鹿屋市議会 > 2020-06-24 >
06月24日-02号

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  1. 鹿屋市議会 2020-06-24
    06月24日-02号


    取得元: 鹿屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年 6月定例会令和元年6月定例会会議録(第2号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  令和元年6月24日(月)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第2号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  柴 立 豊 子 議員      2番  岩 松 近 俊 議員 3番  中 馬 美樹郎 議員      4番  近 藤 善 光 議員 5番  佐々木 茂 己 議員      6番  繁 昌 誠 吾 議員 7番  伊 野 幸 二 議員      8番  原 田   靖 議員 9番  米 永 淳 子 議員     10番  吉 岡 鳴 人 議員11番  田 辺 水 哉 議員     12番  新 保 秀 美 議員13番  西 薗 美恵子 議員     14番  福 田 伸 作 議員15番  福 﨑 和 士 議員     16番  市 來 洋 志 議員17番  時 吉 茂 治 議員     18番  宮 島 眞 一 議員19番  別府込 初 男 議員     20番  梶 原 正 憲 議員21番  松 本 辰 二 議員     22番  東   秀 哉 議員23番  児 玉 美環子 議員     24番  岡 元 浩 一 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  永 山 勇 人 議員27番  下本地   隆 議員     28番  花牟礼   薫 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             内 村 純 一 君       次長             上 園 芳 郎 君       次長補佐兼管理係長      曽 田 雅 満 君       議事調査係長         岩 元 隆 洋 君       議事調査係主査        長 﨑   悟 君       議事調査係主任主事      砂 原 浩 司 君       議事調査係主事        川 西 あゆみ 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西   茂 君       副市長            原 口   学 君       副市長            宮 地 修 平 君       市長公室長          坂 野 博 志 君       総務部長           稲 田 雅 美 君       市民生活部長         中   裕 則 君       保健福祉部長兼福祉事務所長  中 津 川 守 君       農林商工部長         松 下   勉 君       建設部長           西 小 野 孝 君       上下水道部長         郷 原 竜 児 君       商工観光振興監        末 吉 俊 一 君       健康づくり・高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君       建築技監           泊   孝 二 君       輝北総合支所長        有 里 益 朗 君       串良総合支所長        坂 元 賢 郎 君       吾平総合支所長        波 江 野 孝 君       政策推進課長         永 山 俊 一 君       財政課長           福 永 昌 晃 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           深 水 俊 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議  ▽ 開 議 ○議長(宮島眞一君) 令和元年6月鹿屋市議会定例会第2日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。─────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(宮島眞一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員として、10番吉岡鳴人議員及び17番時吉茂治議員を指名いたします。─────────── △日程第2 一般質問 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第2 一般質問を行います。 なお、一般質問は、質問、答弁とも簡潔に行い、申し合わせを遵守の上、効率的な運営がなされるよう、御協力をお願いいたします。 個人質問の通告がなされておりますので、順次、これを許します。 12番 新保秀美議員。  [新保秀美議員 登壇] ◆議員(新保秀美議員) 令和最初の一般質問の機会を得ました。外務省は、新元号「令和」の意味を英語であらわす際に、ビューティフルハーモニー「美しい調和」と発表しております。行政と議会も、この「美しい調和」と市民から評価されるよう、精進、邁進する必要があります。 さて、今回は、市道・農道等に伴う維持・補修申請書、不法投棄、そしてペーパーレス化の3項目について質問いたします。 1項目めは、市道・農道等に伴う維持・補修申請書についてです。 ある日、ある方が、串良総合支所に出向いて、大きな水たまりができるようになっている農道の補修をお願いしました。行政の担当者は、ここで内容を聞き、その申請書を出し、町内会長の署名をもらってきてくださいと戻されました。その方は、町内会長に連絡をとり、その旨、申請書の記入をお願いしました。町内会長は、現場も見ないで署名もできませんので、2人で現場を見に行き、スマホアプリの「かのやライフ」地域レポートで写真をつけ、送信しました。その後、電話で串良総合支所に「かのやライフ」で済ませてくれないかとお願いしましたが、申請書を出してくれとのことで、署名・捺印し、車で届けに行きました。 さて、皆さん、これをどう思われたでしょうか。3つの問題があります。農道管理者たる行政がしっかり管理できていないことを知らせに行ったのに、町内会長から申請してくださいと追い返しているのです。そして、その補修依頼に行った方と町内会長を無償で生産性のない作業に使っています。また、補修依頼に行った方が町内会員でなかった場合も、町内会長が対応してくれない可能性が高いのではないでしょうか。 事実、2つの町内会の境に家を新築された方が、市の管理する道路の側溝に土がたまり、その用をなしていないから土を取り除いてほしいと依頼に行かれましたが、これも追い返されています。町内会長には、その話が入りますが、どちらの町内会に入りますかと問われ、すぐ町内会加入意思が定まらず、その方は御自身で重機を操作し、その土を取り除かれました。 町内会未加入について話を続けますと、鹿屋市町内会運営マニュアルというものがありまして、平成30年度版が市のホームページに掲載されています。その2ページ目に、町内会加入世帯の表があります。加入率は、吾平町が98.4%、輝北町が98.1%、串良町が97.1%と記されていますが、少なくとも串良町については、フェイクデータ、うそです。町内会の境がはっきりしていないなどもあり、町内会未加入世帯欄は空白またはクエスチョンマークで出されているのに、ゼロの値で集計し、97.1%を導き出しています。地域で生活している中で直感的に間違っていることがすぐわかるはずです。誤解を招くデータですので、不要だと指摘しましたが、これまでそのような集計をしているので変えられないとのことでした。 私の指摘もあり、数年前から住民基本台帳の総世帯数を載せていただいていますが、串良町の住民基本台帳上の総世帯数で割れば、69.5%の町内会加入率です。ほぼ100%と70%の違いがここにあります。 何を言いたいかですが、町内会は既に非常に貢献していますが、このようなことに町内会長の申請書が必要ということは、施策を間違えているのではないでしょうか。また、今回の通告ヒアリングで、この申請書は本庁、吾平総合支所、輝北総合支所では使われておらず、串良総合支所だけが使っていることを聞きました。 そこで質問いたします。(1)串良総合支所だけ町内会長・自治会長による申請書が必要となるが、本庁の処理と同様に不要とし、簡素化が図れないか。(2)農道補修についても、スマホアプリ「かのやライフ」からの申請で対応できないか。 2項目めは、不法投棄についてです。 2週間ほど前に市民から不法投棄の相談を受け、串良総合支所、本庁生活環境課に相談、対応を依頼し、全市での不法投棄推移はどうなっているのか気になり、取り上げました。 ブロークンウィンドーズセオリー、割れ窓理論がありますが、窓ガラスを割れたままにしておくと、その建物は十分に管理されていないと思われ、ごみが捨てられ、やがて地域の環境が悪化し、凶悪な犯罪が多発するようになるという犯罪理論です。軽犯罪を取り締まることで犯罪全般を抑止できるというものです。 これを使い、ディズニーランドやディズニーシーでは、パーク内のささいな傷をおろそかにせず、ペンキの塗り直しや破損箇所の修繕を見つけ次第、頻繁に行い、来客が捨てたごみもすぐ片づけるようにしています。従業員だけでなく、来客のマナーの向上もさせることに成功しています。 私の住むところでも、木陰となるところで夏に休憩がてら車中で弁当を食べて、そのまま道路脇の山に弁当殻をポイ捨てする者が横行していました。市から不法投棄禁止の看板3枚をもらい、これを立てて、これまでごみ袋の大袋で数十袋集め、イタチごっこのような時期もありましたが、近年は改善してきております。 教育委員会や鹿屋市衛生自治体連合会が取り組んでいる子供への教育も大事です。今回は割愛しまして、主に防止活動の次の5点、質問いたします。(1)過去5年間の不法投棄に対する通報・発見の件数の推移及び投棄場所などの特徴があれば示されたい。(2)過去5年間の不法投棄禁止看板の設置推移を示されたい。(3)スマホアプリ「かのやライフ」からの通報状況はどうか。(4)不法投棄者の特定のための監視カメラの貸し出し、設置等の対応について、公表できる範囲で示されたい。(5)不法投棄の通報、相談先として、市役所、県庁、警察の役割分担はどうなっているか。 3項目めは、ペーパーレス化についてです。 紙の使用量について、議会の会議録検索をしてみました。平成29年3月に総務部長が、「本庁舎のみで300万枚で大体220万円程度になっている。」と答弁されております。前回の3月議会では市長が、「平成31年度からはICTの活用によるペーパーレス化をさらに進める。」と答弁されております。総務部長は、「平成30年4月から11月期における市役所全体のコピー枚数は、前年の同期比に比べて2.5%、約8万枚の削減。」、「議会と行政との連携によるペーパーレス化及びICTの活用策といたしましては、予算書や決算書などを電子ファイルでの配付に変える方法や、AIを活用した会議録作成等が考えられます。今後におきましても、議会改革特別委員会における議論を参考にさせていただくとともに、先進事例の調査を行い、効率的・効果的なICT化、ペーパーレス化を検討してまいりたい。」と述べられています。 また、議会改革特別委員会でも、ICT利活用調査部会で検討し、先月5月31日に議会タブレットシステムを既に導入している曽於市議会のシステム視察を行いました。総務課と情報行政課にも声をかけてもらいましたが、月末ということもあり、情報行政課長お一人の参加となりました。 曽於市議会の試算では、印刷代、人件費、通信費など、年間約650万円の削減で、行政40台、議会20台、計60台のタブレットを導入し、導入運用経費が年間約350万円とのことでした。ICT利活用調査部会では一定の検討結果を得ましたので、今後、効率的な有効運用に不可欠な行政側との共同検討が必要となります。この質問通告ヒアリングで「既に行政でこの議場にも持ち込んでおられているタブレット、サーフェスの今後はどうなのか。」と聞きましたが、「まだ試行中」とのことでした。具体的な試行期間なり、成果評価時期も未定で、これからのようです。 一方、議会では、最年長議員のICT利活用調査部会長を筆頭に、積極的に取り組む議員たちがいますので、行政と議会の合同プロジェクトとしての推進を強く希望いたします。 以上を踏まえ質問いたします。(1)近年のコピー用紙使用枚数の推移を示されたい。(2)主要施策の成果説明書などの冊子作成の概算年間総費用を示されたい。(3)行政と議会でICT機器導入によるペーパーレス化を図り、費用削減を推し進めるべきではないか。 以上について御答弁ください。 ◎建設部長(西小野孝君) 1、市道・農道等に伴う維持補修申請書について一括してお答えいたします。 (1)の申請書につきましては、直営作業による砂利道のわだちとりや砕石散布等が主な要望となりますが、その際、道路沿線の農地へ砕石が飛散した場合の対応を考え、注意事項を付した申請書の提出を求めてきたものでございます。本庁などとは申請の手続が異なっているものの、農地等への影響を考慮し、より慎重な対応を行ってきたところでございます。 御質問の本庁と同様の取り扱いについてですが、近年の直営の作業状況につきましては、懸念されるような苦情等も寄せられていないこと、施工箇所においても、毎年継続的に行っている箇所が多いことから、沿線住民に周知が図られていることなどから、申請書の提出を不要とすることで手続の簡素化を図ってまいりたいと考えております。 (2)のスマホアプリ「かのやライフ」につきましては、道路の安全・安心のため、危険箇所をいち早く通報してもらうために、平成30年4月から導入したものであり、農道についても、わだち等の危険箇所があれば、これまでどおり投稿していただき、対応をしてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(中裕則君) 2の不法投棄について、(1)から(5)につきましては関連がございますので、一括して答弁いたします。 (1)の過去5年間の不法投棄件数の推移につきましては、平成26年度115件、27年度119件、28年度88件、29年度76件、30年度84件であり、5年前と比較しますと減少しております。主な不法投棄場所は、雑草が繁茂し、人目につきにくい道路脇や旧道沿い、山間部の谷合い、排水路等でございます。 (2)の過去5年間の不法投棄禁止看板の設置数の推移につきましては、平成26年度96枚、27年度83枚、28年度77枚、29年度49枚、30年度42枚で、不法投棄件数と同様、減少しております。 不法投棄案件の対処につきましては、通報に基づきまして、現場確認を行い、注意喚起等の看板を設置するとともに、日ごろから市内全域の巡回パトロールを実施しております。また、年4回、8月、11月、12月、3月を不法投棄防止強化月間と定め、発生抑制に努めているところであります。 (3)のスマホアプリ「かのやライフ」を使った不法投棄の通報件数はございませんが、今後、アプリ情報が活用されるよう、市民へ周知をしてまいります。 (4)の不法投棄対策としての監視カメラの活用につきましては、頻繁に発生する場所に平成14年度から市が監視カメラを設置しております。さらに悪質な案件や市民から不法投棄が頻発している等の相談があった場合には、臨時的に監視カメラを設置し、対応しているところでございます。 (5)の不法投棄の通報、相談先としての市役所、鹿児島県、警察の役割につきましては、市役所は一般廃棄物を、鹿児島県は産業廃棄物に関する案件を対応しており、悪質な場合は警察と連携しております。 また、毎年度、肝属地区2市4町、鹿児島県、警察で構成します肝属地区廃棄物不法投棄対策会議において、不法投棄未然防止対策等の意見交換や具体的な発生事案の対処策の確認を行っているところでございます。 いずれにしましても、不法投棄対策につきましては、引き続き関係機関との連携を図るとともに、不法投棄パトロールの強化等に努め、よりよい生活環境づくりに取り組んでまいります。 ◎総務部長(稲田雅美君) 3のペーパーレス化について、(1)から(3)まで一括してお答え申し上げます。 本市におきましては、生産性の向上と経費節減等を目指す職場改革の取り組みの一環として、昨年度からRPAの導入やペーパーレス化等に取り組んでいるところであり、これまでパソコン上での電子決済、電子供覧や指名委員会、定例の部長会でも、モニターを活用したペーパーレス会議の導入などを実施しているところでございます。 (1)のコピー枚数の推移につきましては、平成30年度のコピー枚数は約455万枚で、前年度比3.3%、約15万枚の削減となっているところでございます。 (2)の冊子の作成に要した経費でございますが、平成30年度におきましては、総合計画等の計画書など7件で約286万円を支出しております。 (3)の行政と議会におけるペーパーレス化につきましては、機器の導入や通信回線等の経費など課題もございますが、本会議や委員会等で使用する資料を電子データ化し、端末で参照する方法などが考えられます。 現在、議会改革特別委員会におきまして、ICT機器を活用したペーパーレス化の検討を進めていると伺っており、その状況を踏まえながら、より効果的・効率的な取り組みについて、一体となって検討してまいりたいと考えております。 ◆議員(新保秀美議員) 順を追って、1項目め、これは申請書を廃止していただけるということで理解いたしました。これについて、来月には串良町に住む市民に連絡回覧という形で、この申請書をなくし、誰もが直接市役所で依頼できると、そういう連絡をちゃんととっていただけますでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 周知の方法につきましては、また串良総合支所とも連携を図りながら、ちゃんと隅々まで行くように進めたいと思っております。 ◆議員(新保秀美議員) 承知いたしました。 次の2項目めの不法投棄についてですが、全て理解いたしました。こちらは、先ほど言ったディズニーランドやシンガポールなんかは、ちりが一つも落ちていないという状況であります。鹿屋市もぜひ、そういうまちだと言われるように、今後も努力をお願いいたします。 3番目について質問いたします。もう一度、1番の枚数と2番目のちょっと金額をお願いできますか。 ◎総務部長(稲田雅美君) まず、平成30年度のコピー枚数は約455万枚、これが前年度比で3.3%、約15万枚の削減となっている。それから、冊子の作成等に要した経費がございます。平成30年度において、総合計画等の計画書の7件で約286万円を支出しているとこでございます。 ◆議員(新保秀美議員) ちょっとコピー枚数について確認しますけど、先ほど私が申し上げたところでは、300万枚があったのが、今は455万枚ということで、最初のが本庁だけでという形でしたが、果たして155万、総合支所で使っていらっしゃるんでしょうか。逆にふえているんではないんですかね。 ◎総務部長(稲田雅美君) ただいま申し上げた答弁内容につきましては、これは全庁でございます。平成30年度で約455万枚、これ平成30年度当初については、対前年、29実績が470万枚ございました。これに対して約455万枚であるということでございます。 ◆議員(新保秀美議員) ちょっと集計の仕方か何かが違ったのだと思いますが。 ◎総務部長(稲田雅美君) 先ほど御質問の中で、議員が御指摘された2.5%、約8万枚の減と御指摘がございましたが、これは平成30年度の4月から11月期、約7か月間のものでございまして、それ以降5か月間で7万枚、計15万枚が削減されたという計算でございます。 ◆議員(新保秀美議員) 私が気にしたのは、本庁舎のみで300万枚という答弁が、平成29年3月に行われております。今、455万枚ですかね、453万、最初のほうがあくまで本庁だけだと。ちょっと少しずつ減少しているような答弁ですが、本当に、まだその総合支所以外にも紙のカウントがされているんでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 私が申し上げた総枚数というのは、いわゆる市役所全体で使用している枚数であります。
    ◆議員(新保秀美議員) そのちょっと数については、また確認いただければと思います。 いずれにしても、劇的にペーパーレス化が図られているという形にはならないと思うんですね。今回、ICTの機器の導入ということで前向きに考えていただけるということで、ぜひこれを実現していただきたいと思います。 少し紙について、もう少しお伺いしますが、プレゼンテーションソフトウェアのパワーポイントはお使いでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 各種会議で使用している課もございます。 ◆議員(新保秀美議員) このパワーポイントなんですけれども、ちょっとお話をさせていただきますと、2008年5月8日のトヨタの決算発表の会見で、社内の意識はまだまだ甘い。昔は1枚の紙に要件を起承転結で内容をきちんとまとめたものだが、今は何でもパワーポイント、枚数も多いし、総天然色でカラーコピーも多用して無駄だと苦言を呈された話が話題になりました。これについて、今、鹿屋市ではいかがでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) パワーポイントを使用する場合、御指摘があった件につきましては、私どもも認識しておりまして、近年ではパワーポイントを使用する際は、いわゆるモニター上で示して使用しているところでございます。 ◆議員(新保秀美議員) ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、先日もちょっとおかしいんじゃないかというぐらい印刷されたのを見ましたので、ぜひここのところは注意して、ペーパーの使用削減に努めていただきたいと思います。 あと公民館でも、最近、スクリーンとプロジェクターがおかげさまで配備されまして、私の近くの分館も入りました。これである意味、ペーパーレス化が図れていくんじゃないかと思います。 そこで、やはり極力印刷しないように、先般、DMOおおすみ観光未来会議の役員の方がプレゼンされていましたけども、ワードのペーパー1枚に要旨をまとめて、それを配布していると。パワーポイントは別に20枚か何枚かあるんでしょうけども、ああいった形が理想的なのかなと思っております。これについては、今後いかがでしょうか、どうお考えになりますでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 最近の会議の多くでは、モニター上で説明しており、今後もそうですけれども、住民の皆さん等を対象とした説明会等でも、そのように進めていきたいと考えております。 ◆議員(新保秀美議員) ぜひそのように進めていただいて、あとは最後に述べました、ぜひ議会との連携というところで強く推し進めていただけるかどうか、最後もう一回、回答をお願いいたします。 ◎総務部長(稲田雅美君) 議会等での導入というのも大きな削減効果が出ると考えております。そういう観点からも、一体となって御検討をさせていただき、ぜひタブレット等の活用を図っていきたいと考えております。 ◆議員(新保秀美議員) 議会のほうも精いっぱい努力いたします。 では、これで質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、11番 田辺水哉議員。  [田辺水哉議員 登壇] ◆議員(田辺水哉議員) 皆さん、こんにちは。令和元年、最初の6月議会、2番目に登壇いたします田辺水哉です。 昨年の初めての議会質問から1年がたちます。1年たってどう変わったか、どう成長したのか、その判断は市民お一人お一人の判断に委ねたいと思います。自分としては体重が少し減ったとしか言えませんが、自分の評価は自分でするものでなく、周りの人が評価するものなので、周りの人に認められて、初めて頑張っていると評価されるものなので、自分の評価は市民の皆さんに判断していただきたいと思います。 質問の前に、先日の新潟・山形県で地震被害に遭われた方の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。災害で被害に遭われた方の復興も、なかなか資材不足や人材不足で進んでいない状況ですが、一日でも早い復旧をお祈り申し上げます。 6月といえば、梅雨の時期になります。鹿屋市においても災害は決して他人ごとではありません。豪雨災害や地震等、いつ起こるかわかりません。早目の避難を心がけて、人命第一で災害対応の準備を心がけてまいりましょう。 雨が降り出してからの避難や夜分の避難は大変危険です。自分も夜の大雨の中、避難所を回りましたが、車でもかなり危険を感じながらでした。夜の大雨になれば、前も余り見えず、道はどこにあるのかさえわかりにくい状況です。そんな中を避難するのは大変危険です。明るいうちから、雨が降り始める前からの避難を心がけてください。 地元の人に避難所への避難についてどう思うか、質問したことがあるのですが、一番多い答えは「今までそんな災害に遭ったことがないから、自分の家は大丈夫だ。」という意見が多かったです。避難することにどう思うか聞きましたが、「周りの人たちが避難していないのに、自分だけは恥ずかしい。」とか「少し抵抗がある。」という意見でした。避難所にいる方に、避難所はどうか聞いたのですが、「自分の家で一人で怖い思いをするより、避難所に集まる人たちで顔見知りになって、いろいろ話をしたりして過ごせるから、一人で過ごすより避難所のほうが過ごしやすい。」という意見でした。避難所への第一歩を考えさせられました。 それでは、質問に移りたいと思います。私の質問は2項目です。 まず1つ目は、ごみステーションへのごみの出し方についてです。 ごみをごみ袋へ入れる入れ方は条例等で決まっていますが、その袋をごみステーションに入れるルールが曖昧になっているので、統一したルールづくりが解決方法だと思います。 そこで質問です。ごみステーションへのごみの出し方について、市内のごみステーションは町内会で管理しているのがほとんどであるが、ごみ袋への入れ方は決まっている。町内会加入者や未加入者の捨て方についてルールが統一されておらず、問題になっている町内会もある。朝、気持ちよくごみ出しができ、ごみ減量や美化に取り組めるように、ある程度統一されたルールづくりが必要ではないか。 あと2つ目が、町内会管理のごみステーションへの助成はあるのかについて御質問いたします。 ◎市民生活部長(中裕則君) ただいまの質問の(1)(2)につきましては、関連がございますので、一括して答弁いたします。 (1)のごみステーションへのごみ出しルールについてですが、鹿屋市における家庭から排出されるごみ、一般廃棄物につきましては、鹿屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例により、市民は、市が策定する分別の基準に従い、廃棄物を分別して排出すること、ごみについては、市が定める方法で、決められた収集日に所定のごみステーションに排出しなければならないとなっております。 そのため、家庭ごみにつきましては、市の分別ルールにより、決められた収集日の午前8時までに有料指定袋等に入れて、ごみステーションに出すように決められております。 なお、地域のごみステーションにつきましては、町内会長の設置申し出に基づき、市が確認を行い、町内会が管理することを前提に収集しています。 現在、市には1,836か所のごみステーションがあり、うち1,414か所が町内会管理のごみステーションであります。 町内会管理のごみステーションにつきましては、町内会において土地の賃借料や修繕費等の運営費を支出しており、未加入者に対し費用の負担を求めているところもあります。また、ごみの分別が悪く、時間外に出すなど、ごみ出しマナーが悪いところもあり、町内会で違反ごみの分別・清掃を行っているところや、ごみステーションに鍵をしている町内会もあります。 本市におけるごみステーションの利用につきましては、町内会の加入・未加入にかかわらず、ごみ出しマナーを守って出していただくことを前提に、所定のごみステーションへ排出することとしており、また町内会に対しても理解を求めているところでございます。 (2)の町内会管理のごみステーションに対する助成については、市と鹿屋市衛生自治体連合会、いわゆる衛自連において助成を行っております。 市においては、新設・増設を行うごみステーションのごみかごの原材料支給や、違反ごみの分別等に使用するボランティア袋の支給等を行っております。 衛自連におきましては、ステーション改善費として、保護ネットの支給、ほうき・ちり取りなどの清掃用具の配布などを行い、ごみステーションの環境美化に努めております。 いずれにいたしましても、ごみの排出につきましては、市民みずからがごみの分別・排出ルールを守ることが大切であり、今後も衛自連と連携した住みよいまちづくりに取り組んでまいります。 ◆議員(田辺水哉議員) 町内会加入・未加入者関係なく、ごみステーションに出せるということだったんですが、町内会等においては、場所によっては未加入者の人は町内会費も払っていないので、そこには出してはいけないとかというのはトラブルになったりしますけど。 確認ですけども、加入者・未加入者関係なく、ごみステーションにはごみを出してもいいということですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 議員のおっしゃるとおり、町内会の加入・未加入は関係ございません。 ◆議員(田辺水哉議員) ある町内会では、班において、この班はこのごみステーションへという決まりがあるんですけど、その班も関係なく、近いところに出してもいいというのでよろしいでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) ごみの搬出につきましては、先ほども御説明しましたが、分別をしていただいて、所定のごみステーション。だから、近いところのごみステーションに捨てていただくようになっております。 ◆議員(田辺水哉議員) ごみの出し方のルールについてはわかりましたけど。あと、ごみステーションへの衛自連のほうき・ちり取り等の配布なんですけど、そのほうき・ちり取り等を配布するんですけど、その掃除というのは、具体的に誰がするものなのか。 ◎市民生活部長(中裕則君) ごみステーションの管理につきましては、町内会のほうにお願いをしておりますので、町内会の方々で清掃と管理をしていただいております。 ◆議員(田辺水哉議員) 町内会で清掃をするんですけど、いわば町内会に入っている人は清掃をして、町内会に未加入の方は掃除をしないといったとき、地域の不満等もあると思うんですけど、やっぱりそれは町内会で管理するしかないんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) ごみステーションの管理につきましては、基本的に町内会にお願いしていて、そこの町内会が町内会費で賄っているところもございます。幾つかのところは、未加入者からも負担金という形で徴収をしているところもございます。 ◆議員(田辺水哉議員) 今まで町内会未加入者から負担金をもらってないところで、また負担金をとるというのも、また大変だと思いますけど、これはまた町内会のほうに周知していただいて、町内会管理というのを徹底していただければと思います。 ごみステーションに関しては、以上で質問を終わりたいと思います。 次の質問に移ります。  [田辺水哉議員 登壇] ◆議員(田辺水哉議員) それでは、2つ目の質問なんですが、フィットネスパースについて。 フィットネスパースができて数十年経過するが、道路や陸橋、トンネルなど、傷みが来ている箇所がある。今後、鹿屋市としてフィットネスパースはどのように維持管理していくのか。 2項目め、平成30年度の台風による通行どめ箇所の工事の進捗状況はどうなっているのかについて御質問いたします。 ◎建設部長(西小野孝君) フィットネスパースについての(1)維持管理についてお答えいたします。 フィットネスパースについては、延長約22キロメートルの自転車・歩行者専用道路で、平成3年3月に市道認定をしております。約22キロメートルのうち、約14キロメートルが供用開始をしておりますが、残り8キロメートル部分については、安全性が確保されない箇所があることから、未供用となっております。 フィットネスパースにおける構造物としましては、橋梁が3橋、トンネルが2か所あり、市道認定当時築造した2つの橋梁を除きましては、1橋が53年経過、トンネルに関しては、80年以上が経過をしております。道路法に基づく5年に1回の点検を行った結果、橋梁1橋、トンネル2か所が、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、措置を講じるべき状態との判定となったところでございます。 その中の高須架動橋、これは県道鹿屋吾平佐多線を高架をしている橋でございますけれども、この高須架動橋につきましては、今年度、補修工事を行う予定となっております。 また、沿線の除草伐採につきましては、毎年、業務委託などで対応しており、高木伐採についても適宜行うなど、通行性の向上に向けた環境改善に努めているところでございます。 次に、(2)の通行どめの工事の進捗状況についてでございますが、当該箇所は、平成30年9月の台風24号により、延長24メートルの区間において、路肩決壊などの被災を受けたものでございます。国の災害査定を受け、本年3月に工事着工し、8月末の完成を目指して進捗しているところでございます。 ◆議員(田辺水哉議員) フィットネスパース8キロがまだついていないということですけど、この8キロについては、今後つながる予定があるのでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 8キロメートルにつきましては、海岸線の市境から鹿屋市漁協のところまで、それから船間町を挟む一帯、それから旧菅原小から体育大学のスポーツセンター施設がございますけれども、そのくらいの間の約8.4キロメートルが未供用となっておりますけれども、ここは、形状的に急傾斜地となっていたりするような場所というようなことになっておりますので、現段階で供用というのは難しいかと思っております。 ◆議員(田辺水哉議員) 一時期、この高須から古江までつながるんじゃないかという話があって、みんな楽しみにしていた部分があるのですけど、もうこの高須からはもうずっとつながらないということでよろしいでしょうか、今後も。 ◎建設部長(西小野孝君) 現段階としましては、地形的な要因から、一般に供用をする状態ではないというふうに判断をしております。 ◆議員(田辺水哉議員) あとは、トンネルにつきまして、トンネルで結構経過年数がたっているところがあるということですけど、今後トンネルについては修理等行って、ずっと維持していくことでよろしいでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) トンネルにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、道路法に基づく定期点検を行いました。点検の結果、先ほど申し上げましたけれども、構造物の機能に支障が生じる可能性があると。措置を講じるべき状態というようなことで、判定は3というような、これは国が示したレベルですけれども、1から4まである中で、1が健全、もう4というのは危険が高いということで即通行どめというような状況なんですが、その中で3というような判定になったところでございます。 高須のトンネルにつきましては、症状としては、コンクリートの表面が少し剥離をしているというようなことと、それから側溝のところが蓋板が少し損傷をしているというようなことで、今、ロープ等で少し走行の制限をさせていただいておりますけれども、今後の取り扱いにつきましては、少し、地元の意見等もお伺いをしながら、その対策、方法については検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆議員(田辺水哉議員) この鉄道線路跡なんですけど、昔から鉄道が走っていた地域の人たちの思いと、それ以外の地域の人たちとでは、少し温度差があったりするものなんで、できれば地元の意見を尊重していただいて、このトンネル等、生活道路としても活用されているので、ぜひ地元の意見を尊重していただきたいと思います。 ○議長(宮島眞一君) 答弁を求めますか。 ◆議員(田辺水哉議員) いや、特にはよかったです。 それでは、以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(宮島眞一君) 次に、21番 松本辰二議員。  [松本辰二議員登壇] ◆議員(松本辰二議員) それでは、通告に従いまして、日ごろ市民の皆様から貴重な御意見をいただいております。私見を交えて、本市がより元気になりますことを思いを込め、質問をしてまいります。 まず1番目でございます。窓口業務等の民間委託についてでございます。 地方公共団体が行う、住民からの申請や届け出の受け付け、住民への証明書や通知等の交付、その他の処理を行う業務などが、いわゆる窓口業務であります。その範囲は、なじみの住民票の交付から税務、福祉関係など多岐にわたっております。 近年では、御承知のとおり、利便性を望む住民ニーズから、身近なコンビニでの住民票などの交付もでき、よき御時世であります。今後もさまざまな住民ニーズは、限りなく続いていくものと考えます。 さて、このところ、依然として少子化による人口減少に歯どめがかからない状況が続いており、大きな社会問題の一つとなっております。本市においても同様であります。そして、当然のことながら、人口減少になると自治体の財政面への影響に直結してくることから、経費節減に取り組まなければなりません。 その手法の一つが民間への業務委託であります。その代表的なものが、既に実施をされております公共施設等の指定管理者制度であり、行政の直轄方式よりもかなりのコスト削減になっているものと考えます。 既に、国は、この窓口業務の民間委託に関して、平成20年1月に地方公共団体に対し通達をしており、民間事業者に取り扱わせることのできる窓口業務の範囲なども示しております。このことは、当然のことながら、今後の厳しい財政状況と定員削減への対応策の一環であり、地方公共団体においては今後の避けて通れない課題の一つであります。そこで伺います。 依然として、人口減少・少子高齢化に歯どめがかからない状況の今日、また、多様化し続ける市民ニーズへの対応にも追われている現状の中、その対策の一環として窓口業務などの民間委託がある。本市も前向きに検討すべきと提言するが、どのように考えるか。 次に、2番目でございます。 農業生産工程管理、いわゆるGAPについてであります。 今日の社会は情報化社会であり、誰もが簡単にほしい情報が得られる便利な世の中であります。そして、我々が日々口にする食品の中で、生鮮食品等において、生産地や生産者の情報があれば、購入時の安心の目安にもつながっております。 また、これらに加え、最近取り沙汰されているのは、農業生産工程管理、いわゆるGAPであります。農業において、食品安全、環境保全、労働安全等、生産工程管理の取り組みのことであります。我が国でのGAPの取り組みは、2005年に始まり、さまざまなGAPがある中、今日の都道府県単位GAPでの取り組みは、28都県に上っております。 また、海外での取り組みは既に120か国にも及んでおり、その先進地はヨーロッパであり、適正農業規範とも呼ばれ、品質保証の判断基準として扱われ、GAP認証を取得していない農産物は、農産物市場への参入が厳しいとのことであります。 我が国の状況は、先進国の中でもこのGAP導入が遅れている状況にあり、国は対応策として生鮮農産物安全性確保対策事業を開始をし、GAP推進検討会、GAP全国研修会などの開催を通して全国の各産地へのGAP導入を推進をしております。 本市の主要産業は農業であり、今後のさらなる発展には、多くの新規就農者の参入が不可欠であり、その際、参入者の判断材料の一つは収入面であります。そのためには、このGAP、農林水産物認証制度とも呼びますけれども、この認証の取得は重要なことと考えます。また、来年度開催のオリンピック、パラリンピックを機に、食の安全・安心への関心度はさらに加速をするものと考えます。そこで伺います。 本市の主要産業である農業は、今後とも発展継続していかなければならない。そのためには、国内外を問わず信頼性の確保が不可欠であると考える。GAPの取り組みをさらに推進すべきと提案するが、どのように考えるか。 最後の3番目でございます。 鹿屋中央公園小動物園についてであります。 いつの時代も子供たちに愛される小動物たちであります。本市の小動物園は、開園以来、年中、小さなお子様から大人の方まで、小動物との触れ合いの体験ができ、保育園、小学校の遠足や一般の来園者の皆様に喜ばれ、親しまれております。これらのことは、自然と子供たちに優しさと思いやり、そして心を育てる、いわゆる情操教育の一環ともなり、役立っているのではないでしょうか。 特に未就学児の時期は、動物や植物などに多く触れ合える体験をさせることの大切さは御承知のとおりであります。幼児期に体得した考え方や感じ方は、その人の心の基盤となる大切なものとも言われております。 日本人は、心遣いの人種とも言われております。それを象徴するような、さきの東日本大震災のときに、被災地東北の人たちが自分よりも困っている人たちを優先をし、奮闘する姿は今でも目に焼きついているのは、私だけではないはずであります。 私は、改めてこの小動物園を開園をしていただいた当時の関係者の方々に敬服をしております。今日、本市も重要施策の一つに子育て支援を上げ、取り組んでおります。この小動物園の存在は、間接的に子育て支援のプラス要件にもなるはずでありますから、みんなで知恵を出し合い、今後さらに効果的な運用を目指していかなければならないと考えるのであります。そこで伺います。 開園以来、今日まで変わることなく多くの来園者に親しまれている小動物園である。しかしながら、開園後半世紀にも及ぶ年数が経過をしている状況であり、さまざまな課題があるものと考えます。存続を前提に前向きな検討をすべきと提言するが、どのように考えるか。 以上であります。 ◎副市長(宮地修平君) まず、2つ目の農業生産工程管理、いわゆるGAPについての御質問でございましたが、そのことについて答弁いたします。 GAPの取り組み、これを推進することは、農業における食品安全、環境保全、労働安全などの持続可能性を確保するということにつながるものでありまして、非常に重要なことであると考えております。 本市では、これまでも県や農協などと連携し、各種協議会、栽培講習会などにおいて、制度の周知、また認証希望者に対する申請業務の支援、さらにはグローバルGAP認証の取得経費の一部の助成を行ってきたところでございます。これらの取り組みによりまして、本年5月末現在の状況でございますが、カボチャ、ピーマン、お茶、キュウリ、こういったもので、民間認証のグローバルGAPで2件、JGAPで3件、鹿児島県版GAPでありますK-GAPでは13件と合わせて計18件で、述べ301名の生産者が認証を受けている状況でございます。 一方で、消費者などに制度の内容が十分理解されにくいことや、認証を受けても販売価格に反映されにくいこと、また、栽培計画の策定や生産履歴の記帳など負担が大きいことなどが課題でございまして、本市におけるGAPに対する取り組みが進んでいないのが現状でございます。 このようなことから、来年の東京オリンピック、パラリンピックの開催をGAPへの取り組みをさらに推進する一つの契機として捉え、まずは生産履歴の記帳の徹底など生産者ができる取り組みを段階的に進め、GAPの実践や認証の取得に向けた機運の醸成を図るとともに、市のホームページなどを活用し、生産者のみならず消費者も含めた制度の周知を行うとともに、さらに認証取得希望者に対する申請業務の支援、こういったものなどを今後とも県や農協などと連携しながら、生産者による取り組みの推進を図ってまいります。 ◎総務部長(稲田雅美君) 1の窓口業務等の民間委託についてお答え申し上げます。 窓口業務の民間委託につきましては、国が公共サービス改革基本方針を策定し、委託が可能な業務の範囲を定め、導入を推進しているところであり、住民異動届の対応や証明書の発行、児童手当の各種手続・受け付けなど、さまざまな分野において全国的にも徐々に広がりを見せてきております。 このような中、本市におきましては、平成30年10月から、高齢福祉課の介護保険に係る介護認定申請受け付けなどの窓口業務の一部を民間へ委託しており、受託業者が窓口対応業務を行うことで、職員は給付適正化業務など重点課題に注力することができ、住民サービスの向上につながるなど、一定の成果があらわれている状況でございます。 民間委託の導入につきましては、個人情報の取り扱いやコスト面などの課題もあることから、今後も国や他市の動向を注視し、また、導入した場合の効果等も見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。 また一方では、RPAツールの導入を初めとしたICT化の推進など、より一層の業務改善を進めることで、生産性の向上や効率化を図り、少子高齢化や労働人口の減少が進む時代においても、限られた職員体制で多様な市民ニーズに応えていきたいと考えているところでございます。 ◎建設部長(西小野孝君) 3、小動物園についてお答えいたします。 鹿屋中央公園小動物園は、昭和52年に市制35周年記念事業として整備され、市内外からの家族連れや保育園、幼稚園、小学校等の遠足の場所として利用され、年間約2万人の来園者が訪れるなど市民に親しまれている大隅唯一の動物園でございます。 開園当初は、猿やイノシシなどの動物もいましたが、現在ではヤギ、ウサギ、インコなど15種類217点の動物を展示しております。来園者からは、「動物と触れ合えてよかった。」、「園内の清掃が行き届いてきれいだった。」、「長く続けてほしい。」、「楽しく過ごすことができた。」などの意見がある一方、「場所がわかりづらいため、案内板がほしい。」、「隣接する駐車場が狭い。」、「動物の種類が少ない。」、「武道館側からの駐車場が遠い。」などの意見も寄せられているところでございます。これらの意見も踏まえながら、これまで改修や修繕工事などを実施し、良好な環境整備に努めてきたところでございます。 また、隣接する駐車場につきましては、地形的な要因や進入路等の課題があることから、市としては武道館側駐車場からの案内を進めており、本年3月には、鹿屋中央公園内に新たに案内板を3か所設置したところでございます。 この小動物園は、開園から40年以上が経過し、施設の老朽化等も懸念されていることから、その存続につきましては霧島ヶ丘公園活性化プロジェクトの一環で検討がなされ、現在の場所で維持していくことを整理したところでございます。 本市としましては、年間約2万人の来園者が訪れる施設であることから、今後におきましても、現在の施設を維持しながら来園者の利便性を図りつつ、多くの市民に愛される、親しまれる施設として適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(松本辰二議員) 御答弁をいただきました。それでは、順次再質をさせていただきます。 まず、1番目のこの窓口の業務の民間委託ということでございまして、全国的なやっぱりレベルといいますか、状況を見てみますと、なかなかいろいろ課題があると思いますけれども、そのような状況の中で、本市においては、福祉関係のほうでやっていただいているということをお聞きをしまして、非常にうれしく思っているところでございます。 今後、やはりさらにこれを広めていく、先ほども申し上げましたけれども、演説をするつもりはないんですけれども、人口が減少していきますと、当然議員もそうですけれども、行政のほうも職員を削っていかなければいかないということになると思うんですけれども、その中で一番の課題といいますか、今後に対しての課題というのはどのようなものと思っていらっしゃいますでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 現在、鹿屋市で導入している介護保険関係業務において、一定程度職員の削減、いわゆるそこに専念する職員の削減という効果は出ておりますが、その人件費削減効果と、いわゆる委託料、この乖離がございます。まず、委託料が若干、現段階では割高であるというのは大きな課題であります。 このほか、やはり個人情報の保護等の一般的な問題もございます。 ◆議員(松本辰二議員) 私は、そのいろんな公共工事もそうなんですが、民間委託の場合は、原則としてやはり地元の企業なり事業所なりにということだと思います。これは、行政の方と我々議員も一致をしているわけですけれども、そういった中で、現段階では、結局委託をしておられる業者さんというのは市内の業者さんではないわけですよね。わかられますか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) 現在、市の関係で委託しているのは、兵庫県の神戸市にある業者と委託をしているところでございます。 ◆議員(松本辰二議員) ということは、いろいろ要因があると思いますけれども、地元にそれなりの体力のある事業所、業者さんがないということでよろしいわけですよね。意味合いは、そういうことですよね。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) 介護保険の窓口を民間委託する中で、やはり民間委託、市のほうでも初めての取り組みでございましたが、それまで、それぞれ実績がある業者、そういったところを比較・検討する中で、今この業者に委託したという経緯がございます。 ◆議員(松本辰二議員) ということだろうと思います。ですから、今後はいろんな意味合いを持って、できれば地元にそういう、最初から実績のある事業者さんというのはいないわけでありますので、できるところから今後見つめて、見通しをして、地元の事業者の育成にも取り組んでいっていただければというふうに思うわけで、この質問をしたわけでございます。 それと、一つよく言われているのが、委託先の民間の業者の話が出たんですが、いろんな資料を見てみますと、郵便局さんの活用が言われているわけです。そういったときに、今すぐというわけではないわけですが、本市の状況を見たときに、輝北の総合支所に郵便局さんが間借りをしていらっしゃるわけですけれども、その、今すぐということではないわけですけれども、その郵便局さんの、いわゆる特徴といいますか、それは非常に、この行政の事務職員になるわけですので、それには非常に神経を使うのが情報のセキュリティーの問題、情報の処理の問題だと思いますので、そういう機密厳守といいますか、そういった意味では、郵便局さんの一候補者としての存在があるわけですけど、その辺のところについては、何かこう検討されたこととかあられますか、ないですか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 窓口業務の委託という観点では、郵便局の検討をしたことはございません。ただ、議員がおっしゃる個人情報の保護という観点で、窓口業務とは若干関係ございませんが、消費税導入に伴うプレミアム商品券、これらの販売等については、郵便局の各地域に密接しているという機能を生かして委託しようという動きもございます。 ◆議員(松本辰二議員) 窓口業務の民間委託というのは、非常に市民相手の大事な仕事でありますので、直接市民の方とかかわり合うわけですので、非常に大事な部分と思っております。そこで、やはり民間委託、民間委託と先ほどから申し上げているわけですが、それにはいろんな制約があって、どうしても職員の方との連携プレーが基本だろうと思っておりますので、全てを民間に委託するということはなかなかできないわけです、不可能だと思いますので、できるところから一歩また前進をしていただければと思います。 それで、窓口等、等というのを入れたのは、フロアの案内さんも含めてという意味で私は入れたわけですけれども、その辺のところについてはどのようにお考えでしょうか。その民間委託といいますか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 案内については、既に総合案内を導入しておりまして、これを民間委託するかどうかについては、まだ検討はしておりません。 ◆議員(松本辰二議員) こういうフロア案内の業務そのものは、私はある面でいうと非常に一番大事な部分だろうと思いますし、そういった面では、民間の事業者の方は、こういうお客さんに接する部分というのは非常に長けている部分があると思いますので、今後検討いただければと思います。 次に、2番目のGAPについてであります。農業生産工程管理についてであります。 副市長のほうで、初めて最初の答弁をいただきました。まず、そのいろいろ、このGAPにも、例えば先ほど言われました1番、グローバルなGAPを先頭に、JGAP、JAGAP、それからアジアGAPとか、都道府県のGAPとかいろいろあるわけでして、先ほど課題も述べていただきました。 それで、そのやっぱりこれから、サツマイモ、紅はるかも非常に推奨を本市はしているわけですけれども、総務委員会でも輝北のほうに、業者さんを視察に行かせていただきましたけれども、やはり、今すぐGAPを取ったから云々ということでは、メリットがないような話をされました。まさにその辺もあるでしょうけれども、やはり長い目で見たときには、このGAPの取得というのは、私は外せないと思うわけです。 それで、そういった意味合いから、紅はるかに限って言えば、先ほど、ほかのキュウリとか何たらかんたら案内をいただきましたけれども、サツマイモの、この紅はるかの業者さんといいますか、農業者の方、認証を受けている数がわかりますか。 ◎副市長(宮地修平君) 現在、サツマイモという形で認証を受けている者としましては、当方で把握している限りにおきましては、サツマイモで1件、K-GAPでございます。また、現在グローバルGAPの認証取得に向けてということで、1つの業者さんのほうで準備中であるというところも聞いております。 ◆議員(松本辰二議員) 今、農産物に限って申し上げているわけですけれども、畜産とか水産とかいろいろあるわけですけれども、今回はこの農業、農産物に限って言っているわけですけれども、どうなんでしょうかね。私も1者、野里のほうにあられる業者の方がK-GAPをお取りになっているというのは知ったわけですけれども、少ないような気がしますけれども、どうなんでしょうか。まだ推奨するべきじゃないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 ◎副市長(宮地修平君) 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、農業におきまして、これは農業のみならず畜産業も含めてでございますけども、やはりその食品の安全、環境の保全、労働の安全など、やはりその最近は持続可能性という言葉が非常に重要であるということが、この農業分野に限らず社会一般で叫ばれているところでございます。 そういう意味で、このGAPというのは、先ほど申し上げましたとおり、こういった持続可能性の確保につながるということで非常に重要であると考えておりますので、本市としましても、そういった先ほどの東京オリンピックやパラリンピック、こういったものも契機としてしっかりと進めていきたいと考えております。 ◆議員(松本辰二議員) それと、最近新規就農者がある業種として、ピーマン農家さんが結構頑張っていらっしゃると、新規就農者さんに限って申し上げますと、ピーマン農家に新規就農をされる方が多いと考えているんですけれども、ピーマンについてのGAP取得というのはどのようにお考えでしょうか。 ◎副市長(宮地修平君) ピーマンの現状におけるGAPの認証取得状況でございますが、K-GAP、鹿児島県版のGAPでございます、そちらのほうで1件、その中には45名の生産者がいらっしゃるということなんですけども、そういった方々が実際にK-GAPの認証取得を受けていらっしゃるという状況でございます。 先ほどと繰り返しになりますが、やっぱりその品目に限らず、どの分野においてもこのGAP、非常に重要だと考えておりますので、しっかりと関係者と一体となって進めてまいりたいと思っております。 ◆議員(松本辰二議員) 非常に安心・安全につながることでありますので、ぜひ、まだまだ推進していかなければいけないというふうに今思っております。 ただ、聞きとりのときにもちょっといろいろ話をしたわけですが、要はその事務作業が、失礼な言い方をしますけれども、農家の方は、現場での作業は日中暑い中でいろいろされる中、大変な部分があるのは承知をしております。私も農家の出身でありますからわかりますけれども、ただその事務作業なんかが、ちょっと非常に不得意なのではないかという話が出まして、それに対しての何か対応策みたいなのもやっぱり考えていかなければいけないというふうに思うんですが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか、事務作業。 ◎副市長(宮地修平君) 事務作業につきましては、非常に大変であるということは、私も全国各地でいろいろ話を聞いております。 ただ、冒頭、議員おっしゃられました、まさにその情報化社会というものが進む中で非常に便利になっていると。その中で、特に生鮮につきましては、情報があれば消費者の方々は非常に、安全であるということで安心するというようなお話もいただいたところでございます。 そういう意味では、やはり大変な作業ではございますが、しっかりと生産履歴記帳であるとか、そういった基礎的なところからしっかり進めていくということが、これが重要であるというふうに考えております。 ですので、やはり一足飛びに突然認証というところまでは確かにハードルが高く、そういった部分も当然のことながら費用等の支援、国など県などもございますが、そういったところも含めて、やはりその生産履歴の記帳の徹底、こういったものなど生産者ができる基本的な取り組みを段階的に進めていく、こういったことが重要であると考えておりますので、そういう意味では、冒頭申し上げました県、または実際の指導に携わる農協であるとかそういったところと連携しながら、市としても一緒にその取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆議員(松本辰二議員) この事務作業というのは、出ましたけれども、業種は変わりますが、いわゆる事業者、いろんな一般の商売人の方なんですが、たしか、もう4、5年なりますかね、一商売人なりは日計表をつけるように、商売人の方も法改正がありましてなっておりますので、農業であったにしろ、仕事は商業であったにしろ、やはりそういったのはもう避けて通れないところにありますので、いろいろな便利な機能もありますので、そこら辺のところも頭をひねりながらやっていただければ、GAPについての取得の理解度というのも変わってくるんじゃないかというふうに思いますので、今後期待をしておきたいと思います。 やはり、このGAPについて最初頭に浮かんだのが、私どもの地元もそうなんですが、中部畑かんがもう完成間近でございまして、それにつれての、例えばいろんな作物の試作が始まっているわけです。そういうときに、例えばごぼうとか、JAさんも加工場、下につくられましたけれども、そういった意味合いでも、やはり関連が非常に強くなってくると思いましたので、今後ともぜひGAPに対しての、本当は行きつくところはグローバルGAPなんですけれども、そこまで行きつかなくても、それぞれのK-GAPあるいはJGAPさんとかいろいろあるわけですので、さらに推進をしていただければと思います。 最後になりましたが、小動物園、鹿屋中央公園小動物園の再質でございます。 これについては、もう課題なんかも部長のほうで、まさにそのとおりおっしゃっていただきましたけれども、まず、その私も何回か行っているんですが、孫が帰ってくるたびに行っているわけですが、大隅半島で唯一なんですね、これはやっぱりすごいと思います。 志布志に某水族館がありますけれども、あれも小動物園に入るんでしょうけども、あれは有料ですから、無料で年間無休ということでやっているのですごいと思います。 ただ、その課題をいろいろ私も市民の方から何回も言われまして、今ここに立っているわけですけれども、動物が少ない、まず言われました。これについての対策とかそういったのは検討されたことがあるんでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 昭和52年の開園当初からしますと、御指摘のとおり、動物の数は減少しております。なかなか難しいところではあるんですけれども、これまで、やはり毎年約2万人の方が訪れていただいているというようなことで、市民の方々に親しまれている施設だというふうには認識はしておりますけれども、そういったような動物の種類とか、意見もあることは承知はしておりますけれども、市としましては、今この施設を拡充をするとか動物の種類をふやすといったことにつきましては、管理体制の見直しとかそういった検討もあわせて必要になってくることから、現段階では現状を維持していきたいというふうに考えております。 ◆議員(松本辰二議員) 現状維持ということは、今いる動物たちが天命を迎えれば閉鎖ということですか。 ◎建設部長(西小野孝君) 単純に死ねばというようなことではないんですけれども、その時期時期において検討してまいりたいと思います。 ◆議員(松本辰二議員) なぜふやせないんですか。イノシシのボクちゃんがいたわけですけれども亡くなっているんですね。そして、お猿ちゃんもいっぱいおりましたが空っぽなんですね。それのところはどういうふうにお考えでしょうか。何か問題があるんですか。 ◎建設部長(西小野孝君) 猿等につきましては、動物愛護法に基づく特定動物に指定されておりますので、飼養許可等が必要になってまいります。飼養する場合には専門職員の配置も必要となることから、管理体制も見直す必要があるというようなことで、猿も昔はいたんですけれども、その後、いなくなってからは新たにふやしていないというようなところでございます。 ◆議員(松本辰二議員) いいところは、ウサギちゃんなんかと触れ合えるスペースがつくってもらっております。あれは非常にいいことだというふうに思います。 ただ、その空きのスペースもいっぱいあるわけでして、私はこのままではどうかと、現状維持というのは今部長の話ですけれども、解決策は私はあると思うんですけど。当然、経費的なもんが出てくるでしょう。 例えば、平川動物園とか、名前出していいかわかりませんが、サファリパークとかいろいろあるわけですけれども、あれから比べたら、鹿屋のこの小動物園というのは経費はそんなにかからないと思うんですけど、維持経費は。年間どれぐらいかかっているんですか。おわかりですか。 ◎建設部長(西小野孝君) 現在、シルバー人材センターと指定管理の契約をしておりますけれども、年間約780万円かかっております。 ◆議員(松本辰二議員) これは、その動物たちが食べる餌代とか、そういったのも全部込みということでよろしいんですね。 ◎建設部長(西小野孝君) おっしゃるとおりでございます。 動物園の給餌、それから飼育舎の清掃、園内の清掃、飼育舎の消毒、それから、動物の健康管理のために、獣医師による月2回の定期健診、それから給餌の指導等というのも獣医師から受けるようになっております。 ◆議員(松本辰二議員) それと、私はその場所も課題だというふうに思っていたんですが、答弁では、霧島ヶ丘と一緒の会議の中で移転は見送ったということでよろしいんですね、霧島ヶ丘への。 ◎建設部長(西小野孝君) 霧島ヶ丘公園活性化プロジェクトの中で、動物園の移転ということについて検討をした経緯がございます。 その際、霧島ヶ丘公園はやはり標高的にも高いということ、それから環境等の面からも総合的に判断をして、現状のところで維持をするというような結論が出たところでございます。 ◆議員(松本辰二議員) 一つの考え方として、私はその霧島ヶ丘のばら公園というのもありかなというふうに今でも思っております。 やはり、日本一規模のばら公園とうたっているわけですが、一日過ごせないでしょう、現状としては。マウンテンバイクとかいろいろ徐々に、今度もお肉のレストランとかいろいろできるようでございますけれども、やはり、プラスこの小動物園でもあれば幾らでも私は、人は呼び込まれると思うんです。だから、これで、活性化プロジェクト、委員会はいつあったんでしたっけ、ごめんなさい、わかられますか。わからなければいいです。 再度のこの、私は質問の中でも申し上げましたが、子育て支援とかそういったいろんな意味合いを込めたら、こう見たところで総合的に考えたら、もう一回、今のあの場所はやはり拡張とか厳しいですもんね。部長、そんな思われません、今の場所は、拡張とか。どうですか、厳しいでしょう。 ◎建設部長(西小野孝君) 現在の場所につきましては、御承知のとおり、周辺を急傾斜に囲まれております。大変、利用可能な面積というのが狭うございますので、現在の場所での拡充というのは、駐車場も含めて大変厳しいというふうに思っております。 ◆議員(松本辰二議員) ということでございますので、有効的な活用となった場合は、いわゆる課題の一つに上がってくるのが、私はその継続するにも、拡張するにも、移転するにも、莫大な資金が必要になるわけですよね。 そういったときに、今は非常に便利な御時世でございまして、自分たちで全部お金を出す必要はない方法があるわけですよね。それは何かといいますと、ガバメントクラウドファンディングという制度があります。だから、例えば本市がこういうことをしますと。名前も「子ども」もつけて、鹿屋子ども小動物園何とかとかつけて一般公募するという方法もあるわけです。 そうすると、県外に本市にゆかりのある人たちはいっぱいいるわけです。資金調達には方法の一つとして有効な手立てだと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 少し勉強させていただきたいというふうに思います。 ◆議員(松本辰二議員) ぜひ、お願いをいたします。 全国の小動物園の状況を見てみますと、どの自治体さんもいろいろ努力をして、将来を担う子供たちのためにこの小動物園を運営をしていらっしゃいます。 ぜひ、前向きに本市の、現状維持ではなくて前広に、「最近鹿屋の小動物園変わったね、また行こうや。」というような動物園にしていただきたいということで、私の質問を終わります。 以上です。 ○議長(宮島眞一君) 次に、15番 福﨑和士議員。  [福﨑和士議員 登壇] ◆議員(福﨑和士議員) 令和元年6月定例会、一般質問でこの場所に立つのは1年ぶりになります。まだ完全復帰ではございませんが、しっかりと市民の声を届けていきたいと思います。 なお、今回、議場に立つに当たって、ペーパーレスの観点でタブレットを持ち込んでおります。御了承ください。 それでは、質問にまいります。 まず、市民の憩いの場である公園等について伺います。 放課後や休日に、友達や家族と一緒に遊べる場所の一つに公園があります。遊具のほかに、花や木が植えられた花壇や、魚が泳いだり鳥が集まる池などもあったりして、見ているだけでも心が穏やかになります。公園は、私たちの生活に潤いを与えてくれる大切な施設です。 公園は幾つかの種類があり、街区公園は、公園を中心に半径250メートル以内に住んでいる人が主に利用する公園で、0.25ヘクタールの面積を目安に配置しており、みんなが楽しく遊ぶための遊具があり、走り回って遊ぶことができる広場がある公園です。 近隣公園は、公園を中心に半径500メートル以内に住んでいる人が主に利用する公園で、2ヘクタールの面積を目安に配置して、みんなが散歩などくつろいだり休んだりするために、緑がたくさんある公園です。 地区公園は、公園を中心に半径1キロ以内に住んでいる人が主に利用する公園で、4ヘクタールの面積を目安に配置し、レクリエーション等に利用される公園で、その地域のシンボルにもなります。 総合公園は、休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動などに利用する公園で、10から50ヘクタールの面積を目安に配置しています。 運動公園は、名のとおり運動するために利用する公園で、15から75ヘクタールの面積を目安に配置しています。 特殊公園は、墓地を含んだ公園など特殊な利用、特殊な場所にある公園です。 市内にも大小さまざまな公園がありますが、時代の流れや生活のスタイルが変わり、使用されない公園も見受けられます。使わなくても、除草や遊具の点検整備などの維持費がかかります。また、整備等されていても、公園入り口には、段差や車両どめの施設などで、車椅子を使用される方が公園に入れない状態もあります。 市民の憩いの場のための公園なのに、なぜそのような状況なのか。そこでお聞きいたします。 市内には老朽化が見受けられる公園施設があるが、改修工事など行う計画はあるのか。また、公共施設のバリアフリー化を進めているが、公園に関してはどのようになっているかお示しください。 次に、未来ある子どもたちのための教育行政についてお伺いいたします。 2020年度教育改革で、幼児から大学生まで学習する内容や時間、受験などが変わろうとしております。文部科学省は、これまでの大学入試センター試験にかわり、2020年度から大学入試共通テストを実施すると発表しました。 知識の理解を図るとともに、知識に基づいた思考力や判断力、表現力などを評価するとして、記述式問題が新たに導入されます。英語では、これまでの読む・聞く力に加え、話す・書く力も問われるようになり、民間試験の成績を提出する仕組みにもなります。また、文科省は、一般入試の評価にも志望動機や自己アピールなどを加えることを求めています。 これに伴って、小学校、中学校、高校では、入試と同じ2020年度から、新しい学習指導要領が順次実施されます。文科省は主体性やコミュニケーション能力を伸ばすため、問題解決型授業への転換を目指すと説明しています。20年度からの新しい学習指導要領で、文科省は、1、知識・技能、2、思考力・判断力・表現力、3、学びに向かう力・人間性等を3つの柱と定義しました。 新学習指導要領は、この3つの柱を踏まえ、みずから問題を発見し、主体的に考え、答えのない問題に挑み、他人と協力して解決できる力の育成を目指すとしています。 小学校では、5・6年生で外国語が教科になります。コンピューターを動かすときに使う論理的な考え方を学ぶプログラミング教育も取り入れられます。 中学校では、小学校から引き続いて学力の三要素の育成を目指し、国語は語彙を豊かにする指導、論理的思考力を育てる情報の扱い方の指導に力を入れます。外国語は学ぶ語彙数を大幅にふやし、関心のある事柄について互いの考えや気持ちを即興で伝え合う活動を重視、授業は外国語で行うことを基本としました。 高校では科目が大きく変わります。国語は、論述や議論を通じて表現力を伸ばす「現代の国語」と、古典を中心に現代とのつながりも学ぶ「言語文化」の必修二科目を新設。選択科目でも、論理的な思考力の育成につながる情報の扱い方を学ぶ「論理国語」など三科目を新設いたします。数学と理科を活用して多角的に思考力、思考する力を養う選択科目、「理数探求基礎」、「理数探求」も設けられます。英語はコミュニケーション力向上を重視し、四技能の育成を強化。プログラミングやデータ活用の基礎を学ぶ「情報Ⅰ」が必修になります。世界と日本の近現代史を学ぶ「歴史総合」、領土や国際協力、防災を学ぶ「地理総合」、主権者教育を目指す「公共」が必修科目として新設されます。 この新しい学習指導要領で高校3年間学ぶのは、現在の中学1年生の生徒です。彼らが現役受験生になる2020年度からは、共通テストの科目が再編されるなど、また大きく変わる方向です。 今の子供たちが社会を担う20年後は、人口減や少子高齢化、グローバル化も今以上に進みます。ITに置きかえられない人間ならではの力、創造力や行動力、競争性を備えた少ない働き手が、言語や文化、生活背景の異なる人々と協力し合って社会を支えていく必要があります。 知識や技能を得るために、学び続ける力、知識を活用するための思考力・判断力・表現力、みずからのアイデアを他人と協力して実現できる力が必要だと思います。 これだけ変わるのですから、子供たちだけでなく、教える側はしっかりと準備をしなければなりません。そこでお聞きいたします。 2020年度からの新学習指導要領で、外国語教育、プログラミング教育等が実施されるが、指導する教員の準備はできているのか。また、特別支援学級もその範囲なのかお示しください。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 2、未来ある子どもたちのための教育行政についての(1)2020年度からの新学習指導要領で、外国語教育、プログラミング教育等が実施されるが、その指導体制等、準備はできているかといったようなお尋ねでございました。 新学習指導要領は、小学校では2020年度、令和2年度から、中学校では令和3年度、高等学校では令和4年度から、それぞれ完全実施されますが、小学校では、議員からございましたように、外国語教育やプログラミング教育など新たな内容が、特別支援学級を含む全ての学級で実施されることとなります。 本市では、既に昨年度から全小学校において、新学習指導要領の内容や時数を前倒しして、5・6年生は教科英語として70時間、3・4年生は外国語活動として35時間、1・2年生におきましても、文部科学省の指定を受けて20時間の外国語活動を実施しております。 小学校英語は、原則として学級担任教員が授業を行いますが、英語の堪能な5名の英語指導講師と、昨年度から2名ふやしました、7名となった外国語指導助手、いわゆるALTと協同授業を行い、質の高い授業の実践に努めており、鹿屋市を5つに分けた英語圏ごとに授業を通した研修を行ったりするなど、教員一人一人の指導力の向上を図っているところでございます。 また、本市では、文部科学省の指定を受け、平成27年度に引き続き、平成29年度に県内外から多くの教職員を迎えて、新学習指導要領実施に向けた英語フォーラムを開催し、教科としての小学校英語の授業や事例発表等を公開したところでございます。 次に、プログラミング教育は、単にプログラミングの言語や技能を習得するのではなく、問題解決型の論理的な考え方であるプログラミング的思考を育むこと、プログラミングのよさに気づいたり、コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度を育んだりすることなどを目的として、全ての学年や教科等で学習することになります。 プログラミング教育に係る教職員の指導力向上につきましては、県総合教育センター主催の研修講座等の受講や、指導主事を各学校に派遣し、文部科学省からの手引き等をもとにした校内研修等を実施しております。また、西原台小学校では、プログラミング教育の具体的な授業方法等について、パイロット授業として研究実践を進めております。 電子黒板やタブレット等のICT機器の活用につきましては、授業で十分に活用できていない教職員もまだいることなどから、平成29年度から寿小学校をモデル校に指定し、ICT機器を効果的に活用した授業の研究実践を進めており、その成果を各学校に還元し、全ての教職員がこのような機器を授業で活用できるよう、取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、外国語教育やプログラミング教育を含め、主体的、対話的で深い学びの実践に向けた授業改善を推進し、新学習指導要領の完全実施に向けた着実な準備を行ってまいりたいと考えております。 ◎建設部長(西小野孝君) 1、公園施設の整備計画及びバリアフリー化についてお答えいたします。 現在、本市には、都市公園や市立公園など、合わせて118か所設置されており、多くの公園においては、指定管理者により草木の伐採や毎月の遊具点検等の管理が行われております。 開園後50年以上たつ公園も増加しており、本市では、これらの老朽化する公園施設の維持管理に的確に対応するため、指定管理者からの遊具施設の点検結果や公園利用者からの要望を参考に老朽化した遊具等を洗い出し、その上で、緊急性や利用状況等を考慮し、計画的に改修を行い、公園利用者の安全・安心な利用に取り組んでいるところでございます。 また、平成18年12月には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますけれども、施行され、本市でも法施行後における公園整備においてはバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。 しかし、バリアフリー化された公園の一つの指標となる公園出入り口の有効幅員については、バイクの進入防止や子供の飛び出し防止などの安全対策も必要なことから、車椅子利用者の入場が難しい公園があることも現状でございます。 このように、バリアフリー化の進んでいない公園もありますが、今後は、公園の利用形態等も考慮しながら、出入り口の段差解消など、高齢者や障害者等が安全で安心して利用できる公園整備に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、公園施設の老朽化対策やバリアフリー化は、市民に安全で快適に利用していただくために最も重要であることから、今後においても引き続き、計画的かつ適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(福﨑和士議員) そしたら、公園のほうから少し再質をさせていただきたいと思います。 ばら祭り期間中に、ちょっとずっと霧公を含め、市内にある各公園全て回りました。全て回った中でのお話をさせていただいているところなんですけど、霧公に関しては、しっかり整備をされている中で、ちょっと残念だというふうに思ったのは、展望台の老朽化もなんですが、本当に初歩的なところです、展望台の前にある花壇ですね。あれ、ひび割れて朽ちている、傾いている状態なんです。それが、花が植えてある状態だったらそこまで目立たないんですけども、今の時期、花がないもんですからすごくそれが目立ってしまっていると。補修できるものなら、そういったところからきちっと補修して、それから花を植えていただく、これ基本的なことだと思うんですけれども、そういったような考え方というのはないんでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 基本的には、霧島ヶ丘公園のみならず、そういった損傷であったりとか何らかの不具合がある箇所には、極力手を加えてというところでございます。 今、お話しのあった霧島ヶ丘公園の件につきましては、また少し調査をさせていただきたいというふうに思います。 ◆議員(福﨑和士議員) ことしは、そのばら祭りの時期に回ったときに、バラもそうだったんですけど、非常に紫陽花がきれいで、見ているお客さんたちがすごく楽しんでいったように感じられました。 逆に、そのばら祭り等をしっかり行ってもいいんじゃないのかなというふうに思ったぐらいに、きれいにやっておりました。 各公園回っておりますと、やはりその周辺に紫陽花を植えられたりとかされている、町内会が一生懸命されてやっているところもございますし、そういったようなことも、やっぱり行政が言うのではなくて、自分たちがしっかり使うところだからと整備をされている方たちもいる中、全くその公園等使われていないところもございまして、ちょっと寂しいかなというのもあります。 ただ、見ていますと、公園の駐車場もなかったりとか、遊具が古かったりとかいうようなところがあって、近所の方たちにお話を伺いますと、全く使わないんだよねと。ベンチも壊れていてちょっと腰かけることもできないからそのままなんだというような話をされていました。 これ、なくして、例えばいいところに土地がありますので転売するということは、本当は一番ベターなのかもしれませんけども、割合的には公園というのは必要なものになってきますので、その公園の改修、遊具を置いてどうこうというんじゃなくて、例えばスケボーができる公園とか、スリーオンスリーができるような公園、特化したような公園、そういったものにつくりかえるというような考えはありませんでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 公園につきましては、基本的には公金を投入をした施設でございますので、市民の利便性の向上、それから安全性を図るというのは最大の目標でございます。 したがいまして、子供からいわゆる高齢者の方々まで利用されることを想定をした上での公園という位置づけになっておりますので、今議員がおっしゃるような、そういう特定のスポーツ、そういったのに特化した公園への再整備というのは慎重に対応していきたいというふうに思っております。 ◆議員(福﨑和士議員) それでは、人が使えるような公園をきちんと整備をしていただければいいんじゃないでしょうか。 ずっと本当に回っていて感じたところがそこだったんです。せっかくあるのにというところがあって、何か使えないかなとなったときに、今までのこの施設で使えないんだったら、しっかり整備をして本当に使うのかなと。だったら、特化したものができれば、もっと使用する人たちもふえるんじゃないのかなというふうに思ったので、今回ちょっとお話をさせていただきました。ちょっと検討をしていただければというふうに思います。 先ほどの車どめの話で、車椅子が入れないという、これも現状、回っていたときに伺ったところです。たまたま行った公園で、車椅子を入り口にとめられて肩を支えながら歩いて行かれる老夫婦がおられました。「どうされたんですか。」という話をお聞きしたところ、「車椅子が入れないので、あそこの木陰に行きたいんだけれどもそのままじゃ行けないもんですから、車椅子を置いて歩いて行っています。」というようなお話をされましたので、私こういうふうなものですから、肩を貸してずっとそこまで行ったんですけれども。公園ってやっぱりみんなが使えるものというふうなものだと思うんですが、やはりこういった方々が使えないというのは一番心苦しいんじゃないのかというふうに思いますけども、どのようにお考えでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 全くおっしゃるとおりだというふうに私も思っております。 公園に関しましては、入り口が1か所だけではなくて複数ある公園というのがほとんどになっております。その全ての入り口が車椅子の方が入れるようになっているかというと、なかなかそのような整備にはなっていないのも現状でございますので、先ほど申し上げたように、バリアフリー化に向けた修繕に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆議員(福﨑和士議員) 本当に、その小さな公園なんかは、近くに住んでおられる方たちが利用するための公園だと思うんですけれども、そこがしっかり整備等されていなかったりとか車椅子の方々が入れないというのは、ちょっといかがなものかというところがありましたので今回質問させていただいたんですけれど。 そういったところだけじゃなくて、少し大きめの公園になります。指定をしていいのかどうかわかりませんけど、北田の城山の公園なんかに関しては、行ったときに駐車場が公園の上にございます。車椅子で、例えば施設の方たちが来られたときに、車をとめて公園の方に入れようと思ったときには、ちょうど入り口、ジョイフル側があるほうですね、あちらのほうは駐禁になっています。車が置けないんです。何人か車で連れてこられても、まずそこからは下ろすことができないので駐車場にとめて下ろすしかない。下ろしたときに、今度はずっと歩道を回らなければならないんですけども、歩道も結構大きな段差があって行きづらいと。 本当に、その池がつくってあってコイが泳いでいて、高齢者の方はそういったものを見るだけでも楽しみというふうな話もお聞きしたんですけれども、なかなかそこまで行けないと。できればその駐車場からのスロープ等、今植え込みとかがありますけども、あの辺整備されて、角度も十分とれると思いますけども、そういったように少し整備をされれば、今後の活用もできていくんじゃないのかというふうに思います。 近くに、そういう介護施設等たくさん持っていらっしゃる方たちがいらっしゃるんですけども、あっても使用ができないというのが一番歯がゆいと、車で皆さんをお連れして、遠くの公園に行かなければならないというような現状だというふうにお伺いしたんですけども、こういうような情報というのは入っておられますでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 城山公園につきましては、おっしゃるとおり、大きな駐車場はあるんですけれども階段になっております、高低差が数メーターございまして。 基本的に、私どもは、そういった交通弱者の方であったり車椅子利用の方々は、そのファミリーレストランのある側から入っていただければいいというふうに理解をしておりましたけれども、今議員が御指摘のように、駐車禁止というようなことになっているというような事実は改めて認識をしないといけないというふうに思っております。 大きい駐車場からの乗り入れとなりますとスロープになるんですけれども、今このバリアフリー法で言われている勾配が5%というような基準がありますけれども、こういったものが可能かどうかというのも、少し検討の余地はあるというふうに思っております。 ◆議員(福﨑和士議員) 地形的から見て、ちょっと私もかじっておりましたので、見させていただいたときには、中段のところ、踊り場のところに向けて持っていけば十分、トイレ側のちょっと奥のほうから持っていけば十分じゃないのかなと思ったところでございます。 あとは、なぜ公園の利用が少ないのかという話もいろんなお話を聞かせていただいた中で、やはり鹿児島は暑かったり、灰が降ったりとかというようなところから、公園の利用も減っているというような話がございます。 昨年、文教福祉委員会で、栃木にある足利市にあります屋内の子供遊び場というのを見学をさせていただきました。キッズピアあしかがというところで、これはショッピングモールの中に設置をされた公園でございました。お金を払って使うような公園でしたけれども、本当に休日なんかは待ち時間があってかなりの利用者がいると。 これは、つくった経緯というのも、子育て世代の方々のお話を市長がお聞きして、市長が選挙公約に掲げて選挙をいたしました。そしたら選挙が通りまして、公約を上げたからちゃんとつくらなきゃいけないということでつくったんですけれども、おかげさまで投票率も上がったというような話もお聞きしているところでございます。 こういったことも含めて、今回ちょっと説明がありましたけれども、いろんな方面からもっと研究をしていただいて、きちっとしたものをつくっていただければ、市民にはありがたいんじゃないのかなというふうに思っております。ここは答弁を求めません。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 電子黒板導入時にも同じような、教員に対しての講習というような質問をさせていただきました。教育長の答弁でもあったように、確かになかなかうまく使えていないというような方がおられるというのも私も拝見いたしましたし、父兄からもそういうようなお話も伺っております。 そういった中で、今回がらっと変わるところで、またそういうことにはならないように、しっかりと研究等してほしいという気持ちもあったんですけども、ある教員の方からお話を伺ったときに、「やはりちょっと鹿屋は遅れているんですよね。」というような話もございました。ですので、しっかりとその辺はみんなに周知をしていただいて、本当差のない、教育というのは本当に差があってはいけないというふうに思いますので、しっかりとそこをしていただきたいというふうに思って今回の質問となったんですけども、その辺を含めて、今後しっかりとされるようですけども、鹿屋独自でやれるような取り組みとかというのは何かありますでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 今、議員のほうから、ちょっと残念な、遅れているといったようなことがありました。 これは、具体的には何かと考えてみますと、やはり機器そのものの導入、つまり電子黒板とかそういったものがあり、それに伴っての研修等が充実していなかったので、いささか、何といいますか、利用の状況等が図られないといったようなのもあろうかと認識しているところでもございます。 現在、例えば、各小中学校の3分の2の普通教室等に電子黒板が設置されておりますが、残り3分の1が、まだ今年度中ということで、ないところなんかもありますので、そういう中では、使いなれていない人たち、使っていない人たちもまだいるといったようなこともございます。 そこで、やっぱりきちんとした研修をやらねばならんということで、一つにはパイロット授業的に寿小でやっている使い方をどうすればいいかと、これはもう既に去年もやっておりましたので、簡単な使い方から具体的な使い方、授業での使用方法等についての冊子といいますか、例などを各学校に配ったり、またそこで研修を行ったりといったような状況もございます。 いずれにいたしましても、具体的に使いながら覚えていくというのはとても大事なことだと思っていますので、実践的に機器を配備・充実させると同時に、研修等もしっかりやっていきたい、そんなふうに考えております。 ◆議員(福﨑和士議員) 使える先生は、本当に御自分で用意をされてやっておられる教室は、すごく生き生きしているんですよね。ああいいな、入れていただいてよかったなというふうに本当に思うところで、ただ、同じように入れている教室でも、しんとなっているところもやっぱりあります。そういった中で、やっぱり教育格差というのがあってはいけないというふうに思いますので、今後もしっかりそこの辺を含めてやっていただきたいというふうに思います。 それと、外国語、鹿屋市は前倒しで外国語教育、取り入れられているんですけども、先ほどの話じゃないですけども、残念な話というのが、ネイティブの方の話が生徒さんはちょっとわからなかったりとか、全く何を言っているかがちょっと理解できないという子もいらっしゃいます。 英会話をしている方たちというのは、それなりにすんなり入ってくると思うんですけど、そうじゃない子たちもやっぱりいらっしゃるので、その辺はうまくコミュニケーションがとれるような形をつくっていただければというふうに感じていますし、親御さんたちにも、家庭でも、きょうはどうだったのというような話をしてくださいということも私も話をしているんですけども、返ってくる言葉が「もう全然わからなくてさ。」というような話がよく返ってくると。「それじゃだめだよね。」というような話をしながらだったものですから、その辺も含めてしっかりと指導のほうをしていただきたいというふうに思います。 せんだって、6月18日の南日本新聞に、教員の英語能力が全国を下回るというような記事も載っていましたので、やはりそこはしっかりと教育する立場のほうもレベルアップをしていかなければならないのかというふうに思うところでございます。 あとは、特別支援学級の児童、こういう児童なんかに関しては、特にICT、うまく利用していただいていければ、とんでもない逸材じゃないのかなというふうに、私は思います。 そういうような御家庭の方とも、すごくお話をさせていただくんですけれども、返ってくる言葉が、学校の授業がわからなかったり、受けなかったりとかというのが多いんですけれども、ただ、うちに帰ると、パソコンをずっと触っていると、本当、誰よりも詳しくて、私なんかよりもずっと詳しいんです。すごく教えてくださったりとかってするんですけれども、そういった中で、例えばそういう教室に行って、特別支援教室に行って、何をしているかというと、従来の、ずっとカリキュラムをやっているだけではなくて、鹿屋市だから、本当に特化して、そういったPCで何かやろうよとかいうようなことをやっていけば、物すごい人材が鹿屋市から生まれてくるんじゃないのかなというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 今の子供たちが大人になって生活する、生きていく時代は、我々が想像するぐらい、もっと科学的な進歩とか、さまざまな面で変わっていこうかと思われます。 言い方を変えれば、予測不能という面もあるわけですが、そのような社会でたくましく生き抜いていく子供たちに、どのような教育をすればいいかといったようなこと、今、特別支援の話もありましたが、一人一人の実態に応じたそういう能力をつけていくための方法、こういったのは電子黒板等、もしくはさまざまな機器等が有効であるといったようなことから、今後もそのようなものの充実とともに、指導方法を考えながら、しっかりやっていきたいと、そんなふうに思っております。 ◆議員(福﨑和士議員) できれば、教室の中だけでやるんではなくて、そういう特別支援学級の児童さんたちには、十分、そういうパソコン等を使っていただいて、プログラミングも周知していただいて、ロボコンとか、そういったものに出ていただければ、物すごく、その将来が、仕事にも恵まれていくんではないのかなというふうに思います。 ですから、やっぱり目標を持って、ただ単に学校を卒業するというだけではなくて、そういったものを掲げて、指導されるといいのではないのかなというふうに思っておりますので、今後ともしていただければなというふうに思います。 未来のための投資、子供たちへの教育は、決してけちってはいけないと思いますので、できる範囲の中で、最大限にやっていただきたいというふうに思います。 次に行きます。 ○議長(宮島眞一君) 福﨑議員の残りの質問は休憩後に行うこととし、午前の会議はこれで終わります。再開は、おおむね午後1時20分の予定であります。 これをもって休憩いたします。午後0時17分休憩───────────午後1時17分再開 ○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。 福﨑和士議員。  [福﨑和士議員 登壇] ◆議員(福﨑和士議員) 本年、令和元年で終戦から74年を迎えます。4年前にも戦跡について質問させていただきましたが、その際にも、戦跡の整備やボランティアガイドの育成など、後世にしっかりと語り継いでいけるような事業を展開していくとの答弁がございました。 それから、きょうまでの間、ずっと見守ってまいりましたが、余り進んでいないように見受けられます。そう感じているのは私だけではなく、県外の戦跡など、興味を持たれている方々とお話をしたときに、「鹿屋はすごいよね、市内に3つも基地があって、二式大艇や戦跡もたくさんあるのにもったいないよね」との言葉を多くいただきました。そこが改善できれば、足を運んでいただける方もふえるのではないでしょうか。 そこでお聞きいたします。 市内には、鹿屋、笠之原、串良と旧海軍の基地があり、多くの戦跡を残し整備を進められているが、鹿屋航空基地との連携、「空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会」との協力を得て、本市にしかない戦跡のあり方を確立すべきだが、そのような考えはないかお示しください。 市内には、戦争遺跡だけではなく、縄文、弥生時代の遺跡や古墳もあり、中でも国宝級の岡崎古墳群のこれからの調査研究が楽しみなところであります。 昭和62年から63年にかけ、道路拡張工事に伴い、郷之原では掩体壕跡の発掘が行われ、熊本県出身で沖縄海上にて亡くなられた方のネームプレートや薬きょう、ガラス瓶、陶磁器などが出土し、当時の状況をうかがい知ることができました。 海上航空発祥の地で、鹿屋会談が行われた1ビルや、基地内にあり無傷だった掩体壕も解体され、市内に200基以上あった掩体壕も今では川東に1基となりました。 串良基地では、第1電信室地下壕が整備され、平和教育で訪れる学校もふえておりますが、地下司令壕や第2電信室、大塚山トーチカなどは、今もなお、案内板もない状態です。 予算委員会などの説明では、戦跡については歴史的価値があるものとの答弁を当局はよく言われますので、調査研究をしっかりと行うべきではないかと思いますが、そこでお聞きいたします。 古代遺跡については発掘調査などを行っているが、歴史的にも価値のある戦争遺産についても専門職を配置し調査を行う考えはないか。また、川東掩体壕、串良基地跡地下壕電信室が文化財指定を受けているが、ほかの戦跡を指定する予定はないかお示しください。 ○議長(宮島眞一君) 市長。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) それでは、3番目の戦争遺産についての(1)について、私のほうで答弁させていただきます。 本市は、さきの大戦中、鹿屋、串良と2つの特攻基地があり、数多くの方が特別攻撃隊員、一般攻撃隊員として出撃し、南の空に散華された地であることから、これまで、長年にわたりその遺族を初め、生存者や関係者の皆様の御出席のもと、追悼式を挙行し慰霊することで、戦争の悲惨さと平和の大切さを訴えてきたところであります。 こうした中、戦後70年を迎え、戦争の記憶が薄れゆく中、全国的に平和への思いと子供たちの未来のために、二度と戦争を起こさせないため風化させてはいけないものとして、後世に伝えなければならないとの機運が高まってきたところであります。 戦跡や関連資料に関しましては、桜花部隊の宿舎であった野里国民学校跡を初め、串良基地跡地下壕電信室笠野原基地跡川東掩体壕の整備や案内板等を設置したほか、鹿屋平和学習ガイドの育成、戦時中の体験談、戦争にかかわる資料の収集などの取り組みを進めてまいりました。 また昨年から、戦時中、海軍の基地があり、空でつながっていた本市、大分県宇佐市、兵庫県姫路市及び加西市の4市が、戦後70年を経て、再びつながり平和を発信しようと、「空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会」を設立して、平和ツーリズムの推進を図っており、4市共同で取り組むプロモーションの一つとして、本市が実施している「かのや未来創造プログラム-平和の花束事業」に、ほか3市も参画することとしており、8月29日には、リナシティかのやで平和の花束の表彰式に合わせてシンポジウムを開催する予定となっております。 このほか、鹿屋平和学習ガイドのレベルアップのために、共同でのガイド研修や相互交流などを通じ、互いのよいところを学び合うことといたしております。 このほか、今年度につきましては、今後、映像や展示物等を作成するため、米国国立公文書館に保存されている資料を収集するほか、JA鹿児島きもつきの農畜産物直売所に鹿屋の戦跡と笠野原飛行場を紹介する戦跡コーナーを設置することといたしております。 一方、海上自衛隊鹿屋航空基地との連携につきましては、これまでもイベントでの基地内の戦跡見学や、ツアーコースとしての鹿屋航空基地史料館の活用、エアメモリアルinかのやなどの地元イベントへの参画など、協力をいただいていますが、今後は観光誘客を促進するため、さらに連携を強化してまいりたいと考えております。 来年度以降につきましては、収集した資料をもとに、歴史的価値が高く、全国に、ここ鹿屋しかない第5航空艦隊司令部、進駐軍の上陸地など映像に編集し展示するとともに、未来を担う子供たちにわかりやすく伝えるため、アニメーションや絵本、漫画、電子書籍などの手にとりやすい媒体の作成も検討するなど、平和学習の推進を図ってまいります。 特攻の歴史を持つ鹿屋市にとりまして、貴重な戦争遺産と歴史を未来に引き継ぎ、平和のとうとさと命の大切さを全国に発信することは重要であると考えており、自衛隊を初め、各団体とも連携を図りながら、戦跡の保存や活用に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎教育次長(深水俊彦君) 3の(2)戦争遺産についての専門職の配置と、ほかの戦跡の文化財指定についてお答えをいたします。 現在、文化財センターには、嘱託職員を含め5名の職員がおり、そのうち専門職員である学芸員は1名の配置となっております。 文化財センターでは、現在、学芸員を中心に国指定文化財を目指しております岡崎古墳群の整備事業や、伝統芸能の調査・伝承事業、戦争遺産の調査など、専門的で広域・多岐にわたる文化財行政を担っておりまして、専門的な見地から、多くの分野の調査・研究を進めるためにも、学芸員資格を持った専門職員の充実が必要であると認識しております。 一方、鹿屋市の戦争遺産につきましては、戦争の記憶を後世に残す貴重な史跡であると認識しており、平成26年度から戦後70周年に向けて、戦跡を保存し保護する機運が高まったことから、教育委員会では文化財保護審議会に、6件の戦争遺産の調査・研究を依頼しました。 平成27年度には、そのうち文化財指定の要件を満たす2件について、同審議会に諮問を行い、川東掩体壕と串良地下壕電信室を市の文化財史跡として指定したところでございます。 なお、文化財の指定の要件は、一つには、所有者や管理者の同意が得られていること、次に、土地を伴う史跡・名称・天然記念物にあっては、指定地の範囲が明確であること、また、文化財としての価値がわかる学術論文や報告書などが出されていることなどでございまして、その他の戦争遺産につきましては、現時点ではこれらの要件を満たす段階には至っていないところでございます。 現在、文化財保護審議会委員に鹿屋市が認定しております鹿屋平和学習ガイドが2名おりますので、ほかの専門的な委員の意見はもとより、この方々の意見も十分に聞きながら、高須のトーチカなど、指定を受けていないその他の戦争遺産につきましても、引き続き、調査・研究をしていきたいと考えております。 ◆議員(福﨑和士議員) それでは、再質問のほうに入らせていただきます。 ちょっと、そもそも論なんですけれども、歴史的価値があるものを担当するのが教育委員会ではなくて、ふるさとPR課がやっていると思うんですけれども、それはなぜなのか教えてください。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) では、今の質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。 保存等につきましては、今、議員、おっしゃるように文化財という観点になろうかと思いますが、現在、そういった戦争遺跡というものを活用した観光振興と申しますか、交流人口の増大というものを目指して、しっかりそれをPRし、誘客をしていくという観点でございますので、ふるさとPR課のほうで担当させていただいているという状況でございます。 ◆議員(福﨑和士議員) 看板等を見ていますと、観光課と教育委員会の名前が書いてあって、電話番号等も書いてあります。串良のほうの電信室のほうにいきますと、看板には書いていないですけれども、入り口のところにふるさとPR課というような明示がしてあったりとかしています。 これ、どこがじゃあ、来たときに、どこが担当しているのかということはわからないので、一元化をしていただきたい。そこに、やっぱり連絡すれば、何もかもわかるよというふうにしていただきたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今、御提案をいただいた件に関しましては、その役割分担というものがあろうかと思いますので、また教育委員会としっかり協議をしながら、その辺は整理をしてまいればというふうに考えております。 ◆議員(福﨑和士議員) この質問をするに当たって、ちょっと2か月余り、市内もそうですけれども、鹿屋の基地に関係のある箇所、四国とか、あちらのほうまで全部回ってお話等を聞いてまいりました。 その中で、すごいなと思ったのは、先ほど市長の答弁にもありました宇佐です。宇佐のほうは、ことしの、今年度の戦跡保存整備事業の中で予算づけが7,168万円ついていると。これ、結構な金額がついているんですけれども、見させていただいたときには、すごく整備をされています。整備される前の現状と、今、整備をしている現状を見たときに、かなりの差があって、しっかりと見やすくつくってあります。 ああいったところを考えると、今の串良、整備等をされていますけれども、ちょっとどうなのかなというふうに、私自身、感じただけかなと思いながらもお聞きしたところ、他県の方も「そうだよね。」というような話がちょっと出てきましたけれども、そういうような意見というのは、聞いていらっしゃいますでしょうか。
    ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 各市町において、さまざまな取り組み、表示のあり方等については工夫をされているというふうに思っております。 先日、専門家の方々をお招きをして、この4市連携の中でモニターツアー等を実施をさせていただいたところなんですけれども、基本的には、今、おっしゃったような内容が足りないといったような指摘はなかったところです。 ただ、今、おっしゃるように、今後はその内容のあり方については、今、実は検討をしてございまして、さらにいい形で表記をする方法等がないかということについては、現在、研究をしているところでございます。 ◆議員(福﨑和士議員) そうですね。内容が、ちょっと薄いのかなというところもありますし、看板等を見ても、表記してあるものは、大体、そこに興味がある方なら誰でも知っているようなことで、下のほうにQRコードがついていまして、それで、もっと詳しい情報が見れるのかなと思ったら、ホームページにつながって、余り内容が深くないような感じだったりとかします。 私、今、名刺を持っていますけれども、この裏に二式大艇のことが書いてあります。二式大艇のことを語るとすごいことになりますので、これ、僕はQRコードを載せて、全部、ユーチューブで、全情報が出るようにしています。本当に詳しくです。 だから、こういうような形では簡単にできますので、やっぱりその辺も含めてしっかりした情報提供をしていただきたいなというふうに思います。 今回、また連携をしております加西市さんのほうが、かなりいいものをつくられましたけれども、その中で、言われたとおり自分たちだけの考えだけではなくて、インフルエンサーとか、漫画家とか軍事研究家とか招いて、いろんな戦跡を回って、ここはどういうふうに表示したほうがいいかとかいう、専門職だけではなくて興味のある方たちからもお話を聞いて、その中で看板を「こういうふうにしたほうがいい。」とか、「こういうふうな表示があるんじゃないか。」とか、「もっと詳しくやったほうがいいんじゃないか。」というような話を聞けたということです。 ですので、その辺も含めて、ただ庁内で話し合うだけではなくて、しっかりと広い意見を拾ってやっていただきたいなというふうに思います。 その辺をやっていく上で、例えば今の宇佐さんなんかもそうなんですけど、専門家がいらっしゃいます。ああいった方たちだけではなくて、本当にマニアの方、お金を落としてくれるような方、そういう方たち、全国にいらっしゃいますので、そういう方たちにも声をかけていただければなというふうに思います。 あと、先ほど言われました、例の国立図書館にありますガンカメラの映像、これはすごいお金がかかるんです。調査・研究をするのもなんですけれども、持ってくるだけでも、かなりお金がかかります。 これ、今、4市連携をしているので、4市連携をして、国に何とかこの映像を日本に譲ってくれないかというような働きかけはできないでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 本年度は、その米公文書館の資料について、今、どういった資料が残されているのかというのを、今現在、調査中でございまして、リスト化された状況の中で、それを映像なり資料として入手をするというプロセスになろうかと思います。 今、議員がおっしゃったことについては、ぜひ参考にさせていただきながら、検討させていただければというふうに思います。 ◆議員(福﨑和士議員) そうですね。多分、本当に専門家ではないと、今のフィルムを見ただけでは、どこの状況でどこを攻めているとかいうようなことというのも照らし合わせることが難しいというふうに伺っていますので、その辺を含めて、4市連携をして資料等、本当に安く手に入れられることができれば、もっと調査・研究が進んでいくのかなというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。 あとは、自衛隊の基地史料館、外のほうに展示してあります野外展示です。あれが、かなり朽ちています。そういった中で、例えば各務原の展示場みたいに、屋内の施設をつくるような、ちょっと大き目になりますけれども、1機入れるだけじゃなくて、何機か入れるような感じでやれるように、それも国のほうにお願いができないのかなというふうに思っていますけど、どうでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) あそこの施設につきましては、国の所有でございますので、今、おっしゃるように、今後、それをどういうふうに活用していくのかということについては、実は平成29年度から協議会を立ち上げて、協議をしてきた経緯もございます。 今、おっしゃるように、いろんなことについて自衛隊と協力していくということは必要なことだろうというふうに考えておりますので、今後、またそのつながりをしっかり深めながら、そういったことについても検討してまいれればというふうに思います。 ◆議員(福﨑和士議員) 国の持ち物ですけど、市民、県民含めて、ここにあるものですから、しっかりしてくれと国に要望はできると思います。 1市だけでやるのは、なかなか大変ですので、大隅だとか、今の連携されている方たちも含めて、やはり皆さんで陳情等を上げれば、何かしら光が見えてくるのではないかなというふうに思いますので、その辺を含めて頑張っていただきたいというふうに思います。 あとは、文化財保護についてなんですけれども、文化財にするための要綱等も周知しております。かなり難しいところもあります。ただ一つだけ頑張っていただきたいのは、先ほど話をしました自衛隊の外のほうにあります二式大艇、これが世界に1機しかない飛行機となっております。 すごく、その技術的にも確立された飛行機ですし、今の技術にも役立てられているというところがございますので、これを鹿屋市のほうから、何とかお願いをして文化財遺産というものを目指していただければ、またそれはそれで目玉になるのかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 今、御指摘いただきました隊内展示の二式大型飛行艇につきましては、文化財保護審議会でも、一度議題に上がっている案件でございまして、今も継続的に文献等の調査収集を継続して行っているところです。 先ほど申し上げました要件が整えば、正式な形で諮問・答申という形に持っていけると思いますので、唯一無二のものであるということは、十分承知しておりますので、引き続き収集に当たっていきたいと思います。 ◆議員(福﨑和士議員) 今ある二式大艇の基地があったところ、香川県の三豊市詫間町、詫間基地なんです。そこにも行ってきました。そこの方々ともお話もしてきました。「あのまま朽ちていくのは、大変寂しい。」と、「せっかく鹿屋にあるんだったら、何とか守ってくれ。」というような話もされておりました。 そこの市長さんも含めて、「ぜひ鹿屋にも遊びにきて、そのことを訴えたい。」というふうにおっしゃっておりましたので、今後とも検討していただきたいというふうに思います。 かつて、零戦のねじをつくっていた会社が、今ではロケットのねじをつくって、気象などの日常に貢献しています。二式大艇をつくった会社が救難飛行艇をつくり、多くの人命を救っています。戦争で磨かれた技術は負の遺産ではなく、今は世界中に役立っています。そのことを広く伝えることが大切だと考えますので、今後とも、整備・研究をしていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、16番 市來洋志議員。  [市來洋志議員 登壇] ◆議員(市來洋志議員) 平成から令和の時代になり、いよいよ2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。東京都のみならず、日本全国に波及効果があると思います。国においても、成功させるため、各省庁横断的に話し合いをされているようです。組織委員会も組織され、オリンピック・パラリンピック競技大会という国内外の関心が高く、大規模かつ公共性の高いイベントの準備・運営を担い、国民の理解を深め、開催機運を高めていくことが非常に重要と考えているとのことです。 内閣府においても、2020年の大会開催を契機に、参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして、全国各地に広げる事前キャンプだけでなく、大会後、交流を重視し、年6回2か月ごとに登録公表を実施し、地域の活性化、観光振興、スポーツ立国、グローバル化の推進等を図っていくとのことでした。 全国にホストタウンの取り組みを広げていくため、東京大会の競技終了後、選手がホストタウンを訪問し、地元の方々とさまざまな交流を行う事後交流型のホストタウンを後押ししていくとのことで、大会前に住民や子供たちなどが、相手国・地域と文化、経済、食などを通じた交流を活発に実施し、在日大使館関係者との交流、相手国・地域文化を学び、学校間交流、また縁のあるオリンピアン、OB等を招いての交流を積極的に実施していく地域や地方公共団体には支援していくとのことです。 実際に、交流事業への支援として、交流事業等に係る対象経費、一般財源の2分の1を特別交付税措置する、施設改修への支援においては、競技施設の改修経費を対象に地方債、地方活性化事業債、充当率90%の発行、その元利償還金の30%を交付税措置、いわゆるIF基準、国際協議連盟が定める基準を満たすために必要な既存の競技施設等の改修経費、バリアフリー化への支援、ホストタウン以外も対象、民間施設、交通施設のバリアフリー化に対する特別交付税措置、公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業に対し地方債、公共施設等適正管理推進事業債、充当率90%の発行、その元利償還金の30%、財政力に応じ30から50%を交付措置すると、国も協力を惜しまない体制づくりを構築されています。 本市もホストタウン登録をして、スロベニア共和国の柔道及びタイ王国の女子バレーボールの強化合宿をしてもらいました。 計画を見ますと、大会開催までに両国との文化交流、スポーツ交流を実施する。大会期間はパブリックビューイングの開催、応援団を結成し競技会場で応援する。終了後は、大会出場選手を招待し体験教室を開催する。また、大使館関係者を招待し、文化・歴史等の紹介や、本市地元食材を使ったスロベニア料理を堪能してもらう。タイの国花であるゴールデンシャワーを本市に植樹する。大会後も、キャンプ受け入れを記念して、オリンピック・パラリンピックの開催年ごとに記念大会を開催する。記念大会の隔年ごとに、日本人の現役、OB、OG、オリンピアン、パラリンピアンを招き、講演会、体験教室を開催する。バレーボールの競技力に貢献してもらうため、日本のVリーグの試合誘致と、あわせて選手等を招待して体験教室を開催するというような計画を立てられていらっしゃいます。 計画は、内閣府が定めるものに従い、よいものができていると思います。今後の展開及び取り組みが、非常に楽しみであります。そのときばかりでなく、これを契機に、今後、両国とのおつき合い、関係性を深めることができればよいと思いますが、どのように考えるでしょうか。 また、オリンピック・パラリンピックは、チャレンジ精神やフェアプレー精神などのスポーツの価値を理解したり、障害のある方や海外の文化など、多様性に関する理解を深めるきっかになるなど、将来、国際社会や地域社会で活動していくための貴重な機会となります。 東京2020組織委員会は、東京2020大会が、子供たちにとってかけがえのない財産となるように、東京2020教育プログラム「ようい、ドン!」を展開し、オリンピック・パラリンピック教育を実施している学校を、「ようい、ドン!」スクールと認証しています。 東京2020大会の成功を通じて、日本や世界全体に対し、スポーツ以外も含めさまざまな分野で、ポジティブな遺産、レガシーを残すことが可能となります。 未来を担う子供たちが、東京2020教育プログラム「ようい、ドン!」を通じて培っていけるレガシーは、大きく3つあると言っています。 1つ目は、失敗を恐れず、みずから行動を起こす人材、将来に向かって自信と勇気を兼ね備えた人材を育てていく。アスリートが競技をする姿を見たり、競技体験をすることで、やってみようの気持ちを湧き立て、苦手な科目にチャレンジしたり、自分の考えを進んで発言するようになる。 2つ目に、障害の有無、人種、言語とさまざまな違いがあることを理解しつつ、ともにつながり助け合い、支え合って生きていく力をつける。障害を持った生徒や異なる人種の生徒に対し、どう接してよいかわからなかった生徒が、オリンピック・パラリンピックを通じて、お互いを理解する機会を創出する。 3つ目に、東京2020大会を契機に、国際社会や地域社会の活動に関心を持って、主体的、積極的に社会に参画できる人材を育てていく。国際視点の授業や語学を使う機会は増加し、他国とかかわりがふえ、大会後も都市同士がつながるという狙いがあるということです。 オリンピック・パラリンピックを通じて、自信と勇気、多様性の理解、主体的・積極的な社会参画を養える、よい機会だと思います。国が積極的に取り組んでいることに乗らない手はないと思いますが、いかがでしょうか。 オリンピック・パラリンピックが終了すれば、かごしま国体があります。2020年は次から次へと行事が目白押しで、多忙な1年となりそうですが、ともに頑張ってまいりましょう。 ことしは、茨城県で国体が開催されます。先日、市民環境委員会の所管事務調査で、潮来市とつくば市に行ってきました。両市とも、いよいよ迫った国体で弾みをつけ、その後の東京オリンピック・パラリンピックにつなげていこうという機運が高まっていました。 潮来市においては、利根川を生かしたボート競技が市民の中に溶け込んでいて、環境的に恵まれていたと思います。つくば市においては、自転車ロードレース会場のほかに幾つかの競技が開催されます。自転車ロードレースは、規定されているコースを周回するものでした。 移動している選手を応援するために、駐車場に大型スクリーンを設置し、地元商店街や歯科医師会などの協力を得て、おもてなしをしていくということでした。 説明の中で、「他府県の方々の選手はもとより、市民の皆さんをおもてなす。」と言われた一言に、目からうろこがこぼれた思いでした。 実行委員会も設立され、SNSも有効活用して機運上昇を図っていらっしゃいます。所管されている方々は、多方面で研修されていると思います。かごしま国体に向けた取り組みと準備状況を、具体的にお示しください。 ○議長(宮島眞一君) 教育長。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 1、東京オリンピック・パラリンピック及びかごしま国体・かごしま大会に向けた本市の取り組みについての(3)本市における東京2020教育プログラムの展開の状況及び取り組みについてお答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が提唱しております、東京2020教育プログラムにつきましては、大会ビジョンに基づき、オリンピックやパラリンピック、スポーツの価値などを学ぶ機会を通して、児童生徒に自信と勇気、多様性の理解、主体的・積極的な社会参画の3つの人格形成に大きく資する価値、いわゆるレガシーを残していくこととされております。 スポーツ庁は、その普及のため、平成29年度からパラスポーツなどの資料や映像を活用して、パラリンピックの価値を学習する国際パラリンピック委員会公認教材を各学校に配布しております。 本市でも、既に教材を道徳や学級活動等で活用した学校もありますが、今後、これらの教材を活用した授業を全ての学校で計画し、児童生徒がオリンピック・パラリンピックに興味を持ち、その価値を学び、主体的に考え行動するきっかけにしていきたいと考えております。 一方、東京2020教育プログラムでは、全国の学校を対象に、オリンピック・パラリンピック教育実施校を認証していますが、本市でも鹿屋小や串良小など10校がこれに申請し、認証されております。 今後、この認証校を中心に、パラリンピック競技の体験学習やアスリートやスポーツ関係者との交流、体験活動や交流を通しての障害者理解を深める学習などが行われることになっております。 教育委員会といたしましても、本プログラムの趣旨に基づいた実践を通して、世界の文化や人々の価値観など、多様性を認め、共生社会への理解を深められるよう指導してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(中裕則君) (1)の交付税地方債等を活用したことについてお答えします。 東京オリンピック・パラリンピックについての国の財政支援につきましては、ホストタウンの取り組みに対する特別交付税の措置と、施設改修に係る地方債措置の2つの支援があります。 特別交付税措置は、交流相手国の事前合宿に関する経費が対象経費であり、2分の1を措置するもので、昨年7月のタイ王国女子バレーボール事前合宿では、特別交付税を活用いたしました。 今年度、8月に予定されておりますタイ王国女子バレーボールジュニアチーム及び11月に予定されているナショナルチームの事前合宿につきましても、特別交付税を活用する予定としております。 本市での施設改修については、事前合宿で使用する串良平和アリーナが対象施設でありますが、串良平和アリーナは国体の市町村有施設整備費補助金を活用して整備したところでございます。 ハード事業におきましては、現在、予定していないところでございますが、ソフト事業は今後も特別交付税を活用してまいりたいと考えております。 次に、(4)の国体につきまして、2020年度に開催されます燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会を成功裏におさめるため、本年度は昨年度に引き続き、国体開催に向けた機運醸成を図る取り組みの推進と、国体本番を想定した9月の競技別リハーサル大会の実施に向けて、競技団体、関係団体等と一体となって準備を進めていくこととしております。 リハーサル大会に向けた市民への機運醸成の取り組みといたしましては、小中学生を対象とした手づくり応援のぼり旗の作成や、学校応援の実施、競技会場において、町内会や婦人会などの地域団体の方々による地元食材を使用した振る舞いの実施、競技会場でのボランティア活動等への試行を実施する予定としております。 また、より多くの方に開催の周知を図るための取り組みとしては、エアメモリアルinかのやや、かのや夏祭りなど、集客力の高いイベントでの燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会のPR用ブースの設置、専用フェイスブックなどSNSを活用した広報等を行い、情報発信に努めているところでございます。 なお、リハーサル大会において明らかになりました課題や改善等につきましては、国体開催までに関係団体等と精査をし、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会を万全の体制で迎えられるよう、準備を進めてまいります。 また、国体開催1年前特別イベントといたしまして、自転車競技リハーサル大会において、選手以外の一般参加者も交通規制された国体コースの一部を走行し、国体の雰囲気をじかに体験できるイベントを企画しております。市内外へ自転車の街をPRするとともに、国体開催の機運をさらに盛り上げていきたいと考えています。 地元で開催するかごしま国体・かごしま大会の成功の鍵は、多くの市民が運営ボランティアや花いっぱい運動、企業協賛等、さまざまな形で参加し、機運を高め合いながら、県内外から訪れる多くの選手、役員、観客等を温かいおもてなしの心で歓迎することだと考えております。 このようなことから、市民がそれぞれの役割で活躍できるよう、市民総参加の取り組みを、さらに加速させ、かごしま国体・かごしま大会へ参加する選手、役員、市民の一人一人の心に残る、すばらしい大会となるよう、今後も競技団体、関係団体等と一体となり、準備を進めてまいります。 ◎市長公室長(坂野博志君) 1の(2)ホストタウンの交流計画について、お答えします。 ホストタウンは、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機に、オリンピック・パラリンピック出場国の選手や関係者等と住民が、人的・文化的な交流を行いながら、スポーツ、文化、観光、経済の分野において、地域活性化を目指すものでございます。 本市は、スロベニア及びタイとの交流計画を作成し、平成29年10月にスロベニアのホストタウンに登録され、また、平成30年4月にはタイのホストタウンに登録されました。 スロベニアにつきましては、平成29年12月の柔道チームの視察の際に、事前合宿受け入れの提案を行いましたけれども、オリンピック会場から遠いということで、事前合宿を見合わせたい旨の回答があったところでございます。 一方、タイにつきましては、平成30年5月に東京オリンピックの事前合宿の覚書を締結し、平成30年7月から8月にかけて、女子バレーボールナショナルチームの事前合宿受け入れを行いました。 受け入れに当たりましては、保育園児が手づくりの金メダルをプレゼントして出迎え、歓迎レセプションでは、市民による和太鼓演奏や空手の演武で選手を歓迎するとともに、合宿期間中に行われた鹿屋体育大学女子バレーボール部との公開練習試合では、応援に訪れた多くの市民が、世界トップレベルのプレーを堪能していたところでございます。 選手の皆さんは、市民の方から歓迎されている様子や、荒平天神でのオリンピック出場を祈願する絵馬を奉納する様子など、SNSで発信していただいており、鹿屋で充実した合宿に取り組んでいただけたものと考えております。 さらに、市内の高校生が鹿屋産の食材を使って考案したメニューを、歓迎レセプションで選手に振る舞うとともに、市民への周知を行うための啓発ポスターやタイとの交流内容を取りまとめたホストタウンだよりの作成・配布を行うなど、ホストタウンの周知・啓発を図ったところでございます。 これらの活動に取り組んだ8名の高校生は、平成31年2月に東京で開催されました全国のホストタウンに登録された自治体や大使館などが参加したホストタウンサミットにおいて事例発表を行い、高い評価を受けるなど、人材の育成にもつながっているところでございます。 今年度は12月にナショナルチームの本市での事前合宿が予定されており、また8月には、ジュニアチームが強化合宿を行うこととなっております。 ジュニアチームの強化合宿では、市内の高校生との交流試合やホームステイ、日本文化体験等を通じて、お互いの親睦を深めることとしており、タイとの交流は、交流計画に沿って順調に進んでいるところでございます。 8月に行われます合宿中には、市民とジュニアチームの寄せ書きの応援旗作成や、市民とタイの選手との交流の場を設ける予定であり、これらの取り組みを通じて、オリンピック初出場を目指すタイチームを応援する市民の機運醸成を図ってまいります。 今後は、タイ人の国際交流員が8月に着任するほか、タイで人気のテレビ番組がタイ人の目線で本市の食や観光地を取材し、本市の魅力をタイ国内で放送する予定であるなど、人、文化、産業の交流に取り組んでまいります。 ◆議員(市來洋志議員) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、施設整備事業のことで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、答弁にあったように、もうハードは終わっていますよ、あとはもうソフトの部分だけで、合宿だったりとか、そういうところで交付税を活用していくということでしたけれども、先日、ちょっと私、勉強しに行って、組織委員会と内閣府のほうに、ちょっと話を聞きに行って、そこで出たのが施設整備のほうを、どんどん、いわば使っていただければというようなことも、ちょこっと言われて、実はかごしま国体があるんですよね、国体のほうでも大分進んでいるみたいですっていうような話もしたら、IF基準で、何かそぐわないような施設があればということだったんですけれども、そこをまた整備するというような考えはないですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 串良平和アリーナが国体の会場に決まってから、実は中央競技団体というか、日本バレーボール協会が、アリーナの視察を行っております。 そのときに、視察の視点というのが、今、議員がおっしゃったIF基準をもとに視察を行っております。もちろんバレーのコート、あと周辺も、トイレ、シャワー、トレーナー室、脱衣場、応急処置とか、全部見て回って、その基準に沿っているかという視点で視察をしていただいて、そのとき、指摘をいただいたのが、照明の明るさのところと床の部分のところの2か所でございました。 国体が決まってからの視察で、バレーボール協会はIF基準にのっとってのことだったんですけれども、その整備については国体の補助金を使うということで、今、おっしゃった国のオリンピックの措置は、去年、ホストタウンに登録をしたものですから、時系列的に後になって活用ができなかったというのが実態でございます。 ですので、今後、そのIF基準を達成していなければ使っていいですよということなんですけど、平和アリーナにつきましては、もう基準を達成しているということなので、特にないということでございます。 ◆議員(市來洋志議員) 土曜日に、私もちょっとアリーナに行って、バレーボールをしてみました。串良の壮年バレーといって、40歳以上の男の人と35歳以上の女の人が9人制の交わりをする。けがもなくて、よかったなって思っているんですけれども、私もさせていただいて、確かにあのLEDはすごいですね。非常に明るくて、床も研磨をされていて、きれいに使ってしてあって、これだったら大丈夫だろうなって思ったところでした。 ただちょっと、今から梅雨時期になりますので、雨漏りが心配かなというところもございますけれども、その辺もしっかり管理していただければというふうに思います。 それと、あとホストタウン登録の件で、今から残念なことに、このスロベニアに関しては、もう向こうのほうからお断りというような形でよろしいでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、そのような状況でございます。 ◆議員(市來洋志議員) それでは、これから、タイのタイ王国のほうとおつき合いといったらあれですけれども、支援をされていくというふうなことでございますよね、ですね。 交流計画の概要ということで、非常にいいものも拝見させていただきました。大会まではこういうことをしますよ、大会期間中はこういうことをします、大会後もこういうことをしますというような計画が、非常に立てられていて、来られる方も、またタイの方も、タイの国外にも鹿屋のいいPRになるのかなというふうなことを感じております。 今後、せっかくですので、このオリンピックを通じて、もうちょっと、今、御紹介いただきましたけれども、何か市長公室長が考える、鹿屋市が考えるタイとのおつき合いの方法、特色とかというのがあれば、紹介いただければというふうに思いますが。 ◎市長公室長(坂野博志君) お答えいたします。 まず、ホストタウンにつきましては、一義的にはオリンピックにおいて、合宿等をしていただく国等が、よりよいパフォーマンスを発揮できるように、こちらの事前合宿等で最大限のおもてなし等をすることが大事かと思っております。 それと、あと一方、先ほど来、出ておりますけれども、当然これは一方方向ではなく、双方向の交流というところがありまして、またさらに国のこのホストタウンにおきましても、レガシーという言葉も出てまいりますけれども、これから、将来、この大会後も見据えて、その意味で、まずこれでタイとの関係が深まり、タイにおける鹿屋市の認知度を高めていただく、これが、例えば農産物の輸出だとかそういうところでの下地になりますので、あと、鹿屋市サイドで考えますと、未来を担う若い方々の国際素養を養うというようなところも大変寄与するものと思っておりますので、そのようなところが果たされるよう、こちらとしてもホストタウンの意義を十分かみしめまして取り組んでいきたいと考えております。 ◆議員(市來洋志議員) 国際交流に関しましては、昔からからいも交流だとかというところで一生懸命されていますので、その辺も、過去の事例もぜひ参考にしながらしていただきたいなというふうに思います。 鹿児島県において、ホストタウンというのが薩摩川内市、知名町、与論町、和泊、伊仙、徳之島、大崎、三島村、西之表とあるらしいです。近くで言えば大崎町でしょうか。 先日、県の陸上施設が立派なのができまして、トリニダード・トバゴの選手が国際大会でも非常に優秀な成績をおさめていただきました。 また、タイのバレーボールチームもアジア大会で初めて優勝でしたか、非常に、合宿をして、鹿屋で合宿をしてよかったなというふうに、ぜひとも行政のほうもバックアップをしていただいて、我々も当然協力をすることですけれども、頑張っていただければというふうに思います。 次に、オリパラの教育について、少し質問させていただきます。 教育長が答弁いただいたとおりだと思います。チャレンジ精神だったりとか、文化的な交流だったりとか、また、障害者の目線での考え方だったりとかというところもあるオリンピック・パラリンピックだというふうに思います。 また、公認の教材を用いてのオリパラ教育というんですか、そういうのも、ぜひ鹿屋市でもされているということだったんですけれども、実際、現場の声として、どのようなことが上がってきているでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 実際、オリパラの教育といたしましては、保健体育とか道徳とか、さまざまな学級会活動とかそんなのでされて、二、三、紹介いたします。 例えば道徳では、オリンピックに向けたプレゼンテーションで、滝川クリステルさんが「おもてなし」のこういったのを取り上げて、日本人の美しい心とか、それから、事故に遭って、さまざまな障害を負って、なおかつ頑張って、そういった大会なんかで活躍している姿から学ぶものとかいったようなこととか、6年生あたりでは、1964年、前回の大会と今回の大会との意義の違いといったようなのを討論するとか、さまざまな学習がなされて、そのような中で、子供たちもやはり多くのことを、ただ、オリンピック・パラリンピックの言葉は知っていても、中味は知らないといったようなことで、多くのことを学んだなといったようなこと、それから、自分たちもやはりさまざまなつらいことがあるけど、乗り越えながら頑張っていくような、そういったことが大事なことなんだ、そういった道徳的な価値、もしくは東京オリンピック等に係る知識、こういったものから、世界に目を向ける、とこんなのを学習して感想に書いている。 ◆議員(市來洋志議員) 運動することは、非常にいいことだと思います。オリンピックを目指して一生懸命頑張る子も中には出てくるでしょう。 本市も、聖火リレーの地になっていますので、ぜひとも、そのオリンピック・パラリンピックというのはどういうものなんだ、子供たちにしっかり理解していただいて、今後、教育のいい材料となるように期待をして、オリンピック・パラリンピックを迎えたいなというふうに思っておりますので、学校のほうでも、ぜひとも、もう一歩踏み込んだ教育というところをお願いしたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) おっしゃるように知識的な面、もしくは心の教育もありますけれども、何といってもスポーツの祭典、参加することもしくは自分が体験することで学ぶこと、もしくは体力的に成長していく、こういったのもありますし、それらに向けた、例えばDVDとかさまざまな教材等も送られてきておりますので、しっかりやっていきたいと思います。 ◆議員(市來洋志議員) 1つだけ紹介というわけじゃないんですけれども、先日、パラリンピックの競技ボッチャ、CMでこうやってやっていますね。あれをちょっと体験させていただきました。 障害を持った方も、健常者と言ったら、ちょっと言葉は悪いんでしょうが、障害を持っていらっしゃらない方も、同じ目線で同じ競技ができるんです、あれ。非常にいいものだなというふうに思いました。ぜひとも、そういうふうな体験する機会もつくっていただいて、もっともっと広めていただければなというふうに思います。 国体について、少しまた再質問をさせていただきます。 先ほど紹介させていただいたように、茨城県に行ってまいりました。潮来市に行ってまいりました。潮来と言えば、本当、潮来の伊太郎しか私は知らなかったんですけれども、橋幸夫が公演で歌っている歌を聞きながら、利根川もちょっと見ながら、見学もさせていただきました。 非常にやっぱり機運が、来るということで非常に機運が高まっていて、潮来市においては、もう市内全体がボートの街みたいな感じで、非常に、ああやっぱりここでやるんだなというような感じのところでございました。 本市も大きなダムが2つあって、そしてまたボート競技が開催するということで、またちょっと環境は違うんですけれども、準備を進めていらっしゃると思います。 つくば市においてはロード競技をするということで、1周11.5キロの道を、公道を周回をする、ロードをしていくというところで紹介があって、ずっと動いているので、駐車場にモニターを据えて、そこでワーワーやりながら、パブリックビューイング的なもので説明を聞きながら見ていくというふうに説明を受けたんですけれども、本市もそのようにする計画はありますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 実は、ことしの9月に自転車のリハーサル大会を行います。そのリハーサル大会時にパブリックビューイングをやってみようというふうに予定をしております。 そのパブリックビューイングをして、本大会に向けては、さらに大型のスクリーンなんかも必要であればという計画で、リハーサル大会のときにやってみて、いろいろ検証をしたいというふうに考えております。 ◆議員(市來洋志議員) つくばも事前にされたそうです。本番さながらにしてみたそうです。本番さながらにしてみてよかったなというようなところもいっぱいあったそうでございます。 協力をしていただくところも、なぜか歯科医師会が出てきたりとか、歯磨きの講習をするんじゃないか、歯ブラシを配ったりとか、そういうこともされていたみたいです。地域の方ともしっかり協力をしながら、その辺のところはやっていただきたいなというふうに思います。 それと、先ほども言ったんですけれども、おもてなしです、一つは。それは、つくば市の場合は外の方よりも地元の方をもてなすというような考えで、地元の人たちが、ワーワー盛り上がれば盛り上がるんだというような考えがあったようでございますが、本市に関しては、そのような考えはございますでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) おもてなしにつきましては、今、実際に協議を初めておりまして、地元の婦人会だとか商工会の方だとかでお手伝いいただこうというふうに計画して、実際に、今、協議に入って、何をどうしようかという詰めに入っております。 当然、これは来られる選手・役員・観客等で、観客の中には当然地元の住民、市民も入っておりますので、全てをおもてなすということで考えて、計画をしております。 ◆議員(市來洋志議員) そのような答弁をいただきまして、安心いたしました。外ばっかり目を向けていれば、またいろんな内からも、不満も出てくると思いますので、全てをおもてなしをいただいて、気持ちよく帰っていただくというような大会にしていただければなというふうに思います。 次の質問に移ります。  [市來洋志議員 登壇] ◆議員(市來洋志議員) 本市の主要な計画の一つでありましたスポーツ施設再配置計画の一部見直しを、さきの定例会において市長みずから見直しをしていく旨を答弁されました。今後、見直しをどのようにされていくつもりか、質問いたします。 先日、中学総体が開催されました。中学3年生においては、中学校部活動の総決算の大会です。本市のみならず、隣接する市町の体育施設を利用し、大会運営をされていました。長男も2年生ですが、野球部に所属しており、先輩方の背中をしっかり目に焼きつけていたことと思います。 野球においては、平和公園野球場、西原野球場、垂水野球場、錦江町運動公園を利用し開催されていました。平和公園野球場は、新しい施設で、顧問の先生方、プレーする子供たちに話を聞いても、以前よりも非常に使いやすくなったと高評価でした。 しかし、西原野球場においては、応援に来られる御父兄、お孫さんの勇姿を見にこられたおじいさん、おばあさん、グラウンドの中でプレーする子供たちにとって、決して安全とは言えない状況だと思います。 当初の計画では、西原球場は取り壊す予定であったようですが、変更するとのことでした。残すのであれば、安全に安心して野球ができるように修繕すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 スポーツ施設の再配置計画の見直しとして、現在あるスポーツ施設の修繕や改修はどの程度考えておられるのでしょうか。 次男のスポーツ少年団の試合で、県内あちらこちらに試合に出かけますと、立派なスポーツ施設があります。 例えば、霧島市の春山緑地公園は、クレーの公園で、少年野球のダイヤモンドが4面とれます。ちびっこソフトボールだと8面はとれると思います。とても使い勝手のよいグラウンドです。 本市においても、クレーグラウンドは田崎多目的運動広場がありますが、少年野球のダイヤモンドも2面、ちびっこソフトも4面がぎりぎりだと思います。田崎多目的運動広場が、もう少し広ければと思います。 指導者の方々とお話しする機会も多くございます。皆様が口をそろえて言われるのが、大会を開催できる施設がないということです。1か所ではできないので分散せざるを得ない、市外から来られる方々は、非常に不便だとのことです。 前年の県ちびっこソフトボール大会において、本市のチームはベスト4を独占したこともありました。ことしは鹿児島県の代表として、西日本九州大会へ本市の少年野球チームの出場が決定しています。 新しいものをつくってほしいとは言いません。今ある施設をより使い勝手のよい施設として改修・修繕する考えはないか質問いたします。 ○議長(宮島眞一君) 市長。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) それでは、私のほうから本市のスポーツ施設についてお答えをいたします。 まず、3月議会で見直しについての考え方を説明いたしました。まず、テニスコートの整備について、本年度、西原健康運動公園テニスコートの地質調査を進めております。 その調査結果を踏まえまして、整備の内容について競技団体などと協議を行うこととしております。 また、今後の再配置計画につきましては、現在、各競技団体とのヒアリングを実施しており、現施設の有効な活用を念頭に競技団体や利用者のニーズに合った計画の検討及び見直しを進めているところであります。 スポーツ施設の整備につきましては、老朽化が進み、多くの施設において整備が必要な状況となっており、施設利用の実態や危険度に応じて、利用者の安全で快適な環境を確保するための対策を、今後も計画的に実施をしてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、西原の健康運動公園テニスコートの地質調査を踏まえまして、今後の再配置計画の見直しにつきましては、御説明申し上げてまいりたいと考えております。 ◆議員(市來洋志議員) 西原テニスのグラウンドは、地質調査をされて、これから協議に入るということでしたけれども、西原野球場は行ったことが、市長は、最近行かれましたか。 ◎市長(中西茂君) 最近ではないですけど、うちの職員のチームがございますので、その応援に行ったことはございます。 ◆議員(市來洋志議員) 西原野球場は、バックネットが破れているんです、上のほうが。あそこは硬式野球もされますので、軟式だったら、そんなに怪我なないのかなという気はするんですけれども、硬式野球をすれば、多分、後ろ、バックネットで見られた方、当たれば大変なことなのかなという気がいたします。 さきの議会で見直しをされるということでございましたので、修繕のほうをぜひともかけていただきたいなというふうに思います。 私も中学校のころ、野球をずっとしていまして、西原球場しかなかったので、当時は。あそこは非常に思い入れの強い球場でございまして、軟式野球のほうも一生懸命、あそこでも使っております。中学校、また社会人、高校野球でも使われることもあると思います。 また韓国からも合宿に来られて、あの施設を利用されているというようなところでございますので、ぜひとも前向きに修繕のほうを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 現在、テニスコートの地質調査を実施するわけでございますけれども、それに基づきまして、全体の配置計画を見直すという予定であります。 できるだけ早く、この見直し案をお示しをし、御理解いただきまして、それにあわせて残すべきものにつきましては、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆議員(市來洋志議員) ぜひとも、それから先のことは、なかなか市長も答弁できないのかなというようなところだというふうに思いますけれども、ラグビーをされている方は喜んでおられます。非常にいこいの森が、ちゃんとポールが立って、ここではもうラグビーができる、鹿屋でラグビーができるというのは、大変うれしいことだというふうに言われております。 野球関係者も屋内練習場ができたのは、非常にうれしいことだと、平和公園野球場も整備をされました。非常にいいグラウンドができた。西原球場のほうも、せっかく残すんだったら整備をしてほしいという声も上がっております。 実際、けがもちょこちょこあって、芝の観客席に乗り入れるところが非常に急な階段で、サード側のほうです、3塁側のほうが、手すりをつけていただきましたね。きょうでしたか、きのうでしたか。工事もしていただきました。 内野も、あそこはセメントの壁でございまして、先日、ちょっと、ある中学校の大会で脳震盪を起こした子もいたそうでございますので、その辺なんかも十分気をつけながらやっていただきたい。 サッカー関係者におきましては、不満がいっぱいあります。不満しか聞こえてこないような、サッカー関係者の方々、芝の、せっかく芝のグラウンドがあるんだから使わせてほしいんだけれども、なかなか使わせてくれないと、管理者の問題なんだと思います。 ここでは言いませんけれども、後でこそっと話をしておきたいというふうに思いますが、何にせよ、こんだけスポーツ施設が鹿屋市内にはいっぱいあります。 再配置の計画もされて、なかなか順調に進んでいるところ、進んでいないところもありますので、ぜひともこれからオリンピック・パラリンピック、国体もございますので、未来を担う子供たちを含め、市民の健康増進、また、スポーツに対する意欲の向上のために、いち早くぜひとも修繕を、壊さないんだったら修繕をしていただいて、要望をするなということでございますので、以上で私の質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、1番 柴立豊子議員。  [柴立豊子議員 登壇] ◆議員(柴立豊子議員) 日本共産党の柴立豊子でございます。通告に従って質問を行います。 まず初めに、高齢者の負担軽減につながる所得税法等の障害者控除対象者認定制度の周知について質問いたします。 本市においては、市民の負担を少しでも減らそうと、日夜努力をされていることに敬意を表します。その結果、国保税の多子世帯の均等割減免という画期的な成果を上げられました。今、各地でこの減免の取り組みがなされていますが、その先駆けとなっていると評価されています。 さて、今回は、高齢者の負担軽減についてお尋ねします。 2000年に介護保険制度が施行され、20年が経過しました。これまで、7期にわたって介護保険料が改定されてきましたが、改定のたびに介護保険料は増加しています。 また、介護保険サービスの利用についても原則1割負担で制度が施行されたにもかかわらず、2割負担、3割負担が導入され、介護負担がふえ続けています。 また、医療保険についても、原則1割負担でスタートした後期高齢者医療制度を、原則2割負担に転換する方針が検討されるなど、医療、介護の負担増は高齢者の生活を圧迫しています。 このような状況のもとで、多くの高齢者は、医療・介護の負担軽減を強く求めています。高齢者、とりわけ要介護高齢者の経済的な負担軽減につながる制度として、所得税等の障害者控除対象者認定制度があります。 そこでお訪ねします。 (1)本市の対象者と認定者数は何人か示されたい。 (2)制度の周知方法はどのように行われているか示されたい。 (3)他の自治体の取り組み状況は、調査されているか示されたい。 (4)認定を受けた場合、どれだけ介護保険等の税が軽減されるか、年金180万円の単身者の場合で示されたい。 (5)今後、この制度を普及するために、どのような手立てを予定しているか示されたい。 以上です。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 障害者控除対象者認定制度の周知について、(1)から(5)につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 (1)の障害者控除対象者認定制度の対象者数につきましては、平成30年では、認定条件に合致する方が3,608人、そのうち、課税対象者数は823人となっております。また、認定者数は認定申請があった33人となっております。 (2)の本制度の周知方法につきましては、確定申告時期に窓口での認定制度に関する周知を図るとともに、本年6月には、市ホームページへの掲載を行ったところであります。 (3)の他自治体における取り組み状況の調査につきましては、本年5月に認定方法、申請状況、制度の周知方法等について、県内の自治体に聞き取り調査を実施いたしました。 (4)の認定を受けた場合の軽減につきましては、65歳以上の単身者で年金収入が180万円の場合を例にいたしますと、控除認定がない場合、住民税3万2,500円、所得税1万1,000円、介護保険料9万2,592円で、合計13万6,092円の負担になります。一方、控除認定を適用しますと、負担は介護保険料のみの5万7,870円で、7万8,222円の軽減となります。 (5)の制度を普及させるための手立てにつきましては、先進事例の取り組み状況を調査しながら、対象者等と接する機会が多い居宅介護支援事業者などの介護事業者への制度説明や、対象者への介護保険証発送時の制度案内文の同封、確定申告時期にあわせた広報紙への掲載などにより、できるだけ多くの方に本制度を知っていただけるように取り組んでまいります。 ◆議員(柴立豊子議員) 非常に前向きにとっていただいて、ありがとうございます。 その他の自治体の取り組み状況を調査されたということですけれども、どのような状態だったんでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 県内他市におきましては、対象者全員に案内文を発送しているところが2市、保険証発送時に案内文を同封をしているところが1市、要介護認定申請時に説明して申請書を貼付しているところが1市、このほかの市、近隣の町は特別、周知等の取り組みは行っていないところでありました。 ◆議員(柴立豊子議員) 6月からホームページに掲載というようなことですけれども、この対象になる方は、65歳以上ということと、介護認定を受ける方ですよね。そういう方々が、そのホームページを開いて見るのかなというふうに感じるんです。それが、実際に効果がある方法なのかなということでは、ちょっと疑問を思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) ホームページの周知にあわせまして、今回、直近のところでは7月に介護保険料の当初賦課の通知を行いますので、この通知書の中に制度の案内文を同封するとか、あるいは介護保険証を発送する際に案内文を同封するとか、そういった手立ても含めまして、対象者の負担軽減につながるような形で取り組みたいというふうに考えております。 ◆議員(柴立豊子議員) やはり、こういう高齢の方に案内する場合は文書ということになるとは思うんですけれども、鹿児島市の例を聞いたんですが、認定対象者に送るときに、この制度を同封して送っているということなんですけれども、それでもほとんど認定を受ける方が少ないというようなことなんです。 もう一つ、ちょっと大きいのは障害者控除ということで、それまで比較的元気に、普通に生活されていた方が、自分は障害者に値しないというふうに思われるんでないかなというのがあるんです。そういうこともあって、なかなか理解が進まないんではないかと。 先ほど言われたケアマネジャーを通して、実際に口頭でこういう案内をするというようなことは、非常に有効ではないかなと思いますが、それもされるということなので、ぜひ進めていただきたいなと思います。 先ほど、年金180万円の方の例で調査していただきましたが、それを見ても、かなりの負担軽減につながるなと、これから介護度が上がっていけば、もっともっと介護に係る費用が要りますので、こういう制度を使って、少しでも負担軽減につながればというふうに思っております。ぜひ、今、お話のあった制度を活用の方法で進めていただきたいなと思います。 次の質問に行きます。  [柴立豊子議員 登壇] ◆議員(柴立豊子議員) 次に、市役所の臨時・非常勤職員の会計年度任用職員制度に移行することについての条例案に向けて質問いたします。 2017年の地方自治法・地方公務員法の一部改定により、会計年度任用職員制度が創設され、来年2020年の4月から施行されます。施行に向けて、9月には条例制定が予定されており、そのために準備が進められていることと思います。 今回の制度改正の趣旨は、非正規雇用職員の処遇を見直し、その職にふさわしい改善を行うということです。法の趣旨に沿った施策づくりのために努力されていることと思いますが、幾つか懸念材料があり、今、行われている条例制定に向けての準備段階で、これを払拭しておく必要があると考え、以下の質問を行います。 (1)職の見直しと適正化を行う際、臨時・非常勤職員の実態調査は、当該職員が担っている職務を正確に把握できる調査になったか。また、その結果が反映されているか示されたい。 (2)附帯決議にあるように、本来、公務は任期の定めのない常勤職員が行うのが適当であるが、そのように切りかえる職種があるか伺いたい。 (3)勤務条件は総務省のマニュアルで示されているが、それぞれの自治体で決めるとなっています。本市でのフルタイム、パートタイムの労働条件はどうなるのか示されたい。 (4)同一人物の再度の任用時の、いわゆる空白期間について、総務省は必要ないと言っていますが、本市はどのように対応していくのか。 (5)今回の改正は、財政的に負担が大きい。国はおくれることのないように対応すると言っていますが、国からの支援はどうなっているのか伺いたい。 以上、お願いします。 ◎総務部長(稲田雅美君) 2につきまして、(1)から(5)まで、一括してお答え申し上げます。 (1)の臨時・非常勤の実態調査につきましては、平成30年6月に人数、業務内容、勤務形態及び賃金等に関する調査を実施しております。 あわせて、同年11月から12月にかけまして、この調査結果を踏まえた臨時・非常勤職員の詳細な業務内容等に関する所属長ヒアリングを実施しているところでございます。 今後につきましては、これらの調査結果などに基づき、所属長ヒアリングなどを実施し、会計年度任用職員制度への円滑な移行に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 (2)につきまして、会計年度任用職員が担う職務は、その業務の内容や責任の程度により判断するものであり、常勤職員が行うべき業務を会計年度任用職員に担わせることはございません。 (3)の会計年度任用職員の勤務条件につきましては、国のマニュアルにおきまして、フルタイムの会計年度任用職員は、勤務時間は通常の勤務時間が常勤職員と同一の時間であり、給料等につきましては、給料、通勤手当、期末手当、退職手当などが支給できることとなっております。 また、パートタイムの会計年度任用職員につきましては、勤務時間は通常の勤務時間が常勤職員に比べ短い時間であり、報酬等につきましては、報酬、費用弁償、期末手当を支給できることとなっております。 あわせて、その他の休暇等につきましては、国の非常勤職員制度や他自治体における会計年度任用職員制度との均衡を図りつつ、地域の実態に即した制度設計となるよう検討を進めていくことがマニュアルにおいて示されているところでございます。 以上のことを踏まえまして、本市におきましても、国のマニュアルに基づき、他自治体等の動向を踏まえ、会計年度任用職員制度へ円滑に移行ができるよう事務手続等を進めてまいりたいと考えております。 (4)につきましては、国のマニュアルにおいて、再度の任用に当たって任期と任期の間に一定の期間、いわゆる空白期間を設けることは適切でないと示されていることから、本市におきましても、マニュアルに示されているとおり適切に運用してまいりたいと考えております。 (5)について、これまで会計年度任用職員制度の導入のための国からの支援につきましては、マニュアルや質疑応答集の作成など、地方公務員法に基づいた技術的な助言に関する支援が行われてきているところでございます。 そのマニュアルの中において、財政措置につきましては、制度改正による影響額の調査を行い、適切に検討を進めて行く予定であると示されているところでございますけれども、現段階では具体的な財政措置に関する情報等は示されていないところでございます。 このような状況を踏まえまして、本市を含む全ての自治体が全国市長会を通じて財政措置に関する要望書を提出し、円滑な新制度の施行に向けまして、必要な財源を確実に確保するよう国に対し要望しているところでございます。 あわせて今後につきましても、国や近隣の他自治体の動向等を注視しながら、情報を共有し、新制度の円滑な実施に向けて事務手続などを進めてまいりたいと考えております。 ◆議員(柴立豊子議員) 今の回答にありましたまず1番の職の見直しについて、業務内容について所属長のヒアリングを行ったということでありますが、実際の当該職員に対する調査というのはされたんでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 制度設計の段階では、当該職員に対しての説明、ヒアリング等は行っておりません。 ◆議員(柴立豊子議員) 今回の制度の中で3番ともかかわるんですけども、それぞれの業務内容が本当にそのフルタイムでやる仕事なのかとか、パートタイム、短時間勤務でやるのかというようなことなどが、所属長だけの調査でできるのかというのを非常に思うんですね。 そもそもこの臨時・非常勤職員ができた経緯というのは、やっぱり公務員削減のために、削減するけれども業務としてはあるわけですよね。そういう中で市としても、やはり人員を確保しなければいけないということでできたと思うんで、業務の中身としては、それぞれ削ればできるのかもしれないんですけれど、例えば嘱託職員の中には8時半から5時までと、常勤職員は5時15分、その15分間というのは削れば削れる時間なのかもしれないんですけど、これを短時間勤務というふうな扱いにするのかどうかということに関わってくると思うんですが、それはやっぱり業務内容にもかかわってくると思うんで、そのあたりをお聞きしたいんですけど。 ◎総務部長(稲田雅美君) まず申し上げておくべきことがございます。 まず今回、新制度の該当する職員というのは、ある分野のある業務を一括して責任を持って担うべきものではなくて、ある業務の補助的なそういったものを担う、いわゆる補助をする。所属職員に、管理、監督、指示のもとに職務を遂行するということになっておりますので、まずはそこがパートだから、フルタイムだからというのは関係ございません。それを踏まえた上で、時間としてフルタイムなのかパートなのかを、今後、制度設計の中で検討していくとそういうものでございます。 ◆議員(柴立豊子議員) それでは、今、職員募集の要項を見ますと、普通パートといわれる人たちは時給で公募されているのかなと思うんですね。フルタイムというかそういう長時間の勤務の人は、月額で募集をかけているのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりは実際どうなんでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 答弁の中でも触れましたけれども、フルタイムで雇用する場合については給料制になります。ただ、パートタイムで雇用する場合には月額報酬になっています。月額は変わりませんが、その根拠が変わってまいります。ですので、今、議員がおっしゃったパートにするから15分の時間をカットして時給で云々という見方ではなくて、やはり業務内容で判断するものでございます。 ◆議員(柴立豊子議員) 5番目の質問ともかかわるんですけれども、国がこれに対する予算措置がなかなか発表されないために、ある市では支援が遅れているために予算を組めないことから、フルタイムからパートタイムに切りかえるという措置をしたというようなことを言っているところもあるというようなふうに聞いています。 これは、今回の法改正の趣旨では、その職にふさわしい改善を行うというふうなのが大きな趣旨だと思うんですけれども、そういうことに反すると思うんですけれども、そういう考え方に対してはどうでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) まず財政措置に関しましては、財源補填に関しましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 ただ、今回の予算を措置する過程といたしまして、予算の裏づけで、予算が現在、自主財源がないからパートタイム、あるからフルタイムという以前の問題であると考えております。いわゆる業務内容に沿って検討すべきであって、またその並行して国に対して、財源措置などを要望、お願いすることが筋だと思っております。 ◆議員(柴立豊子議員) ちょっと待ってください。済みません、3番の質問に対する返答ですが、フルタイムとパートタイムのそれぞれの条件の、特に休暇制度について教えていただきたいんですが、それぞれどういう休暇制度があるのかを教えてください。 ◎総務部長(稲田雅美君) これは制度設計の中で検討すべき問題ですが、いずれもパートでもフルタイムでも年休は設定されます。 ◆議員(柴立豊子議員) 産休に関してはいかがでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 地方公務員法に基づいて、適用されると考えております。 ◆議員(柴立豊子議員) 病休とか育休に関しては、なかなかないところもあったりするみたいですけれど、これについてはいかがでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 詳細については、ここでは資料を持っておりませんが、今回の会計年度任用職員制度については、地方公務員法に基づくものでございますので、これに準じて付与されるものと考えております。 ◆議員(柴立豊子議員) まだ、この制度の中身というか勤務条件については、まだ整理が必要ということですけれども、特にパートタイムの方に対してのかなりフルタイムとの格差があると思うんですけれど、そういうところで現在働いている方が再度この制度によって任用された場合、今の条件から下がるようなことが決してないようにぜひ考えていただきたいと。 今回の制度、最初からボーナスが支給されるようになるから改善だというような話でずっと出回っていたんですけれども、今、言いましたように労働条件がきちんと整備されなければ、改善とは言えないんではないかなと思います。 今の臨時・非常勤職員の給与についても、最低賃金に近いような額で設定されておりますので、この辺からの見直しも必要ではないかなと思っております。 今、働いている方が意欲を失わない制度にしていただきたいというふうに思って、次の質問に移ります。 ○議長(宮島眞一君) 柴立議員。ちょっとここで10分程度休憩します。おおむね3時10分から開会いたします。午後2時58分休憩───────────午後3時08分再開 ○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。 柴立豊子議員。 ◆議員(柴立豊子議員) 自衛隊の新規隊員募集への協力について質問いたします。 本年2月10日、安倍首相が自民党大会で「6割以上の自治体が自衛隊の新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。憲法に自衛隊を明記し、意見論争に終止符を打とう」と訴えてから、再び自治体の自衛隊への協力の仕方が問題になっています。私はこの首相の発言に違和感を覚えました。本当に4割の自治体しか協力していないのだろうかということに対してです。それで調べましたところ、約9割の自治体が紙媒体、閲覧という方法で、適齢者の名簿を防衛省に出しているそうです。なぜ首相はこのような発言をされたのかはわかりませんが、事実に反することのようです。恐らく、自衛隊員が集まらないことを危惧しての発言ではないかと推測します。 自衛隊の役割は、これまでのように災害救助や危険な場所での人命救助など、国民の命を守るという使命感を持った仕事ではなく、安保関連法のもと、いつ海外で戦争の現場に行かなければならないかわからないという任務を負った自衛隊です。それだけ厳しさを増しています。 本市の状況についてですが、1994年から適齢者情報リストを提供しています。そこでお尋ねします。 (1)名簿提供の方法はどのようにされているか示されたい。 (2)名簿提供の対象年齢は何歳か。またその年齢の人は、全員提供しているのか示されたい。 (3)提供の事実は、本人または保護者に伝わっているのか伺いたい。 (4)自衛隊に名簿を提出していることに対する見解を伺いたい。また今後、名簿の提供を中止する考えはないか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 3の(1)から(4)まで関連がございますので、一括して答弁いたします。 (1)の名簿提供の方法についてですが、自衛隊法第97条に「都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」とあり、また自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事及び市町村に対し必要な報告または資料の提出を求めることができる」と規定してあり、本市では自衛隊鹿児島地方協力本部長からの依頼に基づき、名簿を提供しております。 (2)の名簿提供の対象年齢については、当該年度で18歳と22歳になる市民となります。 (3)の提供の事実については、本人または保護者へは伝えてはございません。 (4)の見解についてですが、自衛隊法など関係法令に基づき関係機関の要請により、今後においても引き続き協力を行っていきたいと考えております。 ◆議員(柴立豊子議員) 3番目の本人または保護者に伝えていないということですが、それはなぜでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 防衛省からの情報提供の依頼の中に、同意を得なさいというのが記載されてないので、です。 ◆議員(柴立豊子議員) 自衛隊法施行令第120条には、必要な報告または資料の提供を求めることができると書いてありますよね。しなければならないとは書いてありません。そして、それには同意を求めろとは書いてないが、求めてはいけないとも書いてないわけですよね。そのあたりでどうですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 自衛隊法施行令の120条には、確かに資料の提出を求めることができると。提出の判断は自治体の判断によります。そこで鹿屋市は提供しているということです。 あと同意につきましては、議員がおっしゃるように先ほども答えましたように、記載がしてございませんので、する必要はないというふうに解釈をしております。 ◆議員(柴立豊子議員) 一方で、個人情報保護条例というものがありますよね。最近は個人情報保護ということが、以前にもまして重要視されてきていると思いますが、いろんな企業から個人情報が漏れてしまったというようなことが、たびたびニュースで出ておりますけれども、この場合の個人情報と今回質問している個人情報というのは違いがあるんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 自衛隊が市町村に、法令にのっとって提供を求めていることに関しましては、まず防衛省のほうが、個人情報保護に関する法律の規定にのっとって取り扱っており、もう一つは防衛省内の個人情報の安全確保等に関する訓令等の関係法令に基づいて、適切に処理をしているということでございます。 ◆議員(柴立豊子議員) それは防衛省の問題ですけれど、本市としては、市民の個人情報をどう保護していくかということだと思うんです。個人情報保護条例の8条に「保有個人情報を利用目的以外の目的のためにみずから利用し、又は提供することによって本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、その限りではない。」という中に、国に対するそういう情報提供ということが書いてあるわけですけれど、他方、第4条にはしっかりと守らないといけないという文言があると思いますが、そういう点で、本市がその本人に対して黙ってというか、そういう形で情報を提供しているという法的な根拠というのはあるんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 鹿屋市の個人保護条例の先ほどの8条のところですが、ここの中では情報提供を制限しております。 その中で情報提供の例外規定も設けてございまして、法令に定めるところによるということで、今回のこの情報提供については情報提供をしてもよいというふうに解釈をしております。 ◆議員(柴立豊子議員) 8条についてはそういうことなんですが、先ほども言いましたように、4条に関しては守らないといけないということだと思います。 それと今の質問では、個人情報を提供するその法的な根拠、本人に黙って本人に言わないで提供する法的な根拠ということなんですが。 ◎市民生活部長(中裕則君) 本人に黙ってというよりは、先ほどから言いますが、同意を得なくてもいいというふうに解釈をしておるので、本人に黙っているということではございません。 ◆議員(柴立豊子議員) もし、そういうことで情報提供された方が、これはどういうことだということで訴えるというか言われた場合に、その説明の根拠というか、そういうことが今の説明で済むんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) あくまでも、我々は法にのっとって事務の執行をしております。 先ほども言いますように、4条と8条の関係でございますけど、そもそも鹿屋市の個人情報保護条例は、個人の情報を守るために制定されたものでございます。それにのっとって執行しているわけですけど、8条のほうでその中でも例外規定を設けてあって、今回のこの情報提供はその例外規定に該当するために、同意を得ずによいということというふうに解釈をしております。 ◆議員(柴立豊子議員) この鹿屋市の個人情報保護条例と、今言われた自衛隊法それから自衛隊施行令それから  済みません。ちょっと個人情報保護条例の中で、その8条と4条のその優劣といったら変ですけど、そういったものはあるんでしょうか。それはもう全く市の判断で、そういうのはされるということですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 条例の中で優劣はないと思います。済みません、詳しくはちょっとわかりませんけど、ないと思います。 ◆議員(柴立豊子議員) あくまでも個人情報を、この地方自治体というのは、さまざまな個人情報を持っていると思うんですね。その大きなものは住民基本台帳だと思うんですけれど、これを利用して情報提供をされていると思うんですけれど、これが戦前のような赤紙を出すとかいったことにつながる可能性もあるというようなこともあって、今回、ちょっと突っ込んで言っているんですけれど、今の世の中で個人情報保護をもっともっと真剣に考えていかないと、ただ国が言ったから、はい提供しましたでは、市民は納得できないんではないかなと思うんです。 この問題だけではなくて、個人情報保護、いろいろちょっと問題があって、今回はこの問題に絞っておりますけれども、そういう意味で、国が言えばもうそのまま即、提供されるのかというようなことを聞いているところなんですけど、再度お願いします。 ◎市民生活部長(中裕則君) ほかの事案はちょっと承知をいたしませんけど、今回のこの質問に限りましては、まず先ほども言いましたように、自衛隊法の中で市町村が自衛官及びまた候補生の募集の一部をできると。自衛隊法の施行令では、それに対して資料の提出を求めることができるとあるんですけど、その他に施行令の162条で、自衛官の募集に関する事務は地方自治法に定める第1号法定受託事務というふうに規定してあります。 法定受託事務というのは、本来は国が行うべき、果たすべきものを自治体がかわって行うということで、具体に言いますと国政の選挙であったり、あと戸籍事務であったり、パスポートの申請等がそれに当たるんですけど、それと同等の扱いでこの自衛官募集の事務、情報提供が規定をされております。ですから、勝手に使うこともできないし、防衛省は本来の目的に沿ってこの情報を使用する目的でございますので、目的外の使用はないというふうに思います。 ◆議員(柴立豊子議員) 先ほど言いました、その提供された個人の方がその事実を知って、それで自分が不利益を被ったと、例えば訴えたとします。そういうときの説明として、今の説明で納得されると思われますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今回の情報提供で訴えるとか、仮定の話にはちょっとお答えはしかねます。 ◆議員(柴立豊子議員) 今の質問は、個人情報保護条例に関して言っているところなんですが  。 ○議長(宮島眞一君) 柴立議員、質問があったらしてください。 ◆議員(柴立豊子議員) 今、市民生活部長が言われた、その答えかねると言われたその中身を、ちょっともう1回教えてください。 ◎市民生活部長(中裕則君) 済みません。仮定の話に対しては、ちょっとお答えかねるということでございます。 ◆議員(柴立豊子議員) そういうことならわかりました。 国からの情報提供をされる場合に、ちょっとほかに住民票を国税庁のほうに提供したとかいう事例があったりして、その自衛隊だけではなくて、そういう国の機関にその個人情報を提供するということに対する問題点というか、そういったことをちょっとこれは調査不足なので事例ということで上げておきますけれども、そういう地方自治体と国との関係というのはどういうものなのかなということを常々考えながら、議会活動をやっていかないといけないなと思っておりますので、ちょっと今の説明では納得できかねますけれども、質問としては以上で終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、8番、原田靖議員。  [原田靖議員 登壇] ◆議員(原田靖議員) 私は議会のたびに人口減少問題について質問をしてまいりました。人口減少は難しい問題ではありますが、しっかりと取り組んでいく必要があります。今回は、まず、最初に人口減少社会における地域振興について、御質問いたします。 人口減少や高齢者を抱えた問題、空き家や耕作放棄地、ひとり暮らしの高齢者の増、高齢者の交通事故による運転免許の返納、中高年の引きこもり、認知症による徘徊高齢者、買い物難民、医療難民など身近な生活問題など、地域市民生活において大きな社会問題に発展しています。我が国は今後、急速な少子高齢化、深刻な人口減少により、2040年ごろには65歳以上の人口がピークを迎えるなど、歴史上、経験したことのない事態に直面することになります。 大隅半島や鹿屋市においても、人口減少が国以上に進み、ますます大きな社会問題となっていくことが予測されます。人口問題に真剣に取り組まない自治体は、今まで以上に急激に衰退していくと思っています。これから市民生活がどう変わっていくのか、長期的な予測を立て、それに対し何ができるのか、そして、今、できることからしっかりと取り組んでいくことが、未来の世代に対する私たちの責任だろうと思います。 特に中山間地域を初め過疎地域については、地域の実情に応じた総合的な取り組みを加速させる必要があると思います。鹿児島県においても、ことしの3月、中山間地域等集落活性化指針を策定し、県内各地の主な活動事例の中で、鹿屋市の取り組み内容として「高隈地区の高隈の恵みを生かし、人々が集う郷づくり」、高須地区の「景観・歴史を生かし、地域を活性化」、やねだん地区の「行政に頼らない地域づくり」の3地区が、活動事例として紹介されています。 知事は「中山間地域等の活性化なくして、鹿児島の活性化はないと思います。」と施策推進に決意を述べています。策定の段階で、市町村にアンケートをしてまとめていますが、それによると集落の人口規模は、県全体で見ると50人未満が28.3%で、100人未満になると53.4%に上り、大隅地区においては50人未満の集落は43.4%と最も多く、また65歳以上の人口割合が50%以上を占める集落数も39.4%を占め、これは前回調査2015年より8.1ポイント増加するなど、過疎化と少子高齢化社会の進行に合わせて、農作業や集落としての機能を維持することが限界に近づきつつあり、暮らしぶりにも変化が生じています。現在は、集落規模にとどまっているものの、将来的には自治体全体で同様の状況が発生するおそれもあります。 鹿屋市においても他の自治体に先駆け、平成30年度より国の制度を活用し、みんなで支えあう地域づくり推進事業を導入し、花岡地区をモデル地区として取り組みや検証を実施しながら、住民が主体となった互助・共助意識を醸成し、誰もが地域で生きやすい地域共生社会の実現を目指して取り組みを始めました。 このようなことから、まずは現場に足を運び、集落を生きた人々の暮らしと心に寄り添って一緒に考えてほしい。そして、将来にわたって安心して暮らし続けられる仕組みづくりに、真剣に総合的に取り組んでほしいとの思いから、次の3点についてお伺いいたします。 (1)人口減少は地方にとって大きな問題である。限界集落、準限界集落の現状と、今後の見通しを示されたい。また、そのような地域に対し、どのような取り組みがなされてきたか。 (2)みんなで支えあう地域づくり推進事業の進捗状況と、今後の進め方について示されたい。 (3)持続可能な地域づくりを実現するため、モデル集落を選定し、調査・研究を行い、総合的に実効性の高い施策を展開する考えはないか。農山漁村の集落の活性化なくして、大隅、鹿屋の活性化はないという決意を持ってお答えください。 次に、観光振興についてお尋ねいたします。 人口減少による市場の縮減は、多くの経済活動に大きな影響を与えます。私はその一方で、交流人口の増による経済活動や地域活性化策について期待できないかという視点から、一緒に考えていきたいと思います。 我が国は、国を挙げて観光を基幹産業へと成長させ、地方創生への切り札として進めようとしています。観光の振興は、観光客が時間、空間を移動する行程の中で、宿泊、飲食、土産物などさまざまな消費を行うため、広範囲な産業に波及効果をもたらす経済的効果はもとより、域外から人が来て交流し、情報をもたらしてくれることで刺激を受けたり、私たちが気づいていない資源、郷土の歴史や文化を学ぶことで、地域住民の誇りとなっていくという波及効果もあります。 観光旅行のスタイルや思考の変化により、観光消費のパターンもかわってきました。今まで、観光というとガイドつきの団体旅行が中心であり、有名観光地が有利でありました。しかしながら、最近は旅行目的や関心の多様化に伴い個人旅行者が増加し、フリープラン型のパッケージあるいは体験型旅行やマイカー旅行が増加することによって、個人が自由に見て回るタイプの旅行が主流の時代を迎え、地域においても観光事業が成り立つ環境にあると思います。今後は、いわゆる着地型観光と称されるように、地域に根差した資源を活用することで、観光地化を図ることができる状況が生じています。 また、国際社会を反映して、多くの外国人が訪れるようになりました。最近、かのやばら園の来訪者の中にも外国人を見かけるようになり、また全国的にクルーズ船の入港が急増している中、マリンポートを中心とする鹿児島への寄港数も増加しています。私たちの大隅半島は、自然、文化、気候、食、人という観光振興に必要な条件を兼ね備えています。これらの豊富な資源を開花させることにより、新たな地方創生につながるのではないでしょうか。そのためには受け入れ態勢の整備を初めとした、具体的な集客促進策を地域が一丸となって、本格的に着手すべき時期にあると思います。 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。 (1)大隅半島には自然や豊富な食材など観光資源となるものが多く存在している。これらを活用した観光振興に本格的に着手すべき時期にあると思うが、その振興策を示されたい。 (2)広域観光ルートなど商品化が急務であり、そのためには関係者が一緒に取り組んでいく機運と、それを取りまとめるコーディネーター役の構築が重要である。どのように取り組みを強化していくか。(3)かのやばら園の来訪者に外国人を多く見かけるようになった。今後、インバウンド対応の強化が急がれるが、どのように取り組んでいくかお答えください。 ◎副市長(原口学君) 2の観光振興についての質問(1)と(2)は関連がありますので、一括してお答えいたします。 大隅地域は多彩で特色ある自然や景勝地、さまざまな農林水産物、歴史遺産等に恵まれています。本市においては、これらの地域資源や特性を生かして、大隅地域が一体となって観光振興を図るため、平成6年に大隅広域観光開発推進会議を設立し、これまで大隅広域観光開発やルート化、地域特産品の開発、販路拡大など広域観光の施策に取り組んできました。 このような中、観光の形態は団体旅行から個人旅行へ、周遊型から滞在型に変化してきており、個々の旅行者の主体性を尊重した学びや癒やし、遊びなど、従来の観光旅行とは異なる旅行先での人や自然との触れ合いが重要視された、体験型の新しい観光スタイルの開発が求められています。 これらの観光ニーズを踏まえ、国内外からの観光客の流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を実現するため、昨年8月に株式会社おおすみ観光未来会議が設立されました。このおおすみ観光未来会議は、大隅地域の官民が一体となって、広域的な観光地域づくりに取り組むためのコーディネーター役として、大隅地域の魅力的な自然や景勝地を初め、安心・安全でおいしい食材などの資源と、鹿屋体育大学やジャパンアスリートトレーニングセンター大隅のような、ここにしかない他に誇れる施設など等、有機的に組み合わせることにより、旅行者が真に求める観光資源として磨き上げ、多様化する旅行者のニーズに応えられる観光地域づくりに取り組んでいます。 このような取り組みの中で、大隅地域の素材を観光資源として磨き上げるとともに、観光資源にテーマ性やストーリー性を持たせることで、大隅ならではの広域観光ルートを開発し、観光商品として発信することにより、国内外から大隅へ人を呼び込み、観光による地域活性化を目指しているところでございます。 また、ことし3月には日本版DMOに登録され、観光地経営の視点に立って観光地域づくりの中心となる組織・機能を確立しながら、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックやかごしま国体に備え、地域資源を活用した観光商品の造成と販売体制の構築、観光情報の発信、ICT環境の整備などを計画しています。 本市を初め4市5町においては、おおすみ観光未来会議と連携しつつ、大隅地域内の人材育成や案内業務を含む受け入れ態勢の整備、国内外の観光客の受け入れ環境の充実などを図り、大隅広域の観光振興に向けた取り組みを進めてまいります。 ◎市長公室長(坂野博志君) 1の(1)、限界集落の現状等についてお答えいたします。 人口減少による集落機能の衰退に関して、限界集落という用語が用いられることがございますが、限界集落とは65歳以上の高齢者が集落人口の過半数を超えているだけでなく、冠婚葬祭を初め、道路維持管理など社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれている集落とされているようでございます。 このことを前提としまして、あえて高齢者の人口割合のみで本市の現状を判断しますと、ことしの5月末現在で65歳以上の人口が50%を超える、いわゆる限界集落とみなされる町内会は17、55歳以上の人口が50%を超える準限界集落とみなされる町内会は70となっており、2つを合わせると全町内会の約6割を占めております。 今後の見通しについて、町内会ごとの詳しい予測は行っていませんが、高齢者人口の増加が予測される中で、限界集落となり得る町内会がふえていく可能性があると考えているところでございます。 このような中、社会的共同生活の維持が図られるよう、集落の地域力を高める取り組みをこれまでも行っており、具体的には、町内会の基盤を強化するための町内会再編の推進、地域コミュニティ協議会の設置推進、買い物不便地域における移動販売車やドライブサロンの投入、住民主体の地域見守り活動の拡大や有償ボランティアの立ち上げの支援など、福祉向上に向けた地域の取り組みを後押ししてまいりました。 このほか行政としましても、交通不便地域におけるくるりんバスのルート見直しや乗り合いタクシーの導入、空き家バンク制度の創設や居住体験住宅の整備などによる移住定住政策などを実施してきているところでございます。 続きまして、1の(3)持続可能な地域づくりについてお答えいたします。 過疎化が進み高齢化が上がっても、社会的共同生活が維持され住民生活が継続されるには、高齢者が健康であり、高齢者を含む地域の住民が地域におけるさまざまな生活課題を我が事として捉え、主体的に解決する地域支援体制づくりが重要であると考えております。 本市は、主に福祉分野に着目した地域支援体制としての地域福祉協議会を町内会等の単位で整備することとしており、そこでの議論や活動を通じて、地域の自助・互助の充実が図られるものと考えております。 また、地域支援体制の活動を充実させる上では、地域に居住し地域をよく知る職員の積極的な参画も期待されるところであり、地域サポート職員制度の周知、充実を図るとともに、地域とのかかわりの重要性について、職員への意識啓発を引き続き行ってまいります。 地域支援体制づくりの取り組みを通じて明らかとなった課題や問題点については、特にモデル集落にこだわらず、高齢化が進み過疎化が著しい地域を中心としながら、それぞれの地域の状況や課題を調査、把握した上で、行政としての取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) それでは1の(2)、みんなで支えあう地域づくり推進事業の進捗状況と、今後の進め方についてお答えいたします。 国はニッポン一億総活躍プランにおいて、子供、高齢者、障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高めあうことのできる地域共生社会への実現を目指し、地域住民が主体的に地域生活課題を把握し解決する環境の整備や、地域で解決できない複合的な課題に対して包括的な相談体制の整備などを推進しております。 このような中、本市においては、平成25年度から住民参加による、済みません  急に声が、申しわけございません。地域づくりを通じて、誰もが安心して生活できる地域基盤を  済みません。このような中本市においては、平成25年度から住民参加による  済みません。地域づくりを通じて、誰もが安心して生活できる地域基盤を構築することを目的とした安心生活創造推進事業に取り組んでおり、具体的には1つ目に交通弱者への買い物支援と生活支援等を兼ね備えたドライブサロンを7か所に設置し、2つ目に安否確認や見守り活動を目的とした支え合いマップを29町内会で作成し、3点目に高齢者等の孤立や安否確認を行う地域見守り隊を35町内会に設立し、また高齢者サロンを138か所に設置するなど取り組みを進めてまいりました。 なお、30年度からはこれまでの取り組みをもとに、住民が主体的に地域課題を把握して解決する体制づくりを支援するため、みんなで支えあう地域づくり支援事業に取り組んでいるところでございます。 基本的には地域福祉コーディネーター1名を配置し、高齢化率の高い花岡地区をモデル地区として定め、生活課題等の話し合いの場となる地域福祉協議会の立ち上げを行い、高齢者の見守り活動を行う支え合いマップの作成や、体育大学等と連携した運動サロンの開設、及び地域社会福祉協議会と連携した世代間交流事業の実施などに取り組んでまいりました。 この地域福祉協議会の立ち上げに至るまでには、地域における互助・共助意識が十分に浸透していないことや、高齢化や人口減少により中心的な役割を担う人材が少ないことなどの課題がありますが、地域福祉コーディネーターが地域に出向き関係者へ丁寧な説明をしていく中で、少しずつ意識改善が図られ、立ち上げが実現したところでございます。 この支え合いの地域づくりの基盤となります地域福祉協議会を中心とした活動は、住民の身近な圏域におきまして、住民が主体的に地域活動を把握し、解決するための体制を構築するなど、みんなで支え合う地域づくりの実現に向けて、非常に重要な取り組みであると考えていることから、モデル地区での課題の洗い出しを行うなど、取り組み結果を十分に検証し、今後、他の町内会においても推進をしてまいりたいと考えております。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) それでは、2の(3)インバウンド対策に向けた取り組みについて御答弁をいたします。 観光庁が公表する宿泊旅行統計の数値によると、鹿児島県における外国人延べ宿泊者数は、平成29年の確定値で74万4,180人泊、平成30年の速報値で79万1,660人泊と年間80万人泊に迫る勢いで増加しているところでございます。 また県におきましては、マリンポートかごしまへのクルーズ船の寄港回数について、平成30年に100回だったものを、新たな岸壁である2号岸壁が完成する令和4年に230回、その10年後の令和14年に310回を目標値として設定しており、今後ますます多くの外国人観光客の来訪が見込まれているところでございます。 本市におきましても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、訪日外国人観光客の増加が期待されているところでございます。 このような中、本市といたしましては、これまでも英語版のパンフレットを作成してきたところでございますが、今年度におきましては、新たに市ホームページの英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語へ翻訳できる機能を追加したリニューアル、本市がホストタウンとして登録されているタイ王国へのプロモーションを実施するなど、外国人観光客拡大のための取り組みを進めていくこととしております。 また、さらなるインバウンド対策のための具体的な集客促進策といたしまして、まずは本市の観光拠点であるかのやばら園において、先行的に外国語の看板設置やスマートフォンアプリを利用した外国語音声観光ガイドといった来園者の利便性、満足度を向上させる受け入れ態勢の整備の方策について、検討してまいりたいと考えております。 ◆議員(原田靖議員) じゃあ、幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、人口減少の問題です。今まで先ほど言いましたように、いろんな今、高齢者を抱える問題、人口減少に伴う問題、いろいろ出てまいっております。今までも、先ほど来ありましたようにいろんな対策をされているわけですけれども、その中で一つは買い物機能の問題、昔は各集落に「かどみせ」というようなよろず屋さんがあって、身近なところで身近なものは買えるというようなのが主流であったわけですけれども、そこはまた一つのいわゆるコミュニティの場でもあったわけです。そういった店がもうどんどんなくなり、最近ではもう急激にあそこもなくなりここもなくなりというような形で、一方では高齢化が進んでいると。そういう中で、店主も、店を今まで見ていた方も亡くなったり、あるいはもう高齢者で経営的問題ではなくて、もうできないというような状況の中でやめざるを得ないというような、いわゆる廃業するところも多いわけです。 そういった中で、先般、鹿屋の中でも乗り合いタクシー、デマンド交通も実験的に海岸地区においてされてきました。これ今、全国的にももう無料化の問題とか身近な問題として、非常にこう全国各地、実験から実証という形でされているわけですけども、今後、このデマンド交通、乗り合いタクシーですね、これについて、今のあの地域から特に海岸線、例えば高須とかあるいは浜田、こういった過疎地域といいますか、なかなか買い物機能がない、そしてまた市街地から遠い、こういったところに積極的に導入していくような考えはないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長公室長(坂野博志君) ただいま、デマンド交通の導入の方向性についてのお尋ねがございました。 基本的に鹿屋市としましては、路線バスが運行していない交通不便地域におきましては、支線交通の導入を検討し、またコミュニティバスの検討を行いますけども、採算が合わないような地区につきましては、乗り合いタクシーの導入を検討する方向性でございます。 その際は、地域住民の方や事業者との検討というのは当然不可欠であるわけでございますが、今おっしゃいました海岸線地区につきましては、一つ現状、太い路線が通っているものですから、そのあたりが、ついては検討を要するものと考えております。 ◆議員(原田靖議員) 非常にこう高齢化の進んでいる地域でもございますので、さっきいわゆる87地区と言いましたかね。限界集落、または準限界集落という、こういったところもぜひいろいろ調査していただいて、従来のバス路線はあるんでしょうけれども、1日何便とか、なかなか時間帯が合わないというような状況もありますので、ぜひお願いしたいと思います。 今、全国でもいろいろ取り組みが、いろんなこの問題あるわけですけれども、これは福島市の事例ですけれども、ごみの排出が困難な世帯に、ごみの排出とあわせて安否確認をするふれあい訪問収集事業というのをしています。これは9車両18人体制で、市の職員が訪問する現場に毎日40件から50件ほど訪問して、ちりの収集だけで、ちりの収集も目的なんで、これは山間のところとかさっきの限界集落とかそういうところが多いんですけれども、その中で、例えば台所で倒れても半日なって助けを求められたとか、あるいは伺ったときにもう既に亡くなってしまっている方がいたとか、救急車が来るまで心臓マッサージなどをしていたとか、こういう事例が出ています。これはここだけじゃなくて、今から高齢社会がどんどん進んでいけばいくほど、こういう事例がふえてくるんじゃないかなというふうに思います。 一方では、見守り活動とかそういうのが急がれるわけですけれども、先ほどのそういう中で、いわゆる地域福祉協議会を今後、各町内会というんですかね、組織化していくということでございますけれども、私もそういう地域生活課題を解決していく、そういった中では、やはり行政だけではもう立ち行かないと。やはりそういう地域の方々が、みずから見回り活動等も含めてしていく必要があるんじゃないかなと非常にこう感じてはいるわけですけれど、そういう意味では期待しているわけですけれども、ただ、より効果を上げるために、これは今は市内全域を対象、各町内会は幾つですか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 149でございます。 ◆議員(原田靖議員) この149の全てというとおかしいですけれども、この地域福祉協議会ですか、今、モデル的でということで、予定を見ますと30町内会ずつ5年ぐらいかけてということですけれども、そういう予定でいかれるんですかね。
    ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) 最終的には、今、ありましたとおり、全ての地域に、地域福祉協議会が設置できればというのが最終目標でありますが、やはり昨年度実施した花岡でのモデルケースを十分検証しながら、また市内に、今回ここの対応する地域福祉コーディネーターというのを置いているんですけども、今回4名に増員しております。地域ごとにバランスを取りながら、やはり花岡みたいなモデル地区を選定していきながら、それを核として全域に広げていければというようなことで考えているところでございます。 ◆議員(原田靖議員) 私は過去においても、私もそういう業務に携わったことがございますけれども、何か所したからということが評価ではないと思います。 先ほど来言いますように、どんどん限界集落またはそういうふうに移行というか、やがては消滅集落というのがあるわけですけれども、5年間のスケジュールの中で149の町内会を全てということではなくて、先ほど来ありますように、限界集落いわゆる高齢化が急激に進んでいる地域、これはもう大体わかると思うんですね。こういった地域を先行的にといえばおかしいですけれども、重点地区として先行的にやられたほうがいいんじゃないかなと。大変なこの福祉協議会そのものを設置することが、これは人の力ですので、説明して説得をして大変な仕事だと思います。 さっき言ったようにその急激に進行している地域、限界集落または準限界集落と、また人がそれなりにいらっしゃるところ、こういったところを優先してするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) 今、おっしゃるようにそれぞれ地域ごとに、その大きさもですし、取り組みも違ってきているところでございます。 もうしかしながら、先ほど串良のやねだんの話が出ましたが、また見守り隊のほうで、打馬の町内会ですとかは厚労省の老健局長賞というのをもらっていらっしゃいますし、また川東の見守り隊についても、県知事表彰をもらうとか、また有償ボランティアの地域の課題を解決するために泉ケ丘のきばいもんそ会とか、高須のたすけあい隊、いろいろなものが事例が少しずつ出てまいっております。 やはり市といたしましても、基本的なモデル地区を選定していきながら、その選定の中では先ほど議員がおっしゃったような限界集落、準限界集落、そういった視点も入れられるのか十分検討しながら、今後進めてまいりたいと思っております。 ◆議員(原田靖議員) その点は、そういうふうによろしくお願いしたいと思います。 もう待てない地域も、いわゆるリーダーがもういなくなっていくという地域もかなりあるようでございますので、できるだけ早く、もう5年も待たないと。今までもこのような事業がかつてもあったんですけれども、いわゆる補助事業がなくなったらとたんに消えたというようなこともございます。このことは非常に継続していかないといけない問題でもあろうかと思いますので、そこに人が住み続ける以上は、やはりこうしっかりと取り組みをしていかないといけない部分があろうかと思います。 それと、その地域福祉協議会が、今後、ことしの予定は30地区というふうにお聞きしましたけれども、この前ヒアリングのところでしましたけれども、そのできた地域をじゃあどういうふうにフォローしていくのか。やはりそこは話し合い1つするにしても、専門的なというかコーディネーターがいないと、「できたからあとは地域で頑張ってくいやい。」というわけにもいかんでしょうから、そこらあたりのそのフォロー体制、あるいは地域をあわせてその地域の人づくり、こういったものをどのようにやられていくのか、そこあたりをちょっとお聞かせください。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) 先ほど申しました地域福祉協議会については、最終的な目標としては市内全域につくりたいということで、30か所の5年間というような一定の目標はつくっておりますが、基本的には先ほど言いまいしたとおり、モデル地区を中心としながら具体的な実のあるものにしていきたいということで、今回、配置しております4名の地域福祉コーディネーターのほうが、地域の方々に話をしながら今進めているところでもございます。基本的には今回立ち上げをする中では、この地域福祉コーディネーターという方が大きくかかわっていくわけなんですけども、どうしても立ち上がってしまうとずっと係るというわけにはまいりません。 そういったことから、今回、このように地域を沿った組織づくりを進めるのとあわせて、やはり地域のリーダーになる、そういった方を育成するというのも重要な取り組みだと考えておりまして、並行した形でそういったリーダー育成の取り組みというのにも、一緒に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆議員(原田靖議員) ぜひ、人づくりも並行して行っていただきたいというふうにも思います。 それから、いろんな地域住民は、いえばいろいろこう話し合い活動をされるということですけど、いろんな課題というか、問題点が地域によっていろんな課題が出てくると思うんですけれども、その中でいわゆる行政需要というか、行政がしなければならない課題等も結構出てくるんじゃないかと思います。 その意味では、この資料をちょっと見させていただいたんですけれども、その話し合い活動の、これは社会福祉協議会で委託事業という形で、今、されていると思うんですが、その中にやはりその行政も出向いてそこでどうのこうのというよりも、やはりこう寄り添って、一緒にこう地域の皆さんと考えてもらう。そういったことも非常に大事じゃないかなと。そのことを地域で、今、何が起こっているのか、何が課題なのか、それを一緒にこう考えてあげる。なかなか解決することも難しい点もあるかもしれませんけれども、やはりそういう寄り添って考えていくということも非常に大事じゃないかなと思います。そういう意味で、そういった話し合い活動の中に行政の方を、どこかわかりませんけれども入れていくという考えはございませんか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(中津川守君) 先ほどの答弁の中でも、当初申し上げましたけども、この事業につきましては大きく地域で話し合いの場をつくる、そういった事業と、あと複雑化した課題が結構いろいろあるんですけども、そういった課題というのは一つの部署だけで解決できない、そういった課題についてコーディネートする役を設ける、そういった2つの事業がセットになっている事業でございまして、昨年度は地域づくりの部分を実施したんですが、今年度からそのコーディネートをする役、正式名称が相談支援包括化推進員という名称でございますが、この専門職を1名、今年度配置を社協のほうにしております。 そういった方々が一緒になって、地域から出されたものをどういった内容であっても一旦はそこで受けていただいて、そこの専門職がそれぞれの部署につないでいく、必要があれば複雑化した問題は一つの部署ではおさまっていきませんので、一緒に集まっていただいてそこで調整を行うと、そういったことを考えているところでございます。 具体的には、高齢者であれば地域包括支援センター、あと障がい者であれば基幹相談支援センターとか児童のことについては子育て支援センターとか、いろいろな専門の部署はあるわけですが、町内会長さんがこのことといって、ひとつどこに相談に行けばいいのかなというお困りが非常にあるというようなことも聞いております。そこをワンストップで一旦受けて、そこの方がそれぞれのところにつないでいくというような仕組みづくりを、今年度やっていきたいということで考えているところでございます。 また関係課もあわせて一緒になって、この仕組みづくりというのを構築してまいりたいと考えております。 ◆議員(原田靖議員) ぜひ、そういうふうに、そういう体制づくりを強化しながら進めていただきたいと。 今ここに、この概要の支援体制のイメージというのがあるんですが、これを見てみますと、今、先ほど地域福祉分野に着目してというそこから入っていく、ここのことはなんですけど、まちおこしから産業、農林水産、土木、都市計画、防犯、防災、社会教育環境、交通、こういった全ての分野に、いわゆるまちづくりという分野ですけれども、こういった分野に地域課題を抽出しながら解決をしていくというふうにもこのイメージでは書いてあります。非常に現実は難しいんではないかなと。ですから行政のいわゆる縦割り行政をこういうときこそやっぱり破って、一緒になって、地域はもう一つですから、相手は一つですから、ぜひそういうイメージで取り組んでいただきたいというふうに思います。 先ほど、回答の中で地域サポーターの話もございました。今、いわゆるIT化とかあるいは今後パソコン操作もAI化とかいろいろこう言われています。そういう時代にあって、今後、職員のいわゆる2040年度問題、このころに職員の役割というのは一体、先ほど来質問もありましたけれども、どういう役割になるんだろうかというのを常々考えるときに、やっぱり市役所を飛び出して地域と一緒に考える職員、こういった方々がやっぱり生き残るというか必要となってくるんじゃないかなと思います。 そういう意味で、ぜひ先ほど地域サポーター制度の話もございましたが、今、地域サポーターは何名いらっしゃいますか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 現在、地域サポート職員でございますけども177名でございます。 ◆議員(原田靖議員) 今、177名ということです。ただ、このような地域サポーター制度、いわゆるボランティアでやっているわけです。やはり、今からはこの地域サポーター制度というものをぜひ制度化して、いわゆる職員の方々が地域に入れるような環境をやっぱりつくっていただきたいなというふうに、そのことが先ほど回答でもございましたけれども、職員育成の視点からも非常にこういいんじゃないかなというふうに思います。職員が地域に出かけ、一緒に地域住民と考える、そういった職員像も一つあるんじゃないかなと思います。 また今から、さっき言われたこの地域福祉協議会がいろんな地域に出てくれば、全体をまとめるような地区で、小学校区なのか中学校区なのか、まとめるような方も必要じゃないかと思います。 そういった意味では、今、総務省の集落支援員の制度とか、いろんなそういう制度とこうあわせながら、ぜひ対応していきたいなというふうに思います。これは要望としてお願いしておきたいと思います。 今、先ほど来こういった過疎地域、限界集落、こういった地域は、今後また急激にふえていくという話もございました。実はこういう地域というところは、日本の食料自給率、今、カロリーベースでいけば38%と言われています。人口が約1億2,500万人ですので、これを食料を支えている方々は大体3%から5%といわれています。大多数の国民を3%から5%のいわゆる地域農業が支えているわけです、食料をですね。 そういう中で、またこういった農村集落と言われるところに住んでいらっしゃる方が、3割から4割ぐらいいらっしゃるということになっています。この地域が崩壊していく、あるいはそういった地域を担っていく方々が亡くなっていくということは、日本のいわゆる食料事情には大きな影響を与えていくわけです。 こういった中山間地域、過疎地域が消えてしまったらというようなこともちょっと考えるわけですけれども、ぜひ、安倍さんは「地方の活力なくして日本の活力なし」と、これが最重要のテーマであると言われています。県知事は、「中山間地域との活性化なくして鹿児島の活性化はない。」というふうに言われています。私ども末端の市町村は、こういった頑張らざるを得ないと。 そしてまた、鹿屋オリジナルの施策を担っていかなきゃならないわけですけれど、こういった農漁村といわれますか過疎地域への施策として、今後、市長の決意はいかがでしょうか。 ◎市長(中西茂君) ただいま、原田議員から本市の過疎地域におけるいろんな課題、問題点を具体的に上げて政策の方向性について、御質疑があったわけでございます。 今、まだ買い物弱者であるとか交通弱者、これでとどまっておるわけですけど、これが10年、20年したらどうなるかというと、なかなか想像がつかないような買い物弱者、交通弱者にとどまらず、もう大変な時代になってくるのではないかというふうに思っております。 先ほどありましたように、既に限界集落も15、準限界集落は70ですか、約6割がそういう状態であるということに改めてびっくりするわけですけど、その中で地域に福祉協議会等々設立して、特に地域を福祉の光が当たるような形にしようということですけど、よく考えてみますと、今でも町内会には福祉部会というのもあります。 私個人的には、いろんな仕組みをつくるのは大事なことではありますけど、先ほど議員もおっしゃったように、仕組みができれば解決するということにならないわけですので、私はしっかり地域で話し合いをして、149ある町内会それぞれ地理的な状況も違いますし、そこに住んでいる人も違いますし、いろんな意味で149もうそれぞれだと思います。 地域に合ったその支援の仕方、支え手の皆さんの状況、そういうところを個別、くれぐれもこの金太郎あめにならないように、地域のそれぞれの課題をしっかりと捉えた上で、解決策を見出していかなければならないと。その中で、やはり我々職員が地域に入って、しっかりサポートするというのもこれも大事であり、そういう意味では、今、多分サポート職員が相当いますけど、勤務時間に出て行って、いろんなサポートをする職員というのはほとんどいないんだろうと思います。土日に町内会活動したり、いろんなイベントに参加したり、そういう方々がほとんどだろうと思います。これを一歩進めて、状況によっては業務として、勤務時間に業務命令として出ていくということも今後の状況によってはあり得ることでもあります。 そういう意味では、我々としては、きょういろいろ御議論もさせていただきましたので、地域の実態をまずはつまびらかにしてどういう対策を立てるのか、そしてその上で限られた人材であり財源をどういう形で投入しているか、しっかりとした形で今後取り組んでまいりたいと思います。 ◆議員(原田靖議員) 今から、職員もどんどん少なくなっていくということが考えられますけれども、今、職員もあるいはOBも地域で一生懸命頑張っていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃいます。今、市長のほうから決意というか今後の方針が示されましたので、ぜひ地域と一緒になって頑張っていただきたいと。当然、私どもも頑張りますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと観光のことですが、さっきかのやばら園の話もでましたけども、先ほど来、戦争遺跡の話も出ています。そしてまた食物もいろんな特産というか黒毛和牛、黒豚、カンパチ、カライモ、いろんなものがあります。そして文化遺産の話もでました。私も先々週、ちょっと大隅半島の塚崎やら横瀬やら吾平山陵こういったところを案内して回ったんですけれども、薩摩半島には古墳郡はないんですね、大隅半島から西都原古墳、こういったところは一体的にあるわけですけれども、これにも感銘を受けられました。特に案内人がつけば非常にこう  そういった今、点としては、先ほど来、大隅観光広域の中でもこういった点づくりというのはかなりされてきたと思います。 これからそれを線としてどうつないでいくか、あるいは先ほど来申します、多様化しているニーズにどう対応していくかということについては、いわゆるその情報発信というのは、ルート作成やら情報発信というのは非常に大事じゃないかなと思います。そこらあたりの施策というのは何かあるでしょうか。考えられるでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今、最初の答弁の中でもありましたように、平成6年から大隅観光開発推進会議という観光担当の課長会ができてまいりまして、その後に大隅観光未来会議という法人ができたところでございます。 その中で、今回、日本版DMOをという認定をいただいたわけでございますけれども、今回、市民の皆さんといいますか産業分野の皆さん、それから行政、そういったものがワンストップでそこでこう連携をしながら、そういったルートの中でしっかりこう経済が回るといいますかお金を落としていただく仕組みづくり、そういったものを体系的にやっていくということで進めておりますので、当然4市5町の行政はもとより大隅観光未来会議を中心としながら、民間の事業者の皆さんとも連携をした仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ◆議員(原田靖議員) インバウンドの話で、外国人旅行者の話ですが、今朝もアメリカのクルーズ船ですか、スペクトラム・オブ・ザ・シーズというのがマリンポートに寄港しました。これは大きな16万8,000トンのクルーズ船だということですが、乗客が約4,200人、乗務員が約1,500人、約5,700人の方が、1つのまちが動いてきたような感じですけれども、こういった船を今、毎週2、3便入って来るんですね、錦江湾の中に。これを大隅半島のほうから浜田の上から見ていますと、あそこ雄姿がこう通るわけですよ。それがそのまま向こうに行って、そのままこう向こうを回遊するわけですね、降りた方々は。この1割とはいわなくても1%、こっちに例えば50人、100人来られないかというのをつくづく思っているわけです。 そういうことで、ぜひそのためには受け入れ態勢、先ほど来DMOの話が出ていますが、この前の県議会の中で鹿児島県もマリンポートに浮桟橋を7月に完成させると。そしてまた渋滞緩和、リピーターの確保を図るため大隅半島など県内全域に経済効果を波及させるというふうに県のほうも言っています。 そしてまた今後、2022年には22万トン級のバースをつくると、マリンポートに。そしてあそこに1万人のお客さんが一堂にこう寄れるわけです。その一部でもこちらのほうに連れて来られないかというのを考えるわけです。 クルーズ船の客のどういう効果があるかというと、ちょっとこれはよその話ですけれども、地元の高校生を案内人として使って、英会話で学校で英語を教えて、その景勝と地域の歴史を研究させて、それを英語でその方々に案内するという話もありました。そのことで生きた語学力向上、あるいは郷土愛の醸成、あるいは国際理解に非常に役に立っているというのはありました。 例えば、今、女子高の活性化等も言われていますので、そういうのも非常に地域には生きた英語が身近でできるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、今後、まずは急がんにゃいかんのは先ほどDMOの話がでましたが、これのやっぱり国の認定も受けました役割というのは、非常に大きな役割が出てくるんじゃないかというふうに期待もするわけですけれども、いろんな事情を聞きますと、いろいろまた体制等の問題もあるという話ですが、今後このあたりをどう強化されていくのか、そこらあたりをちょっと、非常にこう期待したいんですけれども、そこがやはりそういう受け皿となるためには、やはりこの一体となってしていただきたいんですが、そこらあたりはどうでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今、御承知のとおりDMOの認定を受けたということで、その地域の中での合意、形成といいますか、関係性がつくりあげられてきたということでございます。 今、クルーズ船の話も含めまして、インバウンドも含めた形がこう流入してくる環境というか流れが、機運が高まってきているというようなこともございますので、そこらあたりをこう戦略的にしっかり誘客をしていく、来ていただいた方々に楽しんでいただきながら、しっかりお金を落としていただく、そういった仕組みづくりを本当に一つずつ具体を示していくということが必要になってくるだろうというふうに思っています。 そういった意味においては、月並みではございますけれども、しっかり関係者が主体意識を持ってかかわりあって、それを機能さしていくということを早急に進めていくということが必要なんだろうというふうに考えているところです。 ◆議員(原田靖議員) ぜひこのことは、もう時間がないというとおかしいですけれども、ぜひ急いでそういう体制をつくっていただきたいというふうに思います。 今、市のほうからも、それから町のほうからも派遣されておるわけですけれども、やはり職員というのは3年ないし5年で移動すれば、継続性というのが非常にこうなくなるという可能性もあります。その意味では、プロパーを早急にこう育てていくというのも大事じゃないかなと思います。 この観光の振興というのは、先ほど来申しますように、今からやっぱりその経済効果だけではなくて、地域がこのいろんな人が交流する中で、元気になる源でも出てくるんじゃないかと思います。また、今からこういった国際社会になればなるほど、子供たちもそういう鹿屋の場合には外国人となかなか接する機会もないわけですので、そういった方々が来るということによって、また一つのインパクトになるんじゃないかなと思います。そのためにはやはりさっき話がありますように、受け入れ態勢、そのためにはそういった組織、体制というものをしっかりと取り組んでいただきたいと。観光の振興というのは、今後、地域活性化の推進力になるというふうに信じていますので、ぜひこのことについては鹿屋市を上げて、関係者一同となって取り組んでいただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。───────────  ▽ 散 会 ○議長(宮島眞一君) 以上で、本日の会議は終わります。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、議会運営委員長におかれましては、この後、議会運営委員会を開催されるようお願いいたします。午後4時29分散会──────────────────────────────────────────────────────        地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...