鹿屋市議会 > 2019-03-20 >
03月20日-05号

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  1. 鹿屋市議会 2019-03-20
    03月20日-05号


    取得元: 鹿屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    平成 31年 3月定例会平成31年3月定例会会議録(第5号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  平成31年3月20日(水)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第5号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  鹿屋市公告条例の一部改正について(議案第8号) 第 3  鹿屋市職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(議案第9号) 第 4  第2次鹿屋市総合計画(第2期鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略)の基本構想の策定について(議案第15号) 第 5  垂水市との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について(議案第16号) 第 6  志布志市との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について(議案第17号) 第 7  大崎町との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について(議案第18号) 第 8  東串良町との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について(議案第19号) 第 9  錦江町との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について(議案第20号) 第10  南大隅町との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について(議案第21号) 第11  肝付町との間において締結した大隅定住自立圏形成協定の変更について(議案第22号) 第12  鹿屋市過疎地域自立促進計画の変更について(議案第23号) 第13  財産(建物)の無償貸付の議決事項の一部変更について(議案第24号) 第14  財産(建物)の無償貸付について(議案第25号)                      = 総務委員長報告 = 第15  平成31年度鹿屋市公共下水道事業特別会計予算(議案第5号) 第16  平成31年度鹿屋市下水道特別会計予算(議案第6号) 第17  平成31年度鹿屋市水道事業会計予算(議案第7号)                      = 市民環境委員長報告 = 第18  鹿屋市工場等立地促進に関する条例の一部改正について(議案第14号) 第19  市道路線の変更について(議案第27号) 第20  奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情(陳情第1号)                      = 産業建設委員長報告 = 第21  平成31年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計予算(議案第2号) 第22  平成31年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算(議案第3号) 第23  平成31年度鹿屋市介護保険事業特別会計予算(議案第4号) 第24  鹿屋市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について(議案第10号) 第25  鹿屋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について(議案第11号) 第26  鹿屋市国民健康保険基金条例の一部改正について(議案第12号) 第27  鹿屋市国民健康保険条例の一部改正について(議案第13号) 第28  財産(物品)の取得について(議案第35号)                      = 文教福祉委員長報告 = 第29  平成31年度鹿屋市一般会計予算(議案第1号) 第30  平成30年度鹿屋市一般会計補正予算(第7号)(議案第36号)                      = 予算委員長報告 =  第31  副市長の選任について(市長提出議案第37号) 第32  人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(市長提出諮問第1号) 第33  高すぎる国民健康保険料(税)の引下げへ抜本的改善を求める意見書(案)(意見書案第1号) 第34  2019年10月からの消費税10%の中止を求める意見書(案)(意見書案第2号) 第35  豚コレラ対策の強化に関する意見書(案)(意見書案第3号) 第36  総務委員会市民環境委員会産業建設委員会、文教福祉委員会及び議会運営委員会閉会中の継続調査について────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  柴 立 豊 子 議員      2番  岩 松 近 俊 議員 3番  中 馬 美樹郎 議員      4番  近 藤 善 光 議員 5番  佐々木 茂 己 議員      6番  繁 昌 誠 吾 議員 7番  伊 野 幸 二 議員      8番  原 田   靖 議員 9番  米 永 淳 子 議員     10番  吉 岡 鳴 人 議員11番  田 辺 水 哉 議員     12番  新 保 秀 美 議員13番  西 薗 美恵子 議員     14番  福 田 伸 作 議員15番  福 﨑 和 士 議員     16番  市 來 洋 志 議員17番  時 吉 茂 治 議員     18番  宮 島 眞 一 議員19番  別府込 初 男 議員     20番  梶 原 正 憲 議員21番  松 本 辰 二 議員     22番  東   秀 哉 議員23番  児 玉 美環子 議員     24番  岡 元 浩 一 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  永 山 勇 人 議員27番  下本地   隆 議員     28番  花牟礼   薫 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             森 屋 尉 君       次長             上 園 芳 郎 君       次長補佐兼管理係長      米 重 順 一 君       主幹兼議事調査係長      曽 田 雅 満 君       議事調査係主査        長 﨑 悟 君       議事調査係主任主事      稲 村 大 樹 君       議事調査係主事        川 西 あ ゆ み 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西 茂 君       副市長            原 口 学 君       副市長            今 崎 裕 一 君       市長公室長          久 保 英 昭 君       総務部長           古 川 良 孝 君       市民生活部長         四 元 等 君       保健福祉部長福祉事務所長  中 津 川 守 君       農林商工部長         稲 田 雅 美 君       建設部長           西 小 野 孝 君       上下水道部長         中 裕 則 君       商工観光振興監        松 下 勉 君       輝北総合支所長        有 里 益 朗 君       串良総合支所長        下 仮 屋 佐 智 雄 君       吾平総合支所長        江 口 昭 一 君       政策推進課長         永 山 俊 一 君       財政課長           波 江 野 孝 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           深 水 俊 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議  ▽ 開 議 ○議長(宮島眞一君) 平成31年3月鹿屋市議会定例会第5日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(宮島眞一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員として、8番原田靖議員及び20番梶原正憲議員を指名いたします。─────────── △日程第2-第14     付託事件について総務委員長報告 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第2 議案第8号から日程第14、議案第25号までの13件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、総務委員長の報告を求めます。16番 市來洋志議員。  [総務委員長 市來洋志君 登壇] ◎総務委員長(市來洋志君) ただいま議題となりました議案13件について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案13件の審査の結果は、全て全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 以下、議案ごとの審査の内容を申し上げます。 まず、議案第8号鹿屋市公告条例の一部改正について申し上げます。 本案は、条例規則等の公布等の方法の変更について、所要の規定の整備を行おうとするものです。 説明によりますと、これまで条例等の公布については、鹿屋市公報に登載し行っていたが、今後は掲示場への掲示に変更し、事務の効率化を図るとのことであります。 審査の過程で、掲示場の場所について質疑があり、これについては、市役所本庁舎前の掲示場のほか、各総合支所にも1か所ずつ設置しているとのことであります。 次に、議案第9号鹿屋市職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、人事院規則の一部改正により、働き方改革の一環として国に準じて時間外勤務命令を行うことができる時間の上限等を定めようとするものです。 説明によりますと、時間外勤務命令の上限について、原則1か月で45時間、かつ1年間で360時間の範囲内で必要最小限の命令を行うものとする。 ただし、任命権者が特に指定する他律的業務の比重が高い部署については、1か月で100時間未満、1年で720時間の範囲内とする。 このほか、上限時間の特例等として、大規模災害への対処等の重要な業務で、特に緊急に処理をする必要がある業務に従事する職員に対しては、上限時間を超えて時間外勤務命令ができることや、上限時間を超えて時間外勤務を命じた場合、その要因の整理、分析及び検証を行うことなどを規則で定めるとのことであります。 審査の過程で、どれほどの時間外勤務が発生した場合、産業医による面談を行うのかとの質疑があり、これについては、現在、時間外勤務が1か月で60時間を超えた場合は、休日に振りかえるか産業医の面談を行うこととしている。今回の改正により、時間外勤務が半年間の平均で月80時間超えた場合も、産業医に意見を求める対象となるとのことであります。 また、上限を超えて時間外勤務を命じた場合、その要因の整理、分析及び検証を行うとしているが、どの部署が行うのかとの質疑があり、これについては、総務課が主体的に行うが、所管課長等を含めてヒアリングを行い、業務内容や仕事の進め方、人員の配置状況などの要因に応じて対応するとのことであります。 次に、議案第15号第2次鹿屋市総合計画(第2期鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略)の基本構想の策定について申し上げます。 本案は、市政を総合的かつ計画的に推進するため、第2次鹿屋市総合計画基本構想を定めようとするものです。 審査の過程で、前回の第1次鹿屋市総合計画では、前期と後期の5年間に分けて検証を行ってきたが、今回はどのように検証を行うのかとの質疑があり、これについては、今回の総合計画鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略を兼ねていることから、実施計画については、毎年策定・検証し、見直しを行うとのことであります。 次に、議案第16号から議案第22号までの議案7件は、本市と垂水市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町及び肝付町との間において締結した大隅定住自立圏形成協定を変更しようとするものであります。 関連があることから一括して審査いたしましたので、併せて申し上げます。 本案は、鹿屋市議会議決すべき事件を定める条例第2条第2号の規定により、平成21年に締結している大隅定住自立圏形成協定を変更するものであります。 説明によりますと、主な変更内容は、図書館ネットワークシステムへの垂水市、東串良町及び錦江町の追加、圏域への誘客促進に係る取組内容の文言修正、仮称としていた大隅加工技術研究センターの施設名称の変更とのことであります。 審査の過程で、大隅定住自立圏に曽於市加入していない理由は何かとの質疑があり、これについては、曽於市生活圏が都城圏域であるため、都城定住自立圏に加入しているとのことであります。 また、畜産業の振興について、志布志市及び大崎町と協定締結していないが、理由は何かとの質疑があり、これについては、農業協同組合の枠組みが異なることから、協定締結していないとのことであります。 次に、議案第23号鹿屋市過疎地域自立促進計画の変更について申し上げます。 本案は、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項の規定により、鹿屋市過疎地域自立促進計画の一部を変更しようとするものであります。 説明によりますと、(仮称)北部学校給食センターについて、本計画の計画区域内に整備しないことが決定したため、削除するとのことであります。 審査の過程で、本計画から(仮称)北部学校給食センターを削除することで、施設整備に当たっては過疎債が使えなくなるとのことであるが、それにかわる財源はあるのかとの質疑があり、これについては、合併特例債の活用を予定しているとのことであります。 次に、議案第24号財産(建物)の無償貸付の議決事項の一部変更について及び議案第25号財産(建物)の無償貸付についての議案2件は、旧平南小学校及び旧百引中学校の校舎等の有効活用を図るため、当該財産を無償貸付しようとするものです。 関連があることから一括して審査いたしましたので、あわせて申し上げます。 説明によりますと、現在、旧平南小学校株式会社農栄に平成33年3月末まで貸し付けることとしているが、事業拡大のため、旧平南小学校と新たに旧百引中学校の校舎や体育館などの建物を、系列会社である合同会社農栄ファームに平成31年4月から無償で貸し付けるとのことであります。 まず、旧平南小学校について、現所在地は、鹿屋市北町下百引113番地2、建物は、校舎や体育館など合わせて2,088平方メートルである。 なお、土地の7,584平方メートルについては、有償での貸付になる。 次に、旧百引中学校について、住所鹿屋市北町上百引3477番地1、建物は、校舎や体育館など合わせて2,904平方メートルである。 なお、土地の1万2,980.43平方メートルについては、有償で貸付になる。貸付の相手は、合同会社農栄ファーム代表社員、浅山貴史氏であり、利用目的は、旧平南小学校については、今までどおり事務所やサツマイモの貯蔵施設、出荷施設として活用し、旧百引中学校については、体育館をサツマイモの貯蔵施設として、校舎では、今後、野菜など水耕栽培を検討したいと伺っている。 なお、貸付期間は、それぞれ平成31年4月1日から5年間であるとのことであります。 審査の過程で、事業拡大に伴い、雇用者もふえると思われるが、雇用者数及び売り上げはどの程度を見込んでいるのかとの質疑があり、これについては、現在、正社員6名、パート4名、外国人技能実習生2人を雇用しているが、平成35年度には、正社員12名、パート20名、外国人技能実習生10名の雇用を予定している。 また、売り上げについては、サツマイモの収穫取り扱い量で平成30年度は約1,800トンであり、2年後には約3,000トンと倍近くになることから、2020年の売上計画としては、6億円近くになるものと予想しているとのことであります。 以上で、総務委員会委員長報告を終わります。 ○議長(宮島眞一君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 日程第2 議案第8号から日程第14 議案第25号までの13件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第8号、議案第9号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号及び議案第25号は、いずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第15-第17     付託事件について市民環境委員長報告 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第15 議案第5号から日程第17 議案第7号までの3件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、市民環境委員長の報告を求めます。19番 別府込初男議員。  [市民環境委員長 別府込初男君 登壇] ◎市民環境委員長(別府込初男君) ただいま議題となりました議案3件について、市民環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案3件の審査の結果は、全て全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第5号平成31年度鹿屋市公共下水道事業特別会計予算についてを申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ10億817万8,000円とするもので、前年度当初予算と比べると2.2%の増となるとのことであります。 説明によりますと、歳出予算の主なものは、汚水枝線建設工事等の工事請負費、下水処理センターの維持管理経費及び公債費で、歳入予算の主なものは、下水道使用料、国庫補助金一般会計繰入金及び市債とのことであります。 審査の過程で、公共下水道整備に伴う受益者負担金について、市民からの問い合わせなどに対してはどのような対応を行っているのかとの質疑があり、これについては、受益者負担金の対象区域の方々には、工事終了後に個別に通知し、住民説明会を行っている。状況に応じて、負担金の徴収猶予や減免措置など個別の相談も受けており、市民の方々には納得いただけるよう努めているとのことであります。 次に、議案第6号平成31年度鹿屋市下水道特別会計予算についてを申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ7,166万3,000円とするもので、前年度の当初予算と比べると、13%の減となるとのことであります。 説明によりますと、歳出予算の主なものは、事業費及び公債費で、歳入予算の主なものは、下水道使用料、県補助金一般会計繰入金及び市債とのことであります。 最後に、議案第7号平成31年度鹿屋市水道事業会計予算についてを申し上げます。 説明によりますと、平成31年度については、経営戦略を含む鹿屋市水道事業ビジョンの初年度であり、ビジョンの基本目標である安全・強靭・持続に基づく事業を推進するための予算編成に努めたとのことであります。 主な重点施策として、法定耐用年数が経過している浄水施設や送水施設等を年次的に更新し、施設の健全化を図る水道施設維持管理事業を初め、災害時に主要拠点となる避難所等への配水管の耐震化を図る基幹管路耐震化整備事業、県、市が実施する道路工事にあわせた管の布設及び布設替え工事等を行う道路工事等に伴う配水管整備事業などを実施するとのことであります。 次に、消費税込みの予算概要でありますが、まず、収益的収入及び支出について、収入合計は17億8,904万2,000円で、前年度当初予算と比べると1.06%の増となり、支出合計は15億8,789万7,000円で、前年度当初予算と比べると、1.02%の増になるとのことであります。 なお、収入合計から支出合計を差し引いた当年度純利益は、2億114万5,000円になるとのことであります。 次に、資本収入及び支出について、収入合計は5,223万4,000円で、前年度当初予算と比べると、112.3%の増となり、支出合計は6億8,166万7,000円で、前年度当初予算と比べると、19.88%の増になるとのことであります。 なお、収入合計が支出合計に対して不足する額6億2,943万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんするとのことであります。 審査の過程で、水道施設維持管理事業における、浄水施設や送水施設の更新基準についての質疑があり、これについては、鹿屋市水道事業ビジョンの更新計画に基づき、耐用年数を経過している施設を最優先に更新していくとのことであります。 以上で、市民環境委員会委員長報告を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 日程第15 議案第5号から日程第17 議案第7号までの3件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第5号、議案第6号及び議案第7号は、いずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第18-第20     付託事件について産業建設委員長報告 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第18 議案第14号から日程第20 陳情第1号までの3件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、産業建設委員長の報告を求めます。23番 児玉美環子議員。  [産業建設委員長 児玉美環子君 登壇] ◎産業建設委員長(児玉美環子君) ただいま議題となりました、議案2件及び陳情1件について、産業建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 議案2件の審査の結果は、全て全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 また、陳情1件の審査の結果についても、全会一致により採択、当局へ送付すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第14号鹿屋市工場等立地促進に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、企業のさらなる立地促進や立地企業等の本市への定着を図るため、助成要件の緩和等について所要の規定の整備を行おうとするものであります。 説明によりますと、企業立地の促進や立地企業に対する既存の優遇制度を整理・一本化し、要件の緩和及び内容を充実させることにより、企業のさらなる立地促進、地域6次産業化の推進及び立地企業等の定着化を図るとのことであります。 審査の過程で、今回の条例改正は、これまで要綱で規定していた立地企業の機械設備の更新等に対する補助制度条例に統合したということかとの質疑があり、これについては、立地企業の定着化を図るため、これまで鹿屋市立地企業等定着促進補助金交付要綱に基づき補助を行ってきたが、今回の改正により、当該要綱条例に統合し、工場等を移設、改築又は機械設備を更新する市内企業にも補助できるよう改正するものであるとのことであります。 次に、議案第27号市道路線の変更について申し上げます。 本案は、市道路線の変更を行おうとするもので、道路法第10条第3項の規定により提出されたものであります。 説明によりますと、拡幅工事の完成に伴い終点を変更する路線、県道の移管に伴い終点を変更する路線、道路台帳整備に伴い市道の終点部分が重複するため、起点を変更する路線の3路線を変更するとのことであります。 審査の過程で、市道に認定するとどのようなメリットがあるのかとの質疑があり、これについては、市道を認定する目的として、道路管理者を明確にする、市道としての位置付けを明確にする、地方交付税の対象になる等があるとのことであります。 次に、陳情第1号奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情について申し上げます。 本陳情は、一般財団法人日本熊森協会会長、室谷悠子氏から提出されたものであります。 その要旨は、平成31年度の通常国会に提出される森林環境税及び森林環境譲与税法案は、我が国の私有林の整備を進めるため、毎年約620億円の税収を見込んでおり、この約9割が市町村に交付される予定である。この税を活用し、林業採算の取れない放置人工林は間伐ではなく一定面積を皆伐し、天然林に戻していくべきである。 このようなことから、森林環境譲与税を人工林林業用整備だけではなく、放置人工林を一定面積皆伐し、天然林化するための人材雇用や事業に活用していただきたいというものであります。 最初に、当局から森林環境譲与税について説明を受け、その後、審査を行いました。 審査の過程で、天然林をふやそうというのはよいが、国が少しずつ天然林をふやそうという方向性がある中で、採算が合わない山を全部伐採して天然林に戻すことは、不可能のように思われるとの意見。 また、天然林化するために一定面積の皆伐が必要ということから、採択とすべきである等の意見が出されました。 以上の経過を踏まえ、採決した結果、陳情第1号については、全会一致により採択、当局へ送付すべきものと決しました。 以上で、産業建設委員会委員長報告を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]
    議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 委員長の報告は、日程第18 議案第14号及び日程第19 議案第27号は、いずれも原案可決、日程第20 陳情第1号は採択、当局送付ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第14号及び議案第27号は、いずれも原案可決、陳情第1号は採択、当局送付とすることに決しました。─────────── △日程第21-第28     付託事件について文教福祉委員長報告 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第21 議案第2号から日程第28 議案第35号までの8件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、文教福祉委員長の報告を求めます。15番 福﨑和士議員。  [文教福祉委員長 福﨑和士君 登壇] ◎文教福祉委員長(福﨑和士君) ただいま議題となりました議案8件について、文教福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案8件の審査の結果は、全て全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第2号平成31年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ112億6,559万6,000円とするもので、前年度当初予算と比べると、1.0%の増となるとのことであります。 説明によりますと、県全体での医療費の増加に伴い、鹿児島県へ納付する国民健康保険事業費納付金が増加すること、平成29年度療養給付費等の国庫負担金の精算返納金が減額されること等を見込んで予算編成を行い、歳出予算の主なものは、保険給付費、国民健康保険事業費納付金及び保健事業費で、歳入予算の主なものは、国民健康保険税、県支出金及び一般会計繰入金であるとのことであります。 審査の過程で、高額療養費の増加を抑制するために、関係機関と連携し、保健指導等の予防措置を行っているのかとの質疑があり、これについては、医療機関等の重複頻回や薬の処方等について、保健師や看護師等と連携し訪問指導等を行い、医療費適正化に努めているとのことであります。 次に、議案第3号平成31年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ13億2,846万8,000円とするもので、前年度当初予算と比べると、3.2%の増となるとのことであります。 説明によりますと、歳出予算では、被保険者数の増加に伴う後期高齢者医療広域連合への納付金などの増加、及び窓口業務担当パート職員の増、さらに被保険者証の発送方法の見直し等による歳出の増加を見込み、歳入予算の主なものは、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金とのことであります。 次に、議案第4号平成31年度鹿屋市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ110億9,598万1,000円とするもので、前年度当初予算と比べると、3.7%の増となるとのことであります。 説明によりますと、平成31年度は、第7期介護保険事業計画の中間年度に当たり、介護医療院等の新しいサービスの確保方策や消費税増税などを踏まえ、計画値に基づいて予算編成を行い、歳出予算の主なものは、保険給付費及び地域支援事業費で、歳入予算の主なものは、保険料、国・県支出金、支払基金交付金及び介護保険基金繰入金とのことであります。 審査の過程で、地域包括支援センターを民間に委託し3年が経過したが、効率的に効果が上がるような体制を検証、検討し直す必要があるのではないかとの質疑があり、これについては、2025年に向けて地域包括支援センターの機能強化が求められており、その在り方についても検証し、必要に応じて見直しを行っていく。また、来年度3名の職員地域包括支援センターへ派遣する予定であるとのことであります。 次に、議案第10号鹿屋市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、所得税法の一部改正に伴い、税法上の「控除対象配偶者」という名称が「同一生計配偶者」に改められたことにより、医療費助成の対象要件の定義変更について、所要の規定の整理を行おうとするものです。 次に、議案第11号鹿屋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について申し上げます。 本案は、介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めようとするものであります。 説明によりますと、介護保険法の一部改正に伴い、居宅介護支援事業者の指定権限等が平成30年4月1日に都道府県から市町村へ移譲されたことから、経過措置期間中の平成31年3月31日までにおいて、条例を制定しようとするものであるとのことであります。 次に、議案第12号鹿屋市国民健康保険基金条例の一部改正について申し上げます。 本案は、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、基金を処分できる対象を拡大しようとするものであります。 説明によりますと、改正の主な理由は、平成30年度から国民健康保険財政の運営主体が県となったことにより、保険給付費の実績に応じ、県が交付した普通交付金を保険給付費に充当することとなり、国民健康保険基金の設置目的等を保険給付費及び保健事業に限定せず、国民健康保険事業全体において充当できるようにするため、条例の文言等の整理を行うとのことであります。 次に、議案第13号鹿屋市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。 本案は、多子世帯に係る国民健康保険税の軽減を図るため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 説明によりますと、多子世帯への子育て支援策として、平成31年度以降の国民健康保険税について、国民健康保険加入している世帯で18歳以下の被保険者が3人以上いる世帯の、第3子以降の被保険者均等割を軽減する制度を新たに設けるため、所要の規定の整備を行うとのことであります。 審査の過程で、対象者は何名か、また総額でどの程度の予算が必要なのかとの質疑があり、これについては、対象者は542人、395世帯であり、予算として1,000万円を見込んでいるとのことであります。 次に、議案第35号財産(物品)の取得について申し上げます。 本案は、(仮称)鹿屋市立北部学校給食センターの整備に必要な厨房機器一式を取得しようとするものであります。 説明によりますと、取得予定価格は税込み2億9,135万520円で、取得の相手方は、鹿児島市伊敷町、鹿児島アイホー調理機株式会社代表取締役、長峯幹樹氏であるとのことであります。 審査の課程で、北部学校給食センターができることにより、今後閉鎖される給食センターがあると思うが、そこにある備品等はどのように処分するのかとの質疑があり、これについては、厨房機器は当分の間、並行して稼動を予定している吾平学校給食センターでの活用を検討しており、また、配送車両についても、南部・北部学校給食センターを含め活用を検討しているとのことであります。 以上で、文教福祉委員会委員長報告を終わります。 ○議長(宮島眞一君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 日程第21 議案第2号から日程第28 議案第35号までの8件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号及び議案第35号は、いずれも原案のとおり可決されました。    ─────────── △日程第29-第30     付託事件について予算委員長報告 ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第29 議案第1号及び日程第30 議案第36号を議題といたします。 付託事件でありますので、予算委員長の報告を求めます。  [予算委員長 繁昌誠吾君 登壇] ◎予算委員長(繁昌誠吾君) ただいま議題となりました、議案2件について、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 審査の日程は3月11日から14日までの4日間で、30年度補正、31年度当初予算の順に審査いたしました。 なお、議案2件の審査の結果は、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 それではまず、議案第1号平成31年度鹿屋市一般会計予算の審査について申し上げます。 審査は、総務部長、財政課長の総括説明の後、各課長から予算書並びに予算説明資料に基づき説明を受け、その後質疑応答を行いました。 本予算案は、先に市長が施政方針及び予算編成要旨で述べられたように、市民の皆様が「ぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくり」の実現に向けて、市政運営の4つの戦略に沿った施策を、計画的、重点的に推進する予算として編成した結果、歳入歳出予算の総額を、それぞれ540億9,200万円とするもので、前年度6月補正後と比べますと7.2%の増となっております。 以下、審査の主な内容について申し上げます。 まず、総務費の企画費について申し上げます。 くるりんバス運航について、新たに2路線を実証運行するということだが、どこになるのか。また、地域の方々にはどのように説明していくのかとの質疑があり、これについては、1つ目は市街地巡回バスの新規路線として、国道220号バイパスの大型スーパーや市立図書館等を通るルートを考えている。2つ目は、大姶良地区を検討しており、4月以降に町内会長や民生委員らに説明をし、具体的なルート等については、双方で協議していく予定であるとのことであります。 次に、基地対策費について申し上げます。 再編交付金の平成30年度の交付額及び31年度の交付見込み額は幾らか。また、再編交付金はいつまで交付される予定かとの質疑があり、これについては、30年度の交付額は3億6,707万3,000円で、31年度の交付見込み額はまだ示されていない。再編交付金の交付期限は、現段階では国から平成34年までと聞いているとのことであります。 また、平成31年度の使途について質疑があり、平成31年度の使途については、基地周辺20町内会防犯灯や、自治公民館の整備事業の実施ほか、消防ポンプ自動車の更新や道路整備などを予定しているとのことであります。 次に、衛生費のじんかい処理費について申し上げます。 ごみ収集業務の委託料試算の方法について、パッカー車1台に対する乗務員数を示して算出しているのか。また、収集車の乗務員数については、決まりがあるのかとの質疑があり、これについては、鹿屋、吾平などの地域ごとに車両台数、人件費等を含めて委託料を算出しており、積算に当たっては、一般廃棄物処理協同組合とも十分に協議を行っている。また、乗務員数は仕様書で2人以上と指定しており、市街地等交通量が多いところについては、安全面を考慮し、3人乗車で作業を行っているところもあるとのことであります。 次に、農林水産業費の農業振興費について申し上げます。 昨年のサツマイモの病害について、その解決に向けてどのような取り組みを予定しているかとの質疑があり、これについては、現在県が国の研究機関研究を行っているが、根本的な解決策を示すには至っていない。有効対策の一つに、圃場からツルやイモの残渣を取り除くこととされているが、全て取り除くことは難しいことから、31年度は残渣の分解を促進する資材により、病害の抑制効果検証することとしており、その結果を生産者に周知していきたいとのことであります。 次に、商工費の商工業振興費について申し上げます。 農産物等販売促進活動で、海外への営業活動や海外輸出に向けてアドバイスをする方はいるのか。また、国内ではどういった活動を行っているのかとの質疑があり、これについては、ジェトロ鹿児島貿易情報センターや、鹿児島県貿易協会からアドバイスをいただいており、国内で開催される海外向けの商談会においても、海外展開につながるようなバイヤーとの関係構築を図っているとのことであります。 また、市民協働ショップKITADA SARUGGAについて、これまでの業績と、また、いつまで委託をするのかとの質疑があり、KITADA SARUGGAについては、年間の売上額が約1,200万円、来客数は年間1万人程度であり、新たな客層として子育て世代が利用している。 また、市内で生産されるこだわりの商品を販売したり、ワークショップも年間100回ほど開催しており、地元の商店街から継続してほしいという要望もあることから、当面続けていきたいとのことであります。 次に、商工費の観光費について申し上げます。 戦跡保存活用事業で、串良基地跡地下壕電信室の測量は何のために行うのかとの質疑があり、串良の地下壕電信室については、雨水の流入対策文化財としての価値を考え、測量して図面を残そうとするものであるとのことであります。 次に、消防費の消防施設費について申し上げます。 市内に撤去すべき防火水槽はどの程度あるのかとの質疑があり、これについては、撤去すべき防火水槽はないが、民有地内の防火水槽については、土地利用目的に現在8件の撤去要望があるとのことであります。 次に、教育費の社会教育総務費について申し上げます。 文化のまち鹿屋魅力アップ事業で、文化ゾーンまるごとブックフェスタとあるが、文化ゾーンとはどのエリアか。また、どのようなイベントを予定しているのかとの質疑があり、文化ゾーンついては市立図書館文化会館、中央公民館の3施設周辺を一体的に捉えている。 今回、3施設全体で、読書をテーマにしたブックフェスタを行うもので、大人も子どもも読書離れが進んでいる中で、読書活動の楽しさや、必要性など理解してもらう市民参加型のイベントを11月に予定しているとのことであります。 次に、保健体育総務費について申し上げます。 今回、障害者スポーツ用の車椅子を購入し貸し出すとのことだが、車椅子を使って競技できる本市の施設はどこかとの質疑があり、これについては、現状の屋内施設では基本的には使える。今年度は、体験教室等を開催することとしており、今後、競技する上で必要な器具、物品等の検証も行っていきたいとのことであります。 次に、討論について申し上げます。 委員会では、2名の反対討論、1名の賛成討論がありました。以下、討論の内容を要約して申し上げます。 まず、反対討論については、人口減少が進んでいく中で、税収は減少し、まちも縮小していく、もっと独自の財源を検討し、予算を後押ししていかなければ、なかなか目標達成というのは難しい。フッ化物洗口予算が計上してあり、これについては一貫して反対しているなどの理由から、本件については、反対であるとの討論がなされました。 賛成討論については、本予算には、4つの戦略に沿った施策を計画的、重点的に推進する費用が計上されており、それらに沿ってしっかりと事業を推進されると考えており、本件については賛成であるとの討論がなされました。 次に、書類審査における指摘要望事項について申し上げます。 1点目、地下壕の測量調査については、防衛省にも資料等があることから、それらも活用しながら調査を行い、経費節減を図っていただきたい。2点目、期日前投票所について、市民が立ち寄りやすいところに設置することで、市民の利便性も向上することから、今後も増設を図っていただきたい。以上、2点要望いたします。 続いて、議案第36号平成30年度鹿屋市一般会計補正予算(第7号)の審査について申し上げます。 今回の補正予算は、国の補正予算成立を受け低所得者、子育て世帯へのプレミアム付商品券事業に係る事務費等を予算措置するものであり、歳入歳出予算補正については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,809万9,000円を追加し、総額を541億849万1,000円とするものであります。 予算の概要につきましては、3月6日の本会議で述べられておりますので、以下、審査の主な内容について申し上げます。 対象者である3歳未満の子供がいる家庭世帯主については、所得制限があるのかとの質疑があり、これについては、3歳未満の子供がいる家庭の場合、世帯主の課税状況に関係なく対象となるとのことであります。 次に、討論について申し上げます。1名の反対討論があり、消費税増税によって、最も影響を受けるのは低所得者層であり、増税に関連する予算については、慎重に対応すべきであるという理由から、本件については反対であるとの討論がなされました。 以上で、予算委員会委員長報告を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 委員長の報告に対し質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入ります。 委員長報告に対し、討論の通告がなされておりますので、これを許します。 まず、議案第1号に対し、1番 柴立豊子議員。  [柴立豊子議員 登壇] ◎議員(柴立豊子議員) 日本共産党の柴立豊子でございます。ただいまの第1号議案鹿屋市一般会計予算に対する予算委員長の報告に反対する立場で討論いたします。 平成31年度の国家予算は、10月からの消費税10%増税を前提とした上、年金切り下げや国民健康保険税の値上げなど、社会保障を切り下げるものになっています。 そもそも、今は消費税を上げる経済状況ではないというのが、経済人を初め多くの人の声になっています。 例えば、12月に発表された平成30年7月から9月期の国内総生産の2次速報では、実質成長率が年率換算で2.5%減という大幅な落ち込みになりました。政府が過去2回消費税増税を延期した時期に比べても、景気が悪化傾向であることは明らかです。 平成26年4月に、消費税が8%に増税されたことによって物価が上昇し、実質賃金は大幅に減少しました。その後の賃上げは、消費を拡大できるものにはなっていません。 本市の予算も、消費税増税を前提に組まれています。政府は、増税対策として軽減税率など、さまざまな対策をとると言っています。しかし、その対策によって自治体も中小業者も大変な負担を被ります。今まで中小業者への支援策や低所得者への支援策など、本市を含め自治体が住民を守るために行っている施策が、効果をなくしてしまうことになりかねません。 このように、今の経済状況で本年10月からの消費税増税には反対する立場から、予算案に反対いたします。 2つ目は、自衛隊のエアーメモリアルに対する補助金について、今回1,000万円以上の補助金を計上されています。今、自衛隊安保関連法により海外任務がふえ、しかも中国に対する脅威を名目に、深夜の任務も含め、これまでと違い命をかけた任務がふえているのではないでしょうか。 観光の一環という位置づけのエアーメモリアルが、一人一人の自衛隊にどう捉えられているのか、はなはだ疑問を感じます。安全保障の名目で、武力に対して武力を増強すれば、戦争へつながっていきます。 先日行われた中学校卒業式に出席しましたが、卒業生代表の答辞の中で、3年間で学んだことで心に残ったこととして、「平和学習を受け、二度と戦争をしてはいけないと思った」という言葉を感激を持って聞きました。この子供たちに平和な世界を手渡すために、それを脅かすものは小さなことでも排除すべきと考えます。 3つ目は、生活保護扶助費についてです。前年度から40人の減ということで減額予算になっています。今雇用がふえていると言われていますが、その多くが65歳以上の方々です。つまり、年金では生活できないために働いています。 その方々は、病気やけがをすれば、すぐに失業してしまいます。そして、政府の言うとおり10月に消費税が増税されれば、これまで節約を重ねてきた方々は、切り詰めるものがない状態に陥るのではないでしょうか。 このようなことから、生活保護を必要とする方はむしろふえるのではないかと考えます。 4つ目は、小学校で行われているフッ化物洗口予算についてです。これまでも議会で取り上げられてきた問題ですが、今教職員の業務が多岐にわたり、過重になっていると言われています。その業務の中に、教育的にどうしても学校でやらなければならないとは思えないフッ化物洗口を取り入れたのはなぜでしょうか。 最近は、ほとんどの歯磨き剤にフッ素が入っています。家庭で必要と思えば、使用すればいいのではないでしょうか。ほかのことでは自己責任を言われる昨今、虫歯予防には歯磨き指導の回数をふやすほうが、より効果的だと思います。教職員にはもっと大事ないじめや虐待の有無に目配り、気配りをお願いするべきです。 以上の理由により、予算案に反対し、討論を終わります。 ○議長(宮島眞一君) 次に、14番 福田伸作議員。  [福田伸作議員 登壇] ◎議員(福田伸作議員) ただいま議題となりました議案第1号平成31年度鹿屋市一般会計予算について、予算委員長の報告に賛成の立場で討論いたします。 本市の平成31年度一般会計予算は、市民の皆様がぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくりの実現に向けて、4つの戦略に沿った施策を計画的、重点的に推進する予算としております。 1つ目の雇用所得につながる産業を起こすまちづくりにおいては、本市の豊かな食材を活用した地産地消や、市民と生産者の交流の促進、地元農家の所得向上を図るとした農林水産物直売所の新規事業や、農畜産業における作業の効率と生産性の向上を図るため、環境制御装置やドローンなど、IoT機器を活用したスマート農業推進事業の拡充など、基幹産業の6次産業化を目指すほか、企業誘致サポート推進事業や霧島ヶ丘公園活性化プロジェクト事業、地元就職支援事業など、地域産業の活性化や資源を生かした観光振興に取り組むとしています。 それぞれの事業が畜産農家の人手不足、担い手不足の解消や地域産業の活性化に資することで生産性を上げ、個人所得の向上につながると期待いたします。 2つ目の笑顔あふれる安心・安全なまちづくりにおいては、安心して子供を産み育てやすい環境づくりとして、多子世帯の負担を軽減するため、第3子以降の国民健康保険税の均等割の免除、また就学援助費制度における準要保護世帯の入学準備金の額を引き上げるとした子育て世帯サポートの新規事業を初め、心身ともに健やかな母子の成長を支援する産婦健康審査事業や、介護予防事業のシニア元気生き生き活動事業、地域介護予防活動支援事業などの拡充など、全ての市民が健やかに生活できる人に優しい社会の実現に向けて取り組むとしています。 これらは、喫緊の課題である人口減少社会において、子育て世帯経済的負担の軽減を図るとともに、産後うつや新生児の虐待などの未然防止策であります。 また、ますます進展する高齢社会においては、高齢者健康に関心を持ち、運動をすることで健康を維持し、いつまでも元気で長生きしていただくための健康長寿の取り組みとして、必要な予算であると考えます。 3つ目の、心豊かに学び地域文化を育むまちづくりの鹿屋女子高等学校施設整備事業や、夏場の熱中症対策として、平成32年度までに小中学校全ての普通教室に空調設備を整備する学校環境整備事業では、児童生徒が安全に快適に学習できる環境づくりのため、計画どおり進めていくべきと考えます。 そのほか、2020年オリンピック・パラリンピックを機に、対応国と観光教育地域経済など、さまざまな分野で積極的な交流を進めるホストタウン事業や、障害者スポーツに対する理解の浸透と、その普及を図るため、競技車椅子を活用した体験型の障害者スポーツのイベントを開催するみんなで楽しむスポーツライフ推進事業など、障害者スポーツの取り組みを高く評価いたします。 4つ目の生き生きと快適に暮らせるまちづくりの総合交通対策事業では、くるりんバスが新たに大浦ルート、大姶良ルートの2路線で実証運行を予定しています。これまで交通手段がなく、買い物や病院に行くことが大変な交通弱者の日常生活の利便性が図れることを期待いたします。 鹿屋市防犯協会と連携した防犯対策事業では、町内会保有の防犯灯を3か年で全てLEDに変更し、また繁華街周辺には、防犯カメラを増設するなどの取り組みは、未然に犯罪を防止する安全・安心なまちづくりに必要な予算であります。 また、防災減災対策事業では、雨水、排水対策事業や道路整備事業のほか、自然災害に備えた事前防災の取り組みとして、避難施設備品の充実、総合避難訓練の実施、防災マップの更新、出前講座による市民防災意識の向上を図るなど、近年の自然災害の脅威に対し、自主防災危機意識を高めるための必要な予算であります。 以上のようなことから、4つの戦略に基づいて堅実に、そして確実に鹿屋市のぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくりの実現に向けた予算編成がなされていることを、4日間にわたる予算審査において確認いたしました。 よって、議案第1号平成31年度鹿屋市一般会計予算は、委員長報告のとおり可決すべきものと考え、賛成討論いたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(宮島眞一君) 次に、17番 時吉茂治議員。  [時吉茂治議員 登壇] ◎議員(時吉茂治議員) 私は、議案第1号平成31年度鹿屋市一般会計予算予算委員長報告に対する反対討論を行います。 本市の平成31年度の当初予算規模は、歳入歳出540億9,200万円、対前年度比13%増であります。 本市は、2019年度から2024年度までの6年間を計画期間とする第2次鹿屋市総合計画案を策定しています。市政運営を総合的、計画的に進めていく上での最上位計画で、各行政分野での個別計画や施策は、本計画に基づいて実施していくとしています。 平成31年度鹿屋市一般会計予算は、第2次鹿屋市総合計画案の5つの基本目標に基づく13施策を実現するための予算であります。 人口減少と少子高齢化対策は最大の課題であり、本市では2015年10万3,608人の人口が、2060年には約7万3,000人になるだろうと推計されていますが、将来目標として2060年には約9万人程度は維持したいと目標を定めています。 平成31年度の一般会計予算審議で、輝北町は、合併時約4,400人であった人口は、現在3,070人となり、1,300人余り、30%も人口が減り、高齢化率は44.85%となっているんです。85人いた職員も現在は24人、61人も削減されています。 串良町は、合併時1万3,697人であった人口が、現在1万2,297人となり、1,400人、10%も人口が減り、高齢化率は33.7%となっています。150人いた職員も、現在は再任用職員も含めて38人、112人も削減されています。 吾平町は、合併時7,500人であった人口が、現在6,536人となり、964人、13%も人口が減り、高齢化率は35.24%となっています。77人いた職員も、現在22人、55人も削減されています。人口が減り、税収が減り地域が縮む、これが現実であります。 急速に進展する人口減少と少子高齢化の中での31年度の当初予算は、540億9,200万円、うち自主財源は市税102億6,000万円を含む190億4,500万円、予算規模に対する割合は36.7%で、いい意味で扱われない3割自治体で実際自主財源の少ない本市であります。 障害者を初めとする児童高齢者、生活困窮者等を支援し、住民福祉の向上を図る扶助費は年々増大し、31年度の予算規模は151億8,600万円で、対前年比4億1,400万円の増となっています。扶助費の伸びは著しく、平成26年度が116億1,100万円、平成31年度が151億8,600万円で、この5年間で35億7,500万円もふえて、平成26年度比で130.8%も伸びているんです。 一方、31年度の国家予算は101兆4,571億円、うち税収は62兆4,950億円、国の借金である国債発行額は32兆6,605億円と、101兆円余りの予算を組むのに32兆円余り、予算規模で32.2%の借金をしなければ予算を組むことができない、先進国の中では飛び抜けてのワースト1の借金大国であります。 国においても、人口減少と少子高齢化が進展する中で、歳出において社会保障費関係の伸びが大きく、対前年比1兆710億円増の34兆593億円と、歳出全体に占める割合が33.5%となっています。 本市においては、温暖化の影響と思われる毎年やってくる50年に一度と言われるような大雨や台風災害の、自然災害への備え、公共施設道路、橋梁等の社会インフラ長寿命化、運動施設の再配置計画、職員の定年延長、働き方改革による臨時非正規職員の処遇改善等々、財政需要は増大し、人口の減少による税収の減少や合併算定替えの終了など、今後の財政運営はますます厳しくなるものと思われます。 一方、市民の暮らし向きを見ますと、ことし10月からの消費税の引き上げ、間もなくやってくる団塊の世代が全て75歳以上になる2025年問題で予測される年金医療介護等の社会保険料のさらなる引き上げ、この3月からの食料品の相次ぐ値上げなど、市民生活を圧迫する事案がめじろ押しであります。 また、景気動向を見ますと、鹿屋市平成27年度より本市の経済動向をより的確に把握するため、市内事業者の協力を得て鹿屋市短期経済観測調査を四半期ごとに行っています。いわゆる鹿屋短観です。それによりますと、本市の業況DI値は、一時期を除いてずっと悪い、景気が悪いということです。 日本経済の景気回復局面は、ことし1月時点で6年2か月続き、戦後最長となったとしていますが、米中貿易摩擦の影響を受けて日本経済は既に景気交代局面にあるとの報道もあります。いずれにしても、本市はアベノミクスの恩恵は受けていないのです。 本市の31年度の一般会計予算によりますと、市税収入は102億6,000万円です。また、人件費は66億8,400万円、これに非正規臨時職員の人件費、31年度分は示されませんでしたが、30年度分の9億6,600万円を加えると、76億5,000万円、市税収入に占める人件費の割合は76.4%となり、市民の皆さんが一生懸命働いて納めた貴重な税金の約25%しか市民のために使われていないのです。 江戸時代の年貢は、五公五民が一般的だと言われていますが、現代版の本市の年貢は七公三民、重税感たっぷりであります。これでは市民の暮らし向きがよくなるはずがありません。 鹿児島県人事院会は、県内の民間企業給与実態調査をしたら、民間給与が県職員給与を上回っていたとし、県職員給与とボーナスの引き上げ勧告を5年連続出しています。 一方、総務省通知は、人事院会を置いていない市及び町村については、都道府県人事院会における公務員給与の結果も参考に、地域の民間給与を反映させた適切な対応を行うこと、勧告内容に対する説明責任を果たすこと、公民格差のより一層正確な算定に努めることなどを求めています。 本市は、人事院会を置いていない市町村給与改定における独自の民間給与水準の調査は、得られるサンプル数に限界があり、必ずしも住民の理解が得られるものとは考えられないとの見解が示されているなど、総合的に勘案すれば、人事院会を持たない本市におきましては、本市を含む県内の民間事業所を調査対象とした鹿児島県人事院会の勧告を基本とし、地域の民間給与を反映することが最も適切な給与改定の方法であると考えていますとの答弁を繰り返しています。 県人事院会は、調査企業や調査内容等を公表すれば、給与実態調査に支障を来すという理由で、勧告内容に対する説明責任を全く果たしていないのであります。これでは説明に対する検証もできず、官僚の無びゅう性を信ずるには余りにも危険であります。県民、市民の負担は余りにも大きいと言わざるを得ません。 また、本市の答弁においても、鹿児島県全体を地域とする考えには無理があります。鹿児島県は南北600キロメートル文化も違えば産業構造も違う。平成30年3月の鹿児島県統計協会の資料によりますと、地域区分については県の地域振興局、市長単位の7つの地域区分としています。鹿児島地域、南薩地域、北薩地域、姶良・伊佐地域、大隅地域、熊毛地域、奄美地域の7つの地域区分であります。 鹿屋市人口ビジョンによりますと、鹿屋市で働く従業者4万8,162人のうち、他市町から本市に6,547人が通勤しています。本市への通勤者のうち、約87%、5,690人が大隅地域の3市5町からの通勤者です。本市においては、この大隅地域3市5町との交流は濃密な関係にあり、交流人口の多さや産業構造も基幹産業農業としている類似性もあり、一つの地域とするに疑念を挟む余地はないはずです。 また、大隅地域には民間事業所もたくさん多くあり、給与実態調査をするに当たり、サンプル数には不自由はしません。自分たちの都合のよいことはすぐ取り入れ、都合の悪いことは無視する、その作為の結果、平成30年度においては市職員の年間平均給与602万2,000円、1人当たりの人件費811万1,000円、55歳から60歳の高齢層の職員の年間平均給与は723万2,000円、1人当たりの人件費は979万3,000円となっており、市民に大きな負担となっているんです。 鹿児島県内の東京証券取引所一部上場企業は3社だけであります。東京証券取引所一部上場企業は、トヨタ、日立、ホンダ、ソニーと、我が国を代表する超優良企業株式を上場しています。東京商工リサーチの調査によると、東証一部上場企業の2018年3月決算発表時点での平均給与は663万5,000円です。本市の職員55歳から60歳までの平均給与は723万2,000円、東京証券取引所一部上場企業の平均給与を60万円近くも上回っているんです。 一方、地域経済分析システムRESASによる厚生労働省賃金構造基本統計調査によると、平成17年の都道府県1人当たりの賃金は、1位は東京580万円、2位は大阪府493万円、福岡市は20位、417万円、鹿児島県は41位、359万円、全国平均は456万円となっており、鹿児島県賃金は全国平均には遠く及ばないのであります。 また、2017年度の総務省発表の全国1,741市区町村の所得ランキングによると、1位は東京都港区の1,115万755円、2位は東京都千代田区の944万5,294円、鹿児島市467位、霧島市787位、薩摩川内市997位、鹿屋市1,034位、266万5,203円、大崎町1,288位、東串良町1,377位、錦江町1,452位、志布志市1,470位、垂水市1,497位、肝付町1,618位、曽於市1,692位、南大隅町1,719位となっております。 本市を含むこの大隅地域は、全国で最も所得の低い地域の一つであります。本市と1位の東京都港区所得格差は4.18倍もあるんです。所得の低い鹿屋市民が高い職員給与、人件費を支えているんです。市民が豊かになるはずがありません。 人口が減り、税収が減り、地域が縮んでいるんです。第2次総合計画の5つの基本目標と13の施策を確実なものとするには、財源を国に頼るだけでなく、本市独自の財源を確保し、強力に推し進めなければなりません。それには成長戦略と、今までタブーとされてきた高過ぎる給与、人件費にメスを入れ、財源を確保する必要があります。 今、自治体間は競争の時代です。目標に向けてのスピードを上げなければなりません。13の施策を強力に牽引するエンジンは市民です。エンジンにはガソリンが必要です。ガソリンはお金です、財源です、予算です。時代が大きく変わったんです。公務員給与の均衡の原則は、時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ません。職員給与、人件費は地域経済力に見合った、市民が納得、支持される給与、人件費の水準でなければなりません。 私は、以上、議案第1号平成31年度鹿屋市一般会計予算委員会委員長報告に対する反対討論といたします。 ○議長(宮島眞一君) 次に、9番 米永淳子議員。  [米永淳子議員 登壇] ◎議員(米永淳子議員) 議案第1号、2019年度一般会計予算に含まれる消費税関連及び学校における集団フッ化物洗口事業費について、反対の立場で討論いたします。 一昨年度から学校でモデル的にフッ化物洗口を行うという予算が計上示されて以来、私はこの学校における集団フッ化物洗口に慎重にしてほしいと願い、同事業関連の予算が計上されるたびに気持ちが重たくなるのが本音です。 それは、フッ化物洗口強力に推し進めている方々もいる一方で、日本弁護士連合会平成23年に国に対し集団フッ化物洗口塗布の中止を求める意見書を出したように、いまだに効果や影響について意見が分かれており、保護者の中にも疑問を持つ人がいまだに消えていないからです。 薬剤を使って個人の身体にかかわることを集団で行う行為、しかも学校という教育の場で行う際には、十分で公平、公正な情報提供と個人意思の尊重、選択の理由が必要です。 仮にしない選択をできたとしても、少数派の子供たちが肩身の狭い思いをするかもしれず、子供への配慮は絶対条件であり、しかも学校現場で行われているフッ化物洗口の際には、紙コップに入れられた洗口液を口に含み、クチュクチュした後に再度紙コップに戻すという、家庭では絶対にさせない行為学校で教えられております。そこまでして行わなければならない事業なのか、いまだに疑問に思います。 2点目は、フッ化物という薬剤を使わなくても、歯磨き指導が行き届くことで虫歯の発生が防げるかどうかを、実際に調査検証してからでも遅くないといま一度呼びかけます。 虫歯予防にフッ化物洗口が本当に効果があるのであれば、全国で実施している学校での虫歯率が低くなるはずですが、未実施の自治体であっても、虫歯の本数が少ないところがあり、また洗口率が高い佐賀県と未実施の自治体の虫歯率が同じであったりと、係数が一定ではありません。 このように、日本学歯科医師会と日本虫歯予防フッ素推進会議のデータを見ると、フッ化物洗口実施率が高ければ虫歯が少なくなるという効果に対しての相関性があるとは、決して言えないのが学校における集団フッ化物洗口の数値です。 教育委員会は、国際的にも優位性が認められているから、そしてまた、歯科医歯会が安全というからと、さきの一般質問で答えていますが、その優位性があるという地域は、虫歯が多い国や地域子供1人当たり2.7本以上のところには優位性があるとWHOは言っています。日本みたいに1.1本とか、1.0本のところはほとんど変わらないということ、薬剤を用いる本事業です。 こと子供健康については、疑わしきは使用せずの方針を貫いていただきたいことを申し上げて、フッ化物洗口及び消費税増税に反対している立場から、本予算に反対いたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(宮島眞一君) 次に、議案第36号に対し、9番 米永淳子議員。  [米永淳子議員 登壇] ◎議員(米永淳子議員) 次に、議案第36号、2018年度鹿屋市一般会計補正予算(第7号)プレミアム付商品券事業に係る予算編成に対する反対討論を行います。 同議案は、消費税10%増税への準備予算として、プレミアム付商品券関係事業の予算が含まれています。5年前にも消費税増税対策として、この事業が実施されましたが、積極的、持続的な経済効果が得られたとは実証されていないのではないでしょうか。 前回の消費税増税による消費不況から脱し切れていない今日の経済状況下で、2回も延期されながらことし10月からの実施となる消費税10%です。そもそも、安倍政権のもとで2014年4月に消費税が8%に引き上げられたにもかかわらず、社会保障は充実するどころか、削減されているのはなぜでしょうか。 「社会保障の安定化に消費税を充てるということは、これまで社会保障に充てられてきた法人税収所得税収の部分が浮くということを意味します。いわゆる予算のすげかえであり、消費税増税による増収分の大半は社会保障の安定化と称し、法人税減税などによる減収の穴埋めに使われることになる」と、鹿児島大学の伊藤周平教授は論じています。 また、伊藤教授は次のようにも指摘しています。「実際、消費税の増税にあわせるかのように、法人税の減税が行われてきた。日本の税制では、研究開発、減税を初め多くの租税特別措置があり、これらを利用できる資本金100億円以上の大企業の実際の税負担率は、表面上の税率よりはるかに低くなっている」と言っています。 つまり、法人税減税は、消費税増税とセットであり、法人税収消費税収の推移のデータから、地方税分を含めた法人3税の税収税率引き下げによる累計減収分は、1990年から2017年度までで280兆円、消費税の増収総額349兆円の8割は、法人税の減税の穴埋めに使われていたということになります。 しかも、法人税と所得税を総合累進課税にしただけでも、29兆円の財源が生まれ、2019年度予算消費税収19兆3,920億円がなくても、十分な財源があるからというから驚きです。 さらに驚くべきは、消費税引き上げは大企業輸出製造業に巨大な利益をもたらすという仕組みです。例えば、トヨタ自動車の2018年の3月期の単独決算では、消費税を1円も払うことなく4,548億5,600万円の還付を受けています。10%になれば、さらに巨額の5,685億7,000万円の還付を受けることになるそうです。 大企業にとっての2%増税は利益を生み、私たち地方の零細中小企業消費税を転嫁すると売れない、したがって、転嫁ができず消費税から預かってもいない消費税分を自腹で切ってでも、事業所は赤字でも納付しなければならない税金となっています。 鹿屋市の零細企業、自営業者に破壊的打撃を与えないか、大変心配しております。果たして消費税制度とは、老若男女問わず全ての人が平等に取られる税なのでしょうか。 例えば、月収50万円の人が1か月10万円の生活費を使った場合、1年で120万円と消費税10万円を加えた額を支出となります。そして、480万円が手元に残ります。片や一方で、12万円の月収で同じように毎月10万円の生活費と消費税で132万円を消費するとすると、残りは12万円です。しかも、1か月分の給料分である12万円が全額丸々消費税に消えていくのです。給与はふえないのに、税負担ばかりふえる、これが鹿屋市の平均的収入とされる266万円の人たちの現実です。 税制の基本原則は、負担能力に応じた負担、応能負担が原則です。消費税は低所得者ほど負担が高くなるという逆進性の強い不公平税制です。貧困格差を拡大するばかりの消費税です。これでは預金どころか、かつかつの生活しかできなくなる、つまり鹿屋市民の将来不安はふえ、消費は冷え込むことにつながります。 さらに、政府は10%の増税に当たって、キャッシュレスやクレジットカードで買い物をすればポイントを還元するというものの、そうした決済を利用しない人たちには何の恩恵もなく、軽減税率を導入するといっても、食料品は8%と高税率を維持するだけです。自動車住宅の購入など、減税するも購買力がなければ全く無縁の減税です。 さらに、幼児教育の無償化は、保育園に入園できない人たちの負担は全く変わらずです。社会保障をふやすと財源はないと言いつつも、しかし、防衛費をふやすときには財源がないなどとは言わないのはなぜでしょうか。 私は、本予算の説明を受けながら、仮に増税を延期するといった場合、同商品券事業はどうなるのか、また、財源は国からの補助金消費税の増税分を充てているため、実施するとなればその財源が問題となり、また中止となれば準備に費やした費用が無駄使いになる。また、対象となる人々の期待を損なうことにもつながる、進むも戻るも大変な厳しさと労力を伴う事業であることを十分に理解した上で、反対すべきか、このまま賛成すべきかと悩みました。 しかし、さらなる消費税増税10%は、鹿屋市民の暮らしと地域経済を壊しかねません。政府によってさまざまな対策が行われようとしていますが、対策を必要とする消費税増税など、しないほうがよっぽどの経済対策です。 地域経済を壊す消費税増税のための準備事業予算となっているプレミアム付商品券関連予算は不要だと考え、この補正予算には反対いたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(宮島眞一君) 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結したものと認め、採決を行います。 ◎議員(岡元浩一議員) まず、議案第1号平成31年度鹿屋市一般会計予算に係る採決につきましては、来年度の鹿屋市民の負託に応えるための大切な議案でございます。よって、記名投票による採決を願います。 ○議長(宮島眞一君) ただいま岡元議員から、議案第1号の採決については、記名投票によられたいとの要求がありましたが、これについては、会議規則第70条第1項の規定により、4人以上の要求が必要であります。議案第1号の採決について、記名投票を要求される議員の起立を求めます。  [賛成者起立] ○議長(宮島眞一君) 御着席ください。 4人以上の議員から記名投票によられたいとの要求がありますので、本案の採決は電子表決による記名投票により行います。 これより採決いたします。本案については、鹿屋市議会会議規則第71条第2項の規定により、電子表決システムにより採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。  [議場閉鎖] ○議長(宮島眞一君) ただいまシステムの準備をしております。しばらくお待ちください。 ただいまの出席議員は、議長を除き27人であります。 本件については、原案のとおり可決とすることに賛成の議員は「1」を、反対の議員は「2」をお押し願います。 なお、点滅中であれば、押し間違った場合もやり直しができます。 また、モニター画面に表示される無投票は、退席した者、ボタンを押さない者であり、どちらも賛否を表明しない者として無投票の取り扱いといたします。 投票願います。  [各員投票] ○議長(宮島眞一君) 押し忘れはありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 押し忘れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。  [議場開鎖] ○議長(宮島眞一君) ただいま集計をしております。しばらくお待ちください。 投票の結果を報告いたします。 有効投票中、賛成23票、反対4票。賛成23票[岩松近俊、近藤善光、佐々木茂己、繁昌誠吾、伊野幸二、原田靖、吉岡鳴人、田辺水哉、新保秀美、西薗美恵子、福田伸作、福﨑和士、市來洋志、別府込初男、梶原正憲、松本辰二、東秀哉、児玉美環子、岡元浩一、今村光春、永山勇人、下本地隆、花牟礼薫]反対4票[柴立豊子、中馬美樹郎、米永淳子、時吉茂治] 以上のとおり賛成多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。 なお、記名投票の採決結果の氏名は、後日作成される会議録で明示いたします。 次に、議案36号の採決を行います。 ◎議員(岡元浩一議員) これから採決されます日程第30 議案第36号平成30年度鹿屋市一般会計補正予算につきましては、市内の低所得世帯に対する心温まる事業を実施、進めようとするものであって、よって、記名投票による採決をお願いいたします。 ○議長(宮島眞一君) ただいま岡元議員から、議案第36号の採決について、記名投票によられたいとの要求がありましたが、これについては、会議規則第70条第1項の規定により、4人以上の要求が必要であります。議案第36号の採決について、記名投票を要求される議員の起立を求めます。  [賛成者起立] ○議長(宮島眞一君) 御着席ください。 4人以上の議員から記名投票によられたいとの要求がありますので、本案の採決は電子表決による記名投票により行います。 これより採決いたします。鹿屋市議会会議規則第71条第2項の規定により、電子表決システムにより採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。  [議場閉鎖] ○議長(宮島眞一君) ただいまシステムの準備をしております。しばらくお待ちください。 ただいまの出席議員は、議長を除き27人であります。 本件については、原案のとおり可決とすることに賛成の議員は「1」を、反対の議員は「2」をお押し願います。 なお、点滅中であれば、押し間違った場合もやり直しができます。 また、モニター画面に表示される無投票は、退席した者、ボタンを押さない者であり、どちらも賛否を表明しない者として無投票の取り扱いといたします。 投票願います。  [各員投票] ○議長(宮島眞一君) 押し忘れはありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 押し忘れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。  [議場開鎖] ○議長(宮島眞一君) ただいま集計をしております。しばらくお待ちください。 投票の結果を報告いたします。 有効投票中、賛成24票、反対3票。賛成24票[岩松近俊、近藤善光、佐々木茂己、繁昌誠吾、伊野幸二、原田靖、吉岡鳴人、田辺水哉、新保秀美、西薗美恵子、福田伸作、福﨑和士、市來洋志、時吉茂治、別府込初男、梶原正憲、松本辰二、東秀哉、児玉美環子、岡元浩一、今村光春、永山勇人、下本地隆、花牟礼薫]反対3票[柴立豊子、中馬美樹郎、米永淳子] 以上のとおり賛成多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。 なお、記名投票の採決結果の氏名は、後日作成される会議録で明示いたします。─────────── △日程第31副市長の選任について ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第31 議案第37号副市長の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中西市長。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) ただいま上程されました議案第37号副市長の選任について御説明申し上げます。 平成29年4月から副市長を務めていただいている今崎裕一氏が、平成31年3月31日をもって退任し、農林水産省に帰任されることになりました。これに伴う副市長の選任につきましては、私といたしましては、農林水産省生産局農産部農業環境対策課長補佐の宮地修平氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 宮地氏は、平成13年4月に農林水産省に入省され、生産局を中心とした本省での勤務のほか、在ブラジル日本国大使館等の在外勤務も経験されるなど、豊富な知識、経験と高い政策立案能力を有しておられます。 今後も引き続き、農林水産業の振興を初め、市政におけるさまざまな政策課題に対し、戦略的かつスピーディーに取り組んでいくために、宮地氏は不可欠な人材であると確信しており、副市長として適任者であると考えております。 なお、本氏の略歴等につきましては、議案に添付してございます。何とぞ御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮島眞一君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。日程第31 議案第37号について、質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、委員会付託についてお諮りいたします。本件については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論に入ります。本件に対し、討論はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、討論は終結したものと認め、採決を行います。 日程第31 議案第37号については、これに同意することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第37号については同意することに決しました。─────────── △日程第32     人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第32 諮問第1号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中西市長。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) ただいま上程されました諮問第1号の人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。 現在、14人の方々が鹿屋市における人権擁護委員として委嘱をされており、この委員のうち、松田典子氏の任期が、本年6月30日をもって満了となります。 人権擁護委員は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市町村長議会の意見を聞いて推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。私といたしましては、引き続き松田典子氏を適任者として推薦いたしたいと考えております。 同氏の略歴等につきましては、議案に添付してございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宮島眞一君) 以上で説明は終わりました。 これから質疑に入ります。本諮問について、質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。 お諮りいたします。本件は委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 日程第32 諮問第1号について、適任と認める旨、意見を付することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号については、適任と認める旨、意見を付することに決しました。─────────── △日程第33     高すぎる国民健康保険料(税)の引下げへ抜本的改善を求める意見書(案)(意見書案第1号) ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第33 意見書案第1号を議題といたします。 件名、案文は既にお手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。─────────────────── 意見書案第1号   高すぎる国民健康保険料(税)の引下げへ抜本的改善を求める意見書(案) 国民健康保険は無職者、年金生活者及び非正規雇用労働者が多く加入し、医療保険の中で所得が最も低い反面、1人当たりの保険料(税)は、中小企業労働者加入する協会けんぽの1.3倍、大企業労働者加入する組合健保の1.7倍に上る。国民健康保険料(税)には、家族の数に応じて負担が増える「均等割」があるため、子育て世帯などでは、国民健康保険と協会けんぽとの保険料の格差は2倍に広がる。 全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、こうした問題を解決するために、「1兆円の公費投入増」(全国知事会)など、国の財政投入により国民健康保険料(税)を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めている。 高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、格差を解消することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国民健康保険の持続可能性と医療保険制度全体の安定のためにも重要な課題である。暮らしと福祉を最優先に税財政を見直して、必要な財源を確保すべきである。 よって、国においてはこれら国民の命と暮らしを守り、人間としての尊厳を守る社会保障の確立に向けて、一層の施策の実施が図られるよう強く要望する。記1 公費投入増を行い、国民健康保険料(税)を協会けんぽの保険料並みに引き下げること。2 子育て世帯などに過酷な負担となっている「均等割」「平等割(世帯割)」を廃止すること。3 生活に困窮する人の国民健康保険料(税)を免除する国の制度をつくること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成31年3月20日鹿児島県鹿屋市議会衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿総務大臣 殿 財務大臣 殿 厚生労働大臣 殿─────────────────── ○議長(宮島眞一君) 提案理由の説明を求めます。1番 柴立豊子議員。  [柴立豊子議員 登壇] ◎議員(柴立豊子議員) 高すぎる国民健康保険料(税)の引下げへ抜本的改善を求める意見書を採択するため提案いたします。 国民保険制度は、国民保険医療制度の重要な柱になっています。しかし、今国保加入者の構成は、年金生活者や非正規労働者などで合わせて8割近くになっています。収入の少ない加入者であるにもかかわらず、他の医療保険である協会健保や組合健保にはない均等割や平等割といった収入のない子供にもかかる制度となっているため、世帯の負担は大変重くなっています。国保が他の医療保険と比較して高いのは、加入者に高齢者が多いこと、応益負担であること、国庫負担が削減されていることによります。 国庫負担は、1980年代には50%だったものが、現在は25%になっています。その分が加入者と自治体に転嫁されました。同じ年収の人を民間企業で働く人が加入する協会健保と比較すると、倍以上の負担になっています。 この上、一般会計からの繰り入れをなくせば、保険料を払えなくなる人が出てくるのではないでしょうか。 このたび、本市では多子世帯の負担軽減のため、3人目以降の子供の均等割りをなくすための予算が上程されました。これは画期的なことで、担当課の努力には頭が下がります。引き続き一般財源からの繰り入れを行うとともに、今回の要望書で述べられているように、国庫負担をもとの50%に戻すことで、市の財政も負担軽減できると考えます。 本市議会でも、平成26年9月議会国庫負担率の引き上げを求める意見書を全会一致で採択しています。その時点から、国保を取り巻く状況は県単位に変わり、負担増が予想されてまいります。 また、昨年6月には、全国市長会もこのことで提言をされています。市民の生活を守るために、市長会と歩調を合わせ、本市議会からも高すぎる国民健康保険料の引き下げへ抜本的改善を求める意見書を提出してくださるようお願いいたします。 ○議長(宮島眞一君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。本件の説明に対し質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。 お諮りいたします。本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 ◎議員(米永淳子議員) 本意見書案に対しまして、記名採決による投票をお願いしたいと思います。原則全面公開、開かれた議会の一環として提案するものです。 ○議長(宮島眞一君) ただいま米永議員から、意見書案第1号の採決について、記名投票によられたいとの要求がありましたが、これについては、会議規則第70条第1項の規定により、4人以上の要求が必要であります。意見書案第1号の採決について、記名投票を要求される議員の起立を求めます。  [賛成者起立] ○議長(宮島眞一君) 御着席ください。 4人以上の議員から記名投票によられたいとの要求がありますので、本案の採決は電子表決による記名投票により行います。 これより採決いたします。本案については、鹿屋市議会会議規則第71条第2項の規定により、電子表決システムにより採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。  [議場閉鎖] ○議長(宮島眞一君) ただいまシステムの準備をしております。しばらくお待ちください。 ただいまの出席議員は、議長を除き27人であります。 本件については、原案のとおり可決とすることに賛成の議員は「1」を、反対の議員は「2」をお押し願います。 なお、点滅中であれば、押し間違った場合もやり直しができます。 また、モニター画面に表示される無投票は、退席した者、ボタンを押さない者であり、どちらも賛否を表明しない者として無投票の取り扱いといたします。 投票願います。  [各員投票] ○議長(宮島眞一君) 押し忘れはありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 押し忘れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。  [議場開鎖] ○議長(宮島眞一君) ただいま集計をしております。しばらくお待ちください。 投票の結果を報告いたします。 有効投票中、賛成5票、反対22票。賛成5票[柴立豊子、中馬美樹郎、米永淳子、新保秀美、時吉茂治]反対22票[岩松近俊、近藤善光、佐々木茂己、繁昌誠吾、伊野幸二、原田靖、吉岡鳴人、田辺水哉、西薗美恵子、福田伸作、福﨑和士、市來洋志、別府込初男、梶原正憲、松本辰二、東秀哉、児玉美環子、岡元浩一、今村光春、永山勇人、下本地隆、花牟礼薫] 以上のとおり反対多数であります。よって、意見書案第1号は否決されました。 なお、記名投票の採決結果の氏名は、後日作成される会議録で明示いたします。─────────── △日程第34     2019年10月からの消費税10%の中止を求める意見書(案)(意見書案第2号) ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第34 意見書案第2号を議題といたします。 件名、案文は既にお手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。─────────────────── 意見書案第2号   2019年10月からの消費税10%の中止を求める意見書(案) 政府は今年10月から消費税率を10%に引き上げようとしているが、実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いている。格差貧困は拡大する一方である。 低所得者ほど負担が重いのが消費税である。引上げには、慎重にも慎重を期すべきことは言うまでもない。 このまま消費税が10%に引き上がれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活への影響は計り知れない。 「軽減」と宣伝されている複数税率による混乱も心配されている。消費税増税は必要という有識者からも、「この時期の増税には反対」の声が上がっている。 こうした趣旨から、10月からの消費税10%への増税を中止するよう求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成31年3月20日鹿児島県鹿屋市議会衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿総務大臣 殿 財務大臣 殿─────────────────── ○議長(宮島眞一君) 提案理由の説明を求めます。1番 柴立豊子議員。  [柴立豊子議員 登壇] ◎議員(柴立豊子議員) 2019年10月からの消費税10%増税中止を求める意見書の提案を行います。 安倍首相は、アベノミクス雇用がふえ、賃金も上がっているから増税のための状況は整いつつある。経済は好転してきたといって、本年10月からの消費税10%の増税を表明しています。 しかし、前回の8%増税以降、長期にわたって深刻な消費不況が続いており、今増税すれば個人消費はますます冷え込み、それが日本経済全体を冷え込ませる結果となります。 本国会で問題になっています統計不正により、実質賃金が上がったようになっていますが、実際は全労働者の実質賃金は、昨年8月で376.2万円、これは安倍政権発足前の平成24年の平均395.4万円と比べて、19万円も減っています。 消費税は、生活保護受給者や年金生活者、また収入のない子供にも必ずかかる税金です。むしろ生活困難な人の負担が大きい逆進性の税制です。政府もそれがわかっているから、主に食品に対して軽減税率を導入しようとしていますが、この逆進性はむしろ広がってしまいます。 政府は、消費税増税による経済への影響を軽減するために、あらゆる政策を総動員していくとしています。これは、政府も影響が相当大きいということを認識しているからではないでしょうか。 今回の増税には、財界からも上げるべきではないという声が上がっています。増税対策として政府が上げているのは、値上げセール、値下げセール、プレミアム商品券、ポイント還元、カード決済など18項目に及びます。そして、複数税率による混乱も大変です。2%から10%、5段階に分かれます。こうまでして、今導入しなければならない増税でしょうか。 もう一つ導入が検討されているインボイス制度は、小規模経営者にとって死活問題となります。さまざまな問題を解決できないままの消費税増税は、今やるべきではないと考えます。 鹿屋短観を見ましても、鹿屋の景気も決して上向きではありません。実際に経営者の方々も不安を訴えています。そのため、市民生活を経営を守るため、10月からの消費税増税中止を求める意見書を提出していただくようにお願いいたします。 ○議長(宮島眞一君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。本件の説明に対し質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。 お諮りいたします。本件は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 ◎議員(米永淳子議員) 本案は、本年10月からの市民生活、鹿屋市経済にも大きく左右することに関係することから、本意見書案に関しまして、記名投票による採決を要求します。 ○議長(宮島眞一君) ただいま米永議員から、意見書案第2号の採決について、記名投票によられたいとの要求がありましたが、これについては、会議規則第70条第1項の規定により、4人以上の要求が必要であります。意見書案第2号の採決について、記名投票を要求される議員の起立を求めます。  [賛成者起立] ○議長(宮島眞一君) 御着席ください。 4人以上の議員から記名投票によられたいとの要求がありますので、本案の採決は電子表決による記名投票により行います。 これより採決いたします。本案については、鹿屋市議会会議規則第71条第2項の規定により、電子表決システムにより採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。  [議場閉鎖] ○議長(宮島眞一君) ただいまシステムの準備をしております。しばらくお待ちください。 ただいまの出席議員は、議長を除き27人であります。 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員は「1」を、反対の議員は「2」をお押し願います。 なお、点滅中であれば、押し間違った場合もやり直しができます。 また、モニター画面に表示される無投票は、退席した者、ボタンを押さない者であり、どちらも賛否を表明しない者として無投票の取り扱いといたします。 投票願います。  [各員投票] ○議長(宮島眞一君) 押し忘れはありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 押し忘れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。  [議場開鎖] ○議長(宮島眞一君) ただいま集計をしております。しばらくお待ちください。 投票の結果を報告いたします。 有効投票中、賛成3票、反対24票。賛成3票[柴立豊子、中馬美樹郎、米永淳子]反対24票[岩松近俊、近藤善光、佐々木茂己、繁昌誠吾、伊野幸二、原田靖、吉岡鳴人、田辺水哉、新保秀美、西薗美恵子、福田伸作、福﨑和士、市來洋志、時吉茂治、別府込初男、梶原正憲、松本辰二、東秀哉、児玉美環子、岡元浩一、今村光春、永山勇人、下本地隆、花牟礼薫] 以上のとおり反対多数であります。よって、意見書案第2号は否決されました。 なお、記名投票の採決結果の氏名は、後日作成される会議録で明示いたします。─────────── △日程第35     豚コレラ対策の強化に関する意見書(案)(意見書案第3号) ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第35 意見書案第3号を議題といたします。 件名、案文は既にお手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。─────────────────── 意見書案第3号   豚コレラ対策の強化に関する意見書(案) 近年、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなどの海外悪性伝染病が国内外で発生している中、国内にて平成4年以来26年ぶりに「豚コレラ」の発生が岐阜県で確認され、なおかつ、近隣他県への感染拡大が認められた。 鹿児島県の東部に位置する本市は、平成30年2月公表の農業産出額431億3千万円のうち、畜産部門は313億5千万円であり、養豚では100億円と農業算出額の23%、畜産総額の32%を占め、大隅半島の農業の根幹である畜産部門で大きな貢献を果たしている。 また、養豚農家戸数も大隅総合開発期成会に属する本市の総戸数は140戸で、日本有数の食料供給地域としての自負を持って養豚業に携わっている。 大隅半島4市5町の自治体においては、家畜防疫について、大隅総合開発期成会や肝属家畜伝染病防疫対策議会(2市4町)などで対応策や負担金及び積立金としての予算処置をしているところであり、国や県との綿密な連携は防疫面からも平素から確保すべき事案である。 「豚コレラ」は家畜伝染病予防法において、法定伝染病に指定されており、本病の発生予防及び蔓延防止には飼養衛生管理基準の遵守の徹底が重要とされている。 養豚農家は畜舎の消毒など自衛防疫の強化に取り組んでおり、本病の侵入に大きな不安を抱いているところである。 このような中、私ども鹿屋市議会としても、「豚コレラ」の防疫体制及び積極的な根絶対策を下記のとおり関係機関へ強く要望する。記1 日本国内における「豚コレラ」の発生に係る感染源と感染経路を早期に解明し、今後、再び国内発生が出ないように適切で十二分な対応策を講じ、再発及び感染拡大の防止に全力で万全を尽くすこと。2 国内において「豚コレラ」の発生が確認された場合は、発生地のみならず、豚の生産・飼育を行う畜産農家を擁する自治体に対して、自衛防疫体制を堅持できる予算を確保すること。特に本市を中心とした大隅半島は日本有数の食料供給地域であるという認識を持たれるとともに、地域の実情に鑑み、予算について配慮し、拡充及び強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成31年3月20日鹿児島県鹿屋市議会衆議院議長 殿参議院議長 殿農林水産大臣 殿鹿児島県知事 殿─────────────────── ○議長(宮島眞一君) 提案理由の説明を求めます。10番 吉岡鳴人議員。  [吉岡鳴人議員 登壇] ◎議員(吉岡鳴人議員) ただいま議題となりました豚コレラ対策の強化に関する意見書(案)につきまして、提案理由を申し上げます。 本市養豚業は、平成30年2月公表において、100億円と農業算出額の23%、畜産総額の32%を占めるなど、本地域基幹産業の中核を担うとともに、日本食料安定供給地域として大きな貢献を果たしております。 このような中、昨年9月、岐阜県において我が国では26年ぶりとなる豚コレラが発生し、その後も他府県への感染拡大が認められ、本年3月9日現在で11事例、32農場、約4万8,000頭が防疫措置対象となったところであります。 養豚事業者は、自営防疫の強化に取り組んでいるところでありますが、関係者からは不安の声が上がっているなど、農場への感染拡大防止に向けた取り組みが急務となっています。 また、本地域の4市5町で構成する大隅総合開発期成会や、肝属地区家畜伝染病防疫対策議会においては、国や県との綿密な連携を図り、飼養衛生管理基準の遵守徹底を強化するなど、本病の発生予防及び蔓延防止に取り組んでいるところでもあります。 しかしながら、今回発生しました豚コレラについては、今もなお感染源や感染経路等の原因解明に至っておらず、関係機関防疫体制の積極的支援が不可欠であると考えています。 このことから、今後根絶対策に向けた再発及び感染拡大防止に全力で、万全を尽くすことに加え、畜産農家を擁する自治体に対し、自営防疫体制を堅持できる予算を確保する措置をとられるよう、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。 議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(宮島眞一君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。本件の説明に対し質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。 お諮りいたします。本件は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。 これから、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 日程第35 意見書案第3号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第3号については、原案のとおり可決されました。─────────── △日程第36     総務委員会市民環境委員会産業建設委員会、文教福祉委員会及び議会運営委員会閉会中の継続調査について ○議長(宮島眞一君) 次に、日程第36 総務委員会市民環境委員会産業建設委員会、文教福祉委員会及び議会運営委員会閉会中の継続調査についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付のとおり、総務委員会市民環境委員会産業建設委員会、文教福祉委員会及び議会運営委員会の各委員長から事件を付し、調査終了まで閉会中の継続調査といたしたい旨の申し出がなされております。各委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決しました。 ここで市長から発言の申し出がありましたので、許します。中西市長。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) 3月議会定例会閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、去る2月21日から本日まで、28日間にわたり、平成31年度一般会計当初予算を初め、条例、その他の議案等につきまして熱心な御審議をいただき、いずれも原案のとおり議決賜り、まことにありがとうございました。議員の皆様から賜りました御意見、御要望につきましては、十分留意の上、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 さて、本市においては、今年度市政運営の羅針盤となる第2次鹿屋市総合計画を策定し、ひとが元気!まちが元気!未来につながる健康都市かのやをまちづくりの将来像とするとともに、5つの基本目標を掲げ、当面する諸課題の解決や本市の特性を生かした地域活性化や地方創生に取り組むこととしております。 そのため、今議会に31年当初予算として過去最大となる約540億円を提案し、議決をいただいたところであります。 人口減少や高齢化が加速度的に進行する中、企業誘致やスマート農業の推進、子育て教育環境の整備、地域福祉の充実など、市民一人一人が夢や希望を持って安心して暮らせるぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくりの実現に向けて、市民の皆様とともに全力を挙げて取り組んでまいります。 議員の皆様には、来年度も引き続き御支援、御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 結びに、議員の皆様方のますますの御健勝と御活躍を御祈念申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただき、まことにありがとうございました。 ○議長(宮島眞一君) ここで、退任に伴い、今崎副市長より挨拶の申し出がありますので、これをお受けいたします。 ◎副市長(今崎裕一君) 皆様、2年間大変お世話になりました。議員の皆様には、いろいろと御指導いただきながら職務を全うすることができたのかなと思っております。心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 また、職員の皆様におかれましても、いろいろ初めてのことが多く、至らないところがありましたけれども、しっかりと支えていただき、本当にありがたく思っております。 この鹿屋に来まして、本当に鹿屋の魅力、自然もそうですし、食もそうですし、いろんな魅力が多々あると思いますけども、やはりこちら私来まして感じましたのは、人の温かさというところですね、本当にありがたく思っております。新参者の私が来まして、皆様と接する中で、本当に心温かく接していただいたということで、本当にありがたく思っております。 4月から立場は変わりますけれども、鹿屋の魅力を多くの方に伝えていきたいと思っておりますし、また国の立場として、今後も鹿屋のほうを応援、御支援してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。2年間どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(宮島眞一君) 今崎副市長におかれましては、本市の市勢発展に誠心誠意取り組んでいただきました。 特に、高い見識をいかんなく発揮され、農畜産など第1次産業基本とした地域活性化に向け、すばらしい活躍をしていただきました。議会代表して、心から感謝申し上げます。 次に、本日副市長選任に同意されました宮地修平氏により挨拶の申し出がありますので、これをお受けいたします。 ◎(宮地修平君) ただいま御紹介いただきました宮地修平と申します。このたびの鹿屋市副市長の就任につきまして、皆様にお認めいただきまして、まことにありがとうございます。 副市長という非常に大役を仰せつかりまして、緊張しつつ身の引き締まる思いであります。これから10万人を超える鹿屋市市民の皆様のお役にしっかり立てるよう、身を粉にして汗をかき、誠心誠意課題に取り組んでまいりたく存じます。 そのためにも、ぜひ皆様方の御協力、御指導を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございます。(拍手) ○議長(宮島眞一君) 宮地修平氏におかれましては、新たな副市長として本市の市勢発展に御尽力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。───────────  ▽ 閉 会 ○議長(宮島眞一君) 本日の会議はこれで終わります。 平成31年3月鹿屋市議会定例会はこれをもって閉会いたします。午後0時28分閉会─────────── ?───────────────────────────────────────────閉会中の継続調査の申し出について☆ 総務委員会 ・事件名  ①総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略等について       ②人事管理、定数管理及び組織管理について       ③広報広聴活動について       ④情報公開及び情報化の推進について       ⑤税の賦課、徴収状況について       ⑥財産の取得、管理、処分について       ⑦行財政改革について       ⑧総合交通対策について       ⑨基地対策について       ⑩指定管理者制度について       ⑪地域振興、地域コミュニティ政策について       ⑫国際交流について ・理 由  実情を詳しく調査する必要があるため☆ 市民環境委員会 ・事件名  ①環境保全対策について       ②廃棄物対策及びリサイクルの推進について       ③市民の住民登録等及び男女共同参画の推進について       ④上水道及び下水道対策について       ⑤防災対策について       ⑥空き家対策について       ⑦交通安全及び防犯対策について       ⑧競技生涯スポーツ振興について       ⑨スポーツ合宿誘致の推進について       ⑩スポーツ施設建設及び維持管理等について ・理 由  実情を詳しく調査する必要があるため☆ 産業建設委員会 ・事件名  ①企業誘致及び産業支援について       ②流通対策について       ③農林水産業振興について       ④畜産環境対策について       ⑤土地改良事業について       ⑥商工業振興について       ⑦観光振興について       ⑧ふるさと納税について       ⑨道路整備について       ⑩公園整備について       ⑪都市計画について       ⑫市営住宅について       ⑬バイオマスについて ・理 由  実情を詳しく調査する必要があるため☆ 文教福祉委員会 ・事件名  ①学校建設及び学校施設の管理運営等について       ②学校教育学校保健学校体育及び学校給食について       ③市立高等学校及び看護専門学校について       ④生涯学習及び社会教育の推進並びに文化の振興について       ⑤文化財保護について       ⑥障害者施策について       ⑦生活保護について       ⑧児童・母子福祉施策について       ⑨介護保険事業について       ⑩高齢者施策について       ⑪国民健康保険事業について       ⑫保健衛生及び健康増進の施策について ・理 由  実情を詳しく調査する必要があるため☆ 議会運営委員会 ・事件名  次期議会議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について ・理 由  次期議会の円滑な運営に資するため───────────────────────────────────────────        地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...