鹿屋市議会 2018-09-20
09月20日－04号
平成 ３０年 ９月定例会平成３０年９月
定例会会議録（第４号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成３０年９月２０日（木）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 第 ３ 平成３０年度鹿屋市
一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認について（議案第８３号） 第 ４ 鹿屋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につい て（議案第８４号） 第 ５ 鹿屋市
工業開発等促進条例の一部改正について（議案第８５号） 第 ６ 財産（物品）の取得について（議案第８６号） 第 ７ 平成３０年度鹿屋市
一般会計補正予算（第３号）（議案第８７号） 第 ８ 平成３０年度鹿屋市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）（議案第８８号）────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 柴 立 豊 子 議員 ２番 岩 松 近 俊 議員 ３番 中 馬 美樹郎 議員 ４番 近 藤 善 光 議員 ５番 佐々木 茂 己 議員 ６番 繁 昌 誠 吾 議員 ７番 伊 野 幸 二 議員 ８番 原 田 靖 議員 ９番 米 永 淳 子 議員 １０番 吉 岡 鳴 人 議員１１番 田 辺 水 哉 議員 １２番 新 保 秀 美 議員１３番 西 薗 美恵子 議員 １４番 福 田 伸 作 議員１６番 市 來 洋 志 議員 １７番 時 吉 茂 治 議員１８番 宮 島 眞 一 議員 １９番 別府込 初 男 議員２０番 梶 原 正 憲 議員 ２１番 松 本 辰 二 議員２２番 東 秀 哉 議員 ２３番 児 玉 美環子 議員２４番 岡 元 浩 一 議員 ２５番 今 村 光 春 議員２６番 永 山 勇 人 議員 ２７番 下本地 隆 議員２８番 花牟礼 薫 議員 〈以上２７人〉────────────────────────────────１、欠席議員１５番 福 﨑 和 士 議員 ────────────────────────────────１、事務局職員 局長 森 屋 尉 君 次長 上 園 芳 郎 君 次長補佐兼管理係長 米 重 順 一 君 主幹兼
議事調査係長 曽 田 雅 満 君
議事調査係主査 長 﨑 悟 君
議事調査係主任主事 稲 村 大 樹 君
議事調査係主事 川 西 あゆみ 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 今 崎 裕 一 君 市長公室長 久 保 英 昭 君 総務部長 古 川 良 孝 君 市民生活部長 四 元 等 君 保健福祉部長兼福祉事務所長 中 津 川 守 君
農林商工部長 稲 田 雅 美 君 建設部長 西 小 野 孝 君 上下水道部長 中 裕 則 君
商工観光振興監 松 下 勉 君
輝北総合支所長 有 里 益 朗 君
串良総合支所長 下仮屋 佐智雄 君
吾平総合支所長 江 口 昭 一 君 政策推進課長 永 山 俊 一 君 財政課長 波 江 野 孝 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 深 水 俊 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（宮島眞一君） 平成30年９月
鹿屋市議会定例会第４日目の会議を開きます。 出席議員は27人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（宮島眞一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、９番
米永淳子議員及び19番
別府込初男議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（宮島眞一君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 26番
永山勇人議員。 ［
永山勇人議員 登壇］
◆議員（
永山勇人議員） 林業活性化について質問いたします。 質問に先立ちまして、私
たち鹿屋市議会では、森林・
林業活性化促進議員連盟を結成し、視察研修、勉強会などを開催し、鹿屋市の林業活性化を図るために活動しております。先月は、宮崎県で視察研修を行いました。串間市では、日本初の木質のペレット工場を併設した
バイオマス発電所の視察をしましたが、大隅地域、できれば鹿屋市に誘致することが、林業や産業の活性化につながると感じました。 都城市にある宮崎県
木材利用技術センターでは、木材の新しい利用技術について研修を受けましたが、宮崎県では、来年度から県立の林業大学校を開校し、実習はここのセンターで行うということでありました。 今回の研修で、宮崎県の林業活性化に対する取り組みは進んでいると感じました。私たちも、この議員連盟の活動を通じて、鹿屋市の林業活性化に貢献できればと考えております。 それでは質問に入ります。 ことしになりましてから大雨、
地震、台風などにより、全国各地で大災害が発生しました。被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。 被害が大規模化した１つの理由に、森林の適切な管理不足が言われております。森林の有する多面的機能を考えた政策を行っていかなければなりません。また、有数の森林面積を誇り、市有林の面積が広い鹿屋市では、林業活性化を図ることが鹿屋市の発展にもつながっていくと思います。 本市では、鹿屋市豊かな
森づくり推進協定を各種団体と締結し、森林の持つ多面的機能の発展と木材産業の活性化を図ってきました。 また、鹿屋市を含む大隅地域が全国で16カ所選定されました林野庁の
林業成長産業化地域創出モデル事業の
林業成長産業化地域の指定を受け、林業の成長産業化を図ることにより地域の活性化に結びつける取り組みが現在行われています。評価するものでありますが、しっかりと実行することが大切であります。 また、
活性化議員連盟で研修いたしましたＣＬＴの工場建設や
高性能林業機械導入への補助など、先進的な取り組みであります。これからも森林組合や、
民間林業従事者の皆さんと連携して、林業活性化に取り組んでいくべきであります。現在の状況はどうでしょうか。 次に、国会では、本年５月に森林環境税の導入と、新たな法律である
森林経営管理法が可決され、成立しました。新しい税は、2024年度から住民税に１人当たり1,000円を上乗せし、放置された民間の人工林の手入れに使う税であります。国が市町村経由で徴収し、私有林、人工林の面積、
林業就業者数、森林率に応じて譲与税として自治体に配分されるもので、24年度は300億円、33年度は600億円が予定されています。 新しい
森林管理システムは、管理が難しくなっている人工林を市町村が預かり、林業経営者に貸し出す、いわゆる森林バンクというシステムです。この新税を使った森林整備は市町村からの発注事業です。市町村の取り組みが大切であります。鹿屋市にとりましても、林業活性化、地域の発展のためにもしっかりとした取り組みをしていくべきであります。 また、鹿児島県は、平成29年12月より、森林資源の循環促進に関する
かごしま県民条例、通称かごしまみんなの森条例を施行しました。森林の有する公益的機能の発揮及び地域の発展に寄与することを目的とし、県及び県民、そして森林所有者、事業者の責務、役割を定めた条例であります。 中身を見てみますと、地元産材の利用、
木質バイオマス、森林の有する多面的機能、流通加工体制の強化など、鹿屋市でも取り組むべきことが多くあります。 そこで質問いたします。 （１）本市の林業活性化について、現在、どのような取り組みをしているか。 （２）国が森林環境税の導入を決定し、新しい
森林管理システムが始まる。また、県は、森林資源の循環の促進に関する
かごしま県民条例を制定した。これらのことを踏まえて、本市としての林業活性化への今後の取り組みをどう考えているかお答えください。 次に、道路行政について質問します。
県道折生野神野線は、鹿屋市吾平町神野の永野牧地区と肝付町の折生野地区を結ぶ県道であります。地元の要望もあり、道路の拡幅工事が行われてきました。難工事ではありましたが、工事は順調に進み、残りが鹿屋市、肝付町側それぞれ約400メートルとなったところで、県の都合により休止となっています。 合併後は工事は行われておりません。当時は、県の財政が厳しいということで、県職員の給与もカットされ、県内、そして鹿屋市の県の土木工事も休止となった箇所も多く、ある程度納得しておりました。 しかし、県の財政状況も大分改善され、鹿屋市内の休止していた県の工事も再開されています。そして、工事を完成させるということで、旧吾平町も、旧高山町の工事費用の負担を続けてきました。県には工事を完成させる責任があります。また、新しく整備された佐多岬、現在、大変人気のある雄川の滝から吾平山稜、そして、内之浦へ最短で回れる観光ルートとして新しくできます。そして、何よりも安全に通行できるようになります。未整備区間は、片側が急峻な崖で、大変危険であり、実際、バイクによる死亡事故も発生しています。 そこで質問します。
県道折生野神野吾平線の拡幅工事が残り少なくなってから10年以上休止している。関係市町も工事費用の負担をしており、地元住民の利便性向上、新しい観光ルートの開発のためにも、肝付町とともに県に強く要望すべきでないか、質問いたします。 次に、
地域おこし協力隊について質問します。
地域おこし協力隊は、2009年度から総務省によって制度化されました。地方自治体が地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部の住民に募集を行い、
地域おこし協力隊員として委嘱する制度であり、期間は１年以上、３年以下とされております。 平成29年度は997自治体、隊員数4,830名で、農水省の交付金を活用した隊員数を含めると4,976名となっています。 鹿屋市では、2014年度に吾平地域、高隈地域の
コミュニティ協議会の事務局や立ち上げの支援員として吾平地域に２名、高隈地域に２名が赴任してくれました。このうちの３名は、隊員の期間後も鹿屋市で起業や就業され、活躍されております。大変ありがたいことであります。その後も多くの
地域おこし協力隊員が赴任していますが、頑張っている方もいらっしゃいますが、期間の途中で続かない方もいるようです。現在の状況はどうなっているのでしょうか。 また、来ていただいた
地域おこし協力隊員が期間終了後も起業や就業ができるように鹿屋市としても支援するべきであります。一番の方法は、実際に期間終了後、起業や就業されたもと協力隊員にアドバイスをいただくことであると思います。隊員の募集でも彼らの協力をいただくことが優秀な人材を確保することにつながるのではないでしょうか。 そこで質問いたします。 本市における
地域おこし協力隊員の実績と現状について示されたい。 また、目的の一つである隊員の就業及び起業に対する本市としての支援はしっかりなされているかお答えください。 次に、
日本版ＤＭＯについて質問します。 本年８月に大隅半島の４市５町により、観光による地域活性化のために、そして
日本版ＤＭＯの正式認定を目指して、株式会社おお
すみ観光未来会議が設立されました。期待いたしますし、本市としてもしっかりとサポートしていくべきであります。 また、組織体制といたしましても、ＣＯＯ、鹿屋市、南大隅町からの派遣職員、そして
地域おこし協力隊員も優秀な人材が採用されました。担当者の熱意と人脈を使った努力の結果であると思います。 また、株式会社としたことについては、思い切った事業を進めるためにもよいことであると考えます。 しかし、経営を継続するためには、安定した収入が必要ではないでしょうか。初めのうちは仕方ありませんが、いつまでも補助金頼りでは長く続きません。また、同じ意識を持つためにも４市５町で協力していくべきであります。 そこで質問します。
日本版ＤＭＯの正式取得を目指し、観光による地域活性化のために株式会社おお
すみ観光未来会議が設立されたが、大変期待され、喜ばしいことである。安定した経営のために、本市を含む４市５町で自主財源確保に協力すべきではないか、お答えください。
◎
農林商工部長（稲田雅美君） １の林業活性化について、（１）、（２）一括してお答え申し上げます。 林業活性化の取り組みについてでございますが、鹿屋市では平成27年８月11日に
大隅森林管理署や鹿児島県、
大隅森林組合等と鹿屋市豊かな森林（もり）
づくり推進協定を締結し、協定者間で組織する推進協議会を中心に、高隈、祓川地区に設定した
森林共同施業団地内における未利用間伐材の利用拡大や木材の安定的な供給体制を整えたところであります。 また、平成29年４月28日には、鹿児島県と本市を含む大隅地域３市３町が、国の
林業成長産業化地域創出モデル事業の地域指定を受けたところであり、この枠組みで国の補助事業を活用しながら、平成29年度から５カ年間、新たな木材需要に対応した市有林調査や中間土場の整備を初め、効率的な木材の生産流通と再造林につながる取り組みを進めているところでございます。 さらに、市内の製材・加工事業者が行う
ＣＬＴ加工工場の整備や、素材生産者が行ったプロセッサ等の
高性能林業機械の導入への支援といった取り組みを随時、県の補助事業等を活用し、行っております。 次に、森林資源の循環利用の促進に関する
かごしま県民条例や、国の新たな
森林管理システムを踏まえた取り組みについてでございますが、平成28年５月13日の森林法の一部改正により、林業施業の集約化を促進するため、森林に関する基礎情報をまとめた林地台帳の整備が市町村に義務づけられ、本市においても現在、その整備を進めているところでございます。 そして、平成30年５月25日に成立した
森林経営管理法により、平成31年度から始まる新たな
森林管理システムでは、未活用の森林資源の活用による地域経済の活性化と適正な森林管理による土砂災害の低減を図っていくこととされております。具体的には、森林所有者みずからが森林の経営管理ができない場合に、森林所有者への意向調査を経て、市が経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は、公表された林業経営者に再委託できることとされ、再委託できない森林は市が管理を実施することとなります。 なお、これらの財源につきましては、平成31年度に創設される、仮称ではございますが、
森林環境譲与税を充てることとされております。 このように、森林法の見直しや税制改正が進められる中、本市といたしましては、適正な森林管理や効率的な木材生産のための施業集約化の基礎情報となる林地台帳の整備や、平成31年度から始まる
森林経営管理制度の実施体制を整えるとともに、国や県、森林組合、林業事業体と連携し、林業の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◎建設部長（西小野孝君） ２、道路行政についてお答えします。
県道折生野神野吾平線は、肝付町折生野地区を起点に、神野地区を経由して吾平市街地を結ぶ延長約12.8キロメートルの県道になります。整備状況につきましては、神野地区と折生野地区の生活圏までが平成15年度までに完了しており、市境付近を中心に、山間部の約1.0キロメートルの区間が未改良となっております。 現在、当該路線の周辺地域における整備状況につきましては、大隅地域の道路交通網の骨格をなす
大隅縦貫道吾平道路や、吾平市街地内を横断する
都市計画道路吾平東西線、また肝付町岸良地区と
県道折生野神野吾平線を結ぶ
県道岸良高山線などが県事業として現在整備中であり、本市や肝付町においてもこれらの整備を最優先としており、整備促進に向けて、
大隅総合開発期成会や
大隅地域土木事業連絡会を通じて、県へ強く要望しているところでございます。 御質問の
県道折生野神野吾平線の未改良区間への対応につきましては、これらの道路整備の進捗状況を見極めながら、肝付町とも連携を図り、事業効果や整備の優先度等を踏まえて、要望に向けて検討を進めてまいります。
◎市長公室長（久保英昭君） ３の
地域おこし協力隊についてであります。 本市では、地域活性化と移住促進を両面的に解決する手段として、平成26年度から
地域おこし協力隊を導入しており、これまで16名の隊員を採用し、平成30年９月現在では、８名の隊員が在籍しております。 また、先ほど議員からも御案内ありましたとおり、これまで３名の隊員が任期終了後、本市内で起業、定住しております。起業に当たりましては、本市の支援制度である
地域おこし協力隊起業等支援補助金を活用しているところであります。この３名におかれましては、任期中においても地域活性化に取り組んでいただき、任期終了後も市内で起業、定住し、地元雇用を創出するなど、それぞれに御活躍いただいております。 また、在籍中の隊員への支援については、協力隊に関する情報の提供や、隊員同士の横のつながりを確保するための情報交換会の定期的な開催など、協力隊が活動しやすい環境を整えるよう努めているところであります。 来年３月で新たに３名の隊員が任期終了を迎える予定でありますが、市内での定住、起業、就業に向けて、隊員の意向も尊重しながら、十分な相談支援体制をとってまいりたいと考えております。
◎
商工観光振興監（松下勉君） ４の（１）
日本版ＤＭＯについてお答えいたします。 ８月に設立された官民一体で構成する株式会社おお
すみ観光未来会議の財源確保については、重要であると認識しているところでございます。このことは、おお
すみ観光未来会議においても重要視されており、安定した経営に向け、スポーツ合宿や大会、農家民泊の
コミッション機能の検討、ユクサおおすみ海の学校や佐多岬、雄川の滝など、注目を集めている観光資源を生かした新たな事業企画や商品造成など、財源確保に向けて計画的に取り組む予定であると伺っているところでございます。 今後、大隅地域の活性化と新たな魅力ある
観光地づくりに向けて、４市５町の官民も一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆議員（
永山勇人議員） 再質問させていただきます。 まず、林業活性化についてでありますけれども、まず、やはり関係者、森林組合、林業従事者の方々の意見をいろいろ取り入れることが大事だと思うんですけども、そういう聞く場があるのか、また、そのような場があれば、現在、どのような要望が市のほうにあるのかお答えください。
◎
農林商工部長（稲田雅美君） まず、林業関係者との協議、意見交換ですけれども、市施業部会というものが、済いません、技連会がありますけれども、この技連会の中に林業部会というものがあります。これ、毎月開催しておりまして、市、
大隅地域振興局、森林組合、組合に属する事業者さん、これらの方と意見交換などを行って、特に内容としては間伐や施業状況の確認ですとか、そういったものをやっています。特に、先月行ったこの部会では、先ほど、御質問にもあった改正法の対応などについて意見交換を行っております。 特に、この中での要望というのは、いわゆる補助事業の導入ですとか、そういった手続的なことについての御質問が多かったり、あるいは、その支援に関する要望が多いところでございます。
◆議員（
永山勇人議員） わかりました。それでは、この森林環境税ですけれども、鹿児島県のほうでも以前から森林環境税があるわけですけれども、これが将来、24年度、復興税が終わってから導入するということですけれども、ダブるというか、複合の税になると思うんですけれど、県の方針はどのような考えを持たれているのか。 そして、新しいシステム、税の導入は2024年ですけれども、新しいシステムの予算は、部長が言われましたように31年度から来るわけですけれども、来年度からその予算をどのように使われる予定なのか、この２点。
◎
農林商工部長（稲田雅美君） まず、国税と県税の関係でございますけれども、おっしゃるとおり、国税については平成36年度から課税になりますけれども、現在、県の森林環境税の課税期間は、個人は平成31年度からとなっております。かつ法人についても32年３月31日までに事業を始めた方が対象になっております。こういうことで、県税の期限を迎えるまでに、国から県に対して、検討するよう要請もあるようでございます。 鹿児島県といたしましては、森林環境税のあり方について、国と協議中であると伺っております。 それから、
森林環境譲与税の関係ですけれども、おっしゃられるとおり、36年度からの課税に前倒しして、31年度から市町村に交付されることとなっておりますけれども、これにつきましては、いわゆる広く森林振興に関することに使いますことから、当然、基金条例の造成が先決であるかと考えております。
◆議員（
永山勇人議員） 一時は基金を積み立てて、計画を立てて、その後使っていくという考えですね。
◎
農林商工部長（稲田雅美君） もちろん喫緊の課題とか、
緊急に事業を要すること、あるいは広く林業振興に使いますので、これも
財源振り替え等の考え方もございます。ただ、県の試算では、現在、31年度から33年度まで、各年度2,000万ほどの譲与額になるという試算がなされておりますけれども、やはりこういった、もしかすると、これらを全て消化できない場合も想定されます。そういうことから、
緊急や、あるいは恒常的な取り組みに対して
財源振り替えのような考え方と同時に、基金造成も行わなければならないかと考えております。
◆議員（
永山勇人議員） 次に、この新しい鹿児島県の条例について質問いたします。中身を見てみますと、
木質バイオマスとか、県産材の利用とかありますけれども、この２点について、鹿屋市の考え、今取り組んでいることをお答えください。
◎
農林商工部長（稲田雅美君） まず、県産材の利用につきましては、先ほど御答弁申し上げたさまざまな取り組みを行っております。
木質バイオマスに関しましては、現在、利用者の誘致等は行っていないところでございますけれども、具体的な御相談等あれば検討したいと考えております。ただ、やはり間伐材の総量、ここに
バイオマス施設へ供給する間伐材の総量ですとか、あるいは発電による熱利用の問題など課題がございます。このような課題について、やはり引き続き情報収集などを行って、可能性などについて研究、調査する必要があると考えております。
◆議員（
永山勇人議員） この森林、林業につきましては、国も本当、どんどん予算を出しておりますので、そこはしっかりとアンテナを張って、鹿屋市も取り入れていただきたいと思いますし、そのバイオマスにいたしましても大隅半島は１つもないんです。薩摩半島、霧島地区はございます。宮崎もたくさんできておりますので、そこら辺の誘致もしっかりと行っていただきたいと思います。 次の道路行政について質問いたします。 実際通られたらわかると思うんですけれども、大変危険なんです。四、五年前、バイクの方も落ちられて亡くなられたんですけれども、そして、地図とか、ナビにはしっかりと県道と載っておりますし、途中まで広い道路でありますので、観光バスもよく通るんです。そしたら大体引き返すんですけど、引き返さなかったら大変なことになるからです。 やっぱり、そういうことを考えたり、そして、今、雄川の滝が本当有名になって、神川大滝、神野の滝もたくさんありますし、岸良のほうもございます。そういう滝めぐりとかいう新しい観光開発もできると思うんですけれども、私もいろいろ今まで予算決算でも、県のほうにもいろいろ要望もしてきましたけれども、一議員ではなかなか難しいということもありますので、やはりお互い、トップが話し合って、要望すれば変わると思うんですけども、ここら辺、市長どうでしょう。
◎市長（中西茂君） この路線につきましては、私も通ったわけでございますけど、大変危険な道路といいますか、走ってても何か怖い道路だなというふうに感じました。工事をするにしても、先ほど議員から、一方は崖、一方は山の斜面ということで、工事も相当な難工事になるでしょうし、場合によってはトンネル、工事をするんだったらトンネルということになるのかもしれません。非常に難工事だなというのと、現況を見る限りでは、非常に危ない道路だなというふうに感じております。 先ほどありましたこの道路、一方は肝付町から岸良に行く道路ですから、向こうから、肝付町から行くのと神野から行くのが途中で合流しているわけです。私もあそこを通って、折生野の交差点から今度は川上のほうに行って、高山の後田から、吾平にＵターンしてきましたけど、距離的には向こうを回っても、そんなに時間的に１時間も変わるわけではないと思って、これはつまるところは、議員もおっしゃるように、肝付町とちょうど市町境でありますので、私が聞くところによると、肝付のほうも岸良に行くところがまだ未改良区間があるということで、まず向こうを整備をするというふうにも聞いておりますので、そういうところの全体の道路のネットワークをどうつくるかということですので、おっしゃるように、これは肝付町と十分に議論をすべき点でございますので、また、肝付町長とは十分協議をしながら、道路の整備の優先順位をしっかりとした形でお示しをし、優先度を上げる努力はしてまいりたいというふうに考えております。
◆議員（
永山勇人議員） 次に、
地域おこし協力隊について質問いたします。
地域おこし協力隊もいろんなのがあるんだなと、以前は鹿屋市も農業とか自転車とか、今回はおおすみ未来会議、民間にも市から派遣できるんだなと、使いやすい制度だなと思ったわけですけれども、さっき申しましたように、もう全国で5,000名から募集を昨年度でしております。なかなか人材の確保も難しいと思うんですけれども、それであれば、やはり成功された方です。鹿屋市でもさっき起業されて、人も何人か雇っていらっしゃる。また、就職もされている。そういう人たちが、今現在来ていらっしゃる方と話をしたり、募集のときに表に出たりするのが、よい人材の確保にもつながると思うんですけど、そこら辺どうでしょう。
◎市長公室長（久保英昭君） 卒業というか、任期を終了されて、鹿屋市内に定住をされている方々をどう関係をしているかということだと思いますが、現在もこの３名の卒業された方々とは、現在の状況等については、市の担当者のほうで情報交換はさせていただいております。 それから、新たな
地域おこし協力隊の募集に関しましても、先輩ということで、いろいろ助言はいただいているところでございます。 このように、いろいろ御協力をいただいておりますので、今後も引き続き市のほうと協力連携できる体制については維持をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆議員（
永山勇人議員） できれば、できるだけいろんなところに国からの予算で使えるわけですから、これからも使っていければと思っております。 次に、４番目の
日本版ＤＭＯについて、これ全体的に見ますと、本当素晴らしい計画であると思いますし、認定されれば、その計画に対して予算が来るということでありますけど、やはり一番心配されるのは、安定的な経営です。私どもがこの前委員会で研修しました山形市では、始めるに当たって、立ち上げ、そして認証に至るまでに、地方創生推進交付金というのを使っておりましたけども、鹿屋市もこの予算を、そこは１億ぐらい使ってましたけど、鹿屋市でも使っていらっしゃるのか。使っているのであれば、予算がどれぐらいあるのかです。
◎
商工観光振興監（松下勉君） ＤＭＯの立ち上げに関しましては、今、議員のほうからありましたように、国の地方創生推進交付金を活用しております。４市５町の全体事業費が約2,870万円のうち２分の１、1,434万7,000円を国の推進交付金を活用しております。ただし、これ昨年度から使っておりまして、３年間の時限でありますので、３年間たったら、この国の推進交付金は使えないということで、今後、今、議員のほうからありましたように、ＤＭＯをとることによって、現在、観光庁を含めて、農林水産、中小企業、さまざまなそういう支援メニュー事業が出ておりますので、そういったのも積極的に活用しながら、財源の確保にはしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
◆議員（
永山勇人議員） 振興監が今言われましたように、この交付金は平成32年度まででございます。そして、今度新しく入られた協力隊の方が、経歴を見たら、随分優秀な方だから、後々も残っていただきたいんですけれども、お金が国から交付されるのは３年間でございます。 そして、職員を鹿屋市、そして南大隅町から１名ずつ出しております。この人件費も、今のところ、そこから出るわけですけれども、それもいつまでというわけにはいきません。 それを考えた場合に、やはり４市５町が何か委託事業なり何なり考えて、安定した収入がなければ、なかなか経営が厳しいと思います。今はもう丸抱え、それはしょうがないから、初めてですから。私どもが研修したところでは、新エネルギーの窓口になったり、ふるさと納税の窓口、金融までしておりましたけど、いろいろな方法があると思います。そこら辺を４市５町で考えて、それぞれがやはりこのおおすみ未来会議に協力、資金的な面でも、それぞれがすることで意識も同じ意識を持てると思うんです。今のところ４市５町で果たして同じ意識なのかなと思う点もございますので、やはりこの資金の面に関しても４市５町でしっかりやっていくと思ったほうがいいと思うんですけど、そこら辺どうでしょう。
◎
商工観光振興監（松下勉君） このたび８月１日に、今申し上げましたように、おお
すみ観光未来会議を立ち上げをさせていただきました。これは、４市５町の行政のほうと４市５町の民間の方々が一緒になって立ち上げた企業でございます。 今、議員のほうからありましたように、今後、どういう形でこの自主財源を確保していくのかというのは非常に大きな問題でありまして、この立ち上げをするに当たりましても、さまざまな議論がなされております。 先ほどふるさと納税の受付とか、そういう定番の業務もあると話がありましたけど、やはりこの４市５町の各民間の方々がしっかりと観光関連事業が、事業者の方々が稼げるというか。そういうためには、先ほど申し上げましたように、１つのやり方としては、スポーツ合宿とか、そういったコミッション的なのもあると思っていますし、あるいは、現在注目をされている雄川の滝を含めた大隅に入り込んでいただく観光の商品をしっかりとつくって、そういった観光の事業者の方々に稼いでいただく。これは、今ちょうど８月に立ち上げたばっかりで、具体的に今その議論を進めております。しっかりと、ただ立ち上げただけではなくて、しっかりと形に見えるような成果を我々もしっかりと求めていきたいというふうに思っております。 いろんなやり方があると思っていますので、そこはしっかりとその議論を見極めて、行政として信頼できるものはやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆議員（
永山勇人議員） この大隅の観光につきましては、今までも鹿屋市の私が知っている限り、フロリダ構想とか、いろいろ大隅期成会とかございましたけれども、今回違うのは、やはり株式会社でやっている。やはり、この株式会社でやるのがいいのかなというのは、相当思い切った政策と思っていますし、大隅の観光のために、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。 それでは、次の質問に入ります。 ［
永山勇人議員 登壇］
◆議員（
永山勇人議員） 学力向上について質問します。 全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは2007年に学力の低下が問題視されて、小学校６年生と中学校３年生全員を対象に始まりました。目的は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるということであります。 鹿屋市の結果についても公表されておりますので、最近の結果を見てみますと、大分改善されており、鹿児島県や全国との差は小さくなっています。指導改善が一定の効果を上げていると思います。 しかし、全国の順位で見てみますと、鹿児島県も鹿屋市もまだまだであります。全国的に順位の低い県や市町村は、上位の県へ研修に派遣したり、教職員の交流を行っています。このようなことにより、上位と下位の都道府県の差が少なくなっています。このように分析を、結果を分析して、改善策を図ることが大切であります。 鹿屋市内でも、学校ごとの差があると思いますが、結果のよい学校の取り組みを取り入れるべきであります。 文科省は、今回から結果公表を１カ月早めました。学校などで夏休みを利用して、結果分析や指導改善に役立ててもらうためだそうです。今回、鹿屋市はどうだったでしょうか。 次に、鹿児島県では全国学力テストの成績が低迷したことなどにより、2015年度から全国で初めて月１回の土曜授業を開始しました。授業内容や回数は学校が決めております。授業の内容も大幅にふえ、特に小学校では英語の授業時間が増加し、学校行事、遠足などの回数を減らすなど苦労されているようです。子供たちの楽しみが少なくなるのもかわいそうですが、仕方がありません。 今年度からの新学習指導要領は、思考力や表現力の育成などが盛り込まれ、教員の負担もふえています。教育委員会として授業時間の確保に取り組んでいくべきではないでしょうか。 県内で小中学校の２学期制の検討がなされているところがあります。学期を減らすことで評価に関する教師の負担が軽減される。そして、始業式や終業式が減ることにより、授業時間の確保をするということであります。 私は、このような大きな変革は、市町村単位で行うといろいろな弊害が出ると思っております。 そこで質問します。（１）近年の本市における全国学力・学習状況調査の結果と分析はどうだったか。 また、今年度の結果はどうだったか。 さらに、その結果を受けて、どのような取り組みをしているのか。（２）小・中学校の授業時間の確保に対して、土曜授業も含めて、どのような取り組みをしているか。 また、県内で２学期制へ変更を予定している市があるが、本市の考えはどうかお答えください。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） ５、学力向上についての（１）と（２）についてお答えいたします。 まず、（１）の全国学力・学習状況調査の結果と、それに対する取り組み等についてお答えいたします。 全国学力・学習状況調査は、児童生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善等に役立てることを狙いとして、小学校６年生と中学校３年生を対象に、問題形式の学力調査と質問形式の学習状況調査が毎年実施されております。 全国平均正答率を100とした鹿屋市の結果を最近の３年間で見てみますと、小学校は平成28年度94、29年度97、30年度94で、中学校は28年度93、29年度90、30年度94となっており、小・中学校ともに全国を下回っておりますが、中学校は幾分改善傾向にございます。 また、この学力調査は、基礎基本的な内容を問う問題と、活用力を問う問題からなっており、本市では鹿児島県と同様、基礎基本問題に対して、活用問題が依然として全国との差が大きく、課題となっております。 一方、質問形式の学習状況調査では、本市は自然事象や社会事象に疑問を持っている小学生や、１日当たりの読書量が多い中学生が全国や県に比べて多い傾向を示しております。 また、授業で「自分で考え、自分から取り組んでいた。」「話し合う活動を通じて、考えを深めたり広げたりできた。」など、「いわゆる主体的で対話的な学習ができた。」と答えている児童生徒が多い学校ほど、学力調査における正答率が高い傾向を示しております。 このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、現在、授業力の向上、学習集団づくり、学習環境の充実の３つの対策を基本として、学力向上に取り組んでいるところでございます。 １つ目の授業力の向上ですが、児童生徒の主体的な学び合い、いわゆるアクティブラーニングを中心に据えた教師の指導力向上であり、具体的には指宿高校や鹿児島大学教育学部附属小中学校等への先進校派遣、授業力アップセミナーや年間250回を超える指導主事を派遣した校内研修等を行っており、このような研修会等において、成果を上げている学校や教職員の具体的な取り組みについて、発表や紹介等を行うなどして、共有化を図っているところでございます。 ２つ目の学習集団づくりですが、教え合い、学び合いなど、全ての児童生徒が安心して学習や生活ができるための学級づくりであり、市内全校において、仲間づくりのための心や方法を学ぶ構成的グループ・エンカウンターの実践や、みずから気づき、考え、実行する力を育む青少年赤十字、いわゆるＪＲＣ活動の充実に全校で取り組んでおります。 ３つ目は、効果的な授業を行うための学習環境の充実であり、ＩＣＴ機器の整備や小学校と中学校の接続をスムーズにするための小中一貫教育及び地域の教育力を十分に生かすコミュニティスクールの推進等に取り組んできております。 また、特に今年度から鹿屋小学校と鹿屋中学校が県総合教育センターの研究指定校となり、校内では組織的に授業実践を通して研究を深めるとともに、市内各校の共同研究員と日常的に協力して研究を行い、より効果的な授業方法等についての研究を始めたところであり、今後、鹿屋市はもとより、地区全体の授業方法改善等の中心的な役割を果たすものと期待しているところでございます。 今後とも教職員の指導力の向上とともに、教育環境の整備等を行い、市内各校のさらなる学力向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の小・中学校の授業時間の確保及び２学期制についてでございます。 まず最初に、授業時数の確保の仕組みについて申し上げますと、小学校では年間約200日前後の授業等を実施しており、学年によって違いはありますが、高学年の場合、年間1,180時間程度の授業時数が確保できます。 これに対して、学習指導要領では、国語や算数など実施すべき標準授業時数は980時間と示されており、各学校では、先ほどの1,189時間から980時間を差し引いた200時間程度が、例えば人権教育やスケッチ大会などのさまざまな行事や自然体験学習、それに台風などで欠ける時数に対応できるような予備時数に充てるなど、必要と考える教育内容を自由に計画できることになっております。 2020年度からは、新学習指導要領によって標準授業時数が小学校の高学年の場合35時間増加することになっており、現行の980時間から1,015時間になりますが、増加する35時間分の授業時数は、各学校の実情に応じた方法で確保することになっており、学校が自由に計画できる時間の中の予備時数からとったり、重複している行事の精選や、例えば毎日15分ずつの授業を時間割の中に新たに加え、その３回分を合わせて１時間として算定するなど、工夫して時間を生み出していくことになります。 本年度、本市では原則年間10回の土曜授業の実施や、時間割上の工夫などにより、全小学校が１週間分程度の予備時数を設定した上で、本年度から先取りして、2020年度から始まる新学習指導要領と同じ授業時数を基本的に教育活動を実施しているところでございます。 次に、２学期制についての考え方でございます。 現在、学校で実施している３学期制は、１年間を３つに分けて教育を行っているのに対し、２学期制は、御案内のとおり、１年間を前期と後期の２つに分けて教育を行う制度でございます。 この２学期制は、年間を＊小さく分けることで、（159ページに訂正発言あり）議員から先ほどもございましたように、余裕時間数を生み出し、教職員や子供にゆとりが生れるというよさや、長期休業中の家庭学習と連携することで、学びの連続性が図れるといったよさがあるとされています。 一方、３学期制は、２学期制に比べ、学期末の評価の回数が多く、子供が自分の状況を知る機会がふえるというよさや、長期休業前に学期が終わることでリズムをつくりやすいといったよさがあります。 国の直近の調べによりますと、平成27年度における全国の２学期制の実施状況は、小学校で20.6％、中学校で19.6％となっており、県内では鹿児島大学教育学部附属小学校、中学校、玉龍中学校、そのほか十数校の公立校が導入しております。 一方、部活動の試合や国や県の多くの行事等につきましては、現在、３学期制をもとにしたスケジュールになっていることなど、社会的に定着しており、異なる学期への対応が難しいことなどから、現段階といたしましては、２学期制の導入は、本市においては考えておりませんが、市教育委員会といたしましては、２学期制導入をしている地域や学校における成果や課題等について情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。
◆議員（
永山勇人議員） この鹿屋市のさきの全国学力テストの結果、28年度、29年度の見たわけですけれども、この中に学力を上げるために小中連携、中学校ごとの９年間を見通した教育活動をしていくというのが両方同じ文書で載っているわけですけれども、今、教育長のほうからございました鹿屋小、鹿屋中が、それに当たる教育なのか。また、具体的にどのような９年間を、どのような方法を考えていらっしゃるのか。
◎教育長（中野健作君） 今、９年間にわたってのお尋ねでございました。その前に、私が発言を間違ったところを訂正させていただきたいと思いますが、２学期制は年間を小さく分けないことでというところを分けることでと言って、小さく分けるような発言をしました。取り消して、訂正させてください。 さて、９年間にわたります小学校、中学校を連続した教育にすることは、これは既に例えば６・３・３制ができたときの子供たちの心身の発達状況が違うという研究などがございます。例えば、小学校６年生ぐらいのところが２段階、もしくは１段階、既に落ちて発達が先に進んでいる。そういったことなどを考えますと、小中を一貫した９年間として捉えて、それを上手に発達段階に応じた教育カリキュラムを組むといったようなのが全国的になされている、これが小中一貫のことだろうと考えておりますが、鹿屋市におきましては、直ちにそれを全ての学校で行うことは難しいので、小中が一緒の建物、敷地内で行う花岡型と、それから別々の敷地にありますけど、できる限りの連携をやっていくような上小原型、２つの実践を行い、これをなるべく早いうちに全ての小中学校で行っていきたい。それによって、子供たちの発達に応じた教育をやっていきたい、そういうふうに考えています。
◆議員（
永山勇人議員） 次に、授業時間の確保についてですけれども、今ございました土曜授業に関しまして、昨年度は全学校10時間ということでございました。今、答弁の中で原則10時間とありましたけれども、これはたしか学校校長の判断でございますね、する、しない。授業時間も含めてです。そこら辺が行われているのかということと、それと２学期制につきまして、２学期制にするということは、夏休みが短くなったり、秋休みをつくったりするということだと思うんですけども、そこら辺の夏休みを短くしたり、秋休みをつくったりするのは、それは市町村の教育委員会なのか、そこら辺はどうですか。
◎教育長（中野健作君） まず、土曜授業の件でございますが、これは学校で決めていいというようなのは、県全体でもう決められているといいますか、確認していることでございます。 しかしながら、学校で決めていいということは、例えば地域による学校、地域行事への対応とか、それぞれの授業があることから、原則としております。 しかしながら、一方では義務教育ですので、日にちがばらつくことは余り好ましくないと考えております。また、１つの中学校区内で幾つかの小学校があって、これがばらつけば、非常に混乱するような状況も考えられますので、私どもとしては、鹿屋市は年10回を原則としている。ただし、のっぴきならない地域行事等の重なりがある場合は、それは欠けたり、１回欠けたりとか、もしくはできるところは11回にしたりとか、そういった学校の自由度はあるところでございます。 実際といたしましては、本年度は大多数の学校は10回ですが、１校地域の事情等により９回、土曜授業になるというところがございます。 それから、もう一つは２学期制の夏休み等について、これは１学期、２学期、３学期の区分をどうするとかいったような、そういうのは市の教育委員会で定めることとなっておりますので、もし２学期制を実施するというようなことがあれば、夏休みをどうするのか、秋休みをどうするとかいったことは規則によって定めることと考えております。
◆議員（
永山勇人議員） ２学期制についてですけれども、今ございましたように、２つ、小・中学校が鹿児島県であるということで、それはそこの子供たちは選抜された子供たちでありますので、いろんなことに対応できる子供たちであるので、大丈夫だと思うんですけども、やはり県内に２学期制、３学期制が両方ありますと、部活動もそうですけれども、転校する子供たちもたくさんいるわけです。そうすると、授業のスピードも大分違うと思いますし、やはりこういうことを、私から見たら、鹿屋市単位でするのはどうかなと思ったところでございます。 私の質問を終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、13番西薗美恵子議員。 ［西薗美恵子議員 登壇］
◆議員（西薗美恵子議員） 皆様、こんにちは。質問する前に少し述べさせていただきます。 まずは、９月４日に近畿や北陸地方を縦断した台風21号、そして６日の北海道胆振東部
地震により犠牲に遭われた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様方には心からお見舞い申し上げ、１日も早い復興復旧をお祈りいたします。 そして、悲しいニュースが多い中、本市ではうれしいニュースもありました。それは、去る８月31日、総理官邸において、第11回海洋立国推進功労者表彰を、鹿屋市漁業協同組合青年部が受賞されたことです。この賞は、カンパチと鹿屋市を全国にＰＲするためにカンパチダンスを取り入れた人気イベント、カンパチジャックを首都圏等で開催し、実績を上げていることや、カンパチダンスで地元の運動会や地域行事で活躍し、地域振興に大きく貢献していることが高く評価されたそうです。鹿屋市漁業協同組合青年部の皆様方を初め、鹿屋市行政当局関係者の方々との地道な努力のたまものだと思います。本当におめでとうございます。 では、通告に従いまして質問させていただきます。 １番目は、国内で頻発する大規模災害等に備える防災行政についてです。 今回、同僚議員の質問と一部重複する部分もありますが、質問の意図が少し違う点もあるのでお尋ねします。 最近、「想定外の」とか、「50年に１度、100年に１度」、「これまでに経験したことがない。」「身を守る行動を。」という言葉をよく耳にするようになりました。そして、東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形で起きる可能性があると言われる南海トラフ巨大
地震も現実性を帯びてきたように感じます。 また、急に多くなったゲリラ豪雨災害についても、いつどこで発生するかわかりません。先ほど、けさもこちらに来るときに大変な雨になったので、きょうは大丈夫かなと思ったことでした。つまり一人一人があすは我が身と構えなければならないときが来たのだと思います。万全というのは難しいかもしれませんが、日ごろから万全に近い、よりきめ細やかな備えが必要ではないのでしょうか。 さて、本市では、平成27年４月付の鹿屋市防災マップが全戸に配布されました。また、洪水、雨水出水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することと定められた水防法も平成27年９月の関東東北豪雨被害を受け、国土交通省はハード、ソフト一体となった水防災意識社会再構築ビジョンの中でその取り組みを国管理河川中心に進めてきました。 しかし、平成28年８月の台風10号や、鹿屋市で９月20日未明、大隅半島を直撃した台風16号によって、大隅地区や高隈地区や串良地区等にも甚大な被害を受けました平成28年度発生の台風被害等を受け、翌29年、一部改正され、取り組みを中小河川も含めた全国の河川で加速させることになりました。 しかし、依然としてことしも大型台風や大
地震が発生し、全国各地に被害をもたらしています。 そこでお尋ねしますが、１、平成27年防災マップ改訂以降、水防法の改正や平成28年度の台風16号被害、ことし各地で発生している大規模災害を見聞きし、防災・減災に対する市の見解をお示しください。 次に、避難行動要支援者、要配慮者の実態把握についてですが、先日の同僚議員の御答弁で、民生委員さんの協力を得て台帳を整備し、現在1,163名の方々のリストを、町内会長や消防分団や警察署、消防署に配布しているとのことでしたが、（２）、避難行動要支援者の実態把握方法についてはどうお考えかお示しください。 次に、また、リヤカーかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、３度目の提案です。 以前、お話ししたように、海岸地区の避難訓練に参加した折、車椅子に乗った女性を押して坂道を上がってこられた男性はとても苦しそうでした。御承知のとおり、津波のときは縦方向、すなわち高台へいち早く避難しなければならないので、昼間、これがもし女性の力で押すとなれば大変だと思いました。その後、常任委員会で岩手県盛岡市を訪れ、防災について学んだとき、東日本大震災を経て、自主防災組織の資機材をＡ、Ｂ、Ｃのグループに分け、現物支給しているが、要求で一番多いのがリヤカーを含んだグループだと教えていただきました。都市部でリヤカーを配備しているところがふえてきていることは知っていましたが、これは経験から来る貴重な御意見だと理解しました。 鑑みて、海岸地区や山間部が多い本市でも、避難方法の一つとしてリヤカーの活用は、やはりできないのでしょうか。 次に、さきの防災マップによりますと、本市において、福祉避難所として登録されているのが、大規模災害時に高齢者や障害者などの要配慮者を対象に開設する公共施設５施設と、大規模災害時に市の避難所だけで避難スペースが不足する場合等に要配慮者の受け入れに協力していただける民間の福祉施設37施設と協定を結んでおられますが、福祉避難所の現状についてお示しください。（３）、自主防災組織についてですが、自主防災組織とは、災害による被害を予防、軽減するための活動を行う地域住民主体の任意団体であり、平時は防災訓練や意識啓発を行い、災害時は避難所等の運営に当たります。その活動状況と課題は何かをお示しください。 次に、海岸地区、古江から浜田の、特に高齢者の方々とお話しすると、台風は近くの公民館などに逃げればよいが、もし大きな津波が来たら道も狭いし、大きな道路があっても車でいっぱいになるかもしれないとか、昔は池だったとこを横切らないといけないとか、怖いからとか、昔、錦江湾にも大きな津波が来たと祖母から聞いたが逃げ道がないなど、津波からの避難道を心配されたり、あきらめたりする話をよくされます。 また、先日の北海道胆振東
地震でも、多数の被害者が出た厚真町は、火山灰が腐植土と層をなし、約５メートル堆積していた火山灰層が
地震によって崩壊したことが原因と言われております。本市でも火山灰層の地形があり、避難時に行く手を阻むかもしれません。 このようなことから、高潮や津波を想定したとき、特に海岸地域の避難経路の確保と避難誘導についてお示しください。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） 私のほうから、国内で頻発する大規模災害等に備える防災対策の（１）についてお答えをいたします。 防災対策の基本は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることであり、そのため、日ごろより災害に備え、自助、共助、公助が連携していくことが重要であり、本市におきましては、市民、地域、行政が一体となり、災害に強い「安全安心な暮らしのあるまちづくり」を基本理念とし、防災対策に取り組んでいるところであります。 平成28年の台風16号による本市への大きな被害を初め、ことしの西日本を中心に発生した豪雨災害や関西への台風21号の襲来、今月は北海道胆振地方で発生した
地震により甚大な災害が発生しております。災害はどこでも発生する可能性があることとして、災害に対する事前の十分な準備が必要であることを改めて認識したところでございます。 さて、本市の防災対策につきましては、鹿屋市地域防災計画に基づきまして、災害予防、災害応急対策、災害復旧復興対策と、それぞれのステージごとに定められた防災対応につきまして、防災関係機関と連携を図りながら、計画的、総合的に実施することとしております。 そのため、ハード面におきましては、河川、堤防強化対策としまして、河川改修事業、あるいは土砂災害防止といたしまして、急傾斜地崩壊対策事業や砂防施設整備事業に取り組むことで、災害に強いまちづくりを進めているところでございます。 また、排水浸水対策としまして、甫木川の水門整備や串良町の永和地区に排水ポンプを常設し、即座に排水を可能とするなどの対策も実施しているところであります。 さらに、早急な水防対策や避難行動に役立つ危険管理型水位計の設置が予定されているほか、流木に起因する災害から身を守るため、串良川上流へ、流木捕捉工の設置を県に要望しているところであります。 ソフト面では、これまで地域防災力の強化として、自主防災組織の育成や防災出前講座、避難訓練等を行うとともに、広報紙などさまざまな情報ツールを使いながら、市民の防災意識の向上に努めるとともに、一時避難所13施設用の発電機を購入し、避難所としての機能強化も図っているところであります。 今後は、これに加えまして、今回の
地震で高齢者が自宅で被災する事例が見られることなどもあり、消防や町内会とも連携を図りながら、高齢者宅を巡回し、防災点検を行うなど、きめ細やかな活動も実施してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、地域の防災力を高めるために、今後も国、県、関係機関と連携し、ハード面を整備しつつ、また、あらゆる機会を捉えて、市民の防災意識の向上を図ることで、市民、地域、行政が一体となった災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◎市民生活部長（四元等君） （２）の避難行動要支援者、福祉避難所についてお答えいたします。 鹿屋市では、平成20年に避難行動要支援者台帳を作成いたし、災害時に１人では避難することが難しい高齢者の方や障害のある方などを避難行動要支援者として登録し、災害時及び
緊急時の支援体制をとっているところでございます。 避難行動要支援者の把握につきましては、民生委員の方が見回り等により、避難に支援が必要な方がいた場合、随時台帳を作成していただいております。 登録済みの方につきましても、必要に応じて随時登録情報の更新を行っており、現在の登録者数は1,163名となっております。 なお、作成した台帳につきましては、年度当初において、地区ごとに民生委員はもとより、町内会長、消防分団長、さらに消防、警察に配布し、情報共有を図っているところでございます。 リヤカーの活用につきましては、要配慮者の避難や災害時の物資の運搬などにおいて有効な手段の１つであると考えております。これらの災害時に必要な備品の購入につきましては、災害に強いまちづくり事業自主防災組織活動助成金により助成を行っており、各自主防災組織の訓練や話し合い活動を通じて、それぞれの地域に合った備品を整備していただいているところでございます。 福祉避難所につきましては、高齢者や障害を持つ方などで、特に避難所での生活に配慮が必要な方の受け入れを目的として開設する避難所でございます。２次的避難所として位置づけられているため、高齢者等が一次避難所や指定避難所に一旦避難した後、必要に応じて開設されることとなります。 現在、輝北総合福祉センター、保健相談センター、市民交流センター福祉プラザ、串良平和アリーナ、吾平保健センターの５カ所を指定しております。 また、27法人と協定を締結し、39の民間の福祉施設を福祉避難所として利用することができます。 次に、（３）自主防災組織、避難訓練についてお答えいたします。 昨年度における自主防災組織の活動内容といたしましては、避難訓練や炊き出し訓練などの実働訓練、町内会の危険箇所を把握することを目的とした危険箇所点検、被災地への研修視察、出前講座を利用した防災啓発活動などが上げられます。 町内に崖や河川がないなどの地形の違いや、自主防災活動に対する住民の意識等もあり、活動が活発な組織とそうでない組織もあり、市といたしましては、出前講座等により啓発活動を通じて、市内全域の自主防災組織の活動の活性化を図っていきたいと考えております。 海岸地区における津波避難経路につきましては、本市における想定津波の最大津波高は、鹿児島湾直下型
地震では2.36メートル、種子島東方沖
地震では2.21メートルとなっていることから、鹿屋市防災マップにおいて海岸地区で標高が４メートル未満の区域を示すとともに、４メートル以上の区域にある公共施設等を記載しているとこでございます。 これらを踏まえた上で、避難場所や避難経路などについて、自主防災組織で確認することが重要であると考えており、海岸地区の自主防災組織の中には、避難訓練や話し合い活動の場を通じて、その地域の実情に応じた避難経路や避難所へ誘導方法を確認している組織もあることから、市といたしましては、その他の海岸地区の自主防災組織へもこのような活動を働きかけていきたいと考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） お答えいただきました。 では、まず１番の防災・減災に対する市の見解の中で、いろいろ河川工事が行われたり、橋がかけ直されたり、いろいろ工事が進んでいることはよく存じております。１日も早い復旧が望まれているところですが、１つ、大災害が起これば、多分道路が寸断されたり、停電とか携帯電話もつながりにくくなったりすると思うので、正確な情報の収集というのが困難な地域も出てくる可能性があるんですけど、その点についてはどのような対策をとられていますか。
◎市民生活部長（四元等君） 情報収集につきましては、それぞれ町内会もですし、消防団を配置をしておりますので、分団からの連絡等も来るようにはなっております。
◆議員（西薗美恵子議員） 多分、携帯電話とかもつながりにくくなってくると思いますし、また、今、分団との連絡とおっしゃいましたが、そういうのもあると思うし、また、災害対策本部がこの市役所の中にできて、また、いろんなＩＣＴを使ったことも考えられると思うんですけども、その辺と消防との、消防や各町内会との連絡とかはどうですか。
◎市民生活部長（四元等君） 常に連絡はとれるようになっておりますし、携帯電話等につきましても、それぞれの分団の方々とはとれるような体制はとっております。
◆議員（西薗美恵子議員） 済いません。それともう一点、危険避難型水位計という言葉をいただいたんですけども、そこをもう少し教えていただけますか。
◎市民生活部長（四元等君） これは県が県河川につきまして、簡易の水位計を設定するということで、電波を発信して、川の流量に応じて、それをネットで上げて情報を公開するというようなものでございまして、今回、鹿屋市では５カ所、４カ所、それぞれ４カ所に一応設置する予定でございます。 肝属川では、串良川に２カ所、それから肝属川に１カ所、それから高山川に１カ所ということで計画しております。
◆議員（西薗美恵子議員） 要避難行動支援者のことについてですが、今、要支援者の数が1,163名把握されているとおっしゃいました。４月１日現在で障害者手帳とか療育手帳とか持たれている方が大体6,700名ぐらいいらっしゃいます。もし全ての方が全部要支援者になるとは限らないんですけども、もし実際の災害になったときには大変な差があるんですけれども、この差を今後どのように縮小されていかれるのでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 言われますように、介護認定を受けている方が6,000人超いらっしゃるわけなんですが、この中でも、やはり一番の問題は、やっぱりプライバシーの部分等を記載しないといけないという部分等がございまして、あともう一点が、支援をする人を記載しないといけないということで、申請が上がってない分等もあるようでございますので、今現在は２名以上の支援者を一応記載するようにはなってるわけなんですが、１名でも大丈夫ということで、なるだけ多くの方々に、こういう方がいらっしゃるということで出していただくようにしているところでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） 最大の難関がやっぱり個人情報だとよく言われます。きのうの御答弁でも、「個人情報をより記入して命を守るほうが大切だと思います。」というお言葉をいただきました。私も多分そうだと思います。いろいろプライバシーの問題があって、大変だと思うんですけども、民生委員さんとか町内会長さんのお力は必要ですけども、個人情報ということになると、やっぱり行政の働きかけが大きいのかなと思います。 そして、あともう一つ、高隅地区で
コミュニティ協議会では、台風16号の後、一時中断していた支え合いマップというのをつくり始めたそうですが、これを市内全域に広げていくというようなお考えはないでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 今回の災害を踏まえて、町独自、集落独自でつくられたわけなんですが、やはりそういうものを参考に、この前も寿小学校で地域の方、そして学校、そして消防分団の方々と一緒になって、マップづくりを子供たちと遊びながら、避難訓練も含めて、そういうものをやりました。そういうさまざまなマップづくりもあると思っておりますので、その地域に合ったマップ、基本がありますので、基本的なマップはもちろんですが、地域に応じたマップづくりというのは、今後やっていければというふうに考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） 地元のことはやっぱり地元が一番知っているので、そういったマップづくり、本当大切だなと思います。できたら総会の後とか、そういうところに出前講座で来ていただいて、みんなで一緒に集まっているときにつくるのが一番いいのかなと思います。 それと、新しい防災マップ、いただいたときに、ただし書きで、平成28年度12月26日付の内閣府からの文書で、避難準備高齢者等避難開始と名称が変更したということが添付されておりました。先日の台風のときも、台風襲来が予想されたときも、防災無線でそのようなことをお話をされておりましたが、そのほかの避難指示とか避難勧告というこの３つのこの言葉です。この言葉が少しわかりにくかったり、どの程度なのかなというようなことが、高齢者の方は特にわかりにくいというようなことを言われるんですが、そのことについてはどうでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 避難準備情報の後に避難勧告、避難指示って出ていくわけなんですが、基本的には自分の身は自分で守るということで、まずは準備情報が出た段階で、自分ちの置かれている崖地とか、そういうのがありますので、そこに対応して、早目の避難を、避難すべきだと思います。 地区によっては雨量とか、地域によって雨量等が違いますので、その際は、そこを十分調べて、避難勧告、避難指示を出していくことにしております。 基本的には、避難準備情報等を出した段階では、身の周りをしっかりと見て、早目の避難というのを心がけていただきたいというふうに考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） 今、その地域によって調べて避難指示を出されるということでしたが、それは防災無線等で連絡されるのか、それとも町内会長さん等に連絡されるということでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 防災行政無線ももちろんありますし、最近、新しくＬアラート、県の新しいシステム等もございますので、それを通じて、地域を特定して、高隈地区に避難指示を、避難勧告を出すということはあり得ます。
◆議員（西薗美恵子議員） では次、リヤカーについてですけども、リヤカーということで、先ほど備品の購入の中に入っているというようなお話でしたが、ネットで調べたところで入っていなかったものですから質問しました。 リヤカーといえば、昔の重いイメージ、重たいようなイメージがあるんですけども、現在は軽量で、折り畳み式のコンパクトなもので、パンクもしないようなものになっています。調べてみると、県内では鹿児島市が98台配備されておって、鹿児島に住んでいる方にお聞きしたら、その方女性だったんで、何人ぐらい乗りますかと言ったら、鹿児島はちょっと小さいリヤカーらしいんですけども、女性で４人ぐらいかなと思ったけど、男性だったら２人から３人ぐらいなのかなということでした。 でも、とても便利だなと思ったし、先ほどおっしゃったように、要配慮者の移動だけでじゃなくて、水とか支援物資を運搬できるということもあるようなんですが、これはその資機材の中に入って、今、鹿屋市の資機材支給の中に入っていますか。
◎市民生活部長（四元等君） 自主防災組織のアンケートとか、そういう要望をとる段階の助成対象一覧ということで、一応、例としていろいろ上げさせてはいただいております。ただ、その例の中にリヤカーが入ってないというだけであって、こういう備品につきましては、それぞれ自主防災組織が防災訓練とか話し合いとか、マップをつくる際、こういうのが必要だよねとか、実際、避難経路等を見て回ったときに、やっぱりここはこういうのが必要ですよねとか、話し合いの中で必要なものについては購入できるようになっておりますので、ホームページ等に出ているのは、あくまでも例でございまして、地域によって必要なものはまた違うと思いますので、そこは出していただけばよろしいかと思います。
◆議員（西薗美恵子議員） 市として購入するということはないということですね。ほかに安心で簡単に早く移動させることができるものがあるとすれば、何かほかお考えですか。
◎市民生活部長（四元等君） まずは、災害発災時においては、それぞれ地域で何がないと運べないとかっていうことではなくて、そこにあるものを活用して、避難、要配慮者等の避難を一緒にしていくというふうに考えておりますので、これがないともう運べないということはないと思っております。そのために消防分団の方々にもそれなりの担架とか、そういうものも一応必要なものについては配備してもいいのかなというふうには考えておりますけど、あるもので対応していくという考えでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） あるものでとおっしゃいました。消防団の方が運ぶとおっしゃいました。でも、消防団の方も１人１人って、個人にかかわることももちろんですけど、たくさんいらっしゃるから、そういう方々が多いときには、やっぱり個人個人で対応しないといけないことがあると思うので、できるだけこういったものは配備されていたらいいんじゃないかなと思っております。 また、津波の発生時に、避難が困難と言われている、できたら海岸地区などの公民館などにとか、消防団のほうに置いていただけたらいいんじゃないかなと思います。 鹿児島市では、鹿児島市ばっかり出しますが、鹿児島市のほうではリヤカー以外に桜島のほうの桜島消防団のほうに車椅子に簡単に取りつけられるコの字型のバーも配備されているそうです。それはもう１人で簡単にどのような車椅子でも簡単に取りつけられるので、この話をしたときに、ある障害の方をお持ちの奥さまが、御主人を運ぶのに、これ便利だから、私も欲しいなというような話もいただいていたので、そういったものもあるので、少し調べていただけたらなと思います。 そして、福祉避難所についてですが、民間の避難所は、もともと入院や入所されている患者さんや利用者さんがいらっしゃると思います。特に、病院は
緊急患者さんが多く運ばれてくると思いますが、受け入れ人数には、その施設ごとに把握されているのでしょうか。大体でいいんですけども、39でしたかね、39施設です。その施設で大体どれぐらいの人数が受け入れ可能なんでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） それぞれの施設の収容については把握はしておりませんが、基本的な考え方といたしましては、指定避難所で体調不良になった方、それとか指定避難所に
緊急的に要援護者の方々が避難された場合には、その次といたしまして市の公共施設５カ所について避難と、福祉の要避難者をそこへ転送をかけます。そこには、もちろん保健師がいたりとか、民間の福祉施設の受け入れ判断とか、そこで行って、その次に今の民間の福祉施設に運ぶということになりますので、全員が全員ということでは考えておりません。 また、ケアマネジャー等がそれぞれ福祉施設を利用されてる方等もおりますので、その方々については直接避難される方等もいらっしゃるというふうに考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） 防災対策基本法の施行規則の第１条の９には、そういったことが書かれておりますので、きちっと人数把握難しいと思いますけども、１人でも多くの方が避難できるようにしていただきたいなと思います。 そして、防災マップを見ますと、福祉避難所です。施設、公共施設が鹿屋市のほうの市内の北田のほうに２カ所あって、ほか輝北、吾平あるんですけども、真ん中のほうにちょっと集中しているので、できたらそのための福祉施設が契約されているんだと思うんですが、その辺もどちらか、ほかもうちょっと移動、移動というのはおかしいですけど、もう一つ何か指定場所をふやしていただけたらなと思います。 それから、日ごろ自分はどこの福祉施設が近いのかなというようなことを知っておくことも大事だと思いますので、その辺の啓発もお願いしたいなと思います。 それから、自主防災訓練とか組織についてです。 地域によって防災意識の温度差があるというのは本当よくわかります。でも、災害はいつ起こるかわからないので、私はシェイクアウト訓練というのを提案したいと思います。御存じの方も多いと思いますが、シェイクアウト訓練というのが2008年に南カリフォルニアで学生と官が共同で企画して、計画を立てられた防災訓練です。2012年には京都大学の防災研究所で提唱会議が行われ、そして2017年にはもう全国で666万8,692人が参加されているそうです。 県内では、ことし薩摩川内市も３月11日に実施されたそうです。シェイクアウト訓練というのは、身を低くすることと、それからテーブルとか机の下に逃げること。それから、動かないという、その３つの基本動作をすることなんですけども、私たちが子供のころによくやった、学校でやった防災訓練です。防災訓練が基本となっています。 この参加の、この訓練のメリットというのは、参加者が自発的に行われることと、訓練日時とかは市のほうで、防災無線等で訓練がいついつしますよということは知らせるんですけども、その時間になったら防災無線で流してすると、その時間に職場にいる人も学校にいる人も、いつもの病院にいる人も、その時々の避難の覚悟ができるということです。 そして、１分から５分程度で終わるものですから、お金もかからないし、そして、どこでも誰でも気持ちさえあればできるということです。参加までには、一緒に参加する家族とどうやって連絡をとるとか、それから防災について話し合うことができたり、また、当日の様子をまた反省して、情報を共有したりできるし、また、職場でも、こういうふうに帰るときは逃げたらいいんかなという話もできるので、そういったことがいいんじゃないかなと思います。 あと、海岸地区についてですが、命の重さというのは平等なんです。できるだけ逃げ道が確保されていたらどうかなと思うので、提案したところです。古江町ですけど、行ってみたら、古江町の方たち逃げるのは、道路、線路があるんですけども、あの線路のところがちょっと高台になっているので、もし逃げるとしたらあそこだよねって言われるんですけど、そこに上っていく道の階段がもうさびついて使えなかったりしてますので、なかなか高齢者にとっては難しかったりするので、避難、少しでも避難道が確保されたらなと思うことで提案をしました。 道路については国とか県とか、それから予算とかもかかっわってきますので、ぜひ連携していろんな危険なところ１つでもないように、そして安全に避難できる道を確保していただきたいと思います。 最後に、この夏、私は防災について勉強させていただきました。自主防災組織のつくることの大切さ、それから非常食を自分で１回炊いてみると。でないと、中に入っている防腐剤を誤って食べる人がいる、炊いてしまう人がいるので、そういったことも大事だということもわかりました。 それから、避難する際には、逃げるのは嫌だと言っている方に対しては、割と年配の方が、その方よりも年上の方が声をかけるとスムーズに避難して、そして命拾いされたという話も聞きました。 それから、火山災害とか土砂災害のメカニズムを知ること。それから、ＳＮＳの情報よりも近所の声かけのほうが大事だということ。それから、防災ウエブの活用、それから、自分の住んでいる地域や職場付近、あるいは通勤経路の昔の地理や災害の歴史を知ることの大切さというのもよくわかりました。「備えあれば憂いなし」、そして、「備えよ常に」の心がけで、本市のほうもいろんな防災対策をとっていただきたいと思います。 では、次にまいります。 ［西薗美恵子議員 登壇］
◆議員（西薗美恵子議員） 報道関係の活用についてです。 コンピューター技術の発達により情報化社会と言われる現在は、多種多様な情報が氾濫し、本をひもとかなくても多くの情報を、しかも簡単に入手できるようになりました。また、現実にその場所に行かなくても、まるでその場にいるようなリアルな景色を見ることができるようになりました。特に、携帯電話等の進化は目覚ましく、例えば、小学生でも操作さえ覚えればＳＮＳを通じて世界中の人々とつながることもできる世の中になったのです。21世紀はまさに情報革命の時代となり、生活も大きく変わろうとしています。 そのような中、活字離れも危惧されますが、いち早い情報はパソコンや携帯電話等から入手しても、後でゆっくり読み返すことができる新聞は今も大きな役割を果たしています。特に、高齢者の方はそうだと思います。 今回は、市民の方からお声をいただきましたので、私見も交えながら質問いたします。 本市のニュースやイベントが新聞、テレビ、ラジオにたびたび登場するようになり、私も一市民として楽しく拝見、拝聴しております。 そのような中、新聞を読むとき、業務連絡やイベント、各種会合の開催終了等の記事を掲載した総局・支局来訪欄が少し寂しいような気がします。例えば、平成30年６月15日から８月18日までの各総局の掲載日数、鹿屋10日、薩摩川内30日、霧島13日であり、来訪者数は鹿屋28名、薩摩川内124名、霧島29名であります。数だけが問題だとは決して思いませんが、掲載の数によって、総局管内の活気が感じられ、各団体のＰＲにもなると思います。 また、そのイベントや各種会合は行政とかかわりのあるものが多いと思われます。 そこで、本市の報道への情報提供の方法と、その課題についてお示しください。 また、民間事業者の新聞社訪問等について、行政として何か取り組めないかお示しください。 ３、コミュニティソーシャルワーカーについて。 コミュニティソーシャルワーカーとは、さまざまな福祉施設、機関、団体にあって、地域福祉活動を担当するワーカーが将来の分野別、対象別のアプローチをするのではなく、サービスを横断的に活用し、地域におけるサポートネットワークを形成しながら、地域のさまざまな生活課題を的確に把握し、その要因を分析、評価し、適切なサービスに結びつけるのです。 そして、個別の生活課題を地域で支え合う地域生活支援ネットワークを構築し、必要に応じたインフォーマルサービスの開発などを行う支援活動です。 例えば、地域には貧困、孤独死、認知症、ひきこもり、外出困難、リストラなどの問題は、過疎化、高齢化、つながりの希薄化等の重層的な生活福祉課題があります。 それらの問題で、当事者や家族がコミュニティソーシャルワーカーに相談するか、ワーカー自身が課題やニーズを早期発見し、早期対応し、予防の仕組みをつくるのです。 また、サービス活動や他機関との連絡調整をし、個別支援から地域支援へとつながり、社会資源開発や調整により、制度の狭間に対応することにより、ひいては地域の福祉力の向上につながるということです。 そこでお尋ねします。（１）制度の狭間で苦しむ人々を支え、地域に寄り添い問題を解決する方向性を示していくコミュニティソーシャルワーカーを活用した事業の取り組み状況についてお示しください。
◎市長公室長（久保英昭君） ２の報道機関の活用についてであります。 新聞やテレビなど、報道機関に市の事業や取り組みが取り上げられることは、市民の皆様が市政に関心を持ち、まちづくりに参加していただくきっかけとなることや、市外の方々に鹿屋市を知っていただくよい機会となることから、非常に重要であると認識しております。 本市におきましては、具体的に事業や取り組みを説明する定例の記者発表や、イベントや会議、事業等の情報についての資料提供など、報道機関を活用した情報提供を行っております。 また、広報紙やホームページ、ＳＮＳ、スマホアプリかのやライフなど、さまざまな手段を活用した情報発信も行っているところであります。 報道機関への情報提供の課題は、市の情報をより多く取り上げてもらうため、情報提供のタイミングや目にとまるフレーズの使用など、魅力的な内容として提供していくことと考えております。 民間事業者の報道機関の活用につきましては、基本的にはそれぞれの判断と考えておりますが、市役所内の記者室の活用や報道機関への直接的な情報提供などについて、さまざまな機会で各種団体にお知らせしていきたいと考えております。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、３のコミュニティソーシャルワーカーを活用した事業の取り組みについてお答えいたします。 コミュニティソーシャルワーカーとは、平成16年に大阪府で導入された制度で、現在、全国的に広がりつつあるところでございます。 このような中、国においては、平成28年度から「我が事丸ごと」の地域づくりを育む事業を展開しておりまして、平成30年度からは地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業といたしまして、包括的な相談支援や地域の支え合いの再生を推し進めているところでございます。 この事業の取り組み内容は、住民に身近な地域におきまして、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備や、地域生活課題に関する相談を包括的に受けとめる体制の整備などとしており、これらの役割を地域福祉コーディネーター、いわゆるコミュニティソーシャルワーカーが担うこととなります。 本市におきましては、地域福祉に必要な事業であるとの判断によりまして、本年度からみんなで支え合う地域づくり推進事業といたしまして取り組みを開始をいたしております。 取り組みに当たりましては、現在、既に地域包括支援システムに関連いたしまして、生活支援コーディネーターを配置し、高齢者を中心とした各種課題への対応に取り組んでいることや、この事業では住民等が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる環境整備を図ることが求められていることなどから、まずは地域における環境整備に従事する地域福祉コーディネーターを配置し、活動を開始しているところでございます。 具体的には、花岡地区をモデル地区といたしまして、小薄そばを活用した世代間交流事業の実施、鹿屋体育大学と連携した健康サロンの開設、障がい者サロンや子どもサロンの開設の支援など、また、その他市全体を対象といたしましては、地域共生社会の実現に向けた地域づくりセミナーの開催、生活困窮者への食料支援の実施、新規ドライブサロンの立ち上げ、電気、ガス、水道等、事業所との連携による見守り体制の強化、市民後見人養成講座の開催などに現在取り組んでおります。 今後におきましても、子供、高齢者、障害者など、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことのできる地域共生社会の実現に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） お答えいただきました。情報提供の課題としては、より多く取り上げてもらうためのタイミングとか、キャッチフレーズ。目にとまるようなフレーズを使用することだというような課題があるということを教えていただきました。 情報提供のことで、折に、特に、気をつけているようなことはありますか。
◎市長公室長（久保英昭君） 報道機関への情報提供の際に気をつけていることというのが、今の答弁と繰り返しになりますけども、やはり鹿屋市に限らず、多くの公共団体が情報発信をしていると思いますので、その中でも報道機関の方々に目についていただいて、新聞、テレビ等に出していただくためには、やはり目についてもらわないといけないということでの書き方とか書きぶりとか、あとはタイミングとか、そういうことについては気をつけて情報発信をしていきたいと考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） 民間事業者への新聞社の来訪等については、それぞれの判断であるが、記者室の活用などと、あとできることということでしたが、例えば、どんな小さなイベントとか会合でも、業務連絡とか、そういったものが開催された後、名刺とレジュメなどを持って総局のほうに行って、少し御挨拶していただけるということだけでも解決すると思いますので、できるだけ行政の方々にも、各機会を捉えて、各種団体等にも御協力いただけるようにお願いをしていただけたらなと思っております。 最後に情報発信のほうはたくさんありますが、入手方法もまた千差万別になっております。これからも受け手側のさまざまな顔を描きながら、子供から高齢者までいろんな方が見ていらっしゃるので、いろんな顔を思い描きながら、１つでも多くのよいツールを利用して、鹿屋市の情報と鹿屋市の元気度を発信していっていただけたらなと思っています。 そして、次、コミュニティソーシャルワーカーについてですが、今、みんなで支え合う地域づくり推進事業の「我が事丸ごと」地域づくり推進事業でソーシャルワーカーを使われているということでしたが、先ほどお話しされた小薄そば、これは鹿屋体育大学との連携とか、子どもサロンのこととか、こういったこと全部にコミュニティソーシャルワーカーの方はかかわっていらっしゃるんでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） ただいま申し上げました地域福祉コーディネーターという呼び名で呼んでおりますが、生活支援コーディネーターという地域包括システムの中で位置づけをしているコーディネーターもおりますが、それは高齢者を一体として取り組んでいる制度でございまして、第１層を社会福祉協議会に委託して、第２層をサブセンターのほうに事務委託して、それぞれ分担しながら行っております。 今回の地域福祉コーディネーターについては、今回、初めて取り組むということなんですけども、それを一回り、包括の分は高齢者だけですので、一回り大きな福祉を全体を取り巻くというようなイメージで国が求めております「我が事丸ごと」、そういったものをまず試験的にやってみようということで、そういった意味では、１人地域福祉コーディネーターを配置しておりますけども、一層的な、介護でいう一層的な立場、二層的な立場を一緒に今モデルというような形で実践をしようとしているところでございます。 二層的な地域に入った形では、先ほど申しました花岡地区をモデルとしたさまざまな取り組みを実践をして、地域での資源づくりをやっていくということと、あと、一層的な立場としましては、市全体を、こういった事業を取り組みを進めていくということになります。 いずれにしましても、生活支援コーディネーターについても、地域福祉コーディネーターについても、市のほうが社会福祉協議会に委託をしておりますので、今後、大きな課題として、そこの垣根を取り払ったような、連携した取り組みというのが求められると思いますので、ことし実践する花岡地区の状況を踏まえながら、今後、進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆議員（西薗美恵子議員） 生活支援コーディネーターと、また、新たにコミュニティソーシャルワーカーという方たちが出てこられましたので、うまく連携して、いろんなことに解決していただけたらなと思います。 そして、生活支援コーディネーターというのは、福祉のことを中心にされますので、高齢者の方に対してのことを中心にされますので、やっぱりそれも含んだ全体的なものを見るのがコミュニティソーシャルワーカーということだと思います。そして、コミュニティワーカーというのは、それをもう一個進めて、問題解決していくためのシステムまでつくっていくということですので、今後、こういったコミュニティソーシャルワーカーの増員とか、あと育成とかについては何かお考えでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 先ほど申しましたとおり、制度として初めて取り組んでおりますが、この事業を30年度からそれぞれ県内でもまだ取り組んでいる市町村も２市３町ということで少ないわけなんですけども、やはり、今、先ほど言いましたとおり、取り組みを具体的にやりながら、包括的にやるということですので、今あるシステム、それぞれ介護であれば包括支援センターですけども、障害者であれば基幹相談センター、また、婦人相談、生活困窮者それぞれの窓口で、それぞれ今はやっているんですけども、それをうまく連携させるために、そういった仕組みづくりというものを関係機関と連携しながら調整をしていきたいと思っております。
◆議員（西薗美恵子議員） コミュニティソーシャルワーカーというのは社会福祉士の資格等も要りますので、ちょっとまた育成とか増員については、またいろいろ考えないといけないものがあると思って質問したところでした。 最後に、人は１人で生きていくということは困難です。最近、お二人の方の孤独死を耳にしました。誰にもみとられることなく、静かにひっそりとその命を閉じられたんです。しかし、お二人とも高齢者というにはまだまだの方だったそうです。 現在は、せっかくいろんな制度が構築されており、また、いろんな方たちが活躍されたり、また、地域のマンパワーもできてきています。しかし、日ごろお元気に見えたり、あるいは仕事が忙しかったり、人づき合いや近所づき合いが苦手だったり、あるいはそういった中で救済の狭間にいらっしゃる方がたくさんいると思います。そういった人の助けになるように、いろいろな資格を持った人、そして地域のマンパワーをつないで、みんなで問題を解決していくような鹿屋型のコミュニティソーシャルワーカーの今後にぜひ期待したいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（宮島眞一君） 午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後１時の予定であります。 これをもって休憩いたします。午前11時55分休憩───────────午後０時59分再開
○議長（宮島眞一君） 会議を再開いたします。 23番児玉美環子議員。 ［児玉美環子議員 登壇］
◆議員（児玉美環子議員） 公明党の児玉です。初めに、このたびの平成30年７月豪雨、台風21号、北海道胆振東部
地震と相次ぐ自然災害により、多くの尊い命が失われ甚大な被害が起こりました。犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、１日も早い復旧と安心な生活ができますことを御祈念申し上げます。 それでは質問に入ります。 日本は近年、核家族化の進行とともに、家族の形態も多様に変化してきています。距離的な問題や社会的な問題も含め、さまざまな理由から、妊娠・出産・子育てに、親や親族の支援を得られない妊産婦がふえてきています。母となる女性の心身の健康や安全が守られる社会を構築することは、私たちの責務であると思っています。 国は、夢をつむぐ子育て支援の実現に向けて、親の未熟性によると思われる虐待や不妊相談、産後鬱病等に対するメンタルヘルスケアを含めた妊娠・出産・子育てへと切れ目ない支援をつなげていこうとする子育て世代包括支援センターの整備を昨年度より始め、2020年度末までに全国展開を目指しています。 鹿屋市では、国に先んじて、平成28年４月より子育て世代支援センターを開設し、女性の妊娠・出産、育児まで切れ目のない支援に努められ、新しい命にかかわる総合的な相談窓口として尽力されています。開設から２年がたち、支援の実績を積まれていく中で見えてきた課題もあるのではないでしょうか。 市長の今議会冒頭のお話の中で、鹿屋医療センターに産科医師が１人ふえ、出産の受け入れ体制の強化が図られるとのうれしい御報告もありました。子供を安心して産み、育てられる環境づくりに、懸命に取り組む鹿屋市として、子育て支援センターが果たす役割は今後も大きいと感じ、質問いたします。（１）、子育て世代支援センターが開設されて２年となります。妊娠・出産・育児まで切れ目ない支援の現状と課題をお示しください。 国の調査では、虐待により死亡した子供の約58％がゼロ歳児で、そのうち月齢ゼロか月の子が約43％でした。そして、その約半数が生後24時間以内に死亡しているという調査結果もあります。さらに、加害者の50％が実母であり、実母の抱える問題で最も多かったものは予期しない妊娠、計画していない妊娠でした。この中にはＤＶによる望まぬ妊娠も入ります。 このような事件にならないまでも、妊娠や出産によるホルモンバランスの変化や育児への不安、社会的孤立など、さまざまな要因から鬱状態になる妊産婦もふえてきており、国は産後の初期段階における母子に対する支援を強化すべく、新事業を開始しました。 そこでお尋ねいたします。（２）、厚生労働省が、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図る観点から、産婦健康診査事業を実施しています。本事業の概要と本市の見解をお示しください。 この夏、高齢者のお宅を訪問し、熱中症にお気をつけくださいとお声かけをした際に、鹿屋市救急医療情報キットのお話をさせていただきました。平成25年９月から運用されている救急医療情報キットは65歳以上のひとり暮らしの高齢者、65歳以上の高齢者のみの世帯、そして障害のある方などを対象に、氏名、生年月日、血液型、
緊急連絡先などの個人情報とかかりつけ医や病歴、服用している薬やアレルギーなど、本人の医療情報を記入した用紙をプラスチックの筒状の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管して、
緊急時に駆けつけた救急隊などがそれを見て、迅速かつ適切に
緊急医療につなげるものです。 導入から５年が経過し、その認知度も高まっていると思っていましたが、知らなかった、初めて聞いたとの反応も多く、救急医療情報キットの重要性をもっと知っていただかなくてはいけないと痛感したところです。 ことし、４月30日から９月16日までの鹿児島県の熱中症による救急搬送人数は1,437人、そのうちの754人、約52％が高齢者でした。 また、発生場所では、住居が一番多く628人、約44％でした。熱中症以外の病気発症やけがなどを含めれば、高齢者の救急搬送件数はさらに多いものと推測します。どれだけの方にこの救急医療情報キットがお役にたったかと思っております。 救急医療情報キットについては、私が出会った方々が知らなかっただけで、多くの方に届いているのかもしれませんが、１日も早く全ての対象者にこのキットが行き渡り、
緊急時の市民の命をつなぐことでできるよう願い、質問いたします。（３）、救急医療情報キットは高齢者や障害のある方にとって、救急隊や医療機関が迅速に本人の情報を把握し
緊急医療へとつなぐ命のバトンです。対象となる市民への配布数と普及率をお示しください。 また、救急医療情報キットは大変役に立つのに、言いにくく覚えにくい点が玉にきずです。訪問先で説明する私も、とっさにキットの名称が出てこず、「あの、あれ、あれ、あの」と言い、聞くほうも「何、どれ、これ、あれ」と、しばらく「こそあど言葉」が続き、吹き出してしまう場面が何回もありました。 そこで、例えば、救急医療情報は英語でエマージェンシー・メディカル・インフォーメーションですが、この頭文字をＥＭＩをとって「えみちゃんキット」とか、ステッカーをオレンジ色に変えて「オレンジキット」とか、市民が覚えやすい通称などを考え、さらなる普及に向け、スピードアップするべきであると思いますが、いかがでしょうか。（４）、介護施設などの高齢者入所施設、また、住宅型有料老人ホームなどからの救急搬送も年々増加しており、入所者の要援護高齢者が速やかに、かつ適切に医療機関に搬送できるように、高齢者施設等の関係機関が連携し、救急隊への情報提供カードも作成されています。高齢者施設の入所者については、
緊急搬送のための情報提供カードの推進は図られていますか。（５）、外出時の
緊急事態に備え、持ち歩きできる名刺大の
緊急医療情報カードが市のホームページからダウンロードする形で利用できるようになっていますが、このカードの利用について、現状と課題をお示しください。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは１の保健福祉行政についての（１）子育て世代支援センターにおける課題についてお答えいたします。 本市においては、平成28年４月１日に、鹿屋市子育て世代支援センター、通称「すくすくルーム」を保健相談センター内に開設しております。子育て世代支援センターでは、支援専門員等が妊産婦や乳幼児等に寄り添いながら、子育て支援の情報提供及び必要に応じた相談、助言やハイリスクとされる妊婦、幼児等に関して、ハイリスクプランの作成による関係機関との連携、調整などの支援を行っているところでございます。 当センターの実績につきましては、母子健康手帳交付時の保健指導及び相談が、平成28年度1,123件、平成29年度1,063件、来所による相談が、平成28年度209件、平成29年度220件、電話による相談が、平成28年度64件、平成29年度408件となっております。 主な相談内容は、月齢に応じた発育、発達や授乳に関すること、離乳食の進め方やトイレトレーニング等の子育てに関すること、母親自身の健康に関することなどとなっております。 中でもハイリスク者等についてはプランを作成し、医療機関や子育て支援機関等との情報共有、ケース検討を行いながら、妊婦訪問や新生児訪問、産後ケア等のサービスを提供し、早期からの切れ目のない支援を行っているところでございます。 プランの作成実績は、妊娠期が、平成28年度252件、平成29年度265件、乳幼児期が、平成28年度37件、平成29年度99件となっております。 ハイリスクの背景といたしましては、妊娠期は母の疾病・障害、前回の妊娠・出産期の異常、精神疾患などでございまして、乳幼児期は低体重出生・早産、養育不安、多胎などがございます。複雑な背景を抱えている対象者も多く存在するところでございます。 これまで、医療機関からの情報提供をもとに、妊娠期から対象者にかかわることにより、相互の信頼関係を築き、出産後から子育て期における支援を行い、必要な情報提供やサービスの利用につなぐことができております。 子育て世代の安心感を醸成していくためには、対象者それぞれの状況に寄り添い、早期からの丁寧な支援が必要となります。そのためには、支援を行う専門員等のスキルアップのほか、安定した人材確保も重要な課題であると考えております。 今後も関係機関との連携を密にしながら、子育て世代の身近な相談先として普及していくよう、サービスの充実向上に努めていきたいと考えております。 次に、（２）の産婦健康診査事業の概要と本市の見解についてお答えいたします。 産婦健康診査事業につきましては、身体だけでなく、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るため、産後２週間と産後１カ月など、出産後間もない時期に健診を実施するもので、その費用を助成するというようなものでございます。 本事業の目的は、母体への身体的機能の回復や、授乳状況及び精神状態の把握等を行い、その結果、支援が必要な産婦に対して適切な産後のケアにつなげることにあります。 なお、本事業の実施につきましては、医療機関での健診となることから、管内自治体等との調整が必要なことや、事業実施に係る医療機関との調整が必要なことなど、実施に当たっての課題等について話し合いを重ねている段階でございます。 県内での取り組み状況につきましては、本年４月から１市で事業開始しており、10月以降３市１町１村で実施予定となっております。 本市においては、今後、管内自治体との調整や医療機関の協力体制など、必要な事項について整理しながら、事業実施について検討していきたいと考えております。 次に、（３）の救急医療情報キットの普及促進についてお答えいたします。 救急医療情報キットにつきましては、先ほど議員のほうから御説明をいただきましたけども、平成25年度に事業を開始し、本年８月末までに5,540セットを配布してきておりまして、高齢者のみ世帯に対する普及率につきましては、約42％と推計しているところでございます。これまで主に民生委員や地域包括支援センター、ケアマネジャー等に協力をいただき、日常生活の中で必要と思われる方に対しまして周知を図っており、加えて社会福祉協議会におきましても、サロン活動や見守り活動の際に広く周知をいただいているところでございます。 また、市のホームページや広報に加えまして、市役所や総合支所、地域包括支援センターの窓口に案内パンフレットや見本の情報キットを置くとともに、各種会議、イベントや出前講座等で普及に努めているところでございます。 今後も議員御指摘の市民が覚えやすい通称の検討、健康づくり推進など、さまざまな方への普及協力のお願い、イベントを活用した普及啓発のさらなる取り組み等を行い、普及のスピードアップに努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）の情報提供カードの推進についてお答えいたします。 情報提供カードにつきましては、高齢者入所施設等からの救急搬送時において、速やかにかつ適切に医療機関に搬送できるよう、病歴や服用薬等の情報をあらかじめ記載しておくもので、関係機関の協議を踏まえまして、平成24年度に作成したものでございます。 昨年10月に利用状況調査を行いましたが、高齢者施設における利用率は約72％でございまして、「急変時の医療機関受診に役立っている。」「職員の安心感につながっている。」など、肯定的な意見が多いところでございます。また、利用してない施設におきましても、「医療機関が併設されている。」「独自の方法により連携を図っている。」など、それぞれの方法で医療機関に搬送しており、救急搬送における高齢者入所施設と医療機関との連携はおおむね適切に行われていると考えております。 次に、（５）の救急医療情報カードの利用状況と課題についてお答えいたします。 救急医療情報カードにつきましては、外出時の安心安全のため、財布などに入れて持ち歩くことで万が一の事態に備えるというもので、他市の事例を参考に作成し、昨年度からホームページからダウンロードして利用いただけるようにしております。 利用者の制限を特に設けておらず、ダウンロード数についても把握していないため、利用状況はわかっておりません。 また、ホームページからしか利用できないことや、切り抜き作業が細かいなど、高齢者には使いづらい状況もあると思われることから、さまざまな御意見を参考に改善を行うとともに、今後は救急医療情報キットなどとあわせて普及推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（児玉美環子議員） お答えいただいて、わからないところを再質問させていただきます。 最初の１番の子育て世代支援センター、本当に切れ目ない支援で頑張っていただいているということ、本当によくわかりました。この直接的にかかわられる方というのは保健師の方と助産師の方ということでよろしかったですか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） この事業につきましては、このセンターの中に支援専門員ということで、保健師が２名、助産師が１名、また、その方々がコーディネーターをする形で、それを役場の方々がいろんな事業でフォローしていくというような形になっております。
◆議員（児玉美環子議員） わかりました。それでは、たくさんの御相談もありますし、お電話での対応とかもありますけれども、人員としては足りていらっしゃるということでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 今、対応していく中では、職員、それから非常勤、全体で専門職が31名ぐらいおりますけども、その中で協力しながら、また在宅の保健師さんとか、いろいろと協力をいただきながら、また一方ではボランティア活動的な形で健康づくり推進とか、そういった方々の協力をいただきながら事業を進めているところでございます。
◆議員（児玉美環子議員） おっしゃったとおり、丁寧な支援をしていくためにはやっぱり人の力が必要ですので、本当に皆さんもフル活動でされていらっしゃると思うのですが、その方々の御健康もしっかりとまた支えていっていただければなというふうに思います。在宅の保健師さんとかさまざまいらっしゃって、31名の方々が一同に集って、例えばいろんな案件のつけ合わせだとか、問題のあることに対しての協議だとか、そういうことが行われているところでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） これについては、それぞれプランをつくるということで先ほど説明申し上げましたけども、そのプランの一人一人が、やはり中身がいろいろと異なっておりまして、かかわってくる関係機関も異なってくることになりますが、その状況に応じた形で、保健センターの中の職員もそうですけども、あと関係機関、子育て支援課ですとか、いろいろな関係機関との集まった形でケース会議とかそういった形で、取り組みをやっているところでございます。
◆議員（児玉美環子議員） はい、わかりました。これは、次の質問の国の事業とあわせて再質問させていただきますけれども、国が行おうとしていることを市はある程度できているということですよね。今のこのすくすくルームの活動の中で、ある程度国の趣旨はもうできているような感じがします。そうでしょうかね。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 一通りの流れというのは、このセンターは切れ目ないようにやるのが目的ですので、そういった意味では形としてはでき上がっていると思います。ただ先ほどの事業がありましたものについては、やはり目的というのが、病気で例えますと早期発見、早期対応というのが必要だよというのはいろいろ言われるのですけども、やはり今回の健診については、そういった意味で生まれてから早い時期に健診を行うというような目的で計画されていくものと思っております。 そういった意味では、今でも年間に出産される医療機関が４医療機関あって、何らか心配な部分については、うちのセンターのほうに連絡をいただいて連携をとっている。それが平成29年度で140件を超える案件が来て、連携を図って、またそこでケース会議をしながらというやり方をやっているのですが、やはり生まれてから２週間、１か月という時点で、生まれたところで当然、健診みたいなのはあるわけですので、そういった機会を捉えて、こういったものをやろうというようなことで、今現在、県が中心となって進められているようでございますので、そういったものに進めて、一緒にできるような検討ができればということで考えております。
◆議員（児玉美環子議員） はい、わかりました。鹿児島県の産婦人科医会が、鹿児島県下統一の診断のフォーマットをつくりました。ある意味、一定の見方で妊産婦を診察して守っていこうというような趣旨だと思います。そしてこの夏までに、約３回ぐらい産婦人科医、そして精神科医、さまざまな連携、助産師さんやら行政の方も含めた検討会みたいなものが鹿児島市内で行われておりますけれども、そういった意味でも、今部長が教えてくださった連携、また２週間、１か月という産後間もない産婦の健康をしっかり守っていこうというような、社会で守っていこうというようなものが構築されつつあると思っています。そこに何とか参入していきたいようなお話であると思っていいのですよね。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） この実施については、議員、先ほど御説明があったように、県の産婦人科医会のほうでも、精神科医の先生方とか、あと県のほうとか一緒になって、いろいろと協議をされて、この健診の事業のフローの基本的なもの、それから判断基準を作成して進めているというのも聞いております。 ただ、じゃあ鹿屋市で実施するとした場合に、大きく２つほど課題があるかなと思っております。１つは、やはりこの事業というのは産婦人科医、これが生まれる場所というのは大隅半島に基本的には４か所、これは鹿屋市にしかないわけですけども、そうなった場合の医療機関において、生まれる子供の保護者の方というのは大隅半島全ての市町村のかかわりがあるわけでございますので、やはりそうなった場合に、医療機関で同じような対応するためには、できれば同じような歩調を合わした形の取り組みというのも必要かなというようなことが１点。もう１つは、やはりこれは産婦人科だけではなくて、出産の精神的なフォローもしていこうというようなことで、精神科の医院との関連というのも今回持とうとしております。そういったときに、そういった先生方の対応というのがどうなのか、というようなこともあります。そういったことを今後、また先生方との話し合いとか、アンケート調査等も実施が予定されているようでございますので、市としてはそういった状況を踏まえながら、どうするかということを検討してまいりたいと思っております。
◆議員（児玉美環子議員） そうですね。おおむね了解をいたしました。本当に頑張ってくださっているのは、よくわかっておりますので、本当にかかわる方々が御健康に留意されながら、何とかこの鹿屋市内の妊産婦、しっかりと丁寧な切れ目ない支援をしていただけるように願います。 私個人のことですが、やっぱり１人目の子供を、介護している最中に流産しまして、そして流産の後処置をするために産婦人科に行って、麻酔で目が覚めたときに、隣に寝ていた方が御自分の健康、体の、命を守るために子供さんを中絶したという、そういう方で、同時に麻酔から目が覚めて、お互いに手を取り合って泣いたことがあります。妊産婦は、本当に先ほどおっしゃっていただいたとおり、一人一人状況が違います。経済的な問題もパートナーの問題も御家族、またお一人の場合もあるでしょうし、たくさんのケースがありますので、本当に今おっしゃっていただいたとおり、丁寧な支援を続けていただいて、鹿屋市民である皆様が本当に安心して子供を産み、育てられるそういう環境をますますつくってやっていただけばいいなというふうに思います。 それでは救急医療情報キットについて、再質をさせてください。普及率としては約42％ではないかというようなことでございました。これは数的なものを聞いて恐縮ですが、65歳以上のひとり暮らしの方というのは、今何人ぐらいいらっしゃいますか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 今、これ国勢調査の数字でいきますと、高齢世帯というのがその時点で40％、高齢夫婦として高齢者同士の夫婦が14.1％、高齢者だけの世帯、高齢単身ですね、１人の方が14.5％、高齢者の単身それから夫婦合わせると28.6％ぐらいというようなことで、これは年々上がってきておりますので、結構な人数がいらっしゃるところになります。
◆議員（児玉美環子議員） 結構な人数というのがちょっとよくわからなかったのですけど、それでは42％ということで、ここに障害のある方まで含めれば、まだ浸透率というか、普及率というのはもう少し頑張らないといけないではないかなというふうに思います。 民生委員さんとかさまざまな方がかかわってくださって、普及に尽力してくださっているとは思うのですけれども、その簡単な呼び名、これ救急医療情報キットって本当に言いにくいのです。漢字が浮かんできても、言葉にするのも難しいような漢字です。私は議員になって、漢字が20ぐらい続いている文章を見たときすごくびっくりしたのですが、高齢者が漢字が６個続いているのは、やっぱり非常に捉えにくいと思っております。早く皆さんの意見を聞いてというふうにおっしゃいましたけど、どのような形で意見を聞いて、新しい通称というものを決めていかれるお考えでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 今回の御質問をいただいてから、そのとおりだなという意見で関係者とも話をしたのですけども、やはり市民の方々が、先ほど提案いただいた名前であるとか、あと他市の状況も調べてみました。そういった中では、物自体が筒状で中に入れるような形になっているので、命のカプセルとか命のバトンとか、そういった愛称をつけてやってらっしゃるようでございます。 本市について、具体的にどういったやり方でどうして決めていくかというのは、まだ具体的には話し合いはしておりませんけども、今後、何らかやはり浸透しやすい、皆さんにわかりやすい、また広がっていくような、そういった形でつけられたらと感じております。
◆議員（児玉美環子議員） 私も実際、救急キットを市役所にもらいにいって、高齢者の方にお届けをして、中身を一緒にお書きして、そして連絡先を聞いたり、お電話で娘さんのお電話番号を聞いたりしながらつくっていったのですけれども、この救急キットをお渡しするだけ、申請用紙自体が高齢者の方に１人で書いてくださいと言うには少し見づらいようなところもあります。中身に関しても何を書けばいいのかわからないところもあります。なので、今携わってくださる方々とまた地域の方々が、個人情報もありますので難しいところもあるとは思いますが、手をとるようにして作成して、筒の中に入れて、冷蔵庫に入れますよとして、それで玄関の内側にこのシールを張りますよという、ここに張ってありますよという、そこまでちゃんと最後までしてさしあげて、初めてきちんと活用されていただけるのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） まさしくそのとおりだと思います。今回つくって、これ自体が一斉に配って終わりというものではありません。これを中身にちゃんと書いていただいて、また中身も変わりますので、更新していただいて、一番有効に使えるわけですので、そういった意味では、やはり本人もそうですけども、御家族の方一緒になって取り組みをする必要があるのかなというのが１つと、もう１つは、やはり行政から一方的にお願いしますというような形で今進めているところなのですけども、やはりそれではなかなか抵抗というわけじゃないのですけども、受け入れてくださらない方も結構いらっしゃいます。 そういった中で、そういった方々が、じゃあどうして取り組むかと考えますと、やはり互助の制度というのが今後大切になるのかなと思っております。やはり、さまざまなリーダーの方々、町内会長さんとか、民生委員さんとか、いろんな方に理解をしていただいて、その方々がそれぞれの場所で、サロンですとかいろいろな部分で、実際こんなふうに書いたとか言っていただきながら、一緒にやっていただく。そのためには、我々も今後出前講座等も強化しながら、やっぱりそういった部分をやっていければと考えているところでございます。
◆議員（児玉美環子議員） それでは、施設入所者に関しては、非常によく行き渡っているように思います。最後の情報カードをダウンロードして、はさみで切ってというような、先ほど話しであったとおり、確かにつくりづらいし、入手しづらいし、使いづらいという感じです。 せっかくつくるのであれば、本当に先ほど申し上げました統計の中で、住居内で熱中症で倒れた方以外に、屋内、屋外そして道路でも熱中症で倒れられた方、たくさんいらっしゃいますけれども、その方々が約３割かな、倒れられた方の中で。ですので、やっぱりこういうものを携帯しておくことは大事かと思います。ですので、使いやすくて記入しやすいものを、ぜひまた新たに考案をしていただければいいなと思います。 前々回出たヘルプカードなども似たようなシステムだと思いますので、何かこう、煩雑にならないような、市民の皆様に複雑にならないような形で、こういうものが進んでいければいいなと思っております。何にしても市民の皆様の安全と健康と全てを守っていく行政としては大変責任も重いし、大変なことと思いますけれども、ともどもに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 これで質問は終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、９番、
米永淳子議員。 ［
米永淳子議員 登壇］
◆議員（
米永淳子議員） 今回も、私は市民の皆様方からいただいた声を市政に届けるために、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、農業政策について質問いたします。（１）７月21日に国営肝属中部農業水利事業で建設された、荒瀬ダムの通水式が行われました。これからは荒瀬ダムの水を利用した中部畑かんで、計画的な営農と最新技術を利用するスマート農業などが進み、農家の所得向上と加えて食料自給率も上がると期待されています。作付面積は1,929ヘクタールで、受益面積は1,537ヘクタールのうち現時点での通水可能の面積は214ヘクタールです。 これから各圃場へダムの水が供給され、平成37年度までには畑かん施設が整備される計画のようです。本肝属中部地域の農家構造は、全国にたがわず高齢化と担い手不足により農家は減少しており、特に販売農家の減少が顕著で、自給的農家がふえている現状です。経常賦課金の負担感や、従来の農業のあり方での畑かん利用普及推進の目標値に達するのか、気になるところです。 国営肝属中部畑かん事業の活用に当たり、農家の所得向上を図るためには、国内自給だけでなく、海外への販路拡大も図れる畑地かんがいを利用した大規模畑作経営も可能な農地集積が急務と聞きます。農林水産省は土地改良法の改正により、農家負担のない農地整備事業を活用したり、農業経営基盤強化促進法の改正で措置された、所得所有者不明の農地対策などを進め、意欲ある農業者に対する農用地の利用集積と経営管理の合理化を図っています。中部畑かん営農アクションプログラムでの推進期間は５年を経、取り組み状況や効果、点検、評価し、改善を図るとなっていますが、本畑かん区域の農地集積の現状と課題に向けた取り組みをお示しください。 次に（２）米や麦、大豆の優良種子の安定供給を、都道府県に義務づけてきた主要農作物種子法は1952年に制定され、ことしの４月１日をもって廃止されました。規制改革の一環で、品種改良を国の主導ではなく民間活力を利用して、官民一体で行う趣旨ということです。しかし、米などの品種改良は、農業におけるセーフティーネットであり、国家の危機管理からの視点も必要ではないかと思うところです。 種を制する者は世界を制するとも言われ、種子は企業、食料のあり方を決める重要なものであり、種子法廃止による影響は、じわじわと地域農業の未来を大きく変えてしまう可能性があるのではないかと言われています。種子法が廃止され、本市の農業と市民の食の安全は守れるのか。本市が受ける影響について、お示しください。
◎副市長（今崎裕一君） それでは、（２）の主要農産物種子法の廃止による本市の影響についてお答いたします。主要農産物種子法は、戦後の食糧増産を図るために昭和27年制定されまして、都道府県に対しまして、稲、麦、大豆、この３品目を対象に普及すべき優良品種を決定するための指定、原種及び原原種の生産、種子生産工場の指定並びに種子の審査等を義務づけ、主要作物の優良な種子の生産及び普及に寄与してきた法律でございます。 平成30年４月をもって法律が廃止された背景といたしましては、近年、種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質が安定しており、都道府県に一律に生産や品種の試験を義務づける制度の必要性が低下したこと。農業の戦略物資である種子については、多様なニーズに対応するため、民間ノウハウも活用して品種開発を強力に進める必要があること。都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により種子を開発、供給することが必要であることとされているところでございます。 この主要農産物種子法が廃止されたことにより、本市農業及び市民の食の安全にどのような影響があるかについてでございますが、国は主要農産物種子法は廃止するものの、稲、麦、大豆の種子の安定供給のため、都道府県がこれまでの体制を生かして取り組む種子の生産及び普及に対しまして、引き続き地方交付税措置を講ずるとしております。 また鹿児島県におきましても、本年３月30日に鹿児島県主要農産物種子生産普及促進基本要綱を制定しております。これによりまして、これまで同様、鹿児島県の米、麦等対策協議会と各種子生産組合による生産技術の取り組みを行うとしており、廃止による本市の米、麦、大豆生産への影響はほとんどないものと考えております。いずれにしましても、主要農産物種子法の廃止により、本市農業の健全な発展と市民の食の安全が脅かされることのないよう、今後とも国や県の動向、また生産現場の状況を注視してまいりたいと考えております。
◎
農林商工部長（稲田雅美君） それでは、（１）肝属中部農業水利事業に関する御質問にお答え申し上げます。肝属中部農業水利事業につきましては、鹿屋市及び肝属町の1,537ヘクタールの農地を対象にした畑地かんがい施設整備事業であり、国営事業は平成９年度に着手し、平成31年度に完了予定であり、附帯する県営事業は鹿屋地区につきましては、平成17年度に着手し、平成37年度以降に完了予定となっております。 これらの対象受益地1,537ヘクタールのうち、鹿屋市内の1,015ヘクタールを10地区に区分し、この中で第一鹿屋地区、第一吾平地区、第一東部地区及び北部地区の４地区おきまして区画整理事業を導入し、農地の集積を図ることとしており、第一地区は既に完了し、他の地区につきましては平成30年度から平成37年度以降にかけて実施する予定となっております。この区画整理事業は、地元負担が生じることから、平成31年度から順次着手予定の３地区については、平成29年度以降、既に地元説明会を開催し、同意を得ているところでございます。 このような中、平成29年度に制定された改正土地改良法の農家負担のない農地整理事業の活用についてでございますが、この事業は事業対象農地の全てについて農地中間管理権が設定されていなければならないことや、対象地区内の農地を農地中間管理機構に15年間貸し付ける必要がございます。このため、区画整理事業区域内にこの事業を導入することについては、意向調査や計画書作成等に改めて５年程度を要することや、長期の貸し付け期間が農家に不安を与えることなどから厳しいと考えております。 また、区画整理事業を導入しない６地区のうち５地区につきましては、平成20年度以降、年次別の事業計画に基づき順次着手し、畑かん施設の付設等は進んでいるとともに、残り１地区につきましては現在事業計画を策定中で、平成32年度に着手予定でございます。新たな事業を導入することにつきましては、先ほどの区画整理事業の導入地区と同様に、さらに長期の事業期間を要することから、厳しいと考えております。 次に畑かん区域における農地集積の現状についてでございますが、平成27年度から農地中間管理事業を活用し、これまで192筆、26.5ヘクタールの集積実績を上げているところでございます。今後におきましては、本年８月に新たに選任された農業委員会の農地利用最適化推進委員と、農林水産課及び各総合支所に配置されている農地中間管理事業推進員と、出し手と借り手が連携した話し合い活動により、さらなる担い手への農地の集積を推進してまいります。 また本年５月に改正された農業経営基盤強化促進法では、未相続農地について持ち分の過半を超える同意により、農地中間管理機構に設定される農地中間管理権等の存続期間を20年に延長できることや、所有権、所有者不明農地について相続人の１人が農地中間管理機構に貸し付けできるよう、農業委員会の手続により不明所有者の同意を得たとみなすことができる制度が創設され、これまで農地の集積、集約化の阻害要因となっていた所有者不明農地の対策等にも取り組みやすくなることから、今後におきましても農業委員会との連携を深めながら、取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（
米永淳子議員） るる御説明いただきました。この中間管理機構の協力とか、最適化の推進員の手助けを得ながら集積を計っていく、そして農耕、農作をされる方も今から担い手を集めていくというお答えだったと思うのですけれども、まず御答弁の中で、農家負担のない取り組みも必要だということでした。この質問を私がするということで、ある市民の方から連絡いただいたのが、あるピーマン農家の方がピーマンのハウスを設置するときに、そこまで畑かんの水が来るのがわかっているけれども、ボーリングをして水を引き込まなければならなかったと。そこまで畑かんが来ているのに、なぜそういう無駄な出費を強いられるのかがちょっと不思議だなというお話をされました。ボーリングをされて、水をもう引かれましたので、新たに畑かんの水が来るのを待って、真水の切りかえをするところではあるのですけれども、やはり優先順位を決めて、この地区にはいついつまでに畑かんの水が来るけれども、その前に農業をしようという人がそこに実在するのであれば、そういう営農者のほうを優先して水を引き込むとか、そういう対策はできないのかお伺いします。
◎
農林商工部長（稲田雅美君） まず現在、畑かんを進めている地区というのは既に設定をされておりまして、かつ先ほども御答弁申し上げたように、区画整理事業を導入する地区におきましては、同意取得がもう既に８割以上きております。そういうことから、営農されたい方等につきましても、そこに農地を所有されていたり、借りていたりする方については、既に推進委員等、済いません、農業委員ですとか説明会がなされているかと思いますけれども。
◆議員（
米永淳子議員） 説明されて、そういう取り組みがあるというのも本人も御存じなのですけれども、でも実際起きた事例として、そういう実態があったと。やっぱり、行政と、その農家の皆様方との連絡調整不足というか、行き違いがあったのかなとも思いますけれども、私もこういう畑かん事業とかに詳しいものではありませんので、一番詳しいのはその営農をされている方々だと思います。その方々からのお声でしたので、これは市のほうに届けなければいけないというふうに思ったところです。 私の本来の質問の趣旨は、この農地の集積の部分なのですけれども、この今鹿屋市がこの中部畑かんを通じて作物を、このアクションプログラムの中でも普及していく農作物というのを上げてあります。トレビスとか、多機能人参とか新ゴボウとかっていろいろ掲載してあるのですけれども、その中でもやっぱりゴボウと言うと、鹿屋市内の中でももうたくさんつくってらっしゃる企業の方がいらっしゃいます。数社いらっしゃると思いますけれども、その畑かんの集積ときのうも答弁の中でありました農作物のロット数を上げるために、やはり農地を拡大して、収量を上げる、ロット数を上げるというのが一番課題だと。そしてこれからの農業は、外国にも輸出ができるようなくらいの量の収量を望んでいるというお話でした。 そのためにも、今いろんな誘致企業とかで、県外とか市外の会社を呼び込む運動をされていますけれども、この農業の場面で地元の企業に対して、この中部畑かんの農地を活用して利用していただく。そして収量を上げていただく。そして納税もたくさんしていただくというような取り組みが、一番地元に根差した誘致企業の提案ではないかなというふうに思うのですけれども、これの取り組みについてどのようにお考えでしょうか。
◎
農林商工部長（稲田雅美君） 昨日、御質問、答弁あったと思うのですけれども、まずその誘致企業云々にかかわらず、地元の農作物を活用した川下への販路拡大、開拓の取り組みとして、昨日御答弁で申し上げたことがあると思うのですけども、当然、例えば紅はるかですとか、そういったものにつきましても、この畑かん地域における農地集積を図って、生産拡大に結びつけなければいけない。 これは当然、昨日も申し上げましたけども、市内の先駆的な取り組みをする事業者について支援をしていくのがかのや食・農商社の役割であると申し上げました。当然、そういう中では、この川下対策としての販路拡大・開拓が生産拡大に結びついて、そして畑かん地域における生産拡大がなされれば、当然そう言った今議員御指摘の誘致企業に結びつけるという展開も十分考えられますし、かつそういった取り組みもしなければならないと思っております。
◆議員（
米永淳子議員） 今、この農業の分野というのは、この大隅半島の本当の、唯一の税収を得るというか、一次産業が基幹産業ですので、この農地を広げて、そして収量を得るということが一番大きな、地域活性化につながるものだというふうに私は確信をしております。その中でも、せっかくこのできる中部畑かんの事業を最大限に活用するためにも、地元の農業者、農業しながらも一企業ですよね。企業の方々にどんどんここに参入していただいて、収量を得て、そして皆さんにもうけていただくという取り組みが、一番私は今するべきことではないかなと思います。 この中部畑かんにおきまして、アクションプログラムの中で啓蒙・啓発をするのがこの５年間で、今年度が最終の年度だと思います。その中で、地元のそういう農業法人とか農業をされている企業さんに対して、どういうアプローチをされてきたのかお伺いいたします。
◎
農林商工部長（稲田雅美君） 特に畑かん地域における農場生産についてのアプローチはしておりませんけれども、いわゆる農産物の付加価値をつける過程におきまして、そういったものを、昨日申し上げた川下の商社ですとか、そういったところに売り込んだり、取り引き、個別の商談をしたりする中で、間接的な生産振興にはつながっているかと思っております。
◆議員（米永淳子議員） 生産振興につながるという意味で、この農地のほかに、耕作をされる方、鹿屋市にいらっしゃる農業をされている企業の方々の中にも、生産から販売、流通全てのノウハウを持ってらっしゃる企業があると思います。やはりそういう人たちを、今大隅半島の中で奪い合いが始まると思うのです。実例として、大隅半島の自治体からその会社等々に、全て農地も準備しましたと、水も引いてあります、もう望むだけ農地も準備します、だからうちでつくってくださいというアプローチがどんどんきているという話です。 地元の自治体である鹿屋市が、そういう会社に何のアタックもしない、アプローチもしない、アポイントメントもとらないというのは、やはり私はこれは大きな落ち度ではないかなというふうに思っております。農業政策の部分で企業化を図っていくのであれば、行政とそういう企業がタイアップをしながら、これからの農業の道を農業政策としてしっかりと確立していくべきではないかなと思いますので、ぜひ今後、そういう会社にもアプローチしていただきたいということと、種子法については、今崎副市長のほうから答弁いただきましたけれども、何も影響はないということでしたが、その言葉に間違いがないように望むところです。 何十年かしたときに、しまったとあのときにということがないように望みながら、次の質問に移ります。 ［米永淳子議員 登壇］
◆議員（米永淳子議員） 次に２、竹チップを活用したごみ減量化への取り組みについて質問いたします。前回の一般質問で、空き地、空き家に繁茂する竹害について質問いたしました。どうにか竹を有効に活用して、困っている人たちのための対策が図れないかと考えました。鹿屋市の障害者作業所に竹をチップにして、生ごみ処理をするダンボールコンポストがありました。竹チップの出口さえあれば、竹の受け入れは幾らでも、幾らあっても処理は可能だという話でした。これは自家処理に使えると思いました。そしてさらに、生ごみの分別区分を可燃ごみとしながらも、竹を活用して生ごみの堆肥化を推奨している日置市の取り組みを知り、研修をさせていただきました。 日置市の取り組みは、町内会やＮＰＯなど、市に登録した団体が竹を処理場に持ち込むと、軽トラック１台分を約3,000円ほどで業者が買い取ります。その竹をチップにして、各町内会から回収した生ごみを堆肥化する取り組みです。回収した生ごみは、市から取り組んだ町内会へ生ごみ奨励金として支払い、町内会の活動費に充当できます。 昨年度の奨励金は116自治会に対して421万5,954円だったそうです。基本はコンポストなどを活用し、生ごみは家庭で処理をすることです。自家処理できない世帯は、生ごみ回収に参加するか、燃えるごみとして排出するのかの３つの選択があるそうです。生ごみ回収への取り組みは強制ではありません。参加したい人が取り組んでいますが、家庭で出た生ごみが、すぐに回収バケツに捨てることができるため、生ごみを家に置かずに助かるとほとんどの世帯が参加しているそうです。 鹿屋市一般廃棄物処理基本計画がありますが、計画どおりにごみ排出量３万４トンにとどめられていますか。堆肥化率は向上していますか。どれもずっと未達成のままではないでしょうか。生ごみ回収量に応じて、自治会に奨励金を払う迷惑竹害、竹害問題の解消と生ごみ回収事業に参加する人たちにも活動資金が得られ、ごみ回収事業でコミュニティづくりにもつながる取り組みです。これによって日置市で浮いた経費は、29年度決算額で2,847万3,400円です。つまり2,847万3,400円の税金を燃やさずに済んだということです。 そこで（１）生ごみ処理費用の全額を示されたい。（２）肝属地区清掃センターの溶融炉延命のためにもごみの減量化が求められます。家庭から生ごみ排出削減と空き地、空き家の竹害対策にも期待できる竹チップを活用して生ごみを堆肥化する事業で、家庭内でできる循環型生ごみ処理への取り組みを実施する考えはないかお聞きします。 ３、狂犬病予防接種向上について質問いたします。市民の方々からいただいたお手紙をもとに、この質問をしております。発症すれば人も動物も100％死亡する狂犬病でありながら、鹿児島県の平均接種率は72.6％、本市は、狂犬病予防接種率66％、県下ワースト７位であります。接種向上に取り組む考えはないかお聞きいたします。
◎市民生活部長（四元等君） ２の竹チップを活用した堆肥化事業、ごみ減量についてお答えいたします。１と２は関連がございますので、一括してお答えいたします。 鹿屋市で排出されるごみの総量は、平成29年度で３万2,095トンであり、そのうち約76％は可燃ごみとなっています。さらに可燃ごみのうち、約３割から４割が生ごみであり、生ごみの原料がごみ排出量削減に最も有効と考えられることから、市ではこれまでさまざまな取り組みを行っているところでございます。生ごみの堆肥化事業につきましては、平成19年度から実施しており、笠野原町内会や弥生町内会、公営住宅事業所等に設置している生ごみバケツを回収し、堆肥化施設において堆肥化しております。 本事業において、平成29年度は家庭系で約181トン、事業系で1,164トンの生ごみ処理をしており、年間の事業費は約620万円となっています。また本事業の全市的な取り組みにつきましては、ごみステーションにおける生ごみのバケツの設置場所の確保、町内会における協力体制の確立、処理事業者の確保などの課題があり、来年度更新予定の鹿屋市一般廃棄物処理計画において、この課題についても整理を行うこととしております。 次に竹粉を活用した堆肥化事業につきましては、竹粉には防臭性や殺菌作用があり、発酵が早く進むことから、本市でも生ごみ処理機器設置補助に合わせて、竹粉の購入補助も行っており、生ごみの堆肥化を促進しているとこでございます。議員仰せの日置市におきましても、竹害による景観悪化対策と生ごみの減量化対策として、竹チップを使ったリサイクル堆肥化事業を行っておりますが、竹粉等を使った堆肥化事業は、粉砕機の購入設置や実施可能事業者の選定、原料となる竹の安定的な確保、竹粉や堆肥の販売先の確保など、課題もあるところでございます。 いずれにいたしましても、ごみの減量化には生ごみの減量が大変重要であることから、先進地の事例も参考にしながら、これまで実施してきている生ごみ処理機器設置補助事業の促進に加え、家庭や事業所、学校での生ごみの減量化を進めるために、現在食べ切り、使い切り、水切りの、かのや３キリ運動の推進や、小学校における学校給食食べ切りカードの取り組み、飲食店における３０１０運動の推進など、鹿屋市衛生自治団体連合会や関係機関と連携し、生ごみの減量や環境にやさしいまちづくりに取り組んでいるところでございます。 次に、３の（１）狂犬病予防接種についてお答えいたします。本市では、狂犬予防法では犬の所有者に市町村への登録や、毎年１回の狂犬病予防接種は義務づけられております。本市では毎年春に、本市に登録がある犬の飼い主全員に個別通知し、144か所の公民館等で巡回接種を実施しています。また春に接種できなかった飼い主につきましては、秋に再度通知し、86か所で巡回接種を実施しています。このほか、市内の動物病院と委託契約を結び、個別接種も随時実施しております。 平成29年度の狂犬病予防接種率は、鹿児島県全体が72.6％、鹿屋市が66.1％となっております。これまで犬の飼い主へ予防接種を促すために、広報誌への掲載や、回覧文書の配布、防災行政無線やＦＭラジオ放送、市のホームページ等による周知、動物病院でのチラシ配布や、転入者への便利帳の記載などに取り組んでいるところでございます。 狂犬病予防接種率が伸びない要因といたしましては、日本国内では昭和32年を最後に狂犬病が発生していないこと、致死率の高さに比べ危険性の認識が希薄になっていること、予防接種の手数料に負担があることなどが挙げられ、接種率を引き上げるためには、これまでの取り組みに加えて、未接種者に対する狂犬病そのものの理解の促進を図ること、関係機関との連携による予防接種の必要性の周知・徹底を図ることなど、飼い主の意識向上のための啓発を強化してまいりたいと考えております。 また、年２回の通知で予防接種はできなかった飼い主への再々通知など、狂犬病予防接種の接種率向上の効果的な取り組みについても、今後検討してまいりたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） まず、狂犬病のほうからいきます。 この狂犬病の件で手紙をいただいたんですけれども、保健所のほうに確認をいたしましたら間違いないということで、大崎町さんが97％と高い接種率だということでした。 大崎町さんには、ごみの分別とともに、この狂犬病の取り組みについて研修をさせていただきました。この狂犬病の接種率向上に向けた取り組みというのは、まず分母を確実なのかどうかというのを精査することから始めたということでした。 ということは、本当にその犬が実在しているのかどうかです。鹿屋市に最初はいたけれども転居して、でも犬の登録だけは鹿屋で残っているとか、もう死んでしまったけれども、行政には届けていなかったりとか、そういう精査をしたところで、ぐんと10％ぐらいの差が出たということでした。 なので、もう一回、家畜とか生産がされる動物に対しては、行政も一生懸命取り組むんですけれども、やはりこういう愛玩とか犬については、余り予算もないので、行政としては余り取り組まない事案かもしれないんですけれども、やはり狂犬病といったら、本当、人間が致死率100％という怖い病気ですので、数年前に台湾でしたか、アナグマから狂犬病の菌が見つかったという事例もありました。 やはり、グローバル化して、いつそういう狂犬病が、もう今、日本ではないと言っても、いつ起きるかわからないという危機感を持ちながら、やっぱりこの狂犬病の接種にも取り組んでいただきたいと思います。 そしてまた、この狂犬病の接種の質問をするということで、電話をいただいた方が、確かに一つの町内会の中で10か所ぐらい予防接種をする場所がありますと。しかし、昔は猟犬として買っていたけれども、年をとって免許証も返納して、昔は軽トラに乗せて犬の接種に行っていたけれども、今は車がないので接種会場まで行けないと。なので、接種をする場所が、本当に犬を飼っている人たちの近くで行っているのかどうかという確認も必要なのかなと思いました。 接種はしたいけれども、交通手段がなくて、犬を連れてそこの接種をする場所まで行けないというお声もいただきましたので、ぜひ考慮していただければと思います。対策を練っていただければと思います。 そして、竹チップを活用したごみ減量化についての質問をいたします。 ヘルパーの方から、これも連絡をいただいて、寝たきりの方だけれども、夜間の居宅サービスに行かれる方に、「生ごみがあるからごみを出してくれないか。」と夜間訪問の方にお願いをされるそうです。 だけど、「夜なので生ごみは出せない。」と、「原則ごみはごみ出しの日の朝に出すというのが原則ですよ。」という話をしたら、「やっぱり夏場は、これだけ暑いと、どうしてもにおいがきついので、ごみが出せれたらいいな。」という話を御高齢の方がされていましたという連絡をいただきました。 そういう方たちのためにも、生ごみを家の近くにいつでも24時間捨てられる、この生ごみのバケツとかは用意するとか、竹チップを段ボールで生ごみ化を図る福祉作業所があります。そういうところの段ボールで生ごみ化できる、簡単にできるものを、そういう独居老人とか単身世帯、もしくは２人ぐらいの世帯であれば、その段ボールコンポストで十分に堆肥化が図れるんです。 そのためには、私もずっとＥＭとか活用していましたけれども、竹チップで活用したほうが、本当にこれはにおいが余り出ないという、そして好気性なので分解が早いんです。そういう取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 今言われますように、市内で段ボールを使ったごみの処理をする機械を開発されているところもございます。そこでもトライアル事業といたしまして、実際実施させていただきましたので、確かに竹粉を使って堆肥することで発酵も進むし、においもないということで、いいということで、特に街地区の方なんかにとっては畑がないわけですから、非常に利便性はあるのかなというふうに考えております。 ただ、やはり段ボールのために、３か月間ぐらい使うと、やっぱりぬれて崩れてしまうとか、雨風でちょっと外、ベランダに置かれていて崩れてしまうということもありまして、大きく広がっていなかったこともございます。 ただ、言われますように、竹粉とか、段ボールについては、本当に効果はあると思います。人によっても効果があると思いますので、そういう部分については、しっかりと周知を図っていきたいというふうに考えております。
◆議員（
米永淳子議員） 日置市さんは、このようなコンポストを無償で50軒ぐらいお配りをして、実際にできるかどうか体験をしてもらうということで、予算を組んで、モニターから始められたそうなんですが、鹿屋市においても、そういう福祉作業所の段ボールコンポストでもよろしいんですけれども、この竹チップを使うというところがみそですので、ぜひこういうモニター制度の取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、お考えはどうでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 生ごみの堆肥化については、さまざまな事業所がいろいろなことをやっております。あと今現在、うちが取り組んでいる生ごみにつきましては、生ごみバケツを集めたものを、今、言われます草木と一緒に混ぜて、それで切り返しを行ってやっています。 ただ、一番の問題は、その事業者が、そういうことをやってくれる事業者が、まずいるかということと、やはり日置市でも確認したんですが、入り口は何とかなるんですけど、やはり出口の部分、結局家庭から出るものについてはさまざまな、例えば爪ようじがあったりとか、ビニールが入ったりとか、品質が安定していない部分等があって、これは商品化するのは非常に難しいという課題もあります。 だから、そういうものを踏まえて、本当にこれが業として、販売として成り立つようであれば、もちろん行政としても進めていきたいというのは考えております。
◆議員（
米永淳子議員） 異物混入に関しては、その竹チップの中で発酵をさせる時点で、どんどんその異物が上がってくるそうです。なので、その異物混入もざるで簡単にとれるという仕組みになっていましたので、また現地でも行かれて、ぜひ参考にしていただければと思います。 この竹チップによる堆肥化を、鹿児島のかごしま環境未来館の中でも、子供たちの夏休みの自由研究の課題としても取り扱っていました。やはり、それぐらい１か月の間で、酵素の働きで、どんどん生ごみが堆肥化できるというのが目に見えてわかるチップですので、この竹の力というのはすごいなというのを改めて思ったところでした。 きのうも財源の問題をやっぱり言われます。この日置市さんも、生ごみの堆肥化によって、何と2,000万円以上のお金が浮いたということです。鹿屋市も、議会の中でも何回も財源、財源と言います。やはり、こういうことの、小さいことの積み重ねで、財源をぜひ捻出していただければと思いまして、次の質問に移ります。 ［
米永淳子議員 登壇］
◆議員（
米永淳子議員） ４、鹿屋市は乳幼児検診のメニューとして、平成元年から、１歳６か月児健診から歯科医師が健診し、歯科衛生士がフッ素塗布行為を行っております。塗布行為は歯科医師の直接の指導が必要とされていたものが、平成27年の歯科衛生士法の改正により、歯科医師の指導の下で、歯科医師の判断により、歯科医師の常時の立ち会いまでは要しないこととなりました。 ということは、法律が改正されるまでの間、歯科医師によるフッ素塗布は行われておらず、歯科衛生士が薬物を塗布する予防処置を行い、法律違反をしていたということになります。（１）歯科検診の後に、フッ素塗布となっているが、乳幼児検診時に行われているフッ素塗布は、歯科医師の診察の後に塗布する流れとなっています。歯科医師みずからがフッ素塗布を行っているのか。また、歯科医師の立ち会いや指導もない状態で行われている実態について、市の見解を示されたい。 次、共生社会に向けての性的マイノリティーの人権について質問いたします。 お茶の水女子大は、７月10日、戸籍上は男性でも、自身の性別が女性と認識しているトランスジェンダーの人を、2020年度の新入生から受け入れると発表しました。ＬＧＢＴなど性的少数者の性別解消の取り組みや、多様な性を尊重する社会情勢を受けた判断です。同大はトランスジェンダーを含め、学びを求める全ての女性に門戸を開くことが、国立の女子大として必要と説明をされたところです。 トランスジェンダーとは性同一性障害で、出生時の性別と自分が認識する性が異なる人を指します。ＬＧＢＴの人がどれくらいいるかというと、一般的には日本の人口の４％から５％だそうです。例えば、左利きの人や血液型がＡＢ型の人の割合と同じぐらい存在するのだそうです。 人権意識が高くはない地方で暮らすＬＧＢＴの人が抱える問題とは、カミングアウトができないことだそうです。そのために、人に紛れて暮らせる大都会へ出ていく人がほとんどだと言われています。 また、このお茶の水女子大は、女子としていた入試の出願資格を、戸籍または性自認が女子とし、出願前に申し出てもらい、性自認や入学後の学生生活での対応を確認する方針で、受け入れに関する委員会や対応ガイドラインをつくり、具体的な確認方法や施設の整備を進めるそうです。（１）小・中学校の児童生徒に対して、自殺やいじめ防止の観点などから、性同一性障害への配慮が急務だと考えます。小・中学校における職員研修等は行っているのかお伺いします。そして、（２）ＬＧＢＴの鹿屋市女子高入学許可について考えを示していただきたい。
◎教育長（中野健作君） ５、共生社会に向けての性的マイノリティーの人権について、（１）の小・中学校における教員研修等を行っているのかというお尋ねでございました。 性同一性障害とは、一般的に生物学的な性、身体の性と性別に関する自己認識、心の性が一致しないため、社会生活に支障がある状態とされております。このような性同一性障害に係る児童生徒につきましては、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことが求められております。 教育委員会といたしましては、教職員が性同一性障害への理解を深めるとともに、支援の具体的方法等について共通理解するために、文部科学省からの各学校への通知文及び教職員向けの資料の周知、管理職研修会などでの指導、専門家などの講師を招聘しての研修会などを行っております。 なお、日ごろの学校生活の様子や、教育相談等で、性同一性障害に係るような児童生徒がいた場合には、当該児童生徒や保護者の不安や悩みを共感的に受けとめ、相談を受けた者だけが抱え込むことなく、校内にサポートチームをつくるなどして、組織的に取り組んだり、専門機関と連携して進めることとしております。 一方、児童生徒に対しては、一人一人を尊重するという観点から、お互いの様子や違いを認め合い、いじめ、差別は絶対に許されないという人権教育はもとより、全ての教育活動を通して、悩みや不安を持つ児童生徒を支える人間関係づくりに取り組むとともに、性同一性障害について正しく理解する指導を行っております。教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の人権が、より一層尊重され、安心して学校生活を送ることができるよう各学校を指導してまいります。 続きまして、（２）のＬＧＢＴの鹿屋女子高入学許可についての質問でございました。 ＬＧＢＴとは、Ｌはレズビアン、女性同性愛者、Ｇはゲイ、男性同性愛者、Ｂはバイセクシャル、両性愛者、Ｔはトランスジェンダー、性同一性障害の頭文字をとった性的少数者の総称であり、100人のうち５人から７人いるとも言われております。 今回の質問につきましては、そのうち性同一性障害、いわゆるトランスジェンダーに係る生徒の入学についてのお尋ねでございました。お茶の水女子大学は、７月10日、多様性を包摂するとして、2020年度の学部、大学院の入学者から、トランスジェンダー学生の受け入れについて発表いたしました。 2020年度の受け入れに当たっては学内に委員会を設け、トランスジェンダーについて判断することとしており、今後多様な配慮や新たな課題等への対応が必要だとしています。 お尋ねの鹿屋女子高の入学についてですが、一部の大学において入学への検討が始まったところであり、課題やその対応が明確になっていない現段階では、トランスジェンダー、つまり戸籍上の男性の入学許可は難しいと考えております。今後も全国の状況等を注視してまいります。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、４の（１）乳幼児検診におけるフッ素塗布についてお答えいたします。 本市におけるフッ素塗布事業につきましては、平成元年度から、鹿児島県のサンライフ、母と子の健康増進事業実施要領に基づきまして実施計画を策定し、鹿児島県や鹿屋市歯科医師会と十分な協議、調整を行った上で事業を開始しております。 また、これまでの本事業を継続する中において、常時、鹿屋市歯科医師会からの協力や鹿児島県からの技術指導など、関係機関のバックアップのもと、適切な方法や体制の維持とともに、安全性の確保に努めながら、現在も継続して実施しているところでございます。フッ素塗布の実施に当たりましては、歯科衛生士法によりまして、歯科医師の指導のもとで行うことが規定されているところでございます。 本市においては、鹿屋市歯科医師会との協議、調整や、鹿児島県からの技術指導を踏まえ、保護者の同意が得られた対象者に対し、同一の健診会場において歯科医師が口腔内を診察した後に、歯科医師が不可とした対象者以外に対しまして、歯科衛生士がフッ素塗布を行うという流れになっていることから、法の規定に沿って、歯科医師の指導のもとでフッ素塗布を実施していると考えております。
◆議員（
米永淳子議員） フッ素塗布の件なんですが、県のプランのもと、フッ素塗布事業を行っているということでしたけれども、学校における集団フッ化物洗口事業を通じて、鹿屋市が行っているフッ素塗布事業が表に出てきたんですけれども、歯科医師のもとで本来行わなければならないフッ素塗布事業が、長い間、平成元年からですから、平成27年の27年間のうち、医師ではなく歯科衛生士のもとで行われてきたという事実がありますよね。いかがでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 今回、法律改正が言われているように改正になっておりますが、この改正につきましては、歯科医師の指導のもとで行われていれば、歯科医師の常時の立ち会いまでは要しない、常時の立ち会いというようなことでございまして、これまでも、その同一の会場に歯科医師が一緒にいる中で、本人が希望する、希望しないの、まず最初の状況があって、その中で希望しますという方に対して、歯科医師の方が口腔内をいろいろ見る中で、どうしてもこの人はしないほうがいいという判断をされれば、その方は不可という形になって、それ以外の方に歯科衛生士がフッ素塗布をやっているということでございまして、このやり方は、県内全ての市町村で同じような形で統一してやられているものでございまして、鹿屋市だけが特別こういったやり方をしているものではありません。 そういったことから、これまでもこの改正前についても、適正な形での実施だったと考えております。
◆議員（
米永淳子議員） 27年の改定前は適正だったというお話をされましたけれども、では何のために、27年に歯科衛生士法が改定になったんでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 歯科医師の常時の立ち会いまではということですので、そこにずっといるというところの部分かと思いますが、その改正の細かいところまでは、ちょっと把握していないところでございます。
◆議員（
米永淳子議員） この27年の歯科衛生士法の改定は、歯科医師の常時の立ち会いまでは不要ですよというふうに改定されたんです。ということは、27年度前までは、歯科医師の常時の立ち会いが必要だったということにつながりますというふうに判断されませんか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 市といたしましては、先ほど来説明させていただいているような、この仕組みというのは、県の保健所、それから歯科医師会とも一緒になって、この法のもとで、こういった仕組みで大丈夫だというもとで実施しているものでございます。 そういったもので考えますと、当然歯科医師のもとでやるというのは、同一会場の中で歯科医師の先生が見た後に塗布する、そういったやり方で、当時問題なかったということで、これまで実施されてきたものと認識しております。
◆議員（
米永淳子議員） 認識が違うようなんですけれども、私は27年度までのやり方が、ちょっとおかしいなということで、27年度に法改正をして、歯科医師の常時の立ち会いは必要ないというふうに変えたと思うんですけれども、鹿屋市さんは間違いはなかったと、法に触れてはいないという見解だということなんですけれども、今現在は乳幼児検診のときに、まず先生が見られて、その後に先生がこの人はしていいですよという許可をもらったら、全部歯科衛生士さんがフッ素塗布をされているという流れになっているんでしょうか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） この流れにつきましては、まず健診についての各対象者に通知を行うわけですが、その中で問診票というのがありまして、その問診票の中に、保護者がフッ素塗布を希望するかどうかという欄があります。そこで、本人がする、しない、中には本人が希望されない方もいらっしゃいまして、大体対象者の10人前後が、毎年しない方もいらっしゃるということです。 それは、病院で受けたとか、受けないとか、そういったこともあって、そういった受けないという方も含まれるんですけれども、その後に、今度は来られた方で、歯科衛生士が問診を行います。その中で、フッ素塗布の効果、効用について説明をして、実施の有無について、再度そこで確認をするというようなことで、それについて、問診票のほうに確認しながら、今度はその後に歯科医師が、口腔内を検査をしていく中で、何らかの形でしないほうがいいという方については実施しないというようなことで、それ以外の方には実施をしていくというような流れになっております。
◆議員（
米永淳子議員） そのフッ素を塗布するときには、歯科医師がいないんですね。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 歯科医師は同一の会場でやっておりますので、フッ素塗布をするときに横にいるかというと、そういうわけではありません。
◆議員（
米永淳子議員） では、同じ時間にフッ素塗布をする時間には、その会場に歯科医師の存在はあるわけですね。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） 歯科医師の先生は、当然その会場にいらっしゃって、自分の問診をするその時間は当然同じ会場にいらっしゃいます。そこでこの人が大丈夫かどうかという判断をされますので、判断が全部終わった後には帰られることもあるということで聞いております。
◆議員（
米永淳子議員） 帰られることもあるということなんですけれども、時間帯を見てみると、1時半から２時10分までの健診時間ですよね。健診が40人から70人ぐらい、大体１回で健診のお子さんがいらっしゃると。 １歳６か月だと実施しているので、健診のスピードもあると思いますけれども、これが２歳、３歳になっていくと、タイムロスも出てくるわけですが、この40人から70人を１時間弱、40分ぐらいの間で、みんな子供の口の中を見ていくというのは、先生たちも大変だろうし、歯科衛生士さんたちも大変な御苦労があると思うんですけれども、このフッ素の効果も、私はどうかなと考えている立場ではありますが、やはりこの法改正が何のためにされたのかというところを、やはりもう一度保健福祉部長のほうでも精査をしていただきたいと思うところであります。時間がないですので、この問題は、また次回の議会にでもできればと思っております。 次に、教育委員会のほうに移らせていただきます。 職員研修については、こういう性的マイノリティーの児童生徒の皆さん方への接し方について、教職員の研修を行っていらっしゃるということでした。大変ありがたいことだと思います。先生たちのバックアップ体制も、一人だけで抱え込むのではなくて、組織的にグループを組んでやっていくということで、御苦労もあると思いますけれども、サポートしていっていただければと思います。 その中で、打ち明けられない子供とかもいると思うんです。もし、いざその子が性的マイノリティー的な人ではないかなというのを、もし教職員が感じた場合に、子供たちにどういうふうに接していくのか、まず一歩はどういうところから始まるのかというのを教えていただければと思います。
◎教育長（中野健作君） 一般的におっしゃいますように、なかなかカミングアウトというほど大げさでなくても、相談しにくい、そういった子供たちも確かにいると認識しておりました。 したがいまして、普段の生活の態度の観察、こういったのの中で、同性ときちんと打ち解けていくとか、それから手洗いの状況とか、それから宿泊学習における夜の状況、そういったのをやっぱりきちんと観察することが第一歩です。 もし、そのような懸念があった場合には、直接本人に話すのがいいのか発達段階で違いますので、親御さんに相談するなりとか、もしくは全く相談しなくても専門的な方に観察をお願いするとか、そういったことなどが現場での対応と思っております。
◆議員（
米永淳子議員） 先生たちも多忙化がささやかれておりますし、こういう事態ですので、本当にもう多種多様な対応が必要となってくるところではありますけれども、時代の移り変わりとともに、そしていろんなものが今まで見えなかったものがたくさん表面化してくる、そういう教育現場の中で、市教育委員会のほうの対応も大変だと思います。 もし、そういう児童生徒がいるということを、教育委員会のほうに連絡があった場合は、教育委員会の対応としては、どのようなことから始められるんでしょうか。
◎教育長（中野健作君） まず、学校での生活の状況とか親御さんの反応、どういったお考えをお持ちなのか、そういったことなどの情報収集をしっかりするとともに、やはりこういった、素人ではなかなか上手にできないといったようなことが考えられますので、専門機関、専門の方々にきちんと相談しながらやっていくことを原則としております。
◆議員（
米永淳子議員） これからどんな問題が出てくるかわかりませんので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思うところです。 次にＬＧＢＴの女子高の対応についてなんですけれども、女子高も新校舎をつくるということで、私の希望としては、せっかくつくる女子高であれば、地元産材を使った木造の校舎ができればいいなというふうに思うところなんですが、そういうたくさんお金のかかることかもしれませんけれども、そういうことができないのであれば、せめてソフトの面だけでも、本当にいろんな人がいろんな場面で使えるような女子高にしていただきたいと思って、この質問をしたんですけれども、ＬＧＢＴとか性的マイノリティーの方が抱える一番問題というのが、更衣室とかトイレの問題だと思うんです。女子高の新校舎に向けての設計の段階で、トイレを女子トイレ、男子トイレのほかに、みんなのトイレというのを設置する考えはあるのかどうかお聞きします。
○議長（宮島眞一君） 簡潔にお願いします。
◎教育長（中野健作君） 現在、小中学校におきましても、そのようなことを含めてさまざまな対応として、多目的トイレですね、男女の分けたものとは別に、そういったのを設置するのが一般的になり、進めてきているところですので、トイレに限らずさまざまな多様な状況に対応できるような、そういう新しい環境というのは、学校には必要だと考えております。
○議長（宮島眞一君） 時間がないです。
◆議員（
米永淳子議員） 今、鹿屋市の学校の校舎を見てみると、大体がトイレが端っこにあるんです。校舎の真ん中ではなくて端っこにあるという設計が、偏っているなと思うんですけれども。
○議長（宮島眞一君） 時間ですよ。
◆議員（
米永淳子議員） はい。そういういろんな方にも、多機能で使いやすい学校づくりのためにも、ぜひこういう性的マイノリティーの方々、人権に配慮した学校をつくっていただければと思います。 以上で終わります。
○議長（宮島眞一君） 次に、24番岡元浩一議員。 ［岡元浩一議員 登壇］
◆議員（岡元浩一議員） 「かけた情けは水に流し、受けた恩は石に刻め」。ことしも災害の多い年でありました。しかし、あらゆる災害現場に出向き、多くのボランティア活動に参加し、自分がこれまで生きてきたことに対する感謝の念を、78歳の男性が示されました。 彼は、本年８月15日午前６時半ごろ、山口県周防大島町にて、２歳になる男の子を救い出しました。これまでの経験を生かし、社会活動に貢献される姿に感銘を受けたのは、私だけではないと思います。 人生100年時代と言われる中、多くの高齢者にとりましても、勇気と元気と生きる意義を再確認されたことと思います。その男性が語られていた好きな言葉が、「かけた情けは水に流し、受けた恩は石に刻め」であります。私もこの方のような人生後半を歩みたいものです。 さて、今回の私の質問の趣旨を理解していただくために、少しの間、時間をいただきたく御容赦ください。平成18年、初めて議員となった年に、職員幹部から「法令遵守にかかわる条例制定をしたいと思うが、意見はありませんか。」と聞かれました。私は、本会議にて、自分が民間企業時代に携わったコンプライアンス委員会の話をし、「ぜひとも早急にすべき」と進言いたしました。 鹿屋市は、平成19年７月１日から、鹿屋市コンプライアンス条例を施行しました。この条例の大切な目的は、市民に対して法令遵守への理解と協力を求めることにより、職務の公平かつ公正な遂行を図り、市政に対する市民の信頼を確保することです。 法令遵守については、平成19年６月定例会にて、同僚議員と二人で、直近の県議会選挙における市職員の活動を問題視したときにも触れました。職員だけでなく、我々議員も市民全体の奉仕者としての意識を持ち、公共の利益のために公平公正な職務遂行に努めなければなりません。鹿屋市職員の賞罰に関する規程の第５条で、全体の奉仕者たるにふさわしくない品行のあった場合には、懲戒対象であるとも記載されております。 さて、さきの市議会選挙の直前に、私に一本の電話がありました。職員が立候補予定者を連れて支援のお願いに回っているとのことでした。私は大変なことだと考え、すぐに裏づけをと願いましたが、告示日を目前に控え、また多忙な余り、公益通報に至りませんでした。 また、さかのぼる平成29年９月議会で、私は質問に際し、「近隣の自治体では、公共工事の入札に絡む情報漏洩で職員逮捕となりました。本市の職員には考えられないことです。また、補助事業の相談者へ退職後の雇用を求めるようなうわさ話すら出ていないでしょう。」とも触れました。一般質問や委員会の場にて、確証のない事案を問うことはできませんが、火のないところに煙は出ずという言葉を鑑みれば、警笛を鳴らすのはごく自然と考えます。私は、臭いものに蓋をしたり、見ざる、聞かざる、言わざるが苦手でございます。 このような中、先般、またしても酒気帯び運転による懲戒処分の報告と説明がありました。鹿屋市が公表している懲戒処分を見ますと、平成22年３月29日から平成28年８月19日までに22名が処分を受けており、中でも平成22年に道路交通法違反、平成24年には交通法令違反及び公用車事故と続き、平成25年、酒気帯び運転及び報告義務違反が発生し、中西市政となった平成26年に、とうとう飲酒運転及び人身事故が発生しました。 誰にも間違いは起こり得るとはいえ、飲酒による違反行為は社会通念上も許されることではありません。今回の事案は、過去の失敗が生かされず、これまでの取り組みがだめであったと結論づけられます。 そこで、質問いたします。 職員の法令遵守において、平成21年度から28年度の職員に対する懲戒処分のうち、特に飲酒などの交通法令違反が後を絶たない中、本年５月にも酒気帯び運転で検挙され、６月に懲戒処分がされました。改善策をお示しください。 なお、ヒアリングでも伝えましたが、交通違反防止対策として、運転記録証明を全庁的に取得し、抑止策とすることの提案について回答を求めます。 また、新人事評価制度は、職員の職務遂行のための就業意欲を高めているか、将来構想があれば、含めてお聞かせください。 次に、防災行政について質問いたします。 今回も多くの議員から、災害時の行政のあり方などについて質問がありました。どれも市民の生命と財産を守る大切な質問であったと思います。私は、今回特に水と電力の確保について危機管理上の事前準備及び事前決定に視点を当てて問うものです。 冒頭申し上げた山口県周防大島町の２歳男児救出の報道で、男の子が生き長らえた大きな要因に、沢の水を飲んでいたのではと伝えられました。人が必要とする水の量は１日３リットルとも言われております。 この夏、異常気象としか言いようのない豪雨による水害や、大型の台風、そして大阪や北海道における
地震において、多くの人々が被災され、亡くなられた方も多数おられました。御冥福を祈るばかりです。 北海道胆振東部
地震においては、北海道全体が大規模停電、いわゆるブラックアウト状態に追い込まれました。また、多くの地域が断水となり、給水所が設置されました。 大規模
地震や水害など、自然災害によりライフラインが寸断されてしまったときに、真っ先に困るのが水の問題です。被害が広範囲に及ぶと、各家庭に水が行き渡るようになるまで数日から１週間、またはそれ以上かかってしまう場合もあります。 飲料水はもちろんのこと、あらゆる場面に水は必要です。私たちの体の60から80％を占めると言われる水分は、生命を維持する上でたくさんの重要な役割を持っており、体内の水分不足はさまざまなトラブルを引き起こします。 そして、水を必要とするのは人間だけではありません。農畜産業においてもたくさんの水が必要です。水と並んで必要なのが電力です。災害時の暗闇は不安も大きくなり、何より情報を得ることが身を守ることにもつながります。 また、家庭や医療機関、生産施設及び物流までもがストップしてしまうのです。これまでの災害事例を検証し、市民の財産を守るという使命を果たすためにも、避難所の電力確保は喫緊の行政課題です。 そこで、質問いたします。 もはや想定外とは言えない近年の
地震や大雨災害でもわかるように、災害時における水と電力の確保は、必要不可欠なほど重要であります。市民の生命と財産を守るという行政の使命において、危機管理は事前準備と事前決定が大切であり、①水道事業による飲料水の確保についてと、②非常用発電対策について、現状と対策をお示しください。
◎総務部長（古川良孝君） １の職員の法令遵守と新人事評価制度の効果についてお答えをいたします。 公表している平成21年度から平成28年度までの懲戒処分15件のうち、交通法令違反や交通事故によるものは５件で、事務の不適正処理によるもの７件の次に多くなっている状況であり、これまで交通法令違反、交通事故対策につきましては、全職員を対象に、交通安全研修の実施、就業前のアルコールチェッカーによる呼気検査等、通勤車両の任意保険の加入状況報告や運転免許証の有効期限の確認等に取り組んでまいりましたが、今年度酒気帯び運転が発生した以後は、新たな対策として、所属長による職員面談の実施、飲酒の機会の事前報告、酒席の帰宅方法の確認、就業時間後の「８（やっ）せん」運動の唱和などの取り組みを行い、飲酒運転撲滅に取り組んでいるところでございます。 また、提案のありました全職員からの運転記録証明書の提出につきましても、提出方法や費用など課題がありますので、効果や手法について、今後、検討をしていきたいというふうに考えております。 また、本市の人事評価制度でございますが、人材育成を最大の目的として実施しておりまして、６か月ごとの評価期間の職務行動に限って評価を行っております。したがいまして、処分を受けた職員も処分・指導を受けた以後、業績を上げ、能力を発揮すれば過去の処分にかかわらず、適正に評価される仕組みとなっているところでございます。 今後も、交通法令など、法令遵守、事故の防止、飲酒運転撲滅に向けた不断の取り組みを行っていくとともに、職員の指導・育成に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎上下水道部長（中裕則君） ２、防災行政の①飲料水の確保についてお答えいたします。 水道事業は、災害時に市民生活や事業所など復旧に大きな影響を与えるライフライン事業でございます。そのため、早期の復旧が必要であり、事前の対策が非常に重要となります。 本市では、想定される危機事象に備えた水道危機管理対策マニュアルを作成しており、これをもとにさまざまな災害対策に取り組んでおります。具体的には、耐震性を備えた継ぎ手への取りかえ、配水池の耐震化や
緊急遮断弁の設置をするなど、安全で安心できる安定した水の供給に努めております。 御質問の災害時の飲料水の確保につきましては、利用できる水道施設の稼働状況、配水池等から運搬給水を行う。災害規模に応じた自治体への応援要請を行う。民間事業者との物資提供に関する協定書に基づく飲料水の確保を行うなど、早急な給水活動に努めます。 一方で、資機材等の保有状況を確認する事前準備や、万一災害が発生した場合は、鹿屋市水道事業と災害応援協定を締結している鹿屋市上下水道工事協同組合と連携を図りながら、早期復旧を図ってまいります。
◎市民生活部長（四元等君） ②の非常用発電対策についてお答えいたします。 災害時における水や電気等のライフラインの確保につきましては、これまで関係する事業者などと災害協定を締結し、災害が発生しても早期の復旧が図られるよう連携強化に取り組んできたところでございます。特に、避難所における電力確保につきましては、夜間の照明を初め、テレビや携帯電話等、幅広い需要があることから、いち早い復旧が望まれるところでございます。 このようなことから、畳部屋やエアコンなど、設備の充実した一次避難所13施設の停電対策として、発電機を購入し、避難所としての機能強化を図ったところでございます。 また、町内会単位の小規模な避難所につきましては、自主防災組織が独自の防災訓練や防災マップを作成する際に、必要な備品を購入できる自主防災組織助成金の活用も可能ですので、各組織ごとに訓練を通じて整備していただければと考えております。 いずれにいたしましても、災害時における水と電力の確保につきましては、市民の生命と財産を守る上で、必要不可欠でありますので、今後とも関係する事業者などと連携強化はもとより、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
◆議員（岡元浩一議員） 平成18年の８月ですかね、福岡市職員の飲酒運転事故で３人の幼い子供たちの人命が奪われました。これを機に、人事院は総務庁名で通告を出し、非常に厳しい処置が行われたんですけども、それ以後、やはりその該当する方々からの訴訟により、最高裁判例で減免措置がされていて、最近はどうかというと、退職するということにはならない状況が多くなっているようです。 ただ、私が言いたいのは、その処分がやめるのがいいとか、そういうのではなくて、やはりこの間、飲酒運転で人身事故が起きたんですよね。それも市長が選挙で当選されて、もう間もないときですよ。今回も選挙にはならなかったけれども、在任中に事故が起きたと、こういう点について、この点、どういうふうにお考えですか。
◎市長（中西茂君） 我々の仕事は市民の信頼のもとに行われているわけでございまして、こういう飲酒運転等を含めた法令違反があるこということは大変遺憾であり、是正をしていかなければならないと思っております。 その中で、市長になりまして５年になりますけど、鹿屋の私は特殊性というか、一つはほとんどが車で来るんです、通勤が。鹿児島にいましたけど、交通機関が発達していますし、自転車も多いんですけど、県庁に行けば自転車のところは目いっぱい自転車がある。もう近くても鹿屋市は、職員はほとんど車です。 それともう一つは、通常、飲み方があるとなると、交通機関とか相乗りをしてくるわけですけど、ここは飲み会があると言っても、みんな車で来ます。それで帰りは代行を使うと。何か常にそういう飲酒運転をする予兆というか、飲んでも帰りは代行で帰る。そして代行で帰って、このぐらいいいだろうとか、車の中にちょっと寝とって、もう大丈夫だろうとか、何かそういうこの地域という、鹿屋だけではないんですけど、公共交通機関が発達してない、あるいはいつでも飲み会があるというわけではないですけど、そういう機会が多いということもあって、そういう飲酒運転をする危険性、リスクが多いところかなというふうに思っております。 そういうことで、これをなくすためにどうすればいいのかということでありますけど、やはり職場の中で誰も飲酒運転をしたいという人はいないわけですから、職場の、私がなってから２回も、なってからすぐ起こったということで、私の不徳の致すところかどうかわかりませんけど、やはり職場の中で、そういう起こさせない雰囲気、そういうのをやっぱりみんなでつくっていくというのが、非常に大事ではないかというふうに思っています。 起こした人を見てみますと、職員の中ではいつもはまじめな人だというそういう人が多いようですので、ぜひ職場の中でそういう人を出すということは我々の仲間ですから、仲間からそういう法令違反が出て処分を受けるということは、これはあってはならないことですから、我々同じ職場の仲間を守るためにも、あるいは市民の信頼を勝ち得るためにもやはり職場ぐるみでそういう人を出さない、守るということをやっぱり徹底していくべきべきではないかというふうに思っています。
◆議員（岡元浩一議員） どうして起こるのかという話ですけれども、平成25年から５年間で３件、飲酒に係る懲戒処分、私も民間企業でいたところがありますけれども、５万7,000人、私が一番最後のときは宮崎、大分、鹿児島1,700人、少なくとも私が在職したときには３年間で１回ありました。即退職につながるからだし、毎日毎日、管理職が職員と握手をしながら、もしくは面談をしながら当日の健康状態を確認するということ。四六時中、多分、役所の中ではできないと思うんですけども。それならば鹿屋市には条例という制定制度があるわけですから、きちんと飲酒運転をさせないような条例を、例規集の中に載せればいいじゃないですかね、どう思いますか。
◎総務部長（古川良孝君） 今、そういった話を初めて私も聞いたわけでございますが、全国にどんな例があるかはわかりません。そういったこともありますので、少しこれについては勉強をさせていただきたいというふうに思います。
◆議員（岡元浩一議員） 懲戒処分の指針についてということで、人事院の総務部長発令、最新で平成30年９月７日、最終版ですけども、「飲酒運転、酒酔い運転をした職員は免職または停職とする」という、いろいろ書いてあるんですね。大事なところはその章の５番目にこうあるんですよ。「監督責任関係、指導監督が不適正、部下職員が懲戒処分を受けるなどした場合で、管理監督者としての指導監督に適性を欠いた職員は減給または戒告とする。」というふうなことが載っているんですが、鹿屋市の条例の中では、これというようなものはないと思うんですね。少しは軽くは載っていますけども。 やはり、庁舎内全体で意識を固めないと、その辺のところは非常に厳しいなと。後ほど提案しますけども、ひとつ市長、非常に大事なことなんです。非常に私は筋を通さないかんちゅうのが、特に思うんですけども、秋の交通安全期間中、防災無線で「高校生も亡くなられました。安全運転に努めましょう。」というアナウンスが何回も流れましたけれども、違和感を覚えましたね。事故や違反をした会社が、申しわけないの前に、皆さん気をつけましょうと言いますか。筋が通らないんですよ。 まず、市民に案内するならば、先に具体的取り組みを、起きたときから全庁的に取り組めばそんな何か月もかかるわけではないんですよ。そういった具体的取り組みを、まず公表してからするのが筋ではないかと思うんですが、いかが考えますか。
◎総務部長（古川良孝君） 議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。先ほど申しました庁内での新たな取り組みというのも幾つかやっておりまして、そういった効果といいますか、今、まだ次の案件は出ていないわけで、職員の意識というのは以前よりも変わっているというふうに認識をしております。今、議員がおっしゃいましたそういった公表ですね、そういたことについてもやっぱり必要かなというふうに思っております。
◆議員（岡元浩一議員） 鹿屋市職員の賞罰に関する規程の中で、第５条懲戒の第３項目に、こう書いてあります。「全体の奉仕者たるにふさわしくない品行のあった場合」というふうに記載されております。市長、この第５条の３項、どのように捉えていらっしゃいますか。ふさわしくない品行とは道路交通法違反等というのは市民からもわかるんですが、その他の範囲内をどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
◎総務部長（古川良孝君） もうこれは全体の奉仕者としての公務員たるものとしてとるべき行動、こういったことがとれない場合というようなことで、いろんな場面に適用されるといいますか、なってくるというふうに思います。
◆議員（岡元浩一議員） 実は、この質問には非常に私も考えました。私はなぜこの質問を私がしたかというと、自分にもプレッシャーをかけています。自分で言うことで、自分でも一切飲んだら乗らない、乗るなら飲まないということを考えているんです。人は変われると思うんですね。 私は、議長済みませんね。平成18年の１月24日市会議員選挙に出るために、30年近く自分の趣味としていた遊技場行きをやめました。以後一切行っておりません。また、辛酸をなめた後の平成25年から、一次会には行きますけども酒の席に、二次会でまちのほうへ出向いて歌を歌ったりとか、素敵な方とお話をするようなところに行くのは、非常に極力抑えるようにしています。（笑声）何を言いたいかというと、自分に降りかかった火の粉を払うためには、例えそれが小学生であっても、高校生であっても、大人であっても自分の中で自覚意識ができれば、できると思うんですよ。その辺のところを醸成するための研修とかいうものが必要だと思います。 質問に移りますが、運転記録証明書、非常に広大な、今、答弁で費用の問題と申請の問題というふうにございますけども、簡単ですよ。最大、御存じだと思うんですがヒアリングで言っていますから、１年、３年、５年、だから最大５年さかのぼって個人が自分の運転免許証の中で、例えば携帯電話でお捕まりになられたとか、交通事故を起こしてしまったとかいうのは全て履歴として出てきますから、今、非常勤まで入れて約1,330名ほどというふうに考えているんですけれども、全て掌握できますよ、人事で。個人情報さえきちんと守ったりすれば、一人一人が、あっ、この子は何月にこういった形で検挙されているなとか、免停状態だなということまでわかるんですよ。そういった形で指導ができるということに対して、どういうふうにお考えですか。
◎総務部長（古川良孝君） 費用的にはおっしゃるとおりそんなにはかからないんですが、この運転記録証明の確認、これにかわる方法もいくつかあるようでございます。 この運転記録証明の提出、これにつきましては一部の職員、といいますのは、新規採用された時点、入庁した時点には聴取をしているというそういった事実もありますので、全職員に対するこの聴取、これについても検討してみたいというふうに思います。
◆議員（岡元浩一議員） かわる方法もあるんですね、教えてください。
◎総務部長（古川良孝君） 100％かわるとか、そういったことにはならないかもしれませんが、例えば、免許証の更新のときに色がございます。ゴールド、それからブルーあるんですが、これの変化によって違反があったか、なかったかというようなことを、ある程度把握はできるんじゃないかというそのようなことでございます。
◆議員（岡元浩一議員） 先ほども言いましたでしょう。ハインリッヒの法則でいくと、小さな芽のうちに潰さないといけない。ゴールドカード、御存じだと思うんですけども、ブルーカード、その中にはどういった違反を起こしたかというのは見えないですよ。ゴールドの人がブルーになった。もしくは持ち合わせてない人もいる可能性もあるわけですからね。免許証の色だけでわかるかっていうのは、それは、ああ、よかったね、このまま、そのブルーの人に運転記録証明書を提出しなさいとは言えないと思うんですけども、制度的に持ってこないと、多分、そういった団体から指摘を受けると思いますよ。いかがお考えですか。
◎総務部長（古川良孝君） 先ほど私が申し上げました色による確認、これは運転記録証明、これの効果にはほど遠いものだというふうに思っておりますが、先ほど申しました全職員への提出、これについては前向きな検討をしてみたいというふうに思います。
◆議員（岡元浩一議員） 前向きな検討ありがたいですね。ちょっと試算をしたんですけれども、これまでの同僚議員の質問に対して職員数が779名、780名として非常勤の方が約550名、約1,330としたときに、１人当たり約630円から700円、下の630円で計算したときに83万7,900円、５年は長過ぎると私は思いますから３年に一遍にしたときに、１年間の経費は、自分たちの部下がどういった運転状況にあるかというのを確認するのに28万円ですよ。高いと思われますか、低いと思われますか。
◎総務部長（古川良孝君） 物差しがありませんので高いか低いかはわかりませんが、後々の効果というようなことを考えますと、高いものではないというふうに思います。
◆議員（岡元浩一議員） 何を言いたいかというと、幾らなんでもこの10年間、交通事故もしくは車の運転にかかわることでの、そういった仲間を出しているわけですね。やはり具体的にこの件については取り組まないと、同じ事のずっと繰り返しですよ。 大体、酒気帯び運転が終わった１年後ぐらい、ちっとこう言った口の乾かないうちに飲酒運転が前も出ているわけなんで、そういったことのないように、これはもう大事なことです。普通の交通違反とは違うし、事務事業でちょこっとミスをしてしまったという事案とは違うので、ぜひこの点についてはきちんと御指導していただきたいというふうに考えますし、運転記録証明書の取得については、前向きに考えたいということでしたので、その点、早目に取り組まれるよう、これは自分たちの部下を守るためでもありますので、考えていただきたいと思います。 次に、災害時の対応についてお伺いしますけれども、耐震性の状況とか言う形で御答弁をいただいたところなんですが、現在ある貯水槽は全て大丈夫ですか。
◎上下水道部長（中裕則君） 貯水槽の件でございますが、今、耐震化をしているのが60％ぐらいでございます。
◆議員（岡元浩一議員） 給水車の保有台数は現状で、もし万が一大規模災害が大隅半島で起きて、震源地が直下型で鹿屋市であった場合に、その保有台数は現状、大丈夫か。台数もあれば教えてください。
◎上下水道部長（中裕則君） 鹿屋市の水道で保有しているのは２台でございます。
◆議員（岡元浩一議員） 大丈夫ですか。
◎上下水道部長（中裕則君） 鹿屋市全体でという大規模なものになりますと、若干不安はあります。
◆議員（岡元浩一議員） 多分、消防署とか消防団の方々の応援もいただかないといけないと思うんですが、災害に遭ったときにはやっぱり別の方向へその方々は行かれる可能性があるんで、これも保有台数をふやせという考えではなくて、であるならば、これからちょっと再質問をしますけれども、どういった形をするのかというのを伺いたいんですが。 初日の同僚議員の質問でありましたけれども、災害が起きたときに、その対応は、例えば答弁の中であそこがとまっても、こっちからやりますよと、一か所がとまっても対応できるということだったんですけども、先ほども申し上げた大きな災害が来たときには、今、隅切りの弁があるという話でしたけれども、鹿屋市全体で起きたときには、どういう対応を考えていらっしゃいますか。
◎上下水道部長（中裕則君） まず、鹿屋市には危機管理マニュアルを水道のほうで策定をしております。その中におきまして、全体がやられると、それはもうとてもじゃないですけど対応はできませんが、給水できる、貯水できる、配水できる施設が残っておれば、そことつながっているところは配水ができるようにはなっております。
◆議員（岡元浩一議員） 初日はですね、停電対策ができているかと、とまったときはどうなのかと、私の再質問にも答弁がなければ書いていたんですけども、一部吾平の地域の対処について回答されたと思うんですけれども。 今回の震災とか水害を見ると、鹿屋市よりも規模の大きな都市部においても、例えば北海道も含めて、今回ずっととまっている状況があったんですけれども、まず、電力もそうですけど、まず水、飲まなければ食べなくても二日、三日生きられるでしょうけど、飲まなければ一日も持たない方々もいらっしゃると思うんですね。そういった方たちのために飲料水の備蓄という部分が必要になってくると思うんですが、災害時の備蓄についてはどうお考えですか。
◎市民生活部長（四元等君） 備蓄につきましては、それぞれ支所並びに本所においても水を取水するためのタンクとか、そういうものは準備をしておりますし、乾パンとかそういう食料品については、準備はしてあります。
◆議員（岡元浩一議員） 内閣府から出ているんですけれども、備蓄倉庫、避難所にはそういった倉庫なのかどうかわかりませんけれども、水、食料、生活必需品、医薬、防災資源材を配置管理することを望んでいるということなんですが、その前に一つ、もし震災が起きたときに、消火用水、消火栓ですね。水道管から、これは使えますか。
◎市民生活部長（四元等君） 震災が全体に及んだ場合は使えないところもありますが、一方では、消火栓だけではなくて、防火水槽も一応確保しております。市内には消火栓だけではなくて、防火水槽と併用という形で一応、整備はしておるところでございます。
◆議員（岡元浩一議員） そういう御答弁なら、私が住んでいるところは防火水槽がありましたけど、ここ十何年、撤去されてかわるものはないんですが、じゃ、今、防火水槽、防火用水というのは今、市内にどのぐらい設置してあるんですか。
◎市民生活部長（四元等君） 済みません。ちょっと待ってください。
◆議員（岡元浩一議員） いいです、あとで、時間がないので。 もう一件、鹿屋市は綾瀬市と災害協定を結んでいらっしゃいましたですね。先月でしたか、市長が表敬訪問を含めて見えられたというふうに聞いていますけども、綾瀬市との災害協定の中で、電力の部分と水道の部分で協定を結んでいるところがあれば教えてください。
◎市民生活部長（四元等君） 綾瀬市につきましては、台風が接近していたことから見えられておりません。
◆議員（岡元浩一議員） 中止ですね。
◎市民生活部長（四元等君） 済みません。協定の内容は、災害時における相互応援に関する協定ということで、包括的な協定になっております。 先ほど消防水利の関係で、防火水槽につきましては、現在、鹿屋市全体で321基ございます。消火栓が746基となっております。
◆議員（岡元浩一議員） 321カ所と746基、これで災害が起きたときにはどうなんでしょうかね。担当部署として数字については多い少ないかよくわからない。これで、市民の財産が守れるというふうにお考えですか。
◎市民生活部長（四元等君） これは基本的に災害もなんですが、基本的にはもう消防水利という形で設置をしておりますので、災害時に発生した場合は、非常に難しいところも出てくるのかなというふうに考えております。
◆議員（岡元浩一議員） ですよね。消防用につくってあるので、災害が起きたときの対応というのは、今から考えておかないとあり得るわけなので、消防団の方々が出るのは災害なんです。火災とか、台風災害とか、避難誘導とか、いわゆる想定されることなので、ぜひ今後はそういったものを庁舎内の中で消防活動とあわせて、この部分についても考えていかないといけないというふうに考えておりますが。 先ほど少し話をした飲料水の備蓄なんですが、今、鹿児島市がペットボトルを水道局がつくっておりますけど御存じですか。
◎上下水道部長（中裕則君） 鹿児島市の水道局がＰＲ用としてつくっているのは承知しております。
◆議員（岡元浩一議員） もう御存じのように、東京都は水道局が早い時期に東京の水はおいしいんだよという意味合いを持って売られたんでしょうけれども、私は客観的に見たときに、ああこれは防災対策になり得るなと、給水車が全ての避難箇所に行けるとは限らないし、やはり小さい形で携帯できるペットボトルというのの対応は、非常に大事だなと思います。ただ、費用がかかりますね、費用がかかるんですけれども、対応策もあると思います。例えば賞味期限が１年であれば、１年を越さない前に何かの大会で使用するとか、もしくはその間に、もし日本のどこか、世界のどこかで災害が起きたときには援助してあげるとか、いろいろ形はできると思うんですが、事前準備として、そういったものを準備するお考えはございませんか。
◎上下水道部長（中裕則君） 事前準備として、ペットボトルをという御質問でございますが、現在、鹿屋市ではペットボトルはつくってはございません。また、議員からおっしゃいましたように保存期間の関係もございます。 一応、ちょっと参考に調べてみたんですけど、九州管内でペットボトルを利用しているのが14か所あって、うちＰＲ用が12の自治体でございます。賞味期限が一番長いのが５年間というのがあって、あとは１年とか１年未満というのもございます。その賞味期間の保存方法によっては、費用のかかり部分、コストがあったり、あと技術的な問題等がいろいろあるということも伺っております。 鹿屋市ではペットボトルは準備はしておりませんが、備蓄用として飲料水の確保につきましては、非常用の貯水槽で１トンと500リットルのやつと、あと６リットルの携行飲料水用として約1,000個、ほかに水の容器30リットルを1,200個程度準備をしております。
◆議員（岡元浩一議員） ペットボトルを私は推奨しているわけではなくて、災害時に一番最初に言わしてもらいましたように、水は絶対大事なんですよ。今の、現状の水道事業の中で、災害が起きた場合に鹿屋市の全市民に対して、きちんとした供給ができるかどうなのかというのを検証された上で、大丈夫ですよと、この間の北海道
地震みたいなのが来ても大丈夫ですよということであれば、あれなんですけども、少しは検討の余地があるということであれば、そこは早急に検証して何らかの施策を出さないといけないと考えますが、どう思われますか。
◎市長（中西茂君） 災害時の対応ということです。大規模災害から中小いろいろ、今いろいろお話を聞いてちょっと私は抜けているところがある、答弁の中でも。 まず、これまでも災害の質問がありました。まず、自助ですから３日分は自分でそろえるというのが基本です。今回も災害をごらんになったように、最初の３日間ぐらいが住民の皆様大変なんです。これが四、五日、１週間すればもう抱えきれないぐらいの応援物資が来ます。だからこの最初の３日間をどう過ごすか。 そういうことで我々としても市民の皆様に備蓄をちゃんとしてください、避難するときも３日分のお水と食べ物は各自で準備してくださいということでお願いしております。そういうことで、まずは各市民の皆様が自分の必要な、それには常備薬もあったり、きょういろいろ出ましたけど、いろんな個人情報を取りまとめたそういうのも必要ですし、飲み水とかちょっとした食べ物は、まず３日間ぐらいはぜひ冷蔵庫から引っ張り出して避難所に持ってきてくださいというのを、我々お願いをしておりますし、最近、全国の避難所を見ても各住民の皆さんが、あるものをちゃんと持ってこられる。そういう避難の文化ができつつあるのではないかと思っています。 本市におきましても、やはりそこは徹底して市民の皆様に備えていただき、そして当然それでは足らない部分もございますので、備蓄におきましても、常備備蓄、流通備蓄というのがあります。常備備蓄は備蓄倉庫も要りますし、今言った賞味期限、消費期限もございます。なかなか難しいところもございますので、我々としては、今、流通備蓄ということで大多数の業界の皆様と協定を結んで、災害があった場合は優先的に各種飲料水も含めて物資を搬入していただくような、そういう応援協定も数多く結ばせていただいております。 そういうことを通じて、自分でできること、できないことは周りの市町村、全国の市町村、県の応援協定、全国の市町村の応援協定、さまざまな応援協定が取りまとめられておりますので、そういうのを最大限に生かしながら、ただ、我々で市民にお願いすること、我々行政でできること、先ほどから防火水槽であるとか、消火栓、あるいは電力いろいろございました。 我々としてもできる範囲では頑張ってやりますけど、ただ、規模によってはなかなか行政だけではできないことが数多くあるということは、市民の皆様に御理解いただきながら、自助・共助・公助の役割分担をしながら、大規模な災害に対応してまいりたいと考えております。
◆議員（岡元浩一議員） ３日間は、まず自分たちで生きながらえるように準備しなさいということを中心にやりたいということでございましたですね。わかりました。 それでは、鹿屋市災害
速報配備規定の中で、第５条で「災害
速報員は担当を配置区域において災害が発生したときに 」と延々と書いてあり、「災害状況を調査し、電話その他の方法で市民生活対策本部長に報告し、後の行動についての支持を受けなければならない。」とありますけども、この第５条を行うために第３条では、「４月１日付で現在の災害
速報員の名簿を作成する。」と書いてあります。今何名で、どういった条件で災害対策要員を決めて行っていらっしゃいますか。
◎市民生活部長（四元等君） 災害
速報員につきましては、人事異動等もございますので、その都度、その都度見直しながら、それぞれの町内会ごとに配置をしているところでございます。
◆議員（岡元浩一議員） 何人。
○議長（宮島眞一君） 人数は。
◎市民生活部長（四元等君） ちょっとお待ちください。
◆議員（岡元浩一議員） それでは、災害が起きた場合の訓練というのは行われておりますか。
◎市民生活部長（四元等君）
速報員の訓練というのは特には行ってないわけなんですが、
速報員の役割といたしましては、災害が発生した場合は、それぞれの地域に住んでいるわけですから、それぞれの地域で町内会長さんと連絡を取ってどういう被害があるか、そういうところを取りまとめて安全安心課に報告をもらうようになっております。
◆議員（岡元浩一議員） 避難所に対する登壇での質問ですが、非常用電源の設置状況、全て整っていらっしゃいますか。
◎市民生活部長（四元等君） 全施設には56か所一次避難所があるわけなんですが、そこに全部配置しているわけではございません。
◆議員（岡元浩一議員） 今回も台風が３回ほど近づいたときに、行政のほうから防災無線で、もう本当に何回も何回も御案内をいただいて、私は個人的には非常にすばらしいなと、こんだけ言えば、大概の方には聞こえているだろうなというふうに思ったんですけども。 ただし、今言われましたように56か所避難所に全て電源の設置というのはまだ終わってないと、やはり大事なところだと思うんですよ。今回の災害を見ても、やはり情報がとれないから本当にどうしたらいいのかというのがある。まず、携帯電話の充電、それから暗いところでなかなか生活ができづらいということなんですが、発電機は燃料が必要ですね。今はやりの太陽光電池、太陽光は雨が降ったり災害が来たりするから使えません。蓄電する方法があるんですけれども、その場合も費用がかかります。風力発電というようなものと併用してする方法が好ましいと考えておりますけども、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 先ほど言いましたように、発電機については今私どもとしては、まずは一次避難所として13か所を設置しております。ここで、先ほど答弁の中にもありましたように、それぞれ避難する体制をとっています。ただ、大規模被害が発生した場合は56か所というのは出てきますが、通常の豪雨とか、台風とかで、まずはこの13か所に対しては発電機を整備していますし、本庁並びに総合支所、それから、大規模な避難所には発電機は整備はしているところでございます。
◆議員（岡元浩一議員） 年次的に計画したほうがよろしいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（四元等君） 状況を見ながら整備を必要な部分からやらないといけないところはやっていきます。ただ、先ほど議員も言われましたように、太陽光発電、風力発電、こういうものもございます。こういうものを使いながらできる部分等もあるかと思いますので、そこは勉強していきたいというふうに考えております。
◆議員（岡元浩一議員） ですね。前向きに年次的にやらないといけないというような回答だったと思います。ただし、私はその太陽光の業者でもありませんし、水力発電の業者でもないので、そこは各施設に合ったやり方を行政のほうで決めていって、年次計画に基づいて設置状況を。 ただ、全部で56あって今13か所の一時避難所だけが対応されていることなんですが、行政のやる仕事は普通民間だったら56か所全てなんですけども、そういうわけにはいかないというということでありますけれども、早目に大姶良に住んでいたらよかったけれども、横山はやっせんかったとかいうようなことにならないように、年次計画も迅速に進めていっていただきたいと考えております。 そういったことなんですけども、市長、選挙を経てこの議場に立たせていただいていることに対し、その思いを胸に刻みながらも、しがらみにとらわれず、御縁を大事にしたいものです。 市長、あなたの部下に対して伝え理解させていただきたい行政の仕事は、ゆりかごから墓場までと広範囲です。誰しもが平等な取り扱いを求める事業は、公で行うべきと考えます。ぜひ、伝えていただきたい。「実るほど頭を垂れる稲穂かな」。特に幹部職員、管理職種にある職員に指示を求められたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（中西茂君） 先ほどから、議員のほうからコンプライアンスあるいは公益通報含めまして、職員の問題についていろいろ御質問いただきました。 あってはならない不祥事が発生しているということは事実でございます。これは、一件でもあったらいけないわけでございまして、そういう意味では私としても本当に内心忸怩たるものがあるわけです。これをどういう形で撲滅するかというのは非常に何か先ほどからいろいろ、いろんなことをしてもそれが絶対的な効果があるかというと、なかなか難しいところもあろうかと思います。 私は最初、市長になったとき、そういう飲酒運転がありまして、家族の皆さんにメッセージカードを送らせていただきました。御主人があるいは息子が飲酒運転で首になる。これは大変なことです。そういう思いがしっかりとした形で、先ほども言いました職員、仲間、そして家族、子供そういうところがしっかりした形で見守ってやらなければ難しいのではないかと。そういう意味では職場でしっかりといた形で指導をしていく。そして、家族においてもやはり一家のあるじである御主人がそういうことになったらどうなるのか、そこもしっかり考えていただく。 そういう意味では、そういう危ない目に遭わないために、どういうことをやるのか、これは我々もきょうもいろんなアイディアをいただきましたから、今後、部内で庁内でしっかり検討させていただいて、二度と不祥事が、これは飲酒運転だけではなく、公務におきましても不祥事が発生しないように、今後ともしっかりとした形で対応させていただきたいと思います。
◆議員（岡元浩一議員） 終わります。
○議長（宮島眞一君） ここで10分程度休憩いたします。午後３時36分休憩───────────午後３時47分再開
○議長（宮島眞一君） 会議を再開いたします。 次に、６番繁昌誠吾議員。 ［繁昌誠吾議員 登壇］
◆議員（繁昌誠吾議員） 平成30年鹿屋市議会９月定例会、最後の一般質問であります。今回も質問に当たり、後援会を初め、多くの方々と意見交換や議論をして決定した３点であります。通告に従い、私見を交えながらお尋ねいたします。 まず、市街地活性化についてであります。 ６月定例会での私の市街地活性化の質問に対しての答弁に違和感を覚え、これまでの行政当局の答弁との整合性が図られているのか疑問に感じ、改めて質問をするものであります。 １点目、６月定例会において、「リナシティは公共施設です」との答弁がありました。リナシティかのやも、まちづくり鹿屋も市街地の活性化のために設置されたと思っていますが、改めて市長の考えをお示しください。 ２点目、６月定例会において、「リナシティ周辺の駐車場の料金の引き下げによる民間への影響等を考慮しながら」との答弁がありました。公共が安くなれば民間も安くなり、業者もふえ、市民の期待にも応えられると思いますが、改めて市長のお考えをお示しください。 次に、スポーツ政策についてお尋ねいたします。 これまでも再配置計画や利用料金について質問している私にとっての重要政策課題であります。2020年には、鹿児島国体が終了後、全国障害者スポーツ大会が開催され、本市ではバレーボールが串良平和アリーナで開催されます。 先日開催された全米オープンテニスで女子シングルス大阪なおみ選手が優勝しました。車椅子テニスでも女子の上地選手はシングルスで準優勝、ダブルスで優勝しています。男子の国枝選手もシングルスで準優勝しました。障害者がスポーツに取り組むことは非常に難しいことです。しかし、挑戦する機会を与えることで希望が見えてくるものだと思っています。 そこで質問いたします。 平成28年３月策定の、鹿屋市スポーツ推進計画の中で、障害者スポーツの推進として、障害者が利用できるスポーツ施設の整備が主な取り組みとして記載されています。現状と課題、今後の施策をお示しください。 次は、スポーツ施設再配置計画についてであります。 計画が公表され４年がたちました。現在、計画も中期に入っていると思います。串良平和公園野球場整備やかごしま国体関係の施設整備は理解しています。計画終了まで６年ほどあると思いますが、現在、多くの問題が各施設で発生しています。西原の健康テニスコートでは、コートの老朽化でけが人が出ており、中央公園のプールについても大会等を実施すれば、まるでキャンプ場のようにテントが並びます。県外や市外の方からクレームも多く受けているところであります。こういった問題を認識されているかも含め、お尋ねいたします。 今回は、同僚議員から質問もありましたので、答弁については、この課題のみをお答えしていただければと思います。 平成26年９月にスポーツ関係施設再配置計画が策定され、４年が経過しました。スポーツ施設については、多くの競技団体から不満の声が上がっていますが、現状と課題、今後の取り組みをお示しください。 次は、スポーツ施設の空調設備についてであります。 これまでも、この議場で現状についてお話している問題であります。スポーツ施設については利用料金の見直しを含め、さまざまな提案をしてまいりましたが、今年度の武道館の空調使用料については、競技関係団体や県外指導者からも話を聞き、串良アリーナについてもさまざまな声を聞いています。 そこで、お尋ねいたします。 本市の武道館及び串良アリーナには空調は設置されていますが、利用料金が高く、使いにくいとの声を聞きます。今後、本市では小中学校の空調工事を実施していくとのことですが、学校以外の公共施設の空調設備の考え方、また、料金設定について、市長のお考えをお示しください。
◎
商工観光振興監（松下勉君） １、市街地活性化について御質問いただきましたので御回答させていただきたいと思います。 御承知のように、リナシティかのやにつきましては、情報プラザ、芸術文化学習プラザ、健康スポーツプラザ、福祉プラザなどの公共施設と民間店舗等で構成されている複合施設でございます。 本市においては中心市街地の活性化の各施設と位置づけ、イベントや講演の開催など、現在、年間30万の利用があるところでございますが、周辺商店街への回遊性、まちのにぎわいの創出などで実感できる状況に至ってないところでございます。 このようなことを踏まえまして、新たなイベントの開催、また市民協働ショップ「ＫＩＴＡＤＡＳＡＲＵＧＧＡ」などによる、交流人口の増加や回遊性の促進に向けて取り組むとともに、日常的なにぎわいを創出するため、中心市街地の定住人口増加に向けた施策についても、現在、庁内で協議を進めているところでございます。 まちづくり鹿屋につきましては、鹿屋市、鹿屋商工会議所、商店街など官民が一体となり、平成12年の12月に設立され、これまで、リナシティかのやの建設に向けた地域住民との調整や建設後は施設の指定管理者を担いながら、中心市街地の活性化に取り組んできたところでございます。 現在、指定管理者であるとともに、まちのにぎわいを創出するために設立した街のにぎわいづくり協議会の事務局を担っており、リナシティの開催やイルミネーションの設置など、周辺商店街などと連携した活性化に取り組んでいるところでございます。 このように、中心市街地の活性化につきましては、リナシティかのやの利用促進を図るとともに、まちづくり鹿屋と連携しながら交流人口、定住人口の増加に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、（２）駐車場の料金についてお答えをいたします。 これは、さきの６月議会でもお答えいたしましたが、現在、リナシティかのやの周辺の公共駐車場の利用料金は、リナシティかのやの利用者であれば４時間以内は無料となっております。周辺の民間駐車場と比較して安い料金で利用していただいている現状でございます。リナシティかのやの周辺の公共駐車場の利用料金につきましては、利用者の利便性と民間駐車場への影響などを十分考慮し、平成29年の４月から市営駐車場ピット88の一部時間帯、午後７時から午前０時までの時間でございますが、利用料金に上限を設けるなど、利用料金の引き下げを行ったところでございます。 今後におきましては、さまざまな方々の御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。
◎市民生活部長（四元等君） ２のスポーツ政策についての（１）障害者スポーツ政策についてお答えいたします。 鹿屋市では、平成28年３月に策定いたしました「鹿屋市スポーツ推進計画」の中で、障害者が自身の興味関心にあわせてスポーツを楽しみ、社会参加、地域参加ができる環境づくりに取り組むこととしております。 本市の障害者スポーツの現状につきましては、毎週土曜日に第二武道館で視覚障害者の方々が行っているサウンドテーブルテニスや、鹿屋体育大学で月に１回、身体障害者の方々が行っている車椅子テニス、また昨年、愛媛県で開催されました第17回全国障害者スポーツ大会において、３名の選手がそれぞれ50メートルバタフライ、フライングディスク、車椅子での投てきの３部門で１位に輝いているところでございます。 さらに今年10月に福井県で開催されます第18回全国障害者スポーツ大会でも、本市から陸上や卓球、ボウリングなどに出場される選手がいるなど、日ごろから多くの方が健常者の方々と一緒に競技スポーツに打ち込み、交流を深めております。 本市では、10月に鹿屋市ふれあい福祉まつりにおいて、障害者の方にスポーツを楽しむ機会として、スポーツ吹き矢のコーナーを設置し、スポーツに触れる機会の提供を図るとともに、かごしま国体のデモンストレーションスポーツの普及に努めることとしております。 そのほか、2020年の鹿児島大会において、本市で精神障害者のバレーボール競技が実施されることや、体育の日に開催するスポーツのフェスタの中で、障害者も取り組めるボッチャや、今回、初めて車椅子テニスの観戦、体験の実施予定としており、今後は障害者スポーツの魅力をＰＲしながら、認知度を高めてまいりたいと考えております。 しかしながら、障害者スポーツの推進につきましては、障害の種類及び程度に応じた配慮が必要であることから、十分な施設整備が課題となっておるところでございます。 このようなことから、市では庁内関係課と連携をとりながら、まずは障害者スポーツに関する相談体制の確立やニーズの把握を行うとともに、広域での障害者スポーツ支援を行い、障害者と健常者がともにスポーツ活動に参加できるよう、器具等の充実も検討しながら広く機会づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、（２）の平成26年９月にスポーツ関係施設再配置整備が策定されて、その後についてですが、現状と課題についてでございますが、平成26年９月に策定いたしました鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画につきましては、これまで答弁したとおり、おおむね計画どおりに整備は実施しているところでございます。 そのような中、今後、整備予定となっておりますテニスコートにつきましては、現在、鹿屋体育大学が施設整備を計画しており、市民への施設開放や、また西原テニスコートの改修なども視野に、財源を確保しながら整備を進めてまいりたいと考えております。また、中央公園プールにつきましては、平成29年度にろ過設備の改修及び飛び込み台の設置を行い、本年度においてもプールの塗装の改修を行ったところでございます。 再配置計画に基づくプールの観客席の増設につきましても、昨今の熱中症対策にも必要であると考えており、他の施設の整備状況を踏まえながら整備してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、老朽化が進んでいる施設もあり、市民の方々、各競技団体がよりよい環境の中でスポーツや健康づくりに取り組むことができるように、再配置計画については財源の確保を図りながら、競技団体や関係機関等との意見を踏まえ、計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、（３）のスポーツ施設の空調利用の考え方についてでございますが、武道館の空調設置につきましては、利用者の熱中症予防対策や当該施設が避難施設に指定され、特に拠点施設としての位置づけから、平成29年度に整備を行い、新たに空調使用料を設定したところでございます。 これまでの空調使用状況につきましては、８月末現在で柔道場は、柔道合宿など23日、92時間、剣道場は中体連剣道大会など27日、113時間となっております。 また、串良平和アリーナの空調使用状況につきましては、主にバレーボール大会の使用により平成28年度13日、63時間、平成29年度19日、63時間、本年度は８月末現在で19日、102時間となっております。 武道館及び串良平和アリーナの空調設備使用料につきましては、設置する機器の電気料を算定した料金をもとに、基本料金及び点検費等については市が負担し、使用電気料の実費相当分を利用者に負担をお願いしているところでございます。 しかしながら、施設内における熱中症予防対策も必要なことから、利用者に対して熱中症予防運動指針に基づき注意喚起を行うとともに、武道館においては、大会の後援承認等を行った場合は、施設使用料及び空調使用料の減免を行っているところです。一方、串良平和アリーナにおいては、後援承認時において施設使用料のみの減免であることから、今後、指定管理者等と協議をし、対応してまいりたいと考えております。 また、今後の公共施設につきましては、利用する人と利用しない人との負担の公平化の確保や、市民が納得する算定方法や負担割合を明確にしてわかりやすいものとすることなどを基本に、消費税の動向も見極めながら31年度に見直していきたいと考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） まず、市街地活性化について再質問をさせていただきます。冒頭、利用者の数が30万人ということでした、市民交流センター。周辺の店舗等を考えると１年間に40万人、50万人、60万人の方が来ていらっしゃるのかもしれませんが、それがなかなか市民に届いてない。懇話会もしなければいけないんですが、この活性化を続けていくことで、今で言うＫＰＩでもいいですけど、どの程度利用者数が増加していけば、その活性化が達成できるとお考えですか。
◎
商工観光振興監（松下勉君） 今申し上げましたように、４つのプラザにつきましては、今約30万円ということを申し上げました。これは、今も申し上げましたように中心市街地の核となる施設が公共施設と、中心市街地全体をどう捉えるかということがあるかと思います。 現在、先ほども申し上げましたように、現在、地域の商店街、それから若い方々の事業者を中心に「街のにぎわい協議会」というのをつくっております。これは何かといいますと、一般的な大きなイベント、例えばイルミネーションであったりとか、要はまちをにぎわうイベント的なものをやったり、昨年度から「鹿屋まちゼミ」と言って、商店街のほうでもいろんな取り組みをしていただいています。この昨年度のいろんなイベントを見ますと、これで約２万人ぐらいの人が、実はそれぞれ各イベントに参加をしていらっしゃるわけです。 今後、またどの程度のＫＰＩを設定するかということ、数字よりも、まずリナのほうに多くの方が足を運んでいただけるような、まずそういった取り組みを着実にやっていきたいと。また、この前もにぎわい協議会も今、まちづくりの事務局が担っていらっしゃるんですが、やはり若い方々が一所懸命このまちを元気にしようという取り組みが、今、出てきております。これをやっぱり行政としてはしっかり支援しながら、一つずつできることをしながら、毎年その部分を見ていきたいというふうに思っています。 それから、このリナにつきましては、指定管理なんですけど、これもいろんな芸術文化的なもので、映画なんかで非常にヒットした場合は多くの方が出てこられますので、とにかく多くの方が出てこられるようなまちのにぎわいを、一緒になってにぎわい協議会で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） 私も市街地活性化はできればいいとは思っております。できるのであれば。ただ、なぜこれを言うかというと、市民交流センターという公共施設の指定管理に約１億5,000万円年間かかるんです。収入を合わせて、前回も言いましたけど、３億数千万かけてしなければならないということです。これがやはり財政の話は私はしませんが、もし何かあったときに厳しいと言われたときには、こういったものが果たして無駄ではないのかという形になるとは思っております。来年４月からの公募が募集されました。この中に、これまでにないような変更はありませんか。
◎
商工観光振興監（松下勉君） 今回、今ちょうど公募をしております。公募の基準の委託基準額というのがあるんですが、これは大体３年間の実績を見て歳入歳出、整理をいたします。毎年財政状況等も含めて、ただ、しっかりと手立てして財源をつけていく部分は基準額を示しておりますが、内容的には昨年度の部分からちょっと変更をかけた部分がございます。イコールじゃございません。
◆議員（繁昌誠吾議員） 確かに、若干少なくなったのかなというふうに思ってはいるんですけど、この指定管理はこれまでの同僚議員の質問でもあったように、施設によって違うんですよね。私昔から言うように儲けなければやっていけない施設です。そういう儲ける努力をしなくてもいい施設、それをしたら損をする施設があるんです。 だから、当然民間企業として考えると、さまざまな形で経費削減をすると、ただそのときに市民がどう思うかですよ。利用者が例えば節電のために電気が暗くなったとすると、これはどうしたんですかということになります。 だからサービスは今回の議会の中でも、指定管理をするとサービスの向上という言葉が出ました。ということは、サービスは最低限民間が今まで公共がしていた分から下がらないということが前提で指定管理はあるんです。ただ、収入が減るとか指定管理料の厳しさによって変わるとなると、そこはまた市民からのクレームも出てくるので、そういったところは経費削減の指示はないでしょうけども、そういったクレーム等はありませんか。
◎
商工観光振興監（松下勉君） 今、指定管理の中で一番重要なとこだと思っています。施設の運営で、必ず市民の方々の満足度を満たしているのか、施設をどうしているのか、ということで、モニタリングという制度がございます。モニタリングでしっかり各施設の運用状況についてはチェックをしているところでございます。 ただ、昨年度のリナ全体の苦情を見ますと、やはり二十数件は、これは建物じゃなくて駐車場の券売の分でトラブルがあったという報告は受けておりますが、全体的にはそのサービスについてのクレームというか、先ほど電気の問題が出ましたけど、そういった細かい部分については、うちのほうには苦情としては届いてないところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） リナシティのこの駐車場ピット88以外は公園であります。これを指定管理者が申請を出して駐車場にしている。これは今までも何度もお話をしています。 とすると、現在のこのモニタリングレポートを見ると、駐車場を設置しているにもかかわらず、指定管理料はプラスになります。とすると、自動券売機の料金と利用料収入ということなので、仮にこれで指定管理料とその会社の収益が大きくマイナスになるようなことがないのであれば、私はそこは市民に還元するべきではないのかなというふうに思っていますので、そういったことも、先ほどさまざまな意見を聞いて考えるということでしたので、また今後にしたいと思います。 障害者スポーツについてです。先ほども説明があったように、車椅子テニスとかボウリングの方とか、行政当部署の方も一生懸命協力をしていただいております。先日も鹿児島のそういう施設まで行っていただいて、利用ができないかと借りれないかということでしたが、鹿児島県が保有しているので難しいという答弁でした。 先ほど御説明のあったスポーツフェスタに、今回、車椅子が案内を受けました。そのときお父様が鹿児島のほうに問い合わせをすると、そのときは鹿児島県でイベントがあるから貸せないという御返事だったので、一回市民スポーツ課のほうに話を持っていったんですけど、今度は大分の車椅子テニスの関係者の方、熊本の方が、もしよかったら８日に来るよと、行ってもいいということでしたので、今のところは来てもらうことで、10月８日に車椅子テニスを開催することができると思います。 昨年市長も来ていただいて、車椅子テニスの方ですが、参加していただいてこの市民の方たちが喜んでいたと思います。参加者たちは市長に会えること、話せることを楽しみにしておられます。ことしの予定はいかがでしょうか。
◎市長（中西茂君） 相手次第では行こうかと思っています。
◆議員（繁昌誠吾議員） まず、この障害者スポーツで一番気になるのが、どこに聞けばいいんだろうということなんです。私は最初、市民スポーツ課に行きまして、その後、福祉政策課に行きました。やっぱり市民スポーツ課にいきました。先ほど言ったように、スポーツ推進計画の中では、市民スポーツ課が所管ですから、だと。ただ、車椅子は福祉政策だと、職員の方たちにもいろいろ御相談させていただいて、今回、一緒に実は行ってもらいました。 ただ、鹿児島県はこの全国障害者スポーツ大会は福祉なんですよ。障害者福祉の欄に障害者スポーツ大会は設定がしてあって、鹿屋市は市民スポーツ課になると。これは両方で一所懸命やっていただければいいんですけど、先日の高校生議会で養護学校の方が来られて、市長が胸を打たれていたのを見て、私も胸を打たれました。これは障害者スポーツをしていただければ、すぐ感じると思います。 先ほど答弁の中にも、いろいろな種類の障害があるということでした。ただ、これは考え方ですよね。こうして車椅子テニスをしたいという方が出てから、車椅子テニスの段取りをするのか、バスケットをしたいという方もいる、ラグビーも車椅子あります。バトミントンもあります。今、鹿児島市は最近、車椅子バトミントンができたようです。それで車椅子の借りるのが難しくなったということでした。 ですから、市長がテレビでもおっしゃっていたように、スポーツの町という話をされるのであれば、どんどん来てください、障害者の方もできますよという形で施設整備、器具も含めてしていけるような形をとれることができるのであれば、私はふるさと納税や再編交付金もさまざまな力を結集してやることが、鹿屋市がスポーツの町だよという意味ではいいものだと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（中西茂君） 障害者のスポーツにつきましては、最近オリンピックはもちろんですけど、このパラリンピックというのが非常に認知度が高くなって、テレビでもバスケットボールあるいは等々を含めまして、テレビでも相当放映され認知度が高まって、２年後の東京オリンピックでも、このオリンピック以上に私はパラリンピックが盛り上がるのではないかというふうに思っております。 そういう中で、本市での障害者スポーツ、施設、設備が十分でないというのは十分わかっております。そしていろんなことをやりたいという障害者の皆さんがいらっしゃるということも理解をしているつもりですので、今後、いろいろな障害者団体の皆さんとお話しながら、なかなか今おっしゃったようにテニスもあれもこれもと、一気にできるというふうにはなかなか難しいところもありますけど、障害者の団体の皆さんとお話して、どういう取り組みができるのか、それらについては真摯に耳を傾けてまいりたいというふうに考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 今後の障害者スポーツへの取り組みに期待をして、再配置計画にいきます。 答弁で各個別の話をいただきましたので、１点、同僚議員の答弁の中に、財源の確保、競技団体との協議と言われました。実はこれ、前も言ったと思うんですけど、スポーツ施設再配置計画をするときに、当然、財源の確保の検討もされたはずですし、私は競技団体として話をしました。ですから、この計画を絶対守りなさいと言っているわけでは決して多分ないと、それは私も同じです。 ただ、何も動きがなければ一体どうなるんだろうと、テニスコートについては地域の方が反対をしているという声も聞きます。ですから、その反対を押し切ってつくれということでは決してない。ただ、反対があるのであれば、コート数を減らすとか、位置を考えるとかいうことをすることも必要です。 最初の初日の質問でも、計画は立てました、10年たちました、できませんでしたという形では意味がない。できる形に計画は変更していく方向が必要だと思いますが、いかがですか。
◎市長（中西茂君） このスポーツ施設の再配置計画、平成26年に成立し、その時点で議会の皆さんにも御説明をしたところであります。 着実に整備は進んでおりますけど、スポーツ施設を１か所つくれば云億円という相当な財政的な負担を伴うわけですけど、今、考えているのは当初、各種団体からヒアリングをしたり、いろいろ聞いて、この計画はでき上っているわけですけど、ただ、その後におきまして、今言った、いろんな団体からの御意見もございますし、やはり残してくれというようなところもありますし、また場所についてもいかがなものかというのもございますので、私としましたら、今後４年過ぎまして中期、後期になりますので、もう一回、各種団体の皆さんとお話もしないといけないのかなあと。 先ほど言いましたように、団体によっては相当御不満もたまっているということですので、そこも含めてもう一回、先ほど言いましたテニスであれば御案内のとおり中央公園につくるという話になっておりました。私自身も市長になってすぐでしたので、そういう計画でしたので、そんなもんかなぁと思っていたんですけど、ただ、最近では西原のグラウンドが先ほどけが人がいらっしゃるということで、そこを私は把握をしておりませんでしたけど、地盤が沈下しているということで波打っていると。そして奥のほうはちょっと災害が起きて云々ということも。ただ、あそこをもう一回ちょっとボーリングしてみれば、下の土台がどうなるかわかりませんけど、あそこでもう一回やり直せるのか。できればやり直してもいいと思うんですけど、金額の問題もございますので。 だから場所もいろいろ先ほど言いました体育大学のテニスコートが今遊んでいます。ほとんどラバーも張りかえていなくて、十数コートあると思いますけど、使っているのは４コートぐらい。ただ、向こうは今度は観客席がないんですよね。練習会場ですからお客さんというか見る場所がないということで、それがいかがなものかというのがありますので。 いろいろまたその後つくってから10年になって、市民の皆さんの中でも競技団体の中でも、また新しい情勢の変化がございますから、改めて競技団体にもお話をし、どの施設から優先的に整備をするのか、その辺も含めて若干の仕切り直しも必要ではないかというふうにも思っているところです。
◆議員（繁昌誠吾議員） この再配置計画については、串良の平和野球場のときにふるさと納税の寄附金を２億円活用しました。私は非常に歓迎をしました。こうやってすることが計画を遂行していくためには必要なんだと。これはさまざまな納税の活用には意見はあるでしょうけれども、そのふるさと納税の活用をある程度目的化しないと、結局、積立で基金をして終わってしまっている状況なので、そこはぜひ計画の変更も含めた検討も含めてやっていただければと思います。 最後、この空調です。 時間的な問題は数字も教えていただきましたのでわかりました。ただ、これ日数的に大体ひと夏、１か月ぐらい。もとを取ろうとするのでこの金額になるんです。１年間かけて、例えば利用者数を計算して、300日、250人で計算をして割ると、多分100円とか200円で済むはずなんです。 その夏に電気代がかかったから、夏にそれを取ろうとすると、おっしゃるように平和アリーナが１時間１万円。今回、63万円ですよね、63時間ですから。じゃ、63万かかったかなんて野暮なことは聞きませんけど、ことしは既に102時間、当然、国体の準備が始まりましたのでそこは入っております。 実は、武道館も初めて先日、大阪の有名中学校が来て空調の入っているところに行きました。非常に居心地がよかったです。通常は赤いランプがついていなくても、もう暑くてたまらない、夏場は。私以前も言いましたけど、あの熱中症予防のランプ、パトランプ、あれをつけた理由がよくわからないんです。 実は鹿屋市体育館にもついています。ずっと回っていますよ、夏は。それで子供が「あれ何」と聞きます。「あれは熱中症の予防だよ」と言うと、「どうしたらとまるの」って、「とまらないよ」って言う。それはやっぱりあまり意味がない。だから、つけたことは親切だと思います。でも、水を飲むぐらいしか親御さんは言えないし、そういった形でするとすれば、今後、新しくつけろとは言いませんけれども、今後、空調を学校に整備するのであれば、きちんと対応をしていくべきではないのかなぁと思っております。 障害者スポーツについては、先ほど説明をしたように職員の方々も懸命に対応をしてくれております。ラグビーのインタビューで市長が言いました。「スポーツの町・合宿の町」を目指すと。私もこの交流人口の増加とか外貨を稼ぐとしては、スポーツ合宿やスポーツ大会の招致が本当に一番だと思っております。 このふるさと納税寄附金の活用も、子供たちや社会人の方、障害者の方、高齢者の方、さまざまな方が納得できる使い道をすれば、活用は理解されると思っておりますし、市長の目指すスポーツの町に近づくことが、将来の鹿屋市出身のオリンピック選手の誕生も夢ではないと思います。 行政が行ったさまざまな計画が確実に実現されることを期待して、次の質問に移ります。 ［繁昌誠吾議員 登壇］
◆議員（繁昌誠吾議員） それでは、観光行政について質問いたします。 まず、花火大会についてであります。本市の夏の風物詩として市民から親しまれている夏祭り花火大会ではありますが、年々見物客が減少している気がいたします。公式発表では、どちらもことしは増加をしたとのことですが、多くの市民から不満の声が届き、この現状にどのように対応されるのかについてお尋ねいたします。 ことしの花火大会では、開催場所や駐車場、シャトルバスの運行について市民から多くの苦情が聞かれました。市長の御認識と今後の対応についてお示しください。 最後は、先月１日に設立された株式会社おお
すみ観光未来会議についてであります。この、おお
すみ観光未来会議については、同僚議員から多数質問があり、答弁はお聞きしましたので重複する答弁は求めません。簡潔にお答えいただければと思います。 株式会社おお
すみ観光未来会議が８月に設立されました。この会社の設立で鹿屋市の観光はどう変わるのでしょうか。また、交流人口、収入の増加をどのように見込んでいるのでしょうか。さらに収入源は安定的に確保できるのかお示しください。
◎
商工観光振興監（松下勉君） それでは、３、観光行政について、花火大会について御質問をいただきましたので御回答をさせていただきたいと思います。 かのや夏祭り納涼花火大会につきましては、鹿屋市や鹿屋商工会議所、海上自衛隊鹿屋航空基地など関係団体36団体で構成されている、かのや夏祭り実行委員会で開催をしているところでございます。昭和56年から平成16年は鹿屋航空基地内で実施をしておりましたが、国防上の問題、それから立ち入り禁止区域の侵入等の理由で、平成17年から平成24年は、ＮＥＤＯ跡地や、ＮＥＤＯ跡地の対岸に実施をしておりましたが、住宅地が近く危険度が高いということで、平成25年度から現在の古江のほうで実施をしているところでございます。 古江港での納涼花火大会につきましては、周辺に大きな駐車場がないことや会場周辺の交通困難を避けるため、特設駐車場から会場までのシャトルバスを運行をしたところでございます。大きな事故やトラブルはなかったものの、復路の最終便が予定をしていた時刻を過ぎるなど課題が残ったところでございます。 次年度につきましては、先月行われました実行委員会において、本年度の課題を踏まえ、開催時期や会場等を再検討をすることとしております。より市民の皆様が参加しやすい花火大会を実施できるように協議を進めて参りたいと考えているところでございます。 次に、３の（２）、おお
すみ観光未来会議について御質問をいただきましたので、御回答を致します。 本市を含む大隅地域は多彩で特色のある観光資源を有しているものの、これまで戦略的かつ効果的、体系的な観光施策が行われてこなかったため、観光客などの交流人口の増加や、ブランド力の向上につながってこなかったのが現状でございます。 このようなことから、大隅地域の官民が公益的な
観光地づくりを進めるため、今回８月１日に株式会社おお
すみ観光未来会議が設立をされたところでございますが、今後、
観光地づくりのかじ取り役として、観光業者や行政との調整を初め、市場調査、分析に基づく観光客目線での体験着地型商品や、プロモーションの提供、観光関連事業者はもとより、幅広い分野の事業所や市民による会員組織の構築と官民一体となった観光事業の推進などに取り組み、国内外から大隅地域に人を呼び込み、地域に稼ぐ力をつけることに貢献していただけるものと考えております。 それから、安定的な財源についてでございます。今回の議会の中でも何人かの議員のほうからご質問をいただきました。非常に重要なことであると捉えておりまして、今後、スポーツ合宿や大会、農家民泊の
コミッション機能の検討、それから地域の観光資源を生かしました商品造成などに計画的に取り組みながら、自主財源の確保に努めていきたいという話を聞いているところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） まず、花火大会です。シャトルバスを合計25台出しました。利用者の数が約3,000人、そのシャトルバスの費用が約100万円かかったというお話を聞いております。実際、古江に5,000人程度の来場者があったのではないかと想定されて、実際の全体の観覧者が４万人だったということであります。これ間違いありませんか。
◎
商工観光振興監（松下勉君） 先ほど霧島ヶ丘から古江港までシャトルを今回運行させました。今、議員のほうからありました25台のバス、霧島ヶ丘から41便出して約2,300人。それからリナのほうから今回初めてバスを出しました。そこから600人、約3,000人がこのシャトルバスを利用して古江港のほうに、今回来ていただいたところでございます。 それから、先ほど今回の観客動員数については約４万人ということなんですが、これは昨年度の実績と含めて、演芸大会、それから会場のにぎわい、それから周辺の部分これらを参考にして実行委員会のほうから公表がされた数字でございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） 主催者発表ですので、そこはよしとします。私は今回の、この後に質問をする「おおすみ観光開発未来会議」、４市５町でなぜするのかということは、こういった花火大会も含めてそうしなければいけない時期が来るのかなあと。 大隅４市５町で夏祭りや花火大会をしていく。財政が厳しくなり人が少なくなることを考えると、大きな大隅半島一つの夏祭り花火大会に行って、各地域はそれなりにということを考えると、鹿屋市が主催するのは霧島ヶ丘であったり、自衛隊であったり。 自衛隊の問題については、やはり市民の方たちは非常に要望が多くて、先ほど言ったように、今ちょっと国際情勢がありますが、議論をすべきではないのかなと。検討をしていってもいいのじゃないかなと思いますが、今、この実行委員会にも自衛隊の方も入っていらっしゃいますし、再度、話をしてお金が仮にかかるとしても掃除にですね、自衛隊でさせてもらえないかということをお願いすることは、いいのじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎
商工観光振興監（松下勉君） 先ほど花火大会については市民の各種団体が実行委員会になって構成していると申し上げました。これ財源的な持ち寄りもそうなんですが、鹿屋市も支出をしておりますが、その半分以上を各民間の方々が協賛金でお集めになって、実際、実施をしているのが現状でございます。 それから鹿屋市内においても、地域において夏祭りが花火が実はございます。これもそれぞれの地域が、やはり地域のための花火大会としての思いがあって、これまでの伝統と歴史があり、進められている事業でございます。 ただ、今、議員のほうからありました、これを１本化していけないのかということは、これまでも行政の立場から何回かお話はしておりますが、やはり地域がやっていくということについては、しっかりとその伝統は守っていただくというか、そういったのも一つの考え方ではないのかなと。無理に行政の部分の中で１本にしていくということは、しっかりとそこの地域の方々の御意見を聞いた上で、まぁ、そういうふうに進められるのでしたら、そういうほうにも今後進めて行ければというふうに考えているところでございます。 それから自衛隊の開催につきましては、先ほど申し上げましたように自衛隊は基地でございます。これにつきましては再三、過去はそういった部分で運用をしていただいていたんですが、現段階においてはそのことは非常に厳しいということで、開催は厳しいと思っております。国防上の問題とやはり危険があるということですので。
◆議員（繁昌誠吾議員） 私は１つにしなさいと言ったわけではなくて、１つにすることも想定して各地域がそれぞれ行えばいいのではないかという提案をしたつもりです。この花火大会は、先ほど答弁にあったように多くの市民が参加したくなる、見に行きたくなるような形にしなければいけないと私も思いますので、そこはまた御検討をいただければと思います。 最後、この、おお
すみ観光未来会議、余り時間がありませんので要点だけ質問をしたいと思います。 これまで平成６年に
大隅総合開発期成会の下の分野と言いますか、出先と言いますか、４市５町でこの広域観光については議論をされてきました。26年にも、28年にも協議会をつくって議論をされてきました。そこで予算ももらっていたと思います。 今回、その財源の話の中で、おおすみ観光開発未来会議に計画としても一千数百万円の交付金がされて３年間、当然、ＤＭＯをとってからもされると思いますが、この平成28年に協議会をつくってから、この協議会はマーケティングはされなかったのですか。
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商工観光振興監（松下勉君） 今、議員のほうからありました広域観光の歩みといいますか、平成６年に大隅広域観光会議を立ち上げまして、これは主に行政の連絡の中で大隅半島を標榜し、大隅は自然が豊かということでフロリダ半島というのを掲げて取り組みをしました。 平成26年に、おお
すみ観光未来会議、これは民間で今後の大隅の方向性を議論しようということで整理をしたわけでございます。平成28年の、現在、今回、未来会議を立ち上げたという形の部分でございます。 それとマーケティングの問題なんですが、平成６年のときはどちらかというと、もちろんマーケティングというのはいろんな形の、例えば大隅にどういう形で来られるのか、どういう形の目的で宿泊されているとかということで、一回とればいいというものではなくて、やっぱり定期的にマーケティングというのは進めていくということで、平成６年の未来会議の中でも、一つの市場マーケットは取っております。 ただ、今後、平成28年度に、今後戦略的に、このマーケティングは従前のマーケティングではなくて、ある程度、例えば今、これまでもスポーツとかいろいろ出ておりますが、より商品化につなげるような具体的なマーケティングをとって、これを商品化につなげていくというもので、同じマーケティングでもちょっと絞り込んだというか内容を、そうした上で商品につなげていくというような形のマーケティングを、今考えているところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） この観光は、非常に難しいと私は思っております。平成６年から考えに考えて４市５町のトップの方たちが考えてきて、なかなか難しいものが、この30年に株式会社をつくったら、大隅半島の観光がパッとよくなるような雰囲気が非常に怖いです。 同僚議員の質問でも４市５町の足並み、思いはどうかという質問がありましたが、非常に今は、まだ今からだということで、そこは「よし」としたとしても、まず会社の今の場所、あそこについて二、三。北田の商店街の中につくられました。多分、家賃もかかります。会社の表記も紙のままです。あそこを通られる方が何ができたんだろうという形で質問があります。 私はリナシティの物産センターの横につくれば家賃もいらなかったのになぁということは、ヒアリングといいますか担当部局と話をしましたが、あそこの家賃は９万円だそうです。役員報酬が３万円だそうです。役員報酬の理由はなかなか財源がということでした。 普通に会社を経営していた人たちではわかると思いますが、まず何をもって経営に充てるかです。まちづくり鹿屋は営業経費がないということでピットの収入を充てました。ただ、今回は完全に民間なので外に出したのかもしれませんけど、これこそ４市５町の皆さんの集まる場所としてリナシティを活用するべきだったと私は思いますが、いかがですか。
◎
商工観光振興監（松下勉君） この、おお
すみ観光未来会議の立ち上げの中で、事務所の場所についてもいろいろ議論がなされております。 今、議員のほうからありましたように、当然、立ち上げをする中でなるべく経費を安くという形で、実は、リナのほうも事務所の一つの候補に上げました。ただ、面積がやはり未来会議の中で、今現在、会員が四十数名いらっしゃいますが、その方々がいろいろと議論をするような場、会議室のスペースの問題、そういったことがちょっと課題になりまして、今申し上げたような北田のほうの事務所を借り上げたということでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） ヒアリングでも同じようなことでした。まあ、その９万円が高いか安いかは別にして、月100万円を超えるお金がかかるわけですよ。それで役員の方たちが３万円で果たしてちゃんと仕事をするのかなという心配もありますし、有償ボランティアという表現をされたという話も聞きました。 ただ、やっぱりお金は責任につながると私は思っております。ですから、この会社の責任と権限をどういった形で振り分けるのかというのは明確にしておかないと、何か問題があったら、「私はそんなにお金をもらっていないからやめますよ」という話にならないことを祈りたいですし、「いずみ商事」も「夢かのや」も会社ができて数年もたたないうちに社長が辞めて、こういう形になっておりますので、ぜひそこは頭の中に、胸の中に閉じ込めていただければと思います。 最後になりますが、今回も21名の議員が登壇をし、さまざまな政策に対し、さまざまな角度から政策提案、提言を行っております。行政も議会も市民の方々の安心・安全、生活の向上のためにこの場にいます。 私は、おお
すみ観光未来会議に反対しているわけでは決してありません。しかし、歓迎しているわけでもありません。ことしに入り、夢かのやは破産し、３月にはいずみ商事を税金で取得しました。夢かのやもいずみ商事も、設立当初は非常に歓迎され、大きなイベントを、落成式みたいなのをして盛り上がって、これからの鹿屋のためにということでした。私は、夢かのやのやつは残念ながら参加をさせてもらっています。 だから、本当に税金を使う以上、市民の方々に後ろ指を指されないように、ちゃんとした形で進めていただかないと、店舗もきちんと置いて、ここが大隅半島の観光の起点になるんだという形で、整備をしていただきたいと思います。 市街地の活性化、スポーツ政策、観光行政を聞きました。そして、今回は質問をしませんでしたが女子高の活性化、霧島ヶ丘の活性化、そして子育てや介護など本市には課題が山積しています。財源確保はもちろん大事ですが、市民にとって必要な施策は中西市長の判断で堂々と進めていただくことを期待しています。 今後、鹿屋市議会も議会改革特別委員会を立ち上げ、市民の皆様の理解を得られるようわかりやすい議会に変わることを目指して取り組んでいくことを約束して、質問を終わります。
○議長（宮島眞一君） ここで、吉岡議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
◎議員（吉岡鳴人議員） ９月19日の会議における発言を、発言取り消しの申出書のとおり取り消していただきたいと存じます。
○議長（宮島眞一君） ここでお諮りします。 吉岡議員から９月19日の会議における発言について、会議規則第64条の規定により、お手元に配付しました発言取り消しの申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。これを申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） 御異議なしと認めます。よって、吉岡議員からの発言取り消しの申し出は許可することに決しました。───────────
△日程第３―第８ 平成30年度鹿屋市一般会計予算（第２号）の専決処分の承認について外５件
○議長（宮島眞一君） 次に、日程第３ 議案第83号から日程第８ 議案第88号までの議案６件を一括して議題といたします。 これより質疑に入りますが、委員会付託とする議案に対する質疑は申し合わせにより大綱的なもの、政策的なもの、または重要なものを主として行うことになっておりますので、これを遵守の上、御質疑をお願いします。質疑は慣例により専決処分議案、一般議案及び予算議案に分けて行います。 まず、専決処分議案の質疑から行います。 日程第３ 議案第83号の専決処分議案について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ次に、一般議案の質疑に入ります。 日程第４ 議案第84号から日程第６ 議案第86号までの３件について一括して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ次に、
一般会計補正予算議案に入ります。 日程第７ 議案第87号について、これは歳出、歳入・その他に分けて行います。 まず、歳出全般について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ以上で歳出を終わり、歳入全般・その他について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ以上で
一般会計補正予算を終わり、特別会計補正予算議案に入ります。 日程第８ 議案第88号について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） なければ以上で質疑は終結したものと認め、委員会付託についてお諮りいたします。 日程第３ 議案第83号から日程第８ 議案第88号までの議案６件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（宮島眞一君） 御異議なしと認めます。よって、本６件は別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。─────────── ▽ 散 会
○議長（宮島眞一君） 以上で、予定された日程全部を終了いたしました。 本日の会議はこれで終わり、散会いたします。なお、議会運営委員長におかれましては、この後、議会運営委員会を開催されるようお願いいたします。午後４時47分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...