で10%未満と少ない状況にあります。 しかしながら、今後、認知症高齢者や身寄りのない高齢者の増加が予測される中、将来への備えとして市民後見人の必要性は高まると考えますので、引き続き市民後見人の養成及びフォローアップを進めていきたいと考えております。 (2)の市民後見人養成講座の受講者の感想についてですが、受講後に憲法や人権に関する講座や実用的な内容の演習の実施、修了生を対象としたフォローアップ研修会の開催などの要望があったことから、今年度は要望に沿った講座等をふやすとともに、より受講生が理解しやすいカリキュラムへと見直しを行ったところです。 市民後見人の役割は、弁護士等の専門職の後見人と同様に、被後見人の財産管理や介護サービス等の契約行為を行うことにありますが、本人と同じ地域で生活している市民であり、地域の情報についてよく把握しているため、きめ細やかな身上監護を行えることから、被後見人の意思を丁寧に把握しながら、後見業務を行うことが期待されております。 現在のところ、本市において受講生が後見人として活動した事例はありませんが、今後とも後見人となり得る人材の育成を地道に進めることが、市民がともに支え合う社会づくりにつながることから、さらに多くの市民に受講いただけるよう、周知・啓発等に努めていきたいと考えております。 続きまして、(4)のひきこもりの方への支援についてお答えいたします。 ひきこもりの背景はさまざまで、家族もその真実を隠そうとしがちなため、その把握は難しく、民生委員や家族から相談があった場合に、初めて支援につながるのが現状であります。 市では、年齢に関係なくひきこもりに関する相談を受けており、相談があった場合は聞き取り後訪問を行い、家族や可能であれば本人と面接を行います。まずは気持ちに寄り添い、抱えている問題を把握して、障害者基幹相談センター、保健所などの関係機関と協力し合いながら、継続した支援を行うこととしております。 若者のひきこもりの場合は、ひきこもり地域支援センターやNPO法人等の相談支援機関を紹介しているところです。 あわせて、本年度からは複合化・複雑化するさまざまな相談等に対し、「みんなで支え合う地域づくり推進事業」を社会福祉協議会に委託し、包括的な相談支援体制の構築が図れるよう取り組んでいるところです。 ひきこもりの方がいる家族への支援につきましては、鹿屋保健所や県の精神保健福祉センターが設置する家族会等を紹介しており、現状を理解し、支援機関の情報提供や今後に関する本人への対応の仕方など、家族とともに考える機会としていただいております。 ひきこもりの方の数につきましては、外部から把握することは難しい状況があり、数の把握はできておりませんので、他自治体で現状調査をしている事例を参考に、その手法等を学びながら、引きこもりの方々やその家族への支援に結びつけられるよう努めてまいります。 また、相談機関に関する情報提供を行うことにより、家族が相談機関に相談しやすくなるような環境整備にも取り組みたいと考えております。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) それでは、(3)の生活困窮者への支援体制についての御質問にお答えいたします。 生活困窮者への自立促進のための生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティネットとして、包括的な支援体系を創設することを目的に、平成27年4月から実施されております。 本市としては、主に生活に関するさまざまな相談支援事業や、一般就労に向けてのハローワークとの一体的な就労支援などに取り組んでいるところでございます。 主な実績といたしましては、平成30年度は相談者数が340人で、延べ相談件数は995件となっております。また、就労支援者27人のうち、16人の方が一般就労につながっております。 なお、相談実績における男女別の比率につきましては、男性が約53.5%、女性が46.5%となっており、これまでもほぼ同水準で推移をしているところでございます。 支援の主な流れといたしましては、支援員と相談者が面談を重ね、生活困窮になっている原因を明らかにするとともに、必要に応じてその問題解決に向けた一人一人に応じた支援計画を作成し、必要な助言や援助を行っているところでございます。 また、本事業の実施につきましては、直営方式や委託方式がありますが、本市におきましては、庁内関係部署や生活保護窓口との連携等をスムーズに行うために、直営方式としているところでございます。 なお、支援員は担当職員1名のほか、非常勤職員など男性2名、女性2名、計5名体制で対応しているところでございます。 今後におきましても、さまざまな課題を抱える生活困窮者に寄り添いながら、自立に向けた包括的な支援に努めてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(中裕則君) (5)の男女共同参画についてお答えします。 本市においては、鹿屋市男女共同参画推進条例に基づき、ことし3月に第2次鹿屋市男女共同参画基本計画を策定し、市総合計画の個別計画として各種施策に取り組んでおります。 庁内の推進体制としましては、男女共同参画推進室の職員2名を中心に、関係各課長25名で構成する鹿屋市男女共同参画行政推進連絡会議を設置し、全庁的に男女共同参画の施策を推進しております。 また、外部の委員16名からなります鹿屋市男女共同参画審議会も設置し、男女共同参画の推進に必要な事項について、調査審議等一体的に取り組んでおります。 第2次鹿屋市男女共同参画基本計画では、重点目標を「あらゆる分野における男女共同参画・女性活躍の推進」、「男女の人権が尊重され、安心して暮らせる社会づくり」、「男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成」と掲げており、これに基づき庁内では、各種審議会等女性委員の積極的な登用推進、DV被害者への支援、市職員の研修会等を含む117の事業に取り組み、男女共同参画の視点で毎年評価を行っております。 また、市民を対象に、男女共同参画講演会の開催、各種団体の男女共同参画に関する研修会に講師を派遣するお届けセミナーの開催、中学、高校生に人権・デートDV防止研修会の開催、情報誌「Kanoya男女共同参画News」の発行等を実施しております。 さらに、今年度は新たな取り組みとして、小学校高学年向けに男女共同参画リーフレットの作成、女性向けキャリアアップセミナーの開催を実施することとしております。今後も、男女がお互いの人権を尊重しつつ、ともに責任を分かち合い、性別に関係なく個性と能力を十分に発揮できるよう、一人一人が男女共同参画の視点に立ち、「ともに支え合い、いきいきと暮らせるまち」の実現に向けて取り組んでまいります。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、気になったところだけ再質問をさせていただきます。 成年後見制度の利用の人数がふえている、件数がふえているということでありました。実際おっしゃったとおり、今後も核家族化が進んでいったり、また鹿屋市の世帯構成人数が約2.3人ぐらいでしたかね、これがまた少なくなっていくことも予想されます。 というときに、成年後見制度を利用していただかなければならない方が、またたくさんふえてくるというふうに考えております。 この成年後見制度をわかりやすく、難しいのではないかとか、面倒くさいのではないかとか、またはお金を全部とられてしまうのではないかとか、そういうふうに考えている方も多々いらっしゃいました。その誤解を解くための周知・啓発というのは、どのように考えていらっしゃいますか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) まずは、この市民後見人養成講座を行っておりますので、この講座にたくさんの方々に参加にいただいて、成年後見制度への理解を深めていくという形で取り組んでいきたいと思っております。 そのほか、広報等を通じた啓発等には努めていきたいというふうに考えております。 ◆議員(児玉美環子議員) 鹿屋市では、介護をしている家族の方の家族の集いがありますね。そういうところでも、成年後見制度の御紹介をしていただくなり、わかりやすい説明をしていただくなりして、介護をしながらそういうことを学んでいくときに、あるところで「ああ、もう成年後見制度を利用しようかな」というふうに思われる方も、またほかの人にアドバイスされる方もいらっしゃると思います。現実そういう現場の人が集まるところで、実際のそういう説明会というか、紹介というのをしていただければどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 今御提案いただいたことについては、またこれから検討して対応していきたいと思います。 あとこれ以外にも地域包括支援センターとか、現場で働く方もいらっしゃいますので、このような方を対象にした勉強会というのも行っているところであります。また積極的に対応していきたいと思っております。 ◆議員(児玉美環子議員) おっしゃったとおり、介護の現場に行かれる方がそういうお伝えを、情報を差し上げるのも大変重要なことだと思います。 市民後見人養成講座を受けた方々、去年が13人でことしが11人、3年を続けると、ことしと来年までですよね。目標が25人、少なくなっているというのが少し気になりますけれども、どのような理由というか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 講座につきましては、3年間しか行わないということではなくて、目標設定しているのが毎年25人ずつということで設定しているところでございます。 人数が2人ほど減っていることにつきましては、やはり30講座50時間程度の一定の講座を受講する必要があると。これを仕事を続けながら受講する必要があるということで、やはりなかなかそのために時間を割くことが難しいというのが、現状なのではないかというふうに思っております。 ◆議員(児玉美環子議員) はい、了解をいたしました。 この市民後見人養成講座を受けることで、現実には市民後見人として働くということがなかなかないかもしれないけれども、この意識の醸成であったり、視点の違いであったりというものは、かなり効果があると思っています。 ですので、この25人が本当に25人全員受けていただければいいなと思うし、また地域的に偏りがないような、各町内会にお知らせをしていただいて、いろんな町内会の方が1人ずつでもお見えになっていただけるような、そういうことで各地域に高齢者をみんなで守らなきゃいけない、みんなで支えなきゃいけないという気持ちの醸成を図っていただけることができないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 今おっしゃったような対応ができるように、できるだけ各地域に声をかけて対応していただくように、努力したいと思います。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、生活困窮者への支援、本当にいろいろ頑張ってくださっております。5名のメンバーで対応していただいているということ、そして、相談者が大体半分、男女比率は半分であるということ、相談者が5名のうち2名が女性ですね。 ということは、女性の相談者に対しては、女性がきちんと同行なりしていただけるということでよかったですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) 5名のうち1名が職員ですけども、あと相談員というのが男女2名ずつですので、その相談者の状況に応じて、そこは対応ができていると思っております。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、ひきこもりの方への支援ということで、家族から御相談があったとき、聞き取り後に訪問をしていくということ、これはなかなかお会いできないかと思いますが、このひきこもりの方にお会いしてお話をするというのには、ある程度のスキルが必要であると思っています。 ただ単に話しかけるというよりも、その方の心理状態、また健康状態も観察しながらの、一定程度のスキルが必要だと思っておりますが、そのスキルに関してはどのようにしていらっしゃいますか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) あくまで本人とは接触可能な場合に対話を重ねるということで対応しております。 基本的には、家族支援という形で家族の方に現状をお話しをいただいて、相談に乗って、各支援機関へつなぐという形が主となっておりますので、スキルという面での対応というのは、まだ現在とっていないところでございます。 ◆議員(児玉美環子議員) 関西のある市では、訪問型のひきこもり指導員というような方を導入をしているところもあるし、また、厚労省もひきこもりサポーターの養成研修というのを行っておりますね。 そういう意味でも、こういうひきこもりの状態にある方々への声かけ、またサポートしていく、そういう特別なスキルというもののお持ちの方を、養成していかなければならないのじゃないかなというふうにも思っております。また今後検討されるということでしたので、それはそれでよいと思います。 それでは、ひきこもりに関して、私が御相談を受けた中では、例えばいろんな通知が来ます。例えば金融関係からの督促であったり、催告であったり、またいろんなところからの機関、また市役所からとかも、その封書をあけられないという方もたくさんいらっしゃるんです。あけられなくて放置している。あけたら、あけるのが恐い。中身を見てショックを受けるのが恐い。だからあけられない。そして放置している。 そして、その問題はどんどん大きくなっていってしまっているということが、本当によくあります。せめて封をあけて見ていただいて、内容がわからなかったら、そこに聞くなり電話するなりしてもらえないかなと思うぐらい、何でこのまま置いていたかなというようなことが多々あります。 そういう封をあける勇気すらないというような状況の方も、たくさんいらっしゃるので、そういう方に対して手が届くというのは難しいかもしれませんけれども、本当にアウトリーチ型の支援というのが急務じゃないかなというふうに思っております。 それは御検討されるということでした。今はやっている中で、そういう方の情報をキャッチする、そういう力をぜひつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) 今御質問がありましたけれども、ひきこもった方というのは、なかなか児童であれば、それぞれの機関がその状態を確認しながらするんですけども、大人になった時点で、なかなかその存在すら表に出てこないというような状態にあるところでございます。 そういった中で、どうしようもなく家族もお困りになった時点で、相談が来るというような状況になっているところで、そういった中で、このひきこもりについては市役所でありますとか、県とか一緒になりながら、鹿屋市も精神福祉関係の連絡会というのもありまして、関係者が一緒に集まって対応しているところでございます。 またそのほかにも、先ほど生活困窮の部分で話をしておりますが、やはりひきこもりとかいろいろな要因の中に、やはり1つ生活困窮があったりとか、また障害をもっていらっしゃったりとか、いろんな要因が重なってきているというような状況にあります。 そういった中で、やはり関係機関との連携というのが非常に大事であるというようなことから、一次的にはことしから地域福祉協議会をそれぞれの町内会に進めていくんだというような動きも進めておりますが、そういった自分たちの中でそういった自助の部分、またそこから出てきたものを、いろんな相談を包括的に相談体制をとろうということで、我が事・丸ごとで先ほど答弁にもありましたけども、相談員を置きながら、その方が障害のほうにつなぐ、生活保護につなぐ、いろんなつなぎをする中で、連携も図りつつあるところでございます。 そういったお困りの方が、やはりちゃんとつながっていくように、関係する機関、連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。 ◆議員(児玉美環子議員) 了解をいたしました。それでは、男女共同参画に関しまして、男女共同参画室2名で頑張ってくださっているということです。涙ぐましいことではありますが、全庁的に25名の各課長の方々とも連絡会議を行っているということでした。連絡会議は年に1回でしたか。 ◎市民生活部長(中裕則君) はい、年に1回です。 ◆議員(児玉美環子議員) 年に1回で十分ですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 私が座長で、その会議の中身としましては、関係課25課ありますけど、そこが行っている男女共同参画の事業を全て実施状況を報告をしていただき、あとまた女性登用、委員の登用割合と、なっていないところのその取り組みを発表していただいたりしてやっております。 できれば2回あればいいかなとは思います。 ◆議員(児玉美環子議員) ぜひ2回やられてはどうでしょうか。この2回をするのに、ゴーサインをされるのはどなたなんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) はい、責任を持って行います。 ◆議員(児玉美環子議員) はい、了解いたしました。そうですね、そうしたら、総合支所においても大丈夫ですか、男女共同参画。 ◎市民生活部長(中裕則君) はい、支所におきましても、その担当職員、あとまた課長、支所長等もその役割を負っていますので、はい、十分でございます。
    ◆議員(児玉美環子議員) はい、それでは信頼をいたしまして、ともに支え合い、いきいきと暮らせるまち、男女共同参画の社会をともに手を携えて頑張ってまいりたいと思います。これで終わりではありません。 あと、男女共同参画の地域推進員という人がいますね。鹿屋市は2名です。霧島市が8名とか、姶良市も8名、薩摩川内市が12名ということです。人口的にはほぼ同じ規模でありますので、男女共同参画推進員を、2名よりもっとふやしていかなければならないのではないかと思っておりますが、これに関しての御努力はどのようなことが行われていますでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) ただいまの男女共同参画推進員は、県が委嘱をされている推進員のことです。議員がなられている鹿屋市は2人だということですけど、他市の状況から見て、2人はちょっと少ないかなと思いますので、またいろいろと掘り起こし等をやっていきたいと思います。 ◆議員(児玉美環子議員) 地域における地域推進員、非常に大事だと思っております。また、地域における市民後見人も、全て市民の市民による支え合いの社会をつくっていく、そういう気持ちで頑張ってまいりたいと思います。 これで私の質問を終わります。───────────  ▽ 散 会 ○議長(宮島眞一君) 以上で本日の会議は終わります。 本日はこれをもって散会いたします。午後4時21分散会──────────────────────────────────────────────────────        地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...