令和 元年12月
定例会令和元年12月定例会会議録(第2号)───────────────────────────────────────────1、開会日時 令和元年12月9日(月)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第2号) 第 1
会議録署名議員の指名 第 2 一般質問────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番 柴 立 豊 子 議員 2番 岩 松 近 俊 議員 3番 中 馬 美樹郎 議員 4番 近 藤 善 光 議員 5番 佐々木 茂 己 議員 6番 繁 昌 誠 吾 議員 7番 伊 野 幸 二 議員 8番 原 田 靖 議員 9番 米 永 淳 子 議員 10番 吉 岡 鳴 人 議員11番 田 辺 水 哉 議員 12番 新 保 秀 美 議員13番 西 薗 美恵子 議員 14番 福 田 伸 作 議員15番 福 﨑 和 士 議員 16番 市 來 洋 志 議員17番 時 吉 茂 治 議員 18番 宮 島 眞 一 議員19番 別府込 初 男 議員 20番 梶 原 正 憲 議員21番 松 本 辰 二 議員 22番 東 秀 哉 議員23番 児 玉 美環子 議員 24番 岡 元 浩 一 議員25番 今 村 光 春 議員 26番 永 山 勇 人 議員27番 下本地 隆 議員 28番 花牟礼 薫 議員 〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員 局長 内 村 純 一 君 次長 上 園 芳 郎 君 次長補佐兼管理係長 曽 田 雅 満 君 議事調査係長 岩 元 隆 洋 君
議事調査係主査 長 﨑 悟 君
議事調査係主任主事 砂 原 浩 司 君
議事調査係主事 川 西 あ ゆ み 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 宮 地 修 平 君 市長公室長 坂 野 博 志 君 総務部長 稲 田 雅 美 君 市民生活部長 中 裕 則 君 保健福祉部長兼福祉事務所長 中 津 川 守 君 農林商工部長 松 下 勉 君 建設部長 西 小 野 孝 君 上下水道部長 郷 原 竜 児 君 健康づくり・
高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君
商工観光振興監 末 吉 俊 一 君 建築技監 泊 孝 二 君
輝北総合支所長 有 里 益 朗 君
串良総合支所長 坂 元 賢 郎 君
吾平総合支所長 波 江 野 孝 君 政策推進課長 永 山 俊 一 君 財政課長 福 永 昌 晃 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 深 水 俊 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長(宮島眞一君) 令和元年12
月鹿屋市議会定例会第2日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(宮島眞一君) 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、7番伊野幸二議員及び21番松本辰二議員を指名いたします。───────────
△日程第2一般質問
○議長(宮島眞一君) 次に、日程第2 一般質問を行います。 なお、一般質問は、質問、答弁とも簡潔に行い、申し合わせを遵守の上、効率的な運営がなされるよう御協力をお願いいたします。 個人質問の通告がなされておりますので、順次これを許します。 12番 新保秀美議員。 [新保秀美議員 登壇]
◆議員(新保秀美議員) ビューティフル・ハーモニー、美しい調和、令和元年最後の一般質問、最初の登壇となりました新保でございます。今回は5項目質問いたします。 1項目は、鹿屋市
施設予約システムについてです。 本システムは、昨年4月から体育館等の
スポーツ施設対象に運用が開始され、その12月の定例会で「公民館の会議室、講座室等への展開は考えられないか。」と一般質問を行ったところ、すばらしい早い対応で、本年4月ごろからでしょうか、公民館等の文化施設に対しても予約状況の確認ができるようになりました。そこで質問いたします。 (1)現状と課題について示されたい。 (2)市民への周知が図られていないように感じるが、体育館、公民館等でのポスター掲示や広報かのやでの周知の考えはないか。 2項目めは、
Windows7パソコン等の更新についてです。通告のとおり読み上げます。 (1)平成30年9月定例会において、「
Windows7のサポートが2020年1月14日に終了となるが、パソコンの更新計画はでき上がっているのか。」と一般質問を行い、2020年1月までのできる限り早期に
Windows10への更新を進める予定とのことであったが、その進捗はどうか。 (2)MS Office2010のサポートが2020年10月13日に終了するが、当該ソフトを搭載しているパソコンがまだあるのか。 3項目めは、2020年度
小学校プログラミング教育必修化についてです。 11月1日の
串良中学校文化祭では、生徒が人型ロボットのpepperを動かす
プログラミングの成果発表がありました。クイズを出し、頭、左手、右手に触れて回答するものでしたが、小中学校でいよいよ
プログラミング授業が始まるのだなと実感した次第です。 教材情報について少し触れます。
文部科学省作成、「
小学校プログラミング教育に関する研修教材」についてのホームページで教材情報一覧を見ますと、ルビーの冒険、プログル、
プログラミングゼミ、Swift、ラズベリーパイ、mBlock mBot、
IchigoJam BASIC、Hour of Code、GLICODE、
プログラミングロボコード・A・ピラー、
教育版マインクラフト、ループマル、MESH、
教育版LEGOマインドストーム・EV3、Scratch、Viscuit、micro:bit、Ozobot、CodeMonkey、ArtecRobo、Smalruby、
IchigoJam、レゴWeDo 2.0、MakeCodeが掲載されています。無料版、有料版と幾つもあります。どれをやろうかと迷ってしまう状況です。そこで質問いたします。 (1)令和元年6月定例会の
同僚議員一般質問において、西原台小学校では、
プログラミング教育の具体的な授業方法等について、
パイロット事業として研究実践を進めているとのことであったが、その成果を示されたい。 (2)他校を含めた現状の準備状況と課題について示されたい。 (3)
プログラミング教材として、鹿屋市ではどのような教材を導入する予定か。 4項目めは、小中高の図書購入費についてです。 新聞の記事で、図書館調査のコラムがありましたので取り上げました。ここ10年を見ると、全国平均1校当たり小学校で約50万円前後、中学校で70万円前後、高校で約80万円前後となっております。既に2019年度の調査がこの12月に公表され、通告は2018年度調査であって反動もあったのか、小中高それぞれ1年前より増額・減額が逆転しておりますことを申し添えます。 また、
経済協力開発機構、OECDは、12月3日、世界79か国地域の15歳、約60万人の生徒を対象に2018年に行った
学習到達度調査、PISAの結果を公表しました。日本は「読解力」が15位となり、前回15年調査の8位から後退しました。そこで質問いたします。 (1)
公益社団法人全国学校図書館協議会が全国の小中高校生を対象に実施している「2018年度
学校図書館調査」によると、1校当たりの
平均図書購入費は、中学校は増額、小学校・高校は減額となっているが、鹿屋市での過去10年間の推移を示されたい。 以上、1回目の登壇質問を終えます。
◎副市長(原口学君) 1番目の質問、鹿屋市
施設予約システムについて、(1)と(2)は関連がありますので一括してお答えします。 鹿屋市
施設予約システムについては、市民の皆さんが公共施設の空き状況を
インターネットで確認できるよう、昨年4月にスポーツ施設での運用を開始し、本年4月には公民館や
地区学習センターなど生涯学習施設を追加し、現在31施設の空き状況を確認することができます。 システムの利用状況については、本年度は1か月平均で約1万5,000件のアクセスがあり、前年度と比べると月平均のアクセス件数は倍増しており、利用度はかなり高くなってきています。 次の段階としては、当該システムでの
オンライン予約が考えられます。しかしながら、
オンライン予約については、若い年代の人たちの利用に偏ることが予想されること、本人確認のため事前のユーザー登録が必要なこと、予約後に施設に出向いて申し込み手続をしなければならないことなどの課題があり、導入には十分な検討が必要であると考えています。 市民への周知については、広報誌やホームページへの掲載を行ってきたところですが、今後さらに多くの市民の皆様に利用していただくよう、本市のスマートフォンアプリ「かのやライフ」に鹿屋市
施設予約システムへのリンクを追加するなどの検討をしてまいります。 次に、2の
Windows7の質問、(1)、(2)についてお答えいたします。
Windows7の更新については、行政事務で使用している1,255台のパソコンのうち、692台は
Windows10を搭載した新しいパソコンに更新し、445台についてはOSを
Windows8または
Windows10に
アップグレードする対応を行っているところでございます。これ以外の118台については、
外部ネットワークに接続していないことから現行の運用で対応することにしています。 OSの
アップグレードについては、年度内のできるだけ早い時期に作業を終えるように取り組んでいますが、この間も国の指針に基づいた
外部ネットワークとの遮断や
USBメモリ等の利用制限など
セキュリティ対策を講じて運用することとしており、業務に支障がないものと考えています。 また、学校関係では、主に職員室に配置しているパソコン797台のうち763台は、既に
Windows10を搭載した新しいパソコンに更新を終えております。パソコン教室などに配置している教育系のパソコン1,591台のうち1,120台についても、新しいパソコンに更新したところでございます。残り505台については、長期の休みなどを利用して来年度更新する予定ですが、更新までの間は
インターネットの接続の遮断、
USBメモリ等の使用制限、
ネットワーク設定の変更などの
セキュリティ対策を講じるようにしているところでございます。 次に、Office2010のサポート終了への対応については、パソコンの更新やOSの
アップグレードに合わせてOffice2016または2019に更新しているところであり、サポート期間内の今年度中には作業を終えることになっていることから、業務に支障はないものと考えています。 [教育長 中野健作君 登壇]
◎教育長(中野健作君) 3、2020年度
小学校プログラミング教育必修化についての(1)から(3)までについて一括してお答えいたします。 まず、(1)の西原台小学校における研究実践の成果等についてでございます。 来年度から小学校では新学習指導要領が完全実施され、児童がコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考、いわゆる
プログラミング的思考を身につけさせる学習活動が全ての小学校で実施されることになります。 本年度、
パイロット事業として研究実践している西原台小学校では、
ロボット教材pepperを活用するなどして、
プログラミングについての基本的な仕組みやよさを理解する、pepperが話したり動いたりするための簡単な
プログラミングについて学習する、pepperの動きや応答を捉え、
プログラミングを修正する、そのための授業方法等を明らかにするなど、
プログラミング教育で育みたい資質・能力を想定しながら、実践的な研究を進めているところでございます。 現在、実践研究の途中ではありますが、期待される成果といたしましては、他校の参考となる
プログラミング教育に関する年間指導計画を初め、実際の授業方法や具体的な教材・教具等が挙げられます。 次に、(2)の他校を含めた状況等についてでございます。 それぞれの学校で具体的な指導内容や指導方法等について校内で研修をしたり、実践校を訪問したりして準備しております。今後は、
西原台小学校等の先進的な取り組みや成果を活用し、次年度に向けてそれぞれの実態に応じた全体計画等を作成していくことになります。 (3)の
プログラミング教育を進める上での教材についてですが、コンピュータを使わずにワークシートやカードを用いながら
プログラミングの基本的な考えを学ぶ教材、コンピュータの画面に表示された図形やブロックを組み合わせて目標とする図形や動きを完成させる教材、車などの
おもちゃロボットなどをコンピュータで制御し動かす教材などがございますが、現在、電子黒板や一部のソフトは全ての学校で整っておりますので、今後はそれぞれの学校の取り組み内容に基づく
プログラミング教材をそろえる必要があると考えております。 教育委員会といたしましては、各学校の
プログラミング教育が充実するよう、実践授業例の紹介や教材の効果的な活用の仕方について指導するなど、
プログラミング教育に関するさまざまな支援をしていきたいと考えております。
◎教育次長(深水俊彦君) 4の小中高の図書購入費についてお答えをいたします。 学校図書につきましては、学校ごとの学級数に応じて、目標とする蔵書冊数を示した文部科学省の「
学校図書館図書標準」や
全国学校図書館協議会の「
学校図書館図書廃棄規準」を目安に、学校ごとの充足率を勘案しながら、必要な経費を各学校へ配当しているところであり、各学校においては、毎年度必要な図書を検討し、購入しているところでございます。 本年度の図書購入予算は、小学校では1校当たり約34万6,000円で、過去10年間の推移は全体的に微増、中学校では1校当たり約50万8,000円で、ここ10年間はおおむね横ばいで推移しております。鹿屋女子高は、平成26年度に増額以降、おおむね横ばいで推移しており、本年度は55万円となっているところです。 また、本市では、学校の図書活動をさらに充実させるための取り組みとして、市立図書館が行う移動図書館「ほたる号」の学校巡回や団体貸出のほか、県立図書館が行う貸出文庫を活用している学校もあり、
大隅広域図書館ネットワークシステムを利用した蔵書検索を利用するなど、さまざまなツールで児童生徒が本に親しむ環境づくりに努めているところです。 今後とも学校ごとの充足率や全国的な状況等を踏まえながら、学校図書の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆議員(新保秀美議員) 1番から順に再質問させていただきます。 鹿屋市
施設予約システムですけれども、きのう確認したんですけども、例えばらくらく検索でバレーボール全エリア、12月15日を選ぶと、表示されているのは鹿屋市
市民交流センターリナシティかのや、鹿屋市
高隈地区交流促進センター体育館、鹿屋市
串良公民館別館大ホール、鹿屋市
コミュニティセンター吾平振興会館の4つが表示されます。皆さんの頭の中には、ほかにまだバレーボールができる施設があると思いますが、鹿屋市中央公園の鹿屋市体育館、
平和公園体育施設の
串良平和アリーナは表示されません。 また、らくらく検索でラグビー全エリアを選ぶと、12月23日までの選択ができないカレンダーが表示されます。この不具合を認識されていなかったでしょうか。
◎副市長(原口学君) この施設について、今、体育館等も平和公園について私は把握が足りないのか、体育施設はできたと思うんですけどなかったですかね。その不具合については、ちょっと把握をしておりませんので、ちょっともう一回確認をさしていただきたいと思います。
◆議員(新保秀美議員) ぜひ確認いただきたいと思います。これは、最初導入したときに、ちょっとその担当課のほうには話はしたんですけど、まだちゃんと検証できていないかなというような話はあったんですが、そのときやったのとほとんど変わっていないのかなと。この施設については、施設から入っていけば、各日にち全部見れるようにはなっておりますので、市民の皆様から話がないかもしれませんが、ないからといってそれで不具合がないわけじゃなくて、もうそれでやっていらっしゃるんじゃないかなというふうに推測いたします。 やはりあとは納品時の立ち会い検査や検収のチェックシート、やっぱりそういうものを見ていただければ、実際のその状況がわかるかと思いますので、それができてリリースされたのかどうかということになるかと思います。この後も運用サポートをしっかりやっていただきたいと思います。 じゃあ、
Windows7パソコン等の更新についてに移ります。 最初にお伺いいたします。市役所でCISO、Chief Information Security Officer、
最高情報セキュリティ責任者に相当にする人はどなたになりますでしょうか。副市長でしょうか、総務部長でしょうか。
◎副市長(原口学君) 総務部長になります。
◆議員(新保秀美議員) その方にもちょっと認識を確認したいんですけども、鹿屋市ではありませんけれども、鹿児島県
情報セキュリティポリシー、鹿児島県
教育委員会情報セキュリティポリシーでは、業務で利用するソフトウェアはパッチやバージョンアップだの開発元のサポートが終了したソフトウェアを利用してはならないと記されています。今回、教育委員会の担当の学校のパソコン教室のほうでは遅れるということですけれども、そういったことについてそう考えなかったのでしょうか。
◎副市長(原口学君) お答えしましたように、学校についてはいわゆる
ローカルネットワークというか、
インターネット等には接続せずに授業も行いますので、そういう意味では支障はないというふうに考えているところでございます。
◆議員(新保秀美議員) では、情報モラル、
情報セキュリティも学んでいる生徒、ニュースなどで取り上げられますこの
メーカーサポートが切れた
Windows7パソコンを使うとどう思うか、これについてはいかがお考えでしょうか。
◎副市長(原口学君) 我々いつも懸念をしているのは、行政情報の中にいろんな個人情報がありますから、これが不正アクセスにより漏えいすることを一番恐れているわけでございますので、サポートが終了した後に更新するものについては、
インターネットなり庁内のネットワークから遮断をして、オフラインというか、いわゆるWord、Excelを主体としたそういう使い方をする、そういうふうに今制限をしているところでございます。
◆議員(新保秀美議員) では、2020年1月までのできる限り早期に
Windows10への更新を進めてまいる予定との答弁があったわけですが、どこでどんな理由でこうなってしまったのでしょうか。もし財源の問題というならば、
義務的歳出項目と思いますがいかがでしょうか。
◎副市長(原口学君) 我々もサポート期間内、年内にということで作業を進めてきているんですが、全国的な傾向として、やはり一どきに全てが更新されるということで、部品調達等に時間を要して一遍に変えられないということで、そうは言いつつ計画的に作業をしておりまして、年内にほぼ終えるんですが、年度内までかかるものもあるものですから、それについては先ほど言いました
セキュリティ対策をきちんと講じて、情報漏えいと
不正アクセス等を防ぐというように対応しているところでございます。
◆議員(新保秀美議員) 鹿屋市にある大学では、やはりそこらも考慮してLL教室ですけども、もう今、
Windows7は使っていなくて、タブレットに変えているんです。それで鹿屋市内見ると、リナシティの情報プラザ、あとそこの職員のパソコン、
パソコン教室パソコン、
フロアパソコン、そして12月13日時点で串良総合支所でもまだ
Windows7のままでした。串良ふれあいセンターもそうです。学校用の
職員用パソコンは大丈夫だと。 そして、先ほどのパソコン教室はまだ延びる分があるのかなというところですけども、図書館にもパソコンが置かれています。実際、本当に終わるんでしょうか。あともう1か月を切るような状況です。途中冬休みも入りますので、その計画はもう行けるものと思ってよろしいですか。
◎副市長(原口学君) 今、御指摘あった串良のふれあいセンターなど公民館に今30台あるんですが、これはもう年内に新しいパソコンに変えて、
Windows10に更新をするというふうに作業を進めておりますので、問題ないと思います。 それとリナシティについては76台ございまして、36台は既に
Windows10に更新をしております。残りの40台も年内に
Windows10に更新をするように契約もしてございますので、そこはもう作業が終えるということになっております。
◆議員(新保秀美議員) しっかりと間に合うようにその処置はしていただきたいと思います。そして残った学校用のパソコン教室の分については、じっくりと先生のほうから生徒への指導をして使っていただくようお願いいたします。 次に、3番目の
小学校プログラミング教育必修化ですけども、こちらはこれからということで、ぜひ西原台小学校の
パイロット事業を生かして、ほかのほうにも波及させていただければと思います。 ついでに申し上げますと、シンガポールなんかは世界で3番目に教育費を使っている国でございます。そこでは学校だけではなく
プログラミング塾が増加しているという記事がありました。鹿屋市の子どもも、将来世界で通用する日本を担うエンジニアが育つよう、環境提供ができるようにぜひ今後も努めていただきたいと思います。 では、4番目、小中高の図書費購入費です。 鹿屋市では、先ほどもお話ありましたけれども、移動図書館車「ほたる号」があります。これは非常によい取り組みだと思います。 もう一つついでに鹿屋市の豆知識として、細山田小学校、上小原小学校の校歌の歌詞は、久保田彦穂の作詞でございます。久保田彦穂は本名ですが、ペンネームは「片耳の大シカ」、「月の輪グマ」、「大造じいさんとガン」、「マヤの一生」の作者であります椋鳩十です。背表紙が緑色の全集があり、私も何冊も読んだ覚えがあります。小学生当時、学校の校歌の作詞をした人だとわかっていれば、26巻全巻読破したかもしれません。 そこで、鹿屋市生涯学習基本構想案にも記してある親と子の20分間読書運動について、その思いを教育長語っていただけますでしょうか。
◎教育長(中野健作君) 今、おっしゃいましたように、椋鳩十先生の校歌が女子高、そして小学校3校で、鹿屋には4校ございまして、大変うれしいことだなと、そんなふうに思っているところです。 さて、今、お尋ねございました来年度からの計画の中に、親と子の20分間読書というものがございました。例えば、家庭の教育力等の低下が叫ばれて久しいわけですが、なかなかこれが思うに任せないと。回復の兆し、なかなか見えないといったようなこと。また、スマホ等の普及により家庭での親子の触れ合いとか、そういったものが一層減少している懸念、これが大きく広がりつつあるという中で、我々は鹿屋市の心豊かな子供たちを育てるために、一体どういう取り組みしようかと検討していたところなんですが、我々としては全力で先ほどありました親と子の20分間読書、これをやっていこうと思っているところです。 もちろん学校での読書活動、もしくはさまざまなグループ等が鹿屋市内にも30を超えてあると思うんですが、読み聞かせグループとか、こういったところ。幼稚園、保育園等も連携しながら、家庭において基本的なやり方としましては、子供が音読をする、その傍らで親がじっと聞いていると。そして終わったら「上手になったね。」とか、「悲しい物語だったね。」とかいったようなそういうコミュニケーションといいますか、会話をする。こういったことなどに取り組んでいきたいと、そんなふうに思っているところでございます。
◆議員(新保秀美議員) 椋鳩十の校歌4校あるとは、ちょっと私も存じてませんでした。勉強し直します。 それでは、次の5項目めに入ります。 [新保秀美議員 登壇]
◆議員(新保秀美議員) 5項目めは、家畜ふん尿の悪臭対策についてです。 年初に、中西市長がことしはいいことがあるかもしれないとおっしゃっていました。11月26日に企業立地協定調印式が2社と行われました。これも1つだったのかなと感じるとともに、私も喜んでおりました。 その企業の1つ、ペットフード鹿屋工場立地住民説明会が11月27日に行われましたが、企業の立地説明でなく、半分ほどを現在の家畜ふん尿悪臭、ハエ増加の畜産公害クレームの場となってしまいました。2020年国体で平和公園に来られる方々が、悪臭がするとの感想を持ち帰ってほしくない等でございました。次の「市民の声直行便」によく表されていますので、鹿屋市ホームページに掲載されたまま読ませていただきます。 「畜産農家の垂れ流しによる悪臭について」、2017年2月6日受け付け分です。「私は串良町有里に住んでいます。一年中ほとんど毎朝、時には夜中に、豚・牛・鶏のふん尿の匂いに悩まされています。ご存じでしょうか。朝、窓を開けた途端のこの匂い。遠くから友人が遊びに来た際も、この匂いに驚いてがっかりして帰ります。『ひどいところだね』と言って。まだまだ垂れ流し、川への放流をしている業者がいるのですね。なぜ指導・改善をされないのでしょうか。観光都市にはほど遠い劣悪環境です。鹿屋市が畜産王国ならば、その環境を整えてこそではないでしょうか。こっそり夜中・明け方に垂れ流す、市はこれを見て見ぬ振りです。まだ続けますか。どうぞ良識ある改善をお願いいたします。」。 「におい・悪臭について」、2014年11月26日受け付け分です。「鹿屋市に住んで2年半が過ぎましたが、街中にただよう畜産の悪臭にはいまだに慣れません。せっかく人情にあふれ、バラの咲く街なのに、とても、とても残念です。」。 「養豚業者の垂れ流しによる悪臭について」、2016年6月14日受け付け分です。「悪質な養豚業者によるふん尿の垂れ流しが原因と考えられるが、ことしに入ってから以前に増して臭いがきつい。以前から、市役所には悪臭に対する住民からの苦情が相当数来ているはずであるが、今に至って改善されていないどころか、ますます悪臭がひどくなる。担当部署にしてみれば『巡回見回り、指導は十分している。』と言うかもしれないが、悪臭が減っていないこの現実をどう受けとめればいいのか。たまにはそうした垂れ流しをするような時間帯に巡回し、徹底して指導、摘発してもらいたい。住みよい環境を提供することは行政の仕事であり、悪臭に対する抜本的な施策を切にお願いしたい。」。 そして、私は別会場だったので立ち会っていないのですが、ことし10月24日の串良ふれあいセンターで行われた議会報告会での意見です。「ふん尿が臭くて洗濯物も干せない。川へ垂れ流しをしている。どこまで調査しているのか。雨が降る日に中甫木川は黒い濁流が流れる。個人農家の指導もだが、特に大手企業の豚舎経営者に厳しく指導を徹底してほしい。市会議員もそのような企業を訪問し、指導したほうがいい。」。 もう一つ、ハエについて言いますと、これが洗濯物につくと、ふんまでつけて洗濯のやり直しになるので、簡単には落ちず、もみ洗いか、つけ置き洗いが必要となるとも聞いております。そこで質問いたします。 (1)雨天時に、家畜ふん尿が側溝や川に流れ込んでいるとの話を聞くが、過去3年間の苦情通報、指導件数及び内容について示されたい。 (2)今後の悪臭対策について示されたい。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎農林商工部長(松下勉君) それでは、家畜のふん尿の悪臭対策についてお答えいたします。 (1)の家畜ふん尿に係る過去3年間の苦情件数についてでございますが、平成28年度が50件、29年度が41件、平成30年度は50件、令和元年度においては11月末現在で35件となっております。 主な内容といたしましては、農場や畜舎からの臭気、堆肥散布による臭気、小バエなどの衛生害虫の発生、排水路への処理水放流などとなっております。ただし、適正に処理されたふん尿処理水であっても茶褐色となっていることから、住民の方が見た場合、ふん尿を垂れ流していると誤解される場合もあるところでございます。 次に、指導件数についてでございますが、畜産環境パトロール員や市職員による指導が、平成28年度が71件、平成29年度が41件、平成30年度が66件、令和元年度においては11月末現在で31件となっており、主な指導内容といたしましては、畜舎のこまめな清掃、堆肥散布における速やかな耕うん、消臭資材の活用など日ごろから心がけるべき内容が中心となっているところでございます。 (2)の悪臭対策についてでございますが、近年の畜産経営の大規模化や宅地との混在化など畜産環境をめぐる情勢は年々変化している中、臭気問題は近隣住民の生活環境を踏まえ、共存・共栄を図る観点から特に取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識しております。このようなことから、これまで畜産環境パトロール員などによる農家巡回指導や
夜間パトロールの実施、散布型の臭気対策資材・EM菌の農家に対する配付、ふん尿処理施設からの放流水水質検査の実施などを行っているところでございます。 また、本年度、新たな取り組みとして、畜産農家を対象に環境に関する手引書の配付や講習会の実施などにより対策を強化しているところでございます。 さらに、来年、2020年鹿児島で開催される国体のバレー会場となる
串良平和アリーナ周辺につきましては、これまで会場周辺の大規模畜産農家と連携して臭気資材 の実証など臭気軽減に向けた対策についても取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、本市の基幹産業の一つである畜産業が地域と共存し、さらに発展していくためには臭気問題は重要な課題であることから、今後も生活環境対策と畜産環境対策の両面から、関係課が一体となって一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員(新保秀美議員) それでは、二、三、再質問させていただきます。 12月3日に、串良平和公園近くの側溝を見たら、やはり先ほどおっしゃったような褐色の水たまりが確認できます。流れもちょっと、土とかたまって止まっていると。ちょっとにおいまではそんなには感じられなかったんですけれども、この監視員はそういったものに対して現場での水質チェッカーとか、もしくはサンプルを持ち帰ってどうだという検査はされているんでしょうか。
◎農林商工部長(松下勉君) 先ほどいろんな部分から市民の方々から苦情がまいります。そうした場合は先ほど申し上げましたように、環境パトロール員がいますので、その水を取水してすぐ水質検査、そういった体制はできております。
◆議員(新保秀美議員) 実際その水質検査でどうだったかというのを、具体的に何か言えれば。
◎農林商工部長(松下勉君) 水質につきましては、先ほど申し上げましたように、各その周辺の部分の水質検査をいたしまして、その原因、そういった部分を、例えば畜舎のほうから出ている放流水については、各農家の方々に事情をお話申し上げまして、指導等実施をしているところでございます。
◆議員(新保秀美議員) 先ほど指導とか、実際、苦情の通報件数申し上げられましたけども、極端に減ってきているとかそういうふうには思えないわけです。実際、畜産クラスター事業等で牛とか飼育頭数はどんどんふえていっているというのが現状でございます。これをもっと抜本的に解決する案というのは、もう先ほど言われた以外にないのか、また、それに対して実際何か目標設定がされて、プロジェクトとして動く予定はないのか、これをお聞かせいただけますでしょうか。
◎農林商工部長(松下勉君) 先ほど申し上げましたように、畜産環境というのは非常に大きく変わってきております。今、議員のほうからありましたように、畜舎そのものをクラスター整備等で水処理施設をしっかり整えていただく。それから、水処理よりも一番臭気で我々が心配しておりますのは、やはり日常心がけていく臭気の問題。これにつきましてはやはり先ほど申し上げましたように、畜舎などを小まめに清掃していただくなど、農家さんの意識というのも非常に重要かと思っております。 そうしたことでことし新たな取り組みとして、畜産農家の方々を対象に、例えば畜舎の周りに木を植えるとかいろんな形の環境対策がございますんで、そういった農家の意識を変えていただくためのいろんな講演会・講習会をやったり、あるいはまた、常日ごろ心がけておくべき環境に対する手引書も、ことし農家さんのほうにお配りをして、まずにおいを出さない、そういった取り組みを各農家さんにしっかりとしていただくように現在説明もし、今後指導してまいりたいというふうに考えております。 当然、鹿屋市におきましては、畜産が大きな基幹産業でありますんで、先ほども申し上げましたように、やはり共存できるような形で、住民の方々からも理解いただけるような環境整備をしっかりと整えてまいりたいというふうに考えております。
◆議員(新保秀美議員) その目標設定が数値的な回答はなかったんですけれども、意識改善をどんどんこれからもっと図っていくと。そして、何回も言われましたけども、やはり共栄発展を願って一緒にやっていかないといけないということでございますので、重要な課題として今後もしっかりと取り組んでください。 以上で質問を終わります。
○議長(宮島眞一君) 次に、11番 田辺水哉議員。 [田辺水哉議員 登壇]
◆議員(田辺水哉議員) 令和元年最後の12
月鹿屋市議会定例会、質問いたします田辺水哉です。 自分は昭和48年の生まれで、学生のころ、50年代と少し世代差があると思っていましたが、その昭和の時代から平成の時代にかわり、一番昭和と平成の時代差を感じたのがデジタル機器でした。 自分が大学生のころにコンパクトな携帯電話が出始めましたが、まだまだ高額で、通信範囲も狭く、社会人の方はポケットベルが主流でした。それが数年のうちにポケットベルに文字が送れるようになり、PHS携帯が普及しました。PHS携帯は通信範囲が狭く、車の移動のときには通話が途切れたりしましたが、安くて中にはレンタルビデオを5本以上レンタルすれば、PHS携帯が無料でもらえる時代でした。 社会人になれば携帯を持ちたいと、それも折り畳み式の携帯を持ちたいと友だちと話をしていました。自分たちの学生時代はパソコンもまだ普及しておらず、授業のレポートも手書きで、何枚も手書きレポートを提出したのを覚えております。それが時代は進み、パソコンが当たり前の時代になり、携帯電話も当たり前の時代になり、1人に1台になり、今ではスマートフォンの時代になり、値段も数万円から数十万円の時代になりました。 昭和から平成になり、時代の進むスピードは一気に加速したように思います。これからは令和の時代です。さらに時代のスピードは加速していくでしょう。これからの時代を担う鹿屋市の子供たちのために、少しでも役立てるように取り組んでいきます。 では、私の質問に移らせていただきます。 まず、私の質問、1項目め、鹿屋女子高等学校の学科新設や大学設立について。 (1)鹿屋女子高等学校の新入生の定員割れが心配されるが、これからの時代に合った外国語や福祉、IT関係などの学科設立が必要ではないか。 (2)本市には看護学校があるが、医療だけでなく福祉関係を学ぶ学科も必要ではないか。 (3)本市の学校には様々な各科もあるが、その先の専門性を学ぶ学校がない。地元人材を育てるためにも、専門性を学ぶ場や大学設立などを検討すべきと思うがどうか。 以上です。
◎教育次長(深水俊彦君) 1の(1)鹿屋女子高等学校の学科新設等についてお答えをいたします。 鹿屋女子高等学校につきましては、外部の有識者等を委員とする「活性化検討委員会」の意見等を踏まえ、「鹿屋女子高等学校みらい創造プラン」を策定し、これまで特色と魅力ある学校づくりに取り組んできているところです。 学科の新設につきましても、活性化基本方針の策定時に、高校卒業後の進路実績や中学生、その保護者等を対象に実施したアンケート調査の結果などをもとに、幅広く検討を行ったところです。 学科の検討に当たっては、現在の3学科を含め看護・医療系や保育系、福祉・介護系をはじめ、可能性のある、あらゆる学科について、そのニーズや財政負担、教員確保などの観点から総合的に検討し、最終的に普通科系、商業科系、家庭科系の3学科を設置することとしたところです。 また、御質問の外国語や福祉、IT等につきましては、所属する学科に関係なく一人ひとりの進路希望に対応する総合選択制の科目とすることとしており、地域から講師を招くなど、地域とともに育てる教育を推進してまいりたいと考えております。 このほか、グローバル化への対応に向けた英語指導助手の重点配置や、県内の高校ではトップクラスとなるICT教育環境の整備など、新しい時代に対応した市立高校ならではの特色ある取り組みを推進し、地域の要請や時代のニーズに応えられる魅力ある鹿屋女子高を目指していきたいと考えております。 次に、(2)の看護学校における福祉関係の学科の必要性についてですが、本市の看護専門学校は、昭和53年に看護学科2年課程として開校し、平成20年に3年課程全日制へと課程変更し、現在に至っております。 本校は、看護学校の最大の目標である国家試験合格率においても、全国平均を大きく上回る結果を上げ、これまで多くの看護師を輩出するなど、地域医療の発展と充実に大きな役割を果たしてきました。 看護専門学校の設置については、保健師助産師看護師法などにおいて専用の教室や実習室、教育上必要な機械器具及び専任の教員の配置など、様々な要件が定められており、その設置基準に基づき学校運営を行っているところです。 御質問の福祉関係につきましては、介護福祉士など高齢者の増加に伴う介護施設がふえてきている現在、その施設の経営に欠かせない役割であり、本市においてもその確保は大きな課題であると認識しております。 このような中、介護福祉士に関する制度改正や処遇などの要因により、平成28年度以降、国家試験受験者数は大きく減少しており、九州内における介護福祉士の養成所の動向では、本年から次年度にかけて4つの養成機関において募集停止となる現状も見受けられております。 介護福祉の養成施設を開設する場合については、介護福祉士法に基づいた介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針が定められており、看護師の養成機関と同様に、新たに専用の介護実習室や教育上必要な機械器具の配置、専任の教員などの確保が義務付けられております。 このようなことから、現段階で市立の看護専門学校に介護養成機関を新たに設けることについて、学校経営としては厳しい状況にあると考えているところです。
◎市長公室長(坂野博志君) (3)の専門性を学ぶ場や大学設立についてお答えいたします。 本市におきまして、文部科学省の資料をもとに調べましたところ、県や市町村が設置している公立大学は、平成31年4月1日現在、全国で93校あり、そのうち市町村立の大学は29校で、九州では北九州市立大学と宮崎公立大学の2校となっております。 市町村立の大学につきましては、過去10年間で全国で4校が設立をされておりますが、いずれも短期大学等から4年制大学へ移行したものであり、新たに大学を設置した市町村はなかったところでございます。 大学の設立に当たりましては、文部科学省が定めます大学設置基準による、教育研究に必要な教員や教育課程の確保、教育研究にふさわしい敷地や設備環境の整備などの基準を満たす必要があるほか、全国から学生を集めることが重要であること、地域の特性を生かした魅力ある学校づくりを行う必要があることなどの課題があると考えております。 このようなことから、本市におきましては、新たな大学の設立は難しいものと考えております。 また、専門学校の誘致につきましては、本市において平成27年度に医療福祉系専門学校等の必要性や誘致の可能性についての調査を実施しており、専門学校や関係機関に対してのヒアリングでは、県内の高校卒業生のうち、専門学校への進学割合が2割程度であること、県内専門学校の充足率が6割程度であり、学生の確保が難しくなっていることなどから、民間においても新たな専門学校の設置には踏み切れない状況であるとの意見を伺っているところでございます。 本市における大学の設置や専門学校の誘致につきましては、引き続き他市や民間の動向など、情報収集に努めてまいります。
◆議員(田辺水哉議員) 再質問させていただきます。 この鹿屋市において、地域人材として必要なのは高齢化が進む中で、やはり介護・医療・福祉等の人材が必要だと思いますが、この専門学校などを、短期大学は大学などで変更して、その専門性を学ぶという課程に変更することは可能でしょうか。
◎市長公室長(坂野博志君) ただいま答弁させていただきましたけれども、それに際しましても、文部科学省の定めます基準等を、先ほど申しました必要な教員、教育課程、あるいは敷地、設備、環境等の用意がございますので、現実的には直近のところ厳しいのかと考えております。
◆議員(田辺水哉議員) この介護専門学校が今、介護1つだけなんですけど、30人定員で今後鹿屋地区以外から、九州管内から定員を集めるためにも、介護、医療保険、介護等の一貫性のある学科などの設置も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長(深水俊彦君) 現時点におきましては、看護科ということで設置をさせていただいておりまして、高校の卒業生も保護者も、そういった進路を希望するニーズがありますので、その卒業生や地元の社会人、あるいは市外の方を含めて定員は充足されている状況ですけれども、介護につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、特に中高生の卒業生については、親の御希望、保護者からの希望はある程度ありますが、卒業生の希望としてはとても下位のほうで、なかなか進路として選択しにくいという状況などがあるようです。 ですから、社会人の学び直しとして、そういった機会を設けていくことは必要かと思いますが、今の高校、あるいは看護専門学校において新卒の生徒が多い状況ですが、そういった中での検討というのは、経営としてなかなか厳しいというのが現実であります。
◆議員(田辺水哉議員) 今後も新卒の募集なんかが厳しいということなんですけど、セカンドキャリアの育成や今後自分の親なんかの介護なんかの技術なんか必要なために、セカンドキャリア育成なんかのために学びたいという人もまたふえると思うんですけど、そのための募集枠というのの新設というのは可能でしょうか。
◎教育次長(深水俊彦君) 市立として設置する場合は、いろいろな要件がございまして、設備のことや教員の人材のこと等がございます。 先ほど公室長からもありましたとおり、さまざまなその専門学校や短大などの、例えばサテライトなりとかそういったようなことで、社会人の学び直しのそういう通信ネットワークを活用した講座とかそういったようなものなどについては、いろいろな可能性もあるかと思いますので、そういった市立ということだけではなくて、民間の学校法人といいますか、そういったようなところの声かけなりをしながら、検討していくことは可能かと思っております。
◆議員(田辺水哉議員) 鹿屋女子高について質問なんですけど、今までアンケート等でニーズのある学科の募集をしてきたということなんですけど、実質定員割れになっているというのも事実であって、その定員割れの一番の原因は何でしょうか。
◎教育次長(深水俊彦君) 数字でまず申し上げますと、大隅の学区内にいる中学校3年生の数で、この学内の高校の定数が決まるわけですけれども、市立を含めてですが、実際は学区内の中学校3年生が学区内の高校ではない学区外、外のほうに出ている割合がそれぞれ何割かございまして、その分が減少した分、学区内の定数自体が全体として下がっているということが傾向として見受けられます。 女子高につきましても、この3学科それぞれ魅力ある取り組みを進めているところですけれども、全体のパイが減っているということで、定数が満たっておりませんが、それぞれの高校を含めてですけれども、学区内に魅力ある取り組みをするということと、学区外からも来たくなるような取り組み、そういったところがもう一つ不足しているのかなというふうに思っております。
◆議員(田辺水哉議員) 今後鹿屋女子高において、魅力ある取り組みといたしまして、今後小学校から英語教育も始まって、
プログラミング教育も始まるということで、それに特化した学科というのも、また魅力あると思うのですが、そういった学科に特化したのは可能でしょうか。
◎教育次長(深水俊彦君) 学科としては、現在の3学科をベースにいたしますけれども、やはり特色があるものとして総合選択制という中で、御質問のあったITの関連につきましても、地元の人材を活用したIT教育なども行っておりますし、例えば英語や韓国語といった語学を学ぶ部分も総合選択制に入ってまいりますが、そういったところもALTを拠点校として配置するような形で、特に英語教育やICT教育、アプリ開発、そういったようなものなどにつきましては、さまざまな機会を捉えて県内でも珍しい取り組みということで、特色を持たせているところでございます。
◆議員(田辺水哉議員) その女子高で、総合学科なのでそういった英語教育などを学べるんですけど、その先の学校でさらに知識を深めるという場合、鹿屋市外にやはり進学しないといけないということになるんですけれども、そういった人材を鹿屋市にとどめるために、やはりこういった短期大学や大学というのは必要だと思いますが、鹿屋市に設置するために必要なものって、一番重要なものは何でしょうか。
◎市長公室長(坂野博志君) 鹿屋市の特性、農林水産業中心とか、そのような地域特性がございます。そのようなことも踏まえながらではございますけれども、今、御質問のありました大学等の高等教育機関というところに絞ってお話ししますと、やはり現状ではその要件等考慮しますと、なかなか厳しい状況にあろうかと思います。
◆議員(田辺水哉議員) これが鹿屋女子高を魅力ある学校にしていくために、学科新設というのは高いハードルだと思います。 あと今鹿児島県内で、甲南高校がスーパーグローバルハイスクールに指定されていますけど、鹿屋女子高もこれに応募するというようなことは可能でしょうか。
◎教育長(中野健作君) スーパーグローバルで例えば科学の分野、理科の分野を専門にやったりとか、語学の分野を専門にやったりする、そういう取り組みが県内で幾つかの学校でなされており、大変すばらしいものだと思っております。 今のお尋ね、鹿屋女子高でその取り組みをするあれがあるかといったようなことですが、現在の各科の3つの科の体制を考えますと、なかなか現実にハードルの高いといいますか、レベルの高いあの研究に対して、直接、今直ちに取り組むというのは難しいと思っています。 しかしながら、おっしゃいましたように、学校の魅力とか、もしくは学校の教育の一つのものを高めていくためには、このようなことなどをしっかり勉強しながらやっていかなければならないと思っております。
◆議員(田辺水哉議員) 鹿屋女子高だけじゃないですけど、県内の公立学校、今までは何もしなくても定員が集まる時代でしたけど、これからはそれなりに独自の校風などを打ち出していかないと、定員もなかなか集まらない時代になっていきますので、ぜひ鹿屋の女子高も魅力ある学校づくりに、みんなでまた取り組んでいければと思います。 じゃあ、次の質問に移りたいと思います。 [田辺水哉議員 登壇]
◆議員(田辺水哉議員) 次の質問です。2、海岸地区に小学校、中学校は1校もなくなり、海岸地区の高齢化がますます加速することが懸念されるが、今後の海岸地区の活性化をどう考えているかについてお尋ねします。
◎市長(中西茂君) 海岸地区の活性化についての御質問をいただきました。古江から浜田までの海岸地区は、錦江湾に面した美しい海岸線を有し、夏には海水浴場を中心に多くの人々でにぎわってきた地域ですが、少子高齢化など時代の流れに伴い、平成の初めに約4,200人であった人口が、ことしの11月末現在では約2,300人と、この30年余りで約半数近くに減少し、高齢化率も53%と非常に高くなるなど、地域の活力が低下している地域となってきております。 このような中でありますが、古江地区においては本市漁業の中心となる古江漁港があり、カンパチの養殖やナミクダヒゲエビなど多くの水産物が水揚げされているほか、みなと食堂にはカンパチ漬け丼やエビのかき揚げなどを求めて多くの人が訪れております。 また、先日はマリンポート鹿児島に寄港したクルーズ船の乗客を対象とした観光ツアーが実施され、大隅地域の海の玄関口として古江漁港が活用されたところでもあります。 天神・船間地区におきましては、旧菅原小学校跡地を活用した「ユクサおおすみ海の学校」がオープンし、体育大学の自転車部や地域町内会などと連携した取り組みが行われているほか、本市の主要な観光地である荒平天神は、学業の神様が祀られた神社として多くの観光客が訪れ、またインスタ映えする場所としても人気があるスポットとなっております。 高須・浜田地区においては、マリンスポーツを楽しむ「かのやマリンフェスタ」、ウミガメの保護施設である「カメのゆりかご」を利用したウミガメ放流会、鹿屋体育大学の海洋スポーツセンターと連携したヨット体験教室など、地域の特色、特徴を生かした様々な取り組みが行われております。 特に、高須地区におきましては、無形民俗文化財である「刀舞」の保存活動、明治維新150年をきっかけとした西郷隆盛にまつわる「まち歩き」、高齢者を見守り支える「高須たすけあい隊」によるボランティア活動、地域への定住を目的とした出産や入学、住宅の新築などの祝金の交付などの地域活動が、町内会を中心に活発に行われております。 このほか、終戦後に進駐軍が上陸した金浜海岸や、高須のトーチカなどの戦争遺跡を含む魅力ある資源を多く有している地域でもあります。 しかしながら、地域の実情を見てみますと、スーパーや病院がなく、交通の手段も少ないこと、空き家や空き地が急速にふえていること、若い人が少なく、地域活動の担い手が少ないことなどの課題もあることから、海岸地区の活性化については、美しい海や景観、歴史、文化を生かし、インバウンドを含めた観光客の増加に向けた取り組みや、廃校跡地の活用など、今後も地域の皆様と協議を重ねながら、地域活性化に向けた具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
◆議員(田辺水哉議員) 今高須や浜田などは、マリンスポーツなどで夏場などは活性化があるのですが、天神、船間地区において今そういった施設やイベント等がなく、過疎化が進んでおりますけど、このマリンスポーツなどを古江から高須、浜田海岸一帯の海の祭りとして発展させることは可能でしょうか。
◎市長公室長(坂野博志君) 御指摘の地区におきましては、私も現地に行かせていただいたりしますが、すごい透明度の高い海で、また先ほどもありましたような、インスタ映えのスポットでございます。 あの地区を使いましたマリンスポーツとしましては、新しいところではユクサおおすみのほうがスタンドアップパドル、SUPとかいうアクティビティしていたりするところでございますので、そういう機能を活用して、あの一帯として海を資源として活用していくことは、大変いい方向性ではないかと思っております。
◆議員(田辺水哉議員) 今ユクサおおすみなどがスポーツイベントなどもやっておりますけども、ユクサおおすみは民間施設で、そういったスポーツなどの料金を取れるんですけど、高須なんかのマリンスポーツの場合は、あくまでもボランティアで保険金ぐらいしかお金は取れない状況なのですけど、今後もそのユクサに関しては、鹿屋市としても応援していくのでしょうか。
◎市長公室長(坂野博志君) ユクサおおすみは全国的にも注目されている施設でございまして、廃校を利用したいわゆるリノベーションですね、して注目されている施設でございますし、例えばことしでいきますと、全世界から学生が来て、交流を図るというようなイベントもありました。 インスタ映えというようなところでも、大変県のほうでも魅力ある観光地づくり等も入れまして、整理を図っているところでございまして、今ユクサおおすみ、近いところでは金浜海岸の上陸の碑の周辺とかですね、あのあたり一帯、力を入れていきたい、鹿屋としての一つの有力なコンテンツだと思っております。
◆議員(田辺水哉議員) ユクサおおすみなど、海岸をアピールするので絶好の機会だと思います。この過疎地域においては、定住者を何とかしたいという思いもありますので、またそういったスポーツイベントなどを通じて、この海岸地区の定住者の増加につなげるような取り組みをお願いします。 私の質問は以上です。
○議長(宮島眞一君) 次に、16番 市來洋志議員。 [市來洋志議員 登壇]
◆議員(市來洋志議員) 師走に入り、気温も大分下がってまいりました。何を隠そう、私も少し体調を崩しております。お聞き苦しい点もあるとは思いますが、何とぞ御理解お願いします。 本市の地域活性化について質問します。 本市は、合併後さまざまな政策を打ち出し、活性化を図っています。最近ですと地域コミュニティも一つの施策だと思います。「地域コミュニティ」とは、地域住民が生活している場合、すなわち消費・生産・労働・教育・衛生・医療・遊び・スポーツ・芸能・祭りにかかわり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指すコミュニティという総称には、市町村などの地方自治体、地域を越えて連携した非営利組織などの集団、
インターネット上で連絡を取り合う集団なども含まれる。 そこで、地域社会の現地住民が集団の構成要素であるコミュニティを特に地域コミュニティと定義し、行政、地域を越えた連携と連絡を基盤としたその他のコミュニティと区別すると定義されています。 本市においても、吾平地区、高隈地区においてコミュニティを形成し、運営されています。地域の特性を生かし、地域づくり、活性化に取り組んでいらっしゃいます。魅力を発信したり、伝統芸能を守ったり、新たな取り組みを地域を巻き込んで活動されているようです。 昨今、都市部においては住民同士のかかわりが希薄になり、誰がどこに住んでいるのか、同じ町内会でも顔も名前も知らないことが多いようです。本市においても、既にそのような状態になっている町内会もあるようです。20年前には考えられなかった事件も起こっているこのごろ、地域づくりの大切さを国も認識してきたのでしょう。 また、少子高齢化に伴い、自助だけでは賄えなくなる生活を共助に求めるためのコミュニティづくりと置きかえてもよいと思います。 また、それぞれの地域の問題をそれぞれの地域で解決できれば、問題も大きくなる前に解決できるのではないかと思います。地域に元気を取り戻し、ここに住んでよかったなと思えるような地域づくりを目指して、コミュニティづくりをしていかなければならないと思います。 さて、さっきも述べたように、本市においては吾平地区、高隈地区が先行してコミュニティを立ち上げました。非常に特色ある活動をされています。現在は串良地区、細山田地区において準備が進んでいます。 串良地区の住民として見守ってまいりましたが、串良地区においては鬼火焚き、盆踊り、校区の町内対抗バレーボール大会、運動会、駅伝大会、十五夜、敬老のお祝い等、町内会活動がまだ活発に行われています。上手にまとめ上げ、形をつくっていけばコミュニティづくりはスムーズにいくと思っていますが、いかがでしょうか。 役所職員も地域に入って、ともにコミュニティづくりをしていこうとする姿勢を非常に強く感じます。住民の代表者で形成されているコミュニティの役員の方々、準備委員会の代表の方々と膝を交えて議論し、よりよいものをつくり出そうという意気込みを感じています。地域コミュニティをしっかり確立し、地域住民が参加し運営できれば、高齢者の生きがいづくり、子供たちの人間形成の根幹になり得ると思います。 そこで質問します。(1)現在、串良地区及び細山田地区において、地域コミュニティの準備をされている。既に吾平及び高隈地区が設立されているが、両地域コミュニティ協議会の現状と、今後、他の地区でも設立されるであろう地域コミュニティ協議会をどのように考えるか。また、コミュニティについてどのような考えをお持ちか示されたい。 次に、誘致企業について質問します。 先日、議員説明会において、串良地区と吾平地区に2企業を誘致するとの説明を受けました。インフラの整備も順調に進んでおり、外国より輸入された原材料を志布志の港に荷揚げし、日本全国へ陸送できる環境が整いつつあると思います。 逆を言えば、志布志港より全世界のマーケットに輸出できる環境もできつつあると考えてもよいと思います。まさに今がチャンスなのではないでしょうか。 今回工場を建設される企業は、御自身で場所を選定され、不動産会社と場所選び、地権者さんとの交渉をされたそうです。恥ずかしい話ですが、近くの町内会長さんより連絡を受け、初めて知りました。 その後、役所に確認をとり、議員説明会で詳細を聞きました。農振地に工場を建設できるのも驚きでしたが、国が認めているのであれば、本市にできる場所は多くあると思います。本市には工業団地もございますが、もっと便利に立地できる土地はたくさんあると思います。今回建設いただける企業は、本市にとってとてもよい例になると思います。6次産業として国が認める企業は、農振地内でも立地できるということは、本市の主幹産業である第1次産業を活用して、企業を誘致できる条件さえ整えば、利用されていなかった土地を活用でき、働く環境も生まれる。一石二鳥、三鳥にもなると思います。 今まで誘致されている企業は、本市が準備した土地にいかがでしょうかと誘致していたのではないでしょうか。企業にオーダーを聞いて、民間と協力して場所を探すという誘致活動をしてみてはいかがでしょうか。 議員説明会で、畜産環境センターの説明も受けました。設備投資をするより、高齢化、担い手がいないという理由でやめられる方もいらっしゃるとの報告を受けました。豚舎を新たに新設するのも難しい昨今、豚舎ごと購入して、都会と比べ安価な土地に工場を立地する企業もあると思います。 大手化粧品メーカーは、栃木県大田原市に36年ぶりに国内工場を建設しています。今後も国内に目を向けて生産体制を整えていくというものです。本市に誘致する企業は、国内になければつくれないもの、国内需要の多いもの、6次産業を絡めるものなど、条件を上げれば企業も絞られると思います。 誘致企業について質問します。(2)今定例会において、串良と吾平に誘致企業2社が立地する説明を受けた。しかし、本市が準備した土地ではなく、誘致企業にとって便利な土地を選定し立地するという話を聞きました。今後、市として誘致したい企業を研究し、民間と協力して企業探し・土地探しをする考えはないか。 本市のいろいろな取り組みの中で、かのや100チャレ、高校生議会等、若い方々に話を聞いて政策に取り入れよう、鹿屋市のことをよく知ってもらおうという取り組みをされています。 将来を担う学生さんたちの話を聞けば、なるほどそうなんだと思うことも多くあると思います。なかなか話を聞けない世代の本音を聞いて、政策に生かす次代を担う若者がしっかり本市の魅力を感じ、ふるさとで仕事をし、生活してみようと思ってもらうために、今しっかりした基礎づくりをする必要があると思います。 目の前だけの問題を解決するのではなく、将来問題になるであろう、今、手を打っておけば将来において問題にならないだろうということも多くあると思います。市内外を問わず、本市に興味を持ってもらう、目を向けてもらうことで新たな発見、新たな問題も生まれてくる。目線を変えるだけで、いろいろな見え方ができるのではないでしょうか。 地域活性化についての最後の質問です。 (3)かのや100チャレ、高校生議会など、様々な若い目線で本市を見て、意見をいただいていることも多いと思う。高校生がいろいろな企画を策定しているが、それらをどの程度活用し実施できているか。また今後、政策として実現できそうなものはどの程度あるか、具体的に示されたい。
◎市長公室長(坂野博志君) (1)の地域コミュニティ協議会についてお答えします。 本市では、平成25年3月に策定された「鹿屋市地域コミュニティ協議会推進計画」に基づき、平成26年度に「美里吾平コミュニティ協議会」が、平成27年度に「高隈地区コミュニティ協議会」がそれぞれ設立されているところでございます。 両協議会におきましては、それぞれの地域で策定された「地域まちづくり計画」に基づき、地域住民や町内会、各種団体が一体となって地域課題を検討したり、地域を盛り上げる行事等のほか、買い物困難者対策としてのドライブサロンや移動販売の導入、地域独自の避難訓練や徘回模擬訓練の実施など、地域づくりや福祉、安全・安心のさまざまな分野において主体的な取り組みがなされているところです。 また、吾平地区では若いメンバーを中心とした地域リーダー育成塾の開催や、高隈地区では山菜弁当やコミュニティ米の販売を通じた自主財源の確保を目指すなど、それぞれの地域に応じた取り組みがなされているものと一定の評価をしているところです。 現在、串良・細山田の2地区におきまして、令和2年度の設立に向けた準備が進められているところですが、このほかの地域におきましては、地域コミュニティ協議会の意義は理解されるも、早急な必要性を感じないなどの意見や、現在の町内会活動を充実させたいという意見など、地域によって様々な意見があるところです。 しかしながら、特に高齢者や人口減少による地域活動の担い手不足が著しい地域におきましては、地域コミュニティ協議会はやはり有効な施策であると考えています。 今後、他の地域における地域コミュニティ協議会の設立につきましては、ワークショップを活用した地域の話し合いを促しながら進めてまいりたいと考えております。 その際は、中学校区などの範囲にかかわらず、一定のまとまりのある地域において自発的な取り組みが継続的に行われるよう留意するとともに、設立そのものを目的とするのではなく、地域のあるべき将来像や目標を設定し、それに対する課題と、そのために何をすべきかを優先的に話し合い、必要な組織づくりを支援してまいります。 続きまして、(3)若者の意見を取り入れた市政運営についてお答えします。 次世代を担う若者の意見やアイデアを市政に生かし、事業に取り入れることは、市政への関心や地域社会への愛着、まちづくりへの興味を持ってもらえるという観点からも大切なことであると考えております。 本市におきましては、平成27年度から「首都圏の中高生が考える『鹿児島県鹿屋市が抱える100の課題』チャレンジ事業」、通称「かのや100チャレ」でございますが、こちらを実施しているほか、平成28年度から実施している「高校生議会」に加え、平成30年度は「鹿屋まちづくりミーティング」、「高校生アイデアコンテスト」を実施しました。 これらの取り組みで出された意見は、市の施策を推進する上での参考とさせていただくとともに、可能なものについては市政に反映させていただいているところであり、これまでかのや100チャレで提案された鹿屋市漁協のホームページリニューアル、神奈川県の湘南学園内カフェテリアでのかのやカンパチを使ったメニューの提供、また高校生議会で質問されたバス停の上屋設置や通学路の計画的な整備、本市の特産品を使ったメニューを開発する料理コンテストなどを行ってきました。 このほか、国体でのボランティア参加やインバウンド対応などについても意見が出されており、実現に向けて取り組んでいるところです。 また、本年度は市民参加型の「事業提案型ワークショップ」を実施し、市民のほか本市出身の県内大学生に参加してもらい、多文化共生社会の構築に向けた外国人への支援と、リナシティかのやの利用促進という2つのテーマにおいて、日本語指導ボランティアの育成・支援、リナシティかのやを活用してイベント等を実施する実施主体の育成講座などの事業を提案していただきました。 今回提案された事業につきましては、来年度の実施に向けて現在調整を行っているところです。次世代を担う若者の素朴で率直な気づきや思いを取り入れることは、これまで大人目線に偏りがちであった行政の視野を広げ、世代ごとのニーズに合った施策の展開につながるものと考えており、今後においても、若者の意見を多く反映できる取り組みを推進してまいります。
◎農林商工部長(松下勉君) それでは、(2)の企業誘致についてお答えいたします。 企業誘致の取り組みにつきましては、ことし4月に策定いたしました第2次鹿屋市総合計画の基本目標でございます「やってみたい仕事ができるまち」を達成するため、本市の地域特性を生かした農林水産関連企業やスポーツ・健康関連企業、光ブロードバンドを活用した情報通信・IT関連企業など、地元の若者やU・Iターン者の受け皿となる企業の立地に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。 これまで企業誘致活動に対しては、鹿児島県企業誘致推進協議会が実施する鹿児島県企業立地懇話会での働きかけや、鹿児島企業家交流協会が実施する関西・中部・関東地区での企業訪問のほか、県の東京事務所や大阪事務所と連携を図りながら、本市の出身者やゆかりのある方々との人的ネットワークを活用した訪問活動を通じて、営業や誘致に関する情報収集に取り組んでいるところでございます。 また、本年度はさらにIT関連の企業誘致を進めるため、都市圏のIT関連企業の経営者との意見交換を開催し情報収集するなど、新たな取り組みを行っているところでございます。 また、本市へ進出を希望する企業があった場合は、企業が求める条件やニーズ等の情報収集を踏まえ、学校跡地などの市有財産を紹介するとともに、公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会などと連携をし、ニーズに合った土地を探し、提供をしているところでございます。 今後も引き続き、新たな企業の立地に関し、土地探しをはじめ、進出企業の要望に丁寧に対応しながら、企業の誘致活動を積極的に進め、市民所得の向上や定住の促進につなげてまいりたいと考えております。
◆議員(市來洋志議員) 再質問していきます。 まず、コミュニティについて。私もいろんなところにコミュニティの協議会設立するに当たって勉強させていただきました。いろんなところを見てまいりました。本市も非常に特色のあるコミュニティ協議会が既に2つ設立されております。 先ほど御紹介もございましたけれども、吾平地区、高隈地区は全然違うこと、型にはまらずに非常に地域の特性を生かした、非常にいいコミュニティをつくっていらっしゃるというふうに思います。 現在、串良地区及び細山田地区でもコミュニティ協議会立ち上げに対して、今準備を一生懸命されているところでございますけれども、外から見てなかなか前に進めないなというところを感じるんですけれども、行政としてどのように、これはあくまで私の感想・感じ方だと思うんですけれども、行政としてはどういうふうなことを思っていらっしゃいますか。
◎市長公室長(坂野博志君) まず、基本的なスタンスといたしまして、やはり議員からもありましたように、この地域コミュニティ協議会というのは、一番地元を知っていらっしゃる地元の方々が、自分たちで地元のことを深く考え、この地元の将来をどうしていこうかというのを議論する場だと思っておりますので、そこに余り行政として積極的な関与をしていくことは、その地域の特徴、特性、自主性という観点から、ちょっとそこはひとつ引くべきかなと考えているところでございまして、基本的には各地元の方々の検討、協議を見守っているところでございます。
◆議員(市來洋志議員) 高隈のコミュニティを設立するときに携わったある行政の方から話を聞いたことがあるんですけれども、今、室長が言われたとおりなんです。まずは、見ていると。中でワーワーやってもらって、ある程度形をつくって、困ったときにそっと助ける、手を差し伸べる。自主性をすごく重んじてつくった協議会だから思い入れは強いんじゃないかと私も勝手に思っているところです。 ただ、今設立される途中の協議会について、地元の話なのであまり深くは言いたくないんですけれども、なかなか前に進まないと思っている、さっきも言いましたところと、ひとつ行政として、でもある程度はかかわっていかなければならない。中に入る、だけれども一生懸命やっていただいています。 当然予算は、準備において予算は付いてると思うんですけれども、行政が中に入ることによって、その方の仕事以外の部分でなかなか動けないところもあるのかなというふうに思うんですけれども。例えば、嘱託の職員を1人配置して、何か形をつくる、とかというところはできないでしょうか。
◎市長公室長(坂野博志君) 今の2つの組織につきましては、準備段階ということで50万円の費用が行っているかと思います。またその使途につきましては、各その組織におきまして有効な活用をいただいているものと認識しております。
◆議員(市來洋志議員) 今の50万円の補助、予算が付いているということなんですけれども、その使い道というのは、例えばそれで人を雇ったりということも可能なのでしょうか。
◎市長公室長(坂野博志君) それについては、縛りはなかったかと理解しております。
◆議員(市來洋志議員) わかりました。縛りがないのであれば、協議会を立ち上げるためにどうぞ使ってくださいという認識でよろしいわけですか。
◎市長公室長(坂野博志君) 縛りがないということですので、それぞれの組織において、より地域の実態に合った有効な活用をお願いしたいと思っております。
◆議員(市來洋志議員) わかりました。 コミュニティ、さっきの読み原稿の中でもあったんですけれども、地域において町内会活動という、まだ活発なところもいっぱいございます。私が住んでいるところも、伝統芸能もしっかり残っていたりとか、地域対抗でバレーボール大会をしたりとか、地域がある程度固まって運動会をしたりとかというところもまだしております。地元ではです。それを上手にまとめ上げて形をつくる。それぞれ部会に分かれたりとかすることもあると思うんですけれども、形をつくって上手にまとめ上げるという活動、ないしそれを旗振り役というところを地域の人にお願いすれば一番いいんでしょうけれども、なかなかできないので、そこに上手に引っ張っていけるような行政の取り組みというところも、ぜひ考えていただきたいと強く要望します。 コミュニティの話はこのくらいにしておいて、誘致企業について少し再質問させていただきます。 今回、2社のうち1社が第6次産業をする6次化認定を受けた企業なので、あの土地に工場が立地できたというような話も聞いたんですけれども、ただ誘致、立地の仕方、私はそこをちょっと注目したんですけれども、農振地域に工場立地ができるというので驚いて、何でなんだと言ったら、6次化を国が認めた、県も国まで確認をしたところできたというふうに話を聞いたんですけれども、これからはやっぱり本市にとって一次産業、主幹産業といいますか、一次産業を上手く活用した誘致も必要だと思うんですけれども、いかが考えますか。
◎農林商工部長(松下勉君) 今回議員のほうからございました1社につきましては、農業振興地域内の建設でございました。鹿屋市は、全体的に農振地域が3万4,555ヘクタールございます。この中で今回6次産業化が認められましたのは、農業振興地域の中に農業振興に資する施設、というのは、例えば生産から加工まで一貫した方針がなされるということで、これは農振を除外するのではなくて、農業用施設としての用途変更として企業を誘致したという形になります。 ですから、非常に鹿屋市の場合は、立地をする場合は農業振興地域が多いということで、その以外のところの一団の土地というのはなかなか、一団の土地を求められたときは、用地の確保というのが非常に厳しい状況であります。そうしたことから、鹿屋市が持っている土地であったり、先ほど申し上げましたように、常日ごろから宅建協会の方々ともいろいろ情報をいただきながら、お話があったときに対応ができるようにその準備はしているという状況でございます。
◆議員(市來洋志議員) 市の財産の有効活用というのは、すごく僕はいいことだと思うんですけれども、ただ今回みたいに、例えば、いい土地がありました、要は誘致していただく企業、この土地がありましたというところが、残念なことに今回民間の土地なんです。今回、その会社が鶏舎を持っていらっしゃって、加工して商品までつくれるというところで許可が出たと思うんですけれども、そのような企業を逆に行政のほうが選定をして見つけて、誘致しませんかというような営業というか、活動というものはできないものですか。
◎農林商工部長(松下勉君) 先ほど御答弁申したところでございますけど、鹿屋市の大きな特性というのは、やはり農林水産業と思っております。こうした中で、先ほど申し上げましたように、農林の6次までの一貫した工場を今回誘致をさせていただきました。 先ほど、県の東京事務所であったり、大阪事務所であったり、地域の出身の方々、こういった部分を含めて、地方に進出する企業において、そういう情報はございませんかということで、積極的に今、東京、大阪、名古屋、そういったところで情報収集、営業活動に努めているところでございます。
◆議員(市來洋志議員) 大手企業だったりとか、地域に進出してくれる企業というのは、当然首都圏が多いと思うんですけれども、今回は都城の企業でしたよね。たまたまだったのか、全然知らないところから飛んできたのかよくわかりませんけれども、もうちょっと首都圏だけじゃなくて、その企業を研究して、企業を絞って、そこに直接アプローチに行くというような、そういうふうな誘致活動というものはできないものでしょうか。
◎農林商工部長(松下勉君) 今議員のほうがおっしゃるように、一定の企業を絞り込んで特にアプローチをすると。鹿屋市におきましても、いろんな県等のいろんな情報をとりまして、鹿屋市は農地が広いということ、それから農業振興に資する、例えば、現在スマート農業とか、そういった農業関連企業がございますので、こういった企業については、一定程度鹿屋市に誘致していただいたときの優位性というか、地域特性がございますので、今後こういった企業を特にピックアップをしながら積極的に共有し、展開を打っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆議員(市來洋志議員) 農業振興、農地は守らないといけない、それはよくわかるんですけれども、ただ鹿屋市だからできる誘致活動というのは、やっぱりほかと区別して、色わけしてやっていくべきじゃないかなと。これからは特にです。 先ほども言いましたけれども、畜産環境センターがもう少しすればやめるということで、それに合わせて豚舎を閉鎖する方もいらっしゃる。先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、やっぱりいろんな弊害が出てくると。そこをもうやめる、新しくつくるんじゃなくて、そこを、言えば豚舎ごと買い取って、一貫的な工場をつくりませんかと、つくれる企業をまた見つけてそこに営業に行く、誘致活動をするというようなこともこれから必要、鹿屋版の誘致活動というようなことを考えてもいいんじゃないかと思いますけれども、いかが考えますか。
◎市長(中西茂君) 誘致は、本市にとりまして雇用の確保あるいは市民所得の向上を図る上でも大変大切なことだと思います。そういうことで、事前に企業誘致し、企業を絞り込んで誘致活動するというのも大事だと。ただ、その前に大事なことは、今まで先ほどお話がありましたように、来る方が自分で土地を探して、いろんなところにつくられる。 計画的に企業を研究し誘致活動するためには、やはり工業団地が必要なんです。どっかにか県外の会社に、「鹿屋市に来ませんか。」とそういう話をしますと当然、「土地はありますか、道路はありますか、水はありますか、はいそれでは大丈夫です。」、そういう話。「いや、来ていただければそれから考えます。」じゃあ、どこも来ません。今回は、先ほど農業施設用地ということで、農振から転用ができたということですけど、一般的に農地を転用するためには相当な時間もかかります。 そういう意味では、鹿屋市にとりましては、いろんな今後企業活動をする上では、これまでも議会の中でもお話をさせていただきましたけど、東九州自動車道も整備され、そして志布志市まで道路がつながるということになりますと、企業誘致も、市町村でも大変厳しい自治体間競争にもなることが予想されます。そういう中で、本市にとりましても、現在ある工業団地が全て埋まっておりますので、新たなそういう事前の企業が来てもらえるような工業団地的なやつを事前に整備し、そして今議員がおっしゃられるように企業をセレクトして、そこに声をかけさせていただいて、すぐにでも来ていただくように市のほうとしても事前の準備をしておくというのも大変大事になるのではないかというふうに思っています。 そこらあたりにつきましても、昨年議会のほうでも企業誘致に当たっての可能性調査もさせていただきました。そういうことも含めまして、今後企業誘致に当たりまして、我々が事前に準備しなければならないことをしっかりとした形で事前に準備し、企業誘致を円滑に進められるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆議員(市來洋志議員) 工業団地の話は、今市長がおっしゃいましたけれども、まずインフラありきで物事を考えていかないといけないのは重々わかります。市民の生活の中でも、やっぱりインフラの大切さというのは、いろんな意見もいただきますし、苦情も私のほうにもいただいております。 企業を誘致するという観点、生活環境を変える、地域を活性化させるというためには、やっぱり必要なものというものをそろえていく。今市長がおっしゃったとおりです。これからはやっぱり、ほかと同じことをしていても、私は企業誘致はだめだと思います。やっぱり鹿屋版企業誘致の方法というところをしっかり確立して、どういう企業が誘致できるのかというところまで選定をいただいて、研究していただいて、それから誘致活動というものを取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、最後の質問について少し再質問させていただきます。 かのや100チャレ、高校生議会、若い方々の意見をしっかり取り入れて、政策転換していくと。非常に私はいいことだと思います。かのや100チャレと高校生議会とまちづくりミーティングとかというところもおっしゃいましたけれども、鹿屋に住んでいる高校生、鹿屋に住んでいない高校生、同じ鹿屋市というものを見て意見を出し合うというところに、私は非常に有意義なことだというふうに思っております。 実際に住んでいるから不便なこと、住んでいるから見えないこと、逆に見えること、住んでないから見えること、見えないことというのもいっぱいあると思います。幾つか御紹介をいただきましたけれども、実際にかのや100チャレで意見をいただいたものに対しても、政策実現等できているというふうに考えて紹介いただきましたけれども、その後、その高校生は鹿屋にどのような興味を持って、その後のお話というものは聞いたりすることがあるでしょうか。
◎市長公室長(坂野博志君) ただいま御質問いただきました。まず、このような取り組みの意義としましては、議員御指摘のとおり、地元の中高生あるいは地元以外の主に首都圏、100チャレでございますと首都圏でございますが、中高生、いわゆる関係人口というところも一つの大きな意味合いだと考えております。 それで、この100チャレに関して言いますと、平成27年から、2回開催した年もございますが、これまで6回開催しておりまして、その都度お互い交流がございますし、学校によっては鹿屋のほうまで来ていただいているようなところもございますので、その意味では彼らが主に首都圏において鹿屋の情報発信をしていただいたりしているということは、こちらのほうも把握、フォローしているところでございます。
◆議員(市來洋志議員) 把握をしていただいて、実際に来ていただく。実際に鹿屋というものを想像でしか見なかったものを、実際に現場に足を踏み入れていただいて、そしたらもっと、自分がこう思っていたけれども本当は違ったとか、自分が思っていた鹿屋よりすごくよかったとか、まず「鹿屋」という字を読めなかったのに、「鹿屋」という字を読めるようになったとか、いろんなこともあると思いますけれども、ぜひ続けていただきたい、今後。 やっぱり地域活性化として今回は一般質問をさせていただきました。活性化するためには、いろんなことがあると思います。本市と隣である垂水市も全然違います。取り組みも違うし、環境も違います。似ていても全然違うこともいっぱいありますので、それぞれ、当然真剣に考えていらっしゃると思うんですけれども、これからやっぱり独自路線を切るのも一つの方法なんじゃないかなというふうに思います。 人口減少も叫ばれている中で、いかにして行政を残していくか、実績を残していくか、地域として生き残っていくかというのはやっぱり今岐路に立っているんじゃないかなというふうに思います。ぜひとも、それらのことを真剣に考えていただいて、もっといい鹿屋市になるように私も頑張りますから、ともに頑張ってまいりましょう。ということで、一般質問を終わります。
○議長(宮島眞一君) 次に、22番 東 秀哉議員。 [東 秀哉議員 登壇]
◆議員(東秀哉議員) 通告順に従って、順次質問してまいります。 まず、1、住宅過剰社会における都市政策について質問します。 本市では、急激な人口減少の進展を反映して、空き家・空き地が増大しているにもかかわらず、新規の宅地開発等も活発であり、居住面積もふえ続けているのではと感じています。今後さらに人口減少が進展していく中で、居住地の拡大が続きますと、公共施設・インフラの新設・維持更新に係る費用の増加や、防災対策、災害時の対応、ごみ収集を行うべきエリア等がふえることになり、結果としてこれに伴う税支出は、人口減少に伴う担い手不足の深刻化と相まって、結局1人当たりの負担増という形で将来の市民の家計にも影響が及びます。 鹿屋市空家等対策計画では、平成25年度住宅土地統計調査結果をもとに本市の空き家の状況を実数で表示しています。これによりますと、空き家総数7,410戸のうち、腐朽や破損のない空き家の総数は4,840戸となっており、別荘などの二次的住宅や売却用の住宅140戸を除いても、4,700戸の住宅は、今すぐ入居できるにもかかわらず、空き家になっています。6年前の数字ですので、直近ではさらにふえていることは間違いないところです。 そしてまた、利用されなくなっている空き家・空き地が市街地だけじゃなく、従来から存在する各集落にも広がっています。こうしたことから、集落・町内会が果たしてきた集落機能も失われつつあり、住宅地が拡散することによる弊害が様々な形になって顕在化しているのではないでしょうか。このような弊害を少しでも軽減するためには、やはり既存の社会インフラを最大限に活かし、新たな社会資本投資を極力抑制するためにも、世代間をまたいで継続的に一定人口が一定地域に居住できるような誘導政策を検討する必要があります。つまり、ないもの探しではなく、あるもの探しを前提とした都市政策に大きく転換すべきであると考えています。 居住地の拡大が続く主な要因として、土地利用規制が市街地から遠いエリアほど緩く、宅地開発規制を市町村が緩和する傾向にあり、人口減少社会に合っていないことが全国的に指摘されています。開発規制が緩くて地価が安い未利用地を求めてさらに居住地が拡大しますと、なお一層空き家・空き地を再生産することになりかねません。 また、空き家が多く発生している地域では、空き家の解体費を土地の売却額で賄えないことさえ考えられ、空き家のまま放置されることも多いのではないでしょうか。新たな住宅建築や宅地開発を進めることで局所的には人口はふえますが、広域的に見れば、限られた人口や開発需要を地域間で奪い合うだけで、郊外や鹿屋市などの地方都市では、社会動態の面では人口がふえるかもしれませんが、居住地は拡大する一方で、全体の人口がふえるわけではありませんし、居住地拡散によるさまざまな弊害がさらに大きくなります。 そこで、次の5点について市長の御見解をお示し下さい。 (1)本市では、空き地・空き家が増加しているにもかかわらず、新規の宅地開発等により居住地の面積も増加していると思われる。実態をどう把握しているか、示されたい。 (2)人口減少が更に加速する中での居住地の拡散は、新たなインフラ投資を招き、社会インフラの非効率化につながるだけでなく、地域コミュニティの崩壊にもつながる。対策が急がれるが、どうか。 (3)空き家・空き地の流動性を高め、取引の活性化を図る必要がある。その施策についてどのように考えるか。 (4)空き家・空き地を再活用するための方策を検討する必要があると思うが、どうか。 (5)居住地の面積拡大・拡散を抑制するために、居住地誘導区域の設定をはじめとする立地適正化計画の策定を急ぐべきであるが、どうか。 以上、御答弁願います。
○議長(宮島眞一君) ただいまの質問に対する答弁は、休憩後に行うこととし、午前の会議はこれで終わります。再開は、おおむね午後1時の予定であります。 これをもって休憩いたします。午前11時56分休憩───────────午後1時00分再開
○議長(宮島眞一君) 会議を再開いたします。 東議員の質問に対する答弁を願います。
◎建設部長(西小野孝君) 住宅過剰社会における都市政策についてお答えいたします。 (1)の宅地開発等の実態把握についてですが、建築確認申請や農地転用申請等により、特に笠之原、川西、旭原町などにおいて新規の宅地開発が行われており、市街地周辺の宅地化が進行している状況です。 具体的には、平成30年度の住居系の建築確認申請について申し上げますと、全体で485件、敷地面積20.2ヘクタールのうち、約4割に当たる206件、7.9ヘクタールが市街地周辺で行われております。 また、道路位置指定を伴う宅地分譲開発については、全体29件、開発面積6.5ヘクタールのうち、約6割に当たる18件、3.8ヘクタールが市街地周辺において行われている状況となっております。 次に、(2)の人口が減少していく中、居住地が拡散していくことにつきましては、生活道路や雨水排水など社会基盤整備への新たな投資、既成市街地等における空き家・空き地の発生、地域公共交通の維持・確保など、様々な問題が懸念されており、市民生活を支えるサービスが維持された持続可能なまちづくりを進めていく本市において、大きな課題であると認識しております。 このため、市街地の拡大を抑制していくことなどを目的とする土地利用の見直し作業を、現在進めているところでございます。 (3)、(4)の空き家等の再活用を促し、流動性を高める施策については、居住地の拡散を防ぐために必要な取り組みであると考えており、現在、市外からの移住者を対象とする「空き家等バンク制度」や、住宅のリフォームを支援する「支え愛ファミリー住宅改修応援事業」などのほか、周辺に悪影響を及ぼす「危険家屋の撤去」への支援事業を実施しております。 しかしながら、家屋や土地の利活用については、所有者の事情やニーズに合った需要・供給のバランスなど多くの課題が想定されているところであり、実情の把握や方策の検討に当たっては、土地や建物に関するノウハウを持った団体、宅地建物取引業協会や建築士会など、こういった方々の意見を参考にしながら、対策を検討していく必要があると考えております。 (5)の立地適正化計画の策定については、居住地域の面積拡大・拡散を抑制していくほか、空き家等の既存ストックを再活用しながら、市街地や地域拠点内への居住を促していくために非常に有効な計画であると認識しており、策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 また、本計画に位置付けていく誘導区域等の設定や誘導施策の構築に当たっては、商業や医療・福祉など様々な分野と関連があることから、関連する団体等の意見を聞きながら、あらゆる観点から整理し、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆議員(東秀哉議員) まず、(1)についてですけれども、いろいろ答弁をいただいて、数字等も示していただいたんですが、これはある一定の時期と比較した、どれぐらいふえているとか、そういった調査とか分析というのはなかったんでしょうか。
◎建設部長(西小野孝君) ただいま申し上げました数字等につきましては、平成30年度の例をお示ししましたけれども、これに対する比較等の数字は現在持ち合わせておりません。
◆議員(東秀哉議員) やっぱりいろんな現象というのは数字の推移で把握すべきものなんですけれども、そこら辺が、こういったデータをとるというのはなかなか難しいことだということは承知はしているんですけれども、やっぱりそういったデータというのは欲しかったなと、どれぐらい一体全体、全体としてふえているのか、そういうふうに思うところでした。 そういうことですので、先ほどの25年度の住宅土地統計調査、これに基づく数字をもとに論議を深めていきたいなというふうに思っているところです。 これによりますと、4,700戸が今すぐ入居できる家屋がありますよと。そして、リフォーム、あるいは建てかえすることで利用可能な空き地、あるいは壊れた家というのは2,600戸ありますよと。これが合わせますと7,300戸、こういったものが再利用可能な家屋だったり空き地だったりするわけです。 一方で、今お示しいただきました住居関係周辺部で485件、そして市街地で29件、510件程度、これ年間ですよね、年間でこの程度の申請が上がっているということですけども、この数字を見ても、いかに既存ストックの大きさが大きいかということが認識できると思うんです。 そういうことを考えますと、このままずっとこの状況を放置してまいりますと、先ほど最初の質問で申し上げたとおり、空き家・空き地の供給過剰がますます拡大していくわけです。 こういう中にあっては、やっぱり既存の空き地・空き家、これの市場性、流動性を高めて、取引、賃貸だったり売買だったり、そういった取引を活性化させる必要があると思うんです。そこら辺についての私は答弁というか、回答を求めなかったんですが、そこら辺についての対策とか、そういったものはどのように考えていらっしゃいますか。
◎建設部長(西小野孝君) 空き地・空き家の今、お話でしたけれども、答弁でも申し上げましたとおり、全体的にコンパクトシティという最終的な目標がありまして、これまで土地利用に関する都市計画で規制等を行っておりましたけれども、今回、土地利用の見直しを土台としながら、立地適正化計画を作成をすることで、今、議員がおっしゃったように、空き家等の流動性を高める施策等も検討をしていきたいというふうに思っております。 コンパクトシティを築き上げる上での一つの施策だというふうには思っております。
◆議員(東秀哉議員) 居住誘導地域を含めた立地適正化計画、これはもう先ほど申し上げたように、喫緊に策定していかなければ、計画だと思うんですけれども、それは直接的ないわば規制です、これ。その規制するだけじゃなくて、既存のストックを一方ではどういうふうに再活用できるかという方策を、先ほど出ました宅建協会とか、関連の業界の団体の皆さんと論議を深めて、効果的な政策と、そういったものが立案する参考にする必要があると思うんです。 そこら辺をちょこっと申されましたけれども、これは鹿屋市都市計画マスタープラン、これを作成された時点で即刻、関連業界団体の皆さんの意見を求める努力をすべきじゃなかったのかなというふうに思うんです。思うんですけど、いかがでしょうか。
◎建設部長(西小野孝君) ただいま規制というお話がございましたけれども、土地利用に関しては、確かに規制をかけて、誘導していくのが都市計画でございますけれども、立地適正化計画に当たりましては、誘導を、インセンティブ策を講じながら誘導をしていくという方策をとりたいというふうに思っているところでございます。 計画の中では、居住誘導区域、今、議員もおっしゃいましたけれども、居住誘導区域や都市機能誘導区域というのを設定して、そこにどういった施設を配置できるのか、どういった施設を誘導するのに施策ができるのかというような方策を検討していくことになります。 その中で、今おっしゃったようにいろんな関係団体、これは医療とか福祉とか商業とか経済とか、もちろん不動産も含みまして、そういった方々の意見を聞くことになりますし、適正化計画を作成するにあっては、こういった団体の方々の代表者で構成する協議会の設置等も考えておりますので、そういったのも含めながら、いろんな方々の御意見を聞きたいというふうに思っております。
◆議員(東秀哉議員) 今出ました協議会ですけれども、私はもっともっと早く、都市計画マスタープランを作成した段階で即刻取り組むべきですよということも申し上げたところですけれども、今からそういった協議機関を設けるということですので、とり急いで中身の濃い論議を深めていただいて、都市政策の立案に生かしていただきたいと、こういうふうに思います。 その前提として、鹿屋市都市計画マスタープラン、これが28年7月でしたか、策定が。このマスタープランの概要について、その業界の方々に説明されたのかとか、基本的な考え方でもいいんですけど、市長が申される多極ネットワーク型コンパクトシティ、こういった考え方というのはなぜ必要なのかというようなことは、業界の皆さんに御理解いただけたんでしょうか。 私は、この間、官民連携の勉強会がありました。その中で、いろんな行政課題に基づいて推進していく中にあっては、どうしても民間の方々の御理解と御協力が必要なんです。そのためには、やっぱり核となるようなこういった都市計画マスタープランというのは、やっぱり説明すべきじゃないか、そして理解を求めて意見をいただくべきじゃないかと思うんですけれども、そういったことというのはなされたのかどうか。
◎建設部長(西小野孝君) 都市計画マスタープランの策定の際の経緯につきましては、少し詳細の資料が手元にはございませんけれども、策定をするに当たりましては、当然議員がおっしゃるように、各関係団体も含めて、若い人の意見も含めて、参考にしながら都市計画はつくり上げていくというのは前提だというふうに思っております。
◆議員(東秀哉議員) 私が言っているのは、策定するに当たってはということじゃなくて、策定したものをば業界関連団体の皆さんに十分説明して、理解を求めるべきじゃありませんでしたかということを申し上げているんです。その取り組みをしましたかということです。策定後です。
◎建設部長(西小野孝君) それぞれの団体への都市計画のマスタープランを持っての説明というのは、具体的にはしていないというふうに思います。
◆議員(東秀哉議員) 議会の議員の皆さんには、これ説明がありました。そのほかに説明されたところというのはありますか。
◎建設部長(西小野孝君) 私の記憶するところではないと思います。
◆議員(東秀哉議員) だから、そこがやっぱり何というか、この間の官民連携の勉強会でもありました。得てして、行政の思い込みで、これは言いにくい言葉ですけれども、思い込みでいろんな計画を策定して、市民の皆さんへ、関連業界団体の皆さんへの十分な説明をやっぱりすべきだと思うんです。今からでも遅くないと思いますので、それはぜひ行ってください。 それから、このマスタープランの策定から3年以上経過しているわけですけど、この立地適正化計画、これが今、ようやくというか、今策定に着手したというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎建設部長(西小野孝君) マスタープランに則して、現在、土地利用の見直しの作業を行っております。具体的には用途地域の見直し、それから用途地域周辺における特定用途制限地域の指定、新たな指定ですけれども、こういった土台となる土地利用の見直しの作業を現在、入っております。 それを踏まえて、立地適正化計画の策定作業に入りたいというふうに考えております。
◆議員(東秀哉議員) いわゆる白地地域というんですか、線引きのないところ。そこら辺について、用途制限地域、こういったものを検討しているということですね。 この立地適正化計画ですけれども、これがまさに白地地域を含む全都市計画区域の部分について、一部なのか全部なのか、一部でしょうけれども、なると思うんですが、やっぱりこれは、この適正化計画が遅れれば遅れるほど、居住地面積の拡大というのが広がっていくと思うんです。拡散していくと思うんです。そうなると、問題はさらにさらに深刻化の度合いが増すというふうに私は考えるんです。 そういうことを考えますと、できるだけ早くこの立地適正化計画まで策定していただきたいと、こういうふうに考えております。 現に、鹿児島県下では、3つか4つほど既に策定しています。姶良、曽於、鹿児島、霧島市もでしたっけ、策定しています。 そういうことを考えると、都市計画そのものが土地利用規制です、はっきり言って。広域に捉えればそういうことなんです。だから、できるだけ早く策定していただきますよう求めて、この項の質問を終わります。 次に移ります。 [東 秀哉議員 登壇]
◆議員(東秀哉議員) 次に、2、公会計制度改革と事務事業評価システムの構築についてお尋ねします。 施策・事務事業評価システムの構築に当たっては、公会計改革も同時並行的に推進する必要があり、評価システムの構築と公会計改革は表裏一体の関係にあります。最少の経費で最大の行政効果を図るためには、その事業コストを把握する必要があります。 私は、平成11年初当選以来、総務省の公会計改革の動向を踏まえながら、20年余りにわたって現行の自治体会計は単年度予算主義のもと、予算執行の結果としての歳入歳出の内訳のみを記録する現金主義に基づいた単式簿記が採用されているため、行財政運営上、正確な資産管理・行政サービスコストは管理できないことから、行財政運営上、利活用できないため、発生主義に基づく複式簿記に転換すべきである旨、繰り返し行政当局に一般質問等で訴えてまいりました。 本市でも、鋭意公会計改革に取り組んできたところですが、平成27年1月に総務省から、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」と題して、総務大臣通知が自治体に出されたことから、本市の取り組み状況について、平成29年12月定例会の一般質問で取り上げ、ただしたところです。 答弁で、「国から標準ソフトウエアが提供されているが、本市では国の標準ソフトウエアと同等の機能を有し、本市の財務会計システムと連動した公会計システムを構築しており、ICTを活用して事前に予算費目ごとに登録する複式簿記の仕分けパターンに基づき自動仕分け記帳できるようになる。 また、財務書類をさらに細分化して、事務事業評価と連動させた形で事業別・施設別財務書類を作成することができることから、事業別財務書類では、現金支出を伴わない減価償却費などを含むフルコストを把握できるようになり、事業の廃止や縮小の判断に有効利用できる。また、施設別財務書類では、受益者負担比率の把握により、施設の利用料金が適正であるか分析し、使用料の見直しに活用できる。 こうしたことが期待でき、PDCAサイクルの実行力は高まり、予算編成への活用や施設の統廃合、受益者負担の適正化、限られた財源を効率的・効果的に確保、配分する仕組みが構築され、財政のマネジメントが強化できる。」と述べられました。 私は、こうした答弁を受けて、財政運営管理に資する理想とする姿を得た思いがして、この答弁を了としたところです。 しかしながら、将来のあるべき理想の姿は披露されたわけですが、職員の皆さんの熟度を高めるための研修が必要であることから、これがいつごろに実現するのか、その時点では明らかにされませんでした。 私のこのことに関する直近の一般質問から2年経過したことから、その後の対応状況が大変気になるところです。 こうした公会計制度改革と事務事業評価システムの構築のメリットは、行政当局に限らず、議会としても有効に利活用、有効に活用されるべきです。 鹿屋市議会では、第3次議会改革特別委員会が昨年10月に設置されました。その部会としてICT利活用調査部会もあわせて設置され、鋭意その利活用のあり方についても、今後、調査研究が進められてまいるものと思っております。つまり、公会計改革と事務事業評価システム構築のメリットを議会としても活かすための受け皿づくりの準備を進めているということです。 そこで、次の5点について御答弁ください。 (1)平成27年1月の総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」により、財務書類等を原則平成29年度までの3年間で作成し、予算編成等に積極的に活用するよう求めている。本市での対応状況はどうか。 (2)この総務大臣通知で求められるセグメント分析は事務事業評価そのものであり、新たな公会計改革と連動した事務事業評価システムの構築が急がれる。本市の対応状況はどうか。 (3)本年10月の施設使用料の改定は、施設別セグメント分析も根拠の一つとしたものであったか。 (4)公会計制度改革に伴い求められる職員研修については、どのように実施しているか。 (5)議会の予算・決算審査における事業別・施設別評価シートの活用についての見解を示されたい。 以上、答弁を求めます。
◎副市長(原口学君) 2の公会計制度改革と事務事業評価システムの構築についてお答えいたします。 まず、(1)の公会計制度の対応状況については、平成27年1月の総務大臣通知において、全ての地方公共団体は、原則平成29年度末までに統一的な基準に基づく財務書類を作成・公表するよう要請があり、本市においても平成29年度末に、平成28年度決算の財務書類を作成、公表したところであり、現在は、平成30年度決算の財務書類を今年度末の公表に向けて準備を進めているところであります。 (2)の公会計制度改革と連動した事務事業評価の実施については、総務省の「地方公会計の推進に関する研究会」の平成30年度報告書において、標準的なセグメント別財務書類の作成方法等についても議論が行われることが期待されており、地方公共団体においても、現在、7つの団体がモデル的な事業別セグメント分析を実施している段階にあります。 このような中、本市においては今年度、一部の施設、11施設ではございますが、この11施設を対象に、試行的に施設別財務書類の作成を進めているところでございます。まだ具体的な活用を行っている段階ではありませんが、今後、国の動向を注視しながら、セグメント別財務書類の作成方法や活用方法を検討していきたいと考えております。 次に、(3)の施設別セグメント分析を本年10月の施設使用料の改定の根拠にしたかについては、施設使用料の改定に当たっては、直接財務書類の活用はしなかったものの、施設別行政コスト計算書で経常費用として算出される、施設に係る人件費、物件費、維持補修費といった維持管理経費を基礎に算出し、施設別行政コスト計算書と同様の考え方を用いて使用料を改定したところでございます。 次に、(4)の職員研修については、公会計を活用するために担当職員や希望する職員を対象に、公会計制度の知識の向上を目的として、平成29年度から会計事務所による研修を実施し、昨年度までに延べ154人の職員が参加したところです。 平成29年度は簿記と公会計の基礎知識の習得、平成30年度は財務書類の読み方についての研修を実施しました。今年度はこれまでの研修を踏まえ、財務書類の分析方法を習得する演習形式の研修を計画しており、公会計制度の習熟を図っているところでございます。 (5)の事業別・施設別評価シートの活用については、現在、セグメント別財務書類の分析の確立に向けて、先ほど申し上げました11の施設を対象に、試行的に施設別セグメント分析を行っている段階であり、今後、国の動向を注視しながら、本格的に作成・分析に取り組み、事業別・施設別評価シートを予算編成へ活用したいと考えています。 今後、ますます人口減少や少子高齢化が進展する中で、財政のマネジメントを強化して、限られた財源を効率的・効果的に使うことは極めて重要になってきており、公会計制度改革を着実に進めながら、予算編成、資産管理、行政評価等に活用していく考えでございます。
◆議員(東秀哉議員) 今の答弁を受けて再質問をいたします。 まず、この試行的に11施設について分析するんだということでした。これが、総務大臣通知が出たのは、これもまた27年なんです。私は、その28年のたしか12月でしたか、これを材料にして一般質問しているんです。その中で、今回の総務大臣通知というのは、財務4表の作成ももちろんそのとおりなんだけれども、いわゆるその事業評価です。その仕組みを有効に利用する、そういった仕組みまでこさえなさいということまで求めていたんです、27年の総務大臣通知で。 それからしますと、今、試行的に11施設を試行的にやりますよと。それで、それを踏まえてまた評価シートの活用については考えていきたいということです。 ちょっとこれ、また小言ですけど、遅いんじゃないですか、これ取り組みが。もう一つ、そのことについてお答えください。 そしてもう一つ、この職員研修、延べ154人の職員の方々が研修を受けてくださったということなんです。これ何回にわたって154名の方々だったんでしょうか。その2点について。
◎副市長(原口学君) 御指摘を受けてからスピード感が足りない、遅いんじゃないかという御質問なんですが、御承知のように、この公会計制度を導入するに当たって、国の考え方、東京都あたりはもう先行して、ですが我々は統一的な標準モデルというか基準でしないと、他団体との比較もしにくいというようなことで、やはり国が音頭をとって、統一的な基準による地方公会計制度の確立が必要ということで、これは鹿屋市だけではなく全国からそういう声があって、なかなかスピード感がないという、そういうことなんですが、そういう意味で鹿屋市においても、今もう既に他の7団体も、これは事業別ですけど、取り組んでいるところが、まだ結果は出ていないんですが、鹿屋市においては、大きな施設で、ある程度建築年数が経過して、今後大規模な修繕費用が必要あるいは建てかえるときにかなりの額が必要なそういう施設について、今、その施設別のセグメント分析をして、今後、どういうふうにするか。 今後は、事業別のセグメント分析についても、他団体の、これが来年、今年度末ぐらいからにはできるはずですから、それらも参考にしながら、さっき言いました他団体の比較ができるのか、分析の仕方が、基準が一緒なのか、そういうのを見比べながら、そうすることによって鹿屋市の状態というか進むべき方向性、当然事業評価もそうです。ひいては予算編成に反映できるのではないかというふうには考えています。 それと、研修についてですが、29年度から30年度まで、これ3回に分けてやっているわけです。 29年度は講義形式ということで、公会計と企業会計の違いというか、それから地方公会計の基礎を勉強していただきたいということで、29年度は3回、90人が参加をしております。 30年度は初級と中級のクラス別というか、ちょっと階層別に分けまして、初級については講義形式で、先ほど言いました地方公会計の基礎とか固定資産台帳の整備とか、これが3回、36人が受講しております。中級についても講義形式なんですが、地方公会計の論点とか仕分けで、これを2回に分けて28人と。 今年度は来年の2月、30年度決算も恐らくそのころは、公表までいかないんですができ上りますので、財務書類分析のあり方・仕方、あるいは日々仕分けがまだできないもんですから、今、年度末で一括でやっている財務経営と連動したのを今後導入していかなきゃいけないもんですから、そういう研修を、職員の公会計に関する知識とか、そこを認識を高めるための研修をしながらも、少しずつレベルアップをしている段階でございます。
◆議員(東秀哉議員) 先ほど冒頭の質問の中で、私は平成11年の初当選以来、数えてみて8回か9回ぐらい、この件については質問しているんです。何回かその中で職員研修、職員研修と何度か耳にしました。まだそげなレベルかよと、はっきり申し上げて。そういう印象を持ったところです。 職員研修、職員研修、集合研修も必要なんですけど、職員の皆さんの自己研修もあってもいいと思うんです。例えば、簿記の本3級程度でいいんです。買ってきて、簿記の原理原則さえわかれば、例えば、商業高校に入った十五、六の子が、簿記3級を勉強するのと、大人になってから実際の実務をしながら簿記を勉強するのとは、その捉え方に格段の開きがあるんです。 私は、3級レベルでいいんです。その程度です。書店に行って本を買ってきて、何度か読みゃ理解できます。そういうことも必要じゃないでしょうか。 もうちょっと私は、こんだけ言うちょっとに何でやろかいというあんべがするんです。もうちょっと気を入れて取り組んでいただきたいなということを申し上げまして、次に移ります。 [東 秀哉議員 登壇]
◆議員(東秀哉議員) 最後に、3、西原地区主要幹線道路の環境美化について質問します。 都市計画マスタープランでは、西原地域のまちづくりの基本方針として、「適正な市街地規模の維持を図り、生活利便を享受できる区域に適正に居住を誘導し、誰もが暮らしやすい居住環境の形成を目指し、さらに海上自衛隊鹿屋航空基地史料館や観光物産センターなどの観光施設を利活用し、地域の活性化を目指します。」としており、土地区画整理事業により市街地形成が図られ、人口が集積している住宅街を形成するいわば文教地区として位置付けられています。 このような西原地域には、主要幹線道路として東西方向に国道220号や国道269号が通り、主に東西方向の交通が発達しており、県道鹿屋環状線の西原バイパスの完成によって南北の交通にも近年利便性が高まってきておりまして、ばら公園や鹿屋航空基地史料館、鹿屋運動公園等へのアクセス道路としても交通量がふえつつあるのではと思っています。生活道路としての地元の方の利用だけでなく、観光地や運動施設もこの西原地域に点在することから、多くの市内外からの観光客の利用も目にするところです。 また、来年には東京オリンピック、かごしま国体の開催などで、本市へ内外からの多くの来訪者が予想されます。 こうした市内外の方の利用頻度が高い西原地域のいわばメインストリートですが、沿線に雑草が繁茂し、西原地区の景観を損ねている状態が放置されています。地元でもこの状況を何とか改善したいと願っておられますが、一向に改善の兆しが見えません。市民の皆さんは、国・県・地元自治体、それぞれの行政で行政サービスを受けておられますが、受け手側にとりましては、その行政サービスの実施主体がどこの責任で行われているのかほとんど関心がありませんし、その矛先は市民にとって最も身近な地元自治体関係者にまず第一に持ち込まれます。 そこで大切なことは、こうしたことを関係行政機関に取り次ぐことも当然ですが、市民に最も身近な地元自治体として、もう一歩踏み込んで、主体的な立場で管理行政機関に責任ある管理を要請すべきであろうと思っています。 また、景観を損ねている状況を見かねて、市民みずから行動を起こすにも、そのためのルールが不明確なため、ちゅうちょしているのが実態ではないでしょうか。 そこで、次の3点について御答弁ください。 (1)西原1丁目の西原小学校から鹿屋女子高、第一鹿屋中を経て鹿屋運動公園までの国道269号、今坂町から郷之原トンネルに至る国道269号(西原バイパス)及び県道鹿屋環状線、いずれも雑草が繁茂し景観を損ねているが、放置されている。西原地区の主要幹線道路であり、近隣には観光施設も点在する。定期的な除草など適切な管理を管理行政機関に促すべきであるが、どうか。 (2)幹線道路周辺住民が道路の環境美化に参加できる仕組みづくりが求められていると思うが、どうか。 (3)来年開催予定の東京オリンピック・かごしま国体等で、本市へ内外から多くの来訪者が予想される。市内全域の幹線道路沿いの環境美化に全市を挙げて取り組む必要があると思うが、どうか。 以上、答弁を求めます。
◎建設部長(西小野孝君) (1)西原地区幹線道路の適切な維持管理について、管理者に要請するべきではないかについてお答えいたします。 国道269号及び県道鹿屋環状線については、県大隅地域振興局建設部で管理を行っており、除草伐採については、おおむね年2回、盆前と年末に業務委託による除草作業を行うとともに、そのほかにも直営作業により対応しているとのことです。 なお、県の所管する土木事業について、市と意見交換会を実施し、進捗に対する課題・懸案や新規事業への取り組みに対する情報交換を行っており、今後は除草など環境整備についても必要に応じて要望してまいりたいと考えております。 また、国道、県道についても、市民からの意見が本市に寄せられていることから、その都度、管理者へ要請を行っているところでございます。引き続き、交通安全の確保や環境美化の推進を図るため、適正な維持管理について、関係機関に要望してまいります。 次に、(2)、(3)について一括してお答えいたします。 県の支援事業としては、「ふるさとの道サポート推進事業」があり、県管理道路を年1回以上の美化活動を実施することとなっております。 支援方法としましては、必要経費の花苗、肥料、草刈り機の燃料などについて、補助金として年間上限3万円の支給を行っており、平成30年度では鹿屋市内で26団体、約31キロメートルの美化活動をしております。 具体的な内容等につきましては、県のホームページ等に掲載し、周知を図っており、直接的な窓口は大隅地域振興局建設部となっております。 なお、本市では、町内会等を対象に、自主活動として、市道の愛護作業を行ったことに対する報奨金の交付を行っており、平成30年度には63団体、約313キロメートルの美化活動に協力をしていただいたところでございます。 令和2年度のかごしま国体に向けた県の取り組みは、ボート競技が開催される輝北ダムへのアクセス道路について、視距改良や通行に支障となる高木伐採など環境整備に取り組んでおります。 あわせて、大会の時期を踏まえ、交通拠点から観光拠点を考慮し、除草伐採も含め、舗装修繕や区画線等も優先的に整備していく方針とのことでございます。 本市としましても、国体に向けて、各会場へのアクセス道路等について、高木伐採や除草伐採を拡充する予定であり、引き続き関係機関や町内会等と連携を図りながら、道路の環境美化に努めてまいりたいと考えております。
◆議員(東秀哉議員) 1点目についてなんですけれども、同じ国道でも垂水市を南北に走る国道220号線沿いの生垣、街路樹です。これ国道です。これ、割かしきれいに管理されて、ところどころにきれいな草花が植栽されているんですね。 ところが、同じ国道でも、今私が問題にしていますこの269号線の生垣、街路樹、目立つんですね。ごらんになったことがあるかと思うんですけれどもですね。これは、今私が問題にしているこの269号線、それから県道鹿屋環状線、これは県の地域振興公社が管理するということでした。盆、暮れ、2回除草作業をしているんですよということでした。それは年2回除草作業をしているんでしょうけれども、垂水を南北に走る国道と、それから鹿屋にあるその269号線、それは鹿屋環状線ですね。管理において、こんなに差があるんですね。こんなに差があるんですよ。その現実をどういうふうに感じていらっしゃるのかお答えください。
◎建設部長(西小野孝君) 国道、それから県道というのは、少し市道とは持っている性格が異なりますので、地域間を結ぶ幹線道路としての位置づけでございます。当然、その行動の範囲も広くなる、交通量もふえる道路でございますので、景観も含め、安全管理等も含めて、適正な維持管理というのは必要なことだというふうに思っております。
◆議員(東秀哉議員) だから、必要なことだと思っていますということなんですけれども、実際には、そういうふうになっていないんですよということを私は申し上げているんですよ、実際にはですね。見てみれば、わかるわけですからですね。 これは、だから早い話が、地元の自治体として、これは県に見る人が県の管理をしているところばっかりやられるということで、強力に要請するんじゃなくて言うべきですよ、しっかり、迷惑ですということは、私は言ってもと思うんですよ。いかがでしょうか。
◎建設部長(西小野孝君) 私も西原方面に住んでおりますので、十分把握はしております。 今回の件も受けまして、改めて県にも申し入れをいたしました。県としましても、除草、伐採作業も含めて、それから永久的な保護をするような工法も含めて、例えば張りコンクリートとか防草シートとか、植樹帯を撤去をする作業とか、そういうのも含めて、本課のほうにも予算要望をしてまいりたいというようなことでございました。
◆議員(東秀哉議員) 今、先ほど部長から、植樹の撤去ということまで言われました。私もそれでいいと思います。早い話が、管理不全の状態というんですかね。それだけはないようにしてくださいよと。 例えば、きれいに草花を植えて、みごみごせんでも、とにかく管理していると、きれいにしっかり管理しているよと、そういう状況を維持すべきじゃないかということを申し上げているわけです。 だから、街路樹とか生垣とかそういうのを、植え方は、それは植え方で景観もいいと思いますけれども、後々の管理経費ということを考えたら、道路が、車がどんどん走るようなところに街路樹なんか植えてもしょうがないわけですから、例えば、市街地とかまち中とか、そういったものについては求められるでしょう。山の中に生垣なんか植えたってしょうがない、そこら辺にどっさりあるわけですからですね。だから、やっぱりメリハリをつけた、その街路樹の植栽というのを、今後考えていかなきゃいけないかなというふうに思います。 今回の質問は、本当、小言ばっかりみたいなことで大変恐縮だったんですけれども、以上で私の質問を終わります。
○議長(宮島眞一君) 次に、21番 松本辰二議員。 [松本辰二議員 登壇]
◆議員(松本辰二議員) 今回も、また日ごろ市民の皆様からさまざまな貴重な御意見をいただいております。それに加え、私見を述べさせていただきたいと思います。 それでは、4つございますけれども、まず1番目の令和2年度の予算編成について伺ってまいります。 12月、この時期は、政府を初め、全国の地方公共団体である都道府県・市町村は、来年度の予算編成に追われており、本市も同様であります。中西市政運営2期目の後半となります。市長の公約でございます「市民とともにぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり」実現のための政策、その手腕がまた問われております。そして、限られた予算の中での各施策の費用対効果もあわせて問われながら、将来にわたる責任ある財政運営も、同時に求められているわけであります。 そこで3項目について伺います。 (1)本市の現在の財政状況はどうか。 (2)予算編成に当たっての主な財源見込み、歳出削減策などについて示されたい。 (3)予算編成に対する基本的な考え方について示されたい。 以上でございます。答弁ください。 [市長 中西 茂君 登壇]
◎市長(中西茂君) 令和2年度の予算編成についてのお尋ねがございました。 まず、本市の財政状況につきましては、これまで歳入・歳出両面にわたる行財政改革を積極的に進めてきており、プライマリーバランスの黒字化を維持しつつ、平成30年度末の市債残高については、全体では合併時点の486億円から84億円減の402億円、元利償還金の100%が地方交付税措置される臨時財政対策債を除いた市債残高に限りますと、合併時点の402億から179億円減の223億円と着実に減少しているなど健全財政を堅持してきているところであります。 平成30年度の決算においては、実質公債費比率など財政健全化を判断する4指標のいずれも前年度より改善し、国の定める基準の範囲内であることから、本市の財政状況は健全な状態にあるものと考えております。 予算編成に当たっての主な財源見込み、歳出削減策についてでございます。市税は、税率改正の影響による法人市民税の減少が見込まれる一方、個人市民税の納税義務者数や1人当たり所得金額の増加、市税収納率向上の取り組みにより、30年度決算と同程度の109億円を見込み、普通交付税は、国の概算要求において、前年度比4.0%増とされていることから、現段階では、本年度の交付決定額115億円から2億円増の117億円を見込んでいるところであります。 また、企業版ふるさと納税や、ガバメントクラウドファンディングなど新たな財源確保策についても、積極的に取り組むこととしているところであります。 歳出については、職員の定員適正化やRPAの導入、民間委託の推進による業務効率化などの歳出削減、予算の重点化と効率化や成果測定による事務事業の徹底した見直しなど、適正化に努めることとしております。 令和2年度予算編成の基本的な考え方についてでございますが、令和2年度の予算編成につきましては、持続可能な財政運営に留意しつつ、第2次鹿屋市総合計画の基本構想に掲げるまちづくりの将来像、「ひとが元気!まちが元気!未来につながる健康都市かのや」の実現に向けた取り組みを推進するための施策・事業を、効果的かつ組織横断的に構築する「新しい鹿屋のためのまちづくり推進枠」を新たに設け、特別に予算を配分することで、人口減少対策や産業振興施策などをより強力に推進したいと考えております。 具体的には、ICT・IoT社会への対応や、企業誘致の推進などによる産業の振興、本市が有する豊かな自然や食などの地域資源を生かした観光の推進や、Uターン促進などによる交流・定住人口の増加に向けた取り組み、出会いから結婚、出産、子育てまでの切れ目ない支援による子育てしやすい環境づくりや学校施設の老朽化対策、空調化、ICT環境など教育環境の充実、都市構造を構成する要素を点や線、面で組み合わせる多極ネットワーク型コンパクトシティ形成の推進、地域福祉の充実や健康づくり・生きがいづくりの推進など、各般にわたる施策を展開することとしております。 このように、令和2年度の予算編成に当たりましては、本市の将来を見据えた事業を積極的に展開し、市民サービスの維持向上、地域活性化の推進につながる予算となるよう予算編成を進めてまいりたいと考えております。
◆議員(松本辰二議員) それでは、二、三、再質をさせていただきます。 まず、市民の方が、やはり一番興味を持っていらっしゃる部分だということなんですが、一般家庭でも一緒でございます。ローンの残りが幾らあるのか、そしてまた、それに対してのその貯蓄は幾らあるのかということでございますが、特に、今人生100年時代と言われて、それが当たり前のようになってきているわけですけれども、市債残高、合併当時からしますと、かなり縮減をされて、交付金云々のもので100%ゼロになる部分も含めまして、223億ぐらいだという御案内がございました。 これに対しまして、大体の数字はつかんでいるつもりなんですが、積み立ての残高といいますか、大体どれぐらいでしたでしょうか。
◎総務部長(稲田雅美君) 平成30年度末で169億でございます。