令和 元年１２月
定例会令和元年１２月
定例会会議録（第４号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 令和元年１２月１１日（水）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 第 ３ 財産（物品）の取得の議決事項の一部変更についての専決処分の承認について（議案第７５号） 第 ４ 財産（物品）の取得の議決事項の一部変更についての専決処分の承認について（議案第７６号） 第 ５ 鹿屋市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（議案第７７号） 第 ６ 鹿屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について（議案第７８号） 第 ７ 鹿屋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（議案第７９号） 第 ８ 鹿屋市
オレンジパーク串良条例の廃止について（議案第８０号） 第 ９ 鹿屋市
一般住宅条例の一部改正について（議案第８１号） 第１０ 鹿屋市
水道事業給水条例の一部改正について（議案第８２号） 第１１ 鹿屋市下水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（議案第８３号） 第１２
鹿屋市立学校設置条例の一部改正について（議案第８４号） 第１３
鹿屋運動公園等の指定管理者の指定について（議案第８５号） 第１４ 鹿屋市
輝北体育館等の指定管理者の指定について（議案第８６号） 第１５
平和公園体育施設の指定管理者の指定について（議案第８７号） 第１６ 鹿屋市串良Ｂ＆
Ｇ海洋センター等の指定管理者の指定について（議案第８８号） 第１７ 鹿屋市
吾平運動場等の指定管理者の指定について（議案第８９号） 第１８ 鹿屋市
大姶良食品加工実習センターの指定管理者の指定について（議案第９０号） 第１９ 鹿屋市
高須食品加工実習センターの指定管理者の指定について（議案第９１号） 第２０ 鹿屋市
野里食品加工実習センターの指定管理者の指定について（議案第９２号） 第２１ 鹿屋市
観光物産総合センターの指定管理者の指定について（議案第９３号） 第２２ 鹿屋市
オレンジパーク串良の指定管理者の指定の議決事項の一部変更について（議案第９４号） 第２３
吾平鉄道記念公園等の指定管理者の指定について（議案第９５号） 第２４ 寿公園及び
寿みなみ公園の指定管理者の指定について（議案第９６号） 第２５
寿むつみ公園の指定管理者の指定について（議案第９７号） 第２６
吾平自然公園の指定管理者の指定について（議案第９８号） 第２７
さくら公園等の指定管理者の指定について（議案第９９号） 第２８ 大浦公園の指定管理者の指定について（議案第１００号） 第２９ 旭原公園の指定管理者の指定について（議案第１０１号） 第３０ 寿第３公園及び寿第４公園の指定管理者の指定について（議案第１０２号） 第３１ 柳公園等の指定管理者の指定について（議案第１０３号） 第３２ 永野田公園の指定管理者の指定について（議案第１０４号） 第３３
工業団地中牧公園等の指定管理者の指定について（議案第１０５号） 第３４ 笠之原公園の指定管理者の指定について（議案第１０６号） 第３５ 鹿屋市
川東多目的運動広場の指定管理者の指定について（議案第１０７号） 第３６ 鹿屋市
野里運動広場及びみつわ公園の指定管理者の指定について（議案第１０８号） 第３７ 東原公園の指定管理者の指定について（議案第１０９号） 第３８ 寿東公園の指定管理者の指定について（議案第１１０号） 第３９ 瀬戸山公園の指定管理者の指定について（議案第１１１号） 第４０ 古江駅跡記念公園及び鹿屋市
古江コミュニティ消防センターの指定管理者の指定について（議案第１１２号） 第４１ 鹿屋市田崎みどりの広場の指定管理者の指定について（議案第１１３号） 第４２ 中福良橋架替工事委託に関する基本協定の議決事項の一部変更について（議案第１１４号） 第４３ 鹿屋市
串良農産物等直売施設の指定管理者の指定について（議案第１１５号） 第４４ 令和元年度鹿屋市
一般会計補正予算（第４号）（議案第１１６号） 第４５ 鹿屋
市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について（
市長提出議案第１１７号） 第４６ 鹿屋市特別職の給与に関する条例の一部改正について（
市長提出議案第１１８号） 第４７ 鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（
市長提出議案第１１９号）────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 柴 立 豊 子 議員 ２番 岩 松 近 俊 議員 ３番 中 馬 美樹郎 議員 ４番 近 藤 善 光 議員 ５番 佐々木 茂 己 議員 ６番 繁 昌 誠 吾 議員 ７番 伊 野 幸 二 議員 ８番 原 田 靖 議員 ９番 米 永 淳 子 議員 １０番 吉 岡 鳴 人 議員１１番 田 辺 水 哉 議員 １２番 新 保 秀 美 議員１３番 西 薗 美恵子 議員 １４番 福 田 伸 作 議員１５番 福 﨑 和 士 議員 １６番 市 來 洋 志 議員１７番 時 吉 茂 治 議員 １８番 宮 島 眞 一 議員１９番 別府込 初 男 議員 ２０番 梶 原 正 憲 議員２１番 松 本 辰 二 議員 ２２番 東 秀 哉 議員２３番 児 玉 美環子 議員 ２４番 岡 元 浩 一 議員２５番 今 村 光 春 議員 ２６番 永 山 勇 人 議員２７番 下本地 隆 議員 ２８番 花牟礼 薫 議員 〈以上２８人〉────────────────────────────────１、事務局職員 局長 内 村 純 一 君 次長 上 園 芳 郎 君 次長補佐兼管理係長 曽 田 雅 満 君
議事調査係長 岩 元 隆 洋 君
議事調査係主査 長 﨑 悟 君
議事調査係主任主事 砂 原 浩 司 君
議事調査係主事 川 西 あ ゆ み 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 宮 地 修 平 君 市長公室長 坂 野 博 志 君 総務部長 稲 田 雅 美 君
市民生活部長 中 裕 則 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 中 津 川 守 君
農林商工部長 松 下 勉 君 建設部長 西 小 野 孝 君
上下水道部長 郷 原 竜 児 君 健康づくり・
高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君
商工観光振興監 末 吉 俊 一 君 建築技監 泊 孝 二 君
輝北総合支所長 有 里 益 朗 君
串良総合支所長 坂 元 賢 郎 君
吾平総合支所長 波 江 野 孝 君
政策推進課長 永 山 俊 一 君 財政課長 福 永 昌 晃 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 深 水 俊 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（宮島眞一君） 令和元年12月鹿屋
市議会定例会第４日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（宮島眞一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、９番
米永淳子議員及び19番
別府込初男議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（宮島眞一君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 17番
時吉茂治議員。 ［
時吉茂治議員 登壇］
◆議員（
時吉茂治議員） おはようございます。私は、幼児教育・保育の完全無償化と義務教育の無償化、子育ての負担軽減についてお尋ねいたします。
総務省統計局の国勢調査結果の発表によると、我が国の2015年10月１日現在の人口は１億2,709万4,716人で、前回の2010年の調査に比べて、人口は0.8％、96万2,607人減少し、1920年の調査開始以来初めての人口減少になったと発表しています。本市の人口は2000年までは一貫して増加傾向にあったが、その後はゆるやかな減少傾向になり、2010年に10万5,070人であった人口が
国立社会保障人口問題研究所によると、2040年には８万7,659人に、2060年には７万2,862人になるだろうと推計しています。また、年令３区分別人口の推移は、15歳から64歳までの
生産年齢人口は2010年６万2,717人であったのが、2040年には４万6,561人となり、１万6,156人減少し、年令３区分別の人口割合は59.7％から53.1％に、同様に14歳以下の年少人口は2010年１万6,032人であったのが、2040年には１万1,604人となり、4,428人減少し、年令３区分別の人口割合は15.3％から13.2％とそれぞれ減少しています。一方で、65歳以上の老年人口は、一貫して増加傾向にあり、2010年２万5,980人であったのが2030年の３万713人をピークに減少に転じ、2040年には２万9,494人となり、推計されています。高齢化率は24.7％から33.6％となり、2010年に65歳以上の高齢者１人を
生産年齢人口2.41人で支えていたのが、2040年には高齢者１人を
生産年齢人口1.58人で支えることになると推計しています。 鹿屋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、鹿屋、大隅が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するとしています。急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけることが最大の目標の一つであります。総合戦略によりますと、このまま人口減少が進んだ場合、
地域コミュニティの衰退や地域経済の縮小、
社会保障制度の維持が困難になるなど、地域にさまざまな課題が生じさせることが懸念されるとし、将来目標を2060年に９万人程度の人口を維持するとしています。国は、基本的な視点として、2060年に１億人程度の人口を維持することを掲げています。抜本的な対策をとらないと、国は2060年に8,700万人になるという将来推計もあるとしています。国の目標である2060年に１億人程度の人口は人口が減少に転じ始めた2010年と比較して17％の人口減少となり、まず本市が検討することは、2060年に17％の減少で抑えることであるが、地方圏である本市においては、17％の減少ではとどまらない可能性が大きいと一抹の不安ものぞかせています。人口をふやす、維持するために自然増と社会増があるが、まず自然増を基本とし、自然増を実現するための視点は、基本的に３つ考えられるとしています。第一は、夫婦を対象として、今よりもう１人以上の子どもを設けてもらうこと、第二は、独身者を対象として、結婚してもらうこと、３番目は、生活習慣病の予防や３大疾病の早期発見・早期治療など、健康寿命を延ばすこと、また、社会増には雇用の場と住みやすい環境は必要となるとしています。将来の生活に対する不安を払拭しなけれならず、働く場の拡大や安定した収入の確保が必要としています。本市において、18歳から49歳までの既婚者に対する
アンケート調査で、理想の子どもの数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答したのが56.8％と最も多く、育児と仕事の両立の困難が37％、妊娠・出産・育児が大変が31.5％となっています。また、
国立社会保障人口問題研究所の
出生動向基本調査によると、妻が50歳未満である初婚同士の夫婦のうち、妻の年齢別に見た理想の子どもの数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」との回答が30歳未満で76.5％、30歳から34歳までが81.1％、35歳から39歳が64.9％、40歳から49歳が47.7％となっており、どの年齢別でも経済的な理由で理想の子どもの数を持てないと回答しています。内閣府の政策統括官、
共生社会政策担当による20代、30代の男女を対象にした平成26年度の結婚、家族形成に関する意識調査によれば、「どのようなことがあれば、あなたはもっと子どもが欲しいと思いますか。」との質問に対し、「将来の教育費に対する補助」が68.6％、「幼稚園、保育所などの費用補助」が59.4％と、教育費への補助を求める意見が多く見られます。どの調査から見ても、経済的な支援がなければ子どもの数はふやせないというのが明らかであります。もっと子どもが欲しいが、子育てや教育には金がかかり過ぎる、18歳から49歳までの子育て中の皆さんにとっては、最大の課題となっているんです。本市は子育て支援に本気で取り組むべきです。そこで、１、幼児教育・保育の完全無償化と義務教育、
子育て負担軽減について質問いたします。 （１）
国立社会保障・
人口問題研究所の
出生動向基本調査によると、妻の年齢別にみた、理想の子どもの数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」と回答している。調査対象の30歳未満では76.5％、30歳から34歳では81.1％、どの年齢別でも圧倒的に多い。本市は幼児教育・保育の完全無償化を実施する考えはないか市長の考えを示されたい。 （２）（１）と同様の背景から、義務教育の無償化の実施について教育長の考えを示されたい。 （３）
保育料無償化について、３号認定の０歳から２歳では
生活保護世帯と
市民税非課税世帯以外の第１子及び第２子はこれまでどおりの保育料を支払うことになるが、保育料を支払う第１子の子どもの数と世帯数、第２子の子どもの数と世帯数、あわせて第３子以降の子どもの数と世帯数を示されたい。また、保育料を無償化すると本市はどの程度の負担がふえるのか。 （４）３号認定の
生活保護世帯の第１子の子ども数と世帯数、第２子の子ども数と世帯数、第３子以降の子どもの数と世帯数を示されたい。同じく、
市民税非課税世帯についても示されたい。 （５）１号認定、２号認定、３歳から５歳で副食費を実費徴収される第１子の子どもの数と世帯数、第２子の子どもの数と世帯数を示されたい。また、副食費を本市が負担すると、どの程度かかるのか。 （６）１号認定、２号認定全体の第１市の子どもの数と世帯数、第２子の子どもの数と世帯数、第３子以降の子どもの数と世帯数を示されたい。 （７）
保育料無償化に伴い入園希望者がふえるとされているが、本市はその影響があったのか。あれば、その
具体的希望者数とその対応をどのようにしたかを示されたい。 （８）小学校、中学校のそれぞれの児童数と世帯数を示されたい。 （９）小学校及び中学校の給食費の１人当たりの平均月額はいくらか。また、学校給食費は小学校、中学校合わせて年間どのくらいの費用がかかるのか。 （10）義務教育の無償化については、どの程度の予算が必要なのか。 （11）子どもの医療費の無償化は一部の子どもを除いて償還方式である。保護者からは病院窓口での支払いをしなくてもよい、
現物給付方式を望む声が多いことから、以下の点について示されたい。 ①現在、無償化対象の子ども全体の何パーセントが
現物給付方式を適用されているのか。 ②平成30年度は子どもの医療費はどの程度かかったのか。また、
現物給付方式にした場合、何パーセントぐらいふえるのか。 ③それ以外の課題があれば示されたい。 （12）本市は「子育てしやすいまち」の実現に向けて様々な施策を講じているが、これまで子育てや教育の費用は主に家庭の負担によって行われてきた。これからは子育てと教育は社会全体が共同で取り組むべき「公共政策」とすべきである。このことについて市長の考えを示されたい。 （13）12と同様に教育長の考えも示されたい。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） 幼児教育・保育の完全無償化と義務教育の無償化、子育ての負担軽減につきましての（12）番、これらのことに社会全体が共同して取り組むべき公共政策とすべきではないかという問いにお答えいたします。 少子化の最も基本的な指標である「
合計特殊出生率」は、15歳から49歳までの女性が一生に出産する子どもの数の平均でありますが、本市の平成20年から平成24年までの間の値は1.93となっており、全国の市町村の中でも高い状況となっていますが、出生数については、ここ数年、約1,100人前後で推移していたものが、平成30年に初めて1,000人を下回っている状況となっております。このようなことから、本市では少子高齢化に対応し、人口減少に歯止めをかけるため、本年３月に策定した「第２次鹿屋市総合計画」において、
合計特殊出生率を2.1となるよう段階的に引き上げ、「2060年に９万人程度の人口を維持する」ことを将来目標として掲げたところであります。この目標を実現するため、５つの基本目標を定めており、その中の１つが「子育てしやすいまち」であり、子どもを生み育てやすい環境づくりに向けて、子育て支援の充実、未来につながる教育の充実を基本施策として様々な取り組みを展開しているところでございます。 具体的には、大隅地域の産科医師不足の解消を図るため、「大隅４市５町の連携による
産科医確保対策」、
子育て世代支援センターの設置による「産前・産後ケアの充実」、おむつ購入に係る費用の一部助成を行う「かわいい孫への贈り物事業」、中学生までの医療費助成を行う「
子ども医療費助成事業」、「
インフルエンザ予防接種公費助成」の対象年齢の拡大、多子世帯への支援を図る「第３子以降の保育料の軽減」や「
国民健康保険税の第３子以降の均等割の軽減」、現在、取り組んでいる新たな子育て広場の設置など「地域子ども・
子育て支援事業の充実」、準要保護世帯に対して、学用品や給食費を支援する「
就学援助制度」の拡充、地域教育力の向上を目的とした「鹿屋市版寺子屋の設置」、世代間で支え合いながら生活する３
世代同居家族の形成や子育てしやすい環境づくりなどを応援する「鹿屋市
支え愛ファミリー住宅改修応援事業」、子育て世帯及び新婚世帯を対象とした市営住宅「ハグ・テラス」の整備など、様々な少子化対策に取り組んでいるところであります。なお、少子化施策につきましては、保護者の経済的な負担の軽減を図る施策のみでなく、子どもを生み育てやすい環境づくりの取り組みなど、様々な施策を効率よく実施していくことが求められているものと考えております。このようなことから、様々な事業の中から「市民のニーズ」や「その事業がもたらす効果」、及び「財政的な影響」等を総合的に勘案しながら、事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。一方、日本の総人口は、平成27年の国勢調査では１億2,709万人であったものが、令和35年には１億人を割り込み、令和47年には8,808万人となることが推計されていることから、少子化対策は国の喫緊の課題となっており、国は、今回、
消費税増税分を財源とした「幼児教育・保育無償化」を本年10月から実施するなど、少子化対策につながる取り組みが行われているところでございます。今回の取り組みによりまして、例えば年収が360万円相当の世帯におきましては、保育料が第１子につきましては、年間で約20万円の軽減となります。このような国の今回の大幅な支援策について、この政策が今後どのような効果、成果につながっていくものかしっかりと注視していく必要があるものと考えております。少子化対策は国の重要な施策の１つであることから、子育てに係る家庭の経済的負担の軽減策などについては、地域によって格差が生じないよう、国において一元的に制度設計をした上で、取り組むべきものであるというふうに考えております。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） １、幼児教育、保育の完全無償化と義務教育の無償化、子育ての負担軽減についての（13）子育てと教育は、社会全体が共同して取り組む公共施策とすべきであるがどうかといった問いでございました。 御案内のとおり、現在、わが国では、世界に類を見ない人口減少や少子高齢化が進行しており、特に地方においてその傾向は大きく、本市を含め、地域の活性化やそのための人材を将来にわたって、確保することが喫緊の課題となっております。そのような課題に対して、人やまちが元気で「子育てしやすいまち」づくりは、まちの浮沈に係る重要な課題の一つであり、教育はこの課題に対する大きな要因の一つだと考えております。一方、教育の役割は、一人ひとりの自己実現の基礎を培うと同時に、地域や国家を支え貢献できる「よき市民」の育成であり、法にあるように、その能力に応じて等しく教育を受けられるような
システムづくりが行政に課せられた課題だと認識しております。とりわけ、
義務教育費負担の軽減により、子育てに対する不安をなくすことで、豊かな人生と安心して暮らせる社会を実現することは、とても重要なことだと認識しております。そしてこのことは基本的には国の責務において、教育投資を「未来への先行投資」として位置付け、全国どこでも統一して行われるべきものであり、そのようなことから現在、義務教育においては授業料や教科書等において、無償化が図られており、さらに経済的負担の大きな幼児教育や高等教育等に対して、国としての新たな支援の制度が整備されつつあると認識しております。とはいえ、現実的には経済的に厳しい状況にあり、子どもの教育にかかる費用の負担が難しく、不安を抱えてらっしゃる保護者の皆さんも多いことから、市町村等の自治体の役割として、本市におきましても、全ての子どもたちが円滑に義務教育を受けられるよう、支援を必要とする児童生徒やその保護者に対して、
就学援助制度等により、様々な支援をしているところでございます。子育てや教育は、議員からもございましたように、単に保護者の責務とするのではなく、子どもは地域の宝であり、地域の子どもは公共としての地域でみんなで育てるものだと考えております。今後とも家庭や地域、
教育委員会等が一体となって、豊かな教育の実現と「子育てしやすいまち」の実現に向け、必要な支援等の充実に努めてまいります。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） それでは、１の（１）幼児教育、保育の完全無償化の実施についての御質問にお答えいたします。 今回の幼児教育・保育無償化に伴い、保育料につきましては、３歳から５歳までの全ての子どもは無償化され、０歳から２歳までの子どもは住民税非課税世帯のみが対象となっていることから、全ての子どもが無償化の対象とはなっていないところでございます。現在の制度では、無償化の対象外となっている子どもの保育料を市で独自に助成した場合の経費といたしましては、約３億2,000万円の新たな財政負担が必要となります。保育料等を無償化することは、保護者の経済的な負担軽減を図るための１つの手法ではありますが、少子化に係る様々な事業の中から市民のニーズや、その事業がもたらす効果及び財政的な影響等を総合的に勘案しながら、事業の取り組みについての検討が必要であると認識していることから、幼児教育・保育の完全無償化を市単独で実施することは困難であると考えております。 次に（３）から（７）の無償化の対象外となる人数等についての御質問にお答えいたします。なお、（３）から（６）までの具体的な係数に係る御質問につきましては、令和元年10月１日現在でお答えいたします。 まず（３）についてでございますが、３号認定の全ての世帯数、1,244世帯と全ての子どもの数1,334人のうち、保育料を負担する世帯は1,062世帯で、子どもの数は1,038人となり、内訳といたしましては、第１子が523人、第２子が515人となります。なお、先ほども答弁いたしましたが、これらの子どもの保育料を市で独自で無償化するとなりますと、年間で約３億2,000万円の予算が新たに必要となります。また、保育料を負担しない子どもの数は296人で、内訳といたしましては、第１子が96人、第２子が82人、第３子以降が118人となります。 次に（４）の３号認定の
生活保護世帯につきましては、５世帯で子どもの数は５人となり、内訳といたしましては、第１子が１人、第２子が３人、第３子以降が１人となります。また、住民税非課税世帯は177世帯で、子どもの数は202人となり、内訳といたしましては、第１子が95人、第２子が79人、第３子以降は28人となります。 次に（５）の支給認定別の副食費の実費徴収及び（６）の支給認定別の子どもの数と世帯数につきましては、一括してお答えいたします。まず、１号認定の全ての世帯数628世帯、全ての子どもの数は682人となり、内訳といたしましては、第１子が616人、第２子が65人、第３子以降が１人となります。このうち、副食費を負担する１号認定の世帯数は498世帯で、子どもの数は526人となり、内訳といたしましては、第１子が496人、第２子が30人となります。 次に２号認定の全ての世帯数は1,759世帯で、全ての子どもの数は2,039人となり、内訳としましては、第１子が1,736人、第２子が295人、第３子以降が８人となります。このうち副食費を負担する２号認定の世帯数は874世帯で、子どもの数は965人となり、内訳といたしましては、第１子が862人、第２子が103人となります。また、保護者が負担する副食費を市で全額負担するとなりますと、保育園や認定こども園等の児童に係る分が年間で約8,100万円、幼稚園に入所している児童分が年間で約3,800万円でございまして、合計では約１億1,900万円の予算が新たに必要となるところでございます。 次に（７）の保育料の無償化に伴う入園希望者の影響につきましては、幼児教育・保育無償化が令和元年10月に開始されて間もないため、詳細の分析はできておりませんが、現在におきましては、入所手続に大きな混乱もなく推移している状況となっております。幼児教育・保育無償化に伴いまして、入園希望者が増加した場合の対応につきましては、認定こども園の移行に伴う定員増や既存保育所等の定員増により、対応したいと考えているところでございます。 次に１の（11）子ども医療費助成につきまして、①から③につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。本市の子ども医療費助成制度は、平成30年９月までは中学生以下の医療費につきまして、全額を「自動償還払方式」により実施してまいりましたが、平成30年10月診療分から、本市を含め県内全ての市町村で住民税非課税世帯の未就学児のみ入院・外来とも窓口負担のない「
現物給付方式」に移行をしております。なお、子ども医療費助成に係る平成30年度決算額は、約３億8,114万円、うち現物給付分は４か月分で約688万円となっております。また、現物給付対象者数は799人で、これは中学生までの子どもの約4.8％となりまして、未就学児のみで見ますと、約11.1％に当たります。次に
現物給付方式開始後の医療費助成の影響についてでございますが、医療費につきましては、受診者数や感染症の流行など、様々な要因によりまして変化することから、一概に比較することはできませんけども、単純に過去１年分の医療費で比較しますと、本市分では約1.7％の微増となっており、県全体では開始８か月分の比較でございますが、約８％の増となっております。 なお、全ての対象者を
現物給付方式に移行した場合は、医療機関や審査機関との調整や、国民健康保険の減額調整措置の適用を受けること、及び県全体での助成制度として実施していくことが望まれていることなどの課題があるところでございます。
◎教育次長（深水俊彦君） １の（２）義務教育の無償化についてお答えをいたします。教育に係る費用につきましては、給食費や学用品費、さらには修学旅行費など多岐にわたっており、保護者にとっては大きな負担に感じている方もいらっしゃることは認識しております。このため、本市では、経済的な理由により、就学に支障が認められる要保護及び準要保護の児童生徒の保護者の方々に対して、就学援助として教育に係る費用の支援を行っているところです。これまで平成29年度には、準要保護の認定基準額の引き上げを行い、
就学援助制度の拡充を図り、令和元年10月現在、小中学校合計の受給率は23.9％、全児童生徒のおよそ４人に１人が受給している割合となっております。また、本市では、学校給食費の実費全額支給や入学準備金についても小学校が２万470円から５万600円へ、中学校は２万3,550円から５万7,400円へ倍増となる大幅な見直しを行ってきたところであり、就学援助を受ける合計金額は小学校で最大年間12万円、中学校で最大年間14万円となっております。今後も、全ての子どもたちが円滑に義務教育を受けられるように、支援を必要とする児童・生徒の実情に沿って適切に支援を継続してまいります。 次に、（８）から（10）について一括してお答えをいたします。なお、答弁の人数や金額等はいずれも令和元年５月１日現在の数値です。 まず（８）の児童生徒数と世帯数について、小学校が児童数6,459人、世帯数4,551世帯、中学校では生徒数3,038人、世帯数2,783世帯となっております。 次に（９）の給食費についてですが、平均月額は小学校で3,800円、中学校で4,580円となっており、年間で小学校、中学校合わせて４億2,370万円となります。 次に（10）の無償化に必要な予算については、本市が現在行っている就学援助の費目で試算してみますと、学用品や通学用品費、入学準備金、校外活動費、給食費、修学旅行費などを世帯の収入等に関係なく、一律全ての児童生徒に支援した場合、７億8,000万円程度となりますが、本市では経済的な理由により支援を必要としている世帯に対して、22％となる１億7,000万円を
就学援助制度として支援しているところでございます。
◆議員（
時吉茂治議員） 御答弁いただきました。今話を答弁を聞いて、とにかく保育料の無償化、それと副食費の無償化、それと義務教育の無償化、多くの予算が必要だということはよくわかりました。それで、例えば、保育料の無償化で、県内で例えば10月１日から無償化をしているような自治体があるんですか。そこら辺ちょっとお聞かせください、わかっていれば。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 県内におきましては、保育料の無償化をもう既に実施されている市町村があるというのは認識しておりますが、10月１日から新たに実施した市町村が幾つなのか、具体的なものは今ちょっと把握しておりません。
◆議員（
時吉茂治議員） 副食費はいかがですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 副食費につきましては、それぞれ市町村によって無償化を図っている市町村もございます。それぞれ4,500円程度につきまして、全て市とか町で負担するという市町村があるというのは認識をしております。
◆議員（
時吉茂治議員） 子どもの幼児教育・保育の完全無償化するとすれば、保育料で３億2,000万円、副食費で１億1,900万円ですか、５億近くのお金が要るということなんですけれども、しかし、ほかの自治体ではそれをしているところがあるということなんですが、この今回の一般質問なんかでも、やはり本市独自のことをしていかなければ、例えば、鹿屋市は訪れたいまちへとか、子育てのしやすいまちへとかいうことを標榜しておりますけれども、やはり、全部とは言いませんけれども、半分ぐらいは補助するとか、そういうことは考えられないですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 副食費につきましては、先ほども言いましたとおり、4,500円の負担を一部の部分が負担するということになっておりますが、全ての方で今までより保育料と比較した場合に高くなる方というのはいないところでございまして、副食費を負担する方につきましても、最低でもこれまで保育料が5,000円程度、5,150円であった方が4,500円になるとか、この方で年間に7,800円は安くなることになりますし、一番高い方でも３万9,000円であった方が4,500円で済むということで、この方については40万円を超える負担が少なくなってきているというような状況にあります。先ほどもありましたが、今、保育行政、全体的にそれぞれ市町村ごとに、先ほど市長も答弁されましたけれども、いろいろな施策を展開しているところでございます。まず、25年度と31年度の児童福祉費の予算というものを比較してみますと、全体で、一般会計ベースで児童福祉費が25年度が大体64億ぐらい、それが31年度につきましては、92億ということで、全体で大体43％ぐらい伸びていると。これは福祉費全体でも当然伸びているんですけども、福祉費では全体でいろんな福祉の相対の伸びが大体124％ぐらいですので、やはり児童福祉に傾斜配分がされているということでございます。ただ、なかなか１つの経済的負担だけで少子化対策というのもなかなか解決というのは難しいというようなことで、さまざまな分野で必要なところに、いろいろ比較検討しながら施策を展開しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆議員（
時吉茂治議員） それでは、教育委員会のほうにお聞きしたいんですが、準要保護の児童生徒数が23.9％、４人に１人いると。本当に今驚くべき数字なんです。これだけ世帯、こういう保護何かしら援助をしなければならない子どもが多いということは、家庭がそんなに収入がないということです。貧困とは言いませんけれども、かなり苦しい家計だと推測されるわけなんですが、もちろんそういう家庭には、学校給食費の免除とかいろいろされていると思うんですけれども、やはり全体として、例えば、先ほど保育のほうでも言いましたけれども、学校給食費の例えば半分ぐらいは補助するとか、そういう具合に、
アンケート調査でも教育にお金がかかるからというのが一番多いですので、何とか半分ぐらいでも補助してもらえればと思うんですけれども、かなり大きなお金が必要なんでしょうけれども、そこら辺はいかがお考えですか。
◎教育次長（深水俊彦君） 教育委員会でもこの
就学援助制度につきましては、拡充する方向で見直しをしてきておりまして、例えば、収入所得で申し上げますと、４人世帯、子どもさんが２人いらっしゃる一般的なモデル世帯でいいますと、これまで所得ベースでは、210万円程度だったものを260万円まで引き上げまして、収入ベースでいきますと、300万円を超える世帯までも拡充する形で人数を増やしてきているということがございます。ただ、それでも結果的にまだ４人に１人、４分の１程度ということになっておりますので、あとこれから費目ごとに全てを一括してということは厳しいと思いますけれども、一つ一つの項目ごとに各自治体いろいろな工夫をしておりますので、御提案のありました給食費を含めて、可能なものとかニーズとか、そういったようなことなどを見ながら、他の自治体などの取り組みなども参考にしながら、今後も引き続き可能なものについては見直しを検討していきたいと思っております。
◆議員（
時吉茂治議員） お金がたくさんあれば何でもできるんでしょうけれども、限られた予算でありますので、本市でも来年の４月から高須小学校が野里小学校に統合されるということで、23年度以降、百引小、神野小、古江小、浜田小などの10の小学校がもうなくなっているわけです。それでまた中学校も市成中、花岡中、高須中、それから百引中、４つの中学校がなくなっている。このままいけば、統合された学校がまた近い将来、何年ぐらい先とは言いませんけれども、またそこも考えなければいけないような状況になってくると思うんです。やはり市長にもお聞きしたいんですが、子育て世代に対してもっと力を入れてもらわなければ、人口がどんどん減ってくるわけです。この前の報道によりますと、2019年に生まれた赤ちゃんが初めて90万人を割るんじゃないかと。87万人を下回るんじゃないかということが報道されておりますけれども、やはり人口減少は全国的にどんどん進んでいるわけです。また、本市もそこは最大の課題であろうと思うんですけれども、市長の答弁でもありましたけれども、10月の総合戦略の取り組み状況についても、出生数が30年度で1,000人を切ったということなんですけれども、そこら辺は、しっかり手当をしていかなければ、市長が農業とか、そういう地域産業の振興を図っていることは本当に理解できるんですけれども、それと同時並行として、やっぱり少子化対策でも取り組んでいかなければ。ざっくばらんとしてお聞きしますけれども、今の少子化対策、保育も含めて、これで十分だとお考えですか。
◎市長（中西茂君） 少子化対策、大変難しい問題だというふうに私理解します。なぜ難しいかというと、子どもを産む世帯の保護者の皆さんが、子どもをどういうふうに考えているのか。昔は子は宝ということで、議員の皆さんも御案内のとおり、有名な徳之島では、地域で子育てをし、子どもは地域の宝ということで、
合計特殊出生率もほとんど子どもが２人、３人、４人おると、そういう町で、決して所得は高くございません。そういうところが子どもが多い。そうなりますと、子どもを産むか産まないかは、御両親とか保護者の考え方ですので、今後、子どもを産んでみたい、育ててみたいという、やっぱり国にしていかなければならないというふうに思っております。 当然、経済的負担の解消というのは大事ですけど、先ほど言いましたように、今回相当な思い切った国の政策で支援がされてきているわけですから、私はやっぱりこの政策の成果をしっかり見ていく必要がある。その上でこの政策が非常に効果的であれば、当然国も、あるいはそれに追随して市町村も、改めて子育て世代への経済的負担の解消ということで、さらに上積みして政策を重点的に実施するのではないかというふうに思っている。 それともう一つ、人口が減っているということで、きのうちょっと御答弁させていただきましたけど、20代、30代の女性の方が大変今少なくなっております。いっとき昔は若い女性の皆さんも、一旦県外に出ても、数年したら鹿児島に帰ってくると、そういう時代もあったわけですけど、なかなか今、一旦外に出られた方が本市にＵターンというか、戻りが少ないというのが事実になっております。 これは、今の世の中、女性が働きやすくなった、あるいは女性がキャリア積むことによって、男性と同じように会社の中で重要な位置を占める、そういう非常にいい時代になったわけですけど、女性が働きやすい社会環境になったということで、なかなか戻りが少ないということも、今非常に我々課題としております。 きのうも申し上げましたように、少子化の問題、構造的な問題をしっかり分析・評価した上で、必要な対策、実行可能な対策を今後ともとってまいりたいというふうに考えております。
◆議員（
時吉茂治議員） 今、市長の御答弁にもありましたけれども、先日の報道でも2018年の10月１日現在で30代の女性が696万人、20代の女性が578万人、かなり世代によって少なくなってくるわけですね。やはりこうして子どもの数が少なくなれば、
社会保障制度も見直していかなければいけないだろうということを言われております。 今の、全てではないんでしょうけれども、若い人たちの生活を見てみれば、立派な車を、何百万もするような車等２台ぐらい入っているわけですね。だから、自分たちの生活を楽しみたいという気持ちはわかるんですけれども、やはりこの地域は所得の低い地域でありますので、そういう生活の豊かさを追求すれば、子育てに回せる金が少なくなるんじゃないかということは考えられるわけですね。 ですから、こういうことを鑑みて、国に頼るのもいいんですけれども、行政のほうでも、先ほどお願いしましたけれども、例えば保育料の半額を補助するとか、学校給食費の何割かを補助するとかいうような対策をとっていただければありがたいと思うんです。 このまま減少していけば、総合戦略でも記載してありましたけれど、地方圏である本市においては17％の減少ではとどまらない可能性が大きいということが記載されているわけです。まさにそのとおりだと思うんです、このまま行けばですね。 ですから、2060年に９万人程度の人口を維持したいとなれば、かなり思い切った対策をしていかなければ難しいと思うんです。 次に、子ども医療費ですか、
現物給付方式への移行について、私、４年前の27年の９月議会で
現物給付方式に移行についての質問をしたわけなんですが、当局の答弁は、市長会を通じて県に要望しているとか、
現物給付方式は子育て世代の利便性の向上をさせるものであると認識していると、そこら辺、そういう答弁をされているわけなんですけども、子育て世代にとって住みやすいまちをつくるためには、何とか
現物給付方式という方向に持っていかないと、特に転勤で来られた若いお母さん方はびっくりしているわけですね。病院に行ったら一旦お金払ってくれと、よそなんかでは
現物給付方式のところに住まわれた方は、やっぱりびっくりされるわけですね。 子育てのしやすいまちにするためには、県に働きかけねばいけないのはわかりますけれども、鹿屋市独自ではできないんですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 医療費の現物給付についてでございますけども、これにつきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、市町村ごとに実施するとなると、それぞれいろんな医療機関を利用されます。 また、そういった窓口の関係、また、その間に入っていろいろと医療的な事務作業をしていただいている国保連とか、いろいろな関係団体との調整というのが非常に難しいということから、ほとんどがどこの県もそうなんですけども、県内統一した形で実施をされているのが実情になっております。 そういったことから、以前から県内統一した形で実施をしていただくように県にもお願いをしているところでございまして、保険におきましても、未就学に限定した形ではございますが、現物給付がスタートしたというふうな状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆議員（
時吉茂治議員） 市長にお聞きしたいんですが、市長会ではその話は出るんですか、その後、出ているんですか。
◎市長（中西茂君） 先ほど部長からも答弁しましたけど、県のほうの取り組みで昨年の10月から未就学の住民税非課税世帯、ここについては現物支給になっております。 現在、県のほうでも、これの拡大についていろいろ検討されているというふうに聞いておりますので、我々としても、県のほうの取り組みを注視しながら対応してまいりたいと考えております。
◆議員（
時吉茂治議員） 次に、10月から幼児教育・保育の無償化がかなり進んだわけなんですが、就学前の費用負担における国、地方自治体との役割を明確化したという点で大きな意義があると私は考えております。 教育は保護者の大きな負担のもとで行われてきたのが、まだ不十分ではありますけれども、子育て支援、教育は国民が共同して運営すべき公共政策とする転換点だと私は考えております。 やはりこれは、国民、住民一人一人がそういうことを認識していかなければ、子育ては家族でする、家庭でするんだという考えが今までは多かったと思うんですけど、学校とか、保育所とか、そういうところで、そうして社会全体で育てていかなければ非常に難しいと思うんですね。 ですから、今から先はそういう、例えば先ほどからいろいろ御答弁いただきましたけれども、保育、教育、かなりのお金が要るわけですので、それは住民の税金で賄われているわけですので、そこら辺も住民が意識していく必要があろうかと思うんです。 それとまた、人材こそが社会の活力推進のための最大の資源とか、例えば文科省が我が国の教育行政についてというのを出しておりますけれども、それによりますと、家計負担の軽減、グローバル化のさらなる推進のもとで、とりわけ天然資源の乏しい我が国においては、人材こそが社会の活力推進のための最大の資源と。それと、欧米諸国を上回る質の高い教育の実現を求められているとか、諸外国における公財政支出などの教育投資の状況を参考とし、真に必要な教育投資を確保していくことが必要であるというぐあいに記載されております。 確かにＯＥＣＤの資料によりますと、ＯＥＣＤ加盟国の31か国の中で日本は非常に教育に対する投資が少ないということは、記載されています。 しかし、先ほど言いましたけれども、人材というのは、非常に活力するための非常に推進力になるわけですね。そこら辺を考えれば、もっと、厳しい財政状況ではあろうかと思うんですけれども、やっぱり投資していただきたいと思うんですね。 明治の初めに戊辰戦争で敗れた長岡藩ですね、そこの「米百俵の精神」というのがあり、皆さん御存じだと思うんですけども、支藩から贈られた米百俵を食ってしまえばもうそれでおしまいだということで、それを教育のために使おうということをされて、その後、ここから多くの新生の日本を支える人材が輩出されたということですね。 今の教育・保育というのは、子どもに対する世代への非常に大きな投資だと思うんですけれども、そこら辺は教育長、いかがお考えです。
◎教育長（中野健作君） 今まさに議員からございましたように、米百俵の精神といったようなものは、国の根幹をなす上でとても大事なことであり、それはただ単に国だけではなくて、それぞれの市町村等においても、そのことはしっかり自覚しながらやっていくべきだと思っています。 したがいまして、我々としましては、できる支援とかそういったのは、ただ単に今やっているから続けていくというのではなくて、新しい時代を見据えて、新しい考え方でまたどうあるべきかといったようなので検討しながら、適切な支援に努めていきたいと、そんなふうに思います。
◆議員（
時吉茂治議員） 子どもに対する投資ですね、今、地域はもう競争ですので、そこら辺を考えて、子育て、教育、学校教育、非常に質の高い教育を施されていただければ、やはり魅力あるまちができると思うんですね。 鹿屋市の総合戦略の４つの基本目標、やってみたい仕事ができるまち、いつでも訪れやすいまち、子育てしやすいまちへ、未来につながる住みよいまちへという推進に、こういう子育て世代に対する費用を投下していけば、大きな推進力になると私は思っております。 以上で終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、26番 永山勇人議員。 ［永山勇人議員 登壇］
◆議員（永山勇人議員） 最初に、１、大災害時における災害ごみへの対応について質問します。 ことしは、台風15号・19号・21号と複数の大型台風が日本本土に上陸・直撃して、東日本を中心に大きな被害に見舞われました。被災された皆様にはお見舞い申し上げますとともに、早い復旧を心から願っております。 さて、その被災地の映像や写真を見ていますと、道路脇にうずたかく積まれた災害ごみ、運動場や公園に大量に持ち込まれた災害ごみ、中には小中学校の校庭に集められた自治体もあったようです。 肝属地区清掃センターを利用する対象自治体でも、平成28年の16号台風により災害が発生し、その災害ごみの処理に３年間かかりました。大きな被害ではありましたが、高隈山周辺を中心とした被害でありました。 台風も近年大型化しております。被害が広域に及びますと、災害ごみの処理に10年以上かかることが予想されます。処理されるまでの仮置き場の計画をつくるべきであります。 また、仮置き場への災害ごみ以外のごみの持ち込みが被災地で問題になっております。古いタイヤやブラウン管のテレビ等が大量に持ち込まれたようです。自治体にとりましても、予算的にも、時間的にも大きな負担になります。仮置き場の災害ごみの受け入れの方法についても決めておくべきであります。 そして、災害ごみを仮置き場まで運べない市民の方への対応を、自治防災組織などと話し合っておくべきであります。鹿屋市におきましても、いつ広域に及ぶ大災害が発生するかわかりません。大量の災害ごみの処理について考えておくべきであります。 そこで質問します。（１）全国的に大災害が発生し、大量のごみの処理、仮置き場の設置、集積場へのごみの運搬方法などが問題になっています。本市としても、しっかりとした計画を作成するべきではないか、お答えください。 次に、２、鹿児島県の主要施設の一極集中の是正について質問します。 鹿児島県は、鹿児島中央駅西口に予定していた新しい総合体育館の場所を、県庁東側の県有地を新たな候補地とすると表明しました。 本市を初め複数の自治体が誘致に声を上げましたが、検討すらされず、鹿児島市内に絞って決めるの一点張りでありました。もう少し地方の県民の意見を聞くべきであります。 現在の候補地に決まりますと、利用する鹿屋市民は、また時間を使い、フェリーを使い、駐車場代まで払わなければなりません。鹿児島県本土は自動車が主な移動手段であり、ほぼ全体が高速道路でつながりつつあります。そのことからも、県民全体の利便性を考えた場所の選定を要望するべきであります。 鹿児島県は、人口はもちろんでありますが、主要な施設が鹿児島市に集中し過ぎであります。鹿児島市は財政規模が大きく、市立の施設を多く持っています。複数の大型文化ホール、美術館、科学館、動物園、水族館などです。新しいサッカー場も計画中であります。もちろん、総合体育館である鹿児島アリーナも所有しています。近くに同じような施設があるので、多額の土地取得費をかけずに、地方の安い土地に駐車場の心配もない広々とした施設を建設するべきであります。そのことが地域の活性化につながります。 昭和47年に鹿児島にあった鴨池空港が手狭になり、当時の溝辺町に移転しました。当時、候補地として薩摩半島側にという意見も有力であったと聞いております。もしそうなっていたら、大隅半島は現在よりも寂れていたと思います。空港は県全体を考えると、現在地がベストであると考えます。 これからも県の施設の建設は、鹿児島県全体のことを考えるべきであります。 そこで質問します。（１）鹿児島県は、新総合体育館の候補地を最初から鹿児島市内にすることとし、県庁東側とすると表明した。鹿児島県の主要施設が鹿児島市に一極集中しすぎと考えるが、県民の利便性、地域活性化を考慮するべきである。他の市町村とともに要望するべきではないか、お答えください。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから鹿児島県の主要施設の一極集中についてのお尋ねにお答えいたします。 県の新たな総合体育館の建設候補地については、県の12月議会本会議の提案理由説明において、県庁東側を新たな候補地とすることが表明されたところであります。 県総合体育館につきましては、平成25年８月に建設予定地が白紙撤回されたことを受け、平成25年11月に大隅地域の３市５町で、県総合体育館の大隅地域への設置に関する要望を行った経緯もあるところであります。 本市を含む大隅地域におきましては、県民健康プラザ鹿屋医療センター及び健康増進センターをはじめ、大隅加工技術研究センターやアジア・太平洋農村研修センター、大隅広域公園、ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅など、県の施設が整備されており、地域の活性化に資する重要な役割を担ってきているところであります。 県の「かごしま未来創造ビジョン」の策定に際し、各市町村に対して取り入れる必要がある施策等について、意見照会がなされており、本市としましては、大隅加工技術研究センターと連携した地域６次産業化の推進による付加価値の高い農業の展開、鹿屋体育大学等と連携したスポーツ合宿やグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムの推進による交流人口の拡大、広域連携による産科医・助産師等の確保などについて、本市の振興策として要望したところであります。 今後、県が計画する主要な施設の整備や施策においては、地域の交流人口増加や地域経済の活性化ができることから、本市としましても、十分な情報収集に努め、地域の特徴や利便性を十分考慮していただけるよう、毎年、知事に大隅総合開発期成会等でも要望しておりますが、今後とも、関係市町と連携しながら要望を行ってまいりたいと考えております。
◎
市民生活部長（中裕則君） １の大災害時における災害ごみの対応についてお答えいたします。 災害廃棄物、いわゆる災害ごみにつきましては、生活環境の保全・公衆衛生の確保及び早期の復旧・復興のために、適正かつ円滑・迅速な処理が必要となります。 国は、平成23年３月の東日本大震災を契機とし、平成26年３月に「災害廃棄物対策指針」を策定いたし、これに基づきまして、県は平成30年３月に「鹿児島県災害廃棄物処理計画」を策定いたしました。 現在、鹿屋市は「鹿屋市災害廃棄物処理計画」の策定中であり、災害廃棄物の発生量の推計や仮置き場候補地の検討等を進めております。 その中で、仮置き場候補地の選定につきましては、避難所、仮設住宅及びヘリポート等の利用や周辺環境・市民生活への影響等を考慮し、また、長期間の設置が予想されます二次仮置き場も含めて検討をいたしております。 災害廃棄物の仮置き場への運搬につきましては、市民が公民館等に一旦排出し、行政により収集する方法と、市民みずから仮置き場へ搬入する方法の二通り想定しております。 災害廃棄物量が少ない場合は直接搬入、多い場合は行政収集する計画ですが、どちらかを選択するかは被災状況により判断することとなります。 また、自力でごみの片づけや排出が困難な高齢者等をはじめ、被災住民の負担を軽減できるよう、ボランティアの活用や、自主防災組織等との連携による搬出方法も検討いたしております。 これらのことを踏まえまして、実効性のある「鹿屋市災害廃棄物処理計画」を策定し、あわせて市民への周知徹底も図ってまいります。
◆議員（永山勇人議員） まず、災害ごみについて再質をさせていただきますけれども、先ほど演台のほうからも言いましたけれども、28年度の16号台風ですね、あれにつきましては、高隈付近ということですけど、ほとんど垂水市の一部のごみだったと思うんです。それだけであったのに３年処理がかかったわけですよね。 とすると、もし広域なのがあれば、15年、20年かかるのかなと、そういうことも想定したような計画を立てられているのか。
◎
市民生活部長（中裕則君） 御質問の平成28年の台風16号のときには、肝属地区の清掃センターのほうに約1,300トンが運ばれております。そのうちの70％が垂水市からのということでございました。 今策定している計画の中では、国及び県の計画において、災害ごみにつきましては、３年をめどに処理をすることというふうに規定がされております。今の清掃センターの処理能力は大体1,500トンぐらいということで、それ以上を上回った場合には、既存の産廃施設の処理場であったりとか、あと仮設での焼却場の焼却炉の設置であるとか、それともう一つは、広域での連携のあり方等を計画のほうで今検討しているところでございます。
◆議員（永山勇人議員） 先ほどもありましたけれども、大型、多分国は３年とあっても、それは無理な話でしょうから、やはり一次置き場、二次置き場、必要であれば三次置き場まで、やっぱり生活に支障がないように、最初は運動場とか公園を使ってもいいんでしょうけれども、そこら辺をしっかりしていただきたいと思います。 そして、交通弱者の方のごみの運搬に関しましては、今回、福島、群馬のほうでは市町村によっては弱者の方だけは、証明があれば家の前に出してもいいですよということで収集をしますということでしたけども、そういうことも含めて検討をされている。
◎
市民生活部長（中裕則君） はい。今、全国のいろんな事例を収集をしておりまして、一番最適な方法をということで検討しております。今、議員がおっしゃったようなことも含めて検討しております。
◆議員（永山勇人議員） 本当に台風だけじゃなくて、地震とかいろんな可能性がありますので、しっかりとした計画を立てていただきたいと思います。 次に入ります。 まず、鹿屋市が総合体育館の誘致をしたということに対して、県の返事、対応はどうだったのか、お答えください。
◎市長（中西茂君） 特段、私どもの要望について県のほうからの回答はいただいておりません。
◆議員（永山勇人議員） 失礼な話ですよね。先ほどもありましたけれども、加工技術センター、楠隼中学校、陸上センター、今まで鹿児島県はずっとそういうことを地方も配慮をしながらでしたけれども、今回のこの総合体育館の件に関しては、全くそういう地方の事情を考えていないような方向性だと思うんですけども、そこら辺は市長どう思われますか。
◎市長（中西茂君） 永山議員と思いは一つで、やはりスポーツのまちを標榜しているわけですので、この鹿屋を中心とした大隅半島に立地していただきたい。もう土地はいくらでもありますから、駐車場もありますから、ぜひ来ていただきたいという思いはいっぱいでございますけど、私の声は届かないようでございますので、残念でありますが、その中で、先ほどお話があったように、今回県庁東側ということです。 先ほど永山議員の話にもあるように、大隅半島の人たちは高速料金を使い、あるいはフェリー代を使い、行くわけでございます。 今離島等がいろんな県の大会に出るとき多分県が補助をしていると思うんですけど、そういう形で離島の場合、鹿児島までいろんな大会に来るとき、いろんな条件はあるんでしょうけど、多分そういう補助があると思いますけど、この大隅半島からも、いろんな県大会に出場というような子どもたちについては、まだできていない、どこにできるかまだはっきりしないわけですけど、そういうときには、子どもたち、先ほどありましたように、子どもを抱える親御さんの経済的な負担の解消、あるいは子どもたちが思いっ切り鹿児島で鹿児島の子どもたちと技を競い合うような場に行かれる場合は、また、いろんな形で支援していくというようなことも考えられるのではないかというふうに思っています。
◆議員（永山勇人議員） 今ありましたけれども、私は鹿屋市にできればそれは一番いいんでしょうけど、なかなかでしょうから、霧島市とか鹿屋から１時間以内、鹿児島県全体から１時間以内で行けるところをなぜ考慮しないのかなと思ったものですから。 今年度、
長崎県は県立図書館を、市の図書館と合同ですけれども、大村市につくりました。すばらしい施設となって、全国から県営の図書館に来られているようです。やっぱり県のバランスを考えたことをしてほしいということで、これからもいろんな建物が建設されると思いますので、やはり市長会、大隅期成会あたりで要望していただきたいと思います。 それでは、次に入ります。 ［永山勇人議員 登壇］
◆議員（永山勇人議員） 続きまして、３、本市の施設使用料の障がい者割引について質問します。 公共交通機関の障がい者割引については、ほぼ５割となっており、本市においても、くるりんバスは５割引きとなっております。リナシアターは1,500円のところを本人と介助者は1,000円、かのやばら園では本人と介助者は無料となっております。 その他の本市の使用料をいただいている施設はどのようになっているのでしょうか。ほとんどの施設が指定管理となっていますが、障がい者割引についての規定がなくて、障がいを持つ皆さんの利用に支障を来しているのではないでしょうか。 障がい者割引制度は身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳を持たれる方が気軽に外出できるようにある制度であります。できるだけ利用しやすいように基準をわかりやすくするべきであります。 そこで質問します。（１）本市において、障がいのある市民が市の施設等を使用する際の割引についてはどうなっているか。利用しやすいように、統一した基準を定めるべきではないか、お答えください。 次に、教育長に２点質問します。 まず、４、児童生徒への平和教育について質問します。 戦後75年が過ぎようとし、実際に戦争を体験された方も減少しています。悲惨な戦争体験が風化することが心配されています。平和学習の一環として、鹿屋航空基地史料館や市内にある戦跡などでの校外学習、
長崎市、広島市への教育旅行も平和教育として大切なことだと思います。 そして、鹿屋市が行っております「かのや未来創造プログラム 平和の花束」は、市外、県外からも応募、参加があり、児童生徒が平和の大切さについて考えるすばらしいイベントであります。 ことしの鹿屋市戦没者追悼式で、平和の花束で発表した鹿屋女子高の生徒さんが朗読をしてくれまして、出席した皆さんが感動されていました。 しかし、参加している児童生徒は彼女が１人でありました。戦争遺児の方が戦争体験や戦後の厳しい生活について話をされました。このような実際に悲惨な戦争体験をされた方の話を聞くことが、平和の大切さについて考えるよい機会であります。 平和の花束は夏休みに開催されるので、児童生徒も参加することができます。 本市では、旧鹿屋航空基地特別攻撃隊戦没者追悼式、旧海軍航空隊串良基地出撃戦没者追悼式、特攻慰霊祭、鹿屋市戦没者追悼式、吾平町戦没者合同慰霊祭等が毎年開催されておりますが、児童生徒にも平和教育として参加を呼びかけるべきであります。 開催する日時についても、社会福祉協議会や遺族会に相談して検討するべきであります。休日の開催となりますと、職員の出勤の問題もありますが、平和教育を考えていただきたいと思います。 そこで質問します。（１）「かのや未来創造プログラム 平和の花束」はすばらしいイベントである。子ども達に平和の大切さについて考える機会をふやすために、市内で開催される追悼式や慰霊祭への参加は考えられないか、お答えください。 次に、５、通学路の交通安全について質問します。 今回は横断歩道への信号機の設置について絞って質問します。 通学路における安全点検は、学校及びＰＴＡ、交通安全協会、交通安全モニター、警察などで毎年行われておりますが、危険箇所についての対処は、危険度に応じて優先順位を決めるべきであります。私は、学校近辺で交通量の多い横断歩道への信号機の設置が最も大切であると思います。 吾平地区においても数か所、ほかの地域でも、多くの交差点でボランティアの方が毎朝、子どもたちが安全に登校できるように立哨をされています。 しかし、横断中の旗を出しても止まらない危険な車が多いです。そして、下校時は皆さん、なかなか立哨もできませんので、子どもだけで危険な横断歩道を渡らなければなりません。 危険な横断歩道については、調査をして信号機の設置を強く要望するべきであります。七、八年前、鹿屋市で学校の前の横断歩道で児童が大きな事故に遭いました。その後すぐに信号機が設置されました。事故があってからでは遅いのです。そこで質問します。（１）通学路における安全点検や要望などは毎年行われているが、交通量の多い横断歩道への信号機の設置は強く警察、公安委員会に要望すべきである。市内の危険箇所について把握し、要望しているか、お答えください。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） ４、平和教育について、市内で開催される追悼式や慰霊祭へ児童生徒の参加は考えられないかといったお尋ねでございました。 児童生徒に平和の大切さや命の尊さを実感させることは、大変重要なことであると考えており、本市におきましては、平成26年度から「かのや未来創造プログラム 平和の花束」を開催しております。 ６回目となる今年度は、これまで九州管内の小中学校、高等学校からの平和へのメッセージ及び講演などを行っておりましたが、これに加え、兵庫県姫路市、加西市、大分県宇佐市、そして、鹿屋市で構成する「空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会」との共催により、４市の代表児童・生徒によるシンポジウムを行い、これまで以上に子ども目線でのメッセージを発信することができました。 戦後75年を迎える来年度は、戦跡を有するこの鹿屋市で、時代を担う子どもたちが主体となるイベントとして、さらに充実していきたいと考えております。 また、各学校では、この「平和の花束」への取り組みを核としながら、総合的な学習の時間や社会科等の時間に、鹿屋航空基地史料館や市内の戦跡を見学したり、平和学習ガイドや戦争体験者からの話を聞いたりして、体験的な平和学習の充実を図っております。 一方、本市で行われております追悼式や慰霊祭は、開催日や会場の関係などで平和へのメッセージの朗読をする児童生徒のみが参加しておりますが、教育委員会といたしましては、多くの戦争遺跡が残っているまちとして、他のまちにない命の尊さや平和について深く考える貴重な機会であると考えていますので、主催者や関係団体と連携し、小学生、中学生、高校生等が一人でも多く参加できるように検討していきたいと考えております。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） それでは、３の（１）公共施設使用料に係る障がい者割引基準の策定についての御質問にお答えいたします。 本市の公共施設の使用料及び減免措置につきましては、各施設の設置条例や規則等において、それぞれ定められております。 このうち、「かのやバラ園」や「湯遊ランドあいら」など、一部の施設においては障がいをお持ちの方の使用料を減免する規定が定められておりますが、全ての施設において定められているわけではなく、施設ごとに異なっている状況となっております。 公共施設の使用料につきましては、施設の種別や利用方法によって設定の仕方が異なることから、障がいをお持ちの方に関する減免規定を設けられるかどうかについて、施設ごとに検討する必要はありますが、障がいをお持ちの方が多くの人と触れ合い、関心のある社会活動に積極的に参加する機会を提供していくことが、障がい者の社会参加を進める上で必要な施策であると考えており、そのきっかけの一つとして考えられる公共施設使用料の減免制度につきましても、重要な取り組みであると考えております。 したがいまして、まずは市の公共施設の減免規定に関する全庁的な調査を行い、その結果等を踏まえまして、「障がい者割引制度」の導入に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育次長（深水俊彦君） ５の（１）通学路の安全点検や要望等についてお答えいたします。 児童生徒の通学路の安全確保に当たっては、主に「交通安全」、「防犯」、「防災」の３つの観点から通学路を点検し、対策を講ずることが重要であると認識しております。 中でも、毎日の登下校時の交通安全の確保は、児童生徒の生命にかかわる極めて重要な観点であり、学校やＰＴＡ、関係機関との連携を密に図り、通学路の安全性の向上に努める必要があります。 「学校周辺の交通量の多い通学路で信号機がない横断歩道」につきましては、各学校への調査によると、現時点で鹿屋市内に65か所程度あると把握をしております。 これらの多くの地点では、ＰＴＡやスクールガードなど保護者や地域の皆さんの支援により、朝の挨拶運動を兼ねて児童生徒の安全確保に努めているところです。 教育委員会の取り組みとしては、平成26年に策定した「通学路交通安全プログラム」に基づき、「通学路安全推進会議」を毎年開催しており、市教委や各市長部局、鹿屋警察署、県大隅地域振興局、国交省大隅河川国道事務所、ＰＴＡなどを含めた関係者で合同の通学路点検を行っております。 緊急性の高い事案として、学校や地域から合同点検の要望があった場合は、速やかに合同点検を実施し、必要な安全対策を国や県のそれぞれの関係機関に要望しております。 これまでの合同点検を通した要望により、カーブミラーの設置や横断歩道のカラー化など、一定の成果を上げているところです。 一方、信号機の設置についても要望はあるものの、交通量や道路・歩道の幅員等の諸条件に係る設置基準があり、これらの要件を満たすことが必要となります。市教育委員会としては、今後とも、登下校時の事故防止に向けて、学校や保護者、道路管理者、警察、地元自治会等との連携を図りながら、対策が必要な危険箇所について、信号機の設置を含め、具体的な要望活動を継続的に行うなど、児童生徒の安心安全な登下校の環境整備に努めてまいります。
◆議員（永山勇人議員） 障がい者の方の割引については、今の答弁で納得したわけですけれども、ネットのほうで鹿児島県の障がい者割引と引きますと、各市町村別の割引のある項目が出てきますんで、それを使って出かけようというサイトがあるわけですけれども、ほかの市町村に比べて、鹿屋市が圧倒的に少ないです。そこら辺もちょっと改良していただければと思います。 次に、平和教育について質問します。 まず、子どもたちが参加をすれば、今度、第３期教育基本計画の中の平和教育の推進についてということで、現状と課題、課題があるわけですけれども、高齢者の方で参加も少ないと。子どもが参加することによって、この課題が幾つか改善されると思うんですけど、そこら辺どうお考えか。
◎教育次長（深水俊彦君） 御指摘をいただきました追悼式、慰霊祭などは、今現在、議員も御紹介されましたとおり、５つのこういった式典が市内で、各地で開催されております。現状、御指摘のとおり、メッセージの朗読という形での参加でしたけれども、日程等を見てみますと、調整できるものや現状でも事前にわかっておれば参加できるものもあるようですので、学校側のほうと、開催される開催地の近隣の小中学校と相談をしながら、こういう式典にはぜひ参加をして、地域の歴史を学ぶ機会として参加できる方向で、次年度以降、調整をしていきたいと考えております。
◆議員（永山勇人議員） ８月15日はもちろん夏休みですから、私も息子と、おととし参加をしました。本当にいい経験になります。それは各都道府県に、18歳以下の子どもたちを何人以上は参加をさせてくださいという割り当てがあります。そういうことも考えていただきたいし、そして全部に参加をしてくださいというわけではありません。 私は、一番いいのはやっぱり鹿屋市全体で、市の体育館で行うあの追悼式に交代で参加をされたら、本当に平和の大切さについて子どもたちが学ぶことができると思うんですけど、そこら辺はどうお考えですか。
◎教育次長（深水俊彦君） 申し上げましたとおり、日程を見ますと、平日であっても事前にわかれば、学校のほうの行事というものが相当早いタイミングで決定していくものですから、あらかじめもう既に日程等がわかっておれば調整が可能かと思いますので、そういう形で可能な式典等については、出席できるように調整を進めます。
◆議員（永山勇人議員） 日程に関しましては、教育委員会ではなくて当局のほうでありますので、また検討をしていただきたいと思います。 次に、通学路の安全について、私も議員になってから、危ない横断歩道に皆さんといろいろ協力をして２か所ほど信号機をつけることができました。設置することができました。 けれども、すごい労力が要るわけです。署名をたくさんいただいて、県会議員の方とか地区の方、いろんなところにお願いをして、それで５年も６年もかかるというような状況がありますので、市当局・教育委員会がもう一回、危ない横断歩道、学校の直前の横断歩道あたりはもう一回点検をして、強く要望するべきだと思うんですけど、そこら辺はどうですか。
◎教育次長（深水俊彦君） 御指摘いただいたところで、実際、本年度も２か所ほど、吾平地区、西原地区で要望を出しておるんですけれども、公安・警察の側はその基準を申し上げてくるわけでありまして、今、議員がおっしゃったとおり、粘り強い地域を挙げた、思いのこもった具体的な要望活動というものをしっかり取り組まないと、かなわないものだなということはよくわかっておりますので、そういう毎年上がってくるような設置箇所につきましては、そういう地域やＰＴＡ、そういった方たちを含めた心のこもった要望活動といいますか、そういったものをともに働きかけながら、設置がかなうまで粘り強く取り組んでいきたいと思います。
◆議員（永山勇人議員） 先ほども申しましたけれども、串良小学校の前、大きな事故がございました。それも基準に合わないからつけられないという、距離の関係等でつけられないということでしたけれども、事故があったらすぐつけました。そういう事故があってからでは遅いわけですから、そこら辺は強く要望をしていただきたいと思います。 終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、23番 児玉美環子議員。 ［児玉美環子議員 登壇］
◆議員（児玉美環子議員） 公明党の児玉です。12月は、１日の世界エイズデーに始まり、３日の国際障害者デー、障害者週間、10日の世界人権デー、人権週間、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、19日の食育の日、地球温暖化防止推進月間、歳末たすけあい運動期間と、幾重にも深い意義を持った月であります。苦しみや痛みを抱えておられる方が幸福になるように、誰一人置き去りにしないＳＤＧｓの根本理念を忘れることなく、しっかりと質問をしてまいります。 初めに、１、保健福祉政策から、成人用肺炎球菌ワクチンの接種について質問いたします。 成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種は、2014年10月から、特に高齢者の死亡率が高い肺炎を予防するために開始されました。国の人口動態統計によると、日本人の死因の５位は肺炎で、死亡者の約98％が65歳以上の高齢者です。 高齢者が肺炎になると、入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちです。体調が戻らないうちに肺炎が再発、入院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすいということも事実です。 このため、国は、65歳の人を成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種の対象に指定し、8,000円程度かかる費用の約３割を助成すると決め、これに伴い、2014年度から2018年度までの５年間で、65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者を65歳から100歳までの５歳刻みの年齢に達する人としました。 本市も、国の助成に上乗せした形で、１人5,000円の助成制度を設けて、積極的に予防医療に努めてこられました。この５年間で65歳以上の全ての方に接種の機会が与えられましたが、残念ながら全国的に接種率は伸び悩み、一番多い年代でも40％台にとどまるということで、65歳以上の全人口の半分にも至りませんでした。 厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではとの指摘もあり、国は、2019年度から2023年度までの５年間を引き続き経過措置延長し、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる人を定期接種の対象としました。 接種率が伸び悩んだ原因として、経過措置の制度がわかりにくく、周知面での課題も指摘されています。例えば、対象者が５歳刻みで記載されているため、５年ごとに対象者となると誤解をされていたり、接種できる期間が年度内であるということを認識されていない方も多くいたという実態もあるようです。 実際に「65歳ではまだ早いから70歳のときに受けます」と言われた方もおられました。厚労省の事務連絡には、経過措置延長の決定の通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求めています。対象者には、本市の１人5,000円の助成を受けて接種できるチャンスが生涯に一度きりで、その期間も年度内だけであることをよく御理解いただいて、接種率を上げていきたいと思います。本年度からの５年間の経過措置延長を市民の健康増進のために、大いに有効なものとしていきたいと考え、質問いたします。 （１）本市における65歳以上の肺炎による死亡者数と、成人用肺炎球菌ワクチンの接種率について、過去３年間の推移をお示しください。 （２）本市の接種率向上に向けた施策をお示しください。 次に、特定健診、がん検診についてお尋ねします。 本市の特定健康診査の受診率は、国の目標60％に対して35.8％と非常に低く、県内43市町村の中では、最下位の鹿児島市に次いで42位となっています。また、がん検診においても、平成29年度の本市69歳以下の人の受診率は、胃がんが4.46％、大腸がんで7.76％、肺がんは7.47％、子宮がんは13.98％、乳がんが22.93％と、大変低いものです。 本年８月に国立がんセンターが公表した生存率報告書を見てみると、ステージの進行とともに、生存率は急速に悪化していることがよくわかります。例えば、男女ともに死亡率の高い肺がんの５年生存率を見てみると、ステージ１で81％、ステージ２で48％、ステージ３では21％、ステージ４では、わずか４％となっています。いかに早期発見が重要か、この数字を見なくとも、ほとんどの人がわかっていることだと思います。 では、なぜ特定健診、がん検診の受診率が低いのでしょうか。厚労省が推奨するナッジ理論によると、人の持つ心理的バイアスが直感的に疲れない道を選ばせてしまい、面倒だとか、後で考えようという選択から、忘れていた、受けたいと思っていたけど、そのままになっていたなどの結果をもたらすということです。 ナッジ理論は、人の行動は不合理だという前提のもとに、人間の行動を心理学、経済学の側面から研究する行動経済学のセイラー教授によって発表されました。2017年には、ナッジ理論でセイラー教授がノーベル経済学賞を受賞し、実社会のさまざまなシーンでの利用が始まっています。 日本でも、人は必ずしも合理的な判断に基づいて行動するわけではないという性質を理解して、選択の余地を残しながらも、よりよい方向に導くナッジ的メッセージやデザインを特定健診、がん検診の受診勧奨に用いて、着実に受診率アップを実現した自治体が出てきています。 （３）「未来につながる健康都市 かのや」を本気で実現するために、病気予防、病気の早期発見、治療につながる特定健診・がん検診の受診率向上への施策をお示しください。 また、厚生労働省が公表した「受診率向上施策ハンドブック 明日から使えるナッジ理論」に基づいて、ナッジを活用した受診勧奨を推進する考えはありませんか。
◎健康づくり・
高齢者支援対策監（畑中健二君） （１）、（２）肺炎球菌ワクチンの接種率向上について、関連がありますので、一括してお答えいたします。 全国の肺炎の死因順位は、平成29年度は第５位であり、そのうち４分の１から３分の１が肺炎球菌によるものと言われております。また、特に高齢者において、死亡率が高いという特徴があります。こうしたことを背景に、平成26年度から成人用肺炎球菌予防接種が始まり、65歳以上の方に５歳刻みの年齢で実施してきました。 本市の肺炎による死亡者数については、平成27年度90人、平成28年度90人、平成29年度63人と、横ばい傾向から減少傾向で推移し、接種率については、平成28年度51.8％、平成29年度52.9％、平成30年度49.1％と、50％前後で推移しており、国の約40％と比較しますと、高くなっております。 このような中、国は全国的に接種率が伸び悩んだため、定期接種に関する経過措置を本年度から５年間延長することを決めました。本市におきましても、新たに65歳になる方に加え、今までの脱漏者に予防接種を実施する対策をとっております。 また、接種率向上のために、個別通知に加え、市ホームページへの掲載、健康カレンダーの配布による助成内容の周知を行うとともに、未接種者へは特に、接種を勧奨するはがきを再度発送しております。 また、対象年齢でない方や過去に接種したことがある方からの問合せに対しましては、丁寧に説明し、御理解をいただいているところでございます。高齢者の肺炎は、自覚症状が出にくく、重症化する例も多いため、予防接種の効果は大きいと考えておりますので、今後も対象者への普及啓発を行い、接種率の向上に努めてまいります。 次に、特定健康診査・がん検診の受診率向上についてお答えいたします。 特定健康診査の受診率につきましては、平成29年度35.8％で、県内市町村と比較して低い状況にございます。また、がん検診の受診率についても、同様の状況にあります。 このようなことから、特定健康診査の受診率向上対策としまして、未受診者への電話や訪問による個別受診勧奨の強化、働く世代が受診しやすい夜間・休日健診の実施、特定健康診査に代わる情報提供事業の拡充などに取り組んだ結果、平成30年度の受診率は37.8％で、2.0ポイント上昇したところでございます。 がん検診の受診率向上対策としましては、特定健康診査の同時受診、働く世代の応援としての休日検診や待ち時間の少ない予約検診の実施、検診初回年齢である40歳の方の検診料無料化、未受診者への文書や電話による受診勧奨などにより、受診しやすい環境整備に努めているところでございます。 このような中、受診率の高い市町村において、行動経済学のナッジ理論を活用し、健診未受診者の心の扉を開かせる受診勧奨により、受診率を向上させている市町村があることから、本市としましても、昨年度から調査を行ってまいりました。 現在、令和２年度におきまして、このナッジ理論を応用し、人工知能を活用した受診率向上を推進する委託事業の実施を検討しているところでございます。この取り組みに加え、対象者への案内をさらにわかりやすくするように改善することにより、データヘルス計画に掲げている目標の「令和５年度受診率60％」に近づけるように特定健康診査等の受診率向上に努めてまいります。
◆議員（児玉美環子議員） それでは、成人用肺炎球菌ワクチンから１つお聞きします。 受診率の目標値を立てていらっしゃいますか。
◎健康づくり・
高齢者支援対策監（畑中健二君） 今すぐに目標値を探せ出せませんけれども、現在でも国の40％を上回る50％台で推移しておりますので、この台をさらに確保しながら、未受診者がないように、目標値としましては50％台を目標にしているところでございます。
◆議員（児玉美環子議員） 50％台ですね。51％も59％も、50％台ですので、できるだけ多いほうの目標を頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、がん検診、特定健診についてですが、この特定健診を60％に上げていくことで、国からのインセンティブがあると思いますが、その辺について少し説明をお願いします。
◎健康づくり・
高齢者支援対策監（畑中健二君） 国におきましてはインセンティブとしまして、現在も鹿屋市におきましては4,900万程度のインセンティブの交付金を受けているところでございます。これに関しまして、この特定健診の受診率もその一つの項目として上げられておりますので、これが周りの、国の平均でありますとか、県内の市町村の平均的な受診率と比べまして、高い、低いという部分で、その交付金の上げ下げという部分も出てくるところでございます。 ですので、我々としましてはできるだけ、この現在の受診率が２ポイントは上がったところでございますけれども、さらに目標値を定めながら、引き上げられるように努力してまいりたいというふうに考えております。
◆議員（児玉美環子議員） そうですね。国のインセンティブとしては、加点が2020年から、この特定健診60％、もしくはその自治体の中で上のほうであるということになれば70点という加点がつくことになっています。大変大きな数字でありますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思っています。特定健診、それからがん検診、そしてこれは非常に個人的に申しわけないんですが、メタボリックシンドローム症候群の人の減少、これは本当に済みません、これの減少率というのも、大変大きな加点となりますね。しっかりそこも頑張っていただきたい。 個人へのインセンティブとしても、これは評価の点数が高いですけれども、個人へのインセンティブとしては、今、元気度アップ・ポイントとか、そういうことになっておりますか。
◎健康づくり・
高齢者支援対策監（畑中健二君） 鹿屋市では、さまざまなポイント事業を設けておりまして、そういった部分の中で、できるだけ健康づくりに資する行動に向けていただくように努力しているところでございます。
◆議員（児玉美環子議員） そうですね。その元気度アップ・ポイントにつながるということで、例えば受診に来られる際にお一人で来られた場合は、ポイントが１つつくんだと思うんですが、２人、妻が夫を連れてきたとか、友人と３人、２人を声かけて連れてきたとか、そういうときにポイントを１つつけていただくとかいうふうにすると、この口コミで広がっていく健診の輪が大きくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康づくり・
高齢者支援対策監（畑中健二君） 現在でも２人とか３人とか、連れてこられた場合にポイントがつくような制度にしておりますので、さらに周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆議員（児玉美環子議員） もっともっとアピールをしてみてください。そして、今これもやっているかどうか確認ですが、防災行政無線を使って、町内会ごとに、あすはどこどこで７時半から受け付けが始まりますとか、あさ、きょうは何時から健診がありますとかというようなお知らせはされていますでしょうか。
◎健康づくり・
高齢者支援対策監（畑中健二君） 地域ごとに行っているところでございます。
◆議員（児玉美環子議員） 余りそれには気がついておりませんでした。それでは、またそこも、ぜひまた今後とも努力を願いたいと思います。ほかに質問はありません。 次の質問に入ります。
○議長（宮島眞一君） 児玉議員の残りの質問は、休憩後に行うこととし、午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後１時の予定でございます。 これをもって休憩いたします。午前11時53分休憩───────────午後１時00分再開
○議長（宮島眞一君） 会議を再開いたします。 23番 児玉美環子議員。 ［児玉美環子議員 登壇］
◆議員（児玉美環子議員） ２、草払い作業中の事故について、本議会では、草払い作業中の事故の和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分の報告がなされております。交通事故、草払い作業中の事故による損害賠償の報告が議会のたびになされるようで、危惧を感じ、事故防止への認識を一にして取り組んでいかなければと思います。 消費者庁には、刈払機を使用中に指を切断、骨折したなどの人体に及ぶ事故情報が平成21年９月から平成29年６月までの約９年間で140件寄せられています。刈払機は一般的に購入しやすく、手軽に使える便利な機器です。 しかし、鋭利な刃がついており、使用中は高速で回転するため、慎重に取り扱わないと、取り返しのつかない重篤なけがにつながる危険性があります。また、作業中の刈り刃に当たった小石や枝、空き缶や針金、破損した刈り刃の破片などが飛散して、作業者自身や周囲の人に当たり、大きなけがとなる事故も起きています。 事故情報データバンクや医療機関ネットワークには、こうした飛散物による事故が複数報告されていることから、国民生活センターは、刈払機の刈り刃に石が接触した場合の飛散速度や飛散距離について調べました。テストでは、排気量33.5ミリリットルのエンジン、直径255ミリの刈り刃を使用した刈払機を二、三センチの小石に接触させ、その飛散距離と飛散速度を４枚刃、８枚刃、チップソー、ナイロンコードカッターの４種類に分け計測をしています。 テスト結果は、４枚刃での飛散速度、時速130キロ、飛散距離67.8メートル、８枚刃で時速76キロ、飛散距離30.2メートル、チップソーでは飛散せず、ナイロンカッター、時速48キロ、飛散距離16.9メートル、４枚刃のテストでは10メートル先に置いていた車の強化ガラスが砕けて割れ落ちたとの報告もあります。刈払機の取扱説明書などには、15メートル以内に人を近づけないでくださいと記されていますが、実際には、その数倍の距離を保たないと、安全は保証されないということがわかります。 本年９月議会では、草払い作業中に小石が隣接する認定こども園の駐車場にとまっていた車に当たり、助手席の窓ガラスを破損したという報告でした。この報告を見たとき、一瞬背筋が凍る思いがしました。車ではなく、もし園児だったら、もし保護者だったらと、時速130キロで飛んでくる石の威力に人の体が無傷であるわけがありません。これまでは車の強化ガラス等の破損損害賠償で済んできましたが、このような事故が続くことは、重大な事故につながる危険をはらんでいます。 ハインリッヒの法則、１対29対300、これは分析により導かれた労働災害の発生比率です。１件の重大事故の裏に29件の軽傷事故、300件の無傷事故、ヒヤリハットがあると言われています。事故のあった施設や学校の関係課・関係者だけではなく、市役所全体で、事故の背景、原因、取るべき安全策、今後の改善策等を確認・検証することが大事であると考え、質問いたします。（１）過去３年間の事故件数と賠償金額の推移及び作業中の事故防止策をお示しください。
◎総務部長（稲田雅美君） お答え申し上げます。 草払い作業による事故件数と賠償金額についてでございますけれども、平成28年度、29年度は、当該事故は発生しておりません。平成30年度は４件、賠償金額が47万3,221円、令和元年度は11月末現在で２件、賠償金額は10万8,654円であります。草払い作業時における安全対策につきましては、作業中の安全確保等に関する注意喚起や安全対策のポイントを文書で配布し、全職員に周知を行っていることをはじめ、昨年度、各所属において指定管理者を含む作業現場に対し、直接、事故防止に関する注意を行うとともに、各小中学校の教頭及び用務員を対象とする研修会を実施するなど、事故防止に関する指導を行ってきているところでございます。 具体的な指導内容といたしましては、作業前に作業場所の異物の除去など整理整頓を行い作業をすること、周りの安全を十分に確認し作業方向に配慮し作業すること、作業場所から少なくとも15メートル以上の距離に車両等を移動させること、などでございます。 なお、特に作業機会の多い小中学校におきましては、今年度飛散防止ネットを全学校に配布するとともに、１人での作業ではなく、複数人で作業を行うように、近隣学校と協力して、グループ体制をとるなどの対策を講じたところであり、今後、草払い作業の事故防止を徹底していくことといたしております。
◆議員（児玉美環子議員） 28、29が事故はなかったということですね。30年と令和元年、ことしに至って、損害賠償金額としては66万円弱かと思います。これは事故防止をお勉強したという金額にしては高いと思っています。過去２年がなかったので、この２年間がなぜ起こったのか、またいろんな周知徹底をしている中でなぜ起こったのか、その事故の起こった後の検証というのはどのようにされていますか。
◎総務部長（稲田雅美君） これまで起こった６件につきまして、ほとんどが作業中にはねた、議員の御指摘のとおり、はねた小石によって駐車中の車両窓ガラス等を破損したというものでございます。事故が起こるたびに、私ども事故対策委員会を開会しておりますけれども、その中でも、その都度注意喚起をしたりしておりました。 しかしながら、御指摘のように、令和、本年度、11月末までにも２件起こっております。このようなことを踏まえまして、特に作業場所の多い小中学校等において防護ネット、これを９月でしたか、全小中学校に配布いたしまして、用務員等は１人しか配置していないんですけれども、複数の学校、２校から３校でグルーピングしまして作業に当たることとしております。その結果、幸いにして、それ以降、事故は起こっていない状況でございます。
◆議員（児玉美環子議員） では、過去にちょっとさかのぼりまして、作業者自身の事故というのはないんですよね。けがをされたとかいうことは。
◎総務部長（稲田雅美君） 細かいデータを持っておりませんけども、記憶する限りではございません。
◆議員（児玉美環子議員） 私は、10年間新聞配達をしておりました。その新聞配達店では、年に２回、ヒヤリハットという冷やりとしたり、はっとしたりという、どういう状況でそういう冷やりとしたり、はっとしたりということを感じたかというのを配達員さん同士で話し合って、自分が経験したことを人に話す、また人が経験したことを自分が聞くことで、想定外の事故を防ぐ、または事故を想定できるようになるというような習慣を少し身につけた気がしております。現場で動かれる方たちのちょっとした、ちょっと危なかったかな、ちょっと冷やっとしたなというようなことを吸い上げたり、皆さんで話し合ったりするような場はありますでしょうか。
◎総務部長（稲田雅美君） 直接的に現場の声、そういう類いの声をヒアリングすることはございませんけれども、各種所属長ヒアリングですとか、そういう機会を捉えて注意喚起ですとか、あるいは所属の側から、そのような課題はないかという聞き取りはいたしております。
◆議員（児玉美環子議員） 課とか教育委員会とか、そういうことの垣根を超えた、そういう作業をされる方たちの話し合いの中で、こういうちょっと心配なことがあった、こういう冷やっとしたことがあったというような体験を語り合う場が、また今後あればいいかなというふうにも思います。 しかし、全校にネット配布をしていただいたりしながら、無事故に全力を挙げていただけるということですので、この質問は終わります。 ［児玉美環子議員 登壇］
◆議員（児玉美環子議員） ３、市職員の人材育成の推進について、私たち議員は、市民の皆様からの御相談や困り事を伺うと、その解決のために奔走します。自身で解決できることもありますが、ほとんどの場合、まず市役所担当課を訪ねます。多様な市民の困り事をハード、ソフト両面で、現実的・具体的に解決していくには、職員の皆様の知識やスキルが必要だからです。また、市民生活の実態や問題を共有することで、さらに住みやすい鹿屋市をつくっていけると考えているからです。毎日市役所には各種手続や相談等のために多くの市民が訪れています。そのほかにも職員の皆様が電話での対応も含めて、傾聴を基本にしながら、手続の丁寧な説明をしたり、御相談に対しても、今ある制度の中で何ができるかを考え、できるだけ市民の心配事を軽減しようと努めている姿を目にするとき、鹿屋市の職員一人一人が市民のためのシンクタンクであると感じています。 職員の数が削減される中、１人で何役も業務をこなしながら、プライベートでは町内会やボランティアで、あるいはスポーツや音楽を通してなど多面的な活動の中で、鹿屋をアピールし、鹿屋を愛してもらうために頑張っている職員が多くいることも知っています。 だからこそ、職員の対応に対して苦言をいただくとき、心が痛みます。日ごろどんなに頑張っていても、電話での一言、面談での表情等で市民が不快な思いを感じてしまえば、職員全体、鹿屋市全体の印象を損なう場合があります。市民の中には、穏やかならぬ感情をむき出して語る人もあるでしょう。こちらからの説明を容易に理解しない人もいるでしょう。 私は、男女共同参画の学びの中で、怒っている人は、困っている人と受けとめることを知りました。あらゆる市民と誠実に触れ合う中で、人に学び、人間性を磨くことができると考えると、日々の業務の一つ一つがスキルアップの研修になります。 （１）様々な相談が寄せられている市役所の職員には、市民にとって安心の光を指し示す灯台のような存在であってほしいと心から願います。令和２年に向けて、改めて市長の目指す市役所像と職員教育についてお示しください。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） ３番目の市職員の人材育成の推進についてでございます。 私は、市長就任のときに、「日本一の市役所」を目指そうということを表明し、職員に対しまして、親切で優しい市民に信頼される職員、地域の担い手として地域社会に積極的に参画する職員、地域のシンクタンクとして積極的に企画を提案できるハートが熱い職員、広域的な視点をもって仕事を行う職員の４つの職員像を求めたところであります。 市職員は、市民に最も近い、身近な行政サービスの担い手として、市民としっかり向き合い、市民に信頼される職員となるよう、意識改革や人材育成に取り組んでいるところであります。これらを達成するため実施している具体的な研修内容としましては、自治研修センターにおいて、それぞれの階層に応じた接遇研修やクレーム対応の研修を受講させております。 また、来庁されたお客様が気持ちよく鹿屋市役所を御利用いただけるよう、接遇マナーの向上について、日ごろから全職員に指導、注意喚起を行うとともに、外部講師を招いての窓口サービスに関する研修を実施しているところであります。 さらに、人権研修の一環として、星塚敬愛園の訪問やグループホーム等の介護現場において研修を実施することにより、市民目線に立った市政推進や行政サービスの向上を図るなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 そのような中、「市民の声直行便」などにおきまして、電話対応が事務的で冷たい、窓口対応が上から目線であるといった接遇に関する御指摘や御指導もいただいております。これらの御指導などにつきましては、所属長に対し指導を行うとともに、その都度、全職員に対して指導・注意喚起を行い、改善に向けた努力を行っているところであります。 市役所は、若者から高齢者まで、幅広い年代の方や様々な職種の方など、多くの市民が訪れる場所であり、相談内容や要望事項も多種多様であります。また、市民ニーズがますます高度化・複雑化してきている中で、職員はそれぞれの相談内容に応じた専門的な知識を習得していることはもちろんでありますが、より一層丁寧できめ細やかな対応が求められております。 このようなことから、今後におきましても、研修等のあらゆる機会を活用しながら、「日本一の市役所」を目指して、市民に最も近い、身近な行政サービスの担い手として、市民に信頼される職員となるよう、引き続き取り組んでまいります。
◆議員（児玉美環子議員） 市長の職員像の４つの項目、しっかりと受けとめました。職員の方は本当に一生懸命働いてくださっています。仕事だから当たり前と言われたらそうなんですけれども、本当に多種多様な市民の皆様のお声にしっかりと応えようとしてくださっているのは事実です。 ただ、そうじゃなかったと思う市民がいるということも確かです。生身の人間でありますから、例えば相性が悪かったり、例えば健康の具合が悪かったり、いろんなことで、いつもできることができなかった場合もあるかもしれません。 上司からこうあるべきだとか、こうしようとかということも一つはあると思いますが、職員同士で、このときこうだった、ああだった、こうだったけど、こうすればよかった、そういうような話し合い、また横の連携、それをカバーし合うような、じゃちょっと声かけてくれたら僕が変わったよとか、そういうことがもしできるのであれば、そういう話し合いというかミーティングというか、そういうことができればいいなと思っておりますが、やっていらっしゃるかもしれませんが、どうでしょうか。
◎総務部長（稲田雅美君） まず、御指摘のそういった横の連携といいますか、通常、業務内でのミーティング等については、まず毎日、朝のミーティングは励行、実施しております。 その中で、濃淡はございますけれども、特に１階の接遇の多い窓口においては、そのようなことは一生懸命取り組んでいるところであると思います。加えてまして、事あるごとに所属長などに、まずは、単純なことでございますが、挨拶、これについて励行するように、市民の皆さんはもちろんですけれども、職員間、上司間、上司・部下の間でも、同僚間でも、挨拶を励行するようにし、常に、一般的な言葉ですが、明るく元気な職場を目指しているところでございます。
◆議員（児玉美環子議員） それでは、今後ともそういう努力を重ねていただきながら、市民の皆様が来てよかった、聞いてよかった鹿屋市役所と思っていただけるような、すばらしい市役所に、さらに発展していくことを望んで、私の質問を終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、10番 吉岡鳴人議員。 ［吉岡鳴人議員 登壇］
◆議員（吉岡鳴人議員） 10番 吉岡鳴人です。早速質問させていただきます。 １、農福連携の推進について、農福連携は、農林水産省、厚生労働省のみならず、あらゆる場で誰もが活躍できる、全員参加型の社会を目指すとともに、ニッポン一億総活躍プランにも位置づけられ、地域経済の好循環を形成するための一つとして、確実に広がりを見せています。 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、持続可能な調達基準に、障害者が主体的に生産に携わった農産物等が加えられるなど、農福連携の取り組みを後押しする動きもあります。 農業は、生産物を供給するだけでなく、身体機能に対して生活習慣病の発生予防、身体活動の活発化、心身の安定、主観的健康感の増大につながるなど、さまざまな効果とサービスを提供することができます。 一方、福祉におけるプレイヤーについては、障害のある人だけでなく、高齢者、生活困窮者などの多様な人々が参加することができます。 こうした農福連携の考え方は、障害者や生活困窮者の就労訓練の場を生み出すばかりではなく、高齢者の生きがいや介護予防の場として、農業分野での社会参加と活躍を促しています。 これは、高齢化や過疎化による担い手不足などの問題を抱える地域農業にとっても、新たな働き手の確保につながり、地域農業の継続と発展を導き、さらに地域活性化につながることと期待されています。 また、国は、障害者優先調達推進法を施行し、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項を定め、その推進等に関し、自治体の責務を明らかにしています。 このような中、鹿児島県においては、障害者就労施設等が受注可能な物品等にかかわる情報を収集するとともに、障害者就労施設等への発注のあっせん、仲介等を行っている共同受注窓口である一般社団法人かごしま障がい者共同受注センターを積極的に活用し、調達推進を図っております。本市におきましても、この調達推進の方針を作成・公表していることから、今後、農福連携を通じた調達実績が伸びていくことを期待しているところであります。 さらに、農業の発展や障害者等の一層の社会参画が促進されるとともに、さまざまな分野に取り組みが広がり、地域共生社会の実現につながっていくものと推察いたします。 そこでお尋ねいたします。 （１）近年、農業分野と福祉分野が連携した農福連携事業の取組が全国に広まりつつあるが、その概要と本市における取組を示されたい。 （２）農福連携事業を取り組むに当たり、本市独自の支援策並びに該当すると考えられる国等の支援策を示されたい。 （３）国等による、障害者就労施設等からの物品などの調達の推進を図ることを目的とする「障害者優先調達推進法」が平成25年に施行され、各自治体において調達推進方針が打ち出されているが、本市の農産加工物の調達実績と、農福連携において障害者就労施設等が今後取り組むべきこと及びその課題について示されたい。 （４）学校給食において、障害者就労施設等からの農産加工物を調達する考えはないか。 （５）農福連携の動きを線及び面にしていくためには、自治体の役割は欠かせないと考えるが、今後、農業と福祉の両方を知る人材の育成と支援組織、地域協議会等を立ち上げる考えはないか。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎副市長（宮地修平君） ただいま御質問いただきました農福連携の推進につきまして、（１）番、（２）番、これにつきましては関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 まず、（１）の農福連携の概要と本市における取り組みについてでございます。 農福連携とは、国によりますと、障害者等の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みのことであり、農業・農村における課題と障害者等の福祉における課題の双方の課題解決とメリットを生み出すものとされております。 こうした中で本市における農福連携の事例としましては、複数の農業法人や農協におきまして、障害者の雇用または作業の委託などが行われております。例えば、サツマイモの苗取り、また定植、収穫、洗浄のほか、落花生やニンニク、また、ネギの選別作業などが行われているところでございます。 これらの事例につきましては、農業の現場における労働力不足や、福祉の現場における障害者等の就労の促進、こういった本市の課題解決につながる有効な取り組みであるというふうに考えております。 また、（２）番でございますが、農福連携における本市の取り組み状況や国の支援策等についてということでございます。 本市では、関係者の意識向上や市民への認知度向上を高めるため、市のホームページを活用した農福連携の意義や国の支援策等の周知・広報、また、農業者や福祉事業所等に対する農福連携に関する意識調査、そして、先日行われました農業まつり、こういったところにおける農福連携ブースの設置による福祉事業所の取り組みの紹介を行っているところでございます。 また、国におきましては、農福連携等推進ビジョンを策定し、農業者に対しましては、農業者が労働力として障害者を受け入れるための施設、例えば、休憩所であるとか作業場、また、更衣室や衛生設備、安全設備等の整備、また、障害者の受け入れに当たっての農作業等の支援サポーター、こういった方々の育成などに対する支援を行っております。 また、福祉事業所に対しましては、就労支援施設や障害者が働きやすい職場環境の整備や、障害者を試行的に雇用するための支援、こういったものなどが行われているところでございます。 本市としましては、今後も国の動向を見据えながら、引き続き、ホームページや各種会合の機会などを捉えまして、国の支援策や各種事例等を周知する、こういった取り組みを行うとともに、農業者や福祉事業所からの相談に適切に対応できるよう関係機関の意見も踏まえながら、農林商工部、また、保健福祉部など関係する組織が連携した相談体制、これを整備しつつ、これらの取り組みを通じた新たな農福連携の推進に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 そして、最後、（５）番につきましても私のほうから御答弁申し上げます。 農福連携を支援する人材の育成や組織の立ち上げについてでございますが、本年９月に、市内の農業法人に対しまして行った農福連携に関する
アンケート調査を行いましたが、その結果によりますと、障害者の雇用または作業委託を行ったことがあるという法人では、不足する労働力を補っていただいた、また、障害者の就労と社会参画に協力できたといった、すごくポジティブな意見がございました。その一方で、障害者のサポートに労力を要した、また、作業賃金が折り合わなかったといった意見などもあったところでございます。 また、これまで障害者の雇用等を行ったことがないという法人さんもいらっしゃるわけですけども、そういったところでは障害者の農作業事故への懸念がある、また、障害者の特性に関する知識がほとんどない、障害者をサポートする人材の配置が必要である、そして、農業技術や作業を教えるのが難しいなど、農福連携に取り組むことに消極的な意見もあったところでございます。 このように実際の連携に当たりましては多くの課題が散見されることから、今後、農福連携の専門家、または福祉関係団体、農業関係団体などの関係者との意見交換を行い、農福連携を進める上での課題やその解決策等について、御意見を伺ってまいりたいと考えております。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） それでは、（３）農産加工品の調達実績と障害者就労施設等が今後取り組むべきこと、及びその課題等についての御質問にお答えいたします。 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」は、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するため、平成25年４月に施行されたものでございます。 本市の障害者施設等からの調達実績は、平成29年度、８事業所、12件、530万1,920円、平成30年度、５事業所、５件、509万440円で、このうち農産加工品としての食料品等、これは菓子パンとかジャムとかクッキーなどでございますが、調達実績につきましては、29年度、３事業所、３件、１万6,000円、30年度、２事業所、２件、１万2,000円となっております。 また、このほかに指定管理において、市内の13公園の管理について、障害者就労支援事業所へ委託を行っておりまして、実績といたしましては、平成29年度及び30年度の両年度とも、それぞれ498万7,440円となっております。 次に、農福連携における障害者就労支援施設等の今後の取り組みと課題についてでございますが、現在、障害者就労施設等の取り組みといたしましては、施設外労働による農作業等を受託するケースと、施設が所有する自園におきまして、施設利用者が農作業を行うケースがございます。 いずれのケースにおきましても、就労支援事業所等の役割につきましては、企業等に就労することが困難な障害をお持ちの方が、企業等への一般就労を目指して訓練を受ける機会を提供するものであることから、障害者就労支援施設等においては、利用者自身が障害の状況やニーズに応じて利用施設を変更することが可能なこと、施設利用期間が区切られているため、利用期間の終了もしくは更新の際に他の施設に移る利用者がいること、施設利用者の障害の内容や特性に応じた作業等の割り振りや作業中の安全面において、助言や補助する専門職員の配置が必要であることなどの、障害者雇用の特性を確認しながら取り組むことが求められております。 このようなことから、障害者就労施設等が、今後、農福連携に取り組んでいただく上で重要なことは、障害を持つ方の実情を踏まえた対応ができること、農作業を行う施設利用者や専門職員を安定的に確保する必要があること、障害を持つ方に対して心身の負担がないよう十分配慮をしていただくことなどがあり、これを踏まえた就労環境の整備を図っていく必要があると考えております。
◎教育次長（深水俊彦君） （４）の学校給食における障害者就労施設等からの調達についてですが、現在、学校給食における食材等の物資は、年度ごとに作成する「物資購入計画」に基づき調達しており、納入業者については、市内に営業所等を有し、３年以上事業を継続していることや、市税等の滞納がないことなどの指定要件を設けて募集し、学校給食運営委員会等の承認を経て、指定業者として登録されることとなっております。 御質問の障害者就労施設等からの学校給食への物資調達につきましては、教育の現場においても、農福連携の一環として有意義な取り組みであると認識しているところでございますが、学校給食への納入に当たっては、計画的なロットの確保や衛生管理状況など、確認を要する項目の整理が必要であり、他団体の取り組み事例などの調査とあわせて研究していきたいと考えております。 なお、関連した取り組みとしては、ＰＴＡのバザーや生涯学習関連のイベント等において、障害者就労支援施設の販売ブースを設けるなどの事例もあり、学校給食も含め教育委員会の関連事業の中での調達についても、あわせて検討してまいります。
◆議員（吉岡鳴人議員） 丁寧に御答弁いただいたところであります。幾つか再質問をさせていただければと思います。 管内における就労支援施設、事業者についてですけれども、とりわけ就労支援事業者ＡとＢについて確認させていただきたいんですが、Ａは４つ、Ｂは28、合計32団体あるというふうに把握をしております。その当該事業者の農福活動の取り組みについて、私の把握している範囲では、32団体のうち約４割の方々が、大なり小なり自走事業として農福事業を取り組んでいると確認しております。 実際、先ほど、農業者からのそういう調査をして、消極的な意見もあったということでしたけれども、その問題点・課題点というところが、実際、農水省が出している国の農福連携事業の、そういう問題点・課題点を解決するために農福連携事業というのがあるわけです。 そこに向けて、消極的な意見の方々にお話とかはされておりますか。
◎副市長（宮地修平君） ただいま御指摘がありましたことにつきましてですが、先ほども消極的な意見、やっぱり課題があるというところの話がありました。サポートする人材の配置が必要であるとか、農業技術や作業を教えるのが難しいというような消極的な意見もあったというふうに御紹介させていただいたところでございます。 実際に、先ほど申し上げましたように、農林水産省のほうでは、そういった助言や補助をする作業員、こういった人たちへの支援、こういったものも国の事業でやっていくというような内容になってございます。 実際に、私も現場のほうに行きまして、個別の障害者の障害の内容、また、レベルとか、それぞれに応じた取り組みや指導等が必要であると、サポートが必要であるというような現場の声もいただいたところであります。 そういったところに関しましては、やはり国の事業であるとかも、しっかり紹介しながら進めていく必要があるというふうに考えておりまして、そういったところも我々のほうからも、しっかり情報提供などをやっていきたいというふうに考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） いろいろとレベルが、状況が違うという話ですけど、実は、その条件に応じて、副市長は多分御存じと思いますけども、状況に応じた農福連携事業のタイプ、メニューはいっぱいあるんです。 例えば、農産加工場などの含めた農業本来のインフラ施設整備事業であったりとか、２つ目に、就労支援者にとって利便性の高い、先ほど休憩所とありましたけどもトイレ等の環境整備、いろいろあるんですけども、また、金額に応じても、いろいろと、事業所の大きさとか小ささに応じても、いろいろとメニューがあります。 なぜ、このような農福連携事業、そのすべを各事業所は使わないんだと思われますか。
◎副市長（宮地修平君） 実際に国が農福連携等推進会議ということで、議員御案内かと思いますが、農福連携等の推進ビジョンというものを本年６月に策定したところです。 やはり、その中でも言われているんですが、課題が認知度の向上が必要である。具体的には、課題としては、そもそも知られていないということであるとか、取り組みの推進、課題としては、やはり踏み出しにくい。さらには、取り組みの課題としては広がっていかないというようなお話が、このビジョンの中でも位置づけられております。 そういう意味では、やはり一番最初の、そもそも知られていないというところの課題が一番大きいんではないかな、ここがスタートではないかなというふうに考えておるところです。 そういう意味でも、先ほど御答弁でも申し上げましたが、例えば農業まつりでの取り組みの案内であるとか、そういったことも非常に重要な取り組みだというふうに認識して取り組んできたところでございます。
◆議員（吉岡鳴人議員） では、就労支援事業所だけでいきます。32団体あって、実際４割ぐらいの事業所が約十二、三団体かな、やっておりますけども、農福連携事業、この国の事業を使われているところは何件ありますか。
◎副市長（宮地修平君） 現時点において、市内で、その国の事業を使っているところは残念ながらございません。
◆議員（吉岡鳴人議員） もったいないです。実際、数年前からされているところもあります。 実際、隣町のところで、いろいろと事業を拡大して、きのう、おとといだったですか、ここの基幹産業、農業をしっかりと進めていくんだ、ここで労働生産性を上げていくんだという話もありました。まさにそういうところを周知のところがありましたけれども、そこのところをしっかりと丁寧に親切に理解浸透していければ、もっともっと就労支援事業者、消極的な気持ちもやっぱり前向きになって、笑顔が広がっていくんじゃないかなというふうに思っているところであります。 そこの大事なところというのが、その就労支援事業者だけでなく、実は、農業者にもわかってほしいんです。そこのところをあわせて周知をしてほしいんですが、農業者の方々が、農業生産法人とか農家の方々が、実際、降灰対策事業とか、いろんな国の補助事業がありますれども、交付金制度がありますけども、この条件として、まずもって認定農業者にならないといけないです。認定農業者になってから、いろんなメニューをとれるかとれないかの話ですけども、この農福連携事業は、実際、その認定農業者にならなくても２分の１補助率があるわけです。 もう一回、また戻って、農家の方々は、その補助事業を使うときに降灰対策事業10分の３しかないわけです。どんだけ農福連携事業というのがよりよいものなのか、そこのところの周知をしっかりとして、わかっていただければ、農福連携事業を活用して、もっともっと農業が発展するんじゃないかなというふうに思っているところであります。 ことしの６月定例会におきまして、同僚議員が農福連携事業のお話をいたしました。その答弁の中で、農福連携の取り組みの裾野を広げるために、人材の配置や紹介など、今後、鹿屋市としてどのように取り組んでいくかという質問がありました。 それで、答弁が、障害者、子どもなど全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり高め合う地域共生社会の実現が求められていますと。農福連携の取り組みをしっかり進められるよう体制の整備等、市としてしっかり図ってまいりたいというふうに御答弁されているわけです。 それから約７か月、半年以上、経過しているわけですけども、この間、先ほど農業まつりとか、あと９月に意見交換会とかありましたけども、この半年間の間で、いろんなＰＤＣＡサイクルの中で、計画と目標を定めたのか教えていただけないでしょうか。
◎副市長（宮地修平君） ６月の議会におきまして御質問いただいたところでございまして、私のほうからもしっかりと取り組みを進められるように体制を図ってまいりたいというふうに御答弁させていただいたところでございます。 ６月から約半年程度たったところでございます。そういう意味では、先ほども、繰り返しになる部分がございますが、まずは実態を把握する、これが何よりだというところがございます。 そういう意味では、これまで十分に実態が把握できなかったという部分も反省すべき点かとは思いますが、実際にそういった点がありましたので、しっかりと現場の取り組んでいる方々、また、取り組んでいらっしゃらない方々の状況なども含めまして、先ほど申し上げましたように
アンケート調査の実施ということで、まず実態把握、ここからしっかりスタートするということに取り組んだところでございます。 また、ほかの市町におきましても農福連携の取り組みというところがございますので、そういったところへのヒアリングなども行い、市のほうで反映できるものがないかというような検討を進めてきたというところが、この半年間の状況でございます。 私のほうも実際に現場のほうに行きましてお話を聞いてきたところでございますので、そういったことなども踏まえまして、今後も農福連携の専門家、また、関係団体、こういったところの意見を踏まえて、しっかりと御意見を伺って取り組みを進めていくという思いを新たにしているところでございます。
◆議員（吉岡鳴人議員） 先日、農福連携のことを、当局のところに行きましてお話を聞きました。すごく親切、丁寧に、すごくわかりやすくて、僕も勉強しましたけども、もっとそれ以上に教えてもらうことがいっぱいありまして、さすがだなというふうに感じたところです。 もったいないです。それをぜひ、今の就労支援事業者、実際、就労支援事業者というのは、もう、ここまでねというのはないので、まだまだ伸びる件数が、事業者がふえる可能性もありますから、しっかり最初から農福連携事業ということを一から、ぜひ、私に教えてもらったように教えていただいて、周知を図っていただければなというふうに思っているところでございます。 どうしても消極的な意見があるというふうに聞きましたけども、実は私も、壇上に上がる前までに４件ほど、いろんな就労支援事業者の方々からお問い合わせがありました。というのが、何か就労支援者が、生活困窮者ができることってないですか、農業の部分でいいのでというふうな問い合わせはあったんです。 私は、ことしの３月に実証実験をしました。先ほどカライモの苗がとおっしゃいましたけども、ある農業生産法人の方が、カライモの苗のつるを「つら」と言いますけど、それをある大手スーパーに納めないかんという注文が来たと。そのときに、たまたま、我々も植えんないけない時期だということで人手が足りんということで、茶を飲みながらその話が終わって、その後、私が、人手が足りんのやったら、こっちのほうへ段取りさせてもらえませんかということで、ある就労支援事業者に３つ声をかけたんです。大中小ですけどもありました。その３団体ともさせてくださいということで、実際、４月から６月の後半ぐらいまで、１週間に１万本、毎週ちゃんと届けることができたんです。 それはもちろんウィン・ウィンですごくよかったんですけども、そうやってマッチングさせること、この件について、何か、つまり就労支援事業者と農業者。先ほどは意見交換をしっかりしていきながらと言いましたけども、ビジネスをマッチングさせることということに関して、いかがお考えでしょうか。
◎副市長（宮地修平君） マッチングさせることということにつきましては、これまで、そういう意味では十分な取り組みだったかというところは確かにあるかと思います。 そういう意味でも、先ほども御答弁で申し上げましたとおり、やはり当局におきましては、当然、福祉部門もあり、農林水産部門ありということで、先ほど議員がおっしゃられたウィン・ウィン、この関係を築くという体制は、当市においても、しっかりと取り組めるものであるというふうに認識しております。 まさにこれからの課題であり、解決すべきことであり、それを通じて、基本計画にもあります「ともに支え合い、生き生きと暮らせるまち」、これを実現するということに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えます。
◆議員（吉岡鳴人議員） かのやアプリで、今、就職合同説明会というのが配信されています。募集していますよというのを見ていますけども、あれが、私は農福連携事業にしか見えないです。 だから、就職合同説明会とまでは言いませんけれども、就労支援事業者、農業者、もしくは農業生産法人、それを一堂に会して、何か自分たちができること、そして、支え合うこと、助け合うこと、そして、やりがいと生きがいになるような、そういうマッチングのことを私は求めたわけでございまして、すごくいい説明をできる職員もたくさんいるようでございますので、そこもあわせて御提案ということで答弁を求めませんけれども、願いたいなというふうに思っているところでございます。 では、次に、（３）について質問させていただければと思います。 本年３月に、厚生労働省が農福連携について研究した結果の報告書と、その目指すべき方向性が公表されました。 その中で、障害者就労施設側における必要な支援は大きく２つあるといふうに言われております。 その１つ目は、農業技術指導の支援。先ほど宮地副市長からもいろいろとるるお話をいたしまして、そこのところは置きますけども、２つ目のことでございます。販路確保の支援というのが欲しいということであります。 私も事業所といろいろと話す中で取材に行かせていただきましたけれども、やっぱり同様の調査内容でした。実際、就労支援事業所は、スポットが農産物ではないんです。スポットは就労支援者、生活困窮者とかです。その副産物というか、その農産物になかなかスポットが当たらない、農業経営者ではないので。 本市における販路確保について、川上、川中、川下を考えたときに、販路の確保をどのような対策でもって解決できるとお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 障害をお持ちの方が、それぞれ社会で就労していく、働く、そういった支援を障害福祉の中でも、いろいろと展開をしているわけでございますが、その中の一つが、先ほどありましたＡ型・Ｂ型事業所もそうですけども、そのほかにも、いろいろなサポートをしているところでございます。 それとあわせて、そこで生産されるものを、それぞれ調達するということで、鹿屋市のほうでも、平成28年度から調達方針というのを定めて取り組みをしているところでございます。 先ほど実績等については答弁で申し上げましたけれども、この中で、いろいろと取り組んでいる中では、やはり食料品の取り扱いは、まだ少ないんですけれども、その業務の中で役務の提供とか、そういったものの中で、一つ特徴的なのは、市役所の中で、うちの福祉の中で、障害者手帳の入力作業とかあるんですけれども、そういったものを障害者の方々に市役所のほうに出てきていただいて、そこで作業を行うというような形で提供していただいて、業務をいただくというような形での調達というようなものも進めております。 今後、先ほどありましたとおり、生産されたいろいろなものを、食料品を含めていろいろあるわけですので、そういったものを調達していく、そういった方向についても、市としても十分、また今後、一緒になって進めていかないといけないのかなと思っております。 また、今、福祉まつりということで、福祉団体の方々と一緒にボランティアフェスティバルなど一緒にやっているんですけども、そういったイベント等々の中でも、そういった事業所の方に出てきていただいて、そういったものを提供していただくというようなことも進めているところでございまして、やはりそういった一緒になって進めることが必要かなと思っているところでございます。
◆議員（吉岡鳴人議員） 実際、優先調達推進法の中においては、各自治体に、その物品の受注の機会の増大の措置並びに供給する物品の調達の目標ということを定めなさいというふうに法律でなっているわけです。 今回は農福連携事業の話ですので、農産物、食料品のことなんですけども、そこについての目標というのはありますでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 調達方針の中で、毎年、その方針を定めているところでございまして、本年度の分も、４月の年度当初に制定をしております。その中では、物品の購入を５万円から20万円を目標、役務の提供としては10万円から500万円というような形での本年度の目標を定めているところでございます。
◆議員（吉岡鳴人議員） わかりました。 では、最後の質問に移らせていただきたいと思います。 最後、（５）のことでございますけれども、先ほどいろいろ実態調査を、今はしていくんだということでございまして、この半年間の間、そういうこともしていると。ＰＤＣＡサイクルでやっているんだろうというふうに私も認識しております。だからこそ、職員の方々が、あれだけしっかりと説明もできたと思っております。 実は、地域協議会を立ち上げてほしいというふうな思いになりましたのが、どうしても、こういう障害者就労支援事業者というところの輪といいますか、それが障がい者基幹支援センター、あそこが４市５町ですか、そこで広域で取り組んでいらっしゃいます。この農福連携事業というところのかじ取り、しっかり、そこを動きなさいね、働きかけをしなさいねというのは各自治体なわけです。だからこそ、地域協議会といいますか、しっかり市が就労支援事業者、この管内の方々を集めてというふうな取り組みでできないものかなというふうに思っているところであります。 そういうところで、しっかり話し合いながら、いろいろと就職合同説明会とかいうふうに言いましたけども、ニーズをマッチングできることとか、あと、農福マルシェみたいなのもお話も、福祉のところのフェスタもありましたけども、実際、農福連携によって横の連携というのを、地域協議会などをつくりながらしっかりと市のＰＤＣＡサイクルができればというふうに思っておりますので、今後、農業がより一層、農福連携事業でより発展しますことを望んでおります。 次の質問に移ります。 ［吉岡鳴人議員 登壇］
◆議員（吉岡鳴人議員） 次、２、林業政策について質問いたします。 森林は、国土の保全、水源の涵養、木材の生産等の多面的機能の発揮によって、市民生活及び地域経済に大きな貢献を果たしています。 現在の森林の状況は、これまでの先人の努力等により、戦後、造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、管内の豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題となっております。 本市の森林面積は、総土地面積の約半分を占め、公私有林の面積は、平成30年現在、１万5,837ヘクタールとなっております。 また、森林整備の現状については、木材価格及び需要の低迷、林業採算性の悪化などにより、森林整備への意欲が減退してきており、森林の有する多面的機能の発揮の低下が懸念される状況にあります。 そこで、本市においては、適切な森林整備を推進することを目的に、地域の森林、林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方の森林づくり構想として、鹿屋市森林整備計画を定め、持続可能な林業政策を打ち出しています。 このような中、本年４月から施行された森林経営管理法に基づく森林経営管理制度は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、市町村は、１、林業経営意欲の低い森林所有者と、意欲と能力のある林業経営者をつなぐことで、林業経営の集積・集約化を図ること、２、経済的に成り立たない森林については、市町村がみずから経営管理を行う仕組みを構築することと定めております。 つまり、森林経営管理法の施行に伴い、森林所有者への適切な森林管理の働きかけや、森林所有者みずからが森林管理できない場合の経営管理など、市町村の果たすべき役割は一段と大きくなったと認識しています。 加えて、各市町村に配分される森林環境譲与税については、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的に、豊かな森林資源を健全な形で未来に引き継ぐための重要な役割を担うものです。 一方で、林業に従事する者の確保は、地域の活性化や適正な森林整備の推進を図る上で重要な喫緊の課題であり、本市において林業就業者の減少傾向が続くなど、林業に従事する人材の育成と確保を一層推進しなければなりません。 今後、林業経営体が継続的に事業を営めるようにするためには、森林整備の質を確保しつつ、低コスト化を進め、労働生産性を向上させる必要がありますが、実態としては事業規模が大きい経営体ほど労働生産性は高く、規模が小さい経営体ほど機械化も進まず生産性が低い状況にあります。 林業経営体の育成につなげる新たな仕組みづくりと施策を早急に構築し、林業採算性向上を図る必要があります。 そこで、お尋ねいたします。 （１）森林経営管理法が本年４月に施行され、森林経営管理制度がスタートしたが、制度の概要と本市の取組状況について示されたい。 （２）本年７月に、鹿屋市森林環境譲与税基金条例を制定し施行している。今後の森林環境譲与税の活用についての基本方針及び具体的方策について示されたい。 （３）担い手確保、後継者育成、技術者育成などは喫緊の課題と捉えているが、担い手育成や林業就職増加に向けた取組とその成果を示されたい。 （４）零細林業経営体における安定的な経営確立に向け、経営指導を含めた新たな補助事業施策や労働災害研修等の支援策について積極的に取り組む考えはないか。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
農林商工部長（松下勉君） それでは、林業政策についてお答えいたします。 まず、（１）の制度の概要と市の取り組み状況についてでございます。 森林経営管理制度は、所有者不明や境界不明により管理が行き届かない森林が増加し、災害発生防止や温暖化防止など、森林の公共的機能の維持に支障を生じていることを背景に、森林管理の適正化を促進するため、本年４月１日からスタートした制度でございます。 この制度は、森林所有者が森林の経営管理ができない場合、所有者への意向調査を経て、市町村が経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は森林組合などの林業事業体に再委託し、林業経営に適さない森林は市町村が直接、管理を行うものでございます。 具体的な進め方といたしまして、ある特定の私有林人工林について、初年度は所有者への制度説明会や経営管理を市に委託するかどうかの意向調査などを行い、２年目は、意向調査の結果、市に委託する森林について、所有者との間で森林整備の方針や契約期間などの協議、手続を行い、３年目以降に、実際に間伐や主伐を行うなどの経営管理に着手するという基本サイクルによって推進することとしております。 本市におきましては、制度を効率的に推進するための基本的な考え方として、所有者や境界が明確化している地積調査済みの地域や、既に森林組合などによる経営管理などが行われている森林の周辺地域などを優先地域として、今年度は、串良町の細山田地区内の私有林人工林を対象に、所有者への説明会や意向調査を行ったところであり、今後、市が経営管理を行う森林の現地調査などを行い、２年目、３年目以降の手続に移行することとなります。 次に、（２）の森林環境譲与税の活用についての基本的な方針でございますが、この森林環境譲与税は、森林経営管理制度を推進するための財源として、市町村並びに都道府県に譲与されることから、市町村においては、森林所有者への意向調査などの手続や主伐・間伐などの森林整備、人材育成や担い手確保、推進体制の整備、木材への利用促進や普及啓発などに充てることとなっております。 本市におきましては、この基本的な考え方に基づき、今年度は、森林整備や専門的なノウハウを有する林政アドバイザーの雇用に活用しているところであり、現在、来年度以降の林業の担い手確保・育成についての活用について検討をしているところでございます。 しかし、本市においては、管理対象となる私有林人工林の面積が大きいことから、譲与税の多くは森林整備に充てる必要があると考えているところであります。 いずれにいたしましても、森林環境譲与税の使途につきましては、今後の事業の進捗状況や関係者の御意見を踏まえながら、具体的な活用策を検討してまいります。 次に、（３）の担い手の育成・就業促進の取り組みについてでございます。 国におきましては、緑の雇用事業として、新規就農者を雇用する林業事業体への各種技能研修の受講費用の一部助成や、担い手の林業機械や施設導入への各種補助制度を設けているところでございます。 また、県におきましても、林業への就業促進の取り組みとして、大学・高校やＵ・Ｉターン者を対象とした学校訪問や林業事業体と連携した就業マッチングなどを行うとともに、新規就業者への支援の取り組みとして、各種技能研修や雇用主への労働安全に関する巡回指導なども行っているほか、経営規模の小さい事業体におきましては、機械・器具の導入経費への補助や無利子貸付資金の制度も設けております。 本市におきましては、森林組合の経営基盤の強化と雇用促進を図るため、組合が雇用する作業員の社会保険料や労災任意保険料の一部助成や、市内の高校生の林業への就業を促進するため、大隅地域振興局や管内の市・町で構成する「大隅流域森林・林業活性化センター」において、林業事業体と鹿屋農業高校などとの交流会等も行っているところでございます。 このような中、市内の林業事業体数と林業就業者数の状況につきまして、農林業センサス等によりますと、平成17年度の事業体数は41事業体、就業者数は70名でございますが、平成28年度の事業体数は52事業体、就業者数が143名と、いずれも10年前に比較すると増加をしている状況でございます。 次は、（４）の支援策についてでございます。今般、森林経営管理制度を推進するための財源として創設され、市町村に交付される森林環境譲与税につきましては、森林整備のほか、林業担い手の確保・育成へも充てられることになっております。 一方、現況におきましては、技能研修や労働安全研修、機械等の導入については、国・県の既存事業で支援されている中、本市で、独自で新たに事業を創設する場合は、それらと重複しない支援内容とする必要があることから、今後、事業進捗や関係者の御意見を踏まえながら、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） また、再質問をさせてください。 本市の森林経営管理に伴う森林環境整備事業費は、その財源を森林環境譲与税が確保することが可能となったわけですけれども、この制度の性質は目的税化、つまり目的を市町村がはっきり、しっかり明確化しなければ、その使途・用途に使えないということでございますよね。 実際、今年度の定例会において、専決処分で基金条例を制定しまして、積み立てをした額、約1,900万円くらいだと思っておりますが、そのうち森林管理経費に必要な財源は、全てではないと思いますけど、ほとんどが、先ほどおっしゃいましたけども、大体そのうちの何割ぐらいが実際、森林環境経費に充てられるものでしょうか、充当するものでしょうか。
◎
農林商工部長（松下勉君） 今、言われましたように、森林環境譲与税は森林環境整備を進めていくための財源として、本市に今回、交付されております。 本年度は、先ほど申し上げましたように、細山田地区をケースとしてやりましたんで、300万円程度、調査費が100万円、それから林業アドバイザーの関係をことしは使いまして、その他については今後また利活用に進めてまいります。 当初、先ほど申し上げたんですが、初年度は調査をし、２年目は計画をつくり、３年目から施業に入ってまいりますんで、ことしの部分は、ことし調査をした分は３年目以降からその実際の管理経費としてなってまいりますんで、当然、面積によってその経費は大きく変わってくるというふうに考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） わかりました。ただ、そっちのほうが優先的にまず充当し、残りの部分をというふうな、私は今認識をしたところでありますけれども、実際、他市町村のところにおきましては、先ほどの森林経営管理法に基づく経営計画といったことにつきましては、もう既に策定がなされて、そしてまた、森林環境譲与税についての、そこの目的、使途、用途をしっかりと打ち出している市町村もあるわけでございます。このスピーディー感についてどう思われますか。
◎
農林商工部長（松下勉君） 先ほど申し上げましたように、今回、森林環境税は大きく３つの柱の中で使います。１つは森林整備、２つ目は人材育成と担い手の育成、３つ目が、要は木材利用の促進という形で、どこの自治体もこの大きな３つの柱の中でメニューを組み立ててまいります。 我々もこの３つの中で、実は鹿屋市も非常に管理をする範囲が広いということ、それから実際、ことし細山田を実施をしましたが、いろいろな問題が今あるということで、なかなかほかのメニュー、どれだけ財源を割いていけるかというのは、今後検討してまいりたいと思いますが、大きくはこの３つの柱の中で、今現在、細かい具体的なメニューは検討をする必要があると。 それから、一番大きなのは、やはり議員のほうからもありますように、今後の小規模の森林形態をどう育成し、強化していくのかということも大きな課題だと思っておりますんで、これにつきましては、先ほど言いましたように、国の制度で貸し付けがあったり機械の導入があったり、いろんなメニューがございます。これと、これを活用しながら、あるいは国・県の採択事業がなかなか予算確保はできないということもお聞きしておりますんで、市の単独でどういった事業が一番、今後、森林経営管理制度として鹿屋市を担っていただく事業所の方々に効果的な支援方法かというのは、十分関係団体の意見等も聞きながら、２年度以降に具体的なメニューを考えていきたいというふうに考えています。
◆議員（吉岡鳴人議員） 本当、ほかの市町村では、比べてしまいますけど、こういう零細林業家に対して、しっかりと市町村の独自の支援というか、微々たるものかもしれませんけれども、そこにしっかりと後押しをしているわけでございます。 どうしてもこの森林環境譲与税、さっきの計画というところが、２年目、３年目というふうな話がございましたけれども、その間をも、彼らは若き精鋭たちは自己資金でもって、そしてまたなかなか苦しい採算制でもってやっているわけでございます。 ぜひそういう大型の、大きな林業家だけではなく、法人だけではなく、しっかりとこの零細林業家というところにスポットを当てていただきまして、先ほど部長からありましたけれども、国の、県の事業で重複することはできない。ただ、そのかわり、市としての何か支援策というのを検討できればというふうな話があって、すごく私はありがたいなというか、後押ししてくれるなというふうに思ったわけでございます。人材の担い手の育成とか確保とかいったところも、ぜひぜひ一丁目一番地でしていただきたいと思っているんです。 最後、実際、その機械を導入することが、なかなか申請はするんですよ。ただ、県のほうに申請をしても、実際待たされるんですね。その待たされる期間が相当の期間なわけです。その間もなかなか過酷な労働の中でやっているわけでして、労働生産性を向上させるためには、早めに大きな機械を導入したいと思っておりますので、ぜひその生産基盤のほうにもお力を注いでいただければなというふうに思ってございます。御答弁は求めません。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、６番 繁昌誠吾議員。 ［繁昌誠吾議員 登壇］
◆議員（繁昌誠吾議員） 通告に従い、私見を交えながら質問いたします。 今回は、障がい者スポーツ、観光行政、子育て広場整備事業の３点についてお尋ねいたします。 これまで幾度となく質問をしてきた事業でありますが、今後の本市の将来を占う重要な政策だと思い、質問いたします。 まず、１、障がい者スポーツについてお尋ねいたします。 （１）本年11月に、かのやパラスポーツフェスタ2019が串良アリーナで、また日本車いすテニス協会主催による車いすテニス講習会が鹿屋体育大学で実施されました。多くの市民に参加していただきました。関係団体の方から、本市の競技用車いすの導入については高く評価する声が上がっている。今後の障がい者スポーツの取り組み及び課題についてお示しください。 次に、２、観光行政についてであります。 （１）本年６月定例会において、おおすみ観光未来会議の新しい体制が決定した時には、議会にも報告させるとの答弁でありましたが、報告がありません。市民からも、この会社について多くの声が届いております。おおすみ観光未来会議の現状と、これからの取組をお示しください。また、本市はこの会社にどのように関わっていかれるのか、お示しください。 以上、答弁をお願いします。
◎
市民生活部長（中裕則君） １の障がい者スポーツについてお答えいたします。 障がい者スポーツにつきましては、来年、東京パラリンピックや全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」が開催されることとなっており、障害者スポーツに対する注目が高まってきているところでございます。 今年度の取り組みといたしましては、競技用車いす14台を購入し、広く市民に周知するために、10月に鹿屋体育大学で開催した「スポーツフェスタｉｎかのや」での車いすテニス体験や、11月には障害者スポーツに対する理解の浸透及び普及を図るイベントといたしまして、串良平和アリーナで「鹿屋パラスポーツフェスタ2019」を初開催し、約300名を超える障害者、健常者の方々が車いすバスケットボール、車いすテニス及びボッチャ等の障害者スポーツの体験に参加していただいたところでございます。 パラスポーツフェスタにつきましては、多くの市民が参加できるよう、今後も各競技団体等との連携を図り、ほかのイベント等との日程が重複しないよう調整を行いながら、引き続き開催することとし、さらに各競技団体が開催いたしますテニスやバスケットボール教室等での車いすの活用や気軽に利用できるよう、市の体育施設においても競技用車いすの貸し出しを行うなど、障害者スポーツの普及促進を図ってまいります。 また、施設の整備につきましても、新設及び改修にあわせてバリアフリー化、多目的トイレ、駐車場の整備などを行っているところであり、今後も「スポーツのまちかのや」として、障害者が気持ちよい環境の中でスポーツや健康づくりに取り組めるように努めてまいります。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） それでは、２番の観光行政について、おおすみ観光未来会議の現状とこれからの取り組みについてお答えいたします。 株式会社おおすみ観光未来会議は、現在、東京オリンピックやかごしま国体・かごしま大会等の開催による交流人口の増大が予想される中、国内外からの観光客を戦略的に獲得し、訪れた観光客の満足度を向上させるための取り組みを進めております。 具体的には、地域の実態把握や課題を明確化するためのマーケティングの継続的な収集・分析、マリンポートかごしまに入港したクルーズ船乗組員を対象にしたモニターツアー、乗客を対象にしたツアーの実施、中高生の教育旅行の誘致・受け入れなどに取り組んできております。 また、12月15日には、鹿児島市を中心とした薩摩半島からの高速船を利用したツアーも実施することになっております。 そのほか、民間と行政が共通の観光コンセプトでの観光活動を実施するために、大隅の観光戦略を協議決定する大隅の観光の方向性を決める機関である戦略会議、そして会員組織を北部・中部・南部の３つのエリアに分け、それぞれの役割や課題等について協議していくエリア会議等の開催も行っているところでございます。 今後につきましては、これまでの取り組みを継続するとともに、交流人口の増加のためにさんふらわあを活用し、大隅半島を自転車で周遊させるツアーの造成・販売、クルーズ船乗船客ツアーの誘致、インバウンド受け入れのための地域人材育成、ホームページの多言語化などに取り組むほか、教育旅行の受け入れをふやすために、各市町と連携した受け入れ家庭の確保やＤＭＯ向け支援メニューの助成事業を獲得し、自主財源確保の取り組みを行っていくこととしております。 なお、現在の組織の状況としましては、これまで事業執行責任者は公募によりその任についておりましたが、一身上の都合により不在となったため、その業務については取締役の中から専務取締役を定め、業務執行を担っているところであり、取締役と社員が一丸となって組織の強化に取り組んでいるところでございます。 本市といたしましては、株式会社おおすみ観光未来会議は大隅地域の観光による地域活性化を図るため、行政と民間事業者が出資し、設立した会社であることから、４市５町の行政で組織する大隅観光開発推進会議の事務局の立場からも、これまで以上に各市町や関係団体と連携し、交通、金融、サービスなど多様な業種が加入する会員組織の活動を活発化させ、地域が稼ぐ取り組みを進めていき、未来会議の一日も早い経営の安定化と事業の充実に向けて、ともに取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、障害者スポーツについては１点です。まず御報告を。日本車いすテニス協会の方が鹿屋体育大で講習が開かれたときに、この車いすを14台購入した鹿屋市を高く評価されていましたので、ここで御報告したいと思います。私も鹿屋市民として誇りに思いましたし、心から敬意を表します。 スポーツ振興は施設整備が一番重要であることから、財源が課題になっていることは十分理解しておりますが、しかし、競技用車いすを導入した以上、今後活用しなければなりません。各施設のバリアフリー化や障害者トイレという答弁もありましたので、再配置計画の見直しも含めて、そういった検討を進めるということでよろしいでしょうか。
◎
市民生活部長（中裕則君） 再配置の中でやはり、障害者も気持ちよい環境の中でできるようにということで、検討してまいります。
◆議員（繁昌誠吾議員） それでは、観光行政に移ります。 まず、平成30年９月の予算委員会において、株式会社おおすみ観光未来会議の設立について、予算委員会から要望事項が出ております。このことを認識されておりますか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） 要望事項については承っております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 株式会社おおすみ観光未来会議設立については、大隅地域の広域的な観光振興が目的であると思うが、観光客の増加及び経済波及効果が図られなければ、本市の観光の活性化とはならない。大隅地域はもとより、本市の経済浮揚、交流人口増加のために当該法人に求められるものは非常に厳しいものになることを認識し、市民から認知される仕組みづくりに積極的に取り組んでいただきたいという要望事項が出されました。 今回、残念ながら新ＣＯＯが退職されたということですが、これを受けてどのように認識をされ、また株主や会員の方々にどのように御報告したのか、お聞かせください。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） 今回、残念ながら一身上の都合ということで退任をされたわけでございますけれども、これにつきましては、取締役会の中で協議をした後、その取り扱いについて決定し、そして、関係の株主、そして会員組織に対して文書において通知をしたということになっております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 実際、今、地域おこし協力隊も募集が少なく、１人しかいらっしゃらないという状態です。厳しい中ではありますけど、そういった形を改善しなければなかなか市長が考えているこの考え方、ここで平成30年の９月に市長が答弁で、この株式会社にできるだけ早く具体的な形というか、成功事例をしっかりつくり上げて、中略します、さらに、４市５町から職員を派遣していただいて、本当の意味での４市５町になる一体的な取り組みを推進してまいりたいと述べておられます。１年４か月たちました。現時点ではどのように感じておられますか。
◎市長（中西茂君） 昨年、おおすみ観光未来会議を株式会社という形態で設置をして、今日まで至っております。感想を一言で申し上げますと、大変厳しいというか、難しい運営をしているというふうに思っております。これはもう本当にそういう思いであります。 一つは、やはりこの未来会議の中の一つは人材ですね。やっぱり観光行政というか、未来会議でのいろんな仕事というのは広域でありますし、そしていろんな外部の人と、特にプロフェッショナルの人たちとおつき合い、そして多くの情報を持ち合わせていないといけないということで、本当にプロフェッショナルが必要な職場だというふうにつくづく感じている。 そういう中で、我々も部外からＣＯＯをそういう形で招聘し、地域おこし協力隊員という形で採用し、体制を整えてきたつもりではあったわけですけど、十二分にまず人材の確保ができなかったというのが、これまでの１年を過ぎた上での反省というか、今後進める上での大きな課題であるというふうに思っております。 もう一点は、これは今まさに繁昌議員もおっしゃったように、株式会社ですから、しっかりとしたＫＰＩ、目標をしっかり定めることだというふうに思っております。 そういう意味からしますと、マーケティングとかいろんなことを具体的に実施をしていただいておりますけど、もう一つこの明確な目標設定、ＫＰＩをつくり上げていかなければならないと思っています。 具体的には、この地域を回るその旅行商品を10本以上つくるとか、いろんな意味で、株式会社ですから、そういう意味ではもっと明確なミッションを持つべきだというふうに思っています。 そういう中で、このあいだ私、直行便で手紙もいただいたんですけど、今インバウンドで、古江港を使った鹿児島に、この観光の光があがっていいことだということで、そういう言葉もいただきましたし、また今後、今経済同友会のほうで桜島架橋ですね、こういうのも一生懸命取り組んでもらっていますし、南大隅も佐多岬で一生懸命、広域的には非常に魅力的な、潜在的な観光資源が詰まっているところでございます。 そして、今回、民間のホテルといいますか、これが３つぐらい、３つ、４つできるということで、これは今までビジネス客を相手にしていた本市の宿泊業界が、今後やはり観光客の誘致にも取り組まなければ、客の奪い合いになるということにもなろうと思います。そういう意味では、このおおすみ観光未来会議に課せられた課題は大変大きなものもあろうかと思います。 そういう意味で、今御指摘もいただきましたけど、組織の体制づくり、そしてしっかりとした株式会社としてのモチベーション、目標設定、ここをしっかりした上で、今後努力をしてまいりたいと考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 組織については御努力いただきたいと思いますが、まず、今このおおすみ観光未来会議で、私一番足りないのは、広報だなと思っております。実は、おおすみ観光未来会議とネットで検索をすると、「オスミツキ大隅国」というのが出てきて、そのお知らせの中に会議をしましたとか出てくるんですけど、このおおすみ観光未来会議が何をする会社なのか、どういったことをするのか、誰が言うのか、何をして何が目標なのかが全くわからないんですよ。 これは、昔の鹿屋市にあるころのこの会社だったら市役所にあるわけですからよかったですけど、今、民間の株式会社がやっているわけですから、経営理念からその目標、先ほど言った目標も含めて、全てを公開するという形で信用してもらわなければいけない。そこがやはり不安要素かなと思っております。 直接、未来会議に言えればいいんですけど、民間の会社ですので、ぜひそういったことを助言していただければと思いますが、いかがですか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） 今、ホームページにつきまして御指摘をいただいたんですけども、基本的には、オスミツキ大隅国については、観光客並びにエージェントを対象にした設営になっております。 今ありましたように、あとは会員向け、株主向けには会員制度をつくって随時情報を共有するような体制をとってはおりますけれども、今言われたように、この会社が何をするのか、どういう陣容でやっているのかということについては、まだ足りない部分があろうかと思いますので、そこらあたりについては、また会社にもお話をしまして、改善できるところは改善していただけるようにアプローチをしたいと思います。
◆議員（繁昌誠吾議員） ６月にも申し上げましたが、私は決して広域観光を否定しているわけではありません。このおおすみ観光未来会議が順調に業績を伸ばして、先ほど、市長から将来的には民営化してくれるぐらい頑張ってほしいなと思っております。 しかし、このおおすみ観光未来会議に対しては、本市、鹿屋市だけではなく、４市５町並びに大隅総合開発期成会から出資金、委託費として多額の税金が投入されております。これは、鹿屋市だけではなく大隅全体の市民、町民の方々に対して責任が発生する事業であります。 もしこの会社がということになったときに、誰が責任をとるんですか。決して鹿屋市だけの問題ではないということを認識をしていただきたいと思いますし、我々政治家も責任を持たなければならないと思います。このことを申し上げて、次の質問に移ります。 ［繁昌誠吾議員 登壇］
◆議員（繁昌誠吾議員） 最後は、３、子育て広場整備事業についてお尋ねいたします。 （１）県民健康プラザに設置予定の子育て広場については、これまで３回の議員説明会が行われ、先の９月定例会において施設整備の予算案も承認されました。しかし、設置条例や運営方法・人員配置等課題も多く残っていると思われます。現在の進捗状況、並びに今後の計画、目標についてお示しください。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） それでは、３の（１）子育て広場の進捗状況と今後の計画等についての御質問にお答えいたします。 子育て広場整備事業の進捗状況につきましては、まず遊具等の整備にかかる業務委託につきましては、11月に公募型プロポーザルの公告を行い、複数の事業所から参加表明を受けており、１月には受注業者を決定し、３月末までの完成を予定しております。 次に、トイレ新築工事につきましては、議員説明会や子ども・子育て会議等におきまして御意見のありました、室内から近い場所への設置につきまして見直しを行い、現在、建築設計業務委託の受注業者の入札にかかる事務を行っているところでございまして、業務委託完了後に工事の入札手続の実施を予定しております。 また、その他の手続についてでございますが、３月議会において設置条例の議案の提出を予定しているほか、施設名称の公募や利用者登録の案内など、具体的な運営にかかる手続を今後進めてまいりたいと考えております。 次に、人員配置等についてでございますが、施設管理者を含め、平日は３人、土日・祝日は４人体制での実施を予定しております。 また、運営方法につきましては、利用者の事前登録を基本とし、利用者が多いときは１回の利用者の上限を設定するなど、安全面での配慮を図ってまいりたいと考えております。 次に、田崎・西原・東地区学習センターに設置しているつどいの広場の開設は、これまでどおり月曜から金曜日までとしております。 なお、子育てアドバイザーにつきましては、子育て広場に集約する予定でありますが、週１回は各広場に出向いて出張広場を開設する方向で調整を進めております。 子育て広場の設置につきましては、総合計画の基本目標でございます「子育てしやすいまち」の具体的な施策の一つといたしまして、安心して出産・子育てするための環境整備の実施により、子育て支援策の充実を図ることを目的としているものでございまして、また、これまで市民の皆様から要望のございました土日・休日や雨の日でも安心して利用できる室内空間を創出し、保護者同士の交流を通じて、育児不安の解消を図るなど、子育てしやすいまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 答弁いただきました。再質問をしたいと思います。 これも、私も子育て広場に対しては、反対をしているわけでは決してないことを御理解いただきたいと思います。 まず、先ほど現状の中で、当初４月に開業予定だったものが６月になりましたよね、説明会で。工事等の完了は年度内に終わるんですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 議員説明会の中でも説明をしているところでございますが、遊具等の設置については、今のところ年度内に終了する予定でございます。トイレにつきましては、今現在、設計を委託をしているところでございまして、説明会の中で申し上げましたとおり、６月ぐらいに完了の見込みになるのではないかなというような予測を立てているところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） 表面上、問題はないんでしょうけど、補正予算を組んだわけですよね、年度内に完成するということで。結局、繰り越すということですよね、工事、トイレ工事代は。これに対しては別段問題はないんですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 今回、広場の事業を補正予算でお願いした理由等につきましても、議員説明会の中でもいろいろと説明させていただいたところでございますが、一番大きかったのは、企業版のふるさと納税制度というのがありまして、財源として、この財源を活用することとさせていただいております。 本制度につきましては、来年度以降も継続の方向で動いてはいるものの、当初、本年度で終わりということになっておりました。こういったことで、この地域再生計画をつくって、既にもう11月に認定を受けておりますけども、鹿児島銀行さんの寄附をいただきながらやっていくというような形で、そのためには、その工事対象となるものが３月までの完成が必要というようなことから補正で対応をしているところでございます。 また、トイレ等につきましては、当初いろいろと御意見もいただいた中で、やはり、我々も安全安心を考える中で、施設からやはり直接行けるようなやり方というのをどうにかできないかということで、検討期間を持ったこともありまして、若干後ろのほうに押しているような状況となっているところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） 企業版ふるさと納税については、我々が申し入れたわけでありませんので。それから、私は普通にふるさと納税を活用しても構わないと思っております。 まず１点、現在の健プラ、健康プラザ健康増進センターの、健康科学館のあそこ指定管理ですね、指定管理者はどちらになりますか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 県民総合保健センターになります。
◆議員（繁昌誠吾議員） まず、鹿屋市があそこの場所に施設をつくった場合の管理はどうなりますか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 今後あそこの施設自体は、県のほうに借り受ける形で申請を出すことといたしております。その中で、今後具体的には協議をすることとなると思いますけれども、基本的には軽微なものは当然借り受ける側が対応をすることとなると考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 子育て会議でもお話があったと思いますが、借りない場所がありますよね、モニターがあるところ。あそこも借りられるんですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 今回、借り受ける場所については、先ほど言いましたとおり、広場をつくる、ちょうど入ってから一体、ワンフロアになるところでございます。 先ほど言いましたとおり、前説明会でも話しましたとおり、映画ができる場所とか、あと２階にも会議室とか調理室とかございます。今後、イベントとか講習会を計画していく中で、やはりそういった部屋を活用しながら運用していくということになりますので、別途、使用申請をした形で、そういった部屋は利用させていただくということとなります。
◆議員（繁昌誠吾議員） そういう意味じゃなくて、結局、自分たちが借りるところは自分たちで管理をする、それはもちろんそうなんですけど、例えば、さっき言った２階とかそういうところは管理者がいるわけですよね、別に。そうしたときに、まずトイレですけど、中から入れるように、その施設内から入れるようにということは、一般の方が使うことはないんですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） トイレ整備については、今後の整備をする、今後具体的な設計をしていくことになるんですけれども、今、我々で考えているのは、一たん入り口で認証を受けて入っていただいた方が、やはりそこで完結するという形でないと、安全性もあるというような御意見もいただいておりますので、そういった形での整備ができないか、今後進めていく予定としております。
◆議員（繁昌誠吾議員） それはできれば問題はないんですけど、「ぷれぴか」だったり「りぼんかん」だったりすると、「ぷれぴか」なんかは１回１回鍵をしめさせます。それがいいかどうかは別にしてですよ。それがやっぱり安全管理、安全対策だと思います。 当然、一般の方がもし入るようなことがあると、だれが掃除をするんですか。誰が管理をするんですかということになりますので、そこについては、今おっしゃったように検討をして、例えばそれをつくるようになったときのことは、ちゃんと考えていかなければいけないということは、申し上げておきたいと思います。 先ほど、人数について３人から土日が４人という話でした。前回も申し上げましたが、先日ぷれぴかでは大体プレイホールみたいなところと、小さい子が遊ぶところで10人ぐらい常時職員がいるというお話でした。 図書館を併設したきれいな施設でありましたし、実際、週末に行ったんですけど、そこまで多くはなかったですが、４歳児から９歳ぐらいまでが遊ぶところに女性の方が３名、小さい未就学児、３歳までのところに４名から６名ですね、いらっしゃいまして、受付も兼ねておりました。 まず、人員配置についてですけど、前回も話をしましたが、この今の設置の経緯、今後の状況については保育士アドバイザーの方たちに御説明をしていますか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 子育てアドバイザーの皆さん方の説明ということについては、この計画があってから施設利用者に
アンケート調査を実施をしております。それぞれ広場のほうで。そのときにこういった計画がありますよということで、第１次の説明はしているところでございます。 また、今回、会計年度の任用職員の関係もありまして、その関係で11月下旬に総務課のほうから方針が提示がされて、我々としてもそれに基づいた形の対応を今後していくわけでございますが、12月の上旬に今後の対応、計画、また個別の希望等の聴取をしていくということになります。 具体的には、採用試験、面接とか通常のベースと同じような形で対応していくことにはなりますけれども、いずれにしても、現在いらっしゃる方々はそれぞれノウハウを蓄積されている方々でございますので、そういった方と意見を聞きながら十分進めてまいりたいと思っております。
◆議員（繁昌誠吾議員） それはもうちょっと早くすべきでしたね。子どもたちにアンケートをとったときにアドバイザーの方たちに説明がないと、今ずっと不安なままですよ。どうなるんだろうと。 結局、雇用条件もかわりますし、先ほどおっしゃったように、会計年度の制度がかわりますので、それはそれでまたいいんですけど、例えば、会計年度ですから、４月からですよね。でも４月からはオープンしませんよ、この施設。ということは、４月に例えば入りますといって、６月からは移動として子育て広場に行くという考えでいいわけですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 具体的なそこの人員の配置、またつどいの広場をいつの時点から、今無人の形で週一にしていくか、そこらあたりを、具体的にいつスタートができるか、そういったこととあわせて人員の、また何人雇って何人ぐらいでというようなローテーションも組んでいく必要もありますので、そこらあたり、具体的にしていく中で、十分検討してまいりたいと考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 前回の質問のときにちゃんと答えていらっしゃいますよ。今９名いらっしゃる方のうち２名を責任者にして、７名、再雇用も含めてですけど、７名の方をローテーションで行います。 今回の10月に行われた子ども・子育て会議でもそういった方たちを採用する予定でいます。全ての方と話をしたわけではありませんけど、前もってお願いなり説明なりすべきじゃなかったですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 先ほども答弁させていただきましたが、今回、制度自体が全庁的に会計年度の任用職員の取り扱いというのが求められているところでございまして、そうはいっても、先ほど申しましたとおり、今いらっしゃる方々のノウハウというのを活用していくというのも一つの考え方でございます。 そういったのをあわせながら、今後、具体的には意向を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 少し違和感があるのは、つどいの広場は存続をしますとおっしゃいます。子育て広場でもそうおっしゃっています。ということは、あの部屋がつどいの広場ということで考えていらっしゃるのであれば、今後も子育て支援課が管理をされるんですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 子育て広場を今、閉鎖を考えているのは公民館でございます。それぞれの公民館は、教育委員会のほうで管理をしていただいております。 今後、来年以降、管理を実際どうするのかということは、今教育委員会のほうともいろいろと意見交換をさせていただいておりまして、役割分担をしながら、具体的には来年の４月スタートをするまでにはきちんとそこらあたりを整理をしたいと考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 当然そうでしょう。ただ４月の設置条例を待っていれば、ほかの方たち、市民の方たちは不安のままですので、今回質問をするんですけど、つどいの広場は存続をするという形の話の中に、市民の方からは、当然委員の方からも保育室は残してくださいというお話。それでもつどいの広場は人じゃない、ものだけにしますというお話でした。 そうなると学習センターは、じゃあ誰がその遊具の消毒をするの、誰が管理をするんですかという話にはなるんじゃないですか。 だから、それが、今多分１月、２月に会計年度の採用を、例えばされるとしても、そのときにもし、仮定の話は答えられないかもしれませんけど、今のような状態だと不安のままですから、何も言ってこないと思っているわけですから。７月、８月、９月、10月、全然来ないそうですよ。 職員の方たちも、
保育料無償化や副食費の話とか、いろんな障害の話とかでお忙しいでしょうから、来れないのは僕は責めませんけど、ずっと待っているわけですよ、いつ説明に来るんだろうと。当然、９月定例会の質問の後に行くのかなと思っていましたけど、それでも来ない。話を例えばされて、その９名の方たちが、もうそこでは働かないとなったときを私は心配をしているんです。 まず、このつどいの広場を閉鎖する一つの話としては、財源を考えると、そこに９名の、つどいの広場の方たちの分が上乗せをされるわけですから、そこの部分を1,000万程度除いて、今回は1,000万しか差額としてはかかりませんよという説明なんですけど、果たしてそれが本当に活かされるかですよ。 何度も言いますが、つどいの広場という表現をするのは、お母さんとか、子どもさんとか、保育士アドバイザーの方が、みんながそろってつどいの広場なんですから、そこで、誰もいませんけど広場は残しますといったときに、果たしてお母さんたちが行くのかなと。 一方で、誰が管理をするの、誰が消毒をするのという話がずっと残ったままなんですよ。そこは、今の話だと、１月にしか行きませんので、どういう形で進めていかれるのかわかりませんけど、難しいというふうに、今私は御忠告をしておきたいと思います。 もう一つは、今回、消費税増税についての話が、先ほど同僚議員からもありまして、保育ニーズについては、そんなに変化はないということでした。 ただ、つどいの広場自体は、保育園に行けてないとか、行かれていない方たちの行く場所でしたので、保育ニーズが変わって、保育園に入れるようになったり、幼稚園に行くようになると、平日はなかなか行く方もふえないのじゃないかなと。 当然、でも、新しい施設で、いい施設だとすると、週末に集中をしますよね。ぷれぴかランドは30人ぐらいずつ、時間を区切って予約制でやっていきますけど、そういう形でやっていく予定ですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 利用につきましては、先ほど、今議員のほうから話がありましたとおり、人数が非常に多い場合は、フロアの中に人数制限をしているということでお聞きしております。 我々も、その必要があれば、時間を切った形で、多いときには予約をしながら運用をしていきたいと考えているところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） 子育て会議や質問があったことについて、少しお尋ねをしたいと思います。 昨日の同僚議員の質問の中で、一時預かりは考えていないというお話でした。しかし、この子育て広場、仮称ですけど、都城の「ぷれぴか」と鹿児島市の「りぼんかん」を参考に運用していきたいということです。これは考え方でしょうけど、先ほど私が言ったように、保育園に預けられない子どもたちの行く場所として考えたときには、一時預かりは不可欠ですよね、と考えるとですよ。 ただ、おっしゃったように、一時預かりをするとなると、保育士も要る、下手すれば看護師も要るかもしれないというような条件が出てくるので、人材が見つからない。あともう一つ、当然経費もかかりますから。そういったことを考えなかったのか、それとも検討はしたけどやらないのか、どちらですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 今回、この広場の計画をする中で、一番、市民の皆様からいただいたお言葉というのは、雨の日とか、休みの日に、本当に親子で遊ぶ場が欲しいと、そういったのが第一義的にあったところでございまして、市としては、そこの確保というのを第一に目指してきたところでございます。 おっしゃるように、「ぷれぴか」及び「りぼんかん」にも一時預かりは実施されているということは、我々も十分承知をしております。先日も答弁させていただきましたが、先日は医療的ケアということでしたけども、一時預かりをしないのかというのは、説明会の中でもいただいた御意見です。 ただ、繰り返しになりますけども、そこに、仮に定員を何名にするのかですけども、５名とかした場合に、０歳児の場合は３人に１人ですので、２人以上は保育士を配置する必要があるよとか、面積も別途必要な面積が定められておりますので、部屋を今のところとは別にまた確保する必要があるとか、いろいろな課題があるところでございます。 一時預かりについては、現在もそれぞれの保育園とか、施設で実施をしている状況もありますので、まずは市として一番、広場を設定した中で運用していきたいというところで考えているところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） ただ、言葉として、文章として見ると、「ぷれぴか」とか、「りぼんかん」ができるんだとに聞くと、一時預かりは、それはつくれるものならつくったほうがいいですよ。 だから、つくれないことの理由はできますけど、それをつくることで、子育てをするお母さん、お父さん、保護者の方たちにとってはいいことですから、仮に今後、そういう方たちのニーズがふえて、するとすれば、ぜひ御検討していただければなと思っております。 そこで今度は、これも子育て会議でありましたけど、団体利用についてです。この団体利用については、子育て会議の中では、設置条例の中に、団体利用の許可内容について整理をすると回答しております。 私の知っている保護者からは、保育園に入れないからつどいに行っているのに、そういうところができればうれしいのにと。保育園の方たちが、幼稚園の方たちが、またそこに来て、自分たちはという不公平感を投げかける方もいらっしゃいました。 当然、この子育て広場の中で考えると、空き待ち児童の解消や様々な課題もありますけど、こういうことが予想されますよね。当然、団体利用するとしたときに、利用者はどうされるんですか、保護者同伴は原則ですよねというのが、ちょっとほかの一般の方、団体利用をされない方たちから出てくるのじゃないかと思いますが、どういうふうに対応されますか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 広場の利用につきまして、団体利用につきましては、今想定しているのは、それぞれ土曜とか日曜とかの利用ではなくて、保育園とか幼稚園とか、あとまた、いろいろな障害者の施設とか、いろいろな形で、遠足とか、そういった活用もあるのかなというような想定もしているところでございます。 それについては、それぞれ施設側は、管理する保育園でありますと人数、必要な職員が配置されておりますので、そういった方が一緒に来ていただいて、あくまでもこの広場というのは、保育園とは違いまして、来られた方の子供をそこの先生が預かるということではなくて、一時的に自分が連れていった、お母さん、お父さんが子供をちゃんと見ながら、そこで遊ばれるというのが基本的な考え方ですので、施設利用するに当たっても、そこの基本は崩れないのかなとは思っております。 ただ、具体的には、まだどういった形でやるのか、いつでも本当にできるのかとか、利用が多いときに認めるなとか、いろいろな課題もあろうかと思っております。そこらあたりの課題については、今後、実施に向けて十分検討してまいりたいと考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 子育て会議でも真摯に回答されていると思いますよ。ただ、例えばこの団体利用については、児童の育成を行う団体をということが書いてあります。この児童育成を行う団体とは、どういった団体になるんですか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） そこの団体をどこの団体まで認めるか、そういったところも含めて、他市の状況等も参考にしながら、具体的には進めていきたいと思っております。 ただ、基本的には、一般的に、家庭の中で子供を見ていらっしゃる、そういった方々が自由に使っていただくというのを求めているわけでございますし、国のほうでも、国の全国市長会を通じて要望もしておりますが、保育料の無償化とか進められていることは、入所をされている方の一時的なものじゃないかという、全体じゃないということで、家庭的保育をされて、一生懸命頑張っていらっしゃる家族の方にも支援をしていくという、そういったことにも全国市長会からも要望しております。そういった一環と捉えると、この広場の利用というのは非常に重要なものだと考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 確認です。現在、９名の保育士アドバイザーがいらっしゃいます。この中から２名の責任者を選ぶということになっています。この９名の方全て、保育士免許なり、教員免許を保有していらっしゃいますか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 今、３か所の部分で、９名ではなくて、それぞれ３名いらっしゃるので、12名いらっしゃいます。済みません、９名です、済みません。私が持っているデータが全ての、串良まで含めて12名いらっしゃいます。その中で８名の方が、保育士、幼稚園の免許を持ってらっしゃいます。あと２名の方が学校の先生の免許を持ってらっしゃいます。２名の方が子育て経験ということで、いずれの免許も持っていらっしゃらない方を採用しているとこです。
◆議員（繁昌誠吾議員） 参考までに聞かせていただけるなら、その責任者になられる２人、何か採用条件なり、そういうものがありますか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 具体的には、先ほど申しました２人ぐらいを、基本的にそこに常時、短時間の勤務になりますので、パートの方々は。今回の改正で６時間半というようなことだと思いますが。開設する前後をちゃんと見れる人を常時１人は最低置きたいということで、管理者というような位置づけにしたいと考えておりまして、あと、6.5時間の方々を組み合わせた形で運用できないかということで考えております。 具体的には、その人員、どういった形でどういった条件をつけるかというのは、具体的に今後予算も実際お願いしながら、決めていくことになろうかなと思っております。今のところ２名と、あと、回している方を８名、10名体制でお願いできないかなということで、予算はお願いする予定にしておりまして、その中で組み合わせていくということ。 そこが、実際そうなるかどうかというのは、今後、人的なものがありますので、十分検討させていただきたいと思います。
◆議員（繁昌誠吾議員） 先ほども申し上げましたが、私は、この子育て広場についても、市民からの要望に応えたいという思いは理解しますし、決して反対はしません。 しかし、先ほどのおおすみ観光未来会議、この子育て広場、この２事業の一番の問題は、目標に対して計画がないことです。計画のない目標は、ただの願い事になると私は思っています。 スポーツ関係施設再配置計画のように、計画が頓挫することがあるかもしれませんが、それでも、計画を立てて、その目標に対して検証し、見直しすることがなければいけないんです。株式会社を立ち上げることやＤＭＯ登録をすることが目標になっているのではないですか。子育て広場を整備することが目標になっているのではないですか。 昨日の同僚議員の質問でも、当事者の声を聞いてほしいというやりとりが多くありました。行政も議会も市民も、また全ての事業に人が必要で、重要な問題です。 今定例会でも21名が質問者として登壇し、55項目の提案や提言を含む質問がありました。当局が言う法令遵守や財源公平性は十分理解していますし、なかなか提案が通ることはないのだろうなとも感じていますが、私が今回した質問は、全て中西市長が就任してから立ち上げた、また立ち上げようとしている事業になります。この責任は非常に重いものだと私は思っています。 自助・共助・公助、この言葉の意味をしっかり認識しながら、何かをするというなら、何かをなくしてしまうということを頭に入れて、今回の質問を聞きながらも、これだけのことをもし行政がするなら、お金が幾らかかるんだろうと。ふるさと納税を100億集めても足りるんだろうかというような、お話だった気がします。 市民の皆様のために、子どもたちの未来のために、さまざまな課題に真面目に取り組んでいくことを約束して、私の質問を終わります。───────────
△日程第３－第４７ 財産（物品）の取得の議決事項の一部変更についての専決処分の承認について外44件
○議長（宮島眞一君） 次に、日程第３ 議案第75号から日程第47 議案第119号までの議案45件を一括して議題といたします。 なお、日程第45 議案第117号から日程第47 議案第119号までの３件は、新たに提出されておりますので、ここで提案理由の説明を求めます。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） ただいま上程されました議案３件について御説明申し上げます。 議案第117号から第119号までの３件については、本年８月７日に行われた人事院勧告などに基づき、関係条例の規定の改定を行うものです。 議案第117号は、議会議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものです。 議案第118号は、特別職の期末手当の支給割合を改定しようとするものです。 議案第119号は、一般職の職員の給料表、勤勉手当の支給割合及び住宅手当を改定するとともに、任期付職員の給料表及び期末手当の支給割合を改定しようとするものです。 よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宮島眞一君） これより質疑に入りますが、委員会付託とする議案に対する質疑は、申し合わせにより大綱的なもの、政策的なもの、また重要なものを主として行うことになっておりますので、これを遵守の上、御質疑をお願いします。質疑は慣例により、専決処分議案、一般議案及び予算議案に分けて行います。 まず、専決処分議案の質疑から行います。 日程第３ 議案第75号及び日程第４ 議案第76号について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ、次に一般議案の質疑に入ります。 件数が42件に及んでおりますので、３つに分けて行います。 まず、日程第５ 議案第77号から日程第12 議案第84号までの８件について、一括して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ、次に日程第13 議案第85号から日程第43 議案第115号までの31件について、一括して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ、次に日程第45 議案第117号から日程第47 議案第119号までの３件について、一括して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ、次に
一般会計補正予算議案に入ります。 日程第44 議案第116号について、これは、歳出及び歳入・その他に分けて行います。 まず、歳出全般について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ、以上で歳出を終わり、歳入全般・その他について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ、以上で質疑は終結したものと認め、委員会付託についてお諮りいたします。 日程第３ 議案第75号から日程第47 議案第119号までの議案45件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） 御異議なしと認めます。よって、本45件は別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。 なお、陳情１件が提出されておりますので、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。─────────── ▽ 散 会
○議長（宮島眞一君） 以上で、予定された日程全部を終了いたしました。 本日の会議はこれで終わり、散会いたします。 なお、議会運営委員長におかれましては、この後、議会運営委員会を開催されるようお願いいたします。午後３時11分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋
市議会議長 〃 議員 〃 議員...