鹿屋市議会 2020-09-15
09月15日－03号
令和 ２年 ９月定例会令和２年９月定例会会議録（第３号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 令和２年９月１５日（火）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第３号） 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 中 馬 美樹郎 議員 ２番 田 辺 水 哉 議員 ３番 原 田 靖 議員 ４番 福 﨑 和 士 議員 ５番 佐々木 茂 己 議員 ６番 繁 昌 誠 吾 議員 ７番 米 永 淳 子 議員 ８番 伊 野 幸 二 議員 ９番 宮 島 眞 一 議員 １０番 柴 立 豊 子 議員１１番 吉 岡 鳴 人 議員 １２番 岩 松 近 俊 議員１３番 近 藤 善 光 議員 １４番 児 玉 美環子 議員１５番 福 田 伸 作 議員 １６番 市 來 洋 志 議員１７番 時 吉 茂 治 議員 １８番 別府込 初 男 議員１９番 梶 原 正 憲 議員 ２０番 新 保 秀 美 議員２１番 西 薗 美恵子 議員 ２２番 松 本 辰 二 議員２３番 東 秀 哉 議員 ２４番 岡 元 浩 一 議員２５番 今 村 光 春 議員 ２６番 永 山 勇 人 議員２７番 下本地 隆 議員 ２８番 花牟礼 薫 議員 〈以上２８人〉────────────────────────────────１、事務局職員 局長 内 村 純 一 君 次長 前 原 浩 幸 君 次長補佐兼管理係長 塩 屋 広 也 君 主幹兼議事調査係長 岩 元 隆 洋 君 議事調査係主査 長 﨑 悟 君
議事調査係主任主事 砂 原 浩 司 君
議事調査係主任主事 川 西 あゆみ 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 宮 地 修 平 君 市長公室長 坂 野 博 志 君 総務部長 稲 田 雅 美 君 市民生活部長 中 裕 則 君 保健福祉部長兼福祉事務所長 深 水 俊 彦 君 農林商工部長 松 下 勉 君 建設部長 西 小 野 孝 君 商工観光振興監 末 吉 俊 一 君 健康づくり・
高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君 建築技監 泊 孝 二 君 吾平総合支所長 波 江 野 孝 君 政策推進課長 永 山 俊 一 君 財政課長 福 永 昌 晃 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 稲 村 憲 幸 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（花牟礼薫君） 令和２年９月鹿屋市議会定例会第３日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しておりますとおり、議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。───────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（花牟礼薫君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員として、７番米永淳子議員及び20番新保秀美議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（花牟礼薫君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 17番 時吉茂治議員。 ［時吉茂治議員 登壇］
◆議員（時吉茂治議員） おはようございます。私は、１、市職員の給与や退職金等の人件費の削減について質問をいたします。 内閣府が発表した2020年４月から６月期の国内総生産ＧＤＰ改定値によると、物価変動の影響を除いた
実質ＧＤＰ季節調整値は、１月から３月期に比べてマイナス7.9％で、このペースが１年間続くと仮定した年率換算でマイナス28.1％、マイナス成長は３四半期連続で戦後最大の落ち込み幅は一段と大きくなっています。 県内では、鹿児島銀行と九州経済研究所は、４月期～６月期県内企業の業況調査を調査した結果、よいから悪いを引いた業況ＤＩはマイナス52で、前期の１月から３月に比べると10ポイント悪化し、２期連続で大幅に下落したと発表しています。 また、本市が調査しているかのや短観によると、本市の業況ＤＩは４月から６月期はマイナス56と、前期の１月から３月期に比べると19ポイントも悪化し、2015年７月から９月期の調査開始以来最大の下げ幅で、
新型コロナウイルス感染症の影響による幅広い業種の業況が深刻に悪化しているのは読み取れます。 100年に１度の
新型コロナウイルス感染症による危機を乗り切るために、企業や家計を支えるため、国は巨額の財政出動をし、２次補正予算を成立させ、2020年度の一般会計歳出は160兆円を超え、新規国債発行も90兆2,000億円となっています。最悪の状態にある景気への対応は、事態が長期化すればさらなる追加対策が必要で、
新型コロナ感染症対策と経済対策を同時に進める難しいかじ取りが求められているところです。 先進国で最悪のレベルにある国の財政が懸念される中、安倍総理は「経済が大きなショックに見舞われる中、財政ばかり優先し、国民生活が壊れれば元も子もない。政策を総動員して経済を成長軌道に戻すことが財政健全化を今後進める上で最も重要だ」と強調しています。一般会計歳出が160兆円を超える中、景気の悪化で税収は大幅に減る見通しであり、財政の健全化の指標となる基礎的財政収支、プライマリーバランスは、国と地方の合計で2025年度に黒字化する政府目標の達成が10年程度遅れるとの民間予測も出始めております。 有効なワクチンが開発され、コロナ危機を克服し、ウイズコロナ時代になっても、一層の人口減少の中で、少子化と高齢化はより一層の進展のスピードを早め、総務省が発表した人口動態調査によると、今年１月１日時点の国内の日本人の人口は１億2,427万1,318人で、昨年から50万5,046人減少し、マイナスは2009年をピークに11年連続で、減少幅は1968年の調査開始以降最大となっており、１年間で鳥取県の人口55万6,195人に近い人口が減ったことになります。2019年の出生数は86万6,908人で、初めて90万人を下回り、働き手となる15歳～64歳が全体に占める割合は0.2ポイント減の59.29％、65歳以上は0.35ポイント増の28.41％で、高齢化が進んでいます。人口減少と少子高齢化が進むと生産性が落ち、経済成長にも大きな影響を及ぼすことは必定であります。 人口減少と少子化が進展する中、2018年に121兆円の社会保障給付費は、約800万人いると言われる団塊の世代が全て75歳以上になる2025年度には140兆円に上がり、2040年には190兆円に膨らみ、新たな財源確保と社会保障改革は急務であります。ある全国紙は、財政再建に向けた道筋について、コロナ禍による国民生活を守るため、緊急措置として歳出を拡大することには理解を示しつつ、国内総生産が2021年度にかけてＶ字回復をすると想定したことや、家計の実感に近い名目成長率を2021年度以降３％上回り、税収が大きく伸びると見込んだことなど、経済や財政に関する政府の見通しの甘さを指摘しています。まずは、感染防止と経済活動の両立に全力を尽くし、その上で歳出改革を進めねばならない。急増する社会保障費については、抑制は不可欠であり、医療費の窓口負担の増加など、高齢者に痛みを伴う改革への理解を求める必要があると論陣を張っています。 東京のパソナ総合研究所が20代以上の約1,300人を対象にした調査では、現行の社会保障制度が30年以上持続可能と考えている人は僅か４％で、複数回答ではあるが、改革すべき分野は、年金が46％、医療保険と子育て・教育支援の充実がそれぞれ29％、経済成長と介護保険、高齢者の就労促進がそれぞれ19％と続いています。 次期首相の有力候補と言われる自民党総裁の菅氏は、民放テレビ番組で、「どんなに頑張っても人口減少は避けられない。将来的なことを考えたら、行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして、消費税は引き上げざるを得ない」と話しています。 また、国際通貨基金は、昨年の11月、日本経済に関する声明を発表しています。高齢化で社会保障分野の支出増が避けられないため、10％に引き上げた消費税を2030年までに15％、2050年までに20％へと、さらに増税する必要があると提言しています。声明は、少子高齢化が経済成長や生産性を抑えるため税収減が縮小する一方、高齢化による医療費の支出増で財政運営が厳しくなると指摘し、政府の財政再建は現実的な前提に基づくべきで、具体的な政策、財政政策を明示すべきだと注文をつけ、また財政持続可能性を実現するため、年金や医療、介護の重要な改革を求め、
社会保障制度改革の加速を促しています。75歳以上の人や資産を多く持つ高齢者の
医療費自己負担割合の引上げや、新薬に比べて価格が安い後発薬品などの使用拡大などを提言し、ＩＭＦの専務理事は記者会見で今後の日本経済について、「世界経済の不透明感や人口構造の変化によって強靭性が試されるだろう」と語り、経済・財政運営のかじ取りが難しくなるとの認識を示しています。 一方足元を見ると、
鹿児島地方最低賃金審議会は、2020年度の鹿児島県の最低賃金を現行の790円から３円増の793円に改定するよう、鹿児島労働局長に答申しています。
新型コロナウイルス感染拡大による経済の悪化の影響が焦点となる中、４年ぶりに全国最下位を脱出しています。最低賃金改定は、
中央最低賃金審議会が引上げの目安額を地域の経済情勢に応じてＡランクからＤランクまで４つのランクに分けて提示し、各地方審議会への公益委員、労働者代表、使用者代表で協議し、答申します。鹿児島県の最低賃金は４年ぶりに全国最下位を脱出したとは言え、Ｄランクであることには変わりはありません。 また、厚生労働省の2019年の
賃金構造統計調査によると、１位は東京都の586万円、鹿児島県は38位で379万円、全国平均は464万円です。この統計調査は、常用労働者のうち一般労働者のみを集計、短期労働者は含まないとしています。同じく2019年の総務省発表の1,741全国市区町村の、年収ではなく所得ランキングによると、１位は東京都の港区1,217万218円、２位は東京都千代田区1,081万5,822円、鹿児島市は490位、霧島市は787位、川内市は913位、鹿屋市は1,033位、270万7,980円となっています。１位の港区と1,033位の本市との所得格差は、4.49倍もあるんです。賃金、所得、最低賃金と、いずれにしても全国的に見ても収入の低い市民の皆さんの貴重な税金が市職員の高い人件費に使われているんです。 今、時代は大きく変わり、コロナ禍、人口減少、少子化、高齢化、厳しい財政運営、これまでのやり方では市民の皆さんにいずれ大きな負担が待っているんです。改革は待ったなしであります。 そこで、市長にお尋ねします。 （１）2018年度の市職員779人の平均給与は600万円、43.3歳、定年退職者の平均退職金2,085万円、市内民間で働いている市民の２倍ともそれ以上とも言われているこれらの人件費を削減して、市民のために資するべきだと思うがどうか。 （２）特別職の退職金制度を見直す時期にきているのではないか。 （３）コロナ禍による景気の悪化で税収減が避けられない中、人口減少と少子高齢化が進展し、年金、医療、介護、子育て支援、インフラの老朽化対策、ますます猛威を振るう自然災害対策等々財政需要は増えるばかりである。国や県に依存するだけでなく、持続可能な財政運営というがどのようなことをするのか。また、新たに市民に負担を求めるのか。 （４）合併算定替終了に伴う代替財源の確保の見通しはできたのか。 （５）鹿屋市の財政を支えているのは、市内民間で働いている市民である。
市内民間給与実態調査をすべきと思うがどうか。 また、市内の50人以上の民間事業所は何か所あるのか。 （６）かのや短観によると、業況ＤＩはマイナス56と最悪の状態である。市長はどのような認識をもっているのか。また、かのや短観を市政にどのように反映させるのか。 （７）国家公務員の2022年度からの65歳までの定年延長法案が再上程される予定である。可決されれば、本市も職員の定年延長条例を上程するはずである。2030年度で61歳から65歳の職員数と人件費の見込みを示されたい。 （８）本市の財政力指数と経常収支比率は幾らかを示されたい。 以上、お答えください。
◎総務部長（稲田雅美君） １の（１）とこれに関連する（５）からお答え申し上げます。 （１）の本市職員の給与につきましては、地方公務員法第24条第３項に規定される均衡の原則の趣旨を踏まえ、これまでも人事院勧告及び県の人事委員会勧告に準拠した取扱いを基本とし、地域の民間給与を反映した給与改定を実施してきております。 （５）についてでございますが、市内の従業員50人以上の民間事業所数は、平成26年経済センサスによりますと102事業所となっております。ただし、人事院や県人事委員会が国家公務員法や地方公務員法等に基づき実施している
民間給与実態調査では、公務と同職種の常勤従業員を対象に、役職や学歴、年齢等を踏まえて給与の調査を行っておりますので、従業員50人以上の企業全てが
民間給与実態調査の対象企業になっているところではございません。 さらに、民間企業等の給与調査につきましては、一般職の職員の給与に関する法律等におきまして、給与の調査研究の権限を有する人事院や都道府県の人事委員会が行うこととなっていることから、人事院勧告を基本とし、本市を含む県内の民間事業所を調査対象とした鹿児島県の人事委員会の勧告を参考にしながら、給与改定を行っているところでございます。 次に、（２）についてお答え申し上げます。 特別職の退職手当につきましては、本市が加入する鹿児島県
市町村総合事務組合の特別職の職員の退職手当に関する条例に基づいて支給されているところでございます。この条例は、市町村長や市町村議会の議長で構成する当組合の議会の議決を経て制定されたものであり、特別職が負う責任、役割等を十分に考慮して支給することとしていることから、適正な制度として運営されているところでございます。 次に、（３）と（４）につきましては、関連がありますので一括して答弁いたします。 地方財政を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う社会保障に係る経費の増加や、更新時期が到来する公共施設やインフラの老朽化対策などに加え、コロナ禍の長期化による地方自治体の財政運営を支える税収への影響や、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な財政需要の増加など、大変厳しい状況にあります。 このような中、新たな財源として注目されてきたふるさと納税の促進を図るとともに、市有財産の売却や広告事業の推進、基金の債券運用など、自主財源の確保に取り組んできております。 今後、普通交付税における合併算定替えの終了や、令和７年度に合併特例債が発行期限を迎えることなどから、歳出面におきましてはこれまで以上に成果を重視した選択と集中による事業の重点化を図り、歳出の効率化に取り組んでまいります。 また、ガバメントクラウドファンディングなどの新たな資金調達の積極的な活用や、交付税措置のある有利な市債の発行、不測の事態に備えた計画的な基金積立てによる財源の確保など、歳入・歳出両面から行財政改革に徹底して取り組み、将来にわたって持続可能な規律ある財政運営に努めてまいります。 （７）の御質問の、定年延長に関する御質問にお答え申し上げます。 定年延長により、2030年度に61歳から65歳となる職員数についてでございますが、現在国において継続審査とされている地方公務員法の一部を改正する法律案によりますと、2022年度から定年を１歳ずつ段階的に引き上げて65歳とすることとされていることから、2030年度において在職する61歳から65歳の職員数は71名と見込まれております。その定年延長となる職員に係る人件費の見込みでございますが、定年延長職員の給料月額は退職前の７割水準とされていることから、単純に試算しますと年間４億7,500万円程度となります。 また、職員の定員管理につきましては、現在令和５年４月までを計画期間とする第２次鹿屋市
職員定員管理計画に基づき管理しているところであり、総人件費の抑制を基調としつつ、再任用職員を含めた年度ごとの目標職員数を設定しているところであり、当該定数は毎年度削減することといたしております。
定年延長制度開始後もその考え方については大きな変化はないことから、引き続き適正な職員数の管理に努めてまいりたいと考えております。 （８）についてお答え申し上げます。 令和元年度の決算見込みにおける本市の財政力指数は0.48、経常収支比率は92.4％でございます。
◎市長公室長（坂野博志君） それでは、１の（６）かのや短観の活用についてお答えします。 本市では、市内事業者による売上げや雇用等に関する現在の業況と今後の見通しについて、事業者の景況感を客観的に把握することを目的とした鹿屋市
短期経済観測調査、いわゆる「かのや短観」を平成27年10月から実施しております。かのや短観は、四半期ごとに８業種、約180の事業者の御協力によりアンケート調査を実施し、これまでの調査結果は市ホームページで公表しております。 平成30年４月の調査からは、従業員の雇用やワークライフバランスに関する取組など、業況以外の項目も特別質問として調査しており、中でも平成31年４月に新たな在留資格である特定技能を新設する改正出入国管理法が施行されましたことから、外国人労働者についての調査を行ったところ、今後外国人の雇用を検討している、あるいは雇用してみたいが制度が分からないなどの回答があったことや、ここ数年本市に居住する外国人人口が増加傾向にあることから、市の主催で講師を招き、外国人財の活用に関するセミナーを開催したところでございます。 本市においては、市民所得の向上が見られる一方、業況としては県下全域を対象とした調査と同様に、近年マイナスで推移しており、
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した本年１月以降、全業種において悪化が加速しております。 このような中、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、各種施策が実効性の高いものとなるよう、かのや短観での調査に加え、個別の事業者や各種団体への聞き取り、商工会議所や商工会、金融機関、医師会などとの意見交換などを行ったところでございます。 今後につきましても、かのや短観を活用し、景況感の客観的な把握を行うとともに、個別の事業者や各種団体への聞き取りなど、関係者の声を聞きながら、各種施策の構築に努めてまいります。
◆議員（時吉茂治議員） まず、お尋ねしたいと思います。 今も人口減少、少子化、高齢化、コロナ禍など時代が大きく私は変わったと思っていますが、市長はどのような認識を持っていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎市長（中西茂君） あまりよく意味が分からないんですけど 。
◆議員（時吉茂治議員） もう１回言いましょうか。
◎市長（中西茂君） はい。
◆議員（時吉茂治議員） 人口減少、少子化、高齢化、コロナ禍、時代が大きく変わったと思うんですけども、市長はどのように認識されているのか。
◎市長（中西茂君） ただいま、高齢化、少子化、コロナ禍という話でございます。既に人口減少、高齢化というのは、昨日今日始まったわけではないわけです。もう相当前から人口は減少局面に入っておりますし、高齢化も本市でも今年度約３割を超えると思いますけど、これも当然人口の、年齢別の人口分かっていますので、将来さらに高齢化する、これはある程度予測をされているわけです。 また、その中で今回コロナウイルスの感染症による経済への影響というのは、本当に人類にとって非常に、まさに青天のへきれきといいますか、大変な影響を受けている。これは、本当に今我々が当面している非常に危機だというふうに思っております。 そういう中で、市政運営、財政運営をどうしていくのか。これは、高齢化、少子化というのは鹿屋市だけではないわけです。全国的な問題であるわけでございまして、我々そういう中で人口減少食いとどめるということで、まち・ひと・し
ごと創生総合計画を策定し、また市の総合計画を作成いたしまして、少子化、高齢化社会におきまして、今後どういう形で財政運営、市政運営行っていくかということはその中でテーマを設けまして、今後これに的確に対応するような政策運営に務めるということで計画を策定し、それに向けて進んでいるところであります。
◆議員（時吉茂治議員） 昨日の同僚議員の一般質問の中でも、鹿屋市の第８期
介護保険事業計画の策定中であると答弁をされておりますけれども、本市も少子化、高齢化の中で、扶助費はかなり伸びているわけです。平成27年に129億7,000万円余りあった扶助費が、令和２年に、今年度は153億円と、この５年間で23億ぐらい増えていると。国内総生産のＧＤＰの６割を占める個人消費が伸びないのは、やはりこういう社会保障に対する安心感がないから個人消費が増えないと、私は思っとるところです。 持続可能な社会保障制度が将来への安心感というのが非常に重要だと思うんですけれども、やはり社会保障の安心感を与えるためにはお金がいるわけなんです。いろんな社会保障するわけですので、子育て支援とか、いろんな支援をするわけですけれども、やはりお金がいるわけなんです。このお金がなければ社会保障はできないわけです。 今回自民党の総裁選挙がありましたけれども、今度新しく総裁になられました菅総裁も、まず行政改革を徹底するんだと。そうして、国民に消費税の引上げをお願いするという、明くる日はトーンダウンをしましたけれども、これが本音だと思うんですが、市長はいかが、どういう聞き方をされましたか。
◎総務部長（稲田雅美君） まず、今お示しいただいた数字等のことですけども、まず鹿屋市では平成30年度と令和元年度扶助費の増加を見ますと、およそ７億2,000万増えております。このような中で、先ほど答弁の中で経常収支比率を申し上げましたが、これも対前年度で2.2ポイント上昇しております。７億2,000万増える中でなぜ2.2の上昇で抑えられたか、そこには市税の増収ですとか特例交付金の上昇、こういったものがありまして、非常に厳しい中においても、政策的な取組あるいは市民の皆さんの御努力によってここでとどまっている状況であります。 議員の御質問のとおり、今後コロナ禍の作用、影響もございまして、大変厳しい局面を迎えるところなんですけれども、やはりこういったことを踏まえて、今後もさらに政策的な取組と併せて、先ほど答弁で申し上げましたが定数管理、定員管理等による人件費の抑制あるいは選択と集中による事業の効率化、そういったもので対応していきたいと考えております。
◆議員（時吉茂治議員） 本市の財政力指数、経常収支比率92％ぐらいになるだろうということなんですけれども、もう財政が硬直化しているわけなんですね。弾力性が非常にないということで、新たな政策には手が出しにくい状況だと私は思っております。まあ８％まだ余裕はありますけれども。90％以上、92％、非常に市民の要望、財政需要はどんどん出てくると思うんですけれど、やはりそこら辺を考えれば、やはり財政力はちょっと上げるというのは市民所得を上げなければいけないということだと思うんですけれど、経常収支比率、これを下げるためには、やはり職員の給与というのはある程度手をつけなければいけない時代になってきていると思うんですけど、いかがですか。
◎総務部長（稲田雅美君） 経常収支比率の考え方について、議員がおっしゃられたとおりなんですけれども、ただ改善するに当たって、職員給与云々というのは、職員給与自体が法で定まっておりまして、そこに手をつけるというよりも政策的な取組、いわゆる市民取得の向上というものを主眼に置いた取組で経常収支比率を上げていくという、改善していくというのが地方自治の本旨だと、あるいは地方公共団体の使命だと考えております。
◆議員（時吉茂治議員） かのや短観が示すように、コロナ禍によって市民生活や地域経済に甚大な影響を与えているところでありまして、本市も税収減は避けられないと思うんです。平成28年の３月定例会で市長は、「人事院勧告を守るのは基本的な姿勢だ」という答弁をされています。ただ、「今後どんな状況になるか分かりません。本当にこの地域で大きなリストラがあったり、あるいはこの地域だけで特別な状況で経済が大きく動くことがあれば、それは当然またそのときに対処しなければなりませんけど」と答弁されております。今がその時期だと、ときだと思うんですけど、市長いかがですか。
◎市長（中西茂君） 今回のコロナ禍で中小企業はじめ大変御苦労され、景気が上向かないという状況であることは十分認識をしております。そういう中で、今日もまたほかの議員からも御質問がありますけど、大きく倒産あるいは雇い止め等の実態に今のところ大きな影響がないというふうに認識をしています。また、そういうのを私も聞いておりません。厳しい中ではありますけど、事業継続に向けて各企業が一生懸命取り組んでいる。そういう中で、国、県、市含めまして、事業継続に向けて様々な支援策を打ち出しているわけでございまして、今後厳しい中で各事業者の皆さんが事業継続に向けてさらに努力をし、そしてそれを我々がしっかりと支えていくと、そういう形で一刻も早い景気回復を願っているわけでございまして、必要な支援は今後ともさせていただきたいというふうに思っております。 そういう中で、給与の話が、この話毎年１回か２回こうして出るわけですけど、給与総額、職員に払う給与の総額というのがやはりこれはしっかり見ていかないといけないと思いますけど、市税の収入が鹿屋市、鹿児島県全体が市議の皆さんも御案内のとおりほとんど農業地帯でございます。ということは、やはり付加価値が少ないわけですよね。農業、市町村民所得というのは全ての市町村で低いわけですので、どの市町村も大変御苦労をされているわけでございます。 そういう中で、鹿屋市におきましては、市税が大体市民税、固定資産税が主な税目でございますけど、これが大体約110億ぐらいでございます。そして人件費の総額が70億近くですので、六十数％占めております。これが多いか少ないかということでございますが、県内の市町村を見てみますと、この税収に占める人件費総額というのが多いところはもう既に100％を超える市町村もございます。税収を上回る人件費というところもございますし、鹿屋市はそういう中では、県内の市町村の中ではこの割合がまだ低いほうでございます。そういう意味では、限られた職員でしっかり役割を果たしながら、市民の幸せ、地域の再生を目指して、努力をしているのではないかと。 ただ、大きな地域に変化があって、この地域の経済活動が大きく現状から下回るような大きな変化がある場合は、それは私を含め、職員含めまして、その場合はしっかり対応していく、それは当然であろうかと思っております。
◆議員（時吉茂治議員） 今、市長の答弁でもありましたけれども、この大隅半島というのは、総務省の、先ほど言いました所得ランキングを見ますと、全国でも最も所得の低い地域の一つなんですね、もう大隅半島は。生産性が低いといいますか。 やはりその中で職員の給与というのは、均衡の原則とかいうのは金科玉条として高止まりをしているわけで、人件費を抑えるというのは人を減らして、今は人を減らしながら人件費を抑えているわけなんですけど、人を減らせばやはり市民が、特に支所なんかは支所の職員が減って非常に不安に思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思うんです。ですから、やはりある程度給与の水準を下げて職員も張りつけていかなければ、例えば災害なんかの場合、非常に不安だと思うんです。やっぱりそこら辺はどうお考えですか。
◎総務部長（稲田雅美君） まず、定数の問題です、定数の問題ですけれども、現在、議員も先ほど冒頭からおっしゃられたとおり、国全体が人口減少であります。そういう中にあって、公務以外の企業活動、経済活動を含めて様々な取組に人員を確保していくためには、やはり自助、共助、公助、そういった考え方の下での役割分担というのが必要になってくると思います。 また、各種統計調査による所得の調査結果をおっしゃられましたけど、やはりそれぞれの調査においては、それぞれの目的があり、調査対象も異なります。これは答弁の中でも申し上げた民間給与、いわゆる人事院が実際やっているところで50人、企業50人以上、事業所規模50人というものについても、これが全て対象になるわけではありません。鹿屋市に102事業所があると言いましたが、鹿児島県の人事委員会が調査している対象は、県内全域で160余りと聞いております。つまり、抽出しているわけです。いわゆる一般行政職に相当する職種等を抽出して調査している。そういったもので、先ほど総務省がやっている給与調査というのは、全ての、非正規職員を含めた全ての給与、報酬、賃金の調査でありまして、ここには一定程度乖離が出てくるのは必然であると考えております。 そういう中において、冒頭申し上げましたとおり、人口減少に伴ってそれぞれの企業や自治体や政府の人員が減っていくのは、これは必然でありまして、その中において、いわゆる目的を達成する方策、自助、共助、公助という考え方の下での役割分担を進めるべきであると考えております。
◆議員（時吉茂治議員） 人事委員会は、一般行政職と類似した仕事をしているところを調査しているということだと思いますけれども、やはり税金を納める人は、そういうところだけで働いているんじゃないんですよね。例えば鹿屋市の場合なら行政職人みたいな仕事をされている事業所というのは何か所あるんですか。ほとんどがそれと違う仕事をされているわけです。そういう方々が納めた貴重な税金なんです。税金には色はついていないんです。やはり市民が納めた税金ですので、それが職員の方々、特別職の方々、我々議員として報酬もらっているわけなんですけれども、やはりそこら辺を考えれば、やはり地元の民間企業は幾らぐらいもらっているかということも調査すべきだと思うんです。 今後は、やはり時代も大きく変わっていきますので、今までのように均衡の原則とか何とかいうのはもう時代錯誤だと思うんです。やはりそこの自治体の財政力とか経常収支比率とかそういうの勘案して、やっぱり低いところはある程度下げてもらわないと、市民の負担がどんどん増えてくるわけなんです。このまま医療介護とか年金とか、災害対策とかいろいろありますけれども、財政需要というのは減ることはないんですね。そうなれば、持続可能な財政運営というのはいかにするんですか。ちょっとそこいら辺もう一回。
◎市長（中西茂君） ちょっと誤解があると私は思っていて、介護にしても、介護保険、これは介護保険の仕組みは御存じだと思いますけど、財源は２分の１は介護保険料です。介護を受ける人の介護保険。そして、残り２分の１の４分の１は国の税金が入っています。そして、残り４分の１の２分の１が市、そして残り４分の１の残り12.25ですかね、それが県です。だから半分は保険料、残り半分の４分の１が国、そして残り４分の１を県と市が折半している、そういう負担。ということは、こういう制度は鹿屋市云々というより大きな制度の中で介護保険料どうするのか、増やすのか、国の税負担をどうするのか、全体の仕組みの中で動いているわけですので、それが増えて、それがすぐ鹿屋市、当然12.5％分は鹿屋市ですけど、自己負担が当然介護保険料８期、昨日もありましたけど、また介護保険料上がるかもしれない。そういう中で、どういう仕組みをつくっていくかということですので、こういう大きな制度は、国、県、市町村一体となったやつですので、市単独で制度運営をしているわけでございませんので、昨日も言いました、円滑な運営に当たっては国のほうでしっかり制度設計をし、必要な部分は国が国の負担を増やして、地元の負担を減らしていく、そういうことを我々も要望しながら、市の負担ができるだけ軽減されるような、そういう努力もしているところです。
◆議員（時吉茂治議員） 市長の言わんとするところは分かりますけども、やはりその財源というのは市民、国民の税金ですね、税金。市民、国民が納めた税金ですね。ですから、やっぱりそこら辺も考えないと、どんどん負担が増えてくるわけですので、国全体としての制度設計をして、鹿屋市もその中でやるということなんでしょうけれども、やはりお金の使い方というのは考えていかないと、これから先はやっていけないと思うんです。例えば、私は特別職の退職金の見直しも取り上げておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策の休業協力金で、東京都の小池知事が１店舗50万円、複数店舗の方には100万円出すと、休業協力金を出すということを言われたとき、ほかの県の知事さんはどういうことを言われたかというと、東京都のような財政が豊かではないから、出せないと言うんですよ。ほんなら、自分たちはどうかというと、たった４年間で4,000万ぐらいの退職金をもらうんです。自分たちのことは棚に上げて、財政が厳しいって言うわけですので。 やはり、この特別職の退職金、これも鹿屋市も見直す時期に来ていると思うんですけど、市長いかがですか。
◎市長（中西茂君） 退職金は、先ほど部長からありましたけど、しっかりした組合の中で制度設計され運用されているわけですので、それに従って支給が決められているわけですので、私からはその制度の中で運用されているものと思っています。 ただ、その中で、鹿屋市は支給割合というのがあるんですけど、退職金の支給割合。退職金、市民の皆さんも広報かのやに書いてありますから、給料月額掛ける支給割合掛ける勤続年数ってなっています。その中で、支給割合が鹿屋市長の場合は、100分の480ってなっています。ほかの市町村は大体、全体じゃあないですけど、大体、100分の500というのが通常でございます。 そういう中では、鹿屋市の市長の支給割合、低くなっているということで、鹿屋市が特別、鹿屋市長さんが特別高い給料をもらっているということはないわけですし。約10万都市でございますけど、10万都市も、１万、２万のまちもほとんど変わらないと。そんなに大きく変わらない。 という中で、10万都市としての役割と責任を持って仕事に取り組んでいるわけですので、その中での退職金が決まっているというふうに思っております。
◆議員（時吉茂治議員） 本市の場合は、４年間で市長が1,700万ぐらい、副市長が1,000万、教育長が３年で700万、そのくらいもらっているということなんですけれども。やはり、鹿屋市の事業所で勤めている方は、40年働いてももらえないような金額なんです。1,000万もらう企業っていうのは、鹿屋市にはそんなにないと思うんです。 また、４年ごとにもらえますので、個人的なことは言いたくないですけれども、もらう人は、一生のうちに２回も３回も退職金もらうわけです。これはもう、こういう時代ですから、見直して廃止をするか、減額するかしていかなければ、市民感情にそぐわないと思うんですけど、そこら辺いかがですか。
◎市長（中西茂君） 今、市民感情という話がございましたけど、私は時吉議員が御存じかどうか分かりませんけど、市長になった当初は３割カットしました。その後、１割を４年続けました。総額、給料だけで740万減額しました。この減額したことを誰が御存じですか。議員の皆さんも御存じない。議員は条例が出ますから、失礼でした。御存じだと思いますけど。市民の皆さんもほとんど知らないという。 その中で私が感じたことは、３割、１割を４年カットして、740万ぐらいカットいたしましたけど、その中で思ったのが、私がカットすることがどういう形で市民の方にメッセージとして送っているのか。市長は難儀な仕事を安月給でやっているなあと、ただそれだけの話なのか。市長がそこまで安月給、安月給というか給料カットまでしてやるんだったら、我々も給料が少なくても頑張ろうという、何かエールになるのか。何かあんまり、自分でカットしたんですけど、それが市民の皆さんとか暮らし向きとか、私のそういう思いというかそういうのがどういう形で受け取ってもらっているとかいうのが、あまりよく私も分かりませんし。カットした後、地域を歩いても誰一人それに触れることもございませんでした。 そういう意味では、カットするよりも、今、市民の声が直行便で来ますけど、大変、難儀をされている方がいらっしゃいます。そういうところに、少なくとも今回のコロナのいろんな交付金が来ておりますので、今回も鹿屋市、ほかの市町村ではないですけど、非課税世帯にも商品券を贈らせていただきましたし、基準日以降に生まれた子供たちにも10万円を贈らせていただきましたし、障害者を抱え、医療的ケア児を抱えている方にも商品券を贈らせていただきました。やっぱりそういう弱者にしっかり寄り添って、市民目線で一生懸命やっていく。やはり、これが一番大事じゃないかというふうに思っております。 給料減らすことも大事でしょうけど、選挙に出るときに公約として出る方はそれでいいんでしょうけど。私は公約にも何も掲げておりませんでしたけど、そういう形でやりましたけど。今言ったように、市民の受け取り、そして、それが市民の皆さんがどういうメッセージを受け取っているのか。あいつの給料を減らしてやった。ざまあ見ろと思っているのか。よく私には分からないわけでして。それよりも、市民の負託に応えるため、弱者にしっかり寄り添い、公平公正な市政をやっていくのが私の務めだというふうに思っております。
◆議員（時吉茂治議員） 私は、もう時代が大きく変わって、今度、自民党総裁になられた菅さんですか、この方が言われたとおり徹底した行財政改革をやっていかなければ、この国はもうもたないと思うんです。いっときの余裕もないわけですので、改革というのは、痛みを伴わない改革というのはないんです。やはり改革をすると。常に改革をしていかなければならないと思うんです。財政の弱い自治体、もう人件費を見直す時期に来ているんだと私は思っております。 地方分権一括法が2000年に施行されて、鹿屋市のことは鹿屋市で決められるようになりましたので。やはりそこら辺もしっかりと考えて、鹿屋の財政に合ったような、鹿屋の市民に寄り添ったような財政運営もしてもらいたいと思います。 地方自治法の第２条第14項というのは、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の成果を挙げるようにしなければならない。」と、こうしているんですね。人件費も経費でありまして、コストなんです。 以上で終わります。次に行きます。 ［時吉茂治議員 登壇］
◆議員（時吉茂治議員） 次の質問に移ります。２、西原派出署跡地に隣接する給水塔と西原の平和住宅について質問いたします。 （１）垂水方面より鹿屋市役所への進入と、市街地への進入の玄関ともいえる交差点に建つ給水塔の腐食が激しく景観も悪い。早急に防錆工事を始めるべきと思うがどうか。 （２）同じく市役所への進入口にある平和住宅は黒ずみ、これも景観が悪い。外壁塗装工事計画はどのようになっているのかを示されたい。
◎建築技監（泊孝二君） ２の西原派出署跡地に隣接する給水塔と西原の平和住宅についての（１）と（２）については関連がありますので、一括してお答えをいたします。 （１）の給水塔につきましては、県営平和団地と平和市営住宅の共用施設で、昭和59年度に建設されたものであります。この給水塔の下部は鉄筋コンクリート造の受水槽で、上部は鉄骨造のタワー型の高架水槽であり、御指摘のとおり高架水槽部分の表面塗装が剥がれて、さびが浮き出ている状況であります。 市営住宅の給水塔につきましては、毎年の点検、清掃の維持費に加えて、外装塗装等に多額の改修費用が必要なことから、水圧や水量が確保できる住宅について、平成26年度から順次、高架水槽方式を水道本管から直接水を引く直圧方式に切り替え、トータルコストの削減や安全で衛生的な水の供給、さらには災害等の停電による断水の解消にも努めているところであります。 現在、平和団地では、市営住宅側が昨年度より直圧給水方式に切り替える工事を実施し、今年度中には完了する予定であります。また、県営住宅側も今年度工事に着手し、来年度完了する見込みと聞いております。御質問の高架水槽は、市営住宅と県営住宅の切替え工事が予定どおりに完了した場合は、給水塔としての役目が終了することから、その後に解体撤去の計画としております。 次に、（２）の平和住宅の外壁塗装工事計画につきましては、市営住宅の全13棟のうち、これまでに４棟の外壁塗装や内部改修の改善工事を終えております。残り９棟につきましては、今年度実施する基本設計において、改善内容や発注方式等の検討を行うこととしております。
◆議員（時吉茂治議員） 私も一市民から、「見苦しいが」と、「何かせんないけんが」ということを聞いて、今回の質問に立ったわけなんですけれども。この給水塔は完全に取り壊すという話なんですけれども、いつ頃になる予定なんですか。
◎建築技監（泊孝二君） ただいま、先ほども答弁をいたしましたが、市営住宅と県営住宅の切替え工事を今、進めているところであります。その完了後、各住戸の水圧水量等を確認する必要がありまして、これがおおむね１年ぐらいかかろうかと思います。その後、問題がなければ、その後に解体をする計画としております。
◆議員（時吉茂治議員） それから、（２）の平和住宅です。これの塗装があと９棟残っておるということなんですけれども、これもいつ頃までに完了の見込みをされているのか。
◎建築技監（泊孝二君） 残りの９棟につきましては、これから実施をします基本設計で改善内容等の検討を行いまして、その後、財源の確保や入居者との移転の調整を行った上で、実施をしたいと考えております。
◆議員（時吉茂治議員） 分かりました。 以上で終わります。
○議長（花牟礼薫君） 次に、３番 原田 靖議員。 ［原田 靖議員 登壇］
◆議員（原田靖議員） 九州を中心に甚大な被害をもたらした７月豪雨、台風９号、10号、土砂災害、河川の増水、氾濫、浸水など、災害の恐ろしさを改めて思い知りました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、コロナ禍の中、その対策も図りながら、災害復旧や避難所の運営に当たられた多くの職員の皆様にも心から敬意を表します。 では、初めに１、福祉行政についてお尋ねいたします。 今、私たちは少子高齢社会にあり、地域が人口減少と併せ大きな課題を抱えていることは誰もが知っていますし、常日頃、言葉にするようになってからも久しいことです。今後も高齢化はさらに進み、2040年頃には人口の７人に１人が80歳以上という高齢化した高齢者で占め、介護される側も介護する側も高齢者という老々介護や、しかも独り暮らしが多数を占める社会を、ふだんの生活の中で日々実感していくことでしょう。 核家族化や少子化、そして高齢化が重なることで、過去には想定されることがなかった社会問題が一気に噴き出そうとしていますが、このことを私たちは、自分の身の回りのこととしてどれだけ認識していることでしょうか。 また、車椅子を使う障害者や、つえをついた高齢者、その家族の声を、最近よく耳にするようになりました。それは、１人で病院や買物など外出できない方々の切実な声です。今、社会保障費の抑制に向けて、医療・介護を病院完結型から地域完結型へシフトさせようとしています。老後も住み慣れた地域で暮らし続けられるようにということでしょう。 在宅サービスをどんどん増やす考えであればあるほど、高齢者の一人暮らしや夫婦とも高齢者という世帯が増える中にあって、公的支援だけでは限界が生じるのは当然のことです。在宅サービスの量的拡大にはおのずと限界があります。しかし、公的サービスを補完するはずの家族の支えも限界があります。 そこで、既に事業を展開している企業や、今後、企業化したい企業など関係機関とも連携しながら、生活支援する仕組みづくりが急がれるのではないでしょうか。お答えください。 （１）本格的高齢社会を迎え、地域が抱える課題はますます深刻化している。一人暮らしの高齢者や身体障害者等、公共交通機関を使用して移動することが困難な人の通院、買物等の生活支援はどのように対処していくか。 次に、地域福祉協議会についてお尋ねいたします。 昨年６月議会において、このことについて質問いたしました。地域支援体制として、地域福祉協議会を町内会等の単位で、年間30か所の５年間で全地域につくりたいというような目標だったかと思います。 社会福祉協議会や職員の皆さんの地域と向き合った話合いの努力もあって、各地でその地域の実情に応じた取組がなされ、効果を上げているところもあります。しかしながら、全地域となると、大変な労力と時間を要します。高齢化が進み、過疎化が著しい地域を中心に先行して整備できないかと思います。 そこでお尋ねいたします。（２）地域福祉協議会の現状と今後の進め方について、どのように推進していくかお答えください。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） １の（１）地域における通院、買物等の生活支援についてお答えをいたします。 現在、我が国では少子高齢化が進展し、鹿屋市における高齢化率も、団塊の世代が75歳以上になる令和７年には、高齢者の夫婦や一人暮らしの世帯が増加することが予想されております。 本市の第７期
介護保険事業計画における推計では、一人暮らしの高齢者世帯数が、平成27年の6,490世帯に対し、令和７年には7,570世帯と約17％増加する見込みであり、高齢者を取り巻く社会状況は大きな変化が予想されております。 また、身体障害の方々の高齢化も進んでおり、令和２年４月１日時点における身体障害者手帳の所持者数は5,063人であり、このうち約75％が65歳以上の方となっております。 今後、家族などの介護者がおらず、自家用車の運転や公共交通機関の利用が困難な単身の高齢者及び障害者がさらに増えていくことが見込まれており、これらの方々にとって買物や通院といった日常生活に大きな支障が及ぶことから、その対策を考えていく必要があると認識しております。 現在、自家用車や公共交通機関を利用できない要介護の高齢者や障害者の方々は、民間タクシーや、道路運送法に基づく福祉有償運送あるいは通院等介助サービスのヘルパーによる送迎などを利用されております。 しかしながら、これらの利用に際しては、経済的な負担の問題や、現在の福祉有償運送事業では利用可能な人数に限りがあること、ヘルパーによる送迎を利用するためには、通院等介助サービスなどの利用決定を受ける必要があることなどの課題がございます。 これらの課題を解決するためには、福祉タクシー券の交付の在り方や福祉有償運送を含む自家用有償旅客運送の活用方策の検討、ヘルパーによる送迎要件の緩和などが考えられますが、財源や法令、制度の改正等のハードルがございます。 このため、まずは現行の介護保険サービスや障害福祉サービスにおける買物支援など、既存のサービスを活用した、在宅での日常生活支援の充実に取り組んでまいります。 また、医療的ケア児の方々につきましては、保護者が通学や通院の送迎を行う際、医療的ケアを行える介助者に同乗してもらう必要がありますが、それに対応した支援制度が十分ではない現状がございます。 現在、国においては医療的ケア児に対する支援策の充実に向けた取組の検討が始められていることから、これらの動向を踏まえつつ、保護者の方々や鹿屋養護学校などからも実情を伺いながら、移動支援体制の充実に取り組んでまいります。 次に、（２）の地域福祉協議会についてですが、地域福祉協議会は、住民の身近な圏域において住民が主体的に地域課題を把握し、解決するための地域づくりの基盤となる活動であり、本市ではこれまで町内会を単位として組織し、モデル地区として花岡地区を中心に、令和元年度までに７か所、今年度は３か所の計10か所を組織したところです。 これまでの各モデル地区での課題につきましては、高齢者がごみ出しや買物、通院等に不便を感じていること、一人暮らしの高齢者の安否確認や支援が必要であることなどがあり、中でも特に、独居等の高齢者の認知症等による安否確認を含めた見守りについては、多くの地域から課題として上げられております。 これらの課題に対して、各地域においては見守り隊による独居高齢者宅等への訪問や、団地でのワンコインによるごみ出し等の助け合い活動、高齢者の避難誘導や炊き出しなどの防災訓練など、地域の課題に応じた、特色ある町内会活動が広がりつつあります。 これらの地域活動を推進するに当たっては、特に高齢者が多く、組織が脆弱な町内会など、地域のリーダーとなる担い手不足も問題等もあることから、今後も地域コミュニティ協議会などの組織や、市の地域サポーター職員などの人材を活用するとともに、社会福祉協議会等の関係機関とも連携を図りながら、各地域が抱える課題に対して、それぞれ特色ある活動ができるよう支援してまいります。
◆議員（原田靖議員） じゃあ、幾つか再質をいたします。 私の家も障害者が１人、高齢者が２人いたわけですけれども、家の中には車椅子が３台、そして、トイレ・風呂用にまた１台、外用に３台というようなことがありました。そのときに思ったのが、私がまだ若い頃は抱えて移動もできたわけですけれども、もう、やっぱり年を取ってくれば腰が悪かったりして、なかなかそういうのもうまくいかない、うまくいかないというよりもできなくなって。そのときに、あるタクシー会社がそういう障害者等の運送を始められました。 当初は、非常にすぐ来ていただいたりしたわけですけれども、もう最近では、やはり、例えば料金においてもメータープラス500円ぐらいです。プラスアルファで介護料という形で徴収されます。それよりも、もう予約ができない状況になっているわけです。というのは何でかっていうと、なかなかその運転をされる人がいないというようなことで。 そういう中で、なかなか、特に障害者あるいは高齢者の中でも、いわゆる要介護者の方々です。病院に行くにしても非常にこう、さっき言った一人暮らしの老人世帯が多いと、高齢者が多いというような中で、何かそういうところを早急に。もうこの高齢社会というのは、先ほど市長のほうからもありました、早い時代から分かっていて、なかなか手を打っていけていない。いろんな財源の問題もあるということでしたけれども。そこらあたりを、もう今、この前の６月議会のときも同僚議員が有償旅客運送について質問されていました。この中で、社会福祉法人等が運行しているドライブサロンとかという話もありました。そしてまた、民間主体の取組がさらに広がり、多様な移動手段が整備されつつあるということもありました。 そういうのを考えたときに、もう少し、企業があるのかないのか分かりませんけれども、企業のそういう方もいらっしゃるというふうにお聞きしていますので、もうちょっと連携して、何か支援することによって、行政が自らということじゃなくて、そういう方々と本当に一体となって、今、困っている方々の、応えられないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） この有償の旅客運送には、いろいろ種類があるわけですけれども、今日御質問いただいているのは、福祉の有償運送ということで、介護や障害を抱えた方を特定した部分ということで話をさせていただきますと、今は鹿屋市に２つの民間の事業者があるわけでございます。これは御自身で事業計画を立てて申請をされて、ある意味なりわいとして、していらっしゃる部分で、厳しい面もあるわけですけれども。 県内、全国の事例を見てみますと、この障害者や介護者に対する福祉の有償運送は、多くの場合は社会福祉法人、例えば、主たる基盤を持っている社会福祉法人が、その別の事業部門として行っていたり、あるいは社会福祉協議会自体が、この事業を一つの事業部門として実施すると。そういったことで、基盤の安定している社会福祉法人等が行うことで、ある意味、採算を安定させながらということが、県内、全国の多い事例がございますので。 こういった民間で御活躍いただくこともありがたいわけですけれども、私どもとしては、これらの利用が多くの方に不自由なく利用していただくためには、こういった社会福祉法人等などへの働きかけとして、地域貢献としての活動を促進していくと。そういったようなことなどに取り組む必要はあると理解しております。
◆議員（原田靖議員） 社会福祉法人は、今言われましたように、ある意味じゃあ約款というか規定の中に、社会貢献、そういったものが規定されるわけですけれども。なかなか、さっき言ったドライブサロンとかいろんなものはいいことだとは思うんです。ただ、さっき言った、そういう末端のそういったところまではなかなか。やっているところはいいんですけれども、やっていないところは結構多いわけです。 だから、全体を考えたときに、今、福祉有償運送に基づいた企業は２者あると言いましたけれども、前の答弁の中で、いわゆるそういったところは路線とか区域を定めて、地域住民を会員制で、いわゆるタクシー料金の２分の１という制限がありましたよね。ですから、現実的にはなかなか厳しい。いわゆる経営的にも厳しい部分があろうかと思うんです。 ですから、そういった部分を何らかの形で、２者がだったのか、まだ２者でも多分足りないでしょうから。いろんな需要というか利用者は結構いらっしゃると思うんです。ですから、そういったところにもうちょっと、それは全国的にはあるかもしれませんけど、実際は鹿屋市の実情が、結構そういう声があるわけです。 ですから、そこらあたりを何かこう、そういった企業とも連携してっていうのは、そう意味ででして。もうちょっと企業が企業としてやっていけるような、何か支援することによって何か手だてができないかというのを今、言っているわけですけれど、どうでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） 今は、この福祉有償運送は、申し上げたとおり２者ということでさせていただいておりまして。そのほかの自家用車の有償運送としては、地域型のものがあります。これは前回の議会でもお答えしておりますが、過疎地の交通空白地などでもこういう運送事業はできるわけですけれども。例えば、こういったものについては、地域の方々が、特に現役を引退されたシニア層の方たちが生きがいづくりとして、地域貢献として、大きな採算にあまり意識せずに、有償ボランティアの範囲の中で、地域の中でこういった活動をするということも、全国的には地域型ということで、町内会とか地域コミュニティとかそういった方たちの組織化で行っている事例等がございます。 そういった地元の企業の方を確認しつつ、そういった地域のシニア層の方たちを、参加を促しながらとかそういった方策が、この地域ではより現実的なのかなと思いますので。福祉有償と併せて過疎地の空白地の有償運送、こういったものも機会を見ながら、地域に入り込む中では提案をしていければと思います。
◆議員（原田靖議員） 私が言いたいのは、鹿屋市特にこの大隅半島は、もういわゆる高齢者がもう少なくなっていくというところに来ているわけです。その一方で、独り世帯が多くなっている。そして、あるいは障害者も、さっき言ったかなりの方がいらっしゃる。 そういう中で、その全国が云々じゃなくて、今、困っている人たちがいるこの鹿屋の人たちを、かといって、じゃあさっき言った社会福祉法人に任せるとか、あるいは行政のほうでするとかいうのは、なかなか現実的には、財源の問題も含めて厳しいというふうに言われていますよね。 ですから、そういうのを例えば、今、代行とかいろんなそういう、ちょっとやってみようかというようなところもあるかもしれないわけです。ですから、そういうところにちょっと、代行とかそうですね、例えば昼間に空いている、何かそういう車の運送をしているようなところとか。何かそういうところと、何かこうしながら。さっき、２者ということもありましたけれども、そういうところも、何かこう応援しながら。いわゆるタクシー料金の２分の１以下ということでは、現実的にはなかなか経営的に無理だと。多分、そういった方々は、経営的もですけれども、何とかそういう地域を、何とかでけんかという思いのある方も結構いらっしゃると思うんです。 ですから、そういったところを少し何かフォローしてあげることによって、何か鹿屋型の、何かそういう仕組みができないかというのをお願いというか言っているところなんですけど。そういった支援は何か考えられませんかね。
◎市長（中西茂君） 高齢化社会あるいは地域力が低下する中で、この買物とか通院、大変大事な問題だと思っています。全てをこういう通院、買物を公共サービスに頼るというのは、おっしゃるように財源の問題、効率の問題、非常に限界があると思っています。これをやはり、議員も御案内のとおり、スーパーとかあるいはコンビニとかこういうところが、生協とかいろんなところで、宅配サービスをしているところもあります。なかなか広がっていないみたいですけど、宅配をしたり。あるいは、福祉施設なんかは、デイサービスとかショートステイの場合、家まで迎えに来るわけですよね。 やっぱりこういう形で、今、多分これから、この辺はスーパーとか物販もたくさんあるわけですから。そういう中でも、やっぱり今後、差別化が図られていく中で、その店のほうがそういうお客さんの送り迎えをするとか、あるいは病院であっても病院側が、個人でやるのか地域でやるのか知りませんけど、やっぱりそういう民間が主体となってやることによって、そしてお客さんをある程度抱え込むと。 やっぱりそういう制度も、今もう実際、宅配もやっているし、さっき言ったデイサービスとかショートステイは迎えに来てやるわけですから。同じような形態というのはあるのではないか。議員も御案内のとおり、Ａ─Ｚあくねなんかは、バスで集落まで入り込んで、お客さんを乗せて店まで来て、また送ると。そういう制度もやっているわけですので。 私は今からは、行政サービスもそうですけど、そういう実際の経営されている飲食店あるいは病院、そういうところが何か皆さんでやる。それを我々が後押ししてやる。行政主体ではなくて民主体の中で、行政がどういう形で支援できるかというような。やっぱりそういう、まず、この共助のところをしっかり仕組みをつくっていただいて、公で支援する。そういう仕組みが、持続可能な仕組みとして私はいいのではないかと思っていますので。 いろんなところで私も宅配のこととか、今言った、聞いているんですけど、なかなか会員さんが増えないとかいろいろ問題があるようですけど。そういうところを、我々も今後、勉強したいと思っています。
◆議員（原田靖議員） 特に障害者あるいはつえをついている、ちょっと自分で、要するに要介護の介護度の高い方々。なかなか１人で行けない。ただ近くに親戚がいない、あるいは誰か連れて行く人もいない。そういう方々なんですけど。だから、そういう方々。もう私も、実は昨年、福祉車両を買って大変便利なんです。 何かそういう、さっき今、市長も言われましたけれども、その民間のそういうところで、そういう事業を展開、その店でするとかそういうのは、それでまたいいことだと思うんですけれども。今そういった、私がさっき言った、家で障害者とか、１人で出かけられない、要するに介護が必要なそういった方々を何かこうできるような仕組みというのを、民間でやる人がいれば。さっき２者と言いましたかね。これからそういうのが出てくれば、出てくるような何か、そういうものっていうのは、そこらあたりの実態は何か調べていらっしゃいますでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） 利用状況の中で予約が取りにくいとかそういったような話は聞いているところですけれども。私どもの制度周知が不十分な部分として、通常お車に乗れる方については、サロンバス、そういったドライブサロンのようなものの利用とかができるわけですけれども。今、議員がお示しされている重度の方、要介護度が高いとか障害の程度が重い方につきましては、制度がまだ十分周知されていないんですけれども、そういった方に対しての、答弁で申し上げたそういう支援の介助のサービスがあるわけですけれども。そういったものを登録をしておいていただければヘルパーが同乗して支援をするという制度などもございます。 それから、市長が申し上げた在宅のほうでのいろいろなサービスにつきましても、民間のほうでも進んでおりますが、そもそも介護事業は在宅のほうから始まっていて、施設のほうに一旦、今、移行している感じがあるんですけれども。この在宅のほうの介護サービスも、もう少し各事業者が在宅のサービスのほうにも支援を向けられるように、そういったことのもう一回、案内とかいろいろと幾つかできることはあるかと思っております。
◆議員（原田靖議員） ぜひ実態等をしっかりと調査していただいて、対応策を検討していただければと思います。 次に、さっきの福祉協議会の件です。 今、モデル地区、花岡地区をということで、もうモデル地区は終わったと思うんですが、今現在、協議会は実際できた地域っていうのは何か所ありますっけ。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） これは厚労省が進めている「我が事・丸ごと」という仕組みで取組をしている部分で、名称として地域福祉協議会と名のつく形、形式として整えたものは、この２年間で10か所ということになるわけですけれども。 答弁でも申し上げましたが、これまで各地域では見守り隊をつくられたりとか、いろいろなサロン活動とか、ユニークなワンコイン事業とかをされている部分がございまして。そういったものも、その形式にこだわらずに地域が自分たちの特徴のある課題を捉えてつくったと。 そういったものから考えますと、全体の中ではおよそ６割がもう既にこういった活動を行っておりまして、未設置という意味では40％程度がまだ、何らかの活動がまだ行われていないということになります。
◆議員（原田靖議員） 昨年の６月に、全町内会をという話がありました。これは一応、方向転換っていうか、なかなか厳しいという。当時、私は、大変厳しいから、もうちょっと絞った形でやられたほうがいいんじゃないですかって話をしたんですけど、そこら辺、どうだったですかね。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） この事業は、現時点では社会福祉協議会のほうに委託しておりますので、細かい実務レベルではまた協議する必要はありますが。方向性としては、やはりこの地域福祉協議会という形式とか、こういう会を組織するとか、定例会を開くとか、そういった形式にこだわらずに事務的なものでつくるのではなくて、どういうことでもいいので、皆さんが気にかけていること、こういったことをやってみたいと、こういった課題に取り組んでみたいという、もっと自由な楽しい活動という意味での方向でこれらの活動を広げていくと。そういう方向で、形式にこだわらず進めていきたいと考えております。
◆議員（原田靖議員） ぜひ、そのいろんなつくり方があろうかと思います。さっき言われた、地域の中では既に、例えば地域の見守り隊とかあるいは高齢者サロンとか、既に既存のそういう組織もあるわけです。やはりそういうところができているところは、しっかりとそういった組織を下支えしながら、人的スタッフも入れながら、もうちょっとやっていくと。 ただ、問題は、さっき地域の担い手がいないとか、ただもう高齢化が進んで、なかなかその担い手、あるいはそのリーダーになる人がいないとか、そういうところはやはり、ある程度、行政が入り込んでやっていくというようなそういったすみ分けをしながら、何かこうそういうことは考えられませんか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） まずエリアで見ますと、もともと地域の人数が、世帯数が少ない町内会とか、高齢化が多いところなどは、そもそも人材がおりませんので、もう少し広いエリアで、中学校区単位などにあります地域コミュニティ協議会とか、もっと大きな組織の中に含ませていただくこととか。 あと、人材で申し上げますと、現役世代で申し上げれば、私ども市の職員とか消防団の方とか、それから、商工会とか通り会の事業所など、そういった企業の方々もいらっしゃいますし、あとはＯＢ層としては、そういう現役を引退されて、町内会や民生委員の役割をされている方とか、そういったいろいろ形があると思うんですけれども、そういった方たちを活用していくとか。 あと、私、今、福祉のほうで話をしていますけれども、やっぱり、昨日もありましたけれども、自主防災組織とか交通安全とか様々に地域にレイヤーが重なっていますので。そういう意味で、みんな集まってみると、それなりの人材もいるのではないかなというふうに思っていますので。総合的なプラットフォームっていうかそういう中で、地域の困り事を解決していくような形が必要かなと思っております。
◆議員（原田靖議員） さっき担い手の話もございました。市のほうでは地域サポーター制度というのもあります。ぜひ、そういう方々を、昨日の答弁の中で、研修等もされているっていうことですけれども。やっぱり地域へ飛び出していくような、その市の思考。この世界というのは、どうしてもマンパワーに頼る部分が多いと思います。ですから、そういった人材育成も含めて、人づくりも含めて並行してやっていっていただきたいというふうに思います。 じゃあ、次に行きます。 ［原田 靖議員 登壇］
◆議員（原田靖議員） 次に、２、農業振興についてお尋ねいたします。 かのや農業・農村戦略ビジョンにおいて、農業都市鹿屋の再生を図るため、１、国内外の厳しい環境変化と闘える足腰の強い農業経営の確立による地域雇用と所得の拡大、２、農村社会の活性化による農業・農村の持つ多面的機能の発揮を全体像として、将来のあるべき姿を明らかにしています。 近年、農業生産者が、高齢化や後継者不足などに伴い、年々大きく減少しています。平均年齢も今後ますます高齢化が進むことが予想されています。一方で、2009年の農地法の改正を皮切りに規制緩和が進み、農業への企業参入がしやすくなり、農業を新しいビジネスとして求め、広大な農地を使い大規模に生産を行う農業法人は急増を続けています。このような農業生産者が増えることで生産量も大きく伸びていくことが予想されます。 そのような中、国は、2019年度全国でスマート農業実証プロジェクトをスタートさせました。農業従事者の負担を減らし、新たに農業に参入する人を増やすためにも、農業における先端技術の活用に期待が寄せられています。 スマート農業が導入されることで、超省力化高品質生産等を可能にし、農業の生産から販売まで先端技術を活用し、高い農業生産性やコスト削減、食の安全性や労働の安全性等を実現するものです。 反面、導入コストがかかる、データがストックできるまで時間がかかる、サポート体制の構築が必要、スマート農業の必要性を感じていない生産者が多いなど、課題、問題点もあります。 そのためには、標準化等を進めたり、コストの削減につなげる努力が必要であり、また身近で体験することによってその必要性を体感するなど関係者が連携して普及に努めていくことが大事です。 本市においては、かのや型スマート農業推進方針を策定し、また本年度から鹿児島きもつき農協を中心に、国のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトを活用し、スマート農業一貫体系の導入による超省力化、規模拡大、単収増加、高品質化の実証に取り組んでいます。 私は、取組主体によっては、地方創生の起爆剤になるのではと期待しているところです。 そこで、お尋ねいたします。 （１）基幹産業が農業である本市において、今後農業政策の推進に当たってスマート農業は地方創生のツールとして重要なポジションを占めていくと考えられる。どのように取り組んでいくか。 （２）スマート農業技術の開発・実践プロジェクトについて。 ①事業の概要を示されたい。 ②人・農地プランの実現に向け、共同実証機関である本市として、どのように役割を果たしていくか。 ③今後は、生産だけでなく経営やＩＣＴ及びデータ分析スキルを持った農業生産体制の強化が必要と思うがどうか。 ④農機具メーカー、ＩＣＴ企業等と連携しながらスマート農業の拠点づくりを進めていく考えはないか。 ⑤スマート農業の技術は、急激に発展しています。普及促進を図るため、農業フェアの開催は考えられないか。 以上、お答えください。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから（１）のスマート農業の取組についてにお答えいたします。 本市は、温暖な気候や広大な農地など恵まれた環境のもと、サツマイモや露地野菜、お茶をはじめ、施設園芸や水稲など多種多様な農業経営が営まれております。耕地面積は県内一の１万200ヘクタールを誇り、その約８割を畑作が占めているのが特徴ですが、経営耕地面積は年々減少傾向にあるとともに、販売農家戸数も減少、65歳以上が占める割合も高くなるなど、担い手農家の減少や高齢化が進んでおります。 一方で、５ヘクタール以上の経営規模を持つ販売農家は増加傾向にあり、生産者の規模拡大が進む中、労働力の確保と技術の継承が課題となってきております。 そういう状況の中で、作業の省力化や生産性の向上による労力軽減と規模拡大、ＩＣＴ技術の活用により熟練農家の優れた農業技術を継承、センシング技術により農作物の生育や病害を予測し、収量増加と品質向上を実現できるスマート農業への取組を進めてきたところであります。 具体的には、平成30年７月に、市内の生産者や地元ＩＣＴ関連企業、県や農協などで組織する「かのや型スマート農業研究会」を立ち上げ、検討を重ね、平成31年３月、かのや農業・農村戦略ビジョンの実現に向け、本市における耕種農業の持続的な発展に必要なスマート農業の導入に向けた取組の方向性を示した「かのや型スマート農業推進方針」を策定したところです。 この推進指針に基づき、令和元年度には、県の事業を活用し、農薬散布用ドローンによる除草剤や殺虫剤の散布効果実証と、市内４か所でドローン防除実演会を開催するとともに、市の単独事業として、アシストスーツの貸出しによる農家実証試験、施設ピーマンにおいて施設内環境制御装置の貸出しによる実証事業の実施などに取り組んでまいりました。 令和２年度は、令和元年度事業に加えまして、新たに施設キュウリにおいて施設内環境制御装置の貸出しによる実証事業の実施、農薬散布用ドローンの普及を目指し、早期水稲カメムシ追加防除に対する経費の一部助成、農薬散布用ドローンの購入助成などに取り組んでいるところであります。 こうした中で、実際にドローンを導入した生産者からも、「散布にかかる労力と時間が大幅に削減できた」との報告も受けているところであります。 また、研究会のメンバーでもあるＪＡ鹿児島きもつきにおいては、国が公募したスマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業に採択され、今年度から実証に取り組んでおります。 いずれにしましても、今後の農業経営を維持、拡大していくためにスマート農業への取組は必要不可欠でありますことから、引き続き、県やＪＡ等関係機関団体と連携しながら、かのや型スマート農業推進方針に基づき取組を進めてまいります。
◎農林商工部長（松下勉君） それでは、（２）スマート農業技術の開発・実践プロジェクトについて、①事業の概要についてお答えいたします。 本事業は、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術、いわゆるスマート農業技術を生産現場に導入し、技術面、経営面の効果を明らかにすることを目的に、令和元年度から国による公募が開始され、令和２年度には、応募約144地区のうち、新たに52地区が採択され、ＪＡ鹿児島きもつきが実証代表者となり、本市もコンソーシアムの一員として、参画する実証課題も採択されたところでございます。 国からの実証委託期間は、令和２年度から３年度までの２年間となっており、具体的には、１番目にスマート農機のシェアリング導入による育苗から植付け作業の超省力化、２番目に人・農地プラン及び農地中間管理事業等を活用した農地集約による規模拡大、３番目に経営栽培情報や生産環境情報を蓄積・分析することによる作業適期の見極めや病害虫への早期対応、４番目に、新品種、「こないしん」及びＪ－ＧＡＰ導入による単収増加、高品質化、５番目に、鹿屋農業高校の参画を通じた若い世代へのスマート農業の体験機会の提供など、サツマイモ生産に対するスマート農業一貫体系の導入による超省力化、規模拡大と単収増、高品質化の実証を行うこととしており、20％の労力削減と10％の単収増加を図ることを目標としております。 次に、②、③、関連がございますので、一括してお答えいたします。 今回の実証プロジェクトは、ＪＡ鹿児島きもつきを中心として、鹿児島大学や県、鹿屋市、肝付町、ＫＤＤＩなどの民間企業など産官学９機関が共同実証機関として参画し、４名の生産者を対象に、先ほどお答えした実証課題の解決に取り組むこととしております。 今回の実証事業における鹿屋市の主な役割といたしましては、実証課題である超省力化、規模拡大を行うために農地の集約が必要不可欠なことから、農地中間管理事業を活用し、農地の連坦化、規模拡大を支援すること、かのや型スマート農業研究会と当プロジェクトで相乗効果を生み出し、よりよいスマート農業を実証すること、市内の他の生産者へのプロジェクト成果を広く普及させることが明確に位置づけられております。 次に、農業生産体制の強化に関しては、農業経営者として、自己の経営分析やリスク評価、データ分析を行うことは必要なスキルであることから、今回の実証により、まずは経営管理システムの導入による農作業データ記帳を徹底するとともに、生育環境データや経営栽培情報、ドローンによる空撮情報等を蓄積・分析を行うこととしており、その際は、コンソーシアムの関係機関が助言・指導することとしております。 このような取組が定着することにより、ＩＣＴなどを利用した経営やデータ分析まで行える経営者を育成する仕組みづくりにつながると考えております。 次に、４と５を、関連がございますのでお答えいたします。 今回の実証プロジェクトでは、共同実証機関としては名を連ねておりませんが、実証試験の過程で、日本を代表する農業機械メーカーが実証機関として参加しております。今回の実証は、まさに本市の主要な畑作物であるサツマイモにおけるスマート農業を普及させるための必要な課題解決を行うものであるという認識のもと、本市も共同実証機関として参画をしており、今後この実証プロジェクトを通じて関係機関、農業機械メーカーとの連携を図ることが、南九州におけるスマート農業の拠点につながると考えております。 次に、スマート農業技術を展示、実演普及させるための農業フェアについてでございますが、これまでも農業まつりにおいて、スマート農業展示コーナーや農薬散布用ドローンの実演、アシストスーツの利用体験の実施、各農業機械メーカー等によるスマート農業機器の実演会など開催をしているところでございます。 また、今回の実証プロジェクトの一貫として、アグリパークかのやどっ菜市場の隣接圃場において、本日も空撮用のドローン及び防除用のドローンの自動運転を含めた実演会が行われることとなっております。 今後とも、このようにスマート農業関連企業と連携をし、生産者に対する実演会などを実施することにより、一層のスマート農業技術の普及に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（原田靖議員） また、幾つか再質をさせていただきます。 まず、農地集積の件です。今さっき言いました農業法人が最近は非常に多くなって、いわゆる耕作面積もかなり大規模化してきています。 ただ、いわゆる１ヘクタール未満の小さな圃場が、あっちあっち飛び地があったりして、非常にこう採算性が悪いというのも実情だと思います。そういう意味では、多くのトラクターをまたほかのところに移動したりとか無駄が多いわけです。 そういうのを考えれば、このスマート農業を実際取り組んでいくときには、今後恐らく、いわゆるロボット機械が公道を走れるようなそういう時代も来るんじゃないかと思います。そういうのを考えれば、今実証圃として、例えば３ヘクタール、場合によっては５ヘクタールぐらい、例えばどっ菜市場の周辺に、さっき言いました農地中間管理機構辺りを活用して、そこに集約して、そこで実際最大限生かせるような、そういうモデル的な、というようなことは考えられませんか。
◎農林商工部長（松下勉君） 先ほど申し上げましたように、このスマート農業というのは、地域が畑作、地域雇用の増大と所得を上げるためにどうしても取り組んでいかないといけない問題だと思っています。 今、議員のほうからありましたように、実証圃だけの問題ではなくて、今ＪＡも国の事業を取り組んで、いろんなスマート農業における、もちろん成果もそうなんですが、課題も出てくると思っています。 この実証圃の問題、それから今後の生産技術をこのスマート農業を使ってどう分析をし、どう生かしていくか、あるいは技術的な指導、こういったものも含めて、今後の進め方の中でこの実証圃をどうするのかということも含め、全体で今後県、農協そして市一体になって整理をしながら、各機関の役割もあると思いますんで、一体的に取り組んでまいりたい。その実証圃の整備をすることもその中でしっかりと議論してまいりたいと思っております。
◆議員（原田靖議員） 今さっきあった、ＪＡきもつきを中心としての実証研究もですけれども、これも２年間ということで来年度までということだと思いますけれども、やはりそういう中で、何かそういう具体的なものを、やはりこの地域の人たちというのは、そういう成功というかそういうものを実際見せながらやっていくということが大事だと思っているんです。 ちょっと話はそれますけど、今細山田のほうに農機研究室ですか、農機センターですか、ありますよね。これは、将来というか、何かこう向こうのほうに集約する、あるいは移転するという話を聞きましたけど、それはどうですか。
◎農林商工部長（松下勉君） 串良のほうの、県のほうの大隅支場については今、今後、まだ正式には決まっておりませんが、一部移転をするという話は聞いております。
◆議員（原田靖議員） 今、この新型コロナ禍の中で、その非常に皆さんが、これは法人のほうもですし、一般の農家もですけれども、特に外国人の方が入れない状況の中で、非常に人手不足というのをおっしゃっています。 そういう中で、このスマート農業というものも、今までは非常にお金がかかるだろうなというような中で、なかなか進んでいかない部分があったんですけれども、様子見が多かったわけですけれども、今回のこういった人手不足の中で、いけんかせんないかんというような機運がかなり湧いてきています。そして、また今鹿屋のほうではそういう実証もやっているわけですので、もうちょっとこう広くするためには、やっぱりもうちょっとこう。今日も昼からドローンの実証があるということですけれども、そういう意味では、今せっかく、さっき話がありましたが、日本を代表するような機器メーカーも入っているわけです。 こういった方々を、ここ１、２年しっかりとこうタッグを組んで、そういったところの農機具、あるいはＩＣＴメーカーも入っていますよね。こういったところとタッグを組んで、ここに、鹿屋に、日本の中ではこのスマート農業は今北海道が中心になっているわけですけれども、この南九州の鹿屋にそういった拠点をしっかりとこう植え付けるような何か、ということは考えられませんかね。 さっき市長も言われましたけれども、この鹿屋というところは、私もこの畑作地帯というか、圃場整備もしているし、今水も通っていく、もう北海道以外では全国にまれな畑作地帯だと思っているんですよ。こういった地域を、せっかくあるわけですので、生かしてそういう拠点を作って、それをもうクローズアップしていくような何かそういうことというのはできませんかね。
◎市長（中西茂君） 今スマート農業を進めているわけですけど、今議員がおっしゃるように、私もこのスマート農業をこの地域で展開することによって、当然スマート農業、様々な機器ですから、実証もですし、まだ今からいろんな実証試験もする必要があるでしょうし、それから機械のその点検とかメンテ、いろいろなものがある。簡単に言うと、ドローンを中心にしたその周辺の産業まで出てくるのではないかと、私も大変期待をしております。 そういう意味で、鹿屋だけでなく、今この大隅地域で、特に大規模な露地地帯ですので、いろんな形で大規模化に向けて、無人のトラクターであるなり、あるいは施設、ピーマンを含めた環境整備、いろんなところでこのスマート農業が、各市町村で盛んにやっておりますので、これを一つの今後の農業の起爆剤、そしてこのスマート関連企業というんですかね、そういうのも含めてこの地域で展開することが、そういう形に裾野が広がっていけば大変素晴らしいことだというふうに私も思っています。 今、鹿屋でも、そういう環境整備の業者が入って一緒にピーマン等もやっていますので、今後とも、議員がおっしゃるように、生産者だけでなくてこのスマート農業関連企業ともしっかり連携を取りながら、いろんな意味で、農家への技術の定着だけではなく、そういう関連企業の誘致、そういうところまで視野に入れながら我々も取り組んで行く必要があろうかというふうに思っております。
◆議員（原田靖議員） ぜひそういうふうになっていただきたいと。その意味では、イメージとしては、今どっ菜市場が、いわゆる農作物の販売に特化しているわけですけれども、あそこにあれだけの広大な、多分３ヘクタールぐらいあるんですかね、３町分ぐらいあると思うんですけども、あそこに、さっき言った大区画を周辺に借り上げて、できればあそこにちょっとした露地園芸の実証圃もあって、スマート農業の機械あるいは機器、そういったものを集約して、拠点を一つ形成して、そして九州管内あるいは全国からその来るようなフェアを開催するとか。それは、農業まつりの延長かもしれませんけれども、今までの、いわゆるトラクターとかああいうのが出たときには、かなり労働力も軽減されて、かなり大改革があったわけですよね。 今度のこのスマート農業については、同じような、もう恐らく今このＡＩとかＩＣＴとかいう時代が急激に進んでいくというのはもう見えているわけです。 ６月議会で、私は、教育のほうのＧＩＧＡスクールを質問しましたけれども、教育のほうもそうです。 農業は、今までそういう分野ではかなり遅れていた機があるんですけれども、スマート農業市場が、資料によると、今大体1,000億ぐらいだということですけど、これが５年後、10年後にはもう6,000億とか7,000億とか、あるいは１兆とか急激に伸びていくだろうというふうに言われているわけです。これは、機器類を含めてですね。 そういうのを考えれば、農業の在り方というのも、いわゆるその多面的機能という農村集落のそういった、あるいは中山間地のそういった農業とは一方では非常に大事ですけれども、一方では、今鹿屋市が掲げるそういった大規模なものになれば、農業法人を中心としたことはどんどん出てきやすい環境にもあるわけです。 そういう意味で、そういったフェアをすることによって、ある人が言っていましたけれども、格好よくて稼げて感動のある農業をこの地で展開できないかというようなことを思うんですけれども、最後にどうでしょうか。
◎市長（中西茂君） ドローンというかスマート農業に特化したフェア、私も大事だと思うんです。実は、昨年度ですかね、県のほうで、スマート農業の大規模な展示会をやったというふうに思っております。こちらではなくてですね。県のほうでもそういうスマート農業には積極的に取り組んでいますので、これは市だけではなく農協、あるいは県とかいろんな関係機関含めてやる必要があろうかと思いますので、今日、明日というわけではございませんが、このスマート農業を定着させるためには、多くの市民の皆さんに、農家の皆さんだけじゃなくて市民の皆さんに、皆さんテレビで無人トラクターの、下町ロケットで御覧になった方もたくさんいらっしゃるわけですので、ああいう大型の無人トラクターなりドローンなり、そういうものを多くの市民の皆さんに見てもらうということは、また一つこの、テンションが上がるというか、この地域で盛り上がりの一つの取組だと思っていますので、市だけでできることではございませんけど県とか農協、いろんな団体にも、今言ったようなお話については、私も積極的に話をさせていただきたいというふうに思っております。
◆議員（原田靖議員） 力強い声です。 昨日、一昨日の農業新聞に、新型ドローンというのが続々出てきていると。今価格も五、六十万で、大分低価格になってきたというのが記事がありました。 今話がありましたように、いつまでも食料を供給する基地ではなくて、この鹿屋の地が、やっぱりこれだけの広大な農地を生かして、日本の農業あるいは食料自給率、生産、こういったものを引っ張るんだというような地になってもらいたい。 そのためには、このスマート農業を一つのきっかけとして、これで全て解決するわけじゃありませんけれども、さっき言いました、そして拠点化、今いろんなメーカーも来ています。そういった方々を巻き込んで、そして北は北海道にそういう拠点、南は鹿屋にそういう拠点、そして毎年できればそういう実証もあるようなフェアを開催して、鹿屋で農業をやりたい、そうすればまた若い人たちも来るんじゃないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（花牟礼薫君） 午前の会議はこれで終わります。再開は午後１時再開いたします。 これをもって休憩いたします。午前11時57分休憩───────────午後１時00分再開
○議長（花牟礼薫君） 会議を再開いたします。 ７番 米永淳子議員。 ［米永淳子議員 登壇］
◆議員（米永淳子議員） では、１、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 この新型コロナウイルスの感染が５大陸に広がり、今もなお世界全体では勢いが衰えていません。国内のＰＣＲ検査陽性者数は２万人を超え、死亡者数は1,000人に迫る勢いのコロナ禍でありながらも、今年５月の緊急事態宣言解除に続き、６月には移動自粛要請も解除され、感染再拡大におそれながらも新しい生活様式を取り入れながら社会経済活動の再始動の歩みが進んでいます。それは観光・宿泊・飲食関連事業者などをはじめ、前例のない緊急事態宣言下でのゴールデンウィークや入館制限措置によるインバウンドの消滅、大型イベントの縮小や延期・中止などで立て続けに起きた事業の喪失からです。 地域経済の先行きこそ不透明ではあるものの、今年５月に内閣府の出した景気ウォッチャー調査で、統計開始以来最低だった４月から反転しており、２か月から３か月先の景気の先行きに対する先行き判断ＤＩも36.5と前月を19.9ポイント上回り、回復傾向が顕著となっていると示しています。とはいえ私の周りでは楽観視できるほどの状況には程遠く、国が言うほど回復傾向にはない状況だと感じています。再び感染拡大が起これば、また自粛・休業が相次ぎ、社会経済活動の停滞を招くことを危惧しています。 わずかながらでもこの地域経済が今落ち着きを見せている時、この時こそ私たちがなすべきことは何か、自らが寄って立つ基盤の再確認、つまりは地域経済の実態を冷静に把握することではないかと思います。 そこで、地域経済の現況と今後の展望について、本市はどのように調査し、景況感をどのように捉え、立地・設備・投資意向への影響と地域経済回復への手だてを探るのかを質問したいと思います。 （１）
新型コロナウイルス感染症により、地域経済は深刻な打撃を受けていることが予想される。市内の今後の経済や雇用を守るためにも、状況の変化を踏まえ、きめ細やかな対応が必要と考えるが、本市ではどのように事業者の現状を把握しているのか質問いたします。 （２）経済支援と課題について。 総務省が７月の労働力調査で、非正規労働者が前年同月比131万人減少で、2,413万人と過去最高の下げ幅だと発表しました。季節的変動要因を除く前月比で、就業者は男性29万人増に対して、女性は18万人減、失業者数は男性９万人に対して女性は８万人増。厚生労働省は、新型コロナの影響による解雇・雇い止めが８月末で５万人を超え、非正規労働者の多い女性によりしわ寄せが入っていると述べています。 本市において、雇用の問題で一つの例を挙げてみますと、ある女性の話です。今年４月に入社した20代の女性が３か月の実習期間を経た後、コロナ禍で会社の収入が大幅減になったため給与を４割カットするといきなり告げられ、１月分の給料がわずか４桁の収入しかもらえなくなった。これではとても一人立ちできず実家に帰らなければとても生活できないという若者の声を受けました。 また、ほかにはタクシーのドライバーさんが、会社が休業をすれば支援金をもらえるのだが、市民の日常生活に欠かせない交通手段となっているタクシーは、収入が半減していても休むわけにはいかない。休業すれば保証があるのだが子育て世代のドライバーはとても生活していける収入ではないなど切実な声を聞きました。 また、母子家庭でダブルワークで生計を立てている女性も、介護の仕事をしている以上、夜のコンビニでのバイトは許されず、やむなく昼間の仕事だけにとどめている。おのずと収入は半減したという声も聞きました。 また、厚生労働省は、全国的に新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響し、解雇・雇止めが増え、７月１日で全国の４月の生活保護の申請件数が２万1,486件と前年同月に比べ24.8％増えたと発表しました。前年同月からの伸び率は2012年４月の申請件数の統計開始以来、過去最大です。厚生労働省は、生活保護申請をしっかり受け付けるよう事務連絡を出すという異例の発表をしているようです。 そこで、①雇用環境について、解雇や給与カット等を実施している事業所からの主な相談内容について示されたい。 ②生活保護申請者数は増加傾向にあるのか、本市についてです。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時的に納付することで事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがあると認められた場合、原則として１年以内の期間に限り支払いの猶予が認められる特例措置について、③税の徴収猶予制度の特例についての課題を示されたい。
◎副市長（原口学君） １の（１）と（２）の①について一括してお答えいたします。 まず、（１）の事業者の現状をどのように把握しているのかについてですが、本市としましては、これまでコロナウイルス感染症が地域経済や雇用にどのような影響を与えているかを把握するため、商工会議所や商工会、ＪＡ、漁協、森林組合、金融機関、ハローワークなど、関係機関に聞き取りを行うとともに、市内事業者にアンケートを実施してきました。 これらの結果を踏まえ、売上の減少した事業者に対する持続化給付金や事業者の家賃負担を軽減する家賃支援給付金、従業員の休業手当を助成する雇用調整助成金の支給など、国・県の支援策を周知するとともに、本市独自の支援策として、売上が20％から50％減少した事業者への事業継続支援金、県の休業要請に応じた事業者への休業等協力補助金、飲食店や小売店等の利用促進を図る「かのやプレミアム商品券」の発行などに取り組んできました。 また、事業者へのさらなる支援策として、経営安定のために借り入れた資金の２％分を助成する経営安定化支援補助金や、感染症対策に要した経費を支援する新しい生活様式普及支援事業補助金などを進めているところでございます。 次に、（２）①の雇用環境についての御質問にお答えします。 本市には、これまで事業者から解雇や給与カットに関する相談は寄せられていません。また、商工会議所や商工会にも聞き取りをしましたが、具体的な相談はないとのことでした。 一方、鹿児島労働局によりますと、県下全域で解雇や雇い止めの相談については、これまで315件あり、このうちハローワークかのやが管轄する２市４町においては40件の相談があったとのことでした。内容については、解雇をした場合、解雇をされた場合の対応等に関するものが多いということでした。 なお、ハローワークかのや管内では、雇用保険の加入者において、コロナウイルスが原因で解雇に至った事例は確認していないとのことでございました。 今後につきましても、商工会議所や商工会等の関係機関と情報共有を図りながら、経済状況や雇用状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えています。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） ②の生活保護申請状況についてですが、コロナ禍における本市の４月から８月末までの生活保護の状況につきましては、53件の申請があり、昨年度の同時期と比べて17件の減少となっております。このうちコロナを起因とする申請は１件であります。 また、生活保護の受給者は、８月末現在で941世帯、1,137人、保護率としては人口1,000人当たり11.27であり、昨年度の同時期に比べて保護率はおおむね横ばいで推移しております。 コロナ禍において本市の生活保護申請者数が増加していない要因としては、国の特別定額給付金、住宅確保給付金や社会福祉協議会が実施している緊急小口融資など、さまざまな支援を活用することにより、申請までには至らない状況にあると推測されます。 しかしながら、今後も引き続き新型コロナによる地域経済への影響は継続するため、支援や融資の切れ目など今後の動向を注視するとともに、相談者に対してはしっかりと寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
◎総務部長（稲田雅美君） ③の税の徴収猶予制度の特例に関する御質問にお答えいたします。 当該制度の特例につきましては、本年４月の地方税法の改正により創設されたものでございます。現行の猶予制度は、災害や疾病、事業の廃止等で一時的に納付ができない市民を対象に、最長１年納税を猶予し、延滞金については災害・疾病を理由にしたものに限り全額免除としております。 一方、特例制度は、前年に比べて収入がおおむね20％以上減少した個人及び事業者等を対象にするなど、現行の猶予制度を拡充するとともに、延滞金は全額免除となっております。 現在の鹿屋市における制度の適用状況につきましては、８月末で申請が48件、そのうち許可したものが47件で、残り１件につきましては審査中でございます。内訳は、個人が１割、法人が９割となっております。 このような中、今回の特例制度が現行の猶予制度を拡充し、より活用しやすくなっていることから、いかに広報を徹底し、周知を図るかが課題となっているところであります。 このようなことから、これまで広報かのややチラシ等による広報のほか、農協や商工会議所等の関係機関へ直接出向き御案内してきているところでございます。 今後におきましても、当該制度の特例適用の期限である令和３年２月１日までにおいて、申請漏れがないように改めて周知広報に努めていきたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） お答えいただきました。 まず、経済支援と課題についてのお答えに対してなんですけれども、企業への調査が主なわけで、企業からあまり鹿屋市においては、このコロナの影響を受けているところはさほど想定よりも大きくはなかったという答えで、ざっくりと答えでよろしいんでしょうか。
◎副市長（原口学君） 大きくはなかったというよりも、そういう具体的に事業が、企業が倒産をしたり、あるいは雇い止めをしたというようなのは表には出てきていないということでございます。
◆議員（米永淳子議員） 午前の同僚議員の質問に対しての市長の答弁の中で、厳しい中ではあるが各企業が事業継続に向けて努力していると。企業の努力のもとでという答弁でした。まあ、その企業努力のもとで働く人たちが泣いているんではないかということを感じたわけです。というのも、先ほども質問の文言の中で言いましたけれども、若い人たちが、いきなり給料が４割カットとか、もうしばらく１週間、パートにしてみれば１週間に６日働いていたのが３回、３日でいいとか、急にもう死活問題になるような対応をされているわけです。やっぱりこういう人たちに行政としてどんな支援ができるのかなと思った時に、この一番最後にありました税の特例措置です。この特例制度のあるということをやっぱり多くの人に知ってもらう必要があるんじゃないかと思ったわけです。 若い人たちと限定するわけではありませんけれども、広報とかホームページ等で、市は出来る限りの周知を図ってらっしゃると思いますけれども、なかなかその現場の人たちに届いていない。必要な人たちが情報を得ようとしていないのか分かりませんけれども、やっぱりこの情報を提供するための一番身近な方法として、納税通知書とか行きます。その時にはっきりと分かりやすい形で、こういう特例制度がありますよという周知を図る考えはないのかお聞きしたいと思います。
◎副市長（原口学君） 今、国・県・市も含めていろんな制度をコロナウイルス対策として打ち出しております。そういう意味で鹿屋市におきましても、広報とかホームページとかで適宜、周知・啓発に努めて、周知に努めているんですが、今おっしゃったような、なかなか行き届いてない部分があるのであれば再度そういう広報のあり方も検討してみたいと思います。 ただ、個人の方々からは、先ほど答弁の中にもありました小口資金とか、小口融資です、そういうものについては相談等もありますので、必ずしも市民の皆さんが知らないということではないと思います。税の関係にしても、再度、そういう猶予制度があるというのを広報等で検討してみたいと思います。
◆議員（米永淳子議員） 私が一番危惧するのは、鹿屋に住んでいても働く場所も、コロナのせいで働く場所もなくなった。そして収入も余り得られないってなると、今せっかく鹿屋市がふるさと回帰制度というのを作ろうとしている中で、都会から若い人を呼び戻そうというその逆で、働く場所もない、給料も少ない、であればもうほかに行こうという気持ちにさせるっていうことが一番心配なわけです。やっぱりせっかく鹿屋に残って、鹿屋で就職をしてもらって、鹿屋で生きようという決意をされた若い人たちに対して、やっぱり鹿屋市としてできる限りの支援というか、何かできないものかなっていうふうに思うわけです。そういう方々に対して、当局としてこういう考えがあるのであれば教えていただきたい。
◎副市長（原口学君） 考えというか、当然地域経済を支えていただく市内の企業事業者の皆様には、経営を持続化、継続していただくということが雇用を守ることにもなりますので、そういう意味で国は持続化給付金なり、また県もあるいは市も一緒になって企業が持続していくための支援をしているところで。 一方で、なかなか給付金とか助成金というような額として多くても100万単位とか、そういうことで、企業にすれば運転資金なり設備資金は桁が違うもんですから、そういう意味で今度、国は制度資金の中で無利子・無保証、無担保のセーフティーネットも開設をして、そういうのを利用して継続を、事業継続してほしいと。ということは、当然そこに雇用も守っていただく。休業補償なりそういうところでも手当を出して雇用を守ると。そういう手を打っていますので、これが今後、国が、コロナウイルスがどういうふうになっていくかによって違うと思いますが、このまま残念ながらコロナウイルスが終息しないということになれば国のほうでも新たな手を打っていただけることになると思いますので、そういう場合は機を捉えて県・市と合わせて支援をしていきたいと、そういうふうには考えているところでございます。
◆議員（米永淳子議員） 本当にこのコロナが広がらない、鹿屋で発生しないということを願いながらいるわけですけれども、やっぱり鹿屋でも２人の感染者が出た、陽性者が出たわけです。その時に本当にもう鹿屋のまちがもう沈みましたよね。飲食店も、もうキャンセル、キャンセルが続いて、もうどうなるのか。せっかく出したお店も畳まないといけないんじゃないかという不安に毎日こう戦いながら開業していたという話もよく聞きます。 なので、まあ、そういういざ鹿屋でまた何時そういうＰＣＲ検査の陽性者が出るかもしれない、その時のために、そういうことが起きても鹿屋の事業所の皆さんは安心してくださいよと、鹿屋市はバックアップしますよという姿勢を見せておくのが実情ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎副市長（原口学君） コロナウイルス感染拡大といいますか、侵入しないように今は医師会あるいは関係機関と連携しながら感染防止に努めているところです。 ましてや、もしということがあれば、企業についてここに全てこう行き渡るというのは市単独では無理ですけれども、そういう国の制度なり県と、あるいは市と一緒になって力を合わせて支援をしていくということは当然やっていくことになると思います。
◆議員（米永淳子議員） 絶大な全力でバックアップ体制を取っていただければと思います。 企業を救うのももちろんなんですけれども、その陰で働く人たちが泣くことがないような取組にしていただければなと思いながらおります。そして、次の質問に移りたいと思います。 ［米永淳子議員 登壇］
◆議員（米永淳子議員） ２、子育て支援について質問いたします。 ひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を１人で担うといった不利を抱えているために、仕事と子育ての両立の難しさ、非正規雇用の増加、男女の賃金格差などの雇用の分野をはじめとした、この日本の国が抱える課題の影響を顕著に受けていると言われています。 このような厳しい状況、そして日々の生活が忙しいところに立たされているひとり親家庭に対して、（１）ひとり親家庭医療費助成手続の申請方法をもっと簡素化する考えはないか。 （２）鹿屋市のさまざまな子育て支援のメニューや手続方法、所得制限に係る計算方法など、もっと分かりやすくホームページに掲載できないか。 （３）土曜日の窓口サービスを開始する、これはひとり親家庭とか乳幼児医療制度についての手続についてなんですが、土曜日の窓口サービスを開始する考えはないか。 （４）コロナ禍における病児保育施設への財政支援が実施されました。病児保育事業は、感染症の流行や病気の回復による突然の利用キャンセルなどにより、利用児童数の変動が大きく、経営上の問題から事業に取組にくいとの指摘があります。病気中の子供を預かる病児保育も実施することで、子育てと仕事を両立する保護者のいざという時のためのニーズに応えていくため、職員の勤務体制が課題となっていることから、施設を継続させるための財政支援は考えられないか。 （５）児童福祉法に基づき障害のある学齢期児童が、学校の授業終了後や学校休業時に通う療育機能、居場所機能を備えた福祉サービスで、障害のある児童の学童保育とも呼ばれている放課後等デイサービスがあります。急激に施設が増えたことによって健全な経営の確立や質の低下が懸念されます。市内放課後等デイサービス事業者の参加状況を、市はどのように把握しているのか。また、各事業者と行政との連携や研修等も実施しているのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） （１）ひとり親家庭医療費助成手続の申請方法についてですが、ひとり親家庭医療費助成制度は、ひとり親家庭の親及び高校世代までの子供を対象に、医療機関等において保険証で診療した自己負担金額の全額を助成しているものであります。 本市では、親子で約1,500世帯の4,000人を対象に、年間約３万5,000件、約8,200万円を助成しているところです。申請方法は、県の制度において償還払い方式を導入しており、本市でも医療機関等の窓口や本市の本庁・総合支所の窓口で申請書を記入して提出していただく方法で実施しております。 また、住民税非課税世帯の未就学児は、医療機関等で資格者証を提示することにより窓口負担が無料となる現物給付方式により助成を行っておりますが、令和３年４月からは現物給付方式の対象を、住民税非課税世帯の未就学児から高校生まで拡充することとしております。 しかしながら、課税世帯など申請書の記入を必要とする世帯については、医療機関等での手続の負担軽減について配慮する必要があるため、本市としては氏名や住所など申請書に記載が必要な事項を、あらかじめ市で印字記載してある申請書を希望する御家庭には事前に配付するなどの利便性の工夫を図り、今後のさらなる子育て支援の充実に取組んでまいります。 次に、（２）子育て支援に係るホームページについてでございますが、現在、鹿屋市の子育て支援に関するホームページは、チャイルドシートの無償貸出などの各種支援制度に関すること、児童手当などの各種手当や医療費などの助成制度に関すること、保育園や幼稚園など子育て支援施設に関すること、つどいの広場に関することなどで構成されておりますが、ひとり親に対する支援や保育園への入所など、各世帯の知りたいニーズに合わせた構成の工夫や、手続や所得に係る計算方法などは絵や表を用いて表示するなど、より分かりやすい工夫も必要であると考えております。 また、本年度改定し、窓口等でも活用しております「鹿屋市パパ・ママ・子どもの便利帳」、今私のこの手元にあるこの冊子でございますけれども、この冊子は妊娠や出産・子育て支援の疑問や役立つ情報が分かりやすく掲載されておりまして、これらの情報を電子書籍版としても、市のホームページや「かのやライフ」子育てアプリなどで、より多くの子育て世代の皆様が活用していただけるよう、改善に取り組んでまいります。 次に、（３）土曜日の窓口サービスについてですが、これまで子育て支援に関する各種手続については、働いている方の利便性の向上のため、平日においては毎日の昼休み時間の窓口の開設、３月から４月の転入転出が集中する時期においては平日の窓口時間の延長や休日窓口の開設、児童扶養手当の現況届など一定の集中した時期に行う手続については期間内での休日の受付、児童手当現況届における郵送による受付、保育料のコンビニ納付やキャッシュレス決済などさまざまな取組を行っているところです。 土曜日など休日の窓口サービスを行うに当たっては、職員体制や関連する部署との手続の連携などの課題もあることから、まずは郵送や電話、メールなどを活用した申請や事前予約、問い合せなどへの対応など、市役所窓口に来庁しなくても手続ができるような仕組みを工夫するなど、働いている子育て世帯の方々の利便性の向上に努めてまいります。 次に、（４）の病児保育についてですが、本市における病児保育については、令和２年３月に策定した第２期鹿屋市子ども子育て支援事業計画における支援事業として位置付けており、子育て支援の重要な柱の一つと考えております。 本事業において、今年度は、
新型コロナウイルス感染症への支援策として、国の補助を活用し、マスクやアルコール消毒液などの衛生用品の配布や感染症拡大防止対策に必要な備品等の購入に対する補助金の交付を行ってきました。 しかし、
新型コロナウイルス感染症に伴う利用控えの影響を受け、利用者数が減少したことから、利用料の減収が見込まれており、議会初日にお示ししたとおり９月補正において、病児保育事業への支援金を計上したところでございます。 病児保育事業は、子育てと仕事を両立する保護者にとって不可欠となる重要な事業であり、働く子育て世帯の方が今後も安心して児童を預けられる施設として事業の継続を図れるよう取り組んでまいります。 （５）の放課後等デイサービスについてですが、放課後等デイサービス事業所は、就学している障害児に対し、生活能力のために必要な訓練や、社会との交流の促進などの支援を行う事業所であり、県から指定を受けた事業所については、指定後に送付される通知により設置主体、代表者名、所在地などの情報を把握しております。 放課後等デイサービス事業所には、管理者をはじめ、児童発達支援管理責任者や児童指導員などの配置が必要であり、それぞれ保育士や社会福祉士などの資格保有者、社会福祉学や心理学など必要な課程を修了して大学を卒業した者、児童福祉施設などでの一定年数以上の経験がある者であることなどが基準で定められております。 これらの事業所に対し行政が行う研修等は、県が実施する集団指導や実地指導、肝属地区２市４町で構成する肝属地区障害者自立支援協議会が実施する初任者研修や中堅研修があり、それぞれ法令基準の遵守状況の確認、職員の資質向上に向け取組んでいるところでございます。 また、意見交換等の場としては、肝属地区障害者自立支援協議会の子ども部会があり、放課後等デイサービス事業者を含む障害児通所支援事業所のほか、行政障害児相談支援事業所、医療機関、教育機関等が参加し、児童の支援に必要な研修や事例演習、意見交換を実施しております。 児童のサービス利用に当たっては、市が指定する障害児相談支援事業所において、保護者を含めた担当者会議や定期的なモニタリングを実施しており、より充実した支援に向けて放課後等デイサービス事業所と連携を図っております。 このようなことから、市としては引き続き当該障害児相談支援事業所から提出される障害児支援利用計画書やモニタリング報告書などの確認を行い、サービスの提供状況や利用者の満足度などを把握し、児童一人一人が適切に必要な放課後等デイサービスを利用できるよう努めてまいります。
◆議員（米永淳子議員） 御答弁いただきました。どの答弁も非常に私に対してはもうとても前向きな答弁をいただいたと思ってうれしく思うところですが、二、三質問をさせていただきます。 鹿屋市の分かりやすく子育て支援についてのリーフレット等を、かのやライフでしたか、インターネット等を通して分かりやすくしていただけるということでした。サクサクといくように、ちょっと重たい感じがしますので改善をしていただければなというふうに思います。 そして、土曜日の窓口サービスを開始する考えはないかという質問に対してなんですけれども、来庁しなくてもできる方向で努めていきたいということでした。できれば電子申請ができればというふうに考えているんですけれども、その考えについてはいかがでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） 御案内のとおり、今国を挙げてデジタル化を一気に加速させる方向でありますけれども、またそのほかの話題としてはマイナポイントとかそういった形で、キャッシュレスであったり、そういう手書きベースといいますか、そういったものがどんどん変わっていく状況にあるようです。 今担当部署のほうと話をしていますと、小さな一つ一つの中で来なくてもいいものがありそうだということで、例えば保育所の入所の申し込みとか、そういった紙に書いて窓口に持ってきていたものを、まずは電子申請という形で、そういった物を受け取って、調整が必要な方については具体的にお会いしてお話しする場合がありますけれども、そういった小さな一つ一つを今課のほうでピックアップしておりますので、これも時代に合わせて一つずつ取組を結果を出していきたいと思っております。
◆議員（米永淳子議員） ぜひそのように取組んでいただければと思います。 何せこういう助成の、助成です、助ける成すです、この助成に関しては申請主義ですから行政がやることはですね。それを受ける人たちが申請をしなければ恩恵にあずかれないという負の部分もありますので、できるだけ申請がやりやすい、そして簡素化できればというふうに思いますので、努めていただきたいと思います。 そして、この病児保育についてなんですけれども、今回、コロナ禍で働く人が減った、働く場所が減ったために預ける人もいなくなり窮地に立たされたっていうことで、鹿屋市としても応援をしようということで、今回の９月議会の予算の中で補正の中でも取り上げていただきました。 よくよく聞いてみますと、年間を通して病児保育が、まあ10万、20万ではなくて、100万単位のお金を身銭を切って、おかげで運用させていただいているという話を聞きました。やっぱりそういうどこかが負担を背負うようなシステムであると、やっぱりどっかで行き詰まってしまう、そういう感じがしました。 ですので、年間を通して、本当に今はなくてはならない病児保育となっていますので、やっぱり持続可能なやり方を、また行政のほうと当院と協議をしていただき継続をしていけるような取組をしていただきたいと思うんですけれども、具体的に鹿屋市としては、この病児保育、ほかに増やす考えはないということでしたけれども、今、病児保育を担っていただいている病院との話し合いというか協議の中でそういう声はしっかりと届いているのかどうかお聞きします。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） 今、この事業を取り組んでいただいている医療機関とお話をさせていただいているんですけれども、今回御質問でコロナ禍による影響という意味での説明いたしましたが、今議員が御指摘いただいたとおりコロナに関係なく、過去の収支を見てみますと、少し経営者の事業所の方に御負担いただいているところが見られます。全国的に福祉関係の新聞などの報道によりますと、この病児保育の事業そのものが約７割程度の事業、医療機関が収支がうまくいかないというような、そういう記事なんかも見ております。 この医療機関の団体が厚労省に対して、基本額と加算額という基準があるんですけれども、これの見直しについて、ここの鹿屋市の事業、医療機関も含めた全国の組織として厚労省に対して要望が出ているということと、あともう一つは、鹿屋市の病児保育の病院は、肝属には１個しかなくて志布志に４人の小さな所がもう一か所あるんですけれども、広域で見てみても鹿屋市がこの病児保育、子供たちの病気の時の預かりを担っているという責任もありますので、広域の市町村としても、こういったものについてはしっかりと議論していく必要がある。そして市としてこれを柱として掲げているわけですので、事業としてしっかり継続させていく。来年に向けてしっかりと整えられるように取組んでまいります。
◆議員（米永淳子議員） ぜひ、しっかりとした支援をしていただければと期待いたします。 次に、放課後等デイサービスについての質問に入りたいと思いますが、この設置目的がしっかりと果たされるように、モニタリングの報告書でチェックをしていきたいということでした。 この放課後等デイサービスが本当にもう急激に増えたと思います。私の住まいの近くにも一挙に２、３か所できまして、それだけの需要があるのかと思いましたら、やっぱり養護学校の辺りを放課後通りますとたくさんの車が、あらゆる業者の車がたくさん待っています。本当にこのような需要があるんだなっていうふうに感じました。 その福祉とかＮＰＯとか非営利団体の方々が昔から運営されている所は、本当に福祉の心で障害児に対する支援をしようというところで参入してこられたと思うんですけれども、これを商いを重視として参入された方もいらっしゃると思います。今全国的に見てみますと、そういう気持ちで開所された所はいろいろと問題を起こしているようです。鹿屋市においてはそういうことはないと思いますけれども、やはり転ばぬ先の杖と申しますか、先に先手を打って間違いのないように、障害を負った子供たちの居場所づくりに徹底していただけるように、鹿屋市としてどのような指導というか、されてらっしゃるのかお聞きします。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） この放課後等デイサービス事業は、事業者の方が事業計画を立てられて、県のほうに申請をして認可されるという仕組みなんですけれども、件数で申し上げますと５年前が10か所だったものが、今27か所ということで、５年間で相当増えているわけです。 障害児の部分は当然サービスの幅が広がるという意味で、利用の幅が広がるという意味では喜ばしいことなんですけれども、議員が御指摘いただくような問題点も生じるのではないかと。 当然、事業所に対しての監査なり指導というものは、県が直轄しておりますので、県のほうで具体的に入り込むわけですが、鹿屋市として着目しているのは、事業所側ではなくて障害児の方あるいは御家族の方にしっかりとつくと、寄り添うことがベースでありまして、その障害児の方、御家庭の方が、このデイサービス事業を選択される際に、その仲介役となる相談支援事業所という所があります。これは市が指定していて市が管轄しておりますので、この子供たちがその相談支援事業所に行ってどういった教育を受けたいのか、どういった訓練をしたいかということをしっかりと聞いて、そのニーズに合わせたものを仲介されてデイサービス事業を選んでいきますが、そのモニタリングの中で、私どもはその利用者や保護者の方が満足しているのか、望んでいる教育を受けられているのかということをチェックしていきますので、そういったところで私どもは、事業所側ではなくて利用者の側に立って、その人たち一人一人がしっかりと望むサービスを受けられるように支援してまいります。
◆議員（米永淳子議員） 御家族の方は、放課後等デイサービスを利用できることで、自分たちの時間ができるということで喜んでらっしゃることと思います。でも預かってもらっているという気持ちで本来言いたいことも言えなかったりとか、もし言ったがために子供が逆に施設の中で何かされるんじゃないかという心配を持たれる方もいらっしゃると思います。そういうことを未然に防ぐためにも、市としてというか、行政で、県でなのかもしれませんけれども、抜き打ちの調査とかっていうのは入られる予定はあるんでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） 県のとしては、例えば虐待が起きた時とか、そういったような通報があった時には調査をする、立ち入るということは市もあり得ますし、また、そういった状況を把握するという意味では、任意で可能な範囲で訪問しながら情報を得ていきたいと思います。
◆議員（米永淳子議員） ただ預かってテレビを見せているだけとか、中にはもうゲームをさせたりとか、それだけでお預かりだっていうふうにされている事業所もあると聞きます。やっぱりそれでは設置目的に果たしてないわけですよね。やっぱり確かにもう預かってもらってありがたいって思われる保護者の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やっぱりそうではない。放課後デイサービスとは何かっていうのをやっぱり事業所側にしっかりと認識させていただいて、行政と一緒に障害を持つ子供さんたちの居場所づくりに専念していただければと思いますが。 この放課後等デイサービスにおいては、障害を持ってらっしゃる子供さん以外にも学童保育と併設されている所もあると思いますが、そういったところの許可っていうのは一緒なんですか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） 済みません、実務上のことはちょっと詳しくは分かりませんけれども、そういった所もあろうかと思います。
◆議員（米永淳子議員） やっぱり一番多く耳にするのが、学童、普通学校に通っていた子供たちがそのまま学童施設に来る所と、そして養護学校からのデイで迎えに来られる方々が一緒になって運営をしている、そういう放課後デイ等に問題がよくあるという話を聞くんです。実際にそこでも後から学童さんたちが来るので、養護学校から来ていた子供たちは、もう奥のほうにやっておけばいいんじゃないかとかいう話を、働いている人たちがされるんです。私はもう心が痛くなりました。何のために、その人は放課後デイサービスの受託を受けているのかなというふうに思いました。やっぱりそういうところを厳しくチェックしていただいて、事業所には指導を徹底していただければなと思いますが、いかがでしょう。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） 今ちょっと事業所の一覧を見ましたら、そういうところがあるようです。一般の学童と同じ系列の事業所名がここにありましたので、そういったところの御指摘かと思います。私どものほうで必要に応じて訪問をさせていただいて、状況の確認に努めてまいります。
◆議員（米永淳子議員） そして、この放課後デイサービスについては、規則が学校の帰りに預かるところというふうにあるんですけれども、発達障害が原因で不登校になっている子供たちの受入れというのはどのようになっているんでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） 未就学児の場合につきましては、発達支援事業所がもうもともとありまして、そういったところで、昼間からも利用できるようになっております。これは、一応建前上といいますか、名称が放課後等デイサービスということですので、基本的には放課後の就学している児童が利用するというルールになっているようです。その他、運用上、サービスの利用の形態の中で、そういう日中の支援があるのかどうか、実務的にはちょっと私は詳しくないんですけれども、そういったものがあれば、そういった対応が可能なのかどうかちょっと確認をいたしますけども。
◆議員（米永淳子議員） すみません、質問の仕方が悪かったのかもしれません。発達障害が理由で不登校になっている就学児も通うことができるのかどうかということです。この放課後デイサービスについては、学校帰りの子供たちがデイサービスを利用するということになっているらしいんです。でも、中には、その障害が原因で学校に行けない子もいると思うんです。そういう子たちが、少しでも社会と交流をつくるために、僅かな放課後の時間だけでも、一般の子供たちと交流する場として利用ができないのかなというふうに思うんですが、そこはどうなのかなという質問なんです。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（深水俊彦君） 今回御質問頂いている放課後等デイサービスにつきましては、事業の終了後、または学校の休業日という原則で行っているようであります。今御質問頂いたことにつきましては、少し調査なり勉強をさせていただければと思います。
◆議員（米永淳子議員） この生活能力を向上させる訓練とか、社会の交流サービスとして、この放課後デイサービスがあると思いますので、せっかくできたいいシステムだと思いますので、これが、皆さん方に感謝される施設となりますように鹿屋市としても全面的にバックアップをしていただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（花牟礼薫君） 次に、12番 岩松近俊議員。 ［岩松近俊議員 登壇］
◆議員（岩松近俊議員） 令和２年９月定例会、通告に従いまして一般質問いたします。 まず、初めに、１、地域活性化についてお伺いいたします。 本市は、共生・協働の基本理念に基づいて、町内会を地域自治の重要な柱として位置づけるとともに、地域コミュニティ協議会の構築や活動の充実、市民活動の活性化を推進されております。しかし、地域自治の柱となり、重要な役割を担う協働パートナーの町内会は、昨日も同僚議員からの質問があったとおり、加入率の低下や少子高齢化、担い手不足など多くの課題を抱えたままでの運営活動を余儀なくされております。町内会の多くが昭和以前に設立された任意団体であり、平成に入り、社会構造や人々の価値観が大きく変化し、ライフスタイルが多様化する中で、町内会の地縁組織の意味と役割など改めて問われるようになってきております。 また、今回のコロナ禍の影響で、接触や密を避けるため、会議や地域のイベント、祭りなどが中止となり、総会の開催もままならず、何をしていいか分からないという声もよく聞きます。 こうした中、多くの地域では、課題に後押しされて、町内会の運営と活動の新たな展開を図る動きも出てきており、徐々にではあっても体制を整えるよう必死に頑張っております。 そこでお伺いいたします。（１）地域コミュニティ協議会が成り立ちにくい地域においては、町内会の活性化と人材育成が重要と考えられるが、今後の施策を示されたい。 次に、２、移住促進事業についてお伺いいたします。 都市部の人口集中が進む中、地方自治体では移住促進の取組が行われております。このコロナ禍の中、都市部からの移住に関心を持つ人が増えているとのことで、内閣府の調査によると、東京都の23区に住む20代のうち、地方移住に関心を持つ人は35.4％もいるとの調査報告があります。本市も、かのや移住サポートセンターにおいて、鹿屋市への移住に関する情報をまとめたウエブサイトを立ち上げ、鹿屋市での仕事や住宅の情報、移住者への支援情報などが分かりやすく全国に発信されております。また、移住に関して、窓口相談、オンライン相談や移住就業体験ツアーを展開し、鹿屋市への移住促進事業を行っております。 そこでお伺いいたします。（１）かのや移住促進事業の体験ツアーについて、対象者の職種が看護師や保育士に限定されているが、その理由と今後、対象者を幅広い職種から募集する考えはないか。 （２）鹿屋市インターンシップ促進補助金の補助対象経費の交通費について、鹿屋市の生活事情として、車での生活手段は必要と思われるが、レンタカーについては補助金対象となっていないが、理由を示されたい。
◎市長公室長（坂野博志君） １の地域活性化についてお答えします。 国におきましては、過疎地域等の集落において深刻化する喫緊の課題に対応するため、日常生活支援機能等の生活の営みを確保するとともに、地域産業などの生産の営みを振興するために、地域運営組織の取組を推奨し、集落の維持、活性化を図ることにしております。 本市では、地域運営組織として地域コミュニティ協議会を設定しており、現在、吾平と高隈、細山田の３地区が登録されているところですが、その他の地域においては、地域コミュニティ協議会の設立について、早急な必要性を感じないとの意見や、現在の町内会活動を充実させたいなどの意見もあったところです。 国は、地域運営組織の範囲を小学校区など一定のまとまりがある地域としていることから、その設置について、町内会に働きかけ、意欲のある複数の町内会の地域で地域づくりを話し合うワークショップを開催しているところです。 地域運営組織の設置・運営においては、地域づくりに関わる人材の育成が求められているところですが、ワークショップは、地域の課題や理想像を協議する上で有効な手法であり、併せて地域の人材が掘り起こされ、地域づくりを担う人材の育成、自主的な地域づくり活動の展開を促すための効果的な取組であると認識しております。 このワークショップを令和元年度に実施した地域では、普段参加が少ない若者や女性も加わって意見交換がなされたところであり、新たな地域運営の組織の設立と地域の貴重な人材発掘につながっています。今後も、市職員のワークショップ開催のスキルと、コミュニケーション能力の向上を図り、積極的に地域と関わることにより地域との信頼関係を構築し、各地区でワークショップの開催に取り組み、地域づくりを担う人材の育成に努めてまいります。 次に、２の（１）移住体験ツアーについてお答えします。 今回の移住体験ツアーは、本市への移住を検討される方々に、希望する職場等での体験を通じて、鹿屋で暮らすイメージづくりを行ってもらい、本市へ移住する気持ちを高めていただくことを目的に、申込者の希望を踏まえた職場体験や居住希望地域の視察、希望職場や地域の方々との交流、懇親などを実施し、宿泊費などの経費を助成するものでございます。 本事業は、対象者を職種や年齢等で制限していませんが、移住促進の取組においては、対象を絞った事業実施、情報発信が重要であると考えております。そのため、本市で人口減少数が多い20代から40代の女性で、人手不足の状況にあり、本市が無料職業紹介コーナーを開設している保育士や事業所等からの人材確保への協力依頼がある看護師などの有資格者をターゲットとし、これらの方々に対しては交通費の助成を加えた制度設計を行ったところでございます。 新型コロナウイルスの状況を踏まえ、最近の事業スタートとなったところであり、引き続き、ＳＮＳの活用や関係機関と連携した情報発信を強化しながら事業を推進することとしつつ、今後、問合せや実績等を踏まえ、制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） ２の移住促進事業について、（２）鹿屋市インターンシップ促進補助金のレンタカーの件についてお答えをいたします。 鹿屋市インターンシップ促進補助金については、市内事業者でインターンシップを行った市外居住の学生を対象に、インターンシップに要した交通費、宿泊費の２分の１を５万円を上限に助成するものであります。 レンタカーにつきましては、要綱等に明記しておりませんでしたが、レンタカー利用に制限をかけるものではなく、レンタカーの借り上げ料はもとより、レンタカーを利用した際のガソリン代等についても、自家用車を利用した場合と同様に、居住地等、レンタル地等から受入れ企業までの間の往復分を助成対象とすることとしております。また、インターンシップの参加者については、観光パンフレットを届けるなど、この事業を通して、インターンシップ受入れ事業所だけではなくて、広く鹿屋市の魅力を知っていただくよい機会となるよう案内してまいりたいと思います。
◆議員（岩松近俊議員） 御答弁頂きました。それでは、まず最初に、地域活性化について、再質問させていただきます。 今年に入って、やはりコロナ禍の影響があり、各町内会の皆さん方、役員さんたち、いろいろな地域の行事を組んだりする、活性化を図っていこうという矢先ではあったんですが、やはり総会が中止になったりとか、イベントと行事等今回中止になっております。 そういった中でやはり出てくるのが、今後、地域としての発展をするために何をやっていこうかというのは、町内会の中ではすごく話し合われることだと思います。 昨日からも、今日も同僚議員からも話もありましたけども、やはり課題としては、加入者の不足、それから、少子高齢化、人口減少とやはりいろいろと問題あります。それに伴って、市のほうはワークショップを使って地域の方々の情報を入れて活性化を進めているということですが、この中で、市街地と中山間地、農地のほうの地域との課題点の違いというのはどういうのがあるか、分かれば教えていただければ。
◎市長公室長（坂野博志君） 先ほど答弁にもありましたけれども、ワークショップ、例えば、ワークショップの場を通じて、私どももその課題等を把握したいと。その趣旨もありまして行っているところでございます。 実際の事例としまして、令和元年度は、まさに中央地区におきまして、４町内会を交えたそのコミュニティづくりの場でございました。そこにおきまして、やはり中心部においても人口は減少していると。一方、それぞれのつながりが弱いので、複数の町内会が集まる場、それからあと、産業、なりわいづくりというようなところに関心があるというようなことでございました。 あともう一つは、今、まさに議員おっしゃる、例えば、今動いているのが、海岸地区において３町内会においてワークショップ等を行っているところでございます。ここを４週連続やっているところで、私も先週の土曜日夜やっておりますけれども現場に行きましてお伺いしましたら、20名のほどの地元の方が、男性、女性、それから、職種も様々な方が参加されております。その中で出ておりましたのが、１番が空き家問題が出ておりました。それから、２番が農地、耕作放棄地等の問題、３番が福祉問題というようなところでございました。 議員御指摘のとおり、やはり地区によってその抱えている問題というのも異なっているのかなということは認識しておりまして、そのためにも、地元の方々が一番必要とすることを自ら取り組む手助けとしてのワークショップ等を行っていきたいと考えております。
◆議員（岩松近俊議員） そのとおりだと思うんですが、やはり中山間地域、農村というようなところについて、もともとの町内会で管理をしているというか、その地域というのは変わらない。しかし、そこにはやっぱり人が少なくなっている。そうすると、やはり空き地、空き家、そして、今おっしゃったように、耕作放棄地など、言えば、後々農道等の管理、そういったところをやっぱり町内会で管理をしていくには、すごく苦労するところだと思っております。そこら辺について、鹿屋市としては、愛護事業、そういったことでされているんですけども、実際にそこに動く人間という、地域の方々というのは少なくなっているのに対してはどのようにお考えですか。
◎市長公室長（坂野博志君） 先ほども答弁の冒頭にあったんですけれども、まさに単独の町内会、基礎的地縁団体としての町内会、地縁組織としての町内会では、やはりマンパワー的にも今不足しているという状況を踏まえて、全国的な取組としまして、複数の町内会、やはり基礎となりますのは、町内会単位が一番基礎的な単位でございますので、そこが複数連携して補い合うと。その流れで、例えば、運動会を複数の町内会で行うとか、そのような動きがあるところでございまして、私どもの地域コミュニティ協議会、あるいは全国的に申しますと、地域運営組織というのは、そういう複数で助け合うというような理念に基づいたものであると認識しております。
◆議員（岩松近俊議員） それが、コミュニティ協議会をつくっていくのが一番理想だと思うんですけども、やはり町内会というのは昔からできている地縁組織であります。そこには、隣の町内会とのやはり歴史的な問題であったりとか、そういったところも必ず出てきます。時代が変わればどうにかなるんだろうと思ってはいるんですけれども、やはり、そこは引き継がれた歴史というのは結構出てくるのではないかと思っております。 そこに、やはり地域の方々に動いてもらう、そういった地域づくりをやはり今後も進めていってもらいたいと思います。そのワークショップをするのは、すごくすばらしいことだと思います。 先ほどから言う空き地とか耕作放棄地など、言えば、課題となるものです。そういったものを、今度はプラスに、マイナスの部分をプラスに変えていくような政策というのを、言えばそういったよその地域で成功例とかいうのに対して、そういった地域への御案内とか紹介などというのはされているんでしょうか。
◎市長公室長（坂野博志君） 今のそういう取組に対しての市の役割の認識でございますけれども、まずは、そのワークショップにおいては、ファシリテート、その議論の進行のお手伝い、このようなところをやっております。あと、それから、私ども情報としては、全国的な情報とかも業界紙等もあって知り得る立場にございますので、そういう情報を必要とする方々、関係者の方々に提供し、それを取組の参考にしていただくというのは、私どもの役割だなと考えております。
◆議員（岩松近俊議員） 人材育成、その辺も地域のことに関してはすごく大変大事なことです。一番言われるのが、やはり役員の不足、それから、長年役員をされていると、やはりその地域が、周りがもうマンネリ化をするといったようなこともあります。そういったところに、地域コーディネーターみたいな、よそからでもいいです。そういった専門職の方に来ていただいて、研修とか、そういったのをしていただけるようなことはないでしょうか。
◎市長公室長（坂野博志君） 今ありましたけれども、実際の実績としまして、今年の６月でございましたけれども、山形県のほうから、まさに地域づくりをされている方、これ国の外郭団体地域活性化センターというところがございますけれども、そちらの事業を活用しまして、そのまちづくりされている方をお呼びしまして、そこに町内会等御案内しまして、参加を募って開催したところでございます。
◆議員（岩松近俊議員） その研修は、鹿屋市全体の町内会ではなく、やはり選ばれたというか、今後進めていきたい、地域コミュニティを進めていきたいという地域についての御案内だったですか。
◎市長公室長（坂野博志君） 御案内は、全て全域にいたしまして、その関心のあるところが手を挙げて参加されたというところで、参加者としては40名弱というところでございます。
◆議員（岩松近俊議員） 40名というのは結構な人数だと思います。やはりそれだけ地域づくりに関して活性化をしていきたいという考えを持っていらっしゃる地域の方々はたくさんいらっしゃると思います。 あと昨日も同僚議員の答弁の中でありましたけども、ＳＮＳを使っていって、今後町内会の加入活動とか、そういうのを進めていきたいというのがあったんですけども、それについて、どういった中身をということなのか分かりませんけど、各町内会の活動内容の紹介だったりとかを掲載していく予定なのかだけ教えていただければ。
◎市長公室長（坂野博志君） 昨日の答弁で申し上げました。これにつきましては、あくまでも主体は町内会自ら行っていただくということで、関心のある町内会、あるいは、それと同時に、私ども市のほうでサポート職員、そのほうにも声をかけまして開催予定でございます。内容につきましては、今主体が町内会ということでございますので、その研修を受けていただいて、自らの取組だとか、そのＳＮＳの発信内容としては、そのようなことになろうかと考えております。
◆議員（岩松近俊議員） やはり地域活性化については、すごく難しい問題ではあると思います。ただ、地域が元気であることが鹿屋市が元気であると思います。その点で、北九州市のほうで平成23年から取り組まれている地域カルテ事業というので、少し御説明させていただきたいんですけれども、地域の課題を病気と考えてみんなで治療をしようというような動きがあります。これについては、やはり地域の方々、そして、行政と一体化になって、病気、地域にある課題、それを処方箋を作って薬を与えて進んでいくと。その事業の中で、地域にやはり人が住みたいという地域をつくっていかないといけないと思っているということで、ちょっとしたことであるんですけども、異なった視点で地域を見てみようということで、その地域の地域資源です。資源を皆さんでワークショップをして、地域にある宝みたいな物を探し出して、それをＳＮＳとかに出したりして、皆さんの地域への足を運んでいただいりたり、活力として活動しています。 鹿屋市も、今後、やはりそういった小さいことからまず始められるようなことでもいいと思います。地域については、取組を市民と一緒に解決の道を見いだしながら、地域のサポート役として御期待をしております。 次に、２番の移住促進事業について少しお伺いします。 この移住体験ツアーの件についてですけども、今回、対象者が20代から40代の女性ということで答弁ありました。今後なんですけども、やはりこういったツアーはすごく移住に関しては、鹿屋市を知ってもらうためにはいいツアーだと思います。それについて、やはり幅広い職種、対象者を広げていくような方向で行っていただきたいと思うんですけども、定年退職をされた方々、プラスあとは企業としてこのツアーに参加していただけるような考えはないでしょうか。
◎市長公室長（坂野博志君） 今お尋ねございました対象者の考えについてでございますが、市外からの移住を働きかける際に、ターゲットを広げていくという考えと、それからあと、今、私ども、今回は保育士、看護師等というようなとこに絞っているわけでございますけれども、制度自体としては、いかなる方も排除しているわけではございませんけれども、やはり対象を広げるとメリット、デメリットございまして、やはり鹿屋市としてのメッセージ性が薄れてしまうというところがあろうかと考えております。そういう考えで、今回は鹿屋市からのメッセージとして、この年代のこういう方々をということを前面に出してやっているところでございます。 実際の実務的なところでいきますと、御案内の今年度コロナ禍の状況にございます。本来ならば、４月当初からの事業開始ということも準備はしていたところでございますが、やはり市外から、主に多分首都圏とかになってこようかと思うんですけれども、そういう方々をこちらにお招きしてというところを、皆様方の感情だとか、感染リスク等を考えまして、ちょっと今、あまり積極的な動きをしていないところで、つい最近、ホームページにアップしたりして動き出しているところでございます。 そういうことでございますので、まだちょっとこの制度自体が、成果としてはっきりしていない状況でございますので、その成果を見極めながら、この制度の在り方については検討していきたいと思っております。
◆議員（岩松近俊議員） この体験ツアーは年間何回ぐらいの予定でいらっしゃるんですか。
◎市長公室長（坂野博志君） 予算上の積算としましては５世帯を考えております。何回というよりも何組を対象にするかという考えでございますけれども、５世帯を対象にしているところでございます。
◆議員（岩松近俊議員） このツアー、鹿屋を知っていただくにはすごくいいツアーになるんではないかなと思って期待をしております。 あとインターンシップ事業なんですけども、先ほども御答弁ありましたけども、鹿屋市の企業、実施事業者についてはあまり制限をしないということですけども、制限をしていないというか、今一覧表に出ている以外のところにでも御連絡をすれば行かせていただけるということですか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） インターンシップにつきましては、やはりその職場の体験だったりとか、やはりその中で企業を知っていただくということが重要になってまいりますので、現状としては、登録いただいて、しっかり受入れの体制をとっていただけるところに御案内をするという形を考えております。 現状としましては、今ホームページ上に掲載をしているのが13企業あるわけなんですけども、それ以外にもございまして、今、受入れをいただくところが24となっております。ただ、ホームページ上には出すのを遠慮したいというところで、そういうニーズがあった部分において、受入れをしていただくというところは、合わせまして24ということになっております。
◆議員（岩松近俊議員） これは、企業ではなく個人で農家をされているとか、法人で農家をされているところというのもあるんですか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 現状としましては、個人はございません。
◆議員（岩松近俊議員） 農業法人とか、そういったところも今あるんですか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 農林漁業としましても、状況としては、今、６社、７社登録がございますので、そういう興味のある方々については御案内ができるものと考えております。
◆議員（岩松近俊議員） やはり移住者についてはすごくいい促進だと思うんですけども、実際、最終的に鹿屋市として、どの年代の移住者をターゲットとして、本当にこの対象者というのがあるんですか。全般的になのか、できればこの年代ぐらいが一番すごく移住してほしいというようなお考えはあるんですか。
◎市長公室長（坂野博志君） 鹿屋市の移住、この４月に移住サポートセンターを立ち上げたわけでございますけれども、私ども、まずは一般的に移住、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンとか言われますけれども、やはり職種とかは別にしまして、鹿屋のことをまずは全く知らないという状況ではない、Ｕターンの方々、こちらのほうを主たるターゲットとして移住のほうを働きかけることによって、全く知らない方にゼロから説明するよりも、その不確実性の提言という意味での現状を知っているというようなことで効果的だと考えております。
◆議員（岩松近俊議員） このコロナ禍の中で、やはりツアーで人を集めたり、インターンシップ事業についても今年度からということですが、やっぱりこの移住促進事業は、本市の人口減少を食い止めるための一つの大事な取組だと思っております。鹿屋市への移住に興味を持っていただいて、多くの方々が鹿屋市に移住されますことを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 ［岩松近俊議員 登壇］
◆議員（岩松近俊議員） 次に、３、霧島ヶ丘公園活性化についてお伺いいたします。 これからの時期、本来であればばら園を中心に多くの秋のイベントなどでにぎわいを見せるはずの霧島ヶ丘公園、今年はコロナ禍で春のバラ時期に続き、来園者の減少が懸念されます。今年の６月には、霧島ヶ丘公園活性化プロジェクト事業として、公園内に新たな施設としてオープンした、くろぶたの丘も厳しい状況での事業スタートなり、今後の運営が心配されますが、施設を利用された市民の方々には好評を博しております。 しかしながら、公園内の駐車場からは距離があるため、特に高齢の利用者からは、近くに駐車場を整備してもらえないだろうかとの声を多く聞きます。展望台下の広大な土地を利用することはできないでしょうか。 平成31年３月定例会の中で、霧島ヶ丘公園へのアクセスについては、県道永吉・高須線整備に伴い公園管理道路の開放を検討するとのお答えも頂いております。 そこでお伺いいたします。（１）今後の県道永吉・高須線の整備に伴い、霧島ヶ丘公園の管理道路の開放と展望台下の広大な敷地を利用し、オートキャンプ場及び駐車場などを整備する考えはないか。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、３番目の霧島ヶ丘公園活性化についてお答えをいたします。 県道永吉・高須線は、霧島ヶ丘公園の錦江湾側に位置し、霧島ヶ丘公園南側から上浜田を経由して高須に通じる延長が約2.9キロメートルの道路であります。この道路整備は、地域交通の円滑化や安全の確保を図るばかりではなく、海岸線とも近いため、眺望を生かした観光ルートとしての効果も期待されることから、本市においても、これまで機会あるごとに県へ要望を行ってきたところであり、現在、未整備区間約500メートルの早期完成に向けて、県におきまして工事が進められてきているところであります。この県道の完成後には、霧島ヶ丘公園南側にある県管理道路と接続することにより、ばら園やくろぶたの丘、展望台などへのアクセスの向上、活性化が図られるばかりでなく、これまで利用されていなかった未利用地の活用が見込まれるところであります。 本市といたしましても、この県道につながる管理道路の開放は、霧島ヶ丘公園の活性化に向けての重要なポイントの一つであると認識をしているところでございます。 県道永吉・高須沿いには、南風ガーデンや南風図書館といった民間施設もあり、昨年には管理道路を活用した散策路も整備したことから、この周辺の景観を生かした自然と直接触れ合い、体感できるエリアと捉え、利用者に自然を体感し、活動を促すことができるような特色ある公園となるよう努めてまいりたいと考えております。
◆議員（岩松近俊議員） 御答弁頂きました。 昨年の３月に代表質問の中で再質問をする中で市長に質問したんですが、やはり、県道の永吉・高須線の整備が進まないことにはというのが前提だと思っております。 ただ、あそこの敷地、今回、くろぶたの丘ができました。やはり利用される方がどうしても遠いということもありまして、近くに駐車場はないだろうかということがよく言われます。くろぶたの丘の下にも駐車場あるんですけども、あそこから上がってくるのも坂道ですごく大変な駐車場です。距離もあります。あの展望台の裏手にある敷地を今後駐車場と、そういったところで、皆さんがすぐ来れる、利用ができるようなところの駐車場のお考えはないでしょうか。
◎市長（中西茂君） 管理道路から中に入りまして、その何年前かよく存じていませんけど、草スキーがあったりからいも王国があったりしたところ、今何もないわけですが、あそこからの眺望も大変すばらしいところですし、私ももう何回もあの辺も歩き回っていますけど、あの辺りをどういう形で開発していくのかというのは、ちょっと今早急に、今云々ということは申し上げられませんけど、くろぶたの丘ができたり、今度、霧島ヶ丘公園全体の活性化の第１弾は、一応、くろぶたの丘で完成はしたわけですけど、その次の第２弾に向かって、霧島ヶ丘公園をどうしていくのかというのは、管理道路が開通した折には、さらに霧島ヶ丘公園の価値も上がると思いますので、管理道路のオープンというか開放と合わせて、展望台から下のところは、いろんな意味で可能性がありますので、駐車場に限らず、議員からは、オートキャンプとか、いろんなそういう御提案も頂いております。そういうのも含めまして、どういうふうな施設を造るのか管理するのかは今後検討させていただきたいと思います。
◆議員（岩松近俊議員） オートキャンプ場、今年の夏はコロナ禍の中、どこのキャンプ場もいっぱいだったというお話を聞きました。霧島ヶ丘公園のキャンプ場は利用的にはどうだったでしょうか。分かれば教えていただきたい。
◎建設部長（西小野孝君） 霧島ヶ丘公園の利用状況ですけれども、令和元年度の情報でよろしいでしょうか。バンガロー、キャビンがございますけれども、実数で1,400名の方が利用していただいております。それから、オートキャンプ場としての施設そのものは、霧島ヶ丘公園ないわけですけども、高須方面、野里方面から入ってきたところの入り口左側の多目的広場等に広大な緑地があるわけですけれども、そこを利用していただいております。これも令和元年度で110名程度の利用があったところでございます。
◆議員（岩松近俊議員） やはりキャンプは今若者にも人気、家族連れにも人気な遊びだと思っております。これを逃す手はないんではないかと思っておるところです。 あと霧島ヶ丘についてなんですが、展望台あります、一番奥に。くろぶたの丘も近くにできました。やはり利用される方がいらっしゃるのではないかなと思います。展望台のもう建ってからの結構老朽化が進んでいるんではないかと思いますが、そちらの整備についてはどうでしょう。
◎建設部長（西小野孝君） 御指摘のように、展望台ができてから大分、昭和62年にできておりますので、もう随分たつわけでございます。細かな修理等、修繕等は行ってきておりますけれども、大変あそこの上のほうは眺望もよくて、晴れた日には大変周りを見渡せるというような状況にありますので、気持よく、よりよく多くの人に使っていただけるように努めてまいりたいと思います。
◆議員（岩松近俊議員） 展望台の下には、今回芝で絵をつくり、多分皆さん見にこられるのがあると思いますので、展望台についての整備のほうも進めていただきたいと思います。 あと霧島ヶ丘公園といえば、やはり真ん中に一つの道路がありまして、駐車場から今回、くろぶたの丘、そして、ゴーカート場、やはりあそこよく人が通ります。あそこがメイン道路となっています、公園内の。ただ、駐車場からのあの長い距離、影がありません。影についてどうかお考えはないでしょうか。
◎市長（中西茂君） 霧島ヶ丘公園、駐車場が入り口にありまして、私も展望台にも何回も行きましたけど大変遠いです。下って上って、どうしてあの近くに駐車場がないのかいつも思っています。 ただ、今のところ、あそこのメイン道路のところはもう車は通れなくなっておりますから、裏から回らざるを得ないわけですけど、裏から回ったときに管理道路でも開放したときに、駐車場ができる場所というのが、何というんですか、からいも王国のあの下から上がるのは、また、相当距離がありますから、展望台の周りはぐるっとゴーカートが囲んでいますから、なかなか立地的に場所が難しいところはございます。 展望台は、大変見晴らしもいいところですし、ただ、あの公園内に入ってから全て歩くということで、それも今おっしゃったように、緑陰がないと。この緑陰は、歩いて展望台まで行くのもですけど、上の広場で遊ぶときの、家族で来たとき、レジャーシートを広げて御飯食べる緑陰も少ないんですよね。だから、もう少し、真ん中は別にして、周りに、もう少しこの緑陰ができるようなそういう樹木もやはり植えて、あそこでござとかシートを広げて、家族で昼食を食べたり、お話ができるような、そういうスペースも造っていかないと、今、大変暑いときが続いていますけど、子供たちのあの大型遊具のところもたくさん子供が来ますけど、なかなか陰がないというところもございますので、その辺は今後、霧島ヶ丘公園全体の今後の活性化に当たって、いろんな意味で検討課題の一つだというふうに認識しておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
◆議員（岩松近俊議員） ぜひ、公園なので、いろんな子供から大人まで、高齢者まで遊びに来るところです。やはり陰がないと、今のこの暑い夏場を乗り切れないのもあります。 一番広い駐車場からあの真ん中をずっと、やはり、冬場はランニングをされたりジョギングをされたりウオーキングをされたりする方もいらっしゃいます。 ただ、夏場に関しては、あそこは暑過ぎて、本当に陰もないということで、そういった施設設備じゃなくて、少し陰ができるようなものがあれば、また活用度も上がるのではないかと思っております。 霧島ヶ丘公園を、今までやっぱり、鹿屋市民にはもうなくてはならない大事な市民の公園だと思っております。鹿屋市民のみならず、市外、県外からの来園者が心から楽しめる、また、行きたくなる公園活性化の取組を今後御期待いたします。 市長も、また、今後第２弾をということでお話を頂きましたので、期待をして待っております。 以上で一般質問を終わります。
○議長（花牟礼薫君） 次に、19番 梶原正憲議員。 ［梶原正憲議員 登壇］
◆議員（梶原正憲議員） 市民相談などにおける市民の声を中心に私見を交えて質問をする前に、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に従事されています医療関係者並びに当局の御努力に敬意と早い終息を期待するとともに、豪雨や台風10号による被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 では、質問に入らせていただきます。 １、観光振興について （１）コロナ禍の地域資源を生かした地域活性化と観光振興についてお伺いをいたします。 国民経済の発展や国民生活の向上等に貢献することを狙いとする観光立国推進基本法が成立し、行政、市民、事業者の相互連携の確保、商工業団体の自主的かつ主体的な施策を策定並びに広域的な連携・協力が求められております。 観光は裾野が広く、地域経済への波及効果、雇用吸収力が大きく、そして、交流人口増の対策からも、観光振興について官民一体で一段と大きく取り組まなければならないと思うところであります。あわせて、本市においても、総合計画の基本目標にいつででも訪れやすい街として、地域資源を生かした観光の推進を掲げ、創意工夫を生かした主体的な取組を推進させていると思っております。 国は、国内旅行消費額21兆円、訪日外国人観光客数4,000万人、訪日外国人消費額８兆円を目指すべく施策推進を計画しています。しかし、新型コロナウイルスの感染の拡大から、緊急事態宣言及び新しい生活様式による外出自粛、そして、オリンピック・パラリンピック、鹿児島国体、イベントの中止・延期は、旅行消費額やインバウンド減少により、日本経済にも大きな影響を与え、観光関連事業者は経営・雇用面に大きな打撃を受けている中、国においては、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金やＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどの施策を実施していますが、非常に厳しい状況にあると思慮をしております。 本市の観光関連事業者も鹿児島国体やインバウンドなどの需要を見込んで新規事業や既存施設の拡充などに先行投資をしてきたところでもあり、新型コロナウイルス関係から観光客が大きく減少して、経営が厳しい状況にあると聞いています。 また、鹿屋市の
短期経済観測調査でも、調査開始以来最低の水準で、新型コロナウイルス感染の影響により幅広い業種が悪化し、特に外出や旅行の自粛などで需要が低迷し、宿泊・飲食業は低水準となっているとしております。 そのような状況下で、観光振興については、行政及びおおすみ観光未来会議の役割は大きく、新型コロナウイルス禍や収束を見据えた取組が必要であると思っております。 さて、本市においても、民間運営の観光施設として、ダマスクの風をはじめ、南風ガーデンやユクサおおすみ海の学校、「あじさいの里いこいの里園」などがあり、整備された方々の経験や情熱を踏まえた特徴のある施設に多くの観光客が訪れ、地域経済に好影響を与えております。 既存の民間施設においても観光振興に寄与しており、特に、年間５万人の来園者があるダマスクの風は、自然を楽しみ、癒やしのガーデンとして、鹿屋の情報発信に貢献していることから、行政より何らかの支援が行われているのではないかと思っておりましたが、皆無と聞き、びっくりしたところでございます。 また、黒羽子観光農園は、平成５年に、農業振興を図るため観光農業に着手し、隣接する県立大隅広域公園や吾平山上陵の来場者などを招き入れ営々と取組され、伝統と歴史がある観光施設と思っておりますが、近年では、来園者も減少傾向にある現状を憂慮しております。何らかのてこ入れをする必要があるのではないでしょうか。 先頃、補助事業を導入し新規オープンした、くろぶたの丘やどっ菜市場には、域内外の多くのお客様の呼び込みよる農畜産物の消費拡大に寄与されることを大いに期待しております。公共の施設と民間の施設を結び、情報交換などにより、連携を密にして相乗効果を高めることが行政の役割でもあると考えております。 係る観点から、次の５点についてお伺いをいたします。 ①地域資源を生かした観光を取り巻く現状を示されたい。 ②本市の民間運営施設を示されたい。 ③
新型コロナウイルス感染症の発生による地域観光の影響と変化について示されたい。 ④コロナ禍の観光の在り方及び終息後の取組を示されたい。 ⑤黒羽子観光農園の現状と今後の活性化策を示されたい。 以上、第１回目の質問といたします。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） １の観光振興について、（１）コロナ禍の地域資源を生かした地域活性化と観光振興についての①から④までは関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。 観光による交流人口の増大を図ることは重要な施策であり、第２次鹿屋市総合計画においても地域資源を生かした観光の推進を基本施策として掲げております。 本市は、戦争遺跡などの歴史的な観光資源、山や海などの多様な自然資源、鹿屋体育大学などのスポーツ資源など、他の地域に引けを取らない素材が豊富にございます。また、高隈鈎引き祭りや高校生ミュージカル「ヒメとヒコ」に代表される文化振興の取組など、特色ある地域の祭りや文化事業が数多く行われております。 ほかにも、かのやばら園、吾平山上陵、高隈山系など、自然豊かな観光資源のほか、牛、豚、ウナギ、カンパチ、甘しょ等の農畜産物などの特産品も充実していることから、観光による本市への誘客をさらに進めるために、これらの地域の資源を有機的に連携させながら、官民一体となった誘客促進等を行っていくことが重要であると考えております。 本市の民間が運営する主な誘客施設といたしましては、「ダマスクの風」や「黒羽子観光農園」、「あじさいの里いこいの里園」、「南の風ガーデン」などがあり、今年度は、笠野原基地跡にＪＡ直売所「どっ菜市場」や、霧島ヶ丘公園内に食や体験が楽しめる「くろぶたの丘」がオープンしたところでございます。ほかにもパワースポットやインスタ映えで人気のある「神徳稲荷神社」など、民間による魅力あふれる誘客施設も多く存在しています。
新型コロナウイルス感染症の発生による地域観光の影響と変化についてでございますが、コロナ禍でかごしま国体や東京オリンピックなどの延期が決定した中で、かのやばら祭り春やエアーメモリアルｉｎかのや、かのや夏祭り、鹿屋市農業まつりなど、本市を代表するイベントが中止となりました。本市を訪れる観光客は例年より減少しており、本市の
短期経済観測調査（かのや短観）を見ましても、今年度４月から６月の業況景気動向指数は、宿泊・飲食業ではマイナス100という結果であり、１月から３月の指数を下回っており、観光を取り巻く環境はこれまでにない厳しい状況を迎えております。 このように、
新型コロナウイルス感染症が観光へ与える影響が大きいところでございますが、国は、ＧｏＴｏキャンペーンや関連支援事業の実施、イベントへの来客数の緩和を検討するなど、少し明るい兆しも見えてきています。 今後については、特に大きな影響を受けている宿泊・交通事業者への支援金の給付や市内ホテル等の宿泊者先着１万人に対するお土産券の配布、県外から県内に旅行先を変更した修学旅行生への支援による誘客促進の取組を進めていくこととしております。 また、旅行者の動向も３密を避け自然や開放感のある場所が好まれるなど、観光スタイルの大きな転換期となっていることから、レンタカーや自家用車を活用した少人数での観光地めぐりや、自然体験のルートづくりなど、ウイズコロナ、アフターコロナの段階における新たな観光スタイルに応じた観光振興策について、本市だけではなく、大隅各市町、おおすみ観光未来会議とも協議して取り組んでまいります。
◎吾平総合支所長（波江野孝君） ⑤の黒羽子観光農園の現状と今後の活性化策についてでございますが、黒羽子観光農園は、県立大隅広域公園の開園に伴う交流人口の増加を見込み、周年を通して収穫を楽しめる観光農園として平成５年に開園しました。 現在は、組合員４名によって、スイートコーン、ブルーベリー、落花生、ブドウ、そしてイチゴを約1.8ヘクタール栽培しております。開園当時は、県立大隅広域公園に隣接する地理的条件やミカン、ブドウ、イチゴなど、新鮮な果物を自分の手で収穫する喜びが体験できるという人気から、年間約7,000人の入園者がありましたが、近年では、目玉である果物等が、ハウス栽培の普及等もあり、スーパー等で安く、季節に関係なく購入できることもあり、入園者数も約2,300人と減少してきています。また、あわせて、組合員の高齢化や後継者問題と経営面の課題もあるところです。 活性化策としましては、平成30年度から、黒羽子観光農園組合、県立大隅広域公園、吾平物産館の３者と連携して、施設と農園をめぐる体験ツアーなどの吾平山上稜周遊活性化事業を実施し、その状況を参加者によるインターネットやＳＮＳでの配信のほか、本市の観光ＰＲレポーターによるインターネットでの動画配信やタウン情報誌に開園状況を掲載するなどのＰＲ活動も行っているところでございます。 大隅地域では、来園者の減少により閉園した農園もありますが、黒羽子観光農園は、開園から27年の歴史もあり、リピーターも多く、自分で収穫する体験型観光農園として、市内外から観光客を呼び込む重要な本市の観光施設の一つであると考えております。 今後につきましては、課題である高齢化、後継者問題を中心に、農園の維持、面積の拡大や利用者のニーズに合ったほかの作物の研究・試作を進めるとともに、現在行っている３者と連携した協議と併せまして、さらに、美里吾平コミュニティ協議会との連携を図り、観光農園を含む地域の活性化に向けて検討を進めてまいります。
◆議員（梶原正憲議員） 御回答頂きました。当局との御回答を踏まえながら、観光振興の重要性並びに、今の現時点でのコロナ禍の中での厳しさということについては共有できるんではなかろうかなというふうに考えております。そういうこと等も踏まえながら、再質問を少しさせていただきたいと思います。 まず、簡単な回答ができるようなことから行きたいと思います。 まず、かごしま国体が延期になりました。国体を考えた中で、誘客を進めたいということで、市内でも新規のホテルが幾つか開業をいたしておるところですが、鹿屋市は、以前から、宿泊関係は足らないというようなお話があったと思いますが、この新しいホテル等ができて、大体鹿屋市での宿泊できる人員はどの程度ぐらいになったのか。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 統計といいますか、実態調査をしておりまして、*平成元年度末（132ページに訂正発言有り）では、部屋数が800、収容人員が1,376でございましたけれども、令和２年度末、ちょうど今建設中のところもございますけれども、そういったところを全て合わせますと、部屋数が1,055、収容人員が1,777ということで、それぞれ255室と、収容人員としては、401名が増加するといったような状況になっております。
◆議員（梶原正憲議員） 経営が非常に厳しい中で、このように増えた中で、互いにホテル間の競争も出てくるんではなかろうかなと思って心配もしておるところですが、このコロナ禍が早く終息することを願っておるところです。 それから、今、国の旅行促進ということでＧｏＴｏキャンペーン、それから、鹿児島におきましても、ディスカバー鹿児島キャンペーンが施策として始まったんですが、この利活用と、それから、鹿屋市でこのコロナによるイベントの中止・延期、主なるやつをちょっと教えていただきたい。そして、その対策というんじゃないですが、その中止になったものについては、改めてまた計画されていくのか、その辺りを教えてください。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 今、国・県が旅行振興策を行っております。今、議員のほうからございましたように、国のＧｏＴｏトラベル、これにつきましては、現在、市内の施設としましては11施設が登録をしておりまして、申請中が１施設、検討中が１施設ということになっております。 それから、ディスカバー鹿児島キャンペーンというのがあったわけでございますけれども、これについては、県内のエリアを決めて登録をしていただくといったような形になっておりましたけれども、これについては、13施設が登録をしているといったような状況でございます。 それから、これは宿泊施設でございますけれども、あと登録済みの旅行会社として、市内で４事業者が取扱事業者として登録をしているということになっております。あと、中止になったイベントでございますけれども、先ほど少し触れたわけでございますが、かのやばら祭りですね、春の部分でございます。 それから、エアーメモリアルｉｎかのや、かのや夏祭り、そして、大隅湖レイクサイドフェスティバル、鹿屋市農業まつり等、それから、潮干狩り等の部分についても検討中ということで、かなり、昨年からすると誘客の部分が減ってきているといったような状況でございます。 事業におきましては、やっぱり、かなり長期間の準備が必要になるということで、すぐに同じ規模で延期をしてということにはなかなかなり得ないというところもございます。 また、それとは別に、このコロナ禍の中で新しい生活様式に対応した、代わりの、代替の取組はできないかというような、各団体等が今、いろいろ検討をしていただいているところもございます。
◆議員（梶原正憲議員） 次に、学校の修学旅行についてお尋ねしますが、コロナ禍によりまして、だいぶ旅行先が変更になったということ等を聞いておるんですが、県内外からの受入れと本市の学校の修学旅行先を変更したのか、また、県内に求めたのか、その辺りの状況を教えてください。
○議長（花牟礼薫君） ちょっと、梶原議員。観光振興についての中での修学旅行、大丈夫ですか。（「ヒアリングの中で 」と呼ぶ者あり）そうですか。
◎教育次長（稲村憲幸君） 修学旅行の実施計画の状況でございますが、当初、全校県外でございましたが、教育委員会といたしましては、県教委からの利用促進の通知及び県観光連盟からの協力依頼を受けまして、各学校へ２回の利用促進の通知と、検討依頼でございますが、あと、校長研修会での検討依頼を行った結果といたしまして、現在の状況ですが、県内で実施予定が10校、県内で検討中が７校、県内と県外を同時にまたぐ学校が４校ということで、これらを含めますと、合計21校が計画をしているところでございます。
◆議員（梶原正憲議員） 行政のほうがまだでしたね。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 今、受入れの点につきまして御報告をしたいと思いますが、県内の小中高等学校分としまして、現在、確定分が12校ございます。 それから、県外からの教育旅行につきましては１校ということで、現状としまして、確定分が以上でございます。 それから、今、仮予約、問合せ対応中の部分が、県内小学校分として12校、先ほどの部分は入れずにですね、県外教育旅行としまして２校というような現状になっております。
◆議員（梶原正憲議員） 現実的に御回答頂きましたが、次は、少し感想も交えながら話をさせていただきます。 観光による交流人口の増加を図るには、市内外のＰＲ、受入体制の充実、イベントの開催、市が設置している観光に資する施設の整備などとともに、民間施設の磨き上げ、充実も必要ではないかと思います。 終息後を見据えた観光客の少ない今が、民間の観光施設などの整備を支援する絶好の機会だと考えます。薩摩川内市においては、観光業を営む、または、営もうとする者に対して、事業の一部を補助する観光客受入施設整備促進補助金、これは事業費の50％、上限が100万円ですが、この制度があります。ほか、調べてみますと、他県におきましてもそのような補助金制度があるようでございます。 したがって、鹿屋市におきましても、行政からの補助を頂いた施設もありますが、支援を受けていない施設もたくさんございます。私が調べた中で、民間施設、小さなところでは、ブルーベリー狩りの農園とか、それから、コスモス園とか、いろいろ20ぐらいあるようでございますが、本市においても、観光業の振興を図ることを目的に補助制度を新設する考えはないか、お尋ねします。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 現状としましては、民間観光関連施設の皆様におかれましては、本当に自助努力といいますか、主体的に様々な取組をしていただいて頑張っていただいているところでございます。 現状としましては、金銭的な補助制度というものをつくっていないところでございますけれども、現状としましては、広報、ＰＲでございますとか、エージェントにおつなぎをするとか、そういった形の支援の部分でサポートをさせていただいている。行政関連施設も一緒なんですけれども、同じように、今、連携をさせていただいているという状況ではございます。 今、議員のほうからございました、そういった整備事業ということについては、少し情報を収集させていただいて勉強させていただければというふうに考えます。
◆議員（梶原正憲議員） 前向きに検討していただきたいと思いますが。 ただ、民間の、また、個人で観光農園等経営されておるところですが、身近なところで、垂水の千本イチョウのところ、あそこも民間施設です。 しかし、行政のほうから、いろんな補助事業等を絡ませて、県に駐車場を造っていただいたり、または、その時期にはシャトルバスを運行させたり、また、夜は明かりをともして観光客を招くとか、いろんな、ほかの事業を導入しながら、併せて取組をしておるところもあります。そういうことも参考にしながら、非常に経営者の方たちは鹿屋を思いながら、いろいろと努力をされています。そういうこと等も踏まえて、親切に事業の導入に向けての御指導とか支援を考えていただきたいなと思います。 次に、黒羽子観光農園については、今、御報告があったとおりだと思います。 ただ、先ほどの回答の中にも、隣接する施設との連携というお話がありました。私もそのとおりだと思います。 そういうことも踏まえて、過去、薩摩川内市等を含めて４市による吾平山上稜を日本遺産に登録をしようやというお話があって、そういう取組をされました。聞いてみますと、涙をのんだというような話を承っておるところでございますが、私は国体が佐賀県、滋賀県の御理解と御協力によって、令和５年にかごしま国体が開催されるのは、大きくなったんではなかろうかなと思います。 そういうことで、国体には皇室の方が、皇族の方が来られるわけです。皇室にゆかりのある地であります吾平山上稜に招聘をとか、そういう話も以前ありましたので、そういうこと等も踏まえながら、観光ＰＲをしていただき、そして、今、御回答を頂いたこと等も踏まえながら、前向きに取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、次の質問に入ります。
○議長（花牟礼薫君） 梶原議員の残りの質問は休憩後に行うこととしまして、ここで10分ほど休憩をいたします。再開はおおむね午後３時15分の予定であります。午後３時03分休憩───────────午後３時15分再開
○議長（花牟礼薫君） 会議を再開いたします。先ほどの答弁で、訂正があるそうです。
◎商工観光振興監（末吉俊一君） 先ほどの御質問に回答をした中、答弁させていただく中で、「令和元年度」というのを「平成元年度」と発言をしておりました。比較につきましては令和元年度でございましたので、おわびして訂正をさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（花牟礼薫君） ホテル数です。 ［梶原正憲議員 登壇］
◆議員（梶原正憲議員） じゃあ、次に入らせていただきます。２、安全対策について、（１）道路の安全対策についてお伺いをいたします。 交差点や、信号のない箇所や登校中の児童生徒が死傷する悲惨な事故が相次いで発生したことから、本市においても、通学路交通安全プログラムが計画されているところであります。中でも、道路標示は交通に対して必要な案内、誘導、警戒、規制、指示など、路上の安全と円滑な交通のため設置されていると認識しております。 このような中、最近、市民が活用する生活道路上の横断歩道や「止まれ」の停止線の路面標示など各線が、タイヤなどによりこすられることから摩耗が著しく、標示が消えている現状を多く見受けると、多くの市民から苦情、相談を受けております。また、市内の道路標識が場所によって、道路側面の庭木、壁木、竹などが生い茂り道路にはみ出して、見通しが悪い箇所があり、何を標示しているか分からない箇所や、大きな木が道路に覆いかぶり通行車両の支障や、落葉することで周辺一帯に迷惑をかけている現状を見聞します。そして、歩道の街路樹は、景観の向上、緑陰の形成、防災、二酸化炭素の吸収など多くの機能を有しておりますが、歩行に支障となっているところもあります。 さらに、用地交渉などにより道路の一部が未改良な場所や、交差点付近の歩道が未施工のまま放置されている現状が見受けられます。工事終了から相当期間の経過や地権者の権利移転などの変化状況もあり得ることから、再交渉し、当初計画どおりの完全な形となるよう改修を強く希望するところであります。 かかる観点から、次の７点についてお伺いします。 ①信号機や横断歩道設置要望の状況及び消えかかっている路面標示・区画線の現状を示されたい。 ②道路管理者と交通管理者とのすみ分け協議はどのようになっているか、示されたい。 ③道路上に張り出した樹木の苦情、対応策を示されたい。 ④市道の街路樹を撤去し、歩道として改修する考えはないか。 ⑤本市の通学路交通安全プログラムの進捗状況と、今後の横断歩道やゾーン30などの計画を示されたい。 ⑥道路愛護活動の付託内容と状況を示されたい。 ⑦用地交渉などから未竣工などの道路はどれぐらいあるのか、完成へのプロセスを示されたい。 次に、３、避難所について、（１）災害時における避難所へのペット同行避難についてお伺いします。 犬、猫などの動物を家族の一員として共に暮らしている方々が増えてきております。記録的な大雨、暴風、高潮、高波のおそれがある特別警報級の予測に発達した台風10号の接近に伴い、命を守る行動としての早めの対策・避難を呼びかけている放送を聞いていると、一市民から、家族同然の愛犬と共々に避難しようとホテルに申込みしたが、満室で断れ、大変困っている。公共避難所に愛犬と同行避難はできないかとの悲壮な声で電話を頂きました。本市の避難所には人間以外は認めていないと思いながらも、相談者の心情を思い、知り合いのホテルに数件問合せしましたが、当日は満室で、相談者の期待に沿えない状況でありました。 他人への迷惑や新型コロナウイルスの感染対策などから難しいなと思いながらも、念のため担当課に確認したところ、動物病院やペットショップへの勧誘を紹介するなど、丁寧な応対でありました。急な相談でもあり、認めない結論に今回は理解をしたところであります。 台風10号襲来により停電、定員オーバーになった避難所もあり、当局の御苦労や課題もあるかと思いますが、市民に寄り添った避難施設でありたいと思料をいたします。高齢者を中心に、かわいいペットは子供・孫に匹敵する情景から、ペットの受入れができない現状では、特別警報級の危険な状況においても避難所への足が遠のくことが懸念されます。 かかる観点から、次の４点についてお伺いをいたします。 ①台風10号による避難者数と新型コロナウイルス対応状況を示されたい。 ②環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの概要を示されたい。 ③ペット同行避難を実施している現状と課題を示されたい。 ④本市の災害時における避難所へのペット同行避難についての考え方を示されたい。 以上でございます。
◎建設部長（西小野孝君） 道路の交通安全対策について、①から④、⑥、⑦についてお答えいたします。 ①について。 信号機及び横断歩道は、公安委員会の所管であり、過去３年間の設置要望としましては信号機８基、横断歩道５か所であり、現時点で横断歩道１か所を設置をしております。設置に至っていない箇所につきましては、引き続き要望を行ってまいります。 路面標示につきましては、道路管理者が設置するものとして、外側線や白のセンターライン、「交差点注意」などの文字による標示があり、年間約２万メートルの整備を行っております。また、公安委員会が設置するものとしては、規制を伴う路面標示で、横断歩道や停止線・「止まれ」などの文字による標示などがあります。 ②について。 通学路安全推進会議が年２回開催されており、各学校から改善要望のあった危険箇所について、それぞれの立場で協議を行っております。引き続き、関係機関と連携を図りながら、交通の安全確保に努めてまいります。 ③の、道路上に張り出した樹木の苦情等についてですが、令和元年度、25件ございました。土地所有者への電話連絡や文書により、伐採の依頼を行っております。また、個人が所有する財産の適切な維持管理については、広報誌等による周知を図っているところでございます。 ④街路樹を撤去し歩道への改修についてでございますが、現在26路線で街路樹を植樹して、植栽しておりますが、維持管理上、支障になる場合や、町内会からの要望を受けて、撤去しているところであります。また、撤去後の活用については、町内会の意見等を参考に検討をすることとなります。 ⑥道路愛護活動については、要領に基づき実施しており、報奨金交付の対象は町内会などで、また活動内容としては集落等を結ぶ市道における除草・伐採作業で、作業延長100メートル以上のものを対象として運用しております。 令和元年度の実績としましては、63団体が作業を実施し、作業延長約305キロメートルとなっております。 引き続き、町内会等への利用促進を図り、道路愛護活動の啓発を図ってまいります。 ⑦につきまして、県道及び市道において用地交渉の不調により道路改良の完了をしていない箇所、過去10年間でございますけれども、県道が主要地方道高隈串良線ほか１か所、市道が、市道芝原下線、芝原下１号線ほか４か所となっております。用地不調の主な原因は、筆界未定であること、共同墓地などで所有者が十数人いること、改良計画に同意が得られなかったことなどとなっております。 また、これらの案件については、それぞれのケースに応じて今後も引き続き土地所有者と交渉し、用地取得に努めてまいりたいと考えております。
◎教育次長（稲村憲幸君） ２の（１）の⑤通学路交通安全プログラムの進捗状況等についてお答えいたします。 本市では、児童生徒の通学路の安全確保に向けた取組を行うため、鹿屋市通学路交通安全プログラムを平成26年３月に策定いたしました。これに基づき、鹿屋警察署、大隅地域振興局、国交省大隅河川国道事務所、ＰＴＡ、本市の関係部署などの関係者から成る通学路安全推進会議を開催し、学校からの改善要望に基づき現地調査を行い、危険箇所の確認や対策を協議し、危険箇所の状況に応じて警察や道路管理者等に対して具体的な要望を行っているところです。 本プログラムによる平成26年度からの対策の進捗状況といたしましては、「道路幅が狭く、歩道がない」「交通量が多い」「見通しが悪い」など学校から要望のあった危険箇所111件のうち、歩道の引き直し、看板や横断旗の設置など対策の完了した箇所が85件、大規模な工事を行わないと解決しない箇所などが26件となっております。 また、警察へは過去３年間、横断歩道の設置に関する要望が５件あり、そのうち１件は設置済みとなっており、一方、ゾーン30についての要望や計画は、現在のところ、ないと伺っております。 教育委員会といたしましては、今後とも、学校からの要望を基に、通学路安全推進会議で合同点検の実施と対策を検討し、警察、道路管理者などと連携を図りながら、児童生徒の安全、安心な登下校の環境整備に努めてまいります。
◎市民生活部長（中裕則君） ３の避難所については、関連がありますので一括してお答えします。 ①の台風10号による避難者数につきましては、37の避難所を開設し、1,003世帯、1,687人が避難しました。 また、
新型コロナウイルス感染症対応の具体的な取組につきましては、避難所での３密を回避するため、避難者同士の間隔を広げ、１人当たりのスペースを3.3平方メートルから6.6平方メートルに拡大。避難者の健康状態や直近の行動状況等を確認するため、避難所での受付時の検温やチェックシートを使った健康チェックの実施。手洗い、咳エチケット等の基本的な感染症対策の徹底。避難所における感染症対策を円滑かつ確実に行うため、災害対策本部に保健師を配置し、避難者や避難所配備要員からの相談等に適切に対応できる体制を整えました。 ②の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの概要については、飼い主の日頃からの心構えと備えとして、ペットと同行避難するための必要なしつけ、ペットの健康管理、ペットに関するトラブル回避のための避難者への配慮、ペット用の避難用品や備蓄品の確保等に関することが定められ、自治体が行うべき対策として、同行避難に係る備え等に関する飼い主への普及啓発、避難所の開設、ペットの適正な飼育に係る指導・支援などが定められております。 ③のペット同行避難を実施している現状と課題については、今回、台風10号接近時に、臨時的に鹿屋東地区学習センターで受入れを行いました。今回の同行避難で、ワクチン接種やノミ、ダニ等の外部寄生虫予防などの健康管理、避難者とのトラブル回避のためのしつけなど飼い主が行うべき事前対策の周知、臭い対策としての定期的な換気、避難者退去後の消毒・清掃などが課題として上げられます。 ④の本市の災害時における避難所へのペット同行避難については、今回の開設によって、ワクチン接種などの確認方法、飼い主のしつけ、臭い対策や消毒・清掃及び他の避難者への配慮など、様々な課題が見えてきたことから、今後、獣医師会や保健所と専門機関の意見を伺いながら検討してまいります。
◆議員（梶原正憲議員） 御回答いただきまして、ある程度、理解をいたしました。 まず、ちょっと一、二点、再質問をさせていただきたいと思います。 道路の未改修等のところでですね、こんなに少ないかなと思った。現状はもう少しあるような気がしたところです。その中で、特に私の近くで市道東原線の東原入口交差点のところの周辺が、ミネサキからずっと来て歩道が出来上がっておるんですが、交差点の一歩手前でですね、歩道が途切れておるところです。まあ、これについてはもう当局のほうも関知されておろうと思いますが、非常に交差点の手前ということ等から危険な状態にあると思っております。そこで、あそこについてのその未施工の、未竣工のなった要因と改修について。 それで、あそこは当初コンビニがあったんですが、経営者が替わったということを把握をしております。そういうことで、あそこをどう考えていらっしゃるのか。 それと、今、できていないところ等について、まあ、用地が筆界未定等も共同墓地というのがあって、事情が、ある程度難しいかなと思うんですけど、用地交渉がうまくいかないところをやはり、当時の交渉者等も変わってきておるし、その事情も踏まえながらも、地元の町内会長さんとか有力者の御協力もいただくことも解決の方策になるんではなかろうかなと思っております。そういうことも踏まえて、この東原入口交差点の歩道について、いま一度お答えいただければと思っております。
◎建設部長（西小野孝君） 先ほど用地の用地不調の箇所を申し上げましたけれども、過去10年間の件数を申し上げたところでございます。 今お尋ねの東原線でございますけれども、国道269号と市道東原線の交差点の角のところのお話であるかと思います。平成10年に歩道を設置をするための用地交渉を行っておりますけれども、補償額に対しての合意が至らなくて、そのまま不調となっているというふうに確認をしております。 所有者について確認はしておりませんけれども、そういうような状況であれば、少し詳細を調査をした上で、併せて事業の必要性も含めて判断をしてまいりたいと思います。
◆議員（梶原正憲議員） 今、確かに私も把握をしておりませんけど、地権者が交代をしております。現在の地権者は鹿児島にいらっしゃって、ある程度、御良識のあるというんですか、協力をしていただけるような方のようです。だから、いま一度、現地を見ていただいて、そして地権者を調査の上に交渉をしていただければ解決の方向に行くんではなかろうかなと思っておりますので、ひとつ取組をお願いをしておきたいと思います。 それから、路面標示の中で、「止まれ」、「歩道」というのが消えかかっております。いろいろと御努力をされておるんですが、昔、ボランティア活動として交通安全協会とか支部分会で、敷いてあるところに上塗りで、自分たちで取り組んだことがあるんですよね。 そういうことは。その後、やろうかとしたら、協会のほうから「いや、もう、してくれるな」という話があったということで、ここ10年近く実施をしておりませんけど、やはり自分たちの住んでおる周辺については協力を、住民の方たちに協力を願ってですね、取組をすることもできるんじゃなかろうかなと思うんですが、実際そういう、上塗りですから、現在あるところに白線を引くということはできなくなっておるのか、まずそこをお尋ねします。
◎建設部長（西小野孝君） まず、公安委員会と市の役割について申し上げますと、市が道路管理者として路面に設置をできるのは、あくまでも注意喚起のための路面標示でございます。「交差点あり」とか「通学者あり」とかそういった、「スピード落とせ」とか、そういったいわゆるドライバーに対しての注意喚起の標示については、法定外表示といいますけれども、そういったのは道路管理者ですることができます。 一方、規制を伴うもの、交通規制を伴うものにつきましては、基本的には交通管理者、いわゆる公安委員会でしかできないというふうになっております。横断歩道、一旦停止、いわゆる規制のものは、ですね。でありますので、その今議員がおっしゃった「昔、協会で」というお話は、承知はしておりませんけれども、現時点では、規制を伴う標示については、それ交通管理者以外の者はできないというふうに私どもは認識しております。
◆議員（梶原正憲議員） 規制の関係については、その確かに公安委員会だと思っております。しかし、そのまま置いておけば、もし事故が起きたときのことも考えれば、やはり何らかの形、上塗りするか処置をしなければならないと思うんです。 現在その規制についてはもう出来上がっとるわけですから、それに上から上塗りするというようなことはできるような気がするんですが、そこあたりをいま一度、確認をして、できたら、材料を、市のほうで材料支給なりして、地域に協力を要請することによって、明確にライン等が分かってくるんじゃないですか。そういうことを考えて質問をしたところですが、もういま一度研究してみていただきたいと思います。 それから、道路に関しては、御回答いただいたこと等も踏まえながら、市民の安心、安全のためにも御努力を、さらなる御努力をしていただきたいと思います。 それから、避難所のことですが、環境省のガイドラインについてはできるということと、それから、いま一度確認させて。東地区については、今回１件だけ認めたということですかね。ちょっと聞き漏れましたので、お願いします。
◎市民生活部長（中裕則君） 今回、同行避難の問合せがかなり、台風10号の特別警報が出る前にですね、市のほうに問合せが多くて。ホテルも満杯だというので、これどう、どうしたらというのでちょっと検討をして。 開設している避難所の中で、まずはペットを別に置ける部屋があるところ、それとそこの部屋に直接入れる入り口があるところ等でちょっと検討をしたところ、東地区学習センターが該当するということで、館長に了解を得て、今回臨時的に開設をしたところでございます。
◆議員（梶原正憲議員） その施設については、どうのこうのということは言いません。私が今回電話を頂いた方は、今回の台風襲来に伴って、ペットを持ち込むことはできないということで、家族がばらばらに避難所に行かれた方と、自宅にそのまま待機をされたという事例があるんです。 私自身も所管課のほうに確認をして「できない」ということ等もお聞きした上での、相談者に通知をしたわけで。それで、そういう結果でありますから、今回認められたということについては、相談者のことからも考えて前向きにまた処置をしていただくだろうと思っておりますが、ただ私の立場から言えばですね、実際いうてお断りをしたわけですから、今日の回答を聞いてちょっと困ったなというのもありますけど、そこあたりは、そのあたりは大きな観点から捉えて、今後の避難所の在り方について、同行ができるような体制でやっていただきたいと。それで、飼い主さんをやはり、そのあたりの愛犬に対しての指導・しつけ、こういうのは徹底していただくように要請はしていかなければならないと思います。 もうちょっと最後に一つあれですが、今回初めて特別警報級という大きな台風が来るということですが、今後、地球規模、地球環境規模によってまだまだ大きな台風とか災害が起きてくるんじゃなかろうかなと思うんです。そうしたときに、避難所も、そこ１日、２日じゃなくて、長期的に避難をしなければならないことも想定されてくるんですが、今後そういうことも踏まえて避難所の在り方について、そしていろんな市民から、避難された方からの意見・要望があろうかと思います、そういうのを踏まえて善処していただければありがたいなということで、質問を終わります。
○議長（花牟礼薫君） 次に、21番 西薗美恵子議員。 ［西薗美恵子議員 登壇］
◆議員（西薗美恵子議員） まずは、７月の豪雨災害及び台風９号・10号で被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 では、通告に従いまして順次質問いたします。 まずは、１、防災・減災と鹿屋市国土強靭化地域計画についてお伺いします。 台風はある程度進路や規模などが予想されるので対策を立てる時間がありますが、今回の７月豪雨は、線状降水帯が次々に押し寄せ、見る見るうちに床下・床上浸水や、土砂災害による道路封鎖や家屋の全半壊など、市内各地に甚大な被害をもたらしました。この豪雨被害により、自然の驚異を改めて感じるとともに、多くの課題や教訓を残しました。 当日、私は、「知人宅の裏山が土砂崩れを起こし大変なことになっているらしいので見に行ってほしい」との連絡を受け、小降りになったのを見計らって、車を走らせました。しかし、そこにつながる３本の道は全て、倒木や土砂崩れによって通行不能になっていました。近所の方に電話で様子を尋ね、役所に連絡を取った後、何とか現地にたどり着いた頃には、地域の消防団員の方を中心に、御近所さんが集まり、みんなで土砂のかき出しをされていました。 次に向かった古江町は、大規模な土砂崩れが発生し、いつもののどかな風景は一変していました。ここも、地元の消防団員の方々を中心に、町内の方々で土砂のかき出しが始まっていました。 その後、約２週間、市役所や社協の担当職員さんをはじめ大隅災害復旧ボランティアの方々を中心として、片道３時間かけて来られる方を含め、市内外から多くのボランティアの方々が駆けつけてくださいました。皆さん、厳しい日差しの中、さらにマスクをつけての災害復旧は苛酷なものでした。本当に、頭の下がる思いでした。 土砂や災害ごみが持ち出され、家が、道路が、周辺が、どんどんきれいになっていくにつれて、地元の方々の表情も少しずつ明るくなってきました。こうしたことを経験する中で、今回の災害ほど、人々の絆と共助という言葉を実感したことはありませんでした。 しかし、今後も高齢化している地域がどんどん増える中、災害対応についての不安は残ります。 また、避難所についてですが、高齢で運転免許を持たない方々は、いつでも家の様子を見に帰れるという理由で、指定避難所ではなく徒歩圏内にある近くの公民館や自治会館などに避難されました。しかし、これらの場所は空調施設も悪く、体調が心配でしたので、無料で開放してくださった市内のホテルや一時避難先としての市営住宅、ショートステイなどを御案内しました。それでも、住み慣れた場所の近くにいたいと残られた方もおられましたので、難しい問題だなと感じました。 ７月豪雨の復旧が一段落し、落ち着きを取り戻し始めたとき、次に、大型で非常に強い台風、勢力を維持したまま６日から７日にかけて県内を台風10号が通過しました。 本市も早めの避難を呼びかけ、多くの市民が近くの避難所に避難しました。しかし、すぐ満員になり、次の避難先である体育館に向かわれていた方もいました。３密を避け、ホテルを予約される方も多く、早々と県内どこのホテルも満室だったと聞きます。 避難施設には公民館や学習センター及び体育館などがありますが、特に体育館の耐震化が遅れている場合もあり、非常時のライフライン確保も難しいのです。 先月、本市は、国の国土強靭化基本法に基づき鹿屋市国土強靭化地域計画を策定しました。これは、鹿屋市総合計画との整合性を図り、本市における様々な分野の計画などの指針となる重要なもので、計画期間は令和２年度から令和７年度までの６年間とし、概ね５年ごとに見直すとのことです。 今回の台風10号で避難された方に聞くと、多くの方が、「職員の方が小まめに声をかけてくれて心強かった」という声と、「停電で困った」という声もありました。特に、子供さんや高齢者は夜中お手洗いに行かれるので付き添うが、停電で非常灯も消えて何も見えない。持参した小さな懐中電灯を頼りに誘導したが、もし高齢者が転んだらと思い、怖かったとのことでした。 そこで、この計画の中に、「必要不可欠な行政機能は確保する」という項目で、電力供給遮断時、避難所における夜間の照明、携帯電話等の通信機器などのための電力、災害応急対策の指揮、情報伝達のための電力確保のため非常用燃料の確保や太陽光発電システムの導入が必要であると記されています。 政府は、東日本大震災の津波災害の教訓として、大自然災害を完全に封ずることができると考えるのではなく、災害時の被害を最小化する「減災」という考え方を打ち出しています。 そこでお尋ねします。 （１）令和２年７月豪雨災害の経験から、今回の台風10号対策に生かされた点と今後の課題についてお示しください。 （２）鹿屋市国土強靭化地域計画が策定されたが、本市の特徴と計画策定に当たっての思いについて示されたい。また、本計画にもあるが、避難施設等に太陽光発電システムを早急に整備する考えはないか、お示しください。
◎市民生活部長（中裕則君） １、防災・減災と鹿屋市国土強靭化地域計画についてお答えします。 （１）台風10号対策に生かされた点と今後の課題については、７月豪雨は、土砂崩れによる建物被害、内水による浸水被害、崩土による道路被害など、市内各地で甚大な被害が発生しました。７月豪雨を受け、台風10号対策として、復旧工事箇所の事前点検、内水が発生した永和地区や新川地区などへの土のうの配付、道路の通行止めなど、事前対策や二次被害の防止に努めたところです。 また、避難については、事前の台風対策、早めの避難、避難所開設の予告などを、防災行政無線、ホームページ、
ＦＭかのや、消防団による広報警戒などで呼びかけました。この呼びかけにより、避難所だけでなく親戚・知人宅、ホテルなどの避難先への避難や、風に飛ばされやすいものの片づけ、土のうの準備など、市民自らが事前の対策を行うとともに、早めの避難行動を起こしたことで、人的被害もなかったところです。 今後の課題につきましては、全ての避難者を受け入れることができたものの、新型コロナウイルス対策として３密を回避するため避難所の収容人数を減らしたことにより、１か所の避難所において他の空いている避難所への案内を行いました。これにつきましては、避難所の開設状況及び収容状況をリアルタイムに情報発信することにより、速やかに避難できるよう努めてまいります。 次に、（２）の鹿屋市国土強靭化地域計画につきましては、本市の地形、地質や近年における気象状況の変化、人口の推移など地域特性を考慮し、また市総合計画との整合を図るとともに、地域強靭化の観点から、本市の防災計画をはじめとする各分野の計画の指針となるものとして、法律に基づき、本年８月１日に策定したところです。 本市の計画の特徴としましては、大雨災害や台風災害、種子島東方沖地震などの地震災害、桜島の火山災害を災害リスクとして想定しており、これらの災害リスクに基づき、本市で想定される大規模自然災害に対して８つの「事前に備えるべき目標」と34の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定し、これらを回避するために必要な101の推進方針として、地域防災力の向上、インフラ整備、医療体制の整備など、各種施策を定めたところです。 今後は、本計画に基づき、大規模な自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域の構築に向けた本市の強靭化を総合的、計画的に推進してまいります。 太陽光発電システムの導入推進につきましては、本計画にも、公共施設への導入推進として定めているところです。 避難所における太陽光発電システムの導入事例としましては、平成28年度に輝北ふれあいセンター及び神野地区ふれあいセンターに太陽光パネル、蓄電池などを導入いたしました。平時は蓄電池への充電を行い、停電時はＬＥＤ照明を用いた照明や電源として活用しております。今回の台風10号では、この太陽光発電システムを活用したことにより、照明の電源として活用することができました。 このほか一部の避難所では停電が発生しておりますので、避難所の電力確保につきましては、太陽光発電システムの整備や発電機の配備など、本計画に基づき推進してまいります。
◆議員（西薗美恵子議員） お答えいただきました。台風７号のいろいろな教訓が生かされて、早めの避難をされたことと、それから、台風が報道されていたよりは小さかったいうこともあるんですけど、やっぱり場所によっては木が根こそぎ折れていたり大変なところがやっぱりありましたので、本当に早めに避難をされて、よかったなというのがありました。 防災無線も、何回も、今回はですね、何回も放送されて、避難してください、今避難所がどうなっていますとかいう放送もあったので、安心して避難することができたのかなと思いました。 今後の課題として、リアルタイムに情報発信をしたいということでしたが、何か具体的にはありますか。
◎市民生活部長（中裕則君） 避難所の収容人員とか今どれぐらいという状況を、現在は、避難所の配備要員から電話とメールで定期的に報告を受けて、その情報についてはホームページ等で周知をしているんですけど、今回の事例で１か所、西原地区学習センターが、これは金曜日に開設をして、日曜日の朝にほぼ定員いっぱいになったと。その後、そこに訪れた方の２世帯５人の方を西原小学校のほうに案内をしたんですが、こういうリアルタイムの情報発信しているんですが、なかなか皆さんに届いていないという現状が多分あったのだろうと思います。ここら辺を今回もうちょっと見直しをして、市民の方に適切なときに適切な情報が得られるようにと考えていきたいというふうに考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） 花岡の公民館も結構早く定員がいっぱいになって、せっかく来られても、鶴羽のほうに雨の中避難される方もいらっしゃいましたので、やっぱり早目の情報共有というのは大事だと思いますので、その辺を今後、気をつけていただきたいなと思います。 それから、あと、避難所運営に当たられる職員の方々ですけども、皆さん本当に、いつもの台風のときもですけど、よくこまめに声かけていらっしゃったなと私も見て思っていました。こういう方々についてはお礼の言葉もいっぱい、言っといてねというのをたくさん聞いたんですけども。 それもあるんですけど、運営に当たって、日頃から職員の方々に研修とか、そういうところは何かされているんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 避難所運営に当たりましては、配備要員に対して、開設の準備から対応、研修やっております。特に今回はコロナ対策の関係がありましたので、密接を避ける、検温する、チェックシートをする、分離をしなきゃいけない人がいたときの対応をどうするというのも、全員集めて実際に研修を行ったところでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） では２番目の、国土強靱化計画が策定されて、本市の特徴、大雨の災害とか台風とか地震、それから桜島の爆発などが想定されているということで、ざっと見せていただいたんですけども、この計画の中にリスクシナリオというのも、リスクシナリオというのは起きてはならない最悪の事態ですけども、細かく記載されておりました。 こういったシナリオですけども、時によっては変化していくと思うんですけども、そういったシナリオとかを評価とか分析とかはどのようにされるんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 今回、この強靱化地域計画を策定しまして、101の事業等を載せております。これにつきましては、今後、実施計画を毎年作成をいたしまして、その中でどれぐらい進捗したか、実施したかというのを、状況を把握していきます。そこで検証していく予定でございます。
◆議員（西薗美恵子議員） もう一点、地域で高齢者の人口がこれからもどんどん高くなっていく地域が多くなってくると思うんですけども、今回のように共助による減災対策とか、それから人口の高齢化率が高くなることによって、減災対策とか早期の復旧・復興というのが難しくなってくると思いますが、その辺については計画の中にどのように入れられましたでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 高齢化によってとかありますけど、具体的なそういう記載はしてはございませんけど、このシナリオの中で、大災害が起きたときに、まずは人命の保護を最大の目的として、あと市民の財産等を守って迅速な復旧・復興に努めるという、大きなところでありますので、災害が起きても被害を最小限にとどめる、起こった後は迅速に復旧をすると、そういう視点で書かれておりますので、人に関しても、先ほど議員がおっしゃったように、地域で共助で、まずは自助でというところで協力をしていただければと思います。
◆議員（西薗美恵子議員） 質問の仕方が悪かったんですが、高齢者の人口が高くなるにつれて共助も難しくなってくるのかなというところでした。その辺もまたちょっと配慮してやっていただけたらなということです。特に、今回思ったんですけど、地元とかその付近の消防団員の方々がすごく助けてくださったなと思いました。消防団の方というのはやっぱりいろんな特技を持っていらっしゃる方が多いので、この方はこれもできるんだとか見ながら、感心しながらすることでしたけども、本当にありがたいなと思いました。また、台風10号のときには、外国人の方々を何とか避難させないとということで、消防団員の方々がもうちゃんと避難所に乗せて運んだよという話も聞きましたので、こういった方々を中心にやっていけばと思います。 それと、あと太陽光発電システムについてですが、避難所では人々が集まるので室温も上がるし、それから外は雨風が吹いているので窓は開けられないし、そしてそこで停電してしまうとエアコンが使えなかったり、夏だったら熱中症の危険も出てくるということで、今度、この太陽光発電システムということについて尋ねてみました。御回答の中で、平成28年には輝北のふれあいセンターと、それとあと神野地区に太陽光パネルとそれから蓄電池が備えられていたので、今回も役立ったというお話だったと思います。 あと、また今後これを計画の中で、実際あと何か所できるとかいう、予定でいいんですけど、そういう見通しはあるんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） この強靱化地域計画の中では、太陽光、先ほどお答えしましたように推進してまいりますとありますけど、まだ具体な目標値とかというのは今の段階ではございません。
◆議員（西薗美恵子議員） 太陽光発電システムだけでは災害時の天候にやっぱり大きく左右されるので、蓄電機能を備えたものをされるというのはすごく大事だと思いますし、また、その蓄電池も可搬式とか小型のものとかだったらみんなで運べる、誰でも運べるというところもあると思います。 それから、あと、大事なことは、蓄電池を浸水から守るためには高い場所に設置することとか、それから、せっかくあっても避難所のリーダーとなる人がその使用方法が分からなくて、今回よその他府県でしたけども、使えなかったというようなことも聞きましたので、日頃から設置されたところから身につけていっていただきたいなと思います。 先日の同僚議員からの話もありましたが、同僚議員のは球磨村だったと思うんですけど、私のほうは大分県の由布市の避難所の２か所に、太陽光発電システムと小型蓄電池、それからスマホの充電ケーブルをセットした避難所フリーソーラーというのが、業者の方々とタイアップしてされているというようなこともあったので、また御覧いただけたらなと思います。 ７月豪雨では10日間にわたって断水した地域もありましたが、当局の方々がいち早く給水車を配備してくださって、休日返上で深夜遅くまで工事をしていただきました。日にちはかかったんですけども、でもみんな地元の方々はそれを知っていたので、みんな感謝されておりました。 それから、今回の台風で、いつもと違う状況だったので、避難誘導ということも、当局の各所各位の方々は戸惑いと御苦労もあられたと思います。３密を避けるためには通常の倍の避難所を確保しなければならなかったんですけども、先ほどの御答弁の中にもありましたように、避難所以外にも親戚・知人宅への誘導されたのはよかったなと思いました。 それから、今回の反省点として挙がったことをよく精査していただくとともに、市民の皆様もいま一度我が家の災害対策について考えていただくよい機会だったと思います。というのは、初めて避難所に避難したという方も多かったんです。食べ物は持ってきたけど、敷物持ってこないといけないって知らなかったと言われた方が何人かいらっしゃったので、いつも避難してこられる方はもう分かっていて、リュックに全部入れてこられるんですけども、分からない人たちは本当、そういうこともあったので、もう一回、市民みんなで考えないといけないなという、いい機会だったと思います。 早いこと、太陽光システムと、それから、ちょっと高価なものですけど、太陽光システムと蓄電池をセットして、避難所で１か所でも多く備え付けていただいて、避難所機能がさらに充実されることを願ってこの質問を終わり、次に移ります。 ［西薗美恵子議員 登壇］
◆議員（西薗美恵子議員） 次に、２、教育行政についてお尋ねします。 昨年、武漢市で発生したと言われる新型コロナウイルスは、あっという間にほぼ世界全土に拡散し、現在も流行が長期化しています。世界の感染者数は、３月議会で会派質問したときと比較すると、現在は400倍の約2,851万人が感染、一方、国内感染者数は７万5,236人となっており、半年前の３月の頃の世界の感染者数とほぼ同じになっています。 また、県内では一昨日現在で371名、ここ数日は感染者及び陽性者も出ていませんが、鹿屋市でも陽性者が２名にとどまったままで推移しております。このまま終息してくれることを願うばかりですが、気は抜けません。 現実は、当分の間、この未知のウイルスである
新型コロナウイルス感染症と闘いながら、大きく変化した今のライフスタイルを続け、一人一人が感染症からの自己防衛に努めなければなりません。テレビをつければコロナ関連の放送が多く、テレビ番組もほぼオンラインでの映像が流れてきます。去年の今頃は、誰がこのような社会を想像したでしょうか。 しかし、どんな状況に置かれても、子供たちの教育を受ける権利は守られねばなりません。子供は社会の宝、子供は社会を映す鏡であると言われます。 ４月の初めは、交通安全指導をしていると、マスクをして大きなランドセルに黄色いカバーをつけた新１年生が保護者に連れられて一緒に信号を渡っていきますが、１週間ほど過ぎると、信号手前で保護者と手を離し、１人で何度も振り返りながら学校へ向かいます。２週間目を過ぎる頃にはほとんど１人、またはお友達と通学していきます。しかし、今年は少し慣れ始めた頃、臨時休校となりました。学校が再開されても、また一からのスタートになった児童を見かけました。きっと大人社会の不安とストレスが子供たちにも伝わっているのでしょう。 やむを得ないことですが、子供たちにとっては一生に一度の出来事であり、保護者も子供も楽しみにしている入学式や卒業式、遠足や修学旅行、運動会などの年間行事も観覧の縮小や中止となっております。子供たちはどう思っているのでしょう。 また、先生方も、マスクが不足していた頃は児童生徒のマスクを作製し、休校中は子供たちの学習をフォローし、今も体調管理や消毒の徹底など授業以外の業務が増えて負担も大きく、心の余白は小さくなっているのではないでしょうか。 そのような中、来春、我が子が初めて受験を経験される保護者の方から相談がありました。「コロナで前半の臨時休校等によって学習が遅れたが、受験は大丈夫でしょうか。塾に通わせていないので心配です」とのことでした。文科省より、小６・中３は優先登校や、他の学年は複数年で解消する案も出されましたが、実際はどうなのでしょう。多くの子供たちが日頃できない野外活動や読書、研究や様々な経験を通し次のステップへの力を蓄え、私が学生の頃は「夏を制する者は受験を制す」と言われる夏休みが例年と比べ短かったので、その辺りの学習面や心のケアはどうなのでしょうか。 さて、８月８日に、来年３月卒業予定の県内の中学３年生１万4,168名の進路希望調査が発表されました。内訳は、公立高校への進路希望者は75.8％の１万378人で過去最少、一方、私立や高専、県外の国公立高校へは21.8％の3,088人で過去最多となるそうです。そのような中、鹿屋女子高普通科は1.78倍と高倍率になっているのが注目されます。 まだ10月上旬に公表される募集定員と最終願書提出を見ての判断となるでしょうが、コロナ禍の中でも受験は着実に近づいてきています。担任や進路担当の先生方は、例年にも増して、情報収集とメンタルケアが必要だと思われます。また、来年度の大学への進路希望者学力共通テストは１月16日と17日に予定され、追試験は例年より１週間遅い１月30日と31日、会場も２会場から47都道府県への設置となったそうです。出題範囲も学習の遅れにも配慮したり、面接もオンラインで行う学校も出てきているそうです。大学進学や就職試験は、市外あるいは県外で行われることも多いので心配だという声も聞きます。 さて、新しい生活様式も継続しながら、プログラミング教育やタブレットを活用した授業も始まっていきます。子供たちに大きい声を出すな、じっとしていなさいというのも難しい問題です。初めてのことなので、教育現場も暗中模索の状態だと思います。 そこでお伺いします。 （１）新型コロナ感染症予防対策として、臨時休校や夏季休暇の短縮等により、新入生及び中学３年生、高校３年生が進学・就職試験等についての不安が増していると考えられるが、学習面や心のケアについての施策をお示しください。 （２）今後も学校生活において新しい生活様式を継続していかなければならないと考えるが、現状とその課題は何か、お示しください。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） ２、教育行政についての、まず（１）
新型コロナ感染症対策としての臨時休校や夏季休暇の短縮等により、進学・就職試験等についての不安が増していると考えられるが、学習面や心のケアについての施策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の措置として実施いたしました３月から５月にかけての臨時休校により、児童生徒や保護者における学業面・心理面のストレスが心配されることから、本市ではまず、学業面に対する取組といたしまして、前年度の学習内容を確実に身につけるため、年度当初から４月17日までは、全ての学年で前学年度の学習内容の復習の期間といたしました。 次に、４月以降の臨時休業等により不足した授業時数を補うために、夏季休業期間を短縮し、１学期を７月31日まで延長いたしました。特に、小学校６年生と中学校３年生につきましては、文部科学省から提供された復習教材等を適切に扱うなどの対応を行うとともに、特に本年度は、全ての学年において、児童生徒の小さな変化にも気づき対応できるよう注意を払いながら授業等を行っているところでございます。 一方、心のケアのための取組といたしまして、毎日の生活記録の点検や健康観察、「学校楽しぃーと」等のアンケート調査を行い、それを基にした教育相談等を実施しております。また、保護者との連携を普段以上に緊密に図り、家庭における生活や学習の様子を把握し、学校でも家庭でも落ち着いた生活となるよう指導に生かしております。 一方、24時間子供ＳＯＳダイヤルや鹿屋市ワンストップ相談窓口等の各種相談窓口を児童生徒や保護者に周知するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含めたチーム学校としての対応や多くの機関等と連携を図る組織的な対応など、様々な工夫をしながら取り組んでいるところでございます。 続きまして、（２）の学校の新しい生活様式による学校生活の現状と課題についてでございます。 まず、１つ目は身体的距離の確保についてですが、教室では１メートルを目安に、できるだけ距離を保つよう机の配置を変えたり、全校朝会を放送等で行ったりして、密になるのを防ぐ取組をしております。 ２つ目はマスクの着用についてですが、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用するべきとしておりますが、夏場になって熱中症への対応もあり、体育の時間や気温や湿度が高いとき等はマスクを外すなど、メリハリをつけるよう指導しております。 ３つ目は手洗いでございますが、２時間置きに実施するよう校時表に位置づけたり、密にならないよう時間差をつけたりして、全員が丁寧に手洗いができるよう工夫しているところでございます。 ほかにも、朝の検温、入念な健康観察、清掃時間や放課後におけるドアノブ・トイレ・手すり等の消毒も行っております。 一方、今後、本市において児童生徒、教職員等に感染者が確認された場合ですが、作成しております対応マニュアルに基づいて具体的に対応するとともに、保健所の指示に従い、冷静かつ適切に対応していきたいと考えております。 このように、新しい生活様式による教育活動を行ってはいるものの、子供たちにとって大好きな体験活動や価値ある学習が削られたり短くなったりしている現状があります。子供たちは、日々の人と人との関わりの中で多くの人と触れ合いながら成長していくものであり、新しい生活様式の中でそれをいかに大切にし、子供たちに提供していくかが私たち大人に課せられた大きな課題だと考えております。 教育委員会といたしまして、新しい生活様式に十分配慮しながら、児童生徒の心身の発達に寄与できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） お答えいただきました。 ３月から５月の臨時休校に対しては、４月の17日までは前年度の復習を皆さんされたということですね。以降は、７月31日まで１学期を延長して授業を終えたということですが、どの学校も皆さん、それで終わったのでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 市教育委員会として、４月の17日までは、３月がほとんど授業できなかった部分についての取組、復習といいますか、定着のための時間を全学校で取り組むように指示し、そのように行いました。 夏休みにつきましても、管理規則そのものにうたいまして、全学校で１学期をそこまでとしたと、そういうことでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） それと、保護者の方たちとも普段以上に緊密な関係を持って、いろんな相談も受けるということでした。24時間子供ＳＯＳ電話をするということと、あと相談窓口も設置されたということでした。 この相談窓口のほうには、相談とかは来ているんでしょうか。
◎教育長（中野健作君） ここに、鹿屋市でつくっております様々な相談窓口を一覧表にした連絡先がございます。これらについて、どういう相談が来たかといったようなのを確認いたしましたところが、一番多かったのは例年同様の不登校、子供さん方からも、保護者の方々からも、不登校の相談が一番多くなっております。 そのほかといたしましては、子供からは、虐待とか親からの暴力とか進路に悩んでいる等々が、数は少ないですが、やはり相談の状況がございます。 特段、コロナだからどうだと特定しての相談というのは、今回は見当たりませんでした。
◆議員（西薗美恵子議員） コロナに特定したものは特段見当たらなかったということでした。今後も注視していっていただきたいと思います。 また、人権相談のほうからも、子どもの人権ＳＯＳミニレターというのがあるので、結構あれも子供たちが本音で書いてくださったりするので、そういうのも活用していただけたらなと思います。 ソーシャルワーカーやカウンセラー、あとマイフレンド相談員という人たちがいらっしゃって、今回も活躍されているということでしたが、本市はこのように環境は整っているんですが、人数的には大丈夫でしょうか、今回のコロナの件で。
◎教育長（中野健作君） 例えば２人とか９人とか、いろいろ数、予算上頂いておりまして、一生懸命やっていただいております。 ただ、こういった相談対応の支援員に当たる者とか特別支援教育に係る相談員みたいな、支援員みたいな、これらのものについては数がいればいただけありがたいということですので、十分だとは言い切れないところがあります。しかしながら、いる数を有効活用といいますか。一生懸命やっていただいているという、そういう現状もあります。
◆議員（西薗美恵子議員） 子供さんたちはこういった方たちのところに行って御相談されたりすると思うんですが、先生方も大変だと思うんですけど、先生方というのはどういったところに相談されるんでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 教職員につきましては、もちろん管理職に相談したりとか市教委に相談したりもありますし、また県の教育委員会が相談の専用ダイヤルを、24時間のものをつくったりしているのもありますので、そういったところへの相談も可能となっております。
◆議員（西薗美恵子議員） いつもとは違う教育現場になっていると思いますので、先生方のフォローも十分していただけたらなと思います。 それと、新しい生活様式については、体育や、それから引っついていないときはマスクを着用しない、ソーシャルディスタンスが保たれるとき、気温が上がっているとき等はマスクをしないということと、それから手洗いを２時間置きにされているというのを聞いて安心しました。手洗いはいつするのかなと思っていたので。トイレ行ったときだけかなと思ったけど。でも、やっぱりここでもドアノブとかいろんなところ、消毒を先生方されているので、本当に先生方は大変だろうと想像します。 それから、感染者が出たときは、保健所のほうに相談して対応されるということでした。これは、もし万が一出たときというのは、学校は休校とかになるんですか。それとも、そのときにならないと分からないと思うんですけど、学級だけの閉鎖とかになるのか、それともその辺一帯の学校が休みになるのかはどうですか。
◎教育長（中野健作君） 確かに、出てから慌てることのないように、一応我々といたしましても、これが鹿屋市の教育委員会で作成している
新型コロナウイルス感染症に係る感染者等発生時の対応といったようなことで、前置きの部分は飛ばしますと、例えばここにすぐに対応すべきこと、これでは発生した際の初動等ということで、例えば児童生徒が発生したときには、こんなことを調べて学校ではしましょう、教育委員会はこんなことを直ちにしましょうと、その日のうちに決定することはこういったことですとか、ここが教職員の場合はこうです、保護者の場合はこうです、言葉で書いてもなかなか分かりにくいので、それぞれの場合について、フロー図でこうやって、こういった場合はこうなります、それで行きます。 例えば、今おっしゃった、どれぐらい休校になるんですかといったような場合、例えば、これは子供が濃厚接触でＰＣＲ検査を行って陽性になって、そして兄弟が、小学生がなった場合には、中学校にいた場合には、小中とも休校にせざるを得ないとか、いなかった場合には当該の学校だけ、つまり小学校だけとか、そういう場合分けをきちっとして確認できるようにしております。また、教職員の場合とか保護者の場合とか、そういったのをつくっております。 ただ、こういった基本的な考え方をつくっておりますが、やはり何といっても、保健所の指導というのは、我々はきちっと頂いてやっていきたいと思いますが、原則はこういったのでやっているということになります。
◆議員（西薗美恵子議員） ぜひ情報共有をしていただいて、やっていただけたらと思います。 あと、今後、第３波とかインフルエンザとの同時流行というのも考えられますが、その辺の対応についてはどうでしょうか。
◎教育長（中野健作君） まさにそういう２波、３波。３波になるんでしょうか。と同時に、寒い季節がやってくると、通常のインフルエンザもはやってくるといったようなことです。これは、専門的知見を頂きながら、アドバイス等を頂きながら、我々やっていかざるを得ないところがございまして、今のところ、一般的にテレビ、ラジオ、新聞等で報じられているような対応しか我々のところじゃ取れない状況。しかしながら、もうしばらく時間がそういう冬の時期までございますので、我々としては、新型コロナと通常のインフルエンザと、こういった場合の対応というのも、今、ここにありますような対応表みたいに考え方を整理していきたいと思っています。
◆議員（西薗美恵子議員） なかなか同時に、鹿屋だけじゃなくて、全国的に心配な問題だと思いますので、ぜひみんなで今から対応を考えて、できることは対策を立てていただきたいなと思います。 あと、何かテレビとかの報道であったんですけども、文化祭とか体育祭とか、鹿屋市の場合は運動会もありますが、ビデオレターですかね。何かホームページみたいなところで学校の運動会の様子とかをすれば、県外にいるおばあちゃんたちも見れるというような、そういうような利点もあるというようなことでした。そういったことを活用していくのもありかなと思いました。 最後に、正しい情報を、受験についてもですけども、受験。そうだ、受験のことを聞くのを忘れていた。 あと、県外に受験に行かれる子供さんとかについては、何か対応とか対策とか。就職とか進学ですね、これから行かれると思うんですけども。その辺については、何か考えていらっしゃいますか。
◎教育長（中野健作君） 子供たちの人生に関わる大事な、今おっしゃったような受験とかいったようなことについては、これはしっかり行って、自分の夢を実現するためのチャレンジをしてほしいと思っております。 しかしながら、一方では、コロナ関係の心配もございますので、一般的な、例えばマスクをするとかいったようなことも含めて、感染のリスクを減らすような行動が取れるように指導はして、それでもってチャレンジしていただく、そういったことを考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） 自分たちもそうでしたが、受験前というのは、やっぱり本当に心が落ち着かなかったり、特にこのような状況に今なっていますので心配なんですけども、できるだけ学校の先生方も、大人も、保護者も含めてですけど、正しい情報をいち早くキャッチして生徒に伝えることと、それから児童生徒も、それから教職員の方々もともに心の健康を保って、そして保護者とのチームワークで些細な子供の変化にも注意を払っていただき、子供たちが明るく楽しい学校生活を送っていただくことを願い、私の質問を終わります。
○議長（花牟礼薫君） ここで、会議の時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議は、質問順位15番、福田伸作議員の一般質問終了まで時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（花牟礼薫君） 異議なしと認めます。よって、時間は延長されました。 次に、15番 福田伸作議員。 ［福田伸作議員 登壇］
◆議員（福田伸作議員） 公明党の福田です。 初めに、このたびの７月豪雨、台風９号、10号により被災された方に対し心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。そして、被災現場の復旧に当たってくださった国交省をはじめ県、市の職員、事業者の皆様、また一時避難所として部屋を提供してくださったホテル関係者の皆様、そして社会福祉協議会を窓口とし、市内外から多数駆けつけてくださいましたボランティアの方々に心より感謝御礼申し上げます。 それでは、質問いたします。 １、防災・減災対策及び復旧・復興支援について質問いたします。 今回の７月豪雨災害により、家屋の倒壊や床上・床下浸水、また土砂崩れや河川の決壊など、甚大な被害が市内各地で発生しました。今回の大雨は、本市の観測史上最大となる雨量を記録し、全国でも一番の降水量と報道されるほどでした。 私の住む地域も土砂崩れが多発し、家屋の倒壊や土砂が道路や家の周りを埋め尽くすなど、これまで経験したことがない被害を受けました。災害現場を目の当たりにして、人的被害が出なかったことが奇跡だと感じるほどひどい状況で、復旧までにどのくらいかかるのか、そもそも復旧できるのかさえ絶望的でした。 １週間たっても作業がなかなか進まず、これ以上自力ではどうにもならないと判断し、ボランティアを要請しました。直ちに、市と社会福祉協議会が連携し合い、窓口を設置し、広く呼びかけてくださいました。次の日から、災害現場にボランティアの本部が設置され、ボランティアの受入れ体制を整え、その日から、平日にもかかわらず予想をはるかに超える多くのボランティアの方が市内外から駆けつけてくださいました。当初、復旧できるのかと思うほどの状況でしたが、ボランティアの本部が設置されてから12日間で生活ができるまでに復旧できたことは、いまだに信じられません。改めて、皆様に心より感謝申し上げます。 今回の災害を教訓に、私たち一人一人が日頃から災害に対する意識を高め合うこと、被害を最小限に抑える事前防災の取組、また、被害が発生した際の対応や復旧・復興の取組など、自助・共助・公助の重要性を強く痛感しました。特に、災害リスクの高い地域においては自主防災組織の設置を早急に進めていく必要があることや、復旧・復興活動においても最低限の支援が必要だと感じました。また、高齢者などの緊急避難の在り方や効率性など再確認する必要があると考え、以下、質問します。 （１）近年の自然災害は威力を増しており、自力ではどうにもならないほどの甚大な被害をもたらしている。「自らのまちは自ら守る」との共助の意識を高めるためにも、自主防災組織の推進・強化が必要と考えるが、現在の状況を示されたい。 （２）避難訓練や地域の防災マップの作成などの事前防災の取組には支援策があるが、被害が起きてからの自主防災組織の復旧・復興活動に対する支援策はどのようなものがあるか示されたい。 （３）自力で避難をすることが困難な方への支援方法を具体的に示されたい。 次に、２、指定避難所の設備整備及び指定避難所の見直しについて質問いたします。 今回の台風10号は、大型で非常に強く過去最強クラスであったことから、気象庁は早い段階から警戒を呼びかけ、頑丈な建物などに避難するよう早目の行動を促しました。そのため、いつもは避難されない方も、親戚の家や知人宅、ホテル、避難所などに避難されました。幸いにも本市では大きな被害は報告されず安堵しましたが、今回の特別警報級のような台風は、地球温暖化などが原因で頻発すると言われています。今後、自然災害の脅威が増す中、自助・共助の防災対策の取組と同時に、公助の取組である避難所の在り方が問われると考えます。 そこで質問いたします。 （１）台風や豪雨災害などは夏場の猛暑時期に発生する避難所での熱中症対策には空調設備が必要だが、各避難所の整備状況や停電が発生した場合の対策を示されたい。 また、空調整備の整った小学校、中学校の校舎などの公共施設は避難所として使用が可能か示されたい。
◎市民生活部長（中裕則君） １の防災・減災対策及び復旧・復興支援については関連がありますので、一括してお答えします。 （１）の本市における自主防災組織の現状については、148ある町内会全てに自主防災組織があります。過去３年間において、148団体のうち50団体が避難訓練や炊き出し訓練、危険箇所点検などの防災訓練に取り組んでおります。 本年度から２年計画で、全ての自主防災組織と連携して、防災マップを活用した講座や防災訓練を開催する計画でしたが、
新型コロナウイルス感染症及び７月の集中豪雨や台風等の天候不良の影響で計画を延期しておりました。 今回、先日９月12日に、７月豪雨の災害を受けた祓川地区を対象に防災マップ活用講座を開催したところであり、順次古江、新川地区を対象に開催して、最終的には市内全地区で実施をしてまいります。 （２）の被害が起きてからの自主防災組織の復旧復興活動に対する支援策については、災害発生後の自主防災組織の活動は御自身と家族の安全を確保した上で、地域内の被害状況等の情報収集、住民に対する避難情報の伝達避難誘導、救出救護の協力、炊き出しや救援物資の配付に対する協力等であります。 また、自主防災組織への支援策としては、防災訓練や危険箇所点検など、防災活動に要する資材や機材、燃料等の購入経費を助成しております。 お尋ねの復旧復興活動に対する支援策については、自主防災組織が災害の復旧復興活動を行うことは想定していなかったことから、市の支援策はございません。しかしながら、自主防災組織が自発的に宅地内の土砂状況などの応急復旧に協力している実情がございますので、その活動に要する経費の支援等については、今後他自治体の支援状況等を調査してまいります。 （３）の自力で避難することが困難な方への支援方法については、まずは町内会長、民生委員及び消防団等と連携をし、全ての災害時避難行動要支援者の把握に努め、要支援者台帳への登録を推進します。 また、要支援者台帳に登録のない方で災害時に自力で避難することが困難な人への支援については、親戚、地域住民や民生委員、消防団と連携を図り、早目の避難が必要な人に日ごろの安否確認や声掛け運動時に早目の避難行動が取れるようお互いの意思確認を行うことと、自主防災組織の避難訓練等を通して自力で避難することができない人に、いざという時に即避難行動に移れるよう、自宅からの移動の手助けや移動手段の確保等スムーズに避難できるような支援体制づくりを推進してまいります。 次に、２の指定避難所の設備整備及び見直しについてお答えします。 鹿屋市には66か所の指定避難所があり、避難所開設が必要な際はまず畳部屋やエアコン、多目的トイレ等が整備してある一次避難所13か所を開設し、以後状況に応じて二次避難所等を開設することとなっております。 今回、台風10号が接近、通過の際は、一次避難所13か所、二次避難所14か所、指定避難所10か所の計37か所の避難所を開設し、ピーク時には1,003世帯、1,687名の市民が避難したところです。空調設備に関しては、市内66か所ある指定避難所のうち一次避難所13か所のほか、20か所の避難所に空調設備を装備しております。 避難所における停電対策として設置する非常用発電機25台は、主として夜間の照明や携帯電話の充電に使用する小型の発電機であり、停電時に空調設備まで賄えるものではございません。 小中学校校舎の避難所としての活用につきましては、各学校に空調が整備されていること及びコロナ禍における３密を避けるスペースが確保できる等、より有効であると考えられることから、その活用について教育委員会等と調整をしてまいります。
◆議員（福田伸作議員） それでは、再質問させていただきます。 最初の自主防災組織についてです。 全町内会、148町内会が自主防災組織という形で位置づけられてるみたいなんですけど、これ正直、町内会長とかは認識はされてるんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 全ての町内会、認識されていると思います。
◆議員（福田伸作議員） 私の認識じゃ自主防災組織は任意的なものであって、あとこれ全町内会で、当局がそう言われるのであれば義務的な部分があるのかなという部分ちょっと考えてしまうんですけど、どういった位置づけになるんでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） こういう非常時の避難をするために自主防災組織として町内会に組織することをお願いして、全町内会で整備がされております。 町内会活動の中で、多分いろんな班ですかね、その１つの防災のところで自主防災組織として全ての町内会で位置づけられてるというふうに思います。
◆議員（福田伸作議員） 私の認識では、なかなか町内会自体にその自主防災組織という意識がちょっと浸透してない部分があるのかなという、実際思っています。 要は、全町内会が先ほど言われましたけど、認識されていると思うという部分のところがやっぱりちょっとどうしても、今回私の地域で災害が起こってしまって正直そういう自主防災組織という意識がちょっと全くなかったというところも感じましたので、なのでなんて言いますかね任意的な部分であれば、要はしっかりとその自主防災組織という意義を町内会が受けとめて手を挙げるというところまでやっぱり意識をもっていかないと、全くこの自主防災組織の実効性という部分がちょっと薄いんじゃないかと実際思うんですけど、だけど当局は全部の町内会が自主防災組織の対象であるという部分のそこのずれがちょっと違和感を感じるんですけど、どのように思われますか。
◎市民生活部長（中裕則君） 今回の災害を通して、議員が御存じなかったというのはちょっと驚きでございますが、これまで自主防災組織に対するいろんな助成とか活動経費とかを防災訓練を行っている、先ほど御答弁しました50の団体があります。毎年そういうところには申請があれば助成をしております。 これは義務じゃなくて任意なんですが、私たちの感覚では各町内会に防犯の組織であったりとか、いろんな班というか部会がある中で、こういう防犯の自主防災組織というのが設立されて位置づけてあるというふうには認識はしていたところでございます。 今回、議員の今の御質問があったようにまだまだ認識が低いのも我々は、訓練をされてない団体が３分の２ございますのでそれを今回改めようということで２年間かけて、防災マップも更新したものですから併せて２年間かけて全ての自主防災組織、町内会で講座、訓練等を開催していく予定でおりますので、ぜひ議員のほうからも皆さん方に意識啓発をしていただければ非常にありがたいと思います。
◆議員（福田伸作議員） 分かりました。もうぜひ、私も今回やっぱり教訓にして本当に大事な部分だなと思いました。 今度、要は自主防災組織の育成強化を図るために災害に強いまちづくり事業というものがございますが、これを活用している自主防災組織の数というのが先ほど言われた50というところでよろしいですか。
◎市民生活部長（中裕則君） 毎年市のほうで１地区予算を組んで、毎年15地区分の予算を計上して、申請があったところに対してはその助成を出しております。過去３年間で助成をしたところが約30団体あります。
◆議員（福田伸作議員） その30団体というのはその148の中の30団体、これこの148ある中の30であるというとこれはまだまだちょっと少ないのではないかなと思いますけど、その要因としてはどのようなことが考えられますか。
◎市民生活部長（中裕則君） この災害に強いまちづくりの助成金につきましては、毎年周知をしております。各町内会に対してですね。 それで、なかなか自主防災組織の活動がないところは申請がないと。先ほどと同じですけど、今後２年間かけてそういうところにも、こういう助成もありますからぜひ訓練と一緒に助成も活用していただければというふうに思います。
◆議員（福田伸作議員） 私が思うに少ない理由として、自主防災組織図というのがあるんですね。これには会長と副会長と別に今度は総務班、情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班というところをまず構成しなければいけないんですよ。となれば、私の地域で言えば高齢化率がもう40％以上ですね、小規模な町内会、まずこれを構成するのはちょっと厳しいのかなと。 私の地域に限らず、148あって30しか使ってないということは、こういう地域が私数結構あると思うんですけど、そういった把握とか調査とかはされたことありますか。
◎市民生活部長（中裕則君） 組織図をお示ししておりますのは、そういう活動があるのでそれに基づいて編成をしていただいて、自主防災活動をしていただければというものでございます。 今御質問の全ての自主防災組織でそういう班があるかとかというのの実態調査は、私の知る限りではちょっと行っておりません。
◆議員（福田伸作議員） 恐らくこういう組織図を作るだけでも本当に大変だと思います、小規模の町内会。例えばそういった町内会があるとしまして、例えば人材不足という部分でそうなってくるとこういうのがメンバーが集まらない、人材がいない、そこで消防団の管轄区域ですね、そういったところをひとくくりにしてそこで自主防災組織を設立するという、こういう考え方というのは可能なのか教えてください。
◎市民生活部長（中裕則君） 確かに実情としましては、もう高齢化とか人口減少によってなかなか組織が編成しづらい地域もあるかと思います。今、議員が御提案頂いたその消防団単位での自主防災組織の編成ということについては、これはちょっと勉強させて、検討させていただきたいと思います。
◆議員（福田伸作議員） それともう一つ少ない原因としては、このまちづくり事業の助成金が１年間に２万円を上限にして２回使えると、ですね。２回使えるという部分で、これの助成対象になっているのが今地域の防災マップの作成とか危険箇所の防災点検にかかる経費の対象と、今度防災活動をする上で必要と認められるものとして、いろんなのこぎりとかスコップとか手袋とかセメントとかチェーンソーとかいろいろあるんですけど、発電機もあります。 だけど、ちょっとこの１回上限２万円で年に２回しか使えないということで、この資機材の、今言われてるのはやっぱり発電機とか、災害時で停電になってしまうと電気が必要となることで発電機が、この助成金でちょっと負担が町内会に重くのしかかるのではないかなと思いますけれども、今後こういった助成金の拡充とか対象の資機材の拡充とかというお考えはございますか。
◎市民生活部長（中裕則君） 災害に強いまちづくりの補助金の上限が合計で４万円でございます。これまでもらってるところは、ほとんど上限いっぱいを利用されております。この上限額を上げるどうのこうのというのは今ちょっと考えておりませんので、ちょっとここは勉強をさせてください。
◆議員（福田伸作議員） ちなみに参考までに、鹿児島市はこういった上限２万円の２回という部分はこういう資機材は別の、防災マップの作成とかそういったのであって資機材は別で、自主防災組織を立ち上げて最初の初期購入ですね、これに10万円を出してます。 また、その資機材が劣化してきますので、買い替えるとなる時、これ５年以降したら７万円資機材で、そういった助成。こういったところも含めて自主防災の組織の意識向上に私はつながると思うんですけど、どのように思われますか。
◎市民生活部長（中裕則君） 鹿児島市の例、議員がおっしゃるようにまさにそのとおりだと思います。ただ、そうはいっても財政と協議をさせていただきたいと思います。
◎市長（中西茂君） 災害時の自主防災の役よりは大変大きなものがあろうと考えてます。ただ、地域が非常に地域力が衰退する中で、いろんな機材を持ってやれることは限られてるわけで、さっきチェーンソーとかいろいろ、そんなのは地域の誰か持っていたりのこぎりは持ってたりするわけで、私も前県庁におった時はそういう仕事してたわけですけど、倉庫にずっと眠ってるだけです。 私が申し上げたいのは、自主防の役割とは何かということです。いろんな資機材そろえたりその仕事や、やはり普及啓発、事前の災害時の時持ち出し袋をちゃんと持ってる、それから避難場所を確認する、避難路を確認、誰と誰が要援護者だからその人は声かけして避難所へ連れていこうねと、そういう事前の啓発予防、そこが私は自主防に求められているものだというふうに思って、先ほど何かのこぎりだ、チェーンソーだという話がございましたけど、私はそれがあったにこしたことはないんでしょうけど自主防の役割というのは災害に対する予防啓発であったり、避難所への誘導であったり、危険箇所の点検であったり、そして防災マップをつくってまち歩きをして危険なところを点検し、そして安全に弱者の皆さんをしっかり避難所に届ける、そして場合によっては避難所の運営の応援する、そういうところがメインだと思います。 それともう一つは、その148の全部、鹿屋市は100％という、これは多分考え方がありまして、自主防災組織の多分規約というのがあるんです。規約をつくってたら、これは自主防災組織あるということで鹿屋市は多分捉えてるんだろうと思います。 先ほど、そういう体系図もございましたけど、それもひな型としてこういうのをつくってもらいたいということで添付がされてると思いますけど、先ほどお話があったように地域によって人材がいなかったり小さかったり大きい、いろんなケース・バイ・ケースですので、そこに合わせた形で災害の時にいかにいち早く安全に避難場所に逃げてもらうか、そこが私は自主防災組織の肝だと思ってますのでやはりそこを、先ほどハザードマップも防災マップもつくりましたから、あれを使って地域に入って、自分の安全な場所、あるいは危ない場所しっかり確認して避難場所に安全に誘導する、まずこれが一義的に私は自主防災組織に求められてる権能というか役割だと思っておりますので、そこを重点的に自主防災組織としての役割として、今後各町内会の皆さんに防災マップを使った形で今後啓発普及することが重要ではないかというふうに思っております。
◆議員（福田伸作議員） 分かりました。私は「のこ」が必要なのかと、これ書いてあるからちょっと言っただけで。でも発電機とか、昨日も言われましたスポットクーラーとか対象にはなってないんですけど、こういった要は自主防災組織にしっかりともう取り組んである組織であれば、ちょっと最初の購入時でぐんとやって発電機を購入するとか、今度はまた新たに扇風機とか避難所で使えるような本当に必要なものを購入できるようなというところの見直しも、また今後検討されてはどうかなと、そういうふうに思っております。 次に、復旧復興活動に対する支援策というのは今後検討されていただくということでしたので、実際民地の土砂をかき出すと、公共のほうではちょっとできないということですので、本当個人でしないといけないんですけど、本当に大規模な災害だったものですから重機があればスピーディーにいくということで、ある方が個人的に重機を持ち出して土砂をすくってくれたというところの、鹿屋市でも何か所かそういうことがあったので、自主防災組織を通じてそういうところの支援とかというのが今後、これだけ災害が多くなれば本当に数も多くなってくるのかなという部分での質問です。 避難の支援方法なんですけど、確認なんですけど、実際、緊急避難という形で消防団に要請をかけました。そうしたときに、消防団が救助に行くわけですけれどもそのお宅に、その時というのは消防車でしかそういう活動はできないのか、そこの確認をちょっとお願いします。
◎市民生活部長（中裕則君） さっき答弁でもお答えしましたけど、日ごろからその移動手段の確保はしておけばということなんですが、そうしていただきたいと思っております。緊急避難の消防車の活用は、どうしようもない時には命が尊重されますので、それは仕方のないというんじゃなくて消防車で移動していただければと思っております。
◆議員（福田伸作議員） 分かりました。じゃ、それでは避難所について再質問させていただきます。 一次避難所の13施設はエアコンが整備されていると。その次の二次の指定避難所といいますか14施設、今回開設したわけですけれども、この14施設のエアコンの整備状況はどのようなものですか。
◎市民生活部長（中裕則君） 空調設備については、13か所とほかに20か所の避難所の33か所で空調が整備をされております。今回については、すいませんちょっと今手持ちがないので、また後で回答させてください。
◆議員（福田伸作議員） 恐らく整備されていないところもあったと思います。私がやっぱり気になったのは、小学校とか中学校とかエアコンが整備された公共施設があるのであれば、空調がないところではなくて、まず、やっぱり熱中症対策、これも高齢者などはもう本当死に、高齢者に問わず死にかかわることですので、まずエアコンの施設整備がされたところに避難所を開設するべきだと思いますけど、どのように思われますか。
◎市民生活部長（中裕則君） 今回のコロナ禍での避難所のあり方とか、あと熱中症対策での避難所のあり方を考えますとやはり空調は必要なもので、今まではそういう視点で捉えてなかったもんですから、今回のこういう事例を通してまさに学校の教室に空調が入ってるとそういうものを分散避難もできますので、ぜひそこは有効だというふうに考えております。
◆議員（福田伸作議員） 分かりました。あと避難所の体育館という安全性についてなんですけど、今回の台風10号の被害である地域では体育館を指定避難所にされてて、体育館の屋根が吹っ飛びガラスが割れてけがをされたというニュース報道がありましたけれども、台風に対して体育館の安全性という部分はどのようにお考えでしょうか。
◎市民生活部長（中裕則君） 今回の議員がおっしゃられた報道については承知しております。体育館のその窓の強度とか屋根の強度というのは、ちょっと今自分たちで把握ができてないので勉強させてください。
◆議員（福田伸作議員） 分かりました。私が言いたいのは、台風と大雨、豪雨、風と雨という部分でやっぱり台風になれば、コンクリートの頑丈な建物に早く避難という部分が大事なのかなと思ってますので、また来年も毎年災害は来るんですけれども、そこの柔軟さというか、大雨の災害なのかまた台風なのか、地震だったらもう全体的にやられますので、そういったところの柔軟な考えというのは今後検討していただければと思います。 本当に地球温暖化が進んでもう世界的にも異常気象が発生しています。私、災害は絶対なくならないと思っています。大事なことは被害を最小限に食い止めること、そして命を守ることですね。生きてさえいれば必ず復興はできると私は思っております。 また、これからの市民の災害に対する意識向上の取組を期待しまして私の質問終わります。─────────── ▽ 散 会
○議長（花牟礼薫君） 以上で本日の会議を終わります。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。午後５時16分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...