鹿屋市議会 > 2020-03-03 >
03月03日-02号

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  1. 鹿屋市議会 2020-03-03
    03月03日-02号


    取得元: 鹿屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 2年 3月定例会令和2年3月定例会会議録(第2号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  令和2年3月3日(火)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第2号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  令和元年度鹿屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)(議案第38号) 第 3  令和元年度鹿屋市下水道特別会計補正予算(第1号)(議案第39号) 第 4  令和元年度鹿屋市水道事業会計補正予算(第1号)(議案第40号)                      = 市民環境委員長報告 =    第 5  財産(土地)の取得について(議案第31号) 第 6  鹿屋市交流センター「湯遊ランドあいら」の指定管理者の指定について(議案第32号) 第 7  鹿屋市吾平物産館の指定管理者の指定について(議案第33号)                      = 産業建設委員長報告 =    第 8  令和元年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)(議案第35号) 第 9  令和元年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(議案第36号) 第10  令和元年度鹿屋市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)(議案第37号)                      = 文教福祉委員長報告 =    第11  令和元年度鹿屋市一般会計補正予算(第5号)(議案第34号)                      = 予算委員長報告 =    第12  一般質問────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  柴 立 豊 子 議員      2番  岩 松 近 俊 議員 3番  中 馬 美樹郎 議員      4番  近 藤 善 光 議員 5番  佐々木 茂 己 議員      6番  繁 昌 誠 吾 議員 7番  伊 野 幸 二 議員      8番  原 田   靖 議員 9番  米 永 淳 子 議員     10番  吉 岡 鳴 人 議員11番  田 辺 水 哉 議員     12番  新 保 秀 美 議員13番  西 薗 美恵子 議員     14番  福 田 伸 作 議員15番  福 﨑 和 士 議員     16番  市 來 洋 志 議員17番  時 吉 茂 治 議員     18番  宮 島 眞 一 議員19番  別府込 初 男 議員     20番  梶 原 正 憲 議員21番  松 本 辰 二 議員     22番  東   秀 哉 議員23番  児 玉 美環子 議員     24番  岡 元 浩 一 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  永 山 勇 人 議員27番  下本地   隆 議員     28番  花牟礼   薫 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             内 村 純 一 君       次長             上 園 芳 郎 君       次長補佐兼管理係長      曽 田 雅 満 君       議事調査係長         岩 元 隆 洋 君       議事調査係主査        長 﨑   悟 君       議事調査係主任主事      砂 原 浩 司 君       議事調査係主事        川 西 あゆみ 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西   茂 君       副市長            原 口   学 君       副市長            宮 地 修 平 君       市長公室長          坂 野 博 志 君       総務部長           稲 田 雅 美 君       市民生活部長         中   裕 則 君       保健福祉部長兼福祉事務所長  中津川   守 君       農林商工部長         松 下   勉 君       建設部長           西 小 野 孝 君       上下水道部長         郷 原 竜 児 君       商工観光振興監        末 吉 俊 一 君       健康づくり・高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君       建築技監           泊   孝 二 君       輝北総合支所長        有 里 益 朗 君       串良総合支所長        坂 元 賢 郎 君       吾平総合支所長        波 江 野 孝 君       政策推進課長         永 山 俊 一 君       財政課長           福 永 昌 晃 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           深 水 俊 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議  ▽ 開 議 ○議長(宮島眞一君) 令和2年3月鹿屋市議会定例会第2日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(宮島眞一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員として、12番新保秀美議員及び15番福﨑和士議員を指名いたします。─────────── △日程第2-第4     付託事件について市民環境委員長報告 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第2 議案第38号から日程第4 議案第40号までの3件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、市民環境委員長の報告を求めます。7番 伊野幸二議員。  [市民環境委員長 伊野幸二君 登壇] ◎市民環境委員長(伊野幸二君) ただいま議題となりました、議案3件について、市民環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案3件の審査の結果は、全て全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第38号令和元年度鹿屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,856万7,000円を追加し、予算の総額を10億3,674万5,000円とするものです。 説明によりますと、本案は、令和元年度公共下水道事業決算見込み等に伴い補正するもので、歳入予算は、受益者負担金などの増額や、国庫補助金、一般会計繰入金及び公共下水道事業債の減額、歳出予算は、一般会計繰出金の増額や建設費等の減額が主なものです。 審査の過程で、鹿屋市下水処理センター再構築(長寿命化)工事事業委託が繰越明許となったのは、電気技術者の不足による入札の不調が原因とのことであるが、対処は考えているのかとの質疑があり、これについては、今年度は電気関係の工事が集中したことと、当初は地元業者を優先するために市内の業者で入札を行ったが、業態の入れかえや県内の業者に対象を広げるなどの対策を講じたことにより、3回目の入札で業者が決定したところである。今後も業界団体に協力をお願いしていきたいと考えているとのことであります。 次に、議案第39号令和元年度鹿屋市下水道特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ197万3,000円を追加し、予算の総額を、7,363万6,000円とするものです。 説明によりますと、本案は、令和元年度下水道事業決算見込み等に伴い補正するもので、歳入予算は、繰越金や補助金の増額、歳出予算は、一般会計繰出金が増額となっているものであります。 最後に、議案第40号令和元年度鹿屋市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。 説明によりますと、本案は、令和元年度鹿屋市水道事業の決算見込み等に伴い補正するものです。まず、収益的収入及び支出については、収入合計を395万円減額し、17億8,509万2,000円に、支出合計を742万1,000円減額し、15億8,047万6,000円に、それぞれ改めるとのことであります。 次に、資本的収入及び支出については、収入合計を2,100万円減額し、3,123万4,000円に改めるとのことであり、これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額が6億5,043万3,000円となることから、建設改良積立金などの補填額についてもそれぞれ改めるとのことであります。 また、職員給与費については、退職給付引当金の増額等に伴い、330万円を増額し、3億5,636万6,000円に改めるとのことであります。 なお、キャッシュ・フロー計算書による経営分析によると、鹿屋市水道事業は比較的良好な経営状況であるとのことであります。 審査の過程で、給水収益で1,000万円の減となっているが、今後さらに減っていく傾向にあるのかとの質疑があり、これについては、今後10年間で1億6,000万円程度の減となることを予想している。今後も設備の更新など必要な投資を行いながら、不測の事態にも備えることができるよう、資金残高を確保できる計画を立てているとのことであります。 以上で、市民環境委員会委員長報告を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 委員長の報告に対し質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め討論に入りますが、通告はなされておりませんので討論なしと認め、採決を行います。 日程第2 議案第38号から日程第4 議案第40号までの3件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第38号、議案第39号及び議案第40号は、いずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第5-第7     付託事件について産業建設委員長報告 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第5 議案第31号から日程第7 議案第33号までの3件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、産業建設委員長の報告を求めます。9番 米永淳子議員。  [産業建設委員長 米永淳子君 登壇] ◎産業建設委員長(米永淳子君) ただいま議題となりました、議案3件について、産業建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案3件の審査の結果は、議案第31号及び議案第33号については全会一致により、そして、議案第32号については賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査における内容を申し上げます。 まず、議案第31号財産(土地)の取得について申し上げます。 本案は、郷之原地区の排水施設の改修に必要な用地を取得するため、鹿屋市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例(第3条)の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。 説明によりますと、排水施設用地として、鹿屋市郷之原町11854番の一部ほか40筆、面積は、5,663.30平方メートルを取得予定であるとのことであります。 審査の過程で、用地取得の単価は幾らかとの質疑があり、これについては、1平方メートル当たり山林1,000円、傾斜地である畑6,100円、平坦部の畑6,800円で取得する計画であるとのことであります。 次に、議案第32号鹿屋市交流センター「湯遊ランドあいら」の指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、「湯遊ランドあいら」を、指定管理者の候補者であるIHU株式会社に管理を行わせるため、指定管理者として指定しようとするものであります。 指定管理期間は、令和2年4月1日から3年間とし、業務内容は、利用の許可に関する業務、利用料金の徴収等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務、施設の利用促進とサービスの提供に関する業務などを行うとのことであります。 審査の過程で、指定管理の候補者が現在行っている主な業務内容の中に施設管理はなく、今回指定管理を受けることによって、初めて施設管理を請け負うことになるが、問題はないかとの質疑があり、これについては、当該事業者は施設管理業務を行ってきてはいないが、4月から湯遊ランドあいらを指定管理するに当たり、館長を含めた、現行スタッフが全員残ることで、今までと同じ体制で指定管理が行えることから、問題はないと考えるとのことであります。 なお、本件については1名の反対討論があり、これまで、この施設については、指定管理業務以外においても、施設修繕や地盤沈下に伴う地質調査等を行ってきており、その間もずっと指定管理者制度を続けてきている状況にある。1年程度、直営で管理し、施設管理をお願いしたほうがよいと考えるとの理由から、本件について反対するとの討論がなされました。 次に、議案第33号鹿屋市吾平物産館の指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、鹿屋市吾平物産館を指定管理者の候補者である、ごちそう屋に管理を行わせるため、指定管理者として指定しようとするものであります。 指定管理期間は、令和2年4月1日から3年間とし、業務内容は、本市の観光物産の案内に関する業務などを行うとのことであります。 審査の過程の中で、観光案内及び特産品の展示・販売等について、しっかりPRしてもらわなければならないが、指定管理者からどのような計画があるのかとの質疑があり、これについては、指定管理者からの提案として、土日に子供からお年寄りまで楽しめるランチバイキングや吾平をモチーフにした商品の開発、大隅広域公園と共同したイベントなどがあり、提案のとおり指定管理していただければ観光も物産も盛り上がると考えており、継続して指導してまいりたいとのことであります。 以上で産業建設委員会委員長報告を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 委員長の報告に対し質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め討論に入りますが、通告はなされておりませんので討論なしと認め、採決を行います。 なお、議案第32号は委員会において多数により決しておりますので、採決は後で行うこととし、これを除く他の議案の採決から行います。 日程第5 議案第31号及び日程第7 議案第33号に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号及び議案第33号は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、日程第6 議案第32号の採決を行います。 本件の採決は、起立によって行います。 日程第6 議案第32号に対する委員長の報告は、原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  [賛成者起立] ○議長(宮島眞一君) 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。─────────── △日程第8-第10     付託事件について文教福祉委員長報告 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第8 議案第35号から日程第10 議案第37号までの3件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、文教福祉委員長の報告を求めます。13番 西薗美恵子議員。  [文教福祉委員長 西薗美恵子君 登壇] ◎文教福祉委員長(西薗美恵子君) ただいま議題となりました、議案3件について、文教福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案3件の審査の結果は、全て全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査における主な内容を申し上げます。 まず、議案第35号令和元年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5億2,462万6,000円を追加し、予算の総額を117億9,022万2,000円とするものであります。 説明によりますと、補正予算の主なものは、歳出予算では、一般被保険者に係る療養給付費及び高額療養費の増額や前年度療養給付費等確定に伴う普通交付金の精算返納及び国民健康保険基金運用に係る預金利子を増額するもので、歳入予算は、被保険者の所得減などに伴う国民健康保険税の減額や、保険給付費の増加に伴い保険給付費等交付金を、前年度繰越金の確定に伴い、その他繰越金を増額するとのことであります。 次に、議案第36号令和元年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,110万3,000円を減額し、予算の総額を13億1,736万5,000円とするものであります。 説明によりますと、補正予算の主なものは、歳出予算は、保険基盤安定事業の全体の軽減対象者は当初見込みより微増となっているが、7割軽減対象者が減少したことにより、保険基盤安定負担金を減額し、また、前年度事業費確定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金及び一般会計への精算に伴う拠出金を増額した。歳入予算については、保険基盤安定負担金の確定に伴い繰入金を減額し、前年度繰越金の確定に伴い、その額を増額するとのことであります。 審査の過程で、後期高齢者医療保険の被保険者数及び7割軽減対象者数は何名かとの質疑があり、これについては、平成30年度は、全体の被保険者数は1万5,782人、7割軽減対象者数は、1万493人との見込みに対し、9,971人の実績となっている。 また、9割軽減対象者が当初見込みより軽減したのはなぜかとの質疑があり、これについては、7割軽減対象者は減少したが、5割・2割軽減対象者は増加しているため、所得が上昇したものと思われるとのことであります。 次に、議案第37号令和元年度鹿屋市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億7,509万8,000円を追加し、予算の総額を112億7,441万7,000円とするものであります。 説明によりますと、本案は、令和元年度介護保険事業費決算見込み等により、所要額を補正するもので、その主なものは、歳出予算は、地域支援事業費を令和元年度の実績見込みにより減額し、平成30年度介護保険事業費確定に伴う国、県、支払基金及び一般会計への精算返還金等のため諸支出金を増額する。歳入予算は、収入見込みに基づき保険料を、交付決定見込みに伴い支払基金交付金を増額する。また、前年度の繰越金を財源として増額するとのことであります。 以上で、文教福祉委員会委員長報告を終わります。 申しわけありません。途中、「7割軽減」のところを「9割軽減」と、私申したようですので、訂正いたします。その部分、もう一度、訂正します。前後訂正いたします。 「7割軽減対象者数は、1万493人との見込みに対し、9,971人の実績となっている。また」、ここが間違えました。「7割軽減対象者が当初見込みより軽減したのはなぜかとの質疑があり、これについては、7割軽減対象者は減少したが、5割・2割軽減対象者は増加しているため、所得が上昇したものと思われるとのことであります」。 以上報告を終わります。
    ○議長(宮島眞一君) 委員長の報告に対し質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め討論に入りますが、通告はなされておりませんので討論なしと認め、採決を行います。 日程第8 議案第35号から日程第10 議案第37号までの3件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第35号、議案第36号及び議案第37号は、いずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第11     付託事件について予算委員長報告 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第11 議案第34号を議題といたします。 付託事件でありますので、予算委員長の報告を求めます。20番 梶原正憲議員。  [予算委員長 梶原正憲君 登壇] ◎予算委員長(梶原正憲君) ただいま議題となりました、議案第34号令和元年度鹿屋市一般会計補正予算(第5号)について、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、審査の結果は、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 今回の補正予算は、国の補正予算に伴う事業経費のほか、各種基金への積み立てや事業費の確定に伴う減額等を中心に編成したもので、歳入歳出予算補正については、歳入歳出予算の総額から、それぞれ5億7,281万円を減額し、予算の総額を584億4,485万1,000円とするものであります。これは前年度同期に比べ、8.1%の増となっております。 なお、補正予算の概要につきましては、本会議初日の提案理由説明の中で述べられておりますので、以下、審査の過程で論議された主なるものを申し上げます。 まず、民生費の社会福祉総務費について申し上げます。 鹿屋市プレミアム付商品券事業について、当初は約3万人の申請者を見込んでいたが、約半数の申請者となる見込みとのことであるが、その要因は何かとの質疑があり、これについては、今回は、非課税世帯の方及び3歳半までの子育て世帯の方に商品券を購入していただく形となっていたが、対象者からは、手続が煩雑であることや、非課税世帯の対象者からは、商品券を店舗で使用する際に御自身が非課税世帯であることがわかってしまうことに抵抗があるなどの意見が寄せられており、そのようなことが要因ではないかとのことであります。 次に、商工費の観光費について申し上げます。 株式会社おおすみ観光未来会議については、派遣する地域協力隊の雇用を当初4名の予定であったが、公募の結果、4名に満たなかったとのことであり、本来の業務運営に支障が出たのではないかとの質疑があり、これについては、現在、社員4名、パート2名で業務を行っており、定数を満たしていないことについては、パートの補充や、プロパー職員1名の雇用に支障がないよう対応をしている。 地域おこし隊の採用については、当初の目的や役割と応募者が希望する仕事内容に差があり、採用に至っていない状況もあることから、今後、地域おこし協力隊の役割の見直しも含め、おおすみ観光未来会議と協議を行っていきたいとのことであります。 次に、教育費の教育振興費について申し上げます。 小学校及び中学校におけるGIGAスクール環境整備事業の概要及び財源について質問があり、これについては、児童生徒1人1台のパソコン等と端末が利用できるように、ネットワーク環境の整備を図るもので、現在は、電子黒板及び教師用タブレット等を活用し、授業を行っているが、整備後は、一人一人の児童生徒の考え方を他の児童生徒と共有することができるようになることや、児童生徒が自分のペースで学習することができ、その履歴を教職員が管理できることから、それぞれに応じた指導や学習の最適化が図れるようになるとのことであります。 また、GIGAスクールの財源につきましては、2分の1が国庫補助で、残りは市債を充当するが、その償還金も一部交付税措置されることから、全体の20%程度が一般財源となる予定であるとのことであります。 最後に、災害復旧費の道路橋りょう河川災害復旧費について申し上げます。 災害復旧工事については、入札不調や工期を確保できない状況があるようだが、そのことで市民生活にどのような影響が出ているのか。また、入札不調の最大の要因は何かとの質疑があり、これについては、河川災害等の工事で、早急な復旧をしなければならない箇所が遅れるなどの影響が出ている。また、入札不調となった要因については、災害が発生した場合、本市だけでなく、鹿児島県やその他の地区が集中的に工事を発注することから、人手不足により業者の対応が困難になっていることが大きな要因であるとのことであります。 以上で、予算委員会委員長報告を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 委員長の報告に対し質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め討論に入りますが、通告はなされておりませんので討論なしと認め、採決を行います。 日程第11 議案第34号に対する委員長の報告は原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。─────────── △日程第12一般質問 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第12 一般質問を行います。 なお、この際申し上げておきます。 一般質問は代表質問から行いますが、代表質問に関する時間は、質問、答弁及び関連質問を含めて100分以内、一括質問一括答弁で、再質問は発言席で行い、関連質問はその人数、回数に制限はありませんが、自派の代表質問に関連する事項について答弁漏れを主に行うことになっております。質問・答弁とも簡潔に行い、効率的な運営がなされるよう御協力をお願いいたします。 それでは、通告がなされておりますので、順次これを許します。 会派創生、繁昌誠吾議員。  [繁昌誠吾議員 登壇] ◆議員(繁昌誠吾議員) 令和2年3月鹿屋市議会定例会、会派創生を代表し、質問をいたします。 現在、国内外においてコロナウイルス感染症に対するさまざまな対策が講じられております。本市においても、市民の安心安全を守るために的確な防止策が講じられることを切に願い、一刻も早く収束に向かうことを強くお祈りし、通告に従い質問いたします。 我が会派創生では、今回の代表質問に当たり、本市のさまざまな課題、懸案事項について議論を重ねてまいりました。受験者数が伸びなかった鹿屋女子高校について、にぎわいが取り戻せない市街地の活性化、憩いの場所としての魅力が見えにくいばら園を含む霧島ヶ丘公園、指定管理の難しさに直面している公共施設のあり方、また、子育てや教育、介護といった福祉政策についても、喧々諤々、議論を行い、その中で、今定例会では、市政運営、会計年度任用職員制度、観光行政、スポーツ振興の4点に絞り、中西市長並びに教育長の見解をお聞かせいただければと思います。 まず、1 市政(財政)運営についてであります。 平成26年1月に中西市長が就任してから6年がたちました。県庁での行政経験を生かし、「鹿屋を変える」と訴え、当選されて6年になります。 当時、多くの市民がその手腕に大きな期待を寄せていたと思います。就任後、厳しくなると予想される本市の財政に対し、特別職の給与をカットされ、行財政改革の必要性も訴えておられました。公約であった中学生までの医療費無償化、大隅地域における産科の確保をなし遂げられたことには敬意を表しています。 米軍再編に伴う空中給油機訓練の受け入れを表明し、再編交付金も交付されました。ふるさと納税も年を重ねるごとに寄附金の額は増加し、今年度は24億円という大きなお金が本市に納められることになります。 中西市長就任後の平成26年度決算では、 歳入が約476億円だったものが、今年度の予算額は約590億円まで増加しています。 また、平成26年度から平成30年度までの5年間の決算では、約100億を超える黒字となりました。これが民間企業であれば、中西市長は最高の経営者であると言えるかもしれません。しかし、地方自治体行政の長としてはどうなのでしょうか。残念ながら、市民の方からは、変わらない鹿屋に対し、厳しい声が届いています。 また、「日本一の市役所にする」と言われて数年がたち、現在市役所はどうなったのでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 (1)市長は「鹿屋を変える」、「日本一の市役所にする」と述べられ、さまざまな事業を遂行してこられました。就任後5年間の決算では、累計100億を超える黒字となっています。しかしながら、市民生活や住民サービスの向上など、市長のこれからのビジョンが見えにくいと市民からの声も上がっております。 市長の任期も残り2年を切り、景気の状況についても思ったような改善が見られない中、今後、本市をどのように牽引していくお考えなのか、お示しください。 次に、2 会計年度任用職員制度についてお尋ねいたします。 過重労働による過労死が増加し、働き方改革として、同一労働同一賃金によるパートや嘱託の方の処遇改善策として、会計年度任用職員制度が令和2年4月より施行されます。 昨年9月の議員説明会において、制度の概要については説明をいただきましたが、募集が始まると、時間給は上がったものの、勤務時間数が減少し、そういった部署が想像以上に多く、現職の方からは不安の声も上がっています。この会計年度任用職員制度の目的に合ったあり方なのでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 (1)働き方改革、同一労働同一賃金とうたい、地方自治体においても嘱託やパート職員の処遇改善のために会計年度任用職員制度が施行されます。昨年12月から募集がなされておりますが、勤務時間の短縮、労働条件や資格の有無など、制度のあり方に市民からも疑問の声が届いています。 本庁や各総合支所の窓口業務、学習センターや霧島ヶ丘公園、新設される子育て交流プラザなど業務内容等に大きな違いもある中、多くの施設が勤務時間の短縮により、会計年度任用職員の月収が減少することになります。これは、国の示した処遇改善にならないと思いますが、見解をお示しください。 (2)同一労働同一賃金の観点から、時間外勤務手当や休日手当が支給されることに不安を感じていますが、改善する考えはありませんか。 次に、3 観光行政についてお尋ねいたします。 平成30年8月に設立された株式会社おおすみ観光未来会議について、これまで幾度となく質問してまいりました。昨年の6月には前業務執行責任者がわずか1年で退職し、12月には2人目の業務執行責任者も退職されました。今後の会社のあり方や、これまでの成果について質してきましたが、今後は、CОО、業務執行責任者を置かずに、新たな取締役を中心に運営していくと、12月定例会において答弁されました。また、中西市長が観光行政の難しさを述べられ、旅行のプランを10個ぐらいつくってほしいという答弁がありました。 そこで、お尋ねいたします。 (1)令和元年12月定例会において、おおすみ観光未来会議については、新たな業務執行責任者を置かずに非常勤の取締役を中心に運営すると答弁されました。民間の株式会社として明確な責任者のいない事業運営は厳しいと思われますが、今後の事業計画、事業方針及び課題をお示しください。 (2)これまでのマーケティングの結果はどうなっているのでしょうか。その結果をどのように観光振興に生かすのでしょうか。この会社の明確なビジョンとその事業内容をお示しください。 (3)この株式会社については、誰が評価をし、そして誰が責任を持ち運営をしていくのでしょうか。また、税金を投入する以上、4市5町各市町の議会に対して毎年事業報告を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後は、4 スポーツ振興について、2点お尋ねいたします。 (1)スポーツ関係施設再配置計画の見直しについてであります。 このスポーツ関係施設再配置計画は、平成26年9月に市民にも公表され、パブリックコメントも募集し、市民の声も届いております。もちろん我々議会での承認も受けているものだと認識しています。 昨年の我が会派の代表質問でも、この再配置計画について質問いたしました。答弁では、これまで計画どおり進んでいる。テニスコートについては、来年度ボーリング調査を行い、それ以外は計画どおり進めるつもりであるとのことでありました。今年度については、ボーリング調査を実施しただけであります。 そこでお尋ねいたします。 ①スポーツ関係施設再配置計画の見直し案が先般、示されました。市長は施政方針でも、「『スポーツのまち かのや』づくりをさらに進めていく」と述べておられます。スポーツの振興には施設の整備が不可欠です。この再配置計画、再検討するお考えはないでしょうか。 2点目は、防衛省用地の活用についてであります。 先月、防衛議員連盟の研修で熊本防衛支局を訪問し、職員の方々と意見交換をさせていただきました。非常に有意義な時間が共有できたと思っております。 そこでお尋ねいたします。 ② 野里運動広場のある防衛省用地は民間への貸与を含めた有効活用を防衛省が検討しているようです。本市として、それを活用する考えはありませんか。 (2)は、スポーツ施設整備及び駐車場の整備状況についてであります。 先ほども述べたとおり、スポーツ関係施設再配置計画の大幅な見直しを示されました。見直しというよりも、計画変更の感は否めない状態だと思います。 一部の施設に関しては計画どおりに進んだかもしれませんが、結局全ての施設において計画を遂行できなかったことは当局も理解をされていると思います。 計画を変更し、現状の施設をそのまま使うのであれば、修繕をして、耐久年数を延ばし、市民が安心して使用できる施設づくりをしていくべきだと思っています。 本市には多くのスポーツ施設があります。使い勝手を聞かれれば、全てが使いやすいものであるという答えが出てくるとは思いませんが、最低、安全にそして安心して使える施設でならなければならないと思います。本市に点在するスポーツ施設を見れば、そのような施設が幾つあるでしょうか。これまでの一般質問でも問題提起を繰り返していますが、西原のテニスコートしかり、鹿屋運動公園の野球場しかり、危険な施設は多くあると思います。 使用方法を考えながら使用してもらうことも大切であると思いますが、安心して使える施設をしっかり整備することが行政の役目であると思います。この再配置計画を見直すのであれば、まず、そこから手をつけるのが筋だと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。 また、本市においては、スポーツイベントや競技大会が開催されたときに、主催者側が懸念する問題の一つに駐車場の問題があります。今回整備された平和公園野球場でさえ、野球の試合をする際、駐車場の規制が入ります。ほかのスポーツ施設においても、同様の問題が生じております。 西原の野球場に至っては、野球の試合があるときは、正面の駐車場は使えず、外野側の駐車場及び陸上競技場側の県道沿いの芝生の上を使っている状態であります。再配置計画の見直しをするのであれば、同時に駐車場の見直しをする必要があると考えます。 そこで、お尋ねいたします。 ① 本市には、各競技の専用競技場、多目的競技場等、スポーツ施設が多くあります。今回、再配置計画の見直し案が示されましたが、安全かつ安心して利用できる施設整備は必要不可欠であると思います。改修の必要な施設をそのままにして市民の方々に利用させるのでしょうか。お考えをお示しください。 ② それぞれのスポーツ施設において、駐車場が不足しているところも多数見られます。改善する考えはないでしょうか。御答弁をお願いいたします。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) 私のほうから、1番目の市政(財政)運営についてお答えをいたします。 本市の財政見通しでは、普通交付税の合併算定替えの終了による歳入の減少が見込まれる中、少子高齢化に伴う社会保障に係る経費の増加や各種計画に基づく大型事業の実施、更新時期が到来する公共施設やインフラの老朽化対策など、新たな財政需要も見込まれますことから、将来にわたり持続可能な財政運営が求められております。 このような状況の中、本市では、これまで歳入歳出両面から行財政改革を積極的に進めつつ、選択と集中の考え方のもと、市民の福祉増進や地域の活性化など、明るい未来づくりに向けて必要な施策・事業を展開してきており、平成30年度の歳出決算額は、平成25年度の445億円と比較して、86億円の大幅な増となる531億円となっているところでございます。また、災害など不測の事態への対応や将来の安定的な財政運営のため、一定程度の財源を確保する必要があることから、目的別の基金のほか、標準財政規模の約2割に相当する財政調整基金の残高の確保にも努めているところであります。 本市におきましては、現在、人口減少と少子高齢化が進行しており、高校を卒業する子供たちの転出と若年女性の人口減少が顕著となっております。人口減少が避けられない状況の中で、どのようにして人口減少を最小限にとどめ、地域経済や都市機能の衰退を抑え、地域の魅力や活力を維持・確保していくことが課題であると認識しているところであります。 このようなことから、本市のまちづくりにつきましては、昨年策定しました第2次総合計画に掲げた5つのまちづくりの目標に向け、各種施策事業を確実に実施しているところであり、令和2年度におきましては、施政方針で述べましたとおり、人口減少の抑制と持続可能なまちづくりにつながる4つの施策に重点的に取り組んでいくこととしております。 1つ目は、「Uターンの促進・産業の振興」につきましては、Uターン者等を含む人口増加を図るため、仕事や居住環境などの相談にワンストップで対応する(仮称)鹿屋市移住・定住支援センターを開設するとともに、企業誘致や企業支援の取り組みを進め、民間投資を促すことによる産業の振興を図ってまいります。 2つ目の「関係・交流人口の増加促進」につきましては、新たに複数の宿泊施設が建設されており、株式会社おおすみ観光未来会議などの民間事業者と連携し、スポーツ合宿、教育旅行の受け入れの推進や高速船を活用したツアーの実施など、今後さらに宿泊を伴う誘客を図るとともに、地域の特色ある文化、伝統行事等を含めた観光客誘致の取り組みによる地域経済の活性化を図ってまいります。 3つ目の「スポーツによる地域活性化」につきましては、ことしは48年ぶりに鹿児島でかごしま国体・かごしま大会が開催される年であり、本市は5種目の競技会場となっていることから、全国から訪れる選手や応援に来られる方々を地域全体でおもてなしをするとともに、本市の魅力を発信することで鹿屋のファンになってもらい、地域活性化につなげてまいります。 また、今後さらに鹿屋体育大学との連携を進めることで、観光とスポーツを組み合わせた交流促進による地域活性化を図るとともに、スポーツ施設の改修等によりスポーツに取り組みやすい環境づくりを行いながら、鹿屋市民の方々にスポーツを「する、みる、ささえる」というさまざまな形で携わっていただける「スポーツのまち かのや」づくりを推進してまいります。 4つ目の「持続可能なまちづくりの推進」につきましては、立地適正化計画の策定を行い、人口減少や高齢化社会に対応した多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を推進するとともに、鹿屋市国土強靱化地域計画の策定や防災・減災対策を推進する防災専門官の配置などによる安全安心なまちづくりを推進してまいります。 また、県民健康プラザ健康増進センター内に(仮称)子育て交流プラザを整備するなど、安心して子育てができる環境の整備やサポート体制の充実を図るとともに、地域包括支援センターを中心とした地域の支え合い活動の充実を図りながら、市民が暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。 これらの取り組みを積極的に実施することにより、第2次総合計画に掲げたまちづくりの将来像である、ひとが元気!まちが元気!「未来につながる健康都市 かのや」の実現に努力してまいりたいと考えております。 また、市のまちづくりの方針や取り組みについては、市民の皆様へしっかりと説明し理解してもらうことが重要であると考えていることから、今後も出前講座や各種総会等を通じて市民への説明を行うとともに、市政報告会を開催し、丁寧にわかりやすく本市の置かれている現状や施策の方向性などについて市民の皆様に説明し、理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◎総務部長(稲田雅美君) 2の会計年度任用職員制度について、一括してお答え申し上げます。 本市における会計年度任用職員制度は、平成29年5月に地方公務員法等が改正されたことを受けて、令和元年9月議会で議決を賜り、令和2年4月1日から施行するものであります。 今回の制度創設の趣旨は、教育や子育てなど、さまざまな分野で地方行政の担い手となっている臨時・非常勤職員の処遇などについて、各地方自治体における取り扱いが個々別々であったことから、適正な任用・勤務条件を確保することを目的としたものでございます。 具体的には、制度移行に当たり、各地方自治体において最適と考える任用勤務形態を実現することにより、厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的・効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要とされ、ICTの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改善を進め、簡素で効率的な自治体を実現することが求められているところでございます。また、臨時・非常勤の職の設定につきましては、現に存在する職を漫然と存続することなく、それぞれの職の必要性を十分吟味し、厳格に設定することとされているところであります。 このようなことを踏まえ、本市におきましては、各課に対するヒアリングを実施し職ごとの必要性や業務量を精査するとともに、RPAやAIなどICTの活用による業務改善や民間委託を積極的に推進することにより、業務の効率化や人員のスリム化を念頭に会計年度任用職員の任用・勤務条件の整備を行ったところであります。 月収の減少につきましては、職ごとの業務内容、勤務時間及び勤務日数の見直しや国のマニュアルに基づき日給制としたことから生じたものであり、年収ベースでは、新たに期末手当が支給されることにより改善されたところであります。また、病気休暇、産前産後休暇、育児休業などの休暇制度につきましても国の非常勤職員に準じた制度を適用することとなり、処遇面で大きく改善されることとなります。 これらのことから、本市といたしましては、制度の趣旨・目的に沿って制度構築を行ったところであり、今後につきましても、国や他の自治体の状況を注視しながら、適宜適期な改善のもと、運用に努めてまいります。 (2)の時間外勤務手当等の支給につきましては、職員に対して正規の勤務時間を超えて勤務することを命じた場合には時間外勤務手当を支給することとしており、これは会計年度任用職員のみならず、現在の臨時・非常勤職員も同様の取り扱いとなっているところであります。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 3番の観光行政について、(1)から(3)は関連がございますので、一括して答弁いたします。 株式会社おおすみ観光未来会議の組織体制につきましては、昨年12月より、取締役の中から専務取締役を定め、業務責任者として事業執行を行っているところであり、今年度は関東や関西の中学、高校、計4校の教育旅行の誘致・受け入れを初め、高速船を活用したクルーズ船客等向けツアーの受け入れ、大隅半島の食の魅力を発信するための大阪での観光物産展やレストランフェアの開催など、取締役と社員が一丸となって大隅の魅力的な資源を活用した事業に取り組んでいるところでございます。 今後については、これまでの取り組みを継続するとともに、交流人口を増加させるため、クルーズ船の乗船客ツアーの誘致・受け入れ、インバウンドの受け入れのための地域人材育成、ホームページの多言語化などに取り組むほか、教育旅行の受け入れをふやすため、各市町と連携した受け入れ家庭の確保やDMO向け支援メニューの助成事業を獲得し、自主財源確保の取り組みを行っていくこととしています。 なお、これらの事業を推進していくための課題として早急な人員の確保が必要なことから、新たに正社員の雇用に向けた調整を進めているところでございます。 観光マーケティングに関しましては、大隅の観光地での定点調査やインターネット調査の結果を分析し、昨年度策定した大隅エリア観光戦略に定めるターゲットに向けた観光商品の造成や情報発信などを行っております。 今後は、数値目標の達成状況を評価・分析することにより、必要に応じて戦略の見直しを行い、大隅地域の観光振興に活用する仕組みづくりを行うこととしております。 また、同社の運営につきましては会社自身が責任を持ってすべきものであると考えており、事業及び経営状況につきましては、毎年株主及び会員へ報告を行い、評価を受けております。しかしながら、本市を含む4市5町による負担金や株券等の出資により会社の運営がなされていることから、会社が一丸となり大隅の観光地域づくりを牽引すること、未来会議の活動をメディア等も活用して地域住民に広く情報を発信していくこと、地域に信頼される会社となるように積極的な情報公開に努めることを要請したいと考えております。 ◎市民生活部長(中裕則君) 4のスポーツ振興についての(1)スポーツ関係施設再配置計画の見直しについての①にお答えいたします。 スポーツ関係施設再配置計画につきましては、平成26年にスポーツ施設の整備、修繕、廃止、更新などの再配置及びその運用並びに維持管理について、基本的な方針及び検討すべき事項を定める構想として策定しました。これまでは、国体開催に伴う施設整備とスポーツ交流の推進を図るため、スポーツ交流施設の整備を重点的・優先的に行ってまいりました。 今回の見直しにつきましては、計画策定後に各種団体や地域からさまざまな意見・要望等があったことと、これまでの成果を踏まえ、計画策定時と現在の社会情勢、財政状況の変化に応じ、残りの計画期間の方針を定めたものであります。 今後の方針としまして、将来を見通した施設整備として、既存施設の長寿命化と有効活用、計画期間内での施設整備の推進、地域グラウンド、公園、学校体育施設等の身近な場所の有効活用、鹿屋体育大学との連携による施設開放等、積極的な有効活用としたところでございます。 今後につきましては、計画期間内での施設整備を推進するために競技団体の理解と協力を得られるよう努めるとともに、既存施設の適切な修繕や改修、設備の更新を含め、施設の機能充実、長寿命化を図り、市民が生涯を通じて身近なところでスポーツに親しむ施設の提供を図ってまいります。 次に、②の野里運動広場についてお答えいたします。 鹿屋飛行場周辺における周辺財産の有効活用について、防衛省熊本防衛支局では、地方公共団体のほかにも、個人、企業等に対しても使用の許可を行っているところでございます。 今回のスポーツ関係施設再配置計画の見直しの中で、野里運動広場のグラウンド・ゴルフ等で利用している部分を含め、サッカーコートが2面確保できる運動広場に整備し、グラウンド・ゴルフ等での利用については、新たに防衛省用地を活用して運動広場を整備する計画としております。 次に、(2)スポーツ施設及び駐車場の整備状況の①にお答えします。 スポーツ施設については老朽化が進み、修繕等の対策が必要な施設があります。特に鹿屋運動公園の野球場は安全対策の緊急性が高く、陸上競技場についても、老朽化に伴う修繕等の対策が必要な状態にあると考えております。 このため、令和2年度については、鹿屋運動公園野球場の設計とバックネット改修、鹿屋運動公園陸上競技場の設計とトラック改修、西原健康運動公園テニスコートの設計、串良平和公園陸上競技場の設計と多目的グラウンド改修など、既存施設の安全対策と長寿命化及び有効活用を図るための整備などを計画しております。 今後とも、施設の利用実態や老朽化に応じて、利用者が安全で快適に施設利用ができる環境を確保するために、施設の安全対策及び老朽化対策を計画的に取り組んでまいります。 次に、②の駐車場整備についてお答えします。 各スポーツ施設の駐車場の状況につきましては、通常の練習などの利用において駐車場不足が生じることはありませんが、鹿屋中央公園や鹿屋運動公園では公園内に複数のスポーツ施設があることから、各種競技大会等の開催が重なった場合には駐車場不足が生じることがあります。 現在の対応としまして、大会等が重なるときには、事前に各大会等の主催者に駐車場の状況を伝え駐車場不足に対する協力をお願いするとともに、公園の一部を臨時駐車場としての対応や、近隣の臨時駐車場として活用できる場所の情報提供を行っているところです。 鹿屋中央公園や鹿屋運動公園のような市街地にあるスポーツ施設は、敷地に限りがあることや公園としての役割もあることから、大幅に改善することは難しい状況ではありますが、大規模な大会の誘致や利用者の利便性・安全性を向上するためにも、駐車場不足の解消は必要と考えております。今後も、各競技団体の協力を含め、少しでも駐車場不足を解消するための対策を関係課と検討してまいります。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 御答弁いただきました。 では、再質問いたします。 まず、市政(財政)運営についてであります。 答弁でもありました施政方針でも、財政見通しとしては普通交付税の合併特例措置の縮減やふえ続ける社会保障費を踏まえて、厳しくなることと言われております。 では、今現在、財政は厳しいというお考えでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 今回の予算編成でもお示ししているとおり、市税であったりあるいは繰入金、こういうところを自主財源としているわけですけど、これでも現在でも3分の1、35%ぐらいだと思います。これまでも、交付税であったり、国・県の支出金、地方債、こういうところに頼って編成をしているということで、これは特別鹿屋市だけということではございませんけど、財政構造が鹿屋市の場合はそういう状況になっているということです。 その中で、我々がプライマリーバランスということをよく言うわけでございますけど、現在でも、ことしでも地方債を40億円近く発行しておるわけでございます。そして、一方では基金、財調を含めた目的を持った基金もございます。それも、40億円ぐらい取り崩して財源にしております。こういう状況から見ますと、将来持続可能な行財政運営を志した場合に、このあたりについてはしっかりとした形で手当てをしなければならない。 そういう意味では、今後とも厳しい状況、特に人口が減ってくるのは、これは現在の状況ではどんどん減ってくるわけですので、そうしますと当然、市税の減収あるいは固定資産税の減収ということも見込まれる中で、我々としたら、やっぱり持続可能な行財政運営を目指す上では大変厳しい状況が今後とも続くのではないかと思っております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) そういった認識のもとで運営をされるのであれば、行財政改革をやはり強く推し進めなければならなかったはずなんです。 実は、今、市長がおっしゃられた財政見通しの普通交付税の縮減とか社会保障費の増加というのは、就任された平成28年度の施政方針からもずっと述べられていらっしゃいます。一度、これまでの6回の施政方針を読み返してみました。 そう考えると、もし厳しくなっていると考えるのであれば、後でまた質問いたしますが、この再配置計画やさまざまな計画には少し無理があるのではないかなと。計画をされた以上は、それを実現するための努力はされていかなければいけないし、先ほども申し上げましたとおり、中西市長になられてから黒字もありますし、その前の市長の時代も黒字でありました。とすると、今後厳しくなることは見通しがあるとしても、今の現在、今後、市債、基金等をどこまですれば、先ほど2割程度とおっしゃいましたけど、それは市民のサービスのためにさまざまな事業ができるとお考えなのか。それとも、このままずっと緊縮財政といいますか、支出をできるだけ抑えるという形でいかれるのかを教えてください。 ◎市長(中西茂君) 先ほども答弁で申し上げましたけど、私どもとしては、平成25年から30年のこの5年間の決算額でいいましても86億円増加しているわけです。これは、当然、扶助費であるとかさまざまな要因あるいは大型事業等々ありまして、必要なところにはしっかりと予算をつけているというのが私の認識でございます。 その結果として86億円、この中にはいろいろありますけど、それだけふくらみ、もう私が来てから、400億円の前半だったと思いますけど、来年、再来年になったら600億円に達するということで相当歳出がふえている。そういう中で、やりくりが大変だということで御理解していただきたいと思います。 それともう一つ、黒字ということを一つ申し上げておきますと、黒字ということで、どこかにか100億円なら100億円というお金が積まれているということではなくて、当然、1年を通じまして歳入歳出を見込みで予算編成しますけど、見込みよりも歳入がふえた、見込みよりも歳出が減った、そこに差が出てきて当然黒字になるわけですけど、その黒字につきましては、これは法律で決められていますけど、2分の1は予算で財調を取り崩して財源に充てていますから、2分の1はまた財調に積み戻しをする。そして、残った分については翌年の繰入金として財源に使っていくということで、黒字というのは基本的にはフローの世界だというふうに思っております。 そういうことで、必要な限られた財源を有効に活用しながら、我々は市民の皆様の福祉、地域の振興などいろいろな課題がありますけど、そういうところに必要な予算は重点的に配分しているつもりでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 市長がおっしゃられることも十分理解もしておりますし、財調の話もわかっているつもりであります。しかしながら、就任当時、特別職を、みずからも含めてカットをされておりました。副市長、教育長ですね。それを考えると、現在、もとに戻られております。私は、これは決して悪いことではないと思っておりますが、当然、ここにお座りの部長級の方も3名ほどふえております。また、県の施設に、先ほど説明があった子育て交流プラザを設置をしたり、大隅4市5町でなかなか結果が出なかった広域観光のために会社を設置したりということに対しては、少し違和感を持っております。 市長の市政運営の基本と言われる中で、"本気"で語ろう会や市民の声直行便がありますが、この市民の声直行便においては、これまでも質問してきましたが、先月、先々月、まだ多くの職員の接遇に対する厳しい声がなくなっていないのが現状であります。これまで何度もこの場でお話をしてきましたが、接遇改善における人事の評価と適正な職員配置について、回答でも必ず御理解、御協力、直していきますとなっていますが、どのような改善が図られましたか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 市民の声等でさまざまな苦情等を受けていることは、私も存じ上げております。その都度、まず1つには、人事評価というよりも、通常の研修等で、これはもう当たり前のことですけども、注意喚起を図るとともに、公務員のあり方、そういったものを理解させる取り組みを行ってきているところでございます。私どもの認識としましては、手前みそではございますが、接遇は若干ずつではありますけども改善されていると感じているところであります。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 私は、個人的には接遇の悪いところを見たことがありませんので、よくなっていると思ってはいるんですけど、やはり市民の方々の態度もあるのかもしれませんが窓口の方だったり、窓口の横に座っている職員の方だったりに対して不愉快な思いをされた方が多く、当然、当事者がわからないので対応ができるのかはわかりませんが、以前ここで質問したように、接遇が悪そうな方はぜひ検討していただければなと思います。 この市政運営については最後になりますが、市長がおっしゃるように、景気の動向についても、29年でしたか、経済状況については緩やかな上昇にあるというお話がありました。今回、10月から12月の第18回鹿屋市短期経済観測調査、短観では、全体として7期連続のマイナスとなっております。ここ数年、多くの企業が倒産、廃業に追い込まれているのは事実であります。 市長がおっしゃるように、厳しい財政の見通しの中でありながらも、鹿屋市の経済を支える企業がなくなっていくことは、決していいことではないと思います。や、経済状況を悪化させた責任は中西市長にはないと思いますが、経済状況を好転できるのは、この場にいる中西市長だけだと思います。市政運営について、鹿屋市の経済発展に対する市長の決意をお聞かせください。 ◎市長(中西茂君) この地域が豊かになるためには、地元企業を初めとしまして豊かになっていただくことが、それは当然賃金にも反映し、雇用にも反映するわけですから、これは大事な視点であると思います。 それと一方、今、議員もおっしゃったように、それぞれ経営者が計画を持って事業推進をされているわけですので、そういう意味では、企業側の自己責任的なものもあろうかと思います。 その中で、我々行政が経済対策にどれだけ何ができるかというのは、私市長としては、やっぱり大きな経済対策の枠組みというのは、あくまでも国であるとか県であるとか、そういうところが一義的には対応すべきものだというふうに思っております。 ただ、市役所として、市政として何ができるかということは私も常々考えているわけですけど、そういう意味では、産業振興課の中にコーディネーターを設けて、さまざまな新たに起業する人たちの相談窓口もございますし、商工会議所と一緒になりまして、いろんな零細・中小企業の皆さんが事業展開あるいは資金を借りる場合の利子補給等含めて、商工会議所ともいろいろやっているところでございます。 その一方で、また我々としては、大きな誘致企業、ここが今、6次産業化を含めた企業も立地が続いておりますので、新たな立地企業、誘致企業、そして地元の企業、こういうところが一体となって発展していただくように、我々行政としてできることを各団体と連携しながら進めさせていただきたいと思っています。 ◆議員(繁昌誠吾議員) では、会計年度任用職員制度について。 今回、任用職員制度に関しては、資料請求をして、いただいております。 昨年12月の現職の方々への募集、1月には市役所で新規の募集を行ったようであります。募集といいますか、その職員の数が45人減少しております。これについては先ほど答弁があったとおりだと思っておりますので質問はいたしませんが、今回の募集に対して、更新されるはずの職員が65人ほど応募をしておられません。これは、どういったことだと考えておられますか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 応募において更新されなかったということだと思いますけれども、これは、私どもが、あくまでも公募ですので、勤務条件あるいは福利厚生や勤務条件等、それらをお示しして、応募なされなかったということで、自主的な判断だというふうに認識しております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) では、更新をされたいと思っていた方が34人の新規の方と変わったということについては、理由がもし答えられれば教えてください。 ◎総務部長(稲田雅美君) 明確な理由として把握しているわけではありませんけれども、先ほど申し上げたとおり、福利厚生勤務条件などをお示しして、あるいは御本人のその他の意思で応募してこられたと考えております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 今回、人員が増加した部署は3課で3人です。一方で、減少した部署は21課で48人となっております。この増加した部署、わかりますか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 1つは市民スポーツ課ですね、国体関連。それから、市民課のマイナンバーカードの促進のための増員をしておるものと思っております。それから、収納管理課で固定資産税の課税、いわゆる所有者不明の取り組みを強化するということで、この3課であります。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 1月末、2月の20日ぐらいに大体採用が決定をしたというふうに伺っておりますが、今回、この部署に対して、応募がなかった部署が13課あったということですが、今後、この対応をどうされますか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 今回、508名の応募に対して、46名、まだ採用が決定しておりません。これについては、比較的専門的なところでありまして応募がなかったのではないかと考えております。 今後についても、人員を確保すべく努力してまいりたいと考えております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 今回の募集において、31課、約78人の方の勤務時間が減少しました。嘱託やパートの勤務時間を合わせると、1年間で4万7,788時間減少するそうです。 人員削減も必要だと思いますし、勤務時間の減少も理解はしますが、この時間数、職員が補っていけるんですか。先ほどRPAとおっしゃいましたが、まだなかなかそれに行くまでは時間かかると思いますが。 ◎総務部長(稲田雅美君) 累計といたしまして、単純計算で4万3千数百時間だと思いますけれども、削減されたというデータが出ております。これについては、このまま正規職員等が補っていくというものではなくて、先ほど答弁でも申し上げましたけども、今回の会計年度任用職員の職の設定あるいは賃金の設定もそうですけども、当たりまして、精査をさせていただきました。職の内容、難易度、困難度ですね。それらの結果、いわゆる先ほど言った統合ですとかあるいは既になくなった職もあります。例えば、プレミアム商品券の事務ですとか、これはもう全くゼロになっております。あるいは、効率化等によって、これまで20日勤務しておったものが13日でカバーできるのではないかと、そういったものの累計であると御認識いただければありがたいです。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 9月に説明を受けたときと今回募集をかけた時点で、今回は約8,000万円、予算としては増額をしたと。人件費については、9億9,000万円が10億7,000万円になるということになります。議員説明会と少し数字が違うと思いますが、いかがですか。 ◎総務部長(稲田雅美君) たしか議員説明会では1億円という数字を申し上げたと思うんですけども、今回募集を進める中において、いわゆる職の設定、特に日数の減によって、具体的に申し上げますと、期末手当のみで1億1,000万円に上ったということ、あるいはこれまで短期、パートについては通勤手当がつかなったものが4,700万円ほどついたということ、これが、人員が減少した額と相殺いたしまして8,000万円という結果になったというところでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 私は、職員が足りないのであれば増員してもいいと思っております。ある意味、多少給料は高くても、その給料に見合った仕事を市民のためにされるのであれば一向に構わない。しかし、今回のように、会計年度任用職員制度により、人員を削減し、勤務時間が削減されるのであれば、その分、職員が何をしていたのかというふうに言われても仕方がないのではないかなというふうに思います。 ヒアリングにおいても、効率化という話になりましたが、私はこの会計年度任用職員、基本的にパート職員の方たちも当然市民ですし、この方たちがある意味民間企業に対しても見本になって、手本になって処遇が改善されなければ、人材不足とかはなされていかないのではないかなというふうに考えておりますので、全体的な考え方については精査されるということですので、調査をされて、改善がなされることを求めたいと思います。 では、少し部署を絞ってお話をしたいと思いますが、答えられれば。 学習センターについては、今回、館長さん以外の勤務時間が削減をされております。勤務時間内に開館時間がある中で、1人しか業務ができる職員がいなくなれば、専門相談員、その方が1時間少なくなると、館長がいなければ、市民への対応される方がいらっしゃらなくなるということですけど、そこは御理解されていますか。 ◎教育次長(深水俊彦君) 公共施設、学習施設、社会教育施設につきましては、開館の時間そのものは変わりませんので、今定められた勤務時間の中で早番なり遅番なりをつくったりとか、当然、イベントや行事等がある際には時間がちょっとかかる部分がありますので、そういったところは1週間なり1か月なりのところで総時間の調整を行ったり、あるいは串良地区の例で申し上げますと、近隣のところでお互い行事が繁忙なときには応援をし合うなどと、そういったような形で、普通の業務の日と忙しい時期といろいろありますので、そういったものをうまく勘案しながら、勤務のローテーションを行うようにということで対応を行っているところでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 4月から採用されますので、またそういった市民の方々に不都合がないように対応していただいて、また何かあればここに立ちたいと思います。 私は、職員も会計年度任用職員も、また再任用の方、我々議員も、全て市民生活の向上、市民生活を守るために働いているんだと思っております。そういった中で、今回、この会計年度任用職員だけが行財政改革の一つとして、時間数を減らされたことは残念でなりません。 最後になりますが、この会計年度任用職員制度で、日額が一番高いのが産業振興課のビジネスコーディネーターと専門相談員で、日額1万3,200円となります。2番目に高いのが商工振興課の消費生活相談員で日額1万円になっていますと。この消費生活相談員は、資格が記載されておりますが、ビジネスコーディネーターと専門相談員に対しては資格がありません。この方の仕事の内容と実績等が分かれば少し教えていただければと思いますが、分かりますか。 ◎農林商工部長(松下勉君) ビジネスコーディネーターにつきましては、やはり先ほど市長が申し上げましたように、起業する場合の財務会計、こういった部分が非常に重要でありますんで、一般の方じゃなくて、例えば銀行の融資の関係とか、前職が。そういった方々を採用しておりますので、そういった資格を実務的な過去の実績等も踏まえて、日額を決定させていただいているところでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 安全安心課の今回、防災監とか、様々なその作業にするベテラン、特に経験のある方が採用されますので、あまり大きな違いがあることには少し違和感を持っていることはお伝えしたいと思います。 次は、観光に移ります。 まず、答弁でCOOを置かずに専務取締約が業務執行を担うと言われました。この専務取締役の方は非常勤になりますか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 現状としては、非常勤でございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) では、この専務取締役の報酬はどうなりますか。これまでは代表が2万円、取締役が1万円という説明でありましたが、いかがですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今、議員がおっしゃられたとおり、これまで取締り役員に対しては一月当たり1万円ということでございましたけれども、昨年12月より着任した専務取締役につきまして、取締役の職務に加えて実績に執行責任の職務も担うということでございまして、今、取り扱いについては取締役会等の中で議論をされており、見直して対応するというふうに伺っております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 見直してということは、まだ変わってないということですね。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) はい。現状としてはまだ変わっていないということでございます。今後の業務の状況等を踏まえて決定をするということで聞いております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) これまでも何度も質問してきましたのであれなんですけど、12月定例会の答弁で、中西市長がこの株式会社に対しては非常に厳しいと。プロフェッショナルな職場でなければならないと答弁されています。このプロフェッショナルな職場にするために、この専務取締役以外は何か考えていますか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 現状としましては、プロパーの職員を今、募集をしているところでございます。関係の方々、関係の機関、そういった方々との連携を深めながら様々な情報を入手し、連携をしながら進めるということで、現状としては運営をしているということで伺っているところでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 連携、検討とかいうのは、基本的には具体的なものではないので、どこまで期待をしていいかわかりませんが。先ほど、人数については説明がありましたが、正確な職員の構成、行政からの出向者とかパートとか職員の正確な数を教えてください。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 職員としましては、行政執行職員が今2名でございます。そして地域おこし協力隊が1名、プロパーの職員が1名、パートが2名ということで、それに専務取締役1名という形で事業運営をしているという状況です。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 少し違和感を覚えるのは、この専務取締役を職員に入れるかどうかというところなんです。 ここは地域おこし協力隊の方1名ということでした。あと3名募集をされているということでいいんですね。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) その通りでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) では、少し政策について。市長も賀詞交換会や様々なところで、今年はクルーズ船を10回ほど、大隅のほうに高速船で連れて行きたいというふうにおっしゃられております。この事業自体におおすみ観光未来会議は、どのように関わり、どのようにお金を使われるんですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) まずは、クルーズ船が来てから、来るためにエクスカーションといって、観光地の中でのそれぞれのツアーというものが組まれることになっております。鹿児島に来たクルーズ船が大隅半島にツアーを組んでいただくためのアプローチで、こちらで現在こういうコースを作ってという部分の調整、そして関係の皆さんと連携をしながら観光ルートを作る、例えば食事処を作る、そういったものを今、調整をしたりしながら、それをとりまとめをして観光船社に売り込みに行くといったような取り組み。 この場合は試行的にやったわけでございますけれども、そこらあたり来られたときのおもてなしについての協力依頼でありますとか、一緒におもてなしをしていくというような取り組みを未来会議のほうで取り組んでいただいているという状況です。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 当然、連携だったりお願い、要請だったりには人件費ですのでお金はかかりませんが、この高速船を呼ぶこと自体には、高速船の方たちはどこからお金をいただくんですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 高速船を呼ぶということにおいて、一応聞くということで。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 高速船の燃料代だったり、そういう高速船の方に会社に払われるお金はどこからいきますか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) すいません。それについては、そのエクスカーションのツアーの旅行代金の中に入れられるという状況でございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 頑張っていただいてということについては、その通りなんでしょうけど、それではこれまでの答弁に対する若干の再質問、未来会議の株主の公開、またホームページの改善はどうなっていますか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) ホームページの改定につきましては、今、大体月2回のペースで変えているという状況でございます。 また、株主の公開につきましては、具体的に次の取締役、取締役の中で承認をいただいていないという状況でございますので、次の取締役会の中でこういうような要望があるということでお願いをしたいというふうに考えております。 失礼しました、ちょっと訂正をさせていただきます。申し訳ないです。 次の株主総会でということでお願いします。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 税金を使って、市民に説明責任が我々はあります。当然、行政も同じです。株主の公開を要望するなんて言葉を使っていただいては困ります。ぜひ公開をしていただいて、市民の方々の税金でしょう、これ。民間企業とはいえ、税金を使っているわけですから、株主公開もですし、先ほど答弁の中にありませんでしたが、事業報告、事業計画、決算報告はしていただかないと、我々には説明する責任があります。それは行政も同じです。いかがですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今おっしゃられたように、法令に基づいて、しっかりとそこは調整をし、そして会社にもそういうような要請をしていくということで対応させていただきたいというふうに思います。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 時間が少しなくなりましたので。このDMOの取得における、先ほど答弁では補助金等を探すということでしたが、今の現在の地方創生の交付金は、今年度までで終わるんじゃないですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 現在の交付金については、今年度で終わるということでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 交付金ありきと言ったら失礼かもしれませんが、そういった運営をしていったときに、終わったから行政が全額出すんですよという話になって、我々はその予算を通さなければいけないのかなと思うと、非常に胸が痛くなるところであります。 先ほど、4市5町の議会にも公表という、事業報告、決算報告、事業計画、当然出資予算計画等については、改めて公表するように求めるべきだと思いますが、いかがですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) そのように要請してまいりたいと思います。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 先ほど予算委員会の説明であったので、少し触れますけど、結局地域おこし協力隊の方々が入らない人がいないということになると、もらったお金を使いきらないわけです。そうすると企業は利益が出るわけです。これは税金ですから。それを会社の利益として残しても官が出資している会社は使えないんです。ただそのお金が残っているだけですので、それは非常によろしくないというふうに思っています。 私はやっぱり観光ではなくてスポーツのまちを中心にやっていくべきだと思っておりますので、先ほど要請をした出資金や委託費として多額の税金が導入されていることを忘れてはいけないと思いますし、大隅全体の方々に対する責任はあるということを認識いただきたいと思います。 それでは、スポーツに移ります。 今回の見直し案、私としては非常に残念ですし、納得できるものではありません。これまでの答弁、それから市民の声直行便の回答、つい最近でも計画どおりに進めてきていますというものばかりであります。 平成29年に串良平和公園野球場を整備して以降、国体以外の施設整備は全く進んでいないんです。しかしながら29年、スポーツ施設の歳出事業のKPIの達成度は二重丸でした。特に、鹿屋運動公園の整備については工程表で、前期整備完了となっております。これは、我々議員、職員の方もわかっていることだと思います。 今回の見直し案、前期の5年間の整備内容が記載されていますが、私が言ったように当初の計画と比較すると、非常に遅れているというふうに考えていらっしゃいますか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今回のこのスポーツ再配置計画は、平成26年の9月に策定をして、10年間の計画ということで実施をしております。整備スケジュールにつきましても、計画の中で前期、中期、後期というふうに分けておりまして、今回は計画から5年が経過をしたということで、一旦5年間の成果を踏まえて、今回見直しという形で、今後の方針を定めたところであります。計画については、再配置計画の中で最初に記載してございました、まずスポーツ拠点施設、それと国体に向けてのということがありましたので、今回はその国体に向けてとその2つを重点的に前期のほうで整備をしてきたということでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) これが再配置計画です。当然、国体もこの時点でわかっていましたので、中に入っております。鹿屋運動公園と平和公園の整備が前期で行われるという説明を受けてやってこられたはずです。そこについては、部長になられたばっかりですので、こういった形になって非常に御苦労はされていると思いますが、これまでの答弁では必ずやっていますと。また、質問にほかの施設の話をすると、再配置計画にないのでしませんという言葉が続いてきております。今回見直しをされますけど、この見直しの中に、例えば整備施設の修繕等があったときに、また見直しの中にないからしないということがないようにするために、全てのスポーツ施設等、運動広場等も含めて、見直しを検討し直す考えはありませんか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今回の方針の一つとしまして、既存施設の長寿命化と有効活用というのを一つの柱で掲げております。計画にないからしないというのではなくて、老朽化の施設もございますし、それに伴って安全対策の必要な施設もございます。ですので、今回はその有効活用という観点、また長寿命化という観点から全ての施設を対象にというふうに考えております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 言葉尻を捕らえるようで悪いんですけど、老朽化の対策は再配置計画ではありません。再配置計画はあくまでも老朽化を踏まえて、スポーツ交流施設やスポーツ施設をいろんなところに設置をして、集合をして駐車場も含めて、スポーツアスリートと言われる方たちが集まりになるという場所で、我々は計画を受けておりますので、少し言葉のほうに違和感を覚えております。 先ほど言ったことについては、鹿屋運動公園の野球場、西原のテニスコート等ではけが人が出ています。これは骨折をしたり、滑って転んだりという形なので、私野球のほうはちょっとだけ聞きましたけど、テニスコートについては、確かにもうテニスコートが古いので、通常のテニスコートからするとつるつるすべるんです。雨が降っても水はけ悪いですし。滑って転んだときに骨折をしたという話は聞くんですけど、再配置計画の中で、テニスコートはもうごみ捨て場なので廃止をするということであまり聞きいれてもらえなかったということがありました。 今回、ボーリング調査をされました。このボーリング調査の結果は芳しくなかったと聞いておりますが、これを全面的に地盤改良等行って整備をし直すということでよろしいですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 昨年、西原の健康運動公園のテニス場の地質調査を実施いたしました。結果につきましては、一部やっぱり軟弱地盤があるということで判明しております。その結果で、軟弱地盤についてはそこの部分を地盤改良すれば大丈夫だと。凹凸は今後なくなるであろうという、その見解をいただきましたので、今回西原の健康運動公園のテニス場に関しましては、その地盤改良を行いますとともに、全面改修を行う、それとバリアフリー化も併せて行うという計画でございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 一つ気をつけていただきたいのは、今お話があったことについては、事実関係がはっきりしませんので、ボーリング調査の結果をまた今度見せていただければと思いますけど、もともとあそこは鹿屋市が持っていたごみを捨てる場所ですので、そんな安い金額で地盤改良ができるとは考えておりません。通常はやっぱり1億から2億円の金をかけては地盤改良が必要だと思いますので、そのお金ぐらい使うのであれば別の場所を検討する必要もあったのではないかなというふうに考えております。 最後、防衛省の用地の活用についてであります。先ほど、グラウンドゴルフ場の話とかをされました。実は、その中央公園については地域の町内会の方たちの反対もあったというふうにお伺いしておりますので、今この計画をするときに、地域の町内会なり地元の方たちと協議はされましたか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今回のこの件につきましては、まだ町内会長へ正式には話してございませんが、先日、町内会長のほうから要望書はいただいております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 要望書が届いておればよかったです。実は、この野里運動広場については、十数年前、前の前の市長さんの頃から要望を重ねてきたそうです。 何を言いたいかというと、せっかく作るのに、その計画が決まってから説明をしてほしくないんです。当然、その要望と無理を言われるかもしれませんけど、それができなければ作らせないなんていう話になると、また何年も延びますよね。一つ言えるのは、この町内会の方たちと話をすると、そのサッカー場の施設ができた後はテニスコートを作ってもいいんじゃないかとのお話はありました。話、聞いておりませんか。 ◎市長(中西茂君) 今、地域の要望いろいろございます。私、前、議員の方からも言われたんですけど、いろんな要望合戦になったら、もうみんな一番いいのは必要ですし、テニスはテニス、野球は野球、そうなったら計画もへったくれもないわけでして、いろんな声を聞いて、行政として我々で判断させていただいて、議員の皆様の議論を踏まえてやるということでございます。 今、御案内のとおりに野里は前は、あそこにテニスコートが20面ぐらいつくれば大きい、その前は霧島ヶ丘公園に何十億、50億か100億か知りませんけど、すごい見られたことがあると思う。そういういろんな変遷を経て、我々はこの再配置計画に今辿りついているわけでございまして、それと今回、見直しをさせていただきますけど、計画では議員も今、おっしゃるようにいろんな施設が整備される形になっておりました。これは、私が市長になってすぐ、3か月、4か月のときでございましたけど、見渡してみますと、スポーツ施設は大事でございますけど、あるものはやっぱりしっかりと、ほかの施設もそうですけど長寿命化を図りながら大事に使っていくという、そしてできるだけコストを下げていくと、そういう形で。 そして、もう一つは、これ私はまだまだちょっと勉強不足で知らなかったんですけども、体育大学の連携もございますし、ナイターをいろいろ作っていただきたいという要望もございますけど、私は知らなかったんですけど、中学校には全部ナイター施設があるんですよね、中学校は。もう少し、中学校も鹿屋市の施設ですから、学校施設もそういうところも、ある有効な施設をうまく活用すると。学校、中学校全部ナイター施設があるということで、私ちょっとびっくりしたんです。そういうところも使いながら、限られた財源の中で、鹿屋市が持っている様々な資源を有効活用していくということで、今回、見直しをさせていただきました。若干、当初計画としますとグレードは下がるというのは仕方ないところでございますけど、その分、コストも8億円ぐらい当初の計画とすると、財源的にもコストダウンも図れるということでしております。 そして今、お話しがありました野里運動公園につきましては、あそこに駐車場もつくっておりますし、今、鹿屋運動公園の野球場を残すということで、あそこにサッカー場の予定でしたので、その分のサッカー場も今のところないですので、野里のほうに先ほど部長が説明しましたように、あそこに2面、サッカー場を整備して、サッカーは野里のほうでということで、我々としたらそれぞれのスポーツ競技に合った、ある程度のバランスをとりながら、今回、再配置計画を見直しさせていただいたところであります。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 市長がおっしゃることも理解できますけど、こういうふうにやりますと言ったのは行政側ですので、それに応じて競技団体、市民の方たちは理解しているというふうに思っております。 ですから、約束と言うと少し問題あるかもしれませんけど、今の市長の話をもしそのままだとすると、今回はこの再配置計画は頓挫をしたことになると思います。見直しでは決してない。やろうと思っていたことができないわけですから。そこは多くの議員の方たちも共感しているのではないかなと思います。見直し案について、競技団体と協議をするとおっしゃられました。説明をすれば、財政が厳しいことも含めて整備が行政はできませんよと言われたら、競技団体については引き下がるしかないんです。 今回の見直し案については、競技団体の方からも行政に対する失望はあります。信頼をなくすものであると思います。これまで、この改革が出てからも、多くの方からそもそも計画自体が間違っていたんではないかと言われたこともあります。 しかし、市民の方々、競技団体方々はこういう計画があるからと言われて、行政が作った計画を信用し、期待をしてきたわけであります。私個人としては、この計画ができるのであればということで、使用料金の引き上げも要請をした、提案をした人間ですので、非常に責任を重く感じております。 私の尊敬する先輩が、行政は永遠だとおっしゃいました。この計画は10年、あと5年です。ここにいらっしゃる方たちが何人残っていらっしゃるかということです。5年後に、10年後にどう評価されるのかわかりませんが、我々政治家は計画を評価することではなく、過程を監視し、結果を評価するものだと申し上げて、これからも市民の方々の声や思いを届けて行くことを約束して、私の質問を終わります。 ◆議員(市來洋志議員) 関連質問をさせていただきます。聞こえますか、大丈夫ですか。ちょっと持ちましょうか、いいですか。 まず、観光行政について。答弁がなかったように感じるんですけれども、(3)各市町議会に対して毎年事業報告、並びに決算の報告でもすべきではないかというふうに考えるんですが、いかがですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 状況公開等につきまして、議会の経営状況等の説明が義務づけられている法人というものがございます。今、例えば地方自治体の出資比率が2分の1以上であるとかいう部分については、当然義務づけられておりますので、そういったことが必要だろうというふうに考えております。状況としましては、100株のうちの5%、5株ということで持っている部分でございますので、鋭意そういうような情報公開といいますか、情報共有をさせていただけるように、それについては要請をしていくということで取り組んでいきたいと思います。 ◎市長(中西茂君) 鹿屋市は出資者ということで、説明を会社から受けているわけですので、会社が直接議会にということではなくて、我々鹿屋市、出資者ですので、我々が議会の皆さんの御要望に応じて、我々のほうからしっかり説明させていただく。 もう一つは、この広域未来会議には予算として組んでおりますから、予算の審査の中で、鹿屋市の予算がどれだけ未来会議にいっているかというのも予算の中で分かるわけですので、そういう中で審査をしていただければありがたいですし、さっき、お話しがありましたように、会社自体の事業の内容については、我々がちゃんと株主、出資者として説明を受けておりますので、我々のほうで御要望に応じてしっかり説明をさせていただきたいと思います。 ◆議員(市來洋志議員) この観光未来会議を作ったときの、ちょうど私委員長をしていまして、非常に責任も感じているわけでございまして、ぜひとも前向きに公開していただいて、今こういうふうなことをしているんだというところを、議会にもしっかりと報告をしていただきたいというふうに思います。 次に、スポーツ振興についてです。(2)番ですけれども、これ西原のスポーツ、野球場、陸上競技場、設計をしていきますよというような答弁でしたが、野球、鹿屋、大隅半島は特に、この西原というところが非常に特別なところです。ぜひとも前向きにしっかりとした計画を立てていただきたい。そのためにはいつどういうふうにしてなってくるのかっていう計画も示していただきたいんですけど、いかがですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 先ほどお答えしましたように、今年度に設計とバックネット等の改修を入れております。まだ、ほかにも安全対策を図らないといけない箇所があるというのは、十分理解をしておりますので、計画的に検討をさせていただきたいと思います。 ◆議員(市來洋志議員) ぜひとも、前向きに検討していただければというふうに思います。 それと、あと駐車場の件なんですけれども、西原交通公園がありますよね。あれを利用している方を見たことがないんですけれども。ぜひとも駐車場にならないものかなというふうな意見もいっぱいいただくんですけれども、その辺の計画はいかがですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 交通公園の駐車場の件なんですけど、あそこは公園施設になりますので、ちょっと担当課と協議をさせていただきたいと思います。 ◆議員(市來洋志議員) 先ほどもあったように、西原の野球場で野球ないし、隣の陸上競技場サでサッカーをしたときに、もう全部入口からシャットアウトしてしまいますので、相対的に駐車場は絶対的に足りない状況になっていきますので、その辺は前向きに検討いただきたいというふうに思います。 それと、答弁の中で市長が言われた体育大学との共有も、ぜひとも前向きに進めていただいて、市民の方が使いやすいように進めていただきたい。その過程もぜひ報告いただければというふうに思います。 それと、先ほど中学校は全部ナイターが付いていると市長言われましたけれども、串良中学校は付いていません。旧鹿屋の中学校は全て付いていると。全て付いてないので付けてくれるのかなと一瞬期待をしたわけでございますけど、中学校もぜひ学校施設、学校開放なんかも積極的にやっていただければ、そんなスポーツ運動施設に鹿屋市への要望というのも少なくなってくるのかなというふうに思いますので、その辺も前向きにぜひ検討していただきたいというふうに思います。 私からは以上です。 ◆議員(繁昌誠吾議員) これで会派創生の質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後1時5分の予定であります。 これをもって休憩いたします。午後0時04分休憩───────────午後1時05分再開 ○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。 次に、政経・未来、原田 靖議員。  [原田 靖議員 登壇] ◆議員(原田靖議員) 政経・未来を代表して質問いたします。 新型コロナウイルス感染症が、国内で初めて人から人への感染疑いが判明して1か月、イベント、公演の中止などの行事自粛要請に続いて、小中高校の休校要請など、国民生活に大きな影響が出てきています。私たちは風水害等による危機管理意識は長年の経験から醸成されてきましたが、今回の新型ウイルス感染症に限っては、今に至ってもまだまだ危機管理意識が希薄なように感じます。過去に経験したことのない状況の中、このようなときこそ一丸となって取組を強化し、一日でも早い終息を願うものでございます。 それでは、通告に沿って質問いたします。 初めに1、農業政策についてお伺いいたします。言うまでもなく農業は鹿屋市の基幹産業です。成長性の高い本市農業の将来像は鹿屋農業農村戦略ビジョンが策定され、諸施策が推進されています。農業政策は農業の発展と農村社会の活性化による雇用創出、所得増大と農業農村の多面的機能の発揮を図ることから、持続可能性が強く求められ、重要政策として位置づけられているところです。 このような中、国立社会保障人口問題研究所の将来推移によると、2060年に向け少子高齢化の進行と本格的な人口減少社会を迎えることと予想されております。その結果、農業にとっては特に生産の面では人手不足、消費の面では需要不足が大きな危機として立ちはだかり、その解決策として大幅な生産性向上、需要拡大が求められています。生産性の低い農地に担い手を張りつけてもやる気がでない、生産性も上がらない。生産性の高い農地を作ること、担い手を守り育てていくことが喫緊の課題であります。 さらに、大規模経営体が維持、継続、向上することも大事であることは言うまでもありませんが、中小規模の農業の生産性を上げ、所得を上げ、いかに底上げを図っていくか、そのことによって地域の活力へとつなげ、魅力を増していくことが重要であると思います。このような中、本市においては計画的な水利用による農業の生産性向上と、農業経営の安定を図る目的で肝属中部畑地かんがい整備事業が本格的に始まり、一部通水したところであります。これにより、足腰の強い農業の基盤が整備され、安定供給を可能とする産地づくり、地域特性を生かした特色ある農業の展開が可能となり、畑かん営農が一層推進されることを期待するところです。加えて、地域農業の核となる担い手については、農業従事者の高齢化による担い手不足を初め、持続的な農業発展を図っていくために、必要な担い手の確保、育成に関する基本的な方向と具体的な対策を打ち出す必要があり、特に意欲ある担い手の経営体制を支援し、経営の安定化を図ることが求められています。 そこでお伺いいたします。 (1)肝属中部畑地かんがい整備事業も進んでいる。これらの施設を活かし、日本有数の農業地帯をどのように発展させていくか。 (2)今後、生産基盤を確立させていくことが喫緊の課題と考えるが、生産者を総合的に支援、強化していく考えはないか。 次に2、観光行政についてお伺いいたします。私たち地方は今、人口減少、超高齢社会の危機に直面しています。大隅地域においても特に中山間地域では、集落の維持、存続すら危ぶまれる状況にあります。こうした現状を打破していくためには各地域が主役となって、自ら考え、責任を持って課題解決に取り組むことができるかどうかにかかっていると言えます。 このような中、全国各地で観光による地域振興を目指す、観光まちづくりの必要性が盛んに叫ばれています。と同時に、観光地間競争もますます激化していくものと思われます。各種の調査結果を見ますと、大隅半島の認知度に対し、50%強の方が地名すら知らず、90%の方が行ったことがないと答えるなど、圧倒的に認知度がないということが伺えます。今までも広域的に観光振興に取り組んできましたが、クールなプロデュースができていない、ビジネスモデルになっていない、受け入れ体制が整っていない、情報発信が個別断片的に行われているなど、課題は抽出しても、具体的な行動まで伴っていなかった感もあります。 大隅半島には渓谷や照葉樹の森、田んぼや農作業など原風景の息吹を感じる豊富な自然風景、古墳群、郷土芸能、祭り、イベントなど多様な歴史文化遺産、日常生活から生まれる住民の暮らし、文化など、地域資源と観光資源とをほぼ同異議に捉えて観光まちづくりを進めることができる環境にあります。そのためには、私たちの地域に眠っている宝の魅力を今一度精査した上で、訪れる動機づけを行うことが極めて重要であり、広域的に整合性のある観光行政、観光施策の展開が必要であると思います。そこで、本市の重点施策である関係・交流人口の増加促進についてお伺いいたします。 (1)人口減少時代において、大隅地域における広域的な観光振興は関係・交流人口の増加を図る上でも重要な施策である。今後、具体的にどのように振興していくか。 次に3、公共交通体制についてお伺いいたします。地域公共交通の目的は、公共交通機関の空白地の解消や高齢者に対する交通の提供など、福祉的な部分を含まれていると思いますが、持続、存続可能な地域運営に不可欠なものです。現在、本市に交通体系の基本となるのは、国鉄等が廃止されて以来、民間バスに依存していましたが、利用者の減少により減便となり、さらに利用者が減少するという悪循環の中で、路線バスの一部廃止などが行われ、市民生活に大きな影響を与えています。また、一方では高齢者の免許返納の推進が図られ、交通手段に大きな影響を与えている現状です。 鹿屋市でも合併後、10年以上経過した中で、様々な対策が実施され、くるりんバスや乗合タクシー、さらには鹿児島市への直行バスの運行がなされています。また、一方では社会福祉法人と連携しながら、法人の地域社会貢献の一つであるドライブサロンによる高齢者のニーズに応えた事業展開などを実施してきていますが、これといった決め手がなく、市民、特に旧3町を初め、高齢者が多く住む地域の方々から交通対策の全体像や自分たちの地域はどうなっていくのか、なぜ自分たちのところには何もないのかなどなど、厳しい声も聞かれます。 そのような背景の中、一つの考え方として、民間バス路線は基幹型として、くるりんバスや乗合タクシーはさらに地域に入り込んだ形をとり、それぞれの役割分担をして、それぞれの機能を十二分に生かした地域公共交通体制を推進していくような考え方もあるのではないでしょうか。 薩摩半島とはあまり比較はしたくはないのですが、薩摩半島には新幹線、在来線まであり、大隅半島との格差は目に見えて広がっていると誰もが感じていると思います。今、ここで思い切った発想を持って、地域住民の立場に寄り添って鹿屋市独自の施策の展開を図っていく時期にきているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 (1)乗り合いタクシーの実証運行を経て、現在、本格運行を実施しているが、利用状況はどのようになっているか。 (2)今後はさらに、公共交通の不便な地域の方々や免許返納者を含む高齢者の方々の移動手段が危惧されるが、鹿屋市における今後の交通手段をどのように推進していくか。 次に、鹿屋市農業研修センターについてお伺いいたします。 札元地区に設置された農業研修センターは、従前は市営の競馬場で、周辺には家畜市場、県の農業試験場や家畜保健所など、農業に関連する施設が集積し、笠野原台地の耕作農家も多くありました。現在はさま変わりして、宅地化が進み、県民健康プラザや商業施設が立地し、交通利便性の高い市街地が形成されています。 農業研修センターの設置目的は、条例によると農林業の振興と食生活改善など、生活の向上を図り、市民の健康増進に資するとあります。現在は、土壌改良農業展示室など、農業にかかわる機能も一部が移転がなされ、再任用職員1名、パート職員2名で運営されており、グラウンド、会議室などに一般市民や生徒の利用が主となって、目的と一部異なる活用になっていると思われます。さらに施設の老朽化も進んでいます。また、さきの議会では、隣接の市営住宅が廃止住宅となる方針が示されたことから、今後、勤労者交流センターと合わせてそのあり方を見直し、一体的に見直すことで有効的な活用が見込まれると思います。そこでお伺いいたします。 (1)鹿屋市農業研修センターは、当初、農林業の振興など農業にかかわる施設として設置されたが、現在、目的と異なる活用が多くなっていると思われるが、現状をどのように考えているか。 (2)鹿屋市農業研修センターは市街地に立地している。さらに施設も老朽化しており、隣接する市営住宅も廃止する方針が示された。今後、そのあり方を見直し、周辺と一体となった将来構想を考えるべきではないか。 最後に、5、教育行政についてお伺いいたします。 子供たちが大人になる10年、20年後はどのような社会になり、生活環境はどう変わっているでしょうか。グローバル社会が進み、人工知能、AIなどの技術革新が急速に進むなど、予測困難な時代を迎えます。このような社会の変化を見据え、学校においては、2020年度より外国語教育、プログラミング教育を必修化するなど、学習指導要領が約10年ぶりに改訂されました。グローバル化がますます進み、生まれ育った環境が違う、考え方が違う、多種多様な文化や価値観を持った人と接する機会もきっとふえていきます。国を挙げて注力している観光立国日本、今後は訪問外国人も増加し、日本で働く外国人も増加していくことでしょう。世界情報の多くは、英語で流通しています。英語を話せることで外国人相手に観光案内をし、一緒に御飯を食べてたくさんの国の人と会話を楽しめる、きっと世界観も変わっていくことでしょう。また、高速大容量通信を整備した上で、児童生徒に1人1台の学習用タブレット型端末などを配備することになり、今議会にも7億6,000万円ほどの補正予算が計上されています。教育現場には、最新設備が導入されても一部の学校にとっては使いこなせる教職員が不足し、負担が大きいという現状もあります。指導法も大きく変化します。教職員のITスキルを身につけるための教職員研修の充実、外部人材の登用、モデル事業の展開など急がれます。過去にも、最新機器が有効活用されず、宝の持ち腐れとなっているケースもありました。 不登校は過去最多になるなど、増加傾向が続いており、インターネットを通じて自宅などで学ぶeラーニングを利用するなど、学ぶ手法も多様化しています。不登校になった要因はさまざまで、体が拒否反応を示して、学校に行くことが難しくなっている子供が多いのも事実です。ICT教育を活用した自宅学習を出席扱いとする動きが広がっています。国は、これまでは本人に再び学校へ通う意思があることを前提としていましたが、通う意思がなくても、学校長の裁量で出席扱いと決められることを通知しました。 読書は、教育活動の大きな柱です。スマートフォンやパソコンなどの電子書籍が多く活用されるようになりました。国立青少年教育機構が電子書籍よりも紙の本を読む人のほうが何事にも進んで取り組む意欲や多面的に考える能力が高くなりやすいという調査結果を発表しました。紙の本を読む人が減少傾向にある今日、子供時代から紙の本による読書週間を身につけることが大事だと思います。 このように、学校教育が大きく展開する中で、今後どのような子供たちを育てていくのか、教育の役割は重要です。例えば、情報通信技術の発展に伴い、コミュニケーション方法や対人関係の構築の仕方も今までとは異なっていきます。これらは、家庭の教育力の低下が言われる今日、社会全体で考えなければならない教育の問題となっています。公立、生産性、スピード感だけを求める社会ではなく、ゆっくり、おっとりといった物の豊かさより心の豊かさに価値観を見出すような、また、自分たちの育った郷土に誇りを持ち、将来ふるさと鹿屋のために貢献できる独自の人材教育を目指すこともあってもいいんじゃないでしょうか。そこで、お伺いいたします。 (1)学習指導要領が改訂され、2020年度より小学校から順に実施されるが、以下について示されたい。 ①本市の将来を担う子供たちをどのように育んでいくか、その教育目標を示されたい。 ②学習指導要領の主な改訂点と今後の進め方について示されたい。 ③教職員の指導力が問われるが、技術的なサポート体制をどのように図っていくか。 また、社会総ぐるみで取り組んでいく必要があると思うがどうか。 (2)病気療養や不登校など学校で授業を受けられない児童生徒のため、ICTを活用した自宅学習をサポートする体制づくりを図れないか。 (3)スマートフォンなどで閲覧できる電子書籍の普及が進んでいるが、今後、読書教育をどのように進めていくか。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) それでは、私のほうから、4番目の鹿屋市農業研修センターについての(2)農業研修センターとその周辺と一体となった将来構想を考えるべきではないかという問いについてお答えさせていただきたいと思います。 本市の主に老朽化している公共施設につきましては、鹿屋市公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の適正化や長寿命化の推進、遊休施設の民間企業等への積極的な譲渡や貸し付けなどを行うなど、施設の適正管理や有効活用に努めているところであります。 農業研修センターにつきましては、一般の会合や各種講座に利用されているなど、隣接する勤労者交流センターと機能が類似していることから、当該計画に基づきまして、両施設の効率的な管理運営を図るため、本年4月から受付窓口を一本化することとしております。今後の施設の用途につきましては、使用状況等を踏まえながら、関係課で協議をしているところであります。農業研修センター周辺には、勤労者交流センターや施設に付随するグラウンド、駐車場、そして札元市営住宅があり、それぞれ設置後、農業研修センターは39年、勤労者交流センターは38年、札元市営住宅は45年が経過し、施設の老朽化も進んでいる状況にあります。現在、札元市営住宅は政策空き家として入居制限しているところであり、現在の入居者については、令和2年度から他の市営住宅等への移転に協力をいただきながら、用途廃止を行う予定であります。 農業研修センターや勤労者交流センター等の一体的な利活用につきましては、当該地域が人口が増加している地域であることや、交通の利便性が高いこと、一定の面積が確保できていることなどの立地条件も優れていることから、将来的にさまざまな有効活用が考えられますので、今後、市全体の公共施設のあり方を検討する中で、整理をしてまいりたいと考えております。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) それでは、私のほうから、5教育行政についての(1)の①から③までと(3)についてお答えさせていただきます。 まず、(1)の①本市の将来を担う子供たちをどのように育んでいくかといったようなお尋ねでございました。現在、世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされ、いつ自分がかかるか、日本は今後どのようになっていくのかといったようなさまざまな不安を抱えながら、健康の大切さ、命の尊さを改めて痛感しています。また、多くの市民がその対策として、楽しみにしていたイベントや記念式典などの中止や学校の臨時休校などが決定される中、これらを冷静に受けとめ、周囲のことに十分に気を遣いながら、この国難に対応しようとしています。このような市民、国民としてのありようは、世界中が認めた日本人の優れた資質であり、未来を託す子供たちに教育を通してしっかりと引き継いでいかなければならない大切な宝だと考えています。 また、このような誇るべき資質は、学校教育はもとより家庭、地域社会が一体とならなければ、育むことは難しく、今後も地域総ぐるみで取り組むべき大きな課題だと考えております。 このような認識のもと、予測の難しい時代を生き抜く子供たちに地域社会に貢献しながらよりよく生きようとする豊かな心の教育、夢の実現とさまざまな課題を解決するための学力の向上、これらを生涯にわたって支える健やかな体の育成、これらについて実効性のある方策をとらなければならないと考えております。具体的には豊かな心を育むため、学校教育はもとより、特に来年度からは家庭を中心に親子で取り組む親と子の20分間読書運動や市民がいつでもどこでも本を手にできるまちなか図書館などを推進していきたいと考えております。 次に、学力の向上ですが、県総合教育センターとの連携による地域全体の授業力、学力向上とICTを活用したわかる授業の展開等により、鹿屋市全体の学力向上を目指していきたいと考えております。学力に係る現状といたしましては、本年度の鹿児島学習定着度調査において、初めて本市小学校が県平均や鹿児島市平均を上回ったところで、中学校はあと一歩といった状況にございます。 健やかな体の育成につきましては、鹿屋体育大学等の御支援をいただきながら、学校体育や部活動の充実を図りますとともに、現在全小学校で実施しているフッ化物洗口について、生涯にわたる健康の基礎をつくる観点から、来年度からは全ての中学校でも実施することとしております。教育委員会といたしましては、これまで同様さまざまな工夫をしながら教育の質の向上を目指しますが、そのほとんどが地域の御理解と御協力のもと、例えば鹿屋版寺子屋事業のように、学校や地域が一体となって初めて子供の健全な育成につながるものだと考えております。今後とも地域の中の学校、そして地域の子供は地域で育てるという理念と覚悟のもと、未来につながる住みよいまち鹿屋の大きな一翼を担う教育を展開してまいりたいと考えております。 続きまして(1)の②学習指導要領の主な改定点と、今後の進め方についてでございます。来年度から小学校で実施される新学習指導要領では、プログラミング教育を初め、道徳の教科化などのさまざまな改訂点がございます。それらの中の1つ、英語教育の充実につきましては、小学校が5、6年生で教科としての英語が3、4年生では改めて外国語活動がスタートいたします。本市では、これまで鹿屋市を5つに分けた英語圏ごとに授業を通した研修を行うなどして、一昨年度から全小学校で新学習指導要領の内容や時数を前倒しして実施しているところですが、授業におきましては、担任が英語指導講師や外国語指導助手ALTと協同授業を行うなどして、より一層質の高い授業となるよう努めてまいりたいと考えております。 主な改訂の2つ目は、情報教育でございます。今回国は1人1台のタブレット等の端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を行い、最先端のICTを活用することで子供たちの力を最大限に引き出すことを狙いとしたGIGAスクール構想を打ち出しました。具体的には、1人ひとりがタブレット等を活用して、自分の考えを教師や他の子供たちに送ったり受けたりできる双方向型の授業や学習履歴をもとに1人ひとりの理解度に応じた学習ができるようになります。さらに、授業等において積極的な行動ができなかった子供が、自分の興味関心に応じて情報を集めたり、自分なりの意見を持ったりすることができ、学習意欲の向上につながるものと考えております。 今後、タブレットや通信ネットワーク等の整備をしたり、ALT等の一層の活用を図ったりして、子供たちにとって良質な教育を提供してまいりたいと考えております。 続きまして、③の技術的なサポート体制についてのお尋ねにお答えいたします。教職員のICT活用能力など、その資質向上につきましては、国や県、総合教育センター等の各種研修に参加させたり、研究・実践校を指定して、そのノウハウを全体に広げたり、ICTに関する初心者向けの研修会を実施したりして、その向上を図っております。また、各学校における校内研修等には、指導主事やICT支援員を派遣して、教職員のICT活用の指導等を行って今後もまいりますが、機器の充実が進む中、地域にいらっしゃる専門的な技術や知識を持った方々を学校応援団として協力を願うなど、地域と一体となって学校支援を図ってまいりたいと考えております。 一方、児童生徒への情報モラルやSNSの正しい使い方に係る教育はますます重要になってきており、道徳を初めとした各教科等の授業で行うほか、ノーメディアデーの設定や守ります9時オフ等の取り組みを家庭やPTA、地域と一緒になって取り組んでいかなければならないと考えております。このようなさまざまな教育活動や学校行事において、地域の熱意を持った方々に協力をいただきながら、社会総ぐるみで教職員をサポートしていきながら、子供たちへのよりよい教育にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(3)スマートフォンなどで閲覧できる電子書籍の普及が進んでいるが、今後読書教育をどのように進めていくかにお答えいたします。 読書活動は、心を豊かにするとともに、読解力の育成にも資するものとして、学校教育はもとより、生涯学習の立場からも極めて大切な活動として昔から大切にされてきました。しかし、最近は、活字離れ、本離れが大きな問題となってきております。一方、最近、インターネットやSNS等の普及により、私たちを取り巻く環境は急激に変化し、スマートフォンやタブレット等の電子書籍で読書する人もふえてきております。電子書籍での読書は、いつでもどこでも読みたいところを手軽に読める。検索機能で特定の言葉を簡単に探すことができるなどの利点がございます。それに対して、紙の本による読書は、読んでいる実感が沸きやすく、読み終えた後の満足感があることやさまざまな効果があることは、これまでもたびたび指摘されてきているところですが、昨年12月国立青少年教育振興機構は、読書に関するさまざまな調査を行い、その報告書、子供のころの読書活動の効果に関する調査研究において、読書している人はしていない人よりも自己理解力や何事にも進んで取り組む主体的行動力、多面的、論理的に考える批判的思考力が高い傾向にある。さらに、それらの能力は、スマホ等よりも本で読書している人のほうが高い傾向になるといった調査結果を発表いたしました。このことは、特に子供時代に本による読書が言葉や文字に触れ、豊かな感性や情緒の基盤を育むとともに、表現力を高め、想像力を豊かにするなど、人格の基礎を養う大切な活動であることを改めて示したものでございます。教育委員会といたしましては、整備が大きく進行するICT活用能力の育成とともに、心豊かでみずみずしい感性を持つ鹿屋の子供たちの育成を図るために、家庭で夕食後などに子供の音読を親が傍らでじっと耳を傾け、読み終わったら親子で思いを語るといったような、親と子の20分間読書運動を推進するとともに、リナシティやKITADAサルッガ等に児童書や一般図書などの本を置き、いつでも誰でも読みたい本を手にし、読むことのできるまちなか図書館の設置などを進めてまいりたいと考えているところです。今後ともこれらの読書運動が市内全域で広く周知され、実施されるよう、学校、保護者、地域の方々への周知を図りますとともに、まち全体の市民運動となるよう努めてまいりたいと考えております。 ◎副市長(宮地修平君) では、私のほうから1番の農業政策について、これについてお答え申し上げます。 まず、肝属中部畑地かんがい整備事業に関しましてでございますが、本事業は、本地域の特有の保水性の低いシラス台地において、農業用水の確保により、高品質で多収量を得るなど、計画的な農業経営を営むため、基盤整備として平成9年度に着手されました。荒瀬ダムやパイプライン、ファームポンドなどを整備する国営事業は、昨年11月16日に完工式が行われ、本年度で完了いたします。本事業の受益面積につきましては、鹿屋市で1,015ヘクタール、肝付町で522ヘクタールの合計1,537ヘクタール、受益者数は鹿屋市2,720人、肝付町1,270人の合計3,990人となっており、総事業費は約600億円を見込んでおります。県営事業は、平成15年に着手し、令和11年度完成予定となっており、事業費は約172億円で、計画している13地区のうち、現在10地区、1,262ヘクタール、約82%に相当しますが、事業採択を受け、末端畑地かんがい施設の整備や区画整理等を実施しており、本年度末の進捗率は45%の予定となっております。 畑地かんがい施設を活かした農業振興につきましては、これまでも関係機関で組織する肝属中部地域畑地かんがい営農推進部会において、鹿屋市下堀地区と吾平町角野地区の畑かんモデル地区に実証展示圃を設置し、新ゴボウやブロッコリーなどの品目の試験を行い、散水による生産性向上効果を確認してまいりました。また、積極的に畑地かんがい施設を利用している生産者を畑かんマイスターとして認定し、地域の生産者へ畑地かんがい施設の有効性を普及・啓発する、こういった取り組みを行っているところです。このような取り組みにより、新ゴボウに代表される、いわゆるサラダゴボウにつきましては、散水による発芽効果が高いことやサツマイモの輪作体系による所得向上が望めることから、近年栽培面積が増加しているところでございます。今後とも、県や農協など、関係機関と連携し、畑地かんがい施設を活用し、サツマイモを柱とした輪作体系の確立や施設園芸の推進、農地集積の促進など、かのや農業・農村戦略ビジョンの実現に努めてまいります。 続きまして、2つ目でございます。生産者への総合的な支援というところでございますが、農業が基幹産業である本市では、かのや農業・農村ビジョンが掲げる強い農業経営の確立による地域雇用と所得の増大、これと、農業・農村の持つ多面的機能の発揮、この実現を目指し、県や農協など、関係機関と連携し、さまざまな施策に取り組んでおります。これまで、農業生産団体、農協などや農業生産法人など、これらが整備する集出荷貯蔵施設や選果施設の整備、また大型農業機械の導入に対する支援、こういったものに加え経営規模や形態にかかわらず規模拡大や生産性の向上を目指す生産者に対しましても、集団化による共同利用機械の導入や本市単独事業として新たな作物であるグリーンパパイヤやトレビス、また、ハーブ類などの導入支援や農業後継者に対する機械、施設の導入助成など、さまざまな支援を行ってきているところでございます。また、担い手の高齢化、減少が進む中、本市農業を維持発展させていくため、農林水産課内に設置しているかのやアグリ起業ファーム推進室におきまして、新規就農者や集落営農組織、農作業受託組織などの担い手の育成確保に取り組むとともに、農業の省力化等を図るため、平成31年3月には、県内の市町村に先がけて、かのや型スマート農業推進方針を策定し、実証試験に取り組むなど、スマート農業の技術の普及に努めているところでございます。 さらに、農業の有する多面的機能の維持を図るため、国の多面的機能支払制度や、中山間地域等、直接支払制度などを利用した支援を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、家族経営体が本市の農業経営体の大宗を占めている現状を踏まえると、規模拡大や生産性の向上など、農業で生計を営む家族経営体を支援することは重要であると考えており、そのためには、販路の確保といった出口戦略も重要なことから、今後も、農協などの関係機関と協議を重ねながら、総合的な対策を講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 2の観光行政について、(1)今後の広域的な観光振興策についてお答えをいたします。 人口減少による市場の縮小をカバーするため、観光による交流人口の増大を図ることは重要な施策であり、第2次鹿屋市総合計画においても地域資源を生かした観光の推進を基本施策として掲げております。国内外での観光地間競争が激化する中、これまで各市町で行ってきた観光施策とさらに推進するためには、それぞれの地域の観光資源を結びつけ、機能や魅力を補完し合うことが必要であることから、現在、大隅4市5町で組織する大隅広域観光開発推進会議や、株式会社おおすみ観光未来会議を中心に、広域観光を推進しております。今年度、大隅広域観光開発推進会議では、いぶすき広域観光推進協議会と連携した自由研究お助けガイド&宝箱探しスタンプラリーの実施や大隅半島の観光ガイドブックであるおおすみGuidebookの制作などを行っております。また、株式会社おおすみ観光未来会議では、関東や関西の中学、高校、計4校の教育旅行の誘致・受入れをはじめ、高速船を活用したクルーズ船客等向けツアーの受け入れ、大隅半島の食の魅力を発信するための大阪での観光物産展やレストランフェアの開催、各観光スポットやイベント、会員事業者と連携したマーケティング調査など、大隅の魅力的な資源を活用した事業に取り組んでおります。大隅地域には、古墳や戦跡などの歴史的な観光資源、山や海、滝などの多様な自然資源、鹿屋体育大学やジャパンアスリートトレーニングセンター大隅などのスポーツ資源など、他の地域に引けを取らない素材が豊富にあります。また、本市のかぎ引き祭り、肝付町の高山やぶさめ祭りや曽於市の弥五郎どん祭り、さらには高校生によるミュージカル「ヒメとヒコ」に代表される文化振興の取り組みなど、特色ある地域の祭りや文化事業が数多く存在しております。さらには、ことしは本市に新たな宿泊施設の開業が複数予定されているほか、かごしま国体・かごしま大会の開催や、マリンポートかごしまに寄港するクルーズ船の観光客を対象とした大隅半島への寄港地観光ツアーが計画されているなど、観光に関するイベントが集中してきております。今後は、このような大隅の資源にイベントを組み込んだ観光の商品化や文化事業と観光ツアーの融合に取り組むことで、より多くの観光客が大隅へ訪れる仕かけをつくることが必要であると考えていることから、株式会社おおすみ観光未来会議や大隅広域観光開発推進会議、地域内外の事業者など、多様な関係者とさらなる連携を図っていき、大隅広域としてそれぞれの特性と魅力の相乗効果による観光振興に向けた取り組みを進めてまいります。 ◎市長公室長(坂野博志君) それでは、3の(1)乗合タクシーの利用状況についてお答えします。 天神・船間地区と花岡・西原地区を結ぶ、かのや市乗合タクシーは、交通不便地域における支線交通の導入対策の一環として、平成29年10月から実証運行を開始し、平成30年10月から本格運行をしております。本格運行後の1年間の利用状況につきましては、計画運行回数、毎週火曜、金曜、各2往復でございますが、年間412回に対し、予約により実際に運行した回数は180回、すなわち、稼働率は43.7%、利用者数は延べ312人、1便当たりの利用者数は1.7人となっております。実証運行1年間の稼働率33.6%と比較しますと、稼働率は伸びておりまして、国庫補助の要件でございます稼働率30%を上回っているところでございます。 利用者は、特に天神地区の高齢者が多い状況で、利用者がいるときに運行するため、運行経費が軽く、バス運行の需要が見込めない地域に適した交通手段であると考えております。 続きまして、(2)今後の公共交通の方向性についてお答えします。 本市における公共交通は、路線バスのほか、くるりんバスや乗り合いタクシー等のコミュニティ交通があり、路線バスは交通事業者が運営し、コミュニティ交通については、市が運営主体として交通事業者に運営を委託しております。市が運営しておりますコミュニティ交通は、現在くるりんバス16路線、乗り合いタクシー1路線が各地区で走っておりまして、地区ごとにばらつきはございますが、利用者の6割以上が高齢者となっております。また、運転免許証返納者の利用状況につきましては、平成30年10月から令和元年9月までの1年間で延べ825人となっております。 なお、鹿屋市の免許証返納者の数は平成30年が339人、令和元年が429人となっております。こうした免許返納者やひとり暮らしの高齢者など、いわゆる交通弱者の方々の交通手段の確保が重要となっているところでございますが、一方で、バス事業者からは、バス業界の人材不足や利用者減少を背景に、これ以上の路線拡大は困難との話も伺っているところでございます。 こうしたことから、今後の高齢者等の交通手段の確保においては、まずは既存路線の維持のため、公共交通の利用促進を図る必要があると考えております。このため、令和2年度におきましては、くるりんバス全路線で4月から運転免許返納者の運賃無料化を3年間実施し、8月には小中高生を対象とした1か月間利用可能なフリーパス券の発行、9月には敬老の日から1週間高齢者の運賃を無料とするキャンペーンを実施するほか、出前講座での路線バスやくるりんバスの周知、などを実施し、ひとり暮らしの高齢者や免許返納者の方々の外出のきっかけづくりや、新規利用者の掘り起こしに努めることとしております。 また、地域の支え合い、助け合いによる移動支援も重要であることから、本市におきましても、運転ボランティア養成講座を開設するなど、担い手の創出を図っているところでございます。 なお、社会福祉協議会等によりますドライブサロンの移動支援や、輝北地区においてサポーターがふれあいセンターとの送迎を行う通所付添サポート事業などの取り組みが行われているところでございます。今後も、町内会や地域コミュニティ協議会でのお互いの助け合いによる移動手段など、地域の実情に沿った新たな交通サービス導入についての可能性や体制づくりについて検討するとともに、国や民間企業における新技術への取り組みにも注視してまいりたいと考えております。 ◎農林商工部長(松下勉君) 4の(1)鹿屋市農業研修センターの現状についてお答えいたします。 当センターは、農林業の振興等、食生活改善など、生活の向上を図り、市民の健康増進に資するため、昭和56年に設置されたものでございます。当センターは、平成30年度実績で年間延べ7万人程度の利用があり、その内訳は会議室利用が約3万6,300人、運動場利用が3万2,600人、食品加工室利用が1,200人となっております。設置当時のセンター周辺は農地が広がっており、農林業関係者の施設利用が多い状況にありましたが、現在は周辺が宅地化され、農林業以外の方々の利用が多い状況でございます。主な利用状況といたしましては、会議室は農林業関係者の利用も一部ありますが、ほとんどは地域住民や一般の方々の会合に活用されております。また、運動場は地域の夏祭りやグラウンド・ゴルフなど、食品加工室は農産品の加工講座の実施や女性グループによる味噌や甘酒づくりなどに利用されているところでございます。このように、周辺環境の変化などに伴い、さまざまな目的で利用されており、有効に活用されていると認識しているところでございます。 ◎教育次長(深水俊彦君) 5の両学校にICTを活用した自宅学習のサポートについてお答えいたします。 本市の不登校児童生徒の現状ですが、病気や事故などを除き、年間30日以上欠席をした、いわゆる不登校につきましては、学校へ復帰した者を除いて、小中学校合計で現在110名程度、これは昨年度とほぼ同数であり、原因としては、友人関係や無気力、学業不振など、これらの要因が複合的に絡み合っている場合も多くなっております。また、病気療養等で30日以上欠席をしている児童、生徒は、小中学校合わせて10名おります。不登校や病気療養の児童、生徒に対しては、自宅や病院などを訪問し、教育相談員や学習支援を行うとともに、スクールソーシャルワーカーやマイフレンド相談員を派遣するなど、学校、家庭、関係機関と連携しながら、心のケアにも努めております。 教育委員会としましては、令和5年度までに小中学生に1人1台のタブレット等を配置する計画を進めることとしており、各学校での活用はもとより、不登校生の学業指導等に当たっている適応指導教室での活用など、文部科学省から通知されました不登校児童生徒への支援の在り方についてを参考にしながら、今後有効な手立てを研究してまいります。 ◆議員(原田靖議員) では、私のほうから幾つか再質をさせていただきたいと思います。まず、1つ目、農業政策ですが、先ほど回答がございました、いわゆる基盤整備と言われる、いわゆる畑かんもそうですし、先ほどの答弁であれば、機械の導入とか、そういったものに対しては、非常にできてきているのかなというのは感じます。一方で、やはり農業をされる方の大規模農家の場合には自分たちでもいろんな作物を何をつくるかとか、いろんな専門員を入れたりとかなんですけれども、いわゆる中小の、あるいは零細のそういった農家の方々、これは鹿屋市においてもかなりな数の方がいらっしゃって、下支えされているわけですけれども、ここらあたりの営農的な部分、営農指導的な部分というのは今どこが担っているんですか。機関として、例えば鹿屋市なのか、農協なのか、昔は例えば普及センターとか、いろんなそういう方がいらっしゃいますよね。 ◎市長(中西茂君) 今、質問の趣旨の前提が中小零細農家というような表現されたと思いますけど、我々が県も農協も鹿屋市もですけど、我々といたしましたら、やっぱり販売農家というか、認定農業者というか、農業を主たる収入のコアとする、そういう人たちを対象としているというふうに思っております。だから、今おっしゃる中小零細というのが自給的農家なのか、まさに地域を支えている耕作放棄地を出さないように自給的な農家なのか、その辺のちょっとすみ分けがよくわからないんですけど、基本的に普通の営農であれば、組合員であれば農協がされるでしょうし、将来輸出も含めて、農業をコアとした収入源とするところは、普及的なところは、技術的なところは県のほうでもやっていらっしゃるし、指導としても今、技術員も採用しておりますから、これは御案内のとおり、議連会というのもございますから、そういうところが中心となってさまざまな指導をしていると思っておりますが、ただ、今言った中小零細、自給的な農家、そういうあたりについて、これはまさに農業以外を主とした収入源とする皆さんについて、それは、御要望があれば技術的な指導はされるんでしょうけど、我々がそこに当たって、組織として、そういう方々に指導するというのはなかなかそこまでは至っていないのではないかというふうに思っております。だから、もう1回は原点に帰ります。零細中小農家という、そこの範囲が自給的農家なのか、販売農家なのか、認定農業者、その辺がはっきりすれば、また取り扱いはわかってくるんだろうと思います。 ◆議員(原田靖議員) いわゆる農業で飯を食っている人、そういう方を対象として、今回、JAきもつきが農畜産物直売所をつくっていますよね。最初、JAのほうから、ネクストプラン・プロジェクトという形で示されました。そのときに、あの施設の中の一つとして、一つの機能として、営農支援センターというのがあったかと思うんですけれども、ここらあたり、営農指導というのをどこがするせんは別として、本来は農協がするのが一番いいんでしょうけども、そういったところの今後の動きというのは、どうなっていくのか。もうあれで、今、農畜産物の直売所で終わるのか、あるいは、あそこに幾つか計画があるわけですけれども、あの中で、私は非常にこの営農支援センターを、ちょっと期待したんですよね。本来の一番もとの部分だと思うんですけれども。そこらあたりの動きというのは、今後どのようにやっていくんですかね。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今の御質問がありました、今回の笠之原のほうに直販所をつくります。これ、御承知のように、農地法の27号をもって農業施設ということで直販所をつくります。今議員のほうからありましたように、JAきもつきのほうの長期ビジョン、ネクストテンと言われる中には、営農指導センターの位置づけがなされておりますけれども、まず、先般、農協のほうともお話は申し上げているんですが、まず最初の直販所のほうから進めていくと。今後、この長期ビジョンにつきましては、しっかりと位置づけがなされておりますんで、今後、どのような進め方をされるのか、あるいはどういう営農センターを考えていらっしゃるのか、これはまた具体的なものが固まっていないというふうにお聞きしていますんで、今後、その辺については、詳細な部分を、市として農協のほうと協議を進めてまいりたいというふうに、今考えているところでございます。
    ◆議員(原田靖議員) ぜひですね、あそこは約3町歩ぐらいあるんですかね。これについては、今話があったように、いわゆる農振の27号計画で、いわゆる主体は鹿屋市が計画をつくったわけですよね。ですから、そこらあたりを含めて、ぜひ営農支援センター、あるいは茶工場も、たしか計画の中にあったと思うんですが、そういったのも含めて、鹿屋市も一緒になって取り組みを強化していただければなというふうに思います。 次に、観光行政です。今、外に対しては、いろんな物産展に出展したりとか、いろんな形でしているわけですけれども、これから観光というのを主体に置いたときに、私も大隅半島内、いろんな形で回る機会があるわけですけども、例えば、いろんな地域の方々が農畜産物を使って、いろんな産物をつくって、外には出していく、この大隅の半島の中で、これらを集めて直売しているようなところというのは、そうないんですよね。個々の市町村では、それぞれ持っているんだけど、物産センターみたいなのを。よそに売るのは大事なんですけど、よそから来た人が買えるような、やっぱりそういった、そうしないと、やっぱりこう、この前も佐多方面に行ったんですけど、結局、お金を落とすところがないわけですよ。 ですから、そういったところを、やっぱり物を見るということだけじゃなくて、やっぱり体験したりとか、最後は、やっぱり買い物をしたりすることによって、そういったのができると思うんですが、そこらあたりのコーディネートというのは誰がどういうふうにやっていくんですかね。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 物産販売所も含めて、道の駅だったりとか、さまざまな会員さんが、おおすみ観光未来会議の中にいらっしゃいます。こういった会員さんの中での意見交換の中でも、今議員がおっしゃられたようなことが課題として挙げられておりまして、それぞれの施設に、いわば出す産品の乗り入れができないかとか、そういったことを協議の俎上に上がっておりまして、試行的にそういった取り組みを今、進めたりしている部分もございます。おおすみ観光未来会議の機能として、今おっしゃったようなことというのは、一つの大きな役割になってくるのかなというふうに考えているところです。 ◆議員(原田靖議員) やはり、質問の中でも言いましたが、大隅全体が、やっぱり本当の意味で一つになって、やっぱりそこに町境があるわけですよね。今の観光振興を見ていてもですね。その意味でDMO等もあると思うんですけれども。やはりこの、例えば物を売る、そういった例えば中小企業者が、観光というところで接点を持って、いわゆる、例えば観光でおけるマイルストーンもそうなんでしょうけど、ビジネスモデルとか。あるいは一方では、一般の市民の方々が、やっぱりもてなすための、何かこの観光地機能、機運づくりとか、やっぱりそういった形で、一部の人だけが、この観光というのは動くんじゃなくて、地域が一体となって、難しいんでしょうけれども、動いて、やっぱりもうける方はもうけてもらう、そして、来た方は楽しんでもらうというような、あるいは、この前もクルーズ船が古江港に寄港したときに、一番喜んだのは、あそこで漁協で大漁旗を振ったりとか、ああいうのに対して感動しているわけですよ。ですから、今後、そういった機運の醸成づくりとか、そういうのが、ぜひ必要だと思うんですが、ここらあたりは、どういったところが、また中心になって、どういうふうに盛り上げていくのか。はい。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今議員がおっしゃるように、やっぱりそこにある物語だったりとか、そこの土地で暮らす方々の生きざまだったりとか、そういったものというのは、本当に大きな観光素材になろうというふうに考えております。 そういった意味において、人の生き方だったりとか、食だったりとか、仕事だったり、そういったことにもスポットを当てた、今、パンフレットをつくったりとか、そういったことなんかもやっているんですけれども、そういった部分についても、ますますちょっと磨きをかけていくということが必要になってこようかと思いますので、また、おおすみ観光未来会議は、もうその中心になっていただきたいと思うんですけれども、広域観光開発推進会議、行政側としても、そういった部分を情報のやりとりを密にしながら、一体的に進めていきたいというふうに考えております。 ◆議員(原田靖議員) 次に、公共交通なんですが、先ほどの回答の中で、既存路線の維持を図っていくというのが一つの今後のということで話がありました。 実は、この既存路線というのは、もう昔、いわゆる北田のあのバスセンターを中心として大隅半島全域へ、要するに交通の結節点ということで、そういう路線が組んであるわけですね。ただ、今の時代と、あそこに桜デパートが、あそこに行けば病院もあり、全てがあそこでできたわけですよ。そういう時代につくられた路線が、今もそのまま使っているというのが、今の実情だと思います。 それからすれば、やはり今、全然時代が車時代になって、そしてまた、今度は車があったけれども、さっき言われました高齢者の交通弱者の問題というのは、また新たなそういう交通問題として発生しているわけです。いわゆるきめ細かな、今から補助事業に頼るのもいいんでしょうけれども、やっぱりその地域独特の何かこう新しい発想という、さっき言いましたけれども、何かこう、身近な、地域の実情に合ったということを言われましたけれども、何かそういうことに方向転換する必要もあるんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎市長公室長(坂野博志君) 今、議員御指摘がございましたけれども、確かに今大きく幹線があり、そのコミュニティ交通の部分を市が担っている、それからあと民間での交通支援という、大きく3つの段階になっております。 先ほど例に出されました今の鹿屋のあのバス停、結節点としての位置づけ、あれは特に大隅地区の中心としての鹿屋を大隅地区の各地から結ぶような路線の発着点になっているわけでございますが、その路線につきましては、幹という、幹の交通の線でございまして、こちらについては、今バス事業者が主体を持っておるところでございまして、私ども市として、今、委託者としてやっておりますのが、コミュニティ交通のくるりんバスの部分でございますので、特に今ありました交通弱者と言われるような、免許返納者とかそのような方でありますと、各地区にお住まいに、分散しているわけでございますので、この交通の分野では、ラストマイルとか言われますけれども、そういう幹のところまで、そういう方々が行けるような形、そういう意味で、より細かいというか地域の実情に合った、このルートであれば、より多くの方が利用できるというような話などを踏まえまして対応したいと思っております。 大きな発想の転換というような話もございましたけれども、そこにつきましては、先ほど答弁の最後のほうでも、ちょっと触れましたけれども、抜本的な解決かどうかは別にしまして、新技術、ICTの活用とか、そのあたりも、まだ全国的にも実証とか、社会実装の段階の部分もございますけれども、そういうところは注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆議員(原田靖議員) ただ、基幹までという話でしたけど、基幹からその、基幹が行く今の路線バスの目的が、どうしても今のニーズと合っていない部分があるんですよ。買い物に行く、あるいは病院に行く、そうすれば、かなりな遠回りをしたりとか、そういったものも含めて、逆に言えば、路線バスの、今ある既存の路線バスがあるがゆえに、例えば、くるりんにしても乗合にしても重なって走れないとか、いろんなそういうものもありますので、ぜひそこらあたりは、ちょっと考え直していただきたいなというふうに思います。 次に、教育行政です。外国語の教育が始まるというか、特に5年生、6年生については、いわゆる教科化されていくという中で、年間、年間じゃなかった、35単位ですかね。ああ、それはいいです。それで、それを配分するときに、現行もそういう中で、どこにそういう授業を配分される計画なんですかね。 ◎教育長(中野健作君) 英語教育は、具体的な時数で申しますと、5・6年生で70時間。教科ですね。3・4年生で35時間といったようなのが示されて、国の新学習指導要領でスタートすることになります。これらを加えて、トータルとしますと、年間の事業時数については35時間ほど、今言いました学年、3年生以上のところでふえることになります。 これを年間のプログラム、つまり教育計画をつくって、1時間の時間割をつくる中で計画的にやっていくと、そういったことですので、単に授業だけではなくて、運動会などの学校行事とか、スケッチ大会とか、こんなのも全部含めて授業できる時数の中に落とし込んでいくと、そういう中で英語が、言いましたように、3・4年生35時間、5・6年生70時間が確保されていくと、こういう仕組みになっております。 ◆議員(原田靖議員) ちょっと英語教育についてなんですが、いわゆるその英語というのは、いわゆるコミュニケーションをとる一つの、いわば手段というふうに考えているんですが、今後、指導員とか、あるいはALTとか、そういう外部の方を活用するという話もございました。 それはそれで、またいいとして、やはり学校教育の現場というのは、先生がいて、小学校であれば担任の先生がいて、中学校であれば教科の先生がいらっしゃるわけですね。そう考えたときに、やはり外部だけに頼るんではなくて、例えば、朝の学級活動とか終わりの学級活動は、担任の先生が片言の英語でもいいと思うんですよ。そういう中で、いわゆるコミュニケーションをとるための手段であれば、やはり学校全体で、ICTもそうなんでしょうけれども、やっぱり英語をしゃべる、楽しむようなその雰囲気というものを大事じゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) まさに、おっしゃるような、そういった、何て言うんですか、日常生活の中に溶け込んだ英語活動、英語教育というのは、とても大事で効果を上げると思っております。 したがいまして、例えば学校では、階段を上がるときに、英語の単語とか、1、2、3、4が階段ごとについていたりとか、窓に「Window」とか、それから先生たちの何とかルームといういろんな部屋には英語で名前をつけたり、そういったことから始めておりますし、また、おっしゃるような朝の挨拶とか簡単なコミュニケーションなんかも、英語で、個別の教員の中には、やっているのもありますが、組織的にまだやっていないような面もありますので、今後そういったのは、大いに進めていきたいと思います。 ◆議員(原田靖議員) 私なんかも中学校、高校、英語を3年、3年、6年学んだわけですよね。ここにいらっしゃる方、ほとんどの方が学んでいます。現実としては、あんまりしゃべれないというのが現実だと思うんですよ。あんまりというか、全然しゃべれないという方もいらっしゃると思うんですが。 これから、この教科を入れることによって、小学校から。特に、小中連携が、今度は小中高連携ができるわけですので、今中学校のレベルで言えば、英検で言えば3級ぐらいですかね、あるいは高校で言えば準2級ぐらいだと思うんですけど、目標としては、今国は50%を目指すとか言っていましたけれども、現状は30%ぐらいだと。鹿屋の子供たちをどれぐらいまで引き上げて卒業させようかと思いますか。 ◎教育長(中野健作君) 英検の3級、もしくは3級程度の英語の力をつけるというのは、国も示しているとおりでございます。 本市における現状といたしましては、今40ちょっと、42.3%がその状況にありますので、どれぐらいまでというのをおっしゃれば、まずは国の50%をクリアーしたいと。ただ50%行けばいいというものじゃなくて、今後の社会においては、一人一人がやはり自分の生活の中で必要なコミュニケーションが英語を使って話せるといったようなことは大事なことですので、さらに、さらに、ある意味、実用的であり、また、ある意味、自分の自己実現を図るための、もっと言うと、いろんなハードル、入試とかも含めてクリアーしていくような英語力、両方とも大事にしていきたいと思っているところです。 ◆議員(原田靖議員) それに際して、ぜひ小中一貫というのは大事だと思いますね。特に英語教育だけじゃないんですけれども、特に英語教育は。そういう中で、やはり中学校3年生が卒業するに当たって、例えば全員が英検の3級を受検して、七、八十%を目指すというぐらいの考えはないでしょうかね。 ◎教育長(中野健作君) 英検3級を80%とおっしゃるのは、極めてハードルも高いわけなんです。気持ちとしては、やっぱり今後、グローバルな社会で生きていく子供たちにとって、それはとても大事なことなので、そういったことに向けて努力をしていかねばならないし、また、検定試験となりますと、金銭的な、経済的な面も出てきますので、しっかりと検討しながら子供の力をつけて、よりよく生きていくための応援をしたいと、教育をしたいと、そんなふうに思っています。 ◆議員(原田靖議員) あと1点だけですが、これからの教育目標というんでしょうか、今どこも人口問題が地方の一番の大きな問題です。高齢化の問題もですが。今、どこも移住政策とか、そういったのもとっているんですが、やはり外に出していかないと、なかなか厳しいんでしょうけども、鹿屋の場合は、高校生はもうほとんど外に出ていくわけですね、都市部を目指して、東京一極集中も、いろいろ言ってますけれども、結果としてはそういう状況です。 そういう中で、やはり冒頭申しましたけれども、将来、鹿屋に帰ってくるような、いわゆる郷土教育というか、ふるさと教育というか、「鹿屋こげなとこでよかとこやっど」というような教育も、一方では、今後はかなり必要じゃないかなと。もう出て、そのまま働いて、そのまま向こうでということじゃなくて。そこらあたりの、そのふるさと教育というんでしょうかね、そこらあたりは、どうでしょうかね。 ◎教育長(中野健作君) ただ、ふるさとを愛しなさいと言っても、なかなか難しい。そのいいところとか歴史を知ることが、そういったことにつながってくるのだろうと思っています。 そのため、例えば、現在、小学校3・4年生には、鹿屋のまちの様子、歴史の様子、人物、そういったのを含めた小学校3・4年生用のテキストを鹿屋市でつくって配布し、学んでいるところです。 また、今後の計画としまして、さっとはできないんですが、中身の充実で、時間がちょっと二、三年かかりますけど。鹿屋風土記という形で歴史とか文芸、芸能とか、それから人物、これは非常に有名な人物もいれば、隠れた人材も、すぐれた人たちがたくさんいる、そういったのを中学生から大人も学べるような風土記を作成しようと、ことし計画したところでもあります。 また、一方で現実的にやっておりますのは、例えば、鹿屋版寺子屋事業のように、月に1回は、地域の方々が子供たちを、昔の遊びとか地域の歴史的な場所に行って説明して郷土を教えるとか、そういったことなどをやっているところです。 おっしゃったように、地域、自分の郷土を愛するということは、とても大事で、そういうことが、やはりUターンとかさまざまなことにつながってきて地域の活性化にもつながると思っていますので、先ほど言いましたようなことも含めながら、子供たちの郷土愛を育む、そういった教育に力を入れていこうと思っています。 ◆議員(原田靖議員) 以上で、私の質問を終わります。 ◆議員(梶原正憲議員) 20番、梶原です。農業研修センターについて、お伺いをさせていただきたいと思います。 市長の回答をいただきながら、施設を有効活用するという方向性は、私どもと認識は一緒ではなかろうかなというふうに考えておるところです。 そこで、センターの当時の建設する際に、補助金などもあったかと思うんですが、当時の事業費、そのうち国庫補助金がどれぐらいであって、補助金適化法による貸与年数、残額は、あとどれぐらいあるのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎農林商工部長(松下勉君) では、農研センターの建設費についてお答えいたします。 総事業費が2億5,600万の総事業費でございました。そのうち、国費、これは防衛省の補助を使っておりますが、民生安定化事業という分があるんですが、これが6,500万程度、それから地方債が1億3,000万、そのほかが一般財源となっております。ちょうど今、ことしで39年で経過をいたしますので、残存価格の貸与年数が50年となっております。もしこの施設を、例えば廃止をするようなことがあれば、これは基本的には国のほうの分になりますので、1,300万ほどの補助金が返納されることになるんですが、ただ、今御承知のように、国のほうも、各地方の団体においては、公施設については、通常の補助金適化じゃなくて、例えば用途を変えたりとか、そういう、どういう活用をするかによって、今申し上げたような部分は変わってくる可能性がありますんで、今後、もしそういう方向でなった場合は、関係、防衛省のほうと協議を進めたいというふうに、協議が出てくると思っています。 ◆議員(梶原正憲議員) 調べてみますと、農業研修センターの面積が5,523平方メートル、それから、せんだっての協議の際にも札元団地という施設もありますが、ここの団地の敷地面積が4,299平方メートルで、合わせて約1万平方メートルと、広大な敷地になるようです。当該地は、先ほども申し上げましたとおり、住宅地にあり、利便性の高い地域にあることから、現在でも多くの市民が活用をされております。 そこで、例えば、あそこの将来構想的に見たときに、将来を考えたときに、健康福祉及び生涯学習などの分野における既存の施設を再編した複合施設的なものの施設にしていこうというお考えはないのか、少し市長のお考えがあれば、御回答いただきたいと思うんです。 ◎市長(中西茂君) 先ほど申し上げましたように、老朽化も著しいところですし、また、立地条件には、一方で大変すぐれている地域でもございます。そういうこともございまして、先ほどお話ししましたように、将来的には、さまざまな活用が、利活用ができる、そういうすぐれた場所であるというふうに認識をしておりますので、市内には、類似というか、老朽化している施設が多々ございますので、そういうところも含めまして、市全体の公共施設のあり方を検討する中で、整理をさせていただきたいと思います。 ◆議員(伊野幸二議員) 7番、伊野でございます。二、三、質問させていただきますけれども、先ほどの農業施策の中で、生産基盤を確立していくという、これまでの関係で非常に幅が広いわけでございまして、大型農業機械の導入の支援とかいうような話も出てまいりました。 実は、昔は、大型農業の機械イコール大型特殊免許を持たないと運転できないわけでございまして、非常に近ごろ警察もうるさくなりまして、トラクターの幅が何メートルの大型の特殊でないとだめですよ、例えば田んぼのトラクターのハローなんかもうとっくにそれを超えるんです。低速車であったら昔は乗れていたんですが、それもだめですよ、そしてまた、今度は、高速の今トラクターが出ているけども、ものすごいスピードの速いのがね、それも必ず大型特殊でないとだめというようなことで、実は、串良町に農業研修、あったときに、あそこでは、大型特殊の免許がとれてたわけです。今現在は、加世田のほうに移りましてですね。私も農業関連の方々も存じ上げておりまして、免許をとりたいんだけど、自動車学校に行けば、わっぜえ暇がかかると。それで、何とか鹿屋に持ってこれんかというような話がございまして、1回県と相談したことがございます。まあ、鹿屋市も要望を出せば、そのうち考えるというような話もございました。 そのようなことで、実は、その加世田の今のその施設といいますか、免許をとるところは、農業大学の生徒をほとんど中心に受けるわけでございまして、ぜひ地元にも自動車学校あるわけですが、今度、先ほど話が出ております3町歩の農協の、いわゆる物産センター、ないし、いろんな二次計画等もあると聞いておりますんで、あそこのあたりに気合入れて、鹿屋市の農業発展のために、ぜひあそこで特殊の免許なり、持ってこれないかというようなことを、できないかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今、御承知のように、この地域は大型な畑作地帯でございます。今先ほど、串良町のほうでということで、もう一回ちょっと確認はさせていただきますが、今後、今農業用機械の免許等の更新を、どこの施設でやって、例えば大隅地域でできないかどうか、そこは確認をさせていただいて、今議員のほうからありましたように、要望等を進めていきたいというふうに考えております。 ◆議員(伊野幸二議員) ぜひですね、まあ市長は、もと農政部長でございますが、重々そのあたりはおわかりになっていらっしゃると思いますんで、必ずそういった方向に進めていただきまして、この、まあ鹿屋だけじゃないです、この薩摩半島と比較したときに、もう大隅半島は何もかんも遅れちょっとですよ。ですから、ぜひそういったものも大隅半島に力を持って、誠意をもって話をすれば、県も何とかしてくれるんじゃないかと思いますんで、ぜひ熱意を持った取り組みをお願いしたいと思います。 それでは、公共交通の問題でちょっと幾つか質問させていただきますけれども。先ほど、天神船間の乗合タクシーの答弁がございました。1便当たり1.7人、非常に少ないわけです。これも確かに人数が少ないという話も聞いております。 ただ、先ほどの質問の中でもありましたとおり、国の補助金の枠が30%を超えているからそれでいいという問題じゃなくて、こういった実証実験を踏まえて、30%を超えればいいということじゃなくて、どのように、これを総括して、どういうふうにしていきたいという、そのあたりのちょっと意気込みをお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長公室長(坂野博志君) 乗合タクシーについてのお尋ねでございました。先ほど実績については、答弁申し上げたところでございます。私どもも、タクシーでございます。乗り合いという形ではございますが、運転手を除いて4人乗れる形にはなっております。なるだけ導入したインフラでございますので、より多くの方に活用していただくことが望ましいと、それはもう当然でございまして、私どもとしましても、集落において、チラシの配布等を行いまして、利用者の掘り起こし等を行っているところでございます。 こちら、今、天神船間の乗合タクシーにつきましては増加傾向にあると。水準としては、また別でございますが、ありますので、ひとつコミュニティバス、くるりんバスとの比較でいきますと、先ほども触れましたけれども、必要に応じて稼働する、経費もそれに伴って、空で走らせることがないということで、そういう意味では大変有効な手段だと考えておりますので、その適用できる地域等について、また検討していきたいと思いますが。 一方で、今市内4社、タクシー事業者があるかと承知しております。なかなか、先ほどバスの人員の話にもございましたけれども、タクシーのほうにおきましても、その人員体制というようなところも聞いているところでございますので、そのあたりも勘案しながら検討してまいりたいと思います。 ◎市長(中西茂君) この公共交通機関の、市民の皆さんの買い物、あるいは病院、さまざまな用向きがあって、公共交通機関を利用させるわけでございます。私ども、そういう地域の皆さんの要望を受けまして、御案内のとおり、くるりんバスも、昨年10月でしたかね、北部と南部に新たに走らせておりますし、今言ったデマンドも荒平天神でやっていますし、記憶では、また新しい体系の乗合タクシーみたいなのを走らせているわけですけど、なかなか乗っていただけないというのが実情であります。 我々もそういう声を聞きまして、停留所をかえたり、ルートをかえたり、いろいろやっているわけですけど、なかなか乗っていただけない。ということは、我々のその需要と供給があるわけですけど、我々が思っていないところに、我々の考えている、このバス、バスというか、鹿屋市がやっているくるりんバス等ですね、このルートがおかしいのか、市民の皆さんは、ある病院には、ほとんど行っているのに、我々のくるりんバスはそこにとまらないという、何かそこでミスマッチが起こっているのか。 やっぱり市民の皆さんに、どこに行かれるとき、どこのお店に行って、どこの病院に行って何されるのか、まあいろいろあろうかと思いますから、もっと詳細な、そういう情報をとって、もう一回再構築しないと、私もいつもくるりんバスを走っているのをのぞくんですけど、ほとんど乗っていらっしゃらない。でも、走らせてくれということで、北部も南部も走っているんですけど。言われれば、ルートが悪いとおっしゃれば、もうそういうことですけど。 でも、我々も町内会長とかいろんな方の声を聞いて走らせているんですけど、なかなかそれでも乗っていただけないということです。ここの市民の皆さんとのミスマッチが生じていることも事実でしょうから、そこはもっと丁寧に、市民の皆様がどこにいつも行かれるのか、どういう場合に使われるのか含めて、もう少し詳細な市民ニーズを吸い上げた形でルートの制度設計をもう一回し直すということも大事なことではないかと思いますので、もう少し詳細な調査も進めてまいりたいと考えています。 ◆議員(伊野幸二議員) 私も、まさしく今市長さんのおっしゃるそのとおりだと思います。 実は、日本全国の中で、いろんな成功事例のところを見てみますと、まず地域のことは地域の住民が一番知っていると。地域の方々と地域の事情を聞きながら、地域の方々がどげなふうに思っているか。病院に行きたいのか、買い物に行きたいのか、何をしたいのかって、そこあたりのニーズを的確に把握すること。そしてまた、市職員、その担当職員が、ほんのこち熱心になって、我が事になって、その地域の人たちと語り合いをした、そういった地域は、ものすごく成功しているところがございます。 そのようなことで、ぜひ先ほど、最終的な新技術、ICT、これもあちこちで今導入の方向でございます。今、いろんな形で車会社も研究しておりますが、こういった、今、先ほど答弁がございましたとおり、そういった方向も進めていくと。 実は、これをいつごろまでにするのかと聞きたいんですが、私の大体こう、まあ質問は、次の方も待っておりますんで、これで終わりたいと思いますけど、ぜひですね、これから非常に公共交通機関の、交通の問題につきましては、非常に大切な問題だと思いますんで、ぜひ真剣に、そしてまた、市民の方々が喜ぶような施策をお願いしたいと思います。 私のほうは終わります。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 私のほうで、農業政策について、お伺いさせていただければというふうに思います。 先ほど答弁のほうで、副市長のほうから、畑かんのこと、農業地帯をいかに発展させていくんだと。そしてまた、生産基盤をどう確立していくんだというところで、3つほどあったような気がいたします。サツマイモ、土地利用を活用した農業展開、そしてまた、施設園芸の推進をしていくんだと。そしてまた、農地集積のところも、やっぱりしていかないといけないというところが上がってきたと思いますが。 もちろん鹿屋市のほうでは、農業農村戦略ビジョンというのを掲げて、それに向かって将来あるべき姿に取り組んでいるところもありますけども。実は、この畑かんの件に関して、その農業農村戦略ビジョンは平成27年にできたんですが、そのさかのぼること1年前に、畑かんの営農ビジョンというのが策定されていますよね。その中で、施設園芸、それは一品目が上がっているわけです。それはピーマンでございます。そのピーマンをこの施設園芸の推進目標として、もうさらに一層加速していくんだと。多分、御承知のとおり、ピーマンについては、今現在、選果場のところが、言い方は悪いかもしれませんが、キャリーオーバーというところでございますけれども、今後、この施設園芸の推進について、どうしていくのかお聞かせいただければと思います。 ◎市長(中西茂君) 本市の施設園芸というのは、どちらかというと大規模、露地の大規模露地ということで、施設園芸というところでは、御案内のとおり、ピーマン、若干の花、そういうところが主なものになっているわけでございまして、特にピーマンにつきましては、今回も、せんだって「農を語る夕べ」でも新規就農が7件ぐらいですかね、御夫婦もいらっしゃいましたし、大変、今人気がある品目で、新規就農者もたくさんいらっしゃるということで、鹿屋市としては、施設園芸の中の一番の、今希望がたくさんある作柄であるわけで、それが今、議員がおっしゃるように、選果場の関係で新規就農も一応今ストップしているということで、我々としても大変歯がゆい思いをしております。今でもピーマンやりたいという方、いらっしゃるわけですけど、そこをどういうふうに解決しているのか、これは今、選果所は農協のほうでやっていますので、ピーマンの選果所、そしてもう一つ言えば、施設園芸ではないですけども、新ゴボウですね、ゴボウの選果所、これも今志布志のほうにありますけど、これもなかなかいっぱいいっぱいというふうに聞いております。 そういうことで、これから農業をする上では、やっぱりこの選果場の問題、輸送の問題、あるいは一時貯蔵の問題、こういうところが大変大事になってくるのではないかというふうに、つくる以上に、この物流のところ、貯蔵のところ、選果のところ、こういうところについて、また我々もしっかりとした形で、事業主体である農協の皆さんと話をしながら、施設園芸を志す人たちが、積極的に、ピーマンならピーマンの施設園芸ができるような仕組みを、農協ともしっかり話をしてまいりたいと考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) まさに、市長の本当、現場の意見を本当に酌んで、わかっているなというふうに、今敬意を、本当に思っているところでございます。 先ほど、施設園芸の推進のほかにも、サツマイモを軸とした輪作体系の確立だというふうなところでありました。鹿屋農業農村戦略ビジョンの中にも、輪作体系の確立をというようなところでやっておりますけども、ここのところの評価、分析のところは、いかがでしょうか。 ◎副市長(宮地修平君) ただいま議員のほうから御質問ありました、その輪作体系モデル、確かにサツマイモを中心として、新ゴボウ、ブロッコリー、ニンジンとかバレイショとかいろんな作物をというところで展開が入っているところでございます。 じゃあ、これが一足飛びにと言いますか、かなり進んでいるかというと、まだまだ課題というのは、確かにあると思います。 一方で、先ほども市長のほうから話がありましたけども、集荷場の話であるとかですね、またそのほかにも一般の企業さんで、いわゆる加工の、野菜の加工、そういったことを手掛けるような事業者さんなんかも、この鹿屋のほうにも入ってきているところでございます。そういったところとの連携がこれからの課題といいますか、これから進めていく一つの方法であるというふうに考えておりますので、力を入れてやってまいりたいと考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 力を入れていくと。輪作体系、サツマイモを基軸としたゴボウとかもですけども、もちろん御存じのとおり、サツマイモは昨年、基腐病によって、そして今回種イモの基腐病も幾つか発生しております。そして、昨年、台風の15号、19号において、ゴボウは大変な不作でした。これでもやはり輪作体系を確立していかなければ、やっぱりいけないと思います。ここのところについて営農指導、どういうふうにして進めていけばよろしいでしょうか。いけばよいと思われますか。 ◎副市長(宮地修平君) 先ほども原田議員のほうからも、それぞれの営農指導、しっかりそういう部分が大切だという話をいただきました。当然のことながら、農協であれば農協の営農指導員、ほかにも県の営農指導員、また我々事業の、政策事業を扱っているところでありますので、我々の農業技術者、こういった者たちと連携して、しっかりとやっていかないといけない。これは先ほどの答弁と繰り返しになります。 そうした中で、やはりそれぞれの事業者がどういうふうに今後、農業をやっていくのか。本当に、ただ単に産業としてということではなくて、単なる、単なるといいますか、それぞれの生活の糧、それぞれありますけども、もっとやっぱり活力のある農業を発展させていかないといけないというところは、我々市の責任、責任といいますか、我々の役割でもあるというふうに考えておりますので、そういった担い手の育成、また、活力ある農業者の発展、こういったところに特に注力して、我々はやっていくべきであるというふうに考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) ちょっと私も時間がなくて焦っておりますけども、一つだけ。本当私の周りにも、さっき市長が言いました、ピーマンをしたいという熱い思いの、意欲のある新規就農者もおります。そして、意欲のある、まだ農業ではない子ですね、ピーマンに連れていってくれとかいうふうな熱き思いの子たちもいます。そして、手っ取り早い、こう簡単にしやすいのが、やっぱりサツマイモとかゴボウといった土地利用型のほうなんですけども、そういう思いの農業をしてみたいんだという子も、本当たくさんいます。 私は39歳です。鹿屋市の統計によりますと、35から39までの転入は、実は多いいんですね。先ほど市長もありましたけども、移住定住促進センターも今後やっていくんだと。まさに、私のほうに声が、農業をしたいがようというふうにかかってくるのはすごくありがたいんですが、この移住定住センターで、まさに農業をしてみらんかというふうな窓口とかセミナーとか、そういうのを、ぜひしていただければなと思います。答弁は求めません。ちょっと次に行きますので、していただければなというふうに思います。 次に、観光について、ちょっとお話しさせていただければと思います。観光のほうなんですけども、観光のほうでは、観光の魅力を創立に向けた取り組みを今後展開していくんだというようなところでございましたけども、市民が、今観光に本市が力を入れているんだと、目に見えて本当に力を入れているんだということを実感してもらうために、来てもらったときに、機運醸成も図らなければならないというふうに思っているわけであります。DMOのほうでも、会員さんが一生懸命になっているのはわかります。市民と一体となった、このDMOとの取り組み、連携、協働ということは、何かないでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 今、「市民と」という部分においては、大きなそういうような動きに対して呼びかけをして、一緒に迎える体制をつくるというような、そういったセミナーといいますか、勉強会とかそういったのは、今後、進めていくということを予定をしています。 また、いろんな関係者が集まる機会を、できるだけ多くしながら、そういったような機運を広げていくという取り組みは、力を入れていきたいというふうに考えております。 ○議長(宮島眞一君) 吉岡議員、時間がありませんので。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 最後、よろしいでしょうか。 はい、終わります。 ◆議員(原田靖議員) 以上で、政経・未来の代表質問を終わります。 ○議長(宮島眞一君) ここで10分程度休憩いたします。再開は、おおむね3時の予定であります。午後2時45分休憩───────────午後3時00分再開 ○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。 次に、政伸クラブ、松本辰二議員。  [松本辰二議員 登壇] ◆議員(松本辰二議員) それでは、政伸クラブを代表いたしまして、今回は7項目についての質問でございます。 まず1番目、日本版CCRC構想についてであります。これにつきましては、私どもの同僚議員が過去3回にわたって質問しており、その答弁を踏まえて改めて質問するものであります。 CCRCとは、継続的なケア付きリタイアメントコミュニティーの略で、定年退職で社会への一線を退いた方々が健康なときから町に移り住み、医療、介護が必要となる時期まで継続的な生活、支援サービスなどを受けながら、地方の若い世代とともに生涯学習や社会活動に参加するような共同体で、1970年代にアメリカで登場し、現在、全米で2,000カ所あり約60万人が生活をし、年々増加傾向にあります。 内閣府の調査によりますと、東京都に在住する50代の男性では半数以上、女性では34%、60代では男性36%、女性では28%の方々が地方へ移住する予定、または移住を検討したいと考えているとの結果が出ています。 政府は、東京圏への一極集中が進む中で、地方創生の観点から、地方への新しい人の流れをつくることが重要な課題としており、高齢者の地方移住はこうした動きの一つとして期待をされていますし、これに付随して若者の地方移住への可能性の高まりも期待できます。 日本版CCRC構想は、移住した高齢者が地方で積極的に就労や社会活動に参画することにより、地方の活性化にも資することを狙いとしています。さらに、地方の高齢者についても、効果的、効率的な医療、介護サービス確保の観点から、集住化やまちなか居住の推進が重要となっており、東京圏からの移住にとどまらず、地方の住みかえにおいても、日本版CCRC構想の考え方は有用で、地方移住を希望する東京圏の高齢者に対して、地方で必要な医療、介護サービスを利用する選択肢を提供する点で、東京圏の高齢者問題への対応策として意義あるものとされています。 また、この我が大隅地域は、長年にわたって若い労働力を東京圏へ供給してまいりました。そして今、この人たちの中には、退職後の人生を生まれた故郷で過ごしたいと願っておられる方々がたくさんおられますし、大都会で社会の一線で活躍をされ、それなりの立場を築かれ、さまざまな分野での知識や経験が豊富な方々であります。こうした方々こそ、本鹿屋市の隠れた財産であり、宝であろうと考えられます。こうした知識や能力や経験を地方再生に生かせないものでしょうか。 本市は、豊かな自然の食材、かつて日本のフロリダと呼ばれるほどの温暖な気候風土、鹿屋体育大学、心豊かな市民、都市部で長年にわたって活躍してこられた本市出身の方々など、CCRC構想実現に向けた潜在的要件に恵まれています。 特に、鹿屋体育大学は、産学官連携ポリシーの中で、スポーツに関する実践的な教育研究を推進するとともに、そのうちの成果を社会に還元し、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するとして、6つの方針を掲げ、産学官連携活動に積極的に取り組むとしています。 鹿屋体育大学は、スポーツを科学することとあわせて健康を科学する学府としての側面も合わせ持っているものと理解することから、この6つの方針は、私ども鹿屋市にとってCCRC構想を実現するに当たって有用な方針ですし、積極的な連携に向けた働きかけが必要であろうと考えています。また、医療介護を担う事業者で構成する関係団体や経済団体への働きかけも必要であろうと考えています。 自治体は、こうした構想推進におけるコーディネーターの役割が期待をされます。このCCRC推進による地方創生の成果として、地方における人口減少の改善、地域の消費需要の喚起や雇用の維持、創出、多世代との協働を通じた地域の活性化などが期待できます。 また一方で、やはり医療保険、介護保険、財政への影響が懸念されていることも事実です。しかしながら、介護保険では、介護費用の負担は全体の5割を公費で負担をしており、地方負担分は地方交付税で措置されていますし、残り5割のうち28%は2号保険料として全国でプールして各保険者に分配し、残りの22%を65%の方が1号保険料として負担し、調整交付金により各保険者ごとに後期高齢者の加入割合と被保険者の所得水準の違いによる格差を是正しています。国民健康保険では、前期高齢者にかかわる財政情勢に加え、調整後の残り5割を公費で負担し、低所得者の多い保険者への財政支援を行っています。 また、後期高齢者医療制度では、医療給付費の5割を国3分の2、自治体3分の1の割合の公費で賄っており、4割を現役世代の支援金で賄っています。 住所地特例では、高齢者向けの有料老人ホームや特老等に入居した場合、移住元の自治体が費用負担をすることになっており、この住所地特例の適用拡大の介護給付費財政調整交付金の拡充などが、全国自治会や四国自治会から要望が出されています。したがって、高齢者の移住などにより高齢者が増加しても経済効果、住所地特例、財政調整などの効果により、直ちに移住先の自治体の負担増につながるものではなく、できる限り高齢者が元気な状態を保ち、地域で活躍できるようにすることが大切となってきます。 以上のことから、次の5点について答弁を求めます。 (1)本市は実現に向けた潜在的要件に恵まれているにもかかわらず、CCRCの可能性調査について積極的印象が感じられない最大の懸念材料は何か示されたい。 (2)移住により高齢者数が増加しても、医療保険、介護保険における各種の財政調整、住所地特例、介護リスクなどの効果を踏まえると、直ちに移住先の負担増にはつながらないと思うがどうか。 (3)地方への新しい人への流れづくりの取り組みの一つであり、若者の地方移住の実現にもつながると思うがどうか。 (4)構想推進における地方自治体の役割をどう認識しているのか。 (5)地方創生の一環として、官民学連携して構想実現に向けた可能性調査に取り組むべきと思うがどうか。 次に、2番目、大規模公共施設に含まれるPCB、ポリ塩化ビフェニール調査について質問をさせていただきます。 PCBは、人工の化学物質で蛍光灯などの電気製品や室内の変圧機の絶縁油などのほか、塗料に混ぜ、屋外施設のさびどめとして広く使われてきました。その後、PCBが混入した米ぬか油を摂取をし、1万4,000人以上が皮膚病などの健康被害を訴えた1968年のカネミ油症事件が社会問題化したことを受け、70年に製造新規使用が法律で禁止をされましたが、それ以前の製品や施設が地方に残っており、その除去は問題となっております。 PCBは生物の体内に蓄積されやすく、毒性が強いとされています。国は、PCB特別措置法を2001年に施行し、2016年までに処分を規定していましたが、その後処分期間は高濃度で2023年3月まで、低濃度で2027年3月まで、処分期間を延長しております。 さらに、国際的にもPCBを全く使用していない極地や遠洋にもPCB汚染が拡大してしまっていることを背景に、PCBなどの環境に残留しやすい有機汚染物質の廃絶、削減などを行うことを決めたストックホルム条約が我が国でも締結をされました。欧米などの先進諸国では、既にかなり所持されてきており、我が国でも早期処理が望まれております。こうした処分期限が迫る中、電気製品のPCB濃度は高いため、保管者は製品の保管場所と数、処分予定時期を都道府県に毎年報告をし、国が状況を把握できることになっておりますが、低濃度の大規模施設のPCBについては、自治体から報告がなく、対象施設数さえもわかっていませんでした。 そこで、環境省は1966年から1974年に塗装された橋や水門などの大規模施設について、自治体や企業に対してPCBの検出施設や数などの報告を求める、初めての全国調査を実施をいたしました。これによりますとPCBを含む塗料を使った橋などの屋外の大規模施設が少なくとも全国に334に上り、調査済み施設719の約4割を超え、また調査を終えていない施設は約7,800あり、今後の調査結果に伴いPCBの残る施設数がふえるのは確実とのことです。 遅々として調査が進まない理由として、自治体によっては調査に要する予算の確保はできないまま時間が過ぎてしまったとしており、国の財政的な支援が求められています。市民が日常的に使う大規模施設に有害物質を放置できないのは当然です。早急な対応が求められます。 そこで(1)国はさびどめとしてPCBを含む塗料を使った屋外大規模施設、橋、ダム、水門、洞門などの調査を行った。本市での対象施設の調査結果を示されたい。 (2)調査未了の大規模施設の行政の対応と調査結果を踏まえた本市の課題と対応について示されたい。 (3)PCBの流出は、生態系への影響が懸念され、早期除去は望まれる。国の財政支援を得ながら、積極的に取り組む必要があると考えるが、どのように取り組んでいかれるのか答弁を求めます。 次に、3番目、畜産行政についてであります。 本市の主要産業は、一次産業の農畜産業であります。特に畜産部門では、さきの平成29年9月開催をされた、第11回全国和牛能力共進会宮城大会で見事日本一に輝いた本県の黒毛和牛は、各方面から注目のさなかにあります。 この大会は、5年ごとに行われており、2年後の令和4年10月、約半世紀ぶりにこの鹿児島の地にて、第12回目の共進会が開催をされる予定であります。この大会での連覇に向けての準備は、それぞれ進んでいるやに聞き及んでおります。ぜひとも畜産農家を初め関係者の皆様には、連覇を目指して総力を上げて頑張っていただきたいものであります。 さて近年、海外でこの黒毛和牛の人気が上昇傾向にあるとのことであります。そして知名度で先行しているのが神戸牛、松坂牛、青梅牛などであります。特にアメリカ、メキシコ、欧州のフランスなど、そしてまたアジアでは中国、タイ、香港、台湾などで、脂身の入った柔らかい味わいが多くの人々にうけているとのことであります。そして、高値であるにもかかわらず、取り引きがなされているとのことであります。 国も、昨年の11月に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律を成立をさせ、早急に一体となり、戦略的な取り組みのための環境整備をするとし、そしてこれらを行う地方自治体や民間調査期間などの体制強化も支援するとしております。本市も農畜産業が主力産業でありますので、絶好の機会ではと考えます。今後とも、一層の生産基盤の充実を図りながら、鹿児島牛のブランド化をも目指しつつ、販売拡大へ向けて未来を見据えた輸出への体制づくりをなしていくべきではないでしょうか。 そこで伺います。(1)本市の主要産業は農畜産業である。今後とも持続的に発展をしていくためには、中長期な取り組みが不可欠である。今日、海外で日本の安全・安心な和牛の需要が高まってきていることから、輸出に向けた取り組みが急がれるものと考える。国、県と連携した対応について示されたい。 4番目、福祉行政について伺います。 高齢化社会が依然として振興し続けていることを踏まえ、政府は2017年9月に人生100年時代構想推進室を立ち上げ、長寿社会における経済社会システム等に関する議論が進められております。既に今日の我が国の100歳以上の高齢者の数は7万人を超えていることは御案内のとおりであります。そして、日本老齢学会、日本老齢医学会も10年から20年前に比べ、高齢者は10歳以上若返っている。65歳から74歳までの前期高齢者の方は、心身の健康が保たれ、活発な社会活動ができる人が大多数を占めており、社会の支えとなるべきと提言をしております。 私も、現役を勇退をされた高齢者の方々に、健康寿命を保っていただきたいと心から願ってやまない一人であります。そして、その方策の一環として、元気な高齢者の方々に介護関連分野に何かしら携わっていただきたいのであります。日常のできる範囲の中で、少しの時間を支えられる側でなく支える側にもなることで、介護就労支援にもなります。当然、人から感謝をされますし、大いにやりがいのある分野と言えます。そして、さらに何よりもこれらに携わることで、高齢者の方々の介護予防に大いに資するものとなるからであります。 また、先ほども申し上げましたが、今後の日本の総人口は2010年以降減少を続け、生産年齢人口も2010年の約8,108万人が2025年には約7,170万人と12%減少するであろうと予測をされ、高齢化はハイスピードで進み、団塊の世代が後期高齢者に達する2025年には75歳以上の人口は18%になると予測をされております。すなわち、就労者可能人口が減少する一方、急増する高齢者を支えていくため、介護現場の負担軽減を図り、働きやすい職場環境を整備する必要があります。介護現場で長年働いている知人の話では、腰痛に悩まされている人が多く、職業病だから仕方がないとあきらめる人が大半ですが、中には離職してしまう人もいるそうであります。そこで、介護従事者の負担軽減や業務の効率化に有効だと言われる介護ロボットがありますが、一般的には高額であります。以前、本市内の施設で国の補助金を利用した介護アシストスーツを使用される様子を視察をし、感想をお聞きしたことがありますが、その後他の施設などへの拡充があるんでしょうか。 また、国は2018年出入国管理及び難民認定法の一部改正を伴う新たな外国人受け入れの政策を打ち出し、昨年4月から施行され、これまでの外国人介護職受け入れの3条件に加え、特定技能1号という新たな枠組みが加わりました。 本市でも、農業や水産業、コンビニやスーパーなどのサービス業でも、外国人就労者の方々を多く見受けられるようになりました。しかし、被介護者であるほとんどの高齢者が、その地方の方言を話されるので、せっかく日本語を習得して来日されても、言葉の壁があり、なれるまでしばらく時間がかかるので、介護職は敬遠されがちであるとの話を耳にしますが、本市の現状はどうでしょうか。 そこで、お伺いをいたします、お尋ねいたします。 (1)高齢化社会の今日、高齢者の社会参画は不可欠であり、1人でも多くの元気な高齢者社会が望まれるところである。その施策の一つとして、介護予防を推進をする介護サポーター事業があるが、本市の現状と課題について示されたい。 (2)介護現場における介護従事者が不足している一因ともいわれる腰痛などの負担軽減のため、介護ロボットの活用が期待をされるが、本市における導入状況はどうか。 また、外国人労働者の介護現場への就労の現状と課題について示されたい。 5番目でございます。交流人口について伺ってまいります。 人口減少、超高齢化というこの大きな課題に、本市も他の自治体同様直面しているのでは、国も昨年12月、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある地域社会を維持するとした第2期ひと・まち・しごと創生総合戦略を決定をしております。そして、各地方の自治体は、人口減少について何度か解決策をと議論を重ね、懸命に取り組んでいるのが現状であります。この人口について分類すると定住人口と交流人口とに分かれます。前者はそのままですが、後者はビジネスや旅行者、さまざまな関係でその土地を訪れる人を指します。東京や大阪などは定住、交流とも問題のない状況下にあります。 あるデータによりますと、2015年度の東京圏への転入者は約12万人とのこと、そして地方への移住者の数は、約1万1,700人との数字があります。近年地方移住が話題となってはおりますが、簡単にこの数字は各地方から10出て1戻ってくるとうことで、地方への定住人口増には、いまだ至っていないことが明白であります。 そこで、着目をされているのが交流人口であります。最近では、各スポーツ合宿なども盛んですが、観光について申し上げれば、多くの人に訪れてもらうためにはどうすればよいのでしょうか。有名な観光資源や温泉のあるまちは問題はないでしょうが、その他のまちは対応策としては、その地にある資源を生かした体験に尽きるのではないでしょうか。景色などは一度見たら満足をしますが、体験は何度でもしたくなるものです。そしてまた、このその土地の特産物の食も重要な体験となります。そこでしか食べられないものなどは、訪問してみたい大きな要因の一つと考えます。恵まれた観光資源の少ない地方では、ユニークな体験プログラムづくりや適格なマーケティングができれば、興味を引きつけ顧客獲得ができ、交流人口の増加へとつながるのではと考えます。 そこで、以下伺います。(1)人口減少に歯どめのかからない今日、本市への観光客誘致を初め、さまざまな交流人口の拡大を図ることは、本市の活性化など多方面への有効な対応策の一つである。この件については、他の多くの自治体も取り組んでおり、まさに過当競争といえる状況下にある。本市も官民一体となり取り組まなければならないと考えるがどうか。 次に、6番目でございます。新型コロナウイルス対応についてであります。2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で発生したCOVID-19いわゆる新型コロナウイルスはあっという間に世界に広まり、2月26日現在、中国と日本以外の38の国と地域で感染が確認をされております。そして、感染者数は、国外7万8,400人程度、死亡者数は2,600人程度、国内においては、感染者数169人、死者1人、横浜港に到着したクルーズ船の感染者数は691人、死亡者数3名となり、日々増加の一途をたどっております。 また、ついに九州でも福岡市で2人、熊本県で3人、そして沖縄県でも3人の感染者が出ました。感染経路が特定できない患者や2次感染、3次感染の疑いのある患者が報告された人々の不安は募るばかりであります。 また、世界保健機構WHOの発表によりますと、このワクチンの開発に18カ月かかる見通しで、今できる全ての対策をとる必要があると示されました。 また、厚生労働省は、現時点で示した新型コロナウイルスの特徴は、1、感染経路は飛沫感染と接触感染である。2、一部の患者に強い感染力を持つ可能性がある。3、無症状の病原体保有者がいる。4、無症状または軽症の人が多い。5、発熱や呼吸器症状が1週間程度継続することが多く、ほどよい倦怠感を訴える人が多い。6、高齢者や基礎疾患を持つ人は重篤になる可能性が高い。7、対処療法が中心で特別な治療法はないと書いてあります。 また、受診相談については、風邪の症状を感じたら、まず自宅で療養をし、症状が長引く場合や強いだるさや発熱、呼吸器症状が出てきた場合は、軽症者はなるべく自宅で療養をし、外来受診の前に帰国者、接触者相談センターに相談すること。そして高齢者や糖尿病、心不全、透析治療中、抗がん剤使用中などの基礎疾患のある人は、早目にウイルス検査を受けてもらうこととし、テレワークや自宅出勤など、人ごみを避ける行動と不要不急以外の集会場所への参加を避けることなどと推奨しています。 本市では、先日より相談窓口が設置をされたことが防災無線で放送され、少しほっとされた方も多いと思いますが、関連機関との連携の特定的にはどうなうのかという声を聞きます。 そして、スポーツやイベント、コンサートなどは、一定期間限られた地域に同一目的で多人数が集まり一、二メートル以内に数時間一緒にいると、知らない間に感染症状拡大のリスクが高くなると言われております。 本市でもことしの9月から、皆さんが楽しみにしている鹿児島国体及び鹿児島大会が開催をされますが、その前に5月から6月にリハーサル大会及びデモンストレーションスポーツが予定をされており、その他にも各種イベントが予定されているが、昨今の鹿児島マラソン、ラーメン王大会などの中止を聞くと、もしこのまま感染が長引いた場合、どうなってしまうだろうかという不安は拭えません。 人や物がグローバルに移動する時代になり、新型コロナウイルスはもとより、今やいつどこでも今後もこのような感染症が流行することが予想される。そして、本市の近隣で発生するかもしれない。その場合を考えて、体制づくりなどをしておく必要があると考えます。 そこで、お伺いをいたします。 (1)新型コロナウイルスの感染が徐々に広まり、市中感染の拡大が懸念されている中、本市では、相談窓口を設置をした。今後の関連機関との連携のあり方とその課題について、具体的に示されたい。 (2)感染が長引いた場合、今後国体開催前に予定をされている各種イベントへの対応や準備について、どのように考えているのか。 (3)このような感染症は、本市や近隣で発生した場合を想定した体制づくりやマニュアル等の作成についてどのように考えるか。 最後の7番目でございます。サル被害対策についてであります。 広報かのや令和元年1月28日発行の333号で、地域ぐるみで鳥獣被害を防ぐと題して4ページにわたり特集記事が組まれました。3つの対策として寄せつけない、進入を防止する、個体数を減らすとして取り組みが紹介をされました。今回、その中でサルについて取り上げます。 私どもの政伸クラブ会派議員が、年末に串良町細山田校区の山下地区で、サルが自宅で平気で寄りついていると、その現場を収録した7匹のサルが映ったビデオを見せさせていただきました。 全市には、同じく細山田校区の下中地区の鹿屋市東部から志布志までを結ぶ大隅中央区域農業用道路グリーンロードで約20匹のサルの群れがいて怖かったとの情報が寄せられました。2月には、串良校区大塚原で、サルが家の屋根を歩いているとの話も聞いております。 これまで高隈から串良川沿いに細山田校区から串良校区、中郷、大塚原、富ケ尾地区まで、サルの目撃情報は寄せられましたが、国道220号線をまたがないといけない串良総合支所のある岡崎地区への侵入は聞いていませんでした。 本年2月7日には、岡崎の上之馬場でサルがいるとの情報が寄せられました。翌日2月8日には、串良中学校の生徒が登校中、サルの群れに遭遇をし、軽いけがを傷を負ってしましました。サルの被害はこの鹿屋市だけでなく全国的に広がっています。ただほかではニュースに取り上げられ全国放送に発展することもありますが、鹿屋市ではなれてしまっているのか、注意の呼びかけさえも少なくなっているのではないでしょうか。 サル出没情報として、大阪府茨木市ではホームページで令和2年1月の1月で44件掲載、福岡県那珂川市では、年間100件以上などとあります。この鹿屋市ではいかがでしょうか。 また、鹿児島市では、野生のサルと出合ったときは、猿に対する(あいうえお)注意事項として、1、目を合わせない。2、いたずらしない。3、うるさくしない。4、えさを与えない。5、追いかけないを指導をしております。このようなことから、そこで質問をいたします。 (1)本市の過去5年間のサルの出没通報状況と被害状況を示されたい。 (2)サルにGPS装置を取りつけた移動観測も行っているようだが、本市で住宅地道路に出没するサルなどは、どれぐらいの頭数がいると推測されるのか。 (3)市民がサルに遭遇したらどのように対処すべきか。またどこに通報すればよいのか。 (4)2月8日に串良中学校の生徒が登校中にサルに遭遇をし軽い傷を負い、医療機関を受診した。翌週月曜日には、各学校への通報がなされたが、学校連絡メール、防災行政無線は利用されたのか。 (5)今後の対応を示されたい。 以上であります。御答弁求めます。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) それでは、私のほうから、5番目の交流人口についてお答えをいたします。 少子高齢化が進行し、本市においても人口が減少している中で、地域の活力を維持していくための方策として、交流人口の拡大は重要な取り組みであると認識をしております。 本市における交流人口増加に向けた取り組みとしては、地域資源活用型の観光客誘致とスポーツ活用型の交流促進が大きな柱となっております。地域資源活用型の観光客誘致については、株式会社おおすみ観光未来会議などとの連携による広域観光の取り組みのほか、かのやばら祭りやエアーメモリアルinかのやなどの観光イベントの開催、戦跡の保存活用やガイドの育成による平和学習の実施、農家民宿を活用し旅行代理店と連携した教育旅行や登山、トレッキングの推進などに取り組んでおります。 また、スポーツ活用型の交流促進につきましては、鹿屋体育大学やスポーツコミッションと連携したスポーツ合宿に取り組んでおり、九州や関西の大学、高校など年間300を超える団体が合宿に訪れているところであります。 鹿屋体育大学の屋内最先端設備であるスポーツパフォーマンス研究センターで測定分析を行うために、実業団やトップアスリートが自主トレや合宿を行っており、あわせて市民との交流にも取り組んでおります。 今後におきましては、市内において、新たに複数の宿泊施設が建設されていることから、宿泊を伴う自然、食、スポーツをテーマにした誘客を図るとともに、地域の特色ある文化やイベントなどを組み合わせた新たなツアーの醸成、霧島ケ丘公園内に新設されるくろぶたの丘や農畜産物直売所、どっ菜市場との連携、マリンポートかごしまと鹿屋港間を高速船で結ぶツアーの充実、鹿屋体育大学のネットワークなどを生かしたスポーツ大会の開催や合宿の誘致、かごしま国体・かごしま大会を契機したさらなるスポーツ合宿やイベント実施など、地域の特色を生かした取り組みを進めてまいります。 また、ひと・まち・しごと第2期総合戦略においては、将来的な移住にもつながるよう、地域とのつながりを築き、地域と継続的に多様な形でかかわる関係人口を創出・拡大することが主要施策の一つとなっていることから、本市におきましても、ふるさと会やふるさと納税の寄附者、地域内にルーツのある方、勤務経験のある方など、本市とさまざまなかかわりのある方々とのつながりをこれまで以上に深化させることで、関係交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ◎副市長(原口学君) 1の日本版CCRC構想についてお答えいたします。 まず、(1)の日本版CCRC構想の懸念材料についてお答えいたします。 平成26年12月27日に閣議決定された第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略における日本版CCRC構想につきましては、地方創生の観点から中高年齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、健康増進を図りつつ地域の多世代の住民と交流しながら、地域の担い手として生き生きと暮らし、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すものとされております。 CCRC導入については、人口増加や医療・介護関連の雇用創出、地域活性化への移住者の知識、経験、人脈の活用などの効果が期待されます。 一方で、受け入れに伴う住居等の整備や医療・介護費の上昇などの財政上の問題も懸念されてきたところでございます。 なお、国が行った調査によると、全国的にも財政負担が増加する若者世帯の移住を優先する、事業主体となる民間事業者を確保することが困難であるなどの理由が上げられているところでございます。 次に、(2)の高齢者数の増加による移住先の負担増についての御質問です。要介護認定等で介護施設や有料老人ホーム等の指定施設に移住される方については、住民票を移す前の市町村が引き続き保険者となる、いわゆる住所地特例の適用を受けることになります。つまり、市外に住んでいる人が直接市内の施設に入所した場合は、本市の負担とはなりません。 しかしながら、市外から一たん市内の住宅やアパートなどに転入し、その後、施設に入所すると鹿屋市が保険者となり、本市の負担となります。 CCRCについては、元気な高齢者が地方に移住することを前提としていますので、将来的には医療費、介護費とも増加することが予想されます。 また、介護保険制度においては、第1号被保険者の保険料に後期高齢者の加入割合と被保険者の所得水準の格差を是正するため国の調整交付金が充てられており、後期高齢者の割合が高い市町村には手厚く交付され、逆に前期高齢者の割合が高くなると交付額が減ることになりますので、一概に財政調整の効果があるとは言い切れません。 このようにCCRCを導入しても、直ちに移住先の負担増につながるものではないものの、消費拡大や税収増などの効果と医療や介護に係る将来負担を総合的に比較し、検討する必要があると考えています。 次に、(3)から(5)につきましては、関連がありますので一括して答弁いたします。 国が示す日本版CCRC構想は中高年齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住む中で、若者の働き口を創出し、若者の就業や移住につながり、地方への人の流れを推進する効果があると言われています。 本市においては、第2次鹿屋市総合計画の基本目標として、いつでも訪れやすいまちを掲げ、その中の基本施策として移住・定住の推進に取り組んでいるものの、人口減少に歯どめがかからないのが実情であります。このことから、本年4月に、仮称ではありますが、鹿屋市移住・定住支援センターを開設し、人口減少を抑制するため、組織的に全庁的に移住定住を一層推進することにしています。 国においては、令和元年12月20日に閣議決定した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、第1期で中高年齢者の移住に重点が置かれていたCCRCによる生涯活躍のまちの位置づけを抜本的に見直し、コミュニティづくりに重点を置いて、新たに全世帯、全世代、全員活躍型の生涯活躍のまちの推進を図ることとしました。この中で、地方自治体においては、事業主体となる民間事業者を地域づくりの担い手として積極的に位置づけ、その主体的な取り組みを促し、これらとの連携強化を図る役割を果たすことが求められているところでございます。 今後、国において新たな生涯活躍のまちに関する推進計画が策定されるとともに、自治体に対し、ガイドラインが示される予定であること、また既にCCRC構想に取り組んでいる自治体もあることから、国の動向や先進事例について情報収集を行い、それらを踏まえながら可能性調査の検討を行ってまいりたいと考えています。 ◎建設部長(西小野孝君) 2、大規模公共施設に含まれるPCB調査について、一括してお答えいたします。 本市における塗料を使用した屋外大規模公共施設としては、樋管、排水機場及び橋梁があり、樋管4か所と排水機場2か所については、国が示したPCB含有塗料を使用した昭和41年から49年までに建設及び塗装した施設ではないため、調査の対象外となっております。 橋梁につきましては、市道橋全457橋のうち鋼製橋梁が27橋で建設時期が対象年次内の橋梁が15橋あります。そのうち4橋については、橋梁長寿命化修繕計画に基づく詳細設計の際、PCB含有量試験を実施し、基準値以下の結果であったことから、残りの11橋が今後調査を必要とする施設になります。 調査対象施設となる11橋につきましては、令和2年度から令和3年度にかけてPCB含有量試験の実施を予定しております。 また、PCBが検出された場合は、塗膜の全面除去となることや防塵対策、処分方法などが従来の方法とは異なり、工事費の増加が予想されます。 現在、橋梁補修工事については、国土交通省の補助事業を活用して長寿命化修繕計画に基づき、補修工事を継続しているところでありますが、試験結果により、PCBが検出された場合は他の予定している工事場所と調整を図りながら優先的に詳細設計及び補修工事を行い、適正な処分を行っていきたいと考えております。 なお、補助事業については、現在、国土交通省の補助事業を活用しており、引き続き、同事業を活用した取り組みを行ってまいりますが、今後、環境省などのあざなう動向にも注視してまいりたいと考えております。 ◎農林商工部長(松下勉君) 3の畜産行政についてお答えいたします。 本市の農業産出額の73%を占める畜産業において、肉用牛の生産額は半数を占めており、県内でも牛の肉用牛生産地帯を形成しております。 和牛繁殖雌牛の飼養状況については、飼養頭数のピーク時であった10年前と比較すると、戸数は高齢化や担い手不足により5割減少をして、飼養頭数も減少傾向でございましたが、経営者の努力等もありまして、近年では大規模化により10年前と同程度に回復してきているところでございます。今後、肉用牛の安定的な供給に向けて形態の育成と生産体制の強化が課題となっております。 このような中、国産和牛肉の輸出は年々増加しており、うち鹿児島県は全国の約4割を占め、今後もTPPも日米貿易協定に加え、さらには中国への輸出解禁などにより、海外において一層のニーズの高まりが期待されているところです。 国においては、令和元年12月に牛肉などの安定的な供給ができる体制への構築を図るため、農業生産基盤強化プログラムを作成し、農業者の所得向上と輸出の促進や拡大を掲げており、肉用牛においては、和牛繁殖雌牛の増頭奨励や中小規模、家族経営への支援を行う畜産クラスター事業の拡充を図ることとしております。 また、県においては、平成30年3月に鹿児島県農林水産物輸出促進ビジョンを策定し、牛肉の輸出について海外での鹿児島和牛のPRや商談支援のほか、県内7か所の屠畜場において輸出拡大に向けた施設整備を進めているところでございます。 本市といたしましても、子牛の商品性の向上を図るため、優良繁殖雌牛改良促進事業や中核農家の規模拡大を図る肉用牛牛舎施設整備事業、和牛のふるさとの産地力アップと肥育技術向上を図るための日本一和牛ブランド確立事業、飼養管理の効率化と事故率低下を図るためのICT技術の導入支援などを行い、生産体制の強化を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、鹿屋市の肉用牛生産は本市の基幹産業である農業の中核を担っております。今後も引き続き国県と連携した補助事業の活用や情報収集に努め、鹿児島和牛ブランドの確立と輸出拡大に向けた生産体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、7のサルの被害対策についてお答えいたします。 (1)(2)(3)と(5)は関連がございますので、一括してお答えいたします。 (1)の過去5年間のサルの出没に関する通報件数でございます。27年度が37件、うち農地で14件、市街地で23件、28年度が42件、うち農地で25件、市街地で17件、平成29年度が39件、うち農地で18件、市街地で21件、平成30年度が28件、うち農地で12件、市街地で16件、令和元年度におきましては、2年度末現在で27件、うち農地で13件、市街地で14件となっております。 被害状況につきましては、農地では、主にサツマイモやスイートコーン等の食害が発生しており、市街地では平成29年度に大姶良地区で地域住民がサルに噛まれたり、ことしの2月には串良地域で登校中の中学生がサルに引っかかれ、足に軽いけがを負う事例があったところでございます。 (2)のサルの生殖頭数につきましては、本市ではサルやイノシシなどの野生動物の生息頭数の把握までは行っていないところですが、猟友会と連携をし、市街地で出没した場合の追い払い、箱縄の設置などの取り組みや農産物の被害を防ぐための捕獲活動や侵入防止策の施設などの取り組みを行っているところでございます。 なお、県におきましても、現在、生息頭数は把握をしていないということでございます。 (3)のサルに遭遇した場合の対象法についてでございますが、一般的にはサルに近寄らない、目を合わせない、食べ物を見せたり与えたりしないなど、サルに刺激を与えないことが重要とされております。 また、サルと遭遇した場合の通報先でございますが、本市では警察や猟友会などとのサルの出没被害に関する連携体系を整えておりますので、遭遇した場合は速やかに本庁の農林水産課、各総合支所の産業建設課、または鹿屋の警察署のほうに通報していただければ随時対応してまいりたいと考えています。 今後、このようなサルに遭遇した場合の留意事項、通報先については、市のホームページ等を活用して市民に周知をしてまいりたいと考えております。 次に、(5)の今後の対策についてでございますが、本市ではこれまでサル、イノシシなどは寄せつけない取り組みをしております。鳥獣の餌となる農作物や果樹の収穫、残渣を速やかに撤去する、寄せつけない取り組み、そして鳥獣の住み家となる荒れ地の解消や侵入防止策の設置などの侵入を防止する取り組み、そして猟友会と連携した捕獲活動の個体数を減らす取り組みの3つを基本にした対策に取り組んでおります。引き続き、関係機関、団体と連携しながら対策を継続してまいりたいと考えております。 また、新たな取り組みといたしまして、サルやイノシシなどの過去の出没情報や行動パターンなどをデータ化し、猟友会などの関係者と情報を共有しながら、より効率的、効果的なパトロール、そしてまた、捕獲活動の対策を講じるため、ICT技術を活用したクラウドのシステム導入に向けて、現在、試行的な運用を初めているところでございますが、今後、本格運用に向けて関係する予算を来年度の予算のほうに計上をさせていただいているところでございます。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 4、福祉行政についての(1)介護支援サポーター事業についてお答えいたします。 本市では、介護支援サポーター事業に相当する事業として、65歳以上を対象にボランティア活動や介護予防活動への参加、検診受診等に対してポイントを付与し、そのポイントを現金または物品に交換できる高齢者元気度アップ・ポイント事業を実施しています。 本事業は、平成24年度に介護支援ボランティア制度として開始し、当初は高齢者の介護支援ボランティア活動のみを対象としていましたが、平成26年度に介護予防活動への参加、平成29年度には検診受診等をポイントの対象に加え、事業名も、高齢者元気度アップ・ポイント事業に改め、高齢者の社会参加を促進してきました。 事業の実績としましては、登録者数は、平成24年度の20名が平成30年度は1,727名、ポイント還元は平成24年度の180ポイントが平成30年度は1万2,920ポイントとなり、徐々に成果があらわれてきています。 実活動者数の内訳としましては、介護予防教室など参加型が約9割、事業者等での清掃や配膳、話し相手などボランティア型が約1割で、高齢者の社会参画に資する事業となっております。 課題としましては、まだまだ事業を知らない高齢者も多く、市民の認知度を上げていく必要があること、あわせてボランティア型の活動の占める割合が低いことから、これを引き上げていく必要があることが上げられます。 このため、広報誌やホームページ等への掲載、チラシの配布、サロン等での説明など、さまざまな機会を捉えて、本事業の認知度がさらに上がるように、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 また、本年度は、地域や事業所での支え合いの担い手をさらに確保するため、ボランティア活動に対するポイント数の引き上げなどの事業見直しを行いましたので、この点につきましても周知徹底を図っていきたいと考えております。 2025年には団塊の世代が一斉に後期高齢者となり、超高齢社会における担い手が不足することが予測されています。元気な高齢者が支えられる側だけでなく支える側としても可能な限り活躍できるよう、本事業の周知啓発にさらに取り組み、高齢者が生きがいももって住み慣れた地域で生活できる地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。 次に、(2)の介護現場における介護ロボットの活用及び外国人労働者についてお答えいたします。 本市では、介護事業者の負担軽減を図り、働きやすい職場環境を整備する目的で、平成28年度に国の介護ロボット等導入支援事業特例交付金を活用し、市内3事業所に介護ロボットを導入しました。 その内訳は、身体に装着し、腰にかかる負担を低減するタイプが2事業所に2台、ベッドに内蔵した荷重センサーがベッドを離れる行動を検知する離床センタータイプが1事業所に2台となっています。 装着型については、ロボット自体の重量が重く、着脱に熟練を要すること、はずした後に筋肉痛などの反動があることなどの課題があり、限られたスタッフのみが使用する状況にあるとのことです。 離床センタータイプにつきましては、起き上がりや立ち上がりを離れたところから把握できることなどから、夜勤帯など人員の少ない状況下で力を発揮しているとのことです。 本事業につきましては、平成29年度以降、県の直接補助による事業に移行し、平成29年度は3事業所に7台、30年度は8事業所に19台、令和元年度は6事業所に12台の見込みで導入されており、いずれも見守り・離床センタータイプとなっております。 次に、介護現場における外国人労働者については、現在、市内で3事業所8名が就労しており、本年3月までに2事業所4名が新たに就労する予定であるとのことです。 受け入れの課題としまして、事業所から聞き取ったところでは、技能実習生の場合、現地での面接費用、採用予定者への日本語教育等の費用が高額となること、実習生自体が他の業種に比べて日本語などに高いスキルを求められることから、介護職への希望が少ないことや、他業種より高いスキルが必要なために、他の業種に比べ高い賃金を求められることなどが挙げられています。 外国人材の受け入れは、介護業界における人材不足の課題解決策の一つとして捉えられており、国や県では受け入れた外国人材が円滑に就労し、定着できるよう、外国人材を受け入れるための環境整備への支援や受け入れ企業等が行う安定的な受け入れや定着に向けた取り組み等への助成等の対策をとっております。 本市としては、こうした国や県の制度の情報提供等に努めるとともに、必要な取り組みについて検討していきたいと考えております。 次に、6番、新型コロナウイルスの対応について、(1)から(3)まで関連がございますので、一括して答弁をいたします。 昨年12月に中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスは、国内での感染が広がり、現在は感染拡大の移行期とされています。現在、県内での感染例はありませんが、近くは熊本県でも発生しており、県内での発生も危惧される状況であることから、感染防止に関する適切な対応が求められています。 法に基づく受診の流れにつきましては、鹿屋保健所内の帰国者・接触者相談センターで相談を受けつけ、感染疑いが認められた場合、帰国者・接触者外来として指定された医療機関を保健所が指示し、指定医療機関が受診対応を行うこととなります。本市で受けた相談は保健所につなぎ対応する体制ができております。 感染症に関する予防策は、風邪やインフルエンザ対策と同様に、丁寧な手洗いや咳エチケットが重要であるとされています。このため、特に軽微の消毒液を市民が利用する出先機関や指定管理施設、学校等に設置できるよう、健康増進課で一括して購入し、配付を行いました。あわせて、各施設内に啓発リーフレットの掲示を行い、感染予防の周知を図っております。 また、1月28日に保健相談センター内に相談窓口を設置するとともに、関係課による新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、情報の共有や予防策の徹底に努めているところです。さらに、新型コロナウイルス感染症が国内で発生して以来、鹿屋保健所や県健康増進課と意見交換し、情報収集するとともに、国からの通知文書により小中学校や福祉施設等に対し、感染症に関する周知を図り、対策実施の要請を続けています。 現段階での課題としましては、コロナウイルス感染症を地域で発生させないための感染予防策の徹底などが挙げられます。市内、管内での感染を防ぐために今後とも保健所や関係機関との連携を密にし、情報の共有やより迅速な対応を図りながら、予防策の徹底に努めてまいります。 次に、地域で感染症が発生した場合の体制やマニュアルについては、平成21年に大流行しました新型インフルエンザに対応するため、国や県が行動計画を作成しており、本市でも行動計画及びマニュアルを作成しておりますので、今回の新型コロナウイルスについてもこれに準じて感染拡大防止策を実施することになります。 具体的には、行動計画における市町村の役割は、住民への周知啓発、県等からの要請への協力、相談窓口の設置、消毒の実施などとされておりますので、関係機関に協力しながら、市の役割をしっかりと果たしてまいります。 多数の方が集まるイベント等の開催につきましては、感染症の拡大状況を踏まえながら、適切に判断することとしており、国の要請に基づき、主催者側に開催の再検討を要請した結果、既に40件以上の市関連のイベント等の中止、延期を決定いたしました。 また、検討の結果、開催する場合は、感染機会を極力減らすための工夫を講じていただくよう協力要請を行っております。市としましては、今後とも市民の安全安心な生活環境を維持するため、市広報誌、ホームページ、行政防災無線などを活用し、感染症予防を周知するとともに、その対策に取り組んでまいります。 ◎教育次長(深水俊彦君) 7の(4)サル被害に対する学校の対応についてですが、児童生徒の登下校の際の安全確保につきましては、不審者や災害等への対応など、日ごろから具体的に指導しておりますが、サルやイノシシ等に遭遇した際の指導としては、これまで出没が確認されるたびにその都度、必要な指導や注意喚起を行ってきたところです。 今回の串良中の生徒の件は、幸い大事にはいたりませんでしたが、当日、学校では下校前の時間帯に改めて全生徒にサルに遭遇した際の基本的な対応と複数での下校を指導するとともに、串良総合支所や農林水産課、警察等の関係機関と現場確認を含め、情報共有を行い、それぞれの役割について確認を行いました。 また、市教育委員会では、市内の全ての小中学校に対しても児童生徒がサルに遭遇した際の具体的な対処方法について通知を行ったところです。 なお、今回は、学校連絡メールや防災行政無線などは使用しませんでしたが、台風、洪水などの自然災害や大きな事件、事故など重要なお知らせとして有効な手段であることから、教育委員会としては、緊急性や必要性に応じて関係機関と連携し、各学校が適切に対応するよう学校への指導を行い、児童生徒の一層の安全確保に努めてまいります。 ◆議員(松本辰二議員) それでは、御答弁をいただきましたけれども、二、三、再質をさせていただきます。 まず、畜産行政についてでありますけれども、今といいますか、現在では鹿児島牛といいますか、鹿児島県が日本一の座を保っているわけですので、国内も需要もかなりいい場面でいい位置を占めていると思いますけれども、中長期的な見方をした場合、今後人口減少とか高齢化が、少子高齢化が進むので、国内消費の拡大は余り明るい見通しではないという状況は、御承知のとおりだと思いますので、やはり、海外に向けての取り組みというのは、いっそくたにはできないわけですので、国も今、ことしから特に力を、そういう輸出部門に力をつけているわけですので、それに向けての市内の畜産業者の方々の意識の醸成というか、高揚というか、意識づけも必要だろうと思いますけれども、そういったことに対して、何か行政でこう、その辺についての考えといいますか、どのようにお考えでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 鹿屋市の畜産和牛につきましては、現在、892戸、1万8,100頭ぐらいの飼養頭数があるわけでございますが、この農家の構成を見たときに、今後、例えば今言われましたけど、国内は人口が減り飼養規模が縮小して、これはもう御承知のとおりでございます。 こうした中で、もちろん輸入肉も入ってまいりますけれども、国内の部分を、県を含めてやはり鹿児島和牛として外に出していくということで、県も大きな輸出促進のビジョンを持っておりますんで、こういった部分も含めて、特に輸出に対応できる農家さんというのが一定程度限られてくるわけでございます。そうした中に、小頭飼いの小さなところじゃなくて、やはり一定規模の方々、実際これ確認をさせていただきましたら、もう数社、輸出に向けて取り組んでおります。ただ、先ほど申し上げましたように、県内には屠畜場が限られておりますので、この屠畜場のGAPであったり、あるいはHACCPであったり、こういった認定資格を持っているところからじゃないと、なかなか輸出というのはできませんので、今後、市としてもしっかりとした生産基盤をつくるとともに、輸出に向けて取り組んでいただけるように、各対象の農家さん方には話をしてまいりたいと、我々としてはしっかりとした生産基盤、そして和牛をつくっていくというのが、市のほうの役割だというふうに考えております。 ◆議員(松本辰二議員) 国際社会で通用するには、今部長もおっしゃいましたけれども、そのGAPという国際認証がこれ最低限必要になってくると思いますので、私もちょっと見ましたところ、個人別でする場合と団体でとっていく、団体GAPという制度もあるというふうに聞いておりますので、そちらのほうもぜひ市内の農家さんのほうに進めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 畜産の部分でも、やはり和牛を、鹿児島和牛とか神戸、松阪と、そういう世界に通じるブランドを確立されているわけですが、やはり国際的な輸出を本格的に取り組んでいくためには、今申し上げたようなGAP、国際認証の基準というのが非常に大きく、その輸出においては評価されますので、今後、市としてもこういった部分を進めていきたいと。 いずれにしても、国の制度、そういう支援の部分もありますんで、こういったものを活用しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。 ◆議員(松本辰二議員) 輸出に関する件でございますので、これは、本市独自ではできる部門というのは限られているわけですので、国とか県とか、ぜひ積極的に連携をとっていただいて、本市は畜産が非常にこう生産額が高いわけですので、指導的立場でいろいろ取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、福祉のほうの介護サポーターの件でお問い合わせをしたわけですけれども、参加型とボランティア型、この9対1というお答えをいただいたわけですけれども、認知度といいますか、広報に力を入れていきたいとおっしゃいましたけれども、現在この携わっている方々からの広がりというのは一番重要だと思うんですが、年何回ぐらい、どのような前向きな会合とか、そういったのをやっておられるのでしょうか。この介護ボランティアの方々のこの会合とか、そういった内容ですね、会合どれぐらい開催をされているのでしょうか。全体会みたいなやつです。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 介護事業者の会合の数につきましてはちょっと把握しておりませんけれども、このボランティア活動におきまして、その各施設におきまして、例えば、第一鹿屋中学校区におきましては21の事業所が登録されているところでありまして、利用者とのふれあいとか見守りであるとか、洗濯物干しとかそういった活動に携わっておられて、非常にありがたがられているところでございます。 ◆議員(松本辰二議員) 時間が少ないのでちょっとあれなんですけれども、それから、交流人口について、市長のほうでお答えをいただきました。私もまさにそのとおりだろうと思っております。この中で、やはり本市は食という部門で非常にいい条件下にあると思っております。それで、この官民一体となってやはり取り組まなければいけないということで、観光未来会議とかかれこれとかいろんな組織を立ち上げられて頑張っていらっしゃると思うですが、官民学、この一体となってということを私申し上げたわけですが、この学というか、学生というか、学校というか、この辺のかかわり方というのは、今どの辺、どの部門になっているんでしょうか。どの辺を支えてもらっているんでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 例えば、体験型のツアー造成等において、例えば鹿屋体育大学さんとは、例えばスポーツパフォーマンス研修棟、研究棟を活用した部分で連携をさせていただいたり、プログラムの造成に当たって一緒に知恵をいただいて、一緒に造成をするといったようなものであるとか、例えば、まだ組織的ではないんですけども、例えば鹿児島大学のその分野の方々にもお声かけをしていただいたり声かけをしたりということで連携をするといったようなことで、新しいそのシームレスな観光の取り組みというのができないかとか、そういったアプローチを受けた部分で交流しながらプログラム造成をするといったような取り組みはしているところです。 ◆議員(松本辰二議員) ぜひ体育大の話も出ましたけれども、本市も体育大に対してはかなり投資をしているわけですので、そういった意味合いもありますので、今までにない取り組みというのも、やはりやっていかないと、自治体間でもう過当競争みたいな今状況下にありますので、どこも似たようなことをやっていては、なかなか勝ち抜いていくというのは厳しいんじゃないかと思いますので、ぜひとも今言われました、新しく鹿大の参加とかいろいろおっしゃいましたけれども、頑張っていただければと思っています。 以上で終わります。 ◆議員(西薗美恵子議員) 私は、6番の新型コロナウイルスの対応についてなんですけども、質問を出したときから日々コロナウイルスの対策についてはずっと変わっていますので、今質問をしてもまたどんどん変わっていくと思うんですけども、1点、帰国者・接触者相談センターから外来を紹介されますというお答えいただきました。指定された医療機関にされますということでしたが、鹿屋市だったらどこなのかとか、鹿児島県だったらというところ、わかればお願いします。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 市内に1か所設置されているんですけども、前回の新型インフルエンザのときに受診者が殺到しまして、非常に病院側が混乱した事例があったものですから、公表しないことになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆議員(西薗美恵子議員) わかりました。それと、もう一点は、一応これも多分、今の時点では答えていただけないかもしれないんですけども、今、相談窓口すぐ設置されて、本当いいことだと思うんですけども、実際効果というんですかね、何か電話があったりするんでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 市への相談窓口につきましては、きのう現在で18件の相談をいただいておりまして、中身的には感染予防法でありますとか、かかったときの手続でありますとか、保健所が設置します相談センターへの相談の仕方でありますとか、体調が悪いときの受診などについて問い合わせが、さまざまな問い合わせがなされているところでございます。 ◆議員(西薗美恵子議員) まだ感染者とかも出ていないんですけども、皆さん心配で、どこに相談したらいいかわからなくて相談をされるんだと思います。引き続きいろんな、大変でしょうけども、窓口で相談していただけたらと思います。 これも関係ないんですけども、きょうテレビを見ていましたら、今ちょうど学校みな休みですけども、子供たちにタブレットが解放されるということで、ちょうどこの家で、自宅で勉強、今自宅待機のような状態の中で、学校によってはタブレットを使いながら先生が授業をしているような状況も出てきているということだったので、今後もまたこういうのが活用されていくのかなと思うことでした。 私の質問は終わります。 ◆議員(新保秀美議員) 7番のサル被害について、1点確認いたします。 教育次長のほうから、中学生について幸いに大事にいたらなかったという言葉も出ましたけども、これをちゃんと認識するために、皆さん、もう一回考えていただきたいと思います。 この中学生が皆様のお子さん、孫のほうが多いでしょうか、そして軽症だ、ほんのちょっとした血も出ないような傷だったと聞いておりますけれども、あるところでは、驚いて道路に飛び出して車にひかれたということも起きております。 これが実際に起きた場合、今回どう説明できたか、その解決法がもしかしたら救えたかもしれないというのがあります。いかがでしょうか。 反応がありませんので、もう一回読み上げますと、実際、けがになったのが2月8日の土曜日、土曜日授業がある日なんです。その地区に出没したのは、前日に地域の方が見られている、これも通報もされているわけです。質問になりませんけど、ここでコミュニティの方、町内会長とか、あとはもしくは防災行政無線、校長先生と仲がよければそこで話をするというのができていたら、もしかしたらこの事故は起きなかったかもしれないということです。 今後、学校連絡メールの防災行政無線というのは非常に重要なツールです。ここをぜひ活用、迅速に活用いただけるというお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、これは市長のほうがよろしいでしょうか、教育長でしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 確かに子供たちの安全というのは、いろんな方法で確保していかなくちゃならないと思っています。今回のも前日にわかっとったのが、おっしゃるような、きちんとしたツールを、今あるものを使って、できる範囲内でやれば、まだ何かかわったことも、登校中の今回の件でしたので、あったのかなと思います。 反省すべき点は確かにその後も全体にメールと使わなかったとか、いい教訓がいくつかありましたので、今後こういったのを我々は活かして、子供の安全を確保してまいりたいと思います。 ◆議員(新保秀美議員) 私ども生かして頑張りたいと思います。 私の関連質問を終わります。 ◆議員(東秀哉議員) やきもきしておりましたけれども、ようやく時間がまわりましたので、関連質問をさせていただきます。 このCCRC構想、質問の冒頭、市長は私の顔を見てにかっとされまして、これは今までと違う答弁が返ってくるのかなというふうに期待したところですが、残念ながらという思いがしたところでした。 結局、今の答弁をお聞きしまして、感じたところは、結局、元気なうちに中高齢者の方々に移住してもらっても、将来的には必ずその町の財政負担になってくるんだよと、そういったことが懸念されている、それはそのとおりなんですね。そのとおりなんですけれど、私はもうちょっと、そういったその目に見えたデメリット、それだけが目につくあまり、全体を見るのをちょっとためらっているんじゃないかなというような感じがするんですね。 結局はこれまでの答弁と変わらず、国の動向や実施自治体の動向を見ながら可能性調査について検討をしますという、これは行政特有のやんわりとした答弁だったというふうに思いますが、内実はそういうことで、余り積極的でないという印象を受けたところです。 そこで、私は注目しているのは、目に見えるものというのは、デメリットの部分というのは、それはまあ目につきますよ、確かにですね。ところが新たな人材を、地域の人材を確保できるというメリットもあるわけですね。 その一方で、地域の経済に与える影響は、私は大きいと思うんですね。例えばこの介護医療関係で、1号被保険者というんですか、この方々は全体の必要な経費の大体2割から25%程度を負担しているわけですけれども。この保険制度ではですね。 その中で25%程度のお金で100%の、いえばお金を国関係、自治体から持ってくるわけですよ。その消費を鹿屋市でできるわけですね。そういう点に私は注目すべきだと思うんです。そこで、私はあれって思ったのは、鹿屋市では平成26年か27年ごろ、産業連関表というのをつくりましたですね。あれで分析してみたらどうでしょうか。 もう一つは、RESASってありましたよ、地域経済社会分析。これでも私は分析して、ちょっと、少しでもかずんで見るというか、検討をしてみるというか、窓口でも開いてみる。その価値が私はあると思うんですね。 だから心配ばかりして、デメリットばかりそれが目につくもんだから、それ以上進もうとしない。そこは、私は必要だと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。 ◎副市長(原口学君) 答弁が非常に消極的に聞こえたかもしれませんが、鹿屋市の最重要課題は、この人口減少をどう抑制するかなんです。ですから答弁の中にもありましたように、これまでも移住定住は促進をしてきたわけですね。これをもっと強力にということで、4月から、まあ前も組織はあったんですけど、さらに職員も専任職員を置いて増強をして移住定住を進めると。 というのは、平成18年の合併時が10万6,000人でしたけど、14年たって平成31年が10万もう3,000を切って、13年ぐらいで3,000人に減ったんですね。ところが、昨年、一昨年で合わせて1,500人近く2年で、それまでは社会動態というのはもちろん減ってはいたんですけど、極端に400近く社会動態も減る。自然動態ももう1,000人以上生まれていた子供が1,000人を割って、去年が906人だったですかね、おととしが960人。死亡者も高齢化が進んでいます。 そういう中で、どうしてもこの人口抑制をしなきゃいけないということで、CCRCをしないということじゃないんですけど、やはりこのCCRCの課題ですね。さっき言いませんでしたが、平成26年の国の調査ですけど、先ほど質問の中では、希望をする人は50%、女性は30%ということだったんですが。 実際は国の調査では、都会で生まれ育って、そこには子供がいたり、孫がいたり、友人・知人がいて、そういう暮らしの中で、じゃあ身寄りも何もない田舎に死ぬまでいるかとなると、実際はなかなかいないんですよというのが一つと。 やはり、さっき言いました受け皿ですよね。今、全国の事例を見ますと、医療法人とか社会福祉法人、将来的に面倒を見るからということで、アパートをつくったり、あるいはそういう棟を借りたりする。 そういうシステムだもんですから、今、鹿屋市がやろうとしているのは、やはり鹿屋出身のUターン者を中心に、あるいは鹿屋で暮らしたことがある人、あるいは鹿屋で働いたことがある人、あるいは鹿屋の企業と関係のある人、そういう関係人口も含めたそういう方々のネットワークを通じて、特にUターンの。まあ高齢者の方も帰ってきてほしいんですが、できれば若い人といいますか、子育て世代だったり、やっぱり働き手がほしいと。 そういうことで、全世代型のCCRCを除くということじゃなくて、CCRCの場合はやはり、事業主体推進組織はやはりないといけないもんですから、その辺がいらっしゃれば協議をして取り組むつもりでいます。 ただ、今言いましたように、やっぱり鹿屋とかかわりのある人、団体等をコメにして、移住促進、定住促進を図っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ◆議員(東秀哉議員) 移住定住促進センター、こういったものをこしらえて、移住定住に向けて、移住定住を促進していきますよと。そういう、まずは若い人たちですね。 ところが、この若い人たちというのは、いえば雇用と所得、これがしっかりしたものはないというと、生活の基盤がないというと帰ってこれないんですよ。これは定住、その下地をつくるために、私はこういったCCRC構想というのは有望じゃないかなということを訴えているわけですよね。それがないというと、若い人たちというのは、それは帰ってこようとしたって、帰ってこれませんよ。コメがないんだもん。コメがですね。 だから、そのコメを何とかしてつくっていかなきゃいけないということを、私は申し上げているんですね。だから、さっき言いましたように、まずは産業連関表とかRESASとか、そういったものを使って、頭上演習でいいじゃないですか、机上演習でいいじゃないですか。そういった可能性についても、やるべき必要があるんじゃないのということは訴えているところなんですよ。 いい答弁を私は期待していたんですけど、にかっと笑われたもんだから。ところが、今までと変わらん域を出ない答弁で、ちょっと私は残念な思いをしたところでした。 ◎市長(中西茂君) このCCRC、鳴り物入りで構想が国から出たわけですけど、もともとはアメリカでそういう町があるということみたいですけど、私も関心がないわけではないんですけど。 ただ、日本の中で、なかなかこれが地域のまちづくりの核となって大きく花開いているというところ、余り知らないわけでして。東議員がこの間都留に行ったら、いいことをやっていると。都留は地域的にも東京からも近いですから、いろんなメリットはあるのかもしれませんけど。 鹿児島でも喜入でやっていますけど、聞いているところでは、なかなかそんなに大きくやっているというふうには聞いていませんし、姶良市でも一応計画には位置づけているけど、具体的には何も走っていないというふうにも聞いておる。 私も関心は人一倍あるつもりですので、ただこれは行政というだけではなくて、医療法人とか社会福祉法人、いろんなところが主体的に取り組んでいただくということが大事だと思いますけど。私のところには、まだそういう法人から関心があるから一緒にというような話も、まだ具体的には聞いておりませんので。 まあ多分法人とか医療関係者は、こういう構想は御存じだと思っているんですけど、そういう話もまだ聞いていないんですけど、全国で取り組んでいるところもあるように聞いていますので、うまくいっているのか、いっていないのかよくわかりませんけど、そこらあたりの情報。 そして、場合によっては県内のそういう事例を踏まえまして、地元でそういうことをやってみたいという医療法人、社会福祉法人、そういうところがあれば、そういうことも紹介させてまいりたいというふうに思っております。 ◆議員(東秀哉議員) 今では下の山梨県の都留市、グループ視察に行ってきました。あそこは寒いところなんですね。それで鹿屋市はものすごく暖かい気候、温暖なところです。お年寄りに一番何がこたえるかというと寒さです。寒くなるというと、あそこが、ここがというなふうに、まあ痛いというか、そういうふうになるんですね。 気候の面では、私は、地理的にはそれは首都圏に都留市というのは近いですよ。そういうメリットはありますけれども、だけど気候的には、私はもう鹿屋市のほうがずっと恵まれていると、お年寄りも過ごしやすいところだというふうに思っています。 論争をするつもりはありませんけれども、さっき、主体的に進めたいところがあれば何か協力していきますよ、みたいなそういうことをね、市長はおっしゃったんですけど。これは、やっぱり行政がコーディネーター役を果たす必要があると思いますよ。 例えば大学も鹿屋体育大学はありますけど、これは独立行政法人でしたっけ。そういった位置づけで地元の社会に貢献する。そういった使命も一方では負わされているわけですね。負わされているわけですよ。 体育大学のホームページを見ると、そういうことも書いてあります。医療機関の中、介護医療機関の中、関係機関の中にも、そういったCCRC構想について興味を持っておられる方がおられると思いますよ。 だから、こういった構想が、構想をどういうふうに思われますかと。体育大学の先生方はどうでしょうかというふうに話を持っていかれたら、体育大学としては、これは健康を科学する学部としての位置づけもあるわけですから、私は歓迎してくれると思います。いい活躍の舞台を与えてもらったということで、大学は喜ぶと思いますよ。 ○議長(宮島眞一君) 東議員、時間です。 ◆議員(東秀哉議員) はい。以上で終わります。 ◆議員(松本辰二議員) 以上で終わります。───────────  ▽ 散 会 ○議長(宮島眞一君) 以上で本日の会議は終わります。 本日はこれをもって散会いたします。午後4時40分散会──────────────────────────────────────────────────────        地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...