平成 ３０年 ３月
定例会平成３０年３月
定例会会議録（第３号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成３０年３月６日（火）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第３号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 繁 昌 誠 吾 議員 ２番 松 野 清 春 議員 ３番 西 薗 美恵子 議員 ４番 福 田 伸 作 議員 ５番 福 﨑 和 士 議員 ６番 市 來 洋 志 議員 ７番 眞 島 幸 則 議員 ８番 米 永 淳 子 議員 ９番 松 本 辰 二 議員 １１番 時 吉 茂 治 議員１２番 山 﨑 隆 夫 議員 １３番 本白水 捷 司 議員１４番 児 玉 美環子 議員 １５番 岡 元 浩 一 議員１６番 津 崎 方 靖 議員 １７番 西 口 純 一 議員１８番 東 秀 哉 議員 ２０番 宮 島 眞 一 議員２１番 福 岡 幸 二 議員 ２２番 別府込 初 男 議員２４番 永 山 勇 人 議員 ２５番 今 村 光 春 議員２６番 花牟礼 薫 議員 ２７番 梶 原 正 憲 議員２８番 下本地 隆 議員 〈以上２５人〉────────────────────────────────１、欠席議員２３番 中 牧 和 美 議員 ────────────────────────────────１、事務局職員 局長 野 村 宗 文 君 次長 森 浩 一 郎 君 次長補佐兼管理係長 米 重 順 一 君 主幹兼
議事調査係長 曽 田 雅 満 君
議事調査係主任 長 﨑 悟 君
議事調査係主任 瀧 川 ひろみ 君
議事調査係主任 稲 村 大 樹 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 今 崎 裕 一 君 市長公室長 久 保 英 昭 君 総務部長 古 川 良 孝 君
市民生活部長 四 元 等 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 中 津 川 守 君
農林商工部長 今 平 健太郎 君 建設部長 吉 元 孝 一 君
上下水道部長 森 屋 尉 君
畜産振興監 町 田 克 郎 君
商工観光振興監 稲 田 雅 美 君
輝北総合支所長 園 田 俊 二 君
串良総合支所長 児 島 高 広 君
吾平総合支所長 江 口 昭 一 君
政策推進課長 松 下 勉 君 財政課長 波 江 野 孝 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 川 畑 晴 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（下本地隆君） 平成30年３月
鹿屋市議会定例会第３日目の会議を開きます。 出席議員は25人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（下本地隆君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、１番
繁昌誠吾議員及び26番
花牟礼薫議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（下本地隆君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、代表質問を行います。 清風会、本
白水捷司議員。 ［本
白水捷司議員 登壇］
◆議員（本
白水捷司議員） 清風会を代表して質問いたします。 私は、これまで12年間、この登壇をさせていただき質問を多岐にわたってさせていただきました。毎回のとおりこの質問書の要約ができずに、皆さんに御迷惑をおかけしているところです。今回も長々と提案をさせていただきます。どうぞ御容赦ください。 それではまず、施政方針について、４点お伺いいたします。 市長は、これまで４年間、市政運営の基本姿勢として、ここ５年から10年が鹿屋大隅にとって非常に重要な時期であると認識しており、大きな時代の変化をチャンスと捉え、いかなる課題に対しても、情熱とスピード感を持ってチャレンジし、市民の皆様が将来に希望を持って、安心して暮らせる豊かさとぬくもりを実感できる市民が主役の明るい
未来づくりに取り組むとされてきました。そして、主要施策の１番目に、雇用と所得につながる産業を起こすまちづくりを掲げられ、産業の振興と雇用の場の確保による強固な経済基盤があってこそ、地域の発展と活性化につながるものと考えているとされています。そして、農業の振興については、かのや農業・
農村戦略プランを策定し、地域を支える多様な担い手の育成確保や生産性の向上と競争力のある産地形成とともに、食育、地産地消、ブランド化などを推進し、攻めの農業への転身を図るとしております。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 １点目に、ＩＣＴを活用した農業、販路拡大に向けた輸出、高付加価値を実現する生産・流通体制の確立など、夢のある農林水産業へ挑戦するとされているが、具体的にはどのような取り組みを考えているか。 ２点目に、
肝属中部畑地かんがい施設の試験湛水が開始され、畑地での水利用が始まろうとしているが、これらの施設を活用した農業の新展開をどのように考えているか。 ３点目、本市農業の現状について、改めて述べておきます。政府の試算による本市の平成27年の総産出額は400億8,000万円で、
県内市町村別ランク１位、全国でも11位にランクされるなど、本市の産業を担う一方、我が国の重要な
食糧供給基地と位置づけられております。総生産額のうち、耕種分は県内３位の105億円、国内115位、畜産部門は292億4,000万円で、県内１位、全国でも４位にランクされ、総歳出額の70％を占めております。 その内訳は、肉用牛は総生産額の44％、127億7,000万円で県内１位、全国第４位、豚が同じく35％の102億円で県内２位の全国６位にランクされております。この総生産額を耕地10アール当たりと農家１戸当たりで見ますと、耕地10アール当たりで39万2,900円、農家１戸当たりで974万円となり、これを県内の概ね1,000ヘクタールの耕地を有する37市町村を対象にランク付けしますと前者が14位となり、県内１位の222万6,400円、これに対し32％となっております。また、１戸当たりにおいても、同７位で１位の2,222万円に対し33.8％と、ともに県内トップの５割に満たない低い水準であります。 一方、
生産農業所得は29.5％で、同じく27位、同１位の65.7％、37市町村の平均値に満たない89.7％と、低い状況であります。また、耕地全体の10アール
当たり生産額10万2,900円で、県内ランク21位、同じく１位の35万6,700円に対し、28.8％、そのうち主力の野菜については、４万6,300円で、同10位、同じく１位の29万7,000円に対して、15.9％と、極端に低い状況であります。 そこで、10年前の平成17年の
農業産出額と比較してみますと、総生産額で12.8％の５億8,600万円の減、耕種では5.9％の６億6,000万円の減、畜産では14.8％の50億7,000万円の減、このうち肉用牛が36.1％の増となる反面、豚が38.8％、64億8,000万円と大きく減少しております。 この総生産額を物価の変動を考慮して、10年前のそれと比較しますと、おおむね15.5％、73億3,000万円減少していることがわかります。その背景には、耕地面積が１万700ヘクタールから4.7％の500ヘクタール減少したこともその要因と考えられますが、いずれにしても15.5％の減少率とは余りにも大きいと言わざるを得ないところであります。 このように、本市の農業の
単位面積当たりの
農業産出額は、肉用牛を除き県内一の５割に満たない。特に野菜において、県内１位の15.9％と、極端に低い状況にあります。これらの統計をもとに本市農業の現状を述べると、ただ羨望するほど恵まれた営農条件を生かし切れていない。
つまり発展途上で余力十分の農業にとどまっていると申しても過言ではないのではないでしょうか。恵まれた営農資源の有効に活用した農業の確立が大きな課題となっております。 我が国の食料自給率は40％を割り込んで久しく、近年では２年連続で野菜の輸入量が80万トンを超えております。しかしながら、消費者の趣向は３年連続して安心安全な食糧を求めております。関係者は、そのことを直視しながら農業を築き上げていかなければならないと考えます。国民の食を守り、地域の活性化のために莫大な国家予算と県民、市民の税金が投入され、今後もその投資は続けられることでありましょう。私たち市民は、このことを真摯に受けとめ、投じられてきた莫大な費用の償還に努めるとともに、我が国の
食料供給基地として、その使命を果たさなければならない。そのために、豊かな農地を最大限生かす農業を築き上げる努力が今求められております。 そこでお尋ねします。農業の適地適作は基本中の基本です。ただ、この規定概念からの脱却なくして低迷する耕種の産出額の改善はないと考えます。改めて耕種部門の強化について、どのように考えているか。 ４点目に、農業生産を維持するための基盤を整備・確保するために、農地の集積・集約を進めるとしていたが、現状の課題を示されたい。また、今後どのような取り組みをしていくかお伺いします。 次に、企業誘致の政策について、基本方針を求めます。 県が公表した平成26年度の
市町村民所得主要指標によりますと、本市の市民１人当たりの所得は229万6,700円となっております。これを10年前の平成16年度と比較しますと、7,400円と微増しているものの、物価の変動を考慮しますと６万1,000円減少していることになります。この所得水準は、県民所得に満たない96.1％低くなっております。また、
県内市町村ランクでは５位から９位へと後退しております。 一方、鹿屋市
人口ビジョンは、平成26年度における本市の
高等学校卒業者数を約1,170人と推計し、そのうち就職した生徒が全体の31.8％の370人に上り、その49.3％の180人が県外に流出しているとしております。そのほか、大学や専修学校など、進学した生徒の数は全体の65.0％、760人に上り、その大半は市外に流出しております。また、平成22年までの５年間における20歳代の
人口移動変化率は110.3％微増しております。こうした現状は、
周辺市町村からの就職などにより流入したものであり、就職または進学のために市外へ転出した若者の
ふるさと回帰によるものではない。このことは、若者が将来にわたって希望を持って暮らせる環境が整っていないことを示しているのではないでしょうか。 一方、15歳から19歳の年齢階級の
人口移動率は0.774と、１を大きく下回っており、今後さらに人口減少は進むものと予測されます。したがって、その対応が大きな課題となっております。 そこでお尋ねいたします。若者の滞留流出などに伴う人口減少は、働く場がない、所得が低いがその最大要因だ。一定規模の人口維持を目指す地方創生は、雇用の拡大と所得水準の引き上げなくして果たせない。改めてその対応を求めます。 次に、雇用と所得につながる政策について。政府は平成29年４月に地域経済に自立的発展の基盤強化を目的に、地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる
企業立地促進法を成立させ、地方が取り組む企業誘致を支援しております。
経済産業省は、全国の市町村に対し、企業立地を促すことを目的に、企業立地に頑張る
市町村事例集を作成して紹介しております。これらの事例は、
流通インフラや情報基盤などの充実を初め、施設用地の確保や手厚い助成措置を初め、首長を中心とした強力な誘致体制の整備や出先の開設などによる誘致活動の強化、積極的な
トップセールスなど、首長の地域振興に対する強い意欲によって成果を上げ、その結果、製造品等の出荷額の増加を初め、雇用の拡大、人口の増加等、所得水準の引き上げなどを実現させて地方振興につなげております。 一方、そう遠くない将来、
自動車エンジンなどの電気化、燃料電池化などへの本格的移動は、我が国が誇る
自動車産業に少なからず影響を与えるとの悲観的な見方のある今日、本土南端の地理的上限、企業が求める高い専門知識の人材不足など、企業誘致に対する課題は、なくはありません。 反面、３年後に予定されている
東九州自動車道串良・志布志間の供用開始や海上輸送面で優位が期待されている志布志港の整備、間もなく完備する高速大
容量ブロードバンドなど、インフラの充実を初め、豊富な用地資源と豊かな地下水に加え、地震の発生源となる活断層の未確認などは、企業の立地条件を満たすに余るものがあります。 また、政府は、企業用地への農地転用を農村部を含む全地域で促すため、
地域未来投資促進法に基づき支援する候補企業2,100社を選び、税制の優遇や
金融支援制度を用意して、地域への参入を促し、地方の企業誘致を支援しております。 一方、国内のシンクタンクは、海外における需要増、
取引先企業の海外進出、人件費の削減などを目的に、海外へ進出した企業が進出国の経済の減速や政情不安などを理由に、事業の縮小や国内回帰を進める企業がふえていると論説しております。 別の専門誌は、今後第４の産業革命、
インダストリー4.0の
加速立地競争力の諸外国とのイコールフィッティングの進展に伴い、国内回帰を目指す企業がふえると予測し、あわせてアベノミクスを追い風に年間約1,000件前後で推移する企業の新たな立地は増加に転じると述べ、企業誘致を目指す地域に対し、産学連携を考慮した施設用地の整備が必要と助言しております。このように、企業誘致の機は熟しつつあることと強調して、次の２点、一括してお尋ねいたします。 まず、首都圏・関西圏への事務所開設の必要性について。企業誘致や農林水産物など、特産品の
販路拡大等を効果的に進めるための体制強化は不可欠である。活動拠点となる出先の開設は有効な
地方創生策と考えるが、どのように考えるか。 ２つ目に、企業立地の受入れ態勢の整備に関する１点目の施設用地について。企業誘致を優位に進めるために
整備済み施設用地の確保は不可欠である。
工場等用地の整備について具体策を示されたい。 次に、
技術系大学の誘致についてお尋ねいたします。政府は、地方創生の総合戦略に地方における安定した雇用を創設する基本方針のもと、地方における
若者向け雇用をつくるための
政策パッケージに大学、
高等専門学校、
専修学校等における
地域ニーズに対応した
人材育成応援を盛り込み、その政策を推進しております。 一方、
九州地方知事会で構成する
九州地域戦略会議は、大学について、１つ、地域の地の拠点である。２つ目に、社会や企業へすぐれた人材を輩出する。３、教育研究の成果を地域社会に還元する。４つ目に、地域の活性化に貢献する。そして５つ目に、地域に大きな経済効果をもたらすなど、地方創生に欠かせない機関であると位置づけし、東京圏に集中する大学について、工業系や農業系など、地方に研究資源が豊富に存在する分野の地方への
キャンパス移転等を促進する必要があることを申し合わせ、一致協力してこれを推進するとしております。 他方、経団連は、企業が求める人材について、加盟各社を対象にアンケートを行っております。それによりますと、企業が求める人材は、志と心、行動力、知力及び高い専門知識を挙げております。また、
科学技術学術政策研究所は企業の63.6％が大学等との連携により、年１万5,000件を超える研究開発が行われていると報告しております。このように今日企業の多くは高い専門意識を身に付けた人材、即戦力となる人材を求めております。さらに新製品の研究開発には、大学等との連携は欠かせない情勢となっております。 私は、以前にも、この今日の企業は、豊富な労働者だけでは進出してこない、即戦力を求めているとして、遊休地を活用した
工業系技術者養成大学の誘致を提案してまいりました。ここに改めてその必要性を述べてお尋ねいたします。 立地企業が求める即戦力の供給は不可欠である。政府は、若者が地方で働き、学び、新しいビジネスに挑戦できる
地方大学づくりを推進するため、地方大学の振興を図るとしており、首都圏等の
技術系大学を誘致することが企業の立地につながると考えるが、どのように対応するか。 次に、
起業家支援の強化についてお尋ねいたします。 政府は、
我が国経済の持続的発展には、新規事業の創出、育成が不可欠であるとし、新規事業の創出、ベンチャーの操業及び成長を促す必要性から、支援人材の
ネットワーク構築、起業を応援する
税制融資制度の整備、
起業家教育の推進など、目的達成に向けたさまざまな制度を創設して、起業の環境整備を進めております。 平成26年１月20日に施行された
産業競争力強化法に基づき、準じて、市町村と
商工会議所などの連携により、操業を支援して、地域における起業の促進することをねらいとして事業を展開しております。 これまでの実績として、平成27年度に雇用関係が新規に成立した事業所数は、前年度の
平均適用事業所数で除した企業の開業率を都道府県別に見てみますと、最も多い沖縄県が7.0％、鹿児島県は全国平均の5.2％を下回る4.3％にとどまり、47都道府県中、35位と低く、本市においても同様に、その開業率は低いものと考えられます。 なお、白書は、起業家が起業する際に利用した支援施策について、調査結果をまとめております。それによりますと、起業者の57.5％が起業及び経営相談による支援を受けたと答えております。 一方、
起業準備者が起業できない理由について、男女別、年齢を問わず、資金調達ができないと答えた割合が最も高く、次いで事業に必要な専門知識、経営に関する知識、ノウハウの不足などを上げております。また、起業に関心を持った者が過去に起業を諦めた理由について、半数以上が相談相手がいなかったと回答しております。親身になった相談や助言による支援が行き届いていないことをうかがい知ることができます。この報告は意欲のある起業家に対し、それを支援する側の自治体や商工団体などは気軽に相談に応じ、高い知見から助言し、その希望をかなえ、地域の雇用の創設を図り、市民所得の向上につなげなければならない。 そこでお尋ねいたします。政府は、助成金や補助金制度を設けて起業家が活用できる環境整備を強化して、起業や
地域活性化、女性の活躍などを支援している。これらの制度の活用には厳しい要件のクリアーが条件となっており、意欲ある起業家の商品開発の障壁となっている。
起業家支援に関する基本政策をお示しください。 次に、
畜産振興政策についてお尋ねいたします。 平成29年に全国の家畜市場で取引された和子牛の頭数は、統計のある平成27年以降で過去最小を更新する30万9,780頭となり、平成26年から４年連続で過去最小を記録しております。取引頭数においても、最も多かった平成21年と比較して20％、７万8,120頭減少しております。 一方、取引価格は平成21年の51万3,000円を境に繁殖雌牛の減少に伴い、分娩頭数が減少したことから、枝肉価格が上昇したこともあり、上昇を続け、平成28年には85万1,400円と過去最高を記録し、平成29年当初から枝肉相場の下落に伴い低下傾向となっているものの、現在70万円台後半で取引されるなど、依然として高水準で推移しております。 一方、業界紙は、繁殖農家の経営状況について、取引価格の高値が所得を押し上げ、平成28年には557万円と、前年に比べ48％増加するなど、収益性が大きく改善され、労働費を十分に賄える水準で推移しているとしております。 反面、肥育経営においては、これから出荷される肉用牛が80万円前後で導入した素牛であることから、素畜費の生産費に閉める割合は６割に達し、その経営は厳しく、昨年10月には九州全県などを対象に、
肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる
牛マルキンが発動されております。 さらに、平成26年度末から上昇傾向にあった枝肉価格が、平成29年度に入り、奨励規格の去勢Ｂの３、Ｂの２等級価格が前年比１キロ
当たり平均13.7％の221円安い1,390円と下落したこともあり、その経営はさらに厳しくなっております。 こうした現況下、今後の
肉用牛経営の強化対策について、専門誌は、繁殖農家の所得が安定し、経営体力のある今、規模拡大や
コスト低減化を進め、兆候がうかがえる子牛価格の下落に備えることが極めて重要であるとし、ＩＣＴを活用した牛の健康管理や分娩管理の徹底を図り、事故防止やキャトルセンターの整備など、積極的に進めるなど、省力化を進める必要があるとしております。また、高齢化による離農の増加への対応と担い手の育成も急務だとし、あわせて枝肉や子牛の相場変動に的確に対応するため、地域内で繁殖と肥育を分業化する
体制づくりも重要な取り組みと指摘しております。 このように、肉用牛、特に現下の肥育経営においては課題が山積しており、その適切な対応が求められております。 そこでお尋ねいたします。肉用牛、豚、鶏などの飼養戸数、頭羽数の推移、特に主力となる肉用牛の子
牛取引価格や枝肉価格の推移などを踏まえた現状と課題、及び今後の動向とその対応策をお示しください。 次に、ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡが本市畜産に与える影響と、その対応についてお尋ねいたします。 政府は、ＴＰＰ11について、昨年11月、ベトナムで開催された閣僚会議後において、米国を除く11か国による交渉の大筋合意が確認され、今月８日、チリで開催される署名式において、正式署名を目指すとしております。 一方、日ＥＵ・ＥＰＡについても、昨年12月８日に交渉が妥結したと発表し、今年中の最終合意と調印を目指すとしております。また、ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効に伴う経済効果について、我が国の実質ＧＤＰを2.5％押し上げ、平成28年度ＧＤＰ水準で換算して、あわせて13兆円増加させ、労働供給が約1.2％の75万人増加すると見込んでおります。 さらに、先般、ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効に伴い、想定される我が国の農業に与える農業について公表しております。その中で、特にＴＰＰ11関係では、牛肉について、
和牛交雑種牛肉は品質、価格面で輸入牛肉と差別化されていることから、当面輸入の増減は見込みがたいとしております。 また、豚肉についても、当面の輸入の急増は見込めないとしながら、長期的には重量税の引き下げに伴って低価格部位の価格の下落も懸念されるとしております。 一方、日ＥＵ・ＥＰＡによる影響について、牛肉に関してはＴＰＰ同様品質価格面で輸入牛肉の差別化がされており、競合の度合いは小さいと見込まれることから、当面輸入の急増は見込みがたいとしており、その影響はゼロ％として、生産の減少額を約94億円から188億円と見込んでおります。 一方、豚肉についても、当面輸入の急増は見込みがたく、強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農業所得は確保され、国内生産が維持されると見込み、その影響率はゼロ％、生産額の減少を約118億円から236億円と見込んでおります。 一方、政府は、昨年12月21日に、日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ11の経済効果分析と農林水産物の生産額への影響額について公表しております。これを受け、宮崎県など複数の自治体では、当該地域における農業への影響額を試算し、公表または県議会等で報告しております。 そこでお尋ねいたします。ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡの完全発効が肉用牛と豚など本市畜産に与える影響と、その対応策をお示しください。 次に、「枝肉日本一」の販売促進についてお尋ねいたします。 市長は、本市の出品牛が好成績を上げた宮城全共以降、関係農家の努力に敬意と好成績をたたえつつ、関係団体や生産農家などと一体となって、鹿屋牛の和牛のふるさと鹿屋の知名度アップと販売促進に御努力なさっておられます。 こうした市長の姿勢は、創意と工夫により培われてきた技術を一層高めるとともに、経営意欲の高まりを誘い、経営規模の拡大と計画的安定出荷等により、経営体力の強化が図られ、子牛を初め、飼料価格や枝肉相場の変動に動じない強い経営体の構築と本市畜産の振興に大きく貢献するものと大いに期待しているところです。 政府は、平成31年の農林水産物と加工食品の輸出額を１兆円と掲げ、那覇空港の物流の集約、カット野菜を初め、食品の加工拠点化を進めるなど、関係団体と一体になって、その取り組みを強化しております。 こうした政策に伴い、昨年の農林水産物と加工食品の輸出額は前年比7.6％増の8,078億円となり、５年連続で過去最高を記録し、特に牛肉については192億円に達し、前年比41.4％と大幅に増加しております。本市など、肉用牛の生産主要産地では、今後の輸出増に期待が高まり、その強化策が進められているところです。 そこでお尋ねいたします。「枝肉日本一」を獲得した鹿屋黒毛和牛肉の知名度アップと販売強化、及び輸出促進に向けた施策について改めてお示しください。 次に、水産業振興政策についてお尋ねいたします。 私どもは、今回の質問に先立ち、鹿屋市漁港の現状と課題について予備知識を得ることと、自身の漁業に対する知識を高めることを目的に、カンパチとブリを中心に、海面養殖漁業を営む鹿屋市漁業協同組合を訪ね、多くを学ばせていただきました。その中から、漁業者の多くがえさ代の高騰と魚価の低迷などにより、苦しい経営を強いられている現状に触れ、支援のあり方など適切な対応の必要性を強く感じたところです。 以下、本市漁業が抱える課題と、その解消及び漁村の活性化についてただしてまいります。 鹿屋市の養殖漁業の現状を見ますと、経営体でおおむね横ばいで推移していた平成15年の31経営体から、平成25年には16となり、この10年間で半減しております。さらに平成28年には10経営体となり、この12年間に67.7％、21経営体と大きく減少しております。 一方、収穫量と生産額を同時に見てみますと、平成15年は5,117トンの55億2,686万円で、キロ当たりの魚価は1,080円、これに対して平成28年の生産量は3,961トンの41億8,660万円で、キロ単価の魚価は1,057円と低下しております。また、一経営当たりの収穫量は、12年前の165トンから現在391トンとなり、実に2.37倍と大きく増加しております。このことは、生けすの集約化による規模の拡大が進んでいることを示しております。 一方、キロ当たりの販売魚価について、平成15年の1,080円から乱高下を繰り返し、平成28年には1,057円前後で推移し、その後、下落が続いて、現在920円まで下落しております。 一方、経営体の経営状況については、生産費、いわゆる漁労支出に占めるえさ代の割合が国の標準より80％高いことに加え、採算ラインとする魚価の1,050円を大きく下回る920円で推移していることが、経営を厳しくしております。このように、生産費の80％を占めるえさの高い区画は、近年の飼料の需要の拡大やカタクチイワシの著しい不漁による影響のほか、宮崎を初め、大分、三重、銚子、あるいは北海道などの仕入れ先から高い輸送コストがその要因であり、公社つまり入手形態の改善が、鹿屋市海面養殖漁業の最大の課題となっております。 その解決策として、広域連携等による原料の直接仕入れと冷凍化施設の整備運営を早急に進めることが重要であり、指導助言など行政の支援が待たれるところです。 そのほか、漁業者の経営を圧迫しているもう一つの要因に、費用負担の大きい港湾使用地代があります。鹿屋港は、港湾法第39条による旅客または一般の貨物を取り扱わせることを目的とする、商工区に指定されており、水産物を取り扱わせ、または漁船の出漁の準備を行わせることを目的とする漁港区とは、補助金、助成金制度の面で異なっております。 港湾の使用地代の違いについて一例を挙げますと、鹿屋港の場合、鹿屋市漁協分が年750万円、これに養殖業者分の850万円をあわせ1,600万円なのに対し、近隣港の場合、漁協分の200万円だけで、養殖者の負担はなく、鹿屋港の８分の１の低い負担となっております。この差1,400万円が鹿屋市漁協と養殖業者の経営を厳しくしている要因ともなっております。 一方、港湾の機能と利用形態から、２つの施設を比較してみますと、双方とも大きな相違点はなく、その扱いは公平性に欠けると言わざるを得ないところです。 したがって、管理者である知事は、現況の機能と利用形態に即した港区指定の見直し、もしくは使用地代の公平化を図るなど、本市漁協と漁業者の負担軽減に努めるべきと思料するところであり、市に対しても、管理者に対する見直し等の働きかけなど、適切な対応が求められております。 なお、鹿屋市漁港では、トップのリーダーシップにより、高いえさ代や低迷する魚価、高額な港湾使用地代など、不利な条件を克服して経営の安定化と雇用の維持、地域の活性化のために、フィーレ加工を初め、えさの仕入れ、販売、みなと食堂やみなと市場、週１回の活魚の大阪便、アヒージョを使ったおいしいレシピの紹介や青年部を中心とした販路拡大に向けた作戦の展開など、工夫を凝らした自主事業を積極的に展開して大きな効果を上げていることを申し上げ、質問いたします。水産業の現状と課題及びその対応と将来に向けた振興策をお示しください。 最後に、鹿屋女子高等学校のあり方についてお伺いいたします。 先般、公立高等学校入学学力検査の出願状況が公表されました。市内の高校はいずれも定員割れです。肝属の２市４町だけで400名ほど定員割れとなっております。大隅地区の公立高等のあり方については、平成23年６月に、学識経験者や地元の経済教育行政の関係者及び保護者等で構成する大隅地域の公立高校のあり方検討会が設置され、大隅地域における公立高校の充実振興を図り、特色ある高校づくりや大隅地域の活性化につながる具体的な方策を検討されております。 その中で、大隅地域の平成23年３月の中学校卒業者数は2,581人となっており、平成32年３月までに463人の減少が見込まれている。この数は１学級40人定員として12学級程度に相当する。大隅地域は、１学年３学級以下の小規模が多く点在しており、現状のままでは、さらに小規模校化が進み、高校教育の専門性の確保や教育水準の維持向上を図ることは困難な状況になると考えられております。 先般公表された出願状況を見ますと、ほぼそのとおりに推移しております。現在、大隅地区の町村では、いずれも高校存続について、危機感を持って対処されております。鹿屋女子高等学校の校舎改築についても、理解は示すが、大隅地域のリーダー市として、校舎改築に際しては既存の公立高校の校舎の状況等も踏まえて建設すべきと考えます。 そこでお尋ねいたします。 市長は、鹿屋市が大隅地域の将来の鍵を握るとされているが、少子化や大隅地区の高校の定員割れが続く中、鹿屋女子高等学校みらい創造プランについて、どのように感じておられるか。 以上、お尋ねいたします。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。 まず、１の施政方針につきまして、（１）でございます。 私は、２期目の市政推進に当たりまして、本市の基幹産業である農林水産業の振興政策の大きな柱として、持続的な発展を目指すためには、若い人たちが希望の持てる夢のある農林水産業へ挑戦していかなければならないと考えております。 具体的には、これまでの施策事業に加えまして、夢と挑戦をキーワードとして、新しい農業への挑戦を始めていかなければならないと思っておりまして、３つの挑戦を公約として掲げさせていただいたところでございます。 １つ目のＩＣＴを活用した農業につきましては、少子高齢化等により担い手労働力が不足してくる中、労働力を軽減し、生産量や品質を維持、拡大していくために、情報先端技術の活用は有効であり、今後、実用化が期待されているところでございます。 スマホやタブレットなどを使いこなす若い世代が、夢を持てる農業を実現していくためにも、熟練農家の経験に基づく高い技術のマニュアル化や、気象、温度、湿度、土壌など圃場情報の見える化による生産技術の高度化、省力化、負担軽減など、ＩＣＴ、ＡＩ等を活用した先端的なスマート農業に挑戦していかなければならないと考えております。 このため、農業における情報先端技術の活用につきましては、市内のＩＴ事業者等を交えながら検討を始めたところであり、今後、大学等の研究機関や県、ＪＡ等との協力を得ながら、露地・施設園芸、畜産など、どの分野でどのような技術の導入が課題解決に有効なのかなど調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ２つ目の販路拡大に向けた輸出につきましては、海外では日本食がブームとなっており、国や県は海外輸出への取り組みを強化しているところでございます。 本市においても、輸出を目指す雰囲気づくり、取り組みを一歩進めていかなければならないと考えております。特に、畜産物、加工食品、お茶、青果用サツマイモは輸出の可能性が高いと考えており、県を初めとした関係機関団体と十分な連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ３つ目の高付加価値化を実現する生産・流通体制の確立についてでございます。 例えば、サツマイモなどの貯蔵技術、貯蔵施設をしっかり整えることで、良質なものを周年出荷できる体制や豊作時の出荷調整による価格下落の回避など、付加価値を高める取り組みが大変重要であると認識をしております。 今後、農業生産法人やＪＡなどとも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 加工食品につきましても、食の多様化により需要がふえていることから、大手企業等が多様な加工食品を開発するなど競争は厳しい分野であるため、さらに一歩工夫した取り組みを進めていく必要があり、大隅加工技術研究センターの活用や地域事業者の連携による商品開発を推進してまいりたいと考えております。 これまでのかのや農業・農村戦略ビジョンの掲げた施策事業に加えまして、これらへの挑戦をしながら、基幹産業である農林水産業のさらなる発展に努力してまいりたいと考えております。 次に、議員の質問順番と若干違いますけど、通告に従って回答させていただきたいと思います。施政方針の（５）鹿屋女子高校のみらい創造プランについて御回答させていただきます。 鹿屋女子高等学校は、23年度の大隅地域における公立高校の在り方検討委員会の取りまとめにおきまして、大隅地域における唯一の市立高校であり、設置者である鹿屋市と十分な連携を図りながら、さらなる充実に努めるべきであるという方向性が示されており、これを受け、本市におきましては、市立高校である鹿屋女子高等学校を、大隅地域を担う女性人材を育成する高校と位置づけ、校舎建設に限らず、市立高校ならではの特色と魅力ある学校づくりを推進するため、一昨年の平成28年12月に鹿屋女子高等学校みらい創造プランを作成したところでございます。 先日の議員説明会におきましても、教育委員会が御説明いたしました新校舎の基本設計においては、近年、先進的に整備された全国の高等学校等を参考例としてお示ししたところでございますが、女子高の施設整備に係る経費につきましては、公的資金を投入すべき必要な施設や設備に対しまして、デザインやカラー、機能性等を厳選し、現在着手しております笠野原小学校や寿北小学校の建設に係る経費と同様に算定した予算の範囲内で、女子高としてふさわしいものを設置するものでございます。 また、新校舎建設のハード面はもとより、県内の高校ではトップクラスとなるＩＣＴ教育環境の整備や多様な進路への可能性を広げる総合選択制を導入し、地元人材を講師として活用するなど魅力あるソフト事業にも取り組んでいるところでございます。 あわせて、下宿や寮などの受け入れ体制の整備や全国に誇れるさまざまな資格取得、部活動の充実など、域外から鹿屋女子高等学校を志望する生徒を獲得する取り組みも進めているところでございます。 人口減少が進展する今後の地域社会においては、女性が安心して生活し、女性が活躍する地域づくりが、地域の活性化に大きく影響する重要なキーワードとなってまいります。 このようなことから、鹿屋女子高等学校が今後さらに魅力ある学校へと生まれ変わり、本地域の女子生徒の域外への流出を防ぐとともに、域外からの生徒獲得にも取り組むことにより、大隅地域に貢献できる地域を支える女性人材の育成と確保が促進されるものと期待をしているところでございます。 ２、雇用と所得向上につながる政策の（１）企業誘致施策の基本方針についての①についてお答えいたします。 企業誘致の取り組みにつきましては、雇用と所得につながる力強い産業をおこすまちを実現するための重要な施策であると認識しており、地域内における若者を含めた雇用機会の確保による定住促進と産業振興や
地域活性化による所得向上が期待できることから、積極的に取り組んでいるところでございます。 ここ数年は、既存立地企業の事業拡大などによる設備投資に対する補助を行うことで、立地企業の定着化に取り組んでまいりました。 また、県主催の関東・関西地域で開催される企業立地懇話会や、かごしま起業家交流協会主催の関西・東海地区企業への訪問や意見交換会等への参加、県の東京事務所や大阪事務所と連携した本市出身の企業人や、本市にゆかりのある方々との人的ネットワークの活用による企業訪問活動に積極的に取り組むとともに、工場等立地促進補助制度等に基づく大規模な工場等に加え、小規模な事業所等も含め、補助制度や固定資産税の減免措置などに努めてきたところでございます。 これまでの取り組みにより、最近では、株式会社ジェーエフフーズ第二工場や株式会社鹿鳥食品の田崎工場、株式会社サクラクレパス鹿児島工場の増設や、本年２月に立地協定を締結した鹿児島くみあい食品株式会社による野菜加工センター、仮称でありますけど、新設により雇用創出につながるものと期待しているところでございます。 今後は、東九州自動車道や大隅縦貫道のインフラ整備、大隅加工技術研究センターなど基盤整備が整ってきておりますので、従来の製造業や食品加工業などに加え、物流業や豊富な農林水産物や和牛日本一などを生かした農畜産関連産業、鹿屋体育大学と連携した健康スポーツ産業、光ブロードバンドを活用した情報通信ＩＴ産業など、地元の若者を雇用し、市民所得の向上につながるような企業誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにしましても、企業誘致に当たりましては、新たな用地の確保が最優先課題であることから、土地はもとより道路、水源、排水などさまざまな準備をしていくことが重要であり、東九州自動車道及び大隅縦貫道などインフラ整備も進んでいることを念頭に置き、幅広く検討してまいりたいと考えております。
◎副市長（今崎裕一君） ３番の畜産振興施策、（２）の経済連携協定の完全実施が本市に与える影響と対策についてお答えいたします。 ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ協定の大筋、大枠合意を受けまして、国が試算した牛肉、豚肉に係る影響の検証結果によりますと、当面、輸入の急増は見込みがたいというものの、長期的には関税引き下げの影響が懸念されると分析されているところでございます。 具体的に申し上げますと、ＴＰＰ11における影響としては、牛肉について長期的には輸入牛肉との競合する乳用種を中心に、国産牛肉全体の価格下落が懸念されているというところでございます。 また、豚肉につきましては、差額関税制度が維持されるものの、長期的には従量税の引き下げに伴いまして、一部の低価格の部位、これが従量税部分で輸入されるということも懸念されておりますので、国産豚肉価格の下落というものが懸念されているところでございます。 また、日ＥＵ・ＥＰＡにおける価格下落の影響につきましては、ＴＰＰ11と同様としておりますけれども、牛肉については、ほとんど輸入実績がないというところ、また、豚肉につきましては、ＥＵからの輸入品は加工用の冷凍品が主体という点が、ＴＰＰ11とは異なっているというところでございます。 なお、国におきましては、畜産物全体の生産減少額について、ＴＰＰ11で約523億から961億円、日ＥＵ・ＥＰＡで約350億円から635億円と試算しておりまして、本市においても、畜産物価格の下落に伴いまして、生産額の減少が生じるものと思われます。 このようなことから、国では平成29年11月に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を策定いたしまして、攻めの農林水産業への転換を図るため、畜産クラスター事業による畜産競争力及び収益力の向上対策を推進しているところでございます。 本市におきましては、畜産業の持続的な発展を図るため、畜産物の商品性の向上、また経営規模の拡大による収入の増加とあわせまして、飼養管理の省力化、また事故率の低減など生産性の向上の取り組みによる農家所得の確保を図り、担い手の確保につなげていくことが重要と考えております。 国の施策を積極的に展開するとともに、肉用牛牛舎整備事業や地域優良繁殖雌牛導入事業など本市独自の施策の充実を図りまして、生産基盤の維持強化に努めているところでございます。 また、新たな取り組みとしましては、本年１月に策定しました肉用牛行動計画に基づきまして、市内の意欲ある肉用牛農家の交流・情報交換の場を設け、技術実証や勉強会を通しまして、飼養管理技術の底上げを図るとともに、規模拡大意欲が高い肉用牛農家を重点推進対象農家として、経営計画の達成に向けた支援、さらにはＩＣＴ等を活用した飼養管理の効率化、高度化を実現する取り組みを促進することにいたしております。
◎
農林商工部長（今平健太郎君） １の施政方針についての（２）の
肝属中部畑地かんがい施設の水利用と、（３）の耕種部門の強化策については関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
肝属中部畑地かんがい施設の整備状況については、国営事業はほぼ終了いたしまして、県営事業については平成29年度末で事業進捗率は全体で46％となっております。 現在、鹿屋地区の一部の地区、第２、第３鹿屋の一部で通水試験を行っており、平成30年度中には、鹿屋地区の下堀、横山、田淵などと、吾平の前木場、角野地区の一部、約122ヘクタールが通水可能となる予定で、全体では平成38年度の全面通水に向け、事業を実施しているところでございます。 この肝属中部畑かんが全面通水することにより、既存の畑かんでございます笠之原と曽於南部も含め、本市畑地面積7,950ヘクタールのうち約50％の畑が通水することとなり、サツマイモなど地域特性を生かした農作物はもちろんのこと、畑かんを利用した新たな作物の導入や輪作体系による耕地の有効活用、さらには高収益な施設園芸作物へ取り組むことが、本市畑作振興にとって重要であると認識しています。 これまでも、新たな作物として市内２か所のモデル畑かん、下堀と角野地区でさまざまな作物の水利用効果や適地試験を実証検討しており、特に水利用効果の高いサラダゴボウについては、平成18年産の11ヘクタールから平成28年産は95.5ヘクタールへと、平成29年産は計画値でございますが、105ヘクタールと面積も拡大をしているところでございます。 また、施設園芸につきましても、平成18年以降、22事業主体が12.3ヘクタールの園芸用ハウスを新たに整備し、ピーマン、キュウリ、トマト、レタス、花きなどの生産に取り組んでいます。 これからの本市耕種農業の発展強化を図るためには、水を活用した施設園芸、消費者ニーズの高い青果用の紅はるかやサラダゴボウの振興、そして新たな高収益作物の導入、さらには今後整備が予定されている野菜加工センターを見据えたサツマイモとジャガイモ、ニンジンの輪作体系の確立が必要不可欠であると考えています。 また、現在、関係機関、農協、県と一緒になってプロジェクトチームを設置し、市内の空き園芸用ハウスを活用した、新たな施設園芸作物のモデルとなる取り組みについても検討を始めたところでございます。 いずれにいたしましても、水が来ることで計画的な播種、定植、栽培管理、さらには施設園芸作物の団地化が可能となり、安定した収量や品質向上、安定出荷につながり、結果、耕種農業の振興、農家所得の向上につながることから、今後とも関係機関、生産者が一体となって、本市耕種農業の推進を図ってまいります。 次に、（４）の農地の集積・集約の現状と課題、今後の取り組みについてお答えをいたします。 農業の担い手が減少する中、持続的な農業の発展を図るためには、農地の集約による大規模化のほか、農地利用の効率性を高めるとともに、コストの削減等が重要であると考えています。 農地の集積につきましては、農業の生産性を高めるため、担い手の農地の集積・集約化をさらに加速化させることを目的に、農地中間管理事業が平成26年度から制度化をされたところであり、本市におきましては、平成27年度が414筆で約52.3ヘクタール、平成28年度が733筆で約102.7ヘクタールを集積しており、平成29年度は923筆で137.5ヘクタールの集積を見込んでおります。 この農地中間管理事業の推進に当たっては、比較的面積が大きく、条件のよい農地は借り手も多い状況にありますが、狭小で区画の悪い場合など、所有者から貸し出しの相談を受けても、借り手がなかなか見つからない農地も多いところでございます。 本事業におきましては、このような条件の悪い農地をどのように集積していくかも大きな課題であると考えております。 このような中、国は土地改良法を改正し、平成30年度から農地中間管理事業の関連対策といたしまして、農地所有者や耕作者の費用負担がなくても基盤整備ができる事業を開始します。 本市といたしましても、この新たな事業を活用しながら、農地の集積を進めていきたいと考えておりますが、事業実施の条件として、中間管理事業で事前に対象農地全てについて15年以上の契約を結ぶ必要があるほか、施工同意や事前換地など地域との合意形成に時間と労力を要することから、まずはモデル地区で先行的に事業導入を行い、その効果やリスク等の検証を行っていきたいと考えております。 また、平成27年９月の農業委員会等に関する法律の改正に伴い、本年７月から新たに農地利用最適化推進委員が設置されます。この推進委員は、農業委員と密接に連携しながら、担い手への農地の集積や集約化、遊休農地の発生防止や解消といった地域における現場活動を行うこととなっていることから、今後、農業委員会とより一層の連携を図りながら、本事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市農業生産を維持するためには、生産基盤である農地の有効活用が不可欠でございますので、今後も引き続き農地中間管理事業を推進し、農地の集積に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな２の（２）の首都圏・関西圏への東京事務所の開設についてお答えいたします。 首都圏や関西圏における企業誘致活動につきましては、現在、関東・関西地区で開催される鹿児島県の企業立地懇話会や、かごしま起業家交流協会主催による関西・東海地区の企業への訪問など積極的に取り組んでいるほか、県の東京事務所や大阪事務所と連携を図りながら、本市出身起業人等とのネットワークの活用による情報収集などに取り組んでおります。 また、農産物など特産品の販路拡大につきましては、スーパーや飲食店での鹿屋産品を活用したフェアの開催や、川中・川下の事業者の要望に応じた青果や加工品の生産振興に取り組むとともに、市内の事業者が商談会等へ出店する際の支援などに取り組んでいるところです。 首都圏の関西への事務所開設につきましては、平成６年に東京事務所を開設し以来、平成19年末をもって閉鎖をしたところでございます。 東京事務所閉鎖後は、中央省庁や鹿児島県の出先機関、東京・大阪・福岡の各事務所に職員を派遣し、情報の収集や発信、企業や個人との関係構築等に取り組んできているところです。さらに、現在は民間企業にも職員を派遣し、販路開拓等に資する活動も担わせるところでございます。 このようなことから、現時点ではこのような取り組みを継続して実施していく予定であり、東京事務所の開設については考えていないところでございます。 それから、次に（３）の企業立地の受け入れ体制の整備についての施設用地については、工場用地等の整備につきましては、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたとおり、今後の企業誘致を円滑に進める上で重要なことだと認識をしております。 工場等の施設用地につきましては、可能性のある土地としては、現在、民有地でございますが、田崎の工場適地や鹿児島部品株式会社跡地のほか、学校跡地などが考えられますが、今後、企業誘致に当たっては、新たな用地の確保が課題であることから、土地や道路、水源、排水などさまざまな準備をしていくことが重要であり、東九州自動車及び大隅縦貫道などインフラ整備も進んでいることを念頭に置き、幅広く検討してまいりたいと考えております。 ②の
技術系大学の誘致についてお答えいたします。 人材確保という観点からは、昨年10月から12月期のかのや短観でも、本市のほとんどの業種で人材不足との声が上がっており、募集をかけても応募がない状況で、人材確保に苦慮しているとの結果が出ており、大変厳しい状況であると認識をいたしおります。 企業誘致に当たっては、地元に
技術系大学等があれば、進出する企業が立地を判断する際に、技術者等の人材確保という観点から有利に働くものと考えておりますが、
技術系大学の誘致については、地方に大学が進出をしやすい大胆な規制緩和策や思い切った政策誘導が実施されないと、現実的には厳しいのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、人材の確保につきましては、
技術系大学等の誘致に限らず、技術系の大学生のインターンシップの受け入れや学生と企業のマッチングなど、今後どのような形で大学等と連携して取り組めば、若者が地元で就業し、定住するような施策につながるのか、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）の
起業家支援体制の強化についてお答えをします。 本市における
起業家支援の取り組みにつきましては、平成19年４月に鹿屋市産業支援センターを開設し、専門相談員やビジネスコーディネーターなどを配置し、起業、創業に活用できる助成金及び補助金制度の紹介や事業計画書の作成支援など、創業相談から資金調達、商品開発や販路開拓など段階に応じた支援を行っているところでございます。 また、平成26年６月からは、鹿屋市産業支援センター内に県の大隅よろず相談窓口が開設され、県と連携をして大隅地域全体の相談にも対応しているところでございます。 また、本市では、平成27年５月に
産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けており、総合支援機関である日本政策金融公庫鹿屋支店、鹿屋
商工会議所、鹿屋市商工会と連携をし、起業・創業希望者の情報共有を行いながら、希望者の問題解決等に向けた取り組みを支援しております。 鹿屋市産業支援センターの相談実績としましては、平成28年度においては、全体で199件の相談があり、このうち起業・創業に関する相談は67件で、そのうち創業に至ったのは、缶詰商品を製造する食品加工事業者など20件でございます。 また、29年度は30年１月末現在で、全体で168件の相談があり、このうち起業・創業に関する相談が53件あり、創業に至ったのは、鶏の生産から加工、販売までを行う事業者など７件ございます。創業へ至った事業者へは、創業後も引き続き、経営拡大や経営改善等の支援も行っているところです。 国または県が実施をしている助成金や補助金制度には、国の認定を受けた総合支援プログラムの受講や一定数の新規雇用を求める要件等があり、決して簡単なことではございませんが、これらの要件をクリアするために、専門相談員、ビジネスコーディネーターや創業支援機関との連携を図りながら、一件でも多くの起業・創業の実現に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 最後に、４の水産業振興についてお答えをいたします。 本市の水産業は、養殖業が重要な役割を担っており、水揚げ高の約99％は養殖業で占めております。 このような中、市内の養殖業においては、魚価や消費の低迷、餌の価格の高騰、高齢化や後継者不足などにより、平成元年に33業者あった養殖業者は、現在９業者に減少するなど厳しい経営状況に置かれております。 本市といたしましては、これまでの養殖業者に対し、漁業経営改善対策事業として、販売手数料への一部助成や、借りかえ資金の借り入れに必要な債務保証にかかわる保証料の一部助成を行うなど、漁協、養殖業者の皆様方と連携を強化しながら、経営所得の安定や経営改善に取り組んできたところでございます。 このほか、平成27年度からはカンパチＰＲ事業として、カンパチの既存ルートの販売拡大や販路開拓のため、県外等でイベントを開催し、認知度の向上や付加価値創出に向けた支援を行ってきたところです。 また、現在の漁場に係留している養殖生けすが過密状態にあり、病気、寄生虫の発生や生育不良、漁場環境の悪化などのリスクが高まっていることから、種子島周辺漁業対策事業を活用して、平成30年度から31年度にかけて、生けすの一部を永目沖の新漁場に移すこととして、来年度当初予算で予算措置をお願いしているところでございます。 この事業により、漁場の海流が改善されることで養殖魚の成長が早くなり、早期出荷による安定的な漁業経営に資することが期待されるところでございます。 将来へ向けた振興策につきましては、引き続き、かのやカンパチやアカバラのブランド化の推進による販路拡大や付加価値を高める取り組みを進めるとともに、リスク軽減のための養殖魚種の多品種化や生産コストの引き下げなどを図っていくことが必要と考えております。 また、人口減少による消費の低迷や魚食離れが進む中、消費者や販売営業者の需要に応じた加工による付加価値の向上や輸出を見据えた人工種苗、配合飼料の導入や、ＨＡＣＣＰ認証取得の検討も必要となってきております。 現在、漁業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、本市の大きな産業としての養殖業が、今後も持続し発展できるような環境づくりを目指して、漁協を初め、県等の関係機関と連携をしながら、これらの取り組みを総合的に推進してまいりたいと考えております。
◎
畜産振興監（町田克郎君） ３の畜産振興施策につきまして、（１）肉用牛、豚、鶏などの現状と課題及び今後の動向とその対応策につきましてお答えいたします。 本市畜産の動向につきまして、平成29年２月１日現在の肉用牛、養豚、養鶏の飼養戸数、頭羽数を10年前と比較いたしますと、肉用牛につきましては、繁殖経営は戸数は半減しておりますが、繁殖雌牛頭数は約１割程度の減少にとどまっております。肥育経営は、戸数は約３割減少しておりますが、肥育牛頭数は維持されておりまして、繁殖経営、肥育経営ともに規模拡大が進んでおります。 なお、繁殖雌牛頭数は、平成29年に入りまして、減少に歯どめがかかった状況にございます。 養豚につきまして、繁殖一貫経営は、戸数は約４割、繁殖雌豚頭数は約３割の減少となっております。肥育経営は、戸数、肥育豚頭数ともに１割程度の増加となっており、養豚生産基盤が縮小傾向にある中、肥育経営への移行が進んでおります。 養鶏につきまして、ブロイラー経営は、戸数はほぼ同頭、常時羽数は約７割増加しております。採卵経営は、戸数は約４割減少していますが、常時羽数は約２割増加しており、ブロイラー経営、採卵経営ともに規模拡大が進んでおります。 各部門ごとの課題につきまして、肉用牛は、高齢化の振興や後継者不足等による農家戸数の減少に伴い、繁殖雌牛頭数が減少しており、生産基盤の維持を図るには、地域の中心的担い手であります中核的農家の経営規模の拡大を促進することが重要となっております。 なお、繁殖雌牛の減少によりまして、子牛市場への上場頭数が減少し、肉用公示価格は高値で推移しております。 枝肉価格につきまして、４等級以上と比べまして、３等級以下の下落幅が大きいものの、枝肉価格は高値で推移しておりますが、肥育素牛価格が80万円を超える状況にあることから、肥育農家の収益力は低下しております。 このような状況を踏まえまして、国におきましては、経営安定対策であります
牛マルキン事業につきましては、平成30年４月から１年間、緊急的に補填率を８割から９割に引き上げることを決定したところでございます。 また、本市といたしましては、肉用牛生産基盤の維持及び収益力向上対策といたしまして、国庫補助事業などの活用や市単独事業によりまして、経営規模の拡大を図るための畜舎整備への支援、肉用牛の商品性向上に向けた優良雌牛の導入促進を図るとともに、肥育農家に対しまして、肥育素牛の導入費助成や、肥育牛の商品性を高めるための肥育技術向上に向けた実証支援などを行っております。 養豚につきましては、豚肉の家計消費量が年々伸び、豚価が堅調に推移する中、本市におきましては、平成28年10月以降、ＰＥＤの発生もなく、生産条件は安定しているものと捉えており、本市といたしましては、鹿屋市養豚振興プランに基づきまして国庫補助事業などを活用し、防疫対策や事故率の低減対策など生産基盤の充実強化を図っているところでございます。 養鶏につきましては、鶏卵、鶏肉ともに価格は安定して推移しており、特に鶏肉につきましては、家計消費量も年々伸びております。 本市といたしましては、必要に応じまして国庫補助事業などの活用を行いながら、さらなる防疫対策や生産基盤の強化に努めてまいります。 続きまして、（３）鹿屋黒毛和牛肉の知名度アップと販売強化及び輸出促進に向けた施策につきましてお答えいたします。 さきに宮城県で開催されました第11回全国和牛能力共進会で、日本一奪還に本市出品牛が大きく貢献したことは、本市肉用牛農家の飼養管理技術力の高さや、本市産黒毛和牛の品質のよさを広く市内外へアピールする絶好の機会であると捉えております。 そこで、これまで市内外へのＰＲを図る取り組みといたしまして、「日本一 和牛のふる里 かのや」をキャッチコピーといたしまして、キャッチコピーを記載したのぼり旗の販売店等への掲示、農業まつりやふるさと納税サイトにおける本市産和牛肉の紹介や学校給食への提供、鹿屋市内の焼き肉店グルメマップ等の作成など、本市和牛肉の知名度アップを図る取り組みを進めてまいりました。 今後は、幹線道路沿いにＰＲ看板を設置することにいたしております。 食肉の輸出につきまして、県と県内の食肉輸出業者は、県食肉輸出促進協議会を設立し、牛肉につきましては、鹿児島和牛に名称の統一を図り、知名度向上と販路拡大を推進するとともに、会員が連携しまして、海外での商談会等に参加するなどの取り組みを進めており、牛肉の輸出量は年々増加傾向にあります。 本市産和牛肉につきましても、その一部は協議会会員であります食肉会社を通じ、輸出されている状況にございます。 なお、今後も鹿児島和牛肉の輸出量の増加が見込まれることから、県内一の肉用牛産地として、経営規模拡大や優良雌牛導入への支援、肥育技術向上への支援など、肉用牛生産基盤の維持拡大及び品質の向上に向けた施策を継続して推進してまいります。
◆議員（本
白水捷司議員） 一部重複して御答弁をいただきました。だが、丁寧に御答弁をいただきました。よく理解ができたところです。 私は、これまで農業について、鹿屋市農業は所得にしても生産量にしても、他に遅れをとっているんじゃないかということで、特に耕種について、その強化を求めてまいりました。徐々にその成果が見えつつあるというふうに評価しているところです。引き続き、鹿屋市への農業の発展のために御努力をいただきたい。 そして、所得にやはりつながっていかなければいけないと。そのことが、やはり鹿屋市民の所得の向上につながるというふうに考えております。 先ほども申し上げましたが、野菜は年間約80万トンから輸入しております。ゴボウ等についても、栽培面積に換算すると、約7,000ヘクタールほどつくらなければなりません。まだいっぱいつくる余地は残されております。 この豊かな農地を生かした農業が待たれるところです。随分変わってまいりました。施設園芸にしても、大きな伸びがあります。 また、これまで訴えてまいりました、紅はるかの腐敗防止の施設、あるいは貯蔵施設も検討してまいりたいということで答弁をいただきました。 農業は国民の食を守る重要な産業であります。その一翼を担う鹿屋市が、我が国の食料供給を基地として使命を与えられております。その使命をしっかり守って果たしていかなければならないというふうに思っております。 先ほども申し上げましたが、この農業には、鹿屋の農業には、笠之原の畑かんを初め、莫大な投資がされております。この投資を我々はしっかり直視して、その投資に見合った農業を進めていかなければならない。これは我々鹿屋市民の使命だろうというふうに思っております。どうか今後とも、他にちょっと少し若干遅れをとっている農業について御努力をいただきますようにお願い申し上げます。 また、所得を上げる、もう一つの企業誘致、働く場の創設についても、懸命の取り組みがなされております。工場用地の準備については、幅広く検討してまいるという前向きな御答弁をいただいたところです。 ぜひこうした企業誘致へ向けた準備をしっかり整えて、誘致交渉に当たっていただきたいと思っています。そのことが、この鹿屋市の企業誘致が前進することだろうというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 また、起業相談について御答弁がありました。鹿屋市内にも、夢を持って起業に向けた努力はなされております。一例を述べますと、発明し、特許を得た商品をさらに開発して、この地で大きな事業を展開して、鹿屋市民の雇用と所得につなげたいという大きな希望を持っている起業希望者も存在しております。 こういう方々の相談を真摯に受けとめて丁寧に、そして高い知見からアドバイスをしていただければという、必ずこの地域の豊かさをもたらしてくれるものと思っております。 それから、先ほどちょっとヒアリングのときには申し上げませんでしたが、前もって少しお話をしておりました鹿屋漁協の港の地代でございますが、特に答弁は求めませんが、このことに御認識があれば、お話をいただきたい。
◎
農林商工部長（今平健太郎君） 議員も言われましたとおり、鹿屋市漁協は、牛根漁協とか垂水漁協とは、実際借地料が違う、あるいは漁協のあり方が少し違います。 鹿屋市の漁協は、漁港区と商工区に分かれておりまして、例えばみなと市場とかみなと食堂のところは商工区になっています、あそこから向こうと。それと、花火大会をするあそこの半分から向こうは、シラスなんかがある商工区になっています。そういうことから、通常の漁協と、条例が２つ設置がしてございまして基準単価が違うわけなんです。 ただし、漁業を営む鹿屋市漁協については、荷上場とか冷蔵施設には、その基準単価の減免措置があると県のほうから聞いていますので、その辺のところをうまく減免ができないか、少し研究をしてみて、県とちょっと調査、相談をしてみたいというふうに考えておるところです。
◆議員（本
白水捷司議員） 先ほど申し上げましたが、隣接する港の地代と1,400万違うんです、年間。このことが経営に大きな影響を与えていると思っております。 先ほど答弁がありましたけど、やはりできるものは、商工区の見直しとかそういったものでなくても、条例の改正だとかそこらには親身になって検討すべきだというふうに思っております。ぜひ、今後とも、県に働きかけていただきたいと思います。 これで、私の質問を終わります。
◆議員（山﨑隆夫議員） 関連。たくさん再質を用意していたんですけども。 まず、ＩＣＴを活用したスマート農業についてお伺いします。 現在、畜産農家は、高齢化や後継者不足などの課題を抱えている中、国際的な競争にさらされています。必然的に規模拡大を強いられ、農家１戸当たりの飼養頭数も年々ふえてきています。管理負担が高まっている状況です。一方で、中小の農家が多いため、ＩｏＴ化が進んでいないのが現状です。 このような中で、ＩｏＴを活用した技術開発は進んでいます。牛が身につけたセンサーで、牛が今立っているのか、餌を食べているのか、ぐあいが悪くて寝ているのか、発情しているのかなどがわかることも開発されています。それから、牛の分娩時期を知らせる機能などが追加されて、分娩が近づくとスマホで農家に知らせるというようなことも開発されております。常に牛の体調に気をつけて、休まるときのない畜産農家の負担を大きく改善するのではないかと思います。 また、畑や水田の作物をドローン等で空撮して、その映像で人口知能、ＡＩが虫食いや病気の状況を探知し、そこにピンポイントでドローンが農薬を散布し、病虫害の駆除を行う技術も開発されており、これらも農家の負担の大幅な軽減をし、低農薬栽培も可能になります。 このような技術開発メーカーは、自治体や大学等の技術開発や実証実験などの連携を求めております。こうした実証実験などにいち早く取り組み、農家の負担軽減や技術の支援に取り組む考えがないか、お伺いいたします。
◎市長（中西茂君） ただいま山﨑議員からお話ありましたように、各地域で、特に畜産の分野を含め、あるいは施設園芸、ＩＴを使ったさまざまな新技術の普及が図られております。 ただ、この地域は特に大規模露地ということで、なかなか進んでいないのが現状ですけど、ただ、その中で、畜産部門につきましては、分娩の監視でありますとか発情でありますとか、いろんなところでもう既に導入されている地域もございます。 今お話がありましたように、大学レベルでは実証実験場所というか、そういうところも求めているわけでございますので、先ほど申し上げましたように、大学あるいは地元を含めたＩＴ企業、ＪＡ、こういうところと連携しながら、ただ導入すると、場合によっては高額な施設整備にもなりますので、地域の課題をうまく解決できるようなシステムが可能であれば、そういうことについて生産者の皆さんと話をしながら、実証的なモデル的な実験もできればいいのかなというふうに思っております。
◆議員（山﨑隆夫議員） ぜひ、農家負担の軽減につながるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、農地の集約等についてお伺いいたします。 先ほど部長からも答弁がありましたけど、小規模の農地はだんだん返されている状況も生まれてきています。一方で、大規模な農地を求めて、耕区外へその農地を求めている状況も生まれてきております。 農地の集約・集積の成功事例として、地域の事情に精通した農家等を推進員として雇用し、集落での話し合い活動を迅速に対応して、成功しているところも実例が見受けられております。 こうしたコーディネート機能を強化することで、農地の集約が進むんではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎
農林商工部長（今平健太郎君） 議員のおっしゃるとおりでございまして、今、中間管理事業を推進をしていく中で、重点地区を定めております。その重点地区では、当然、町内会長やら水利組合長やら、そういう方々も出てくるんですけども、やはりそういう方々と、ほかに熟練した担い手農家であった人でリタイアをされた方とか、熟練された技術やら、よく農地を知っていらっしゃる方、そういう方々と一緒になって集積に努めていくことが重要だと思っております。 先ほど答弁いたしましたが、今、負担のない制度が改正でできてきておりますので、そこに少しでもいち早く取り組めないか、そういった重点地区と話し合いを持って、ハードルが少し高い部分がございますので、そこをクリアできるような取り組みを推進していきたいと考えております。
◆議員（山﨑隆夫議員） 次に、女子校のあり方についてお伺いいたします。 校舎の改築については理解するんですけども、ふるさと納税寄附金等を利用してまで校舎や地域のシンボルとなるような外観、デザインとしたり、ギャラリーを設けたりすることが必要であるのか、ちょっと疑問を呈します。 ＩＣＴ機器の導入などの質の高い高等教育を行うことは理解します。ただ、校舎の整備は、当初の計画では約6,000平米というのが、今回の計画では6,860平米まで膨張し、多額の費用が必要となっています。この１年余りで860平米、小学校の体育館に匹敵するぐらいの面積が増床される計画なんですが、一度ＰＦＩでも見直しをされましたけども、一気に１年でこうやって面積が拡大するようになっていますけども、このことについて、一度立ちどまって、整備計画を見直す考えはないか、お伺いいたします。
◎教育次長（川畑晴彦君） 女子校の整備につきましては、確かに最初は6,000平米ということで整備を進めていっておりましたけれども、校舎とは別個に、多目的ホールの部分の増築。それから、校舎を５階から基本的に４階にして、１階だけ低くして生徒たちの動線がうまくいくような形にするというような形で考えておりまして、あと、校舎棟の教室棟も、今、１学年５教室ずつなんですけれども、これが今度のまた生徒の数によってふえた場合に少しでも対応ができるような、そのあたりも考えながら積算して、今現在この数字を出しているところでございます。
◆議員（山﨑隆夫議員） 当初の計画でも、ギャラリーやそれから講堂も計画されて6,000平米だったんです。これが一気に。 活性化委員会ですると、自校をよくしたいから、面積が広がってくるのはしょうがないことなんですけども、やっぱりそこは教育委員会のほうで、ある程度節度を持って対応されないと、いいふうにしようとするのでは幾らでも設備は拡大していきます。 ぜひ、箱物ではなくて、教育内容の充実を図っていただくということでよく考えていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
◆議員（本
白水捷司議員） 私たちは、12年前に結成した 。
○議長（下本地隆君） 本白水議員、時間が来ましたので。
◆議員（本
白水捷司議員） 終わりですか。（笑声）少しお時間をいただけませんか。
○議長（下本地隆君） きのう議運でちょっと時間厳守ということを確認しましたんで、まことに申しわけありませんが。一言だけ、どうぞ。
◆議員（本
白水捷司議員） 私たちが12年前に結成したこの清風会は、引退などにより、４月末日をもって解散することになりました。初出馬以来、それぞれの得意分野を中心に、市民が豊かで安心して暮らせる鹿屋づくりを目指して登壇してまいりました。こうした貴重な経験をさせていただいた市民の皆様方に心から感謝を申し上げ、今後の鹿屋市と議会の発展を願いつつ、質問を終わります。
○議長（下本地隆君） 次に、政伸クラブ、西薗美恵子議員。 ［西薗美恵子議員 登壇］
◆議員（西薗美恵子議員） これから政伸クラブを代表して質問してまいりますが、その前に一言申し述べさせていただきます。 今、私は、議会で初めてこの場に登壇し、女性の目線で気づいたことを提言し、市民の負託に応えられるよう頑張りたいと言いながら、緊張で喉がからからになりコップの水を飲んだ３年半前の９月議会のことを思い出しています。 この４年間、市内外でいろいろなできごとがありましたが、他方、同僚議員であった小園博議員と柴立俊明議員の突然の訃報もあり、特に小園議員は、同じ政伸クラブの議員として行動をともにしていたので、今回議場にいらっしゃらないことが残念でなりませんが、きっとお二人の議員もどこかでこの３月議会を見守ってくださっていると信じております。 では、政伸クラブを代表して、通告に従い質問に入ります。 今回の予算案は、２期目に入られた市長より、先日、所信表明の後、公約実現に向けての予算案の概略を述べられました。それは、中長期的に持続可能な行政運営を念頭に、子育て支援を中心とした教育環境の整備、農業を中心とした産業振興等の取り組みの展開を基本方針として、４つの戦略ごとにきめ細かく配分されておりました。 そこで、少子超高齢化、都市圏への若者流出、人口減少、そして人生100年と言われる時代に突入しようとしている現在、本市行政の未来について考えるため、７問質問いたします。 まず１問目は、人口減少社会の都市政策についてです。 我が国の人口は2008年をピークに減少に転じ、今後ますます加速度的に少子化による人口減少と高齢化が進行していくことは、皆さん既に御認識のとおりであります。人口は、社会経済活動の基本であり、この急速な超高齢化や少子化は、多方面に甚大で急激かつ深刻な影響をもたらします。少子化に対して適切な対策を講じることができたとしても、少なくとも、今後60年から70年は、人口減少から増加に転じる可能性はほぼゼロと言われるほど深刻な問題です。 私たちはこうした現実を真正面から受け入れ、避けることができない人口減少に適応する社会を築き上げていかなければなりません。私は、人口減少に伴う縮小社会への対応が今世紀最大の課題であろうと考えていますし、この課題に取り組むべき主体的立場は、行政においてほかにはありません。 これまでの都市政策は人口増による都市の膨張を前提としてきましたが、今後は人口減少を初めとしたこうした社会情勢の変化を踏まえて、都市政策も劇的に変革する必要があります。人口減少社会では、都市の活力、生活環境の維持・向上に向けて、各種機能の配置誘導策や各種機能が最大限に効果を発揮するための環境整備の戦略的な対策を講じていくべきであり、交通、産業、農業、福祉、医療、環境などの各政策は、都市において展開される広範な施策を対象とする必要があります。 都市計画は、都市を一体的なものとして捉え、総合的に整備・開発・保全するための政策と位置づけられていましたが、実際には総合的な政策としての機能を十分果たしてきたのでしょうか。 今後の都市政策は、本当の意味で都市における総合的かつ戦略的な政策となるよう再構築する必要があります。そのためには、人口減少に伴う縮小社会への対応を第一義的な視点とし、あらゆる都市政策の基本として横串を通すべきです。 今後は、これまで整備してきた施設の維持管理の負担が大きくなるほか、人口減少に伴い需要が減少してくると、有効に活用されなくなったり、役目を終えた施設も出てまいります。こうしたことから、これまでの施設計画やその整備を中心とした都市政策から、施設完成後の維持管理や利用目的の変更、それに合わせた修復を行って適切に利活用するなど、施設整備後のケアを重視した都市経営に重点を置いた都市政策に転換すべきです。 さて、平成28年７月、鹿屋市都市計画マスタープランが策定、公表されました。長期的な視点から20年先を見据え、平成47年度、西暦2036年を目標年次としています。市長は、全国的な人口減少は本市においても例外ではないことから、本計画では、将来における人口減少・高齢化社会を見据え、市民の皆様が暮らしやすく持続可能なまちづくりを実現するために、商業・医療など高次元の都市機能を有する中心拠点と、各地域の生活を支える地域拠点を形成し、それぞれを道路・公共交通で有機的に連携していく多極ネットワーク型コンパクトシティの都市づくり方針を示されました。そして、今後は、総合的かつ計画的な都市づくりを推進するために、本計画で設定した方針を踏まえ、土地利用、道路、交通、拠点形成、都市環境、都市防災の分野別計画の策定、見直しを必要に応じて行い、計画の実現を目指すとしておられます。 本計画が示す本市の将来都市像として、多極ネットワーク型コンパクトシティの都市づくりは大いに理解するところでありますが、なぜそうしなければならないのか、市民の皆様に理解していただけるでしょうか。 本市の人口推計は、８年後には10万人を割り込み、この計画の目標年次である20年先は９万1,000人、その５年後は８万7,000人となっており、加速度的に人口減少が進行していきます。その間の人口減少がもたらすさまざまな社会のゆがみ、あつれきに打ち勝ち、克服していきながら、この計画を推進していかなければなりません。そのためには、市民の皆様の理解と協力が欠かせません。市民の皆様が、なるほどと合点ができる都市政策を展開する上での指針を明確にする必要があります。 こうしたことに思いをはせながら、人口減少社会の都市政策に関して、次の５点について質問します。 １点目、人口減少社会に突入した本市の都市政策の方向性及び基本方針について、市長の所信を述べられたい。 ２点目、拡大型の都市構造から集約型の都市構造へ転換が求められている。こうした政策意図は本市のどのような都市政策に反映されているのか。 ３点目、住宅過剰社会に対応した都市政策が求められている。どのような政策が考えられ、どう実行されるのか。 ４点目、立地適正化計画制度利用についての取り組みはどうか。 ５点目、都市計画マスタープランは、本市の将来像や土地利用、道路、公園、下水道を初めとする都市施設の整備方針等、基本的方向性に示した都市づくりの総合的な指針であるが、人口減少時代にかなった指針を明確にすべきであるが、どうか。 ２問目に、電子自治体の推進について質問します。 第４次産業革命の進展と言われる世界のＩＣＴ化の波を受けて、政府は、平成25年６月、世界最先端ＩＴ国家宣言を策定しました。そしてまた、政府のＩＴ総合戦略本部は、その後の２年間の急速に進展するモノのインターネットや人工知能などによるデジタル化への変化を踏まえ、2020年までに世界最高水準のＩＴ活用社会の実現と成果の国際展開を目標としたＩＴ戦略の基本方針となる世界最先端国家創造宣言の改定版を、平成27年６月に閣議決定しております。 この改定版で、日本は65歳以上の人口が21％を超えた超高齢化社会を迎え、労働人口の減少や社会保障給付費の増大、自然災害対策、社会インフラの老朽化など多くの社会課題に直面しています。これらの山積する社会課題に対して、世界でも類を見ない課題解決型ＩＴ利用モデルを構築することで、国民の真の豊かさを実感できる社会の実現を目指すとしております。 ＩＣＴ化推進の取り組みは、将来の我が国の経済社会構造を見据えた国家戦略であり、本市でも平成24年７月策定の鹿屋市情報化計画に基づき、前期・後期実施計画を立て、さまざまな分野で主体的に創造的に取り組んできた結果、市民生活において、少しずつではありますが変化が見られます。自治体のＩＣＴ化、つまり電子自治体の構築のメリットは、行政事務の効率化、市民の利便性にとどまらず、医療や福祉の向上、産業振興、環境保全など、全ての政策課題に取り組むに当たって、その保有するデータを利用する基盤となるべきものであって、個人に不利益をもたらさない限り、全ての市民が行政と双方向でその利益を享受できるものであってほしいと願っております。 総務省は、平成26年３月、電子自治体の取り組みを加速するための10の指針を策定しています。本指針は、世界最先端ＩＴ国家創造宣言の閣議決定を踏まえ、自治体クラウドの導入を初めとした地方公共団体の電子自治体に係る取り組みを促進することを目的として策定したものであります。 今回の指針は、マイナンバー制度の導入に合わせた自治体クラウド導入の加速を最優先課題として位置づけ、行政情報システムの改革に関して、地方公共団体に期待される具体的取り組みを提示することに重点を置いています。 指針１から指針６まではマイナンバー制度に合わせた自治体クラウド導入の取り組み加速について、指針７と指針８ではＩＣＴ利活用による住民の利便性の向上について、指針９では情報セキュリティーについて、指針10では電子自治体の推進体制について、それぞれ地方自治体に期待する取り組みについての指針を整理しています。また、参考資料では、地方公共団体が電子自治体の取り組みを行うに当たって参考となる事例モデル分析などを指針ごとに取りまとめています。 さらに、各地方公共団体で10の指針の進捗状況を把握し管理するために、活用されることを期待してチェックリストを示し、総務省はこのチェックリストに基づき、地方公共団体の取り組みのフォローアップを実施するとしています。 こうした総務省の電子自治体の構築に向けた取り組みにもかかわらず、本市での取り組みには緩慢の印象を拭えません。 そこで、次の４点について質問します。 １点目、鹿屋市情報化計画は、前期・後期実施計画を経て、本年度で終了します。進捗状況をどう総括し、今後どのように電子自治体の推進に取り組んでいかれるのかお示しください。 ２点目、クラウドコンピューティング技術を活用した自治体クラウドの共同構築について、周辺自治体と早急に協議する必要があると思うが、どうでしょうか。 ３点目、電子自治体の推進に向けた体制について、どのようにお考えでしょうか。 ４点目、電子自治体の推進には市民の理解と協力が欠かせません。どのように求めていくのか、お示しください。
○議長（下本地隆君） 西薗議員の残りの質問は休憩後に行うこととし、午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後１時の予定であります。これをもって休憩いたします。午前11時58分休憩───────────午後０時59分再開
○議長（下本地隆君） 会議を再開いたします。 引き続き、政伸クラブの代表質問を行います。
◆議員（西薗美恵子議員） では、３問目は、運用基金のあり方について質問します。 平成28年度決算の決算等審査委員意見書の中で、鹿屋市監査委員会は、鹿屋市基金運用状況について、運用基金については実態を踏まえ、基金の額が適切であるか検証するとともに、その必要性について検討すべきであるとの意見を付しています。財政資金の効率的な運用の視点から、妥当な指摘であると思っています。 この指摘を受けて、運用基金のあり方をどう考え、どのようにされるのか、御答弁ください。 ４問目、観光行政についてです。 ５年ぶりに開催された昨年９月の第11回全国和牛能力共進会宮城大会で鹿児島県が日本一になったことで、本県への注目度が上昇傾向にあり、本市も各場面を捉えて各部へのＰＲ活動が大事と特に思うこのごろであります。 交流人口の施策や対策は、どこの自治体も重要課題と捉え、取り組んでいることは御承知のとおりであります。また、この大隅地域では、最近ようやく広域的な連携を図りながら推進していこうという取り組みが始まりましたが、本市が中心となり、今後ともさらに推進していくべきと提言するものであります。 さて、本市の交流人口の現状はどうなのでしょうか。かのやばら園が、いろいろ紆余曲折はありましたが、年ごとに知名度もよい状況にあると思います。しかしながら、バラは冬場が次年度への養生期間となり、集客の厳しい期間を持ち合わせている一面があります。 では、改めてほかに本市の観光資源は何かと考えたときに、最初に浮かぶのが基地史料館であります。この史料館は、平成５年のリニューアルオープン以来、昨年の平成29年12月末で183万6,000人余りの来館者があったと伺っております。そして、当館には大型バス駐車場もあり、さらに市観光協会の売店や休憩所等も完備されておりますので、観光施設としての基本機能は既にクリアしており、今後、官民一体となり連携して、取り組みいかんではさらに交流拠点としての大きな可能性を大いに持ち得ているものだと思うのであります。 そこで伺います。 １、交流人口の増加は、本市においても課題の一つである。観光資源の限られた中で、歴史的重要な価値ある鹿屋航空基地史料館がある。時代を問わず、全ての人々に必見の価値を有していると思う。大隅地域の広域連携を図りながらも、地元の自治体として、もっと史料館と官民一体となり、より連携をとっていくべきと提案するがどうか。 ５問目は、産業振興についてです。 各地方自治体は、若者の地元への引き止め策に躍起となっており、本市においても同様であります。地元でも多くの新卒者や若者が、何とかして地元に就職してほしいと切に願わずにはいられません。 もともと一流企業や大手メーカー等企業の少ない本市には、不利な立場であることには違いありません。だから仕方ないと手をこまねいているわけにはいかないのであります。若者たちが地元に残るということは、将来的に少子化にブレーキがかかり、結果的に本市の明るい希望と展望へつながっていくからであります。 このようなことから、雇用の場の確保の必要性は待ったなしの状況なのであります。地元企業の育成には本市も懸命に取り組んでおりますが、並行して、市外からの企業誘致活動もさまざまな機会を捉え、タイミングを見逃さず、根気強く継続的に続けなければならないと思うのであります。 幸いにして、高速道路の開通に伴い、本市へのアクセスも以前とは違い格段によくなっていることや、近年中に志布志港までの高速道開通も見据え、このことも本市の強みにしなければなりません。そして、重要なことは、あわせて企業が進出しやすい用地の確保を初め、付随した環境整備も並行して順次、なし得ていくことが必要なことだと思うのであります。 そこで伺います。 １、雇用の場の確保は、若者たちの市外への流出対策に直結していると考える。地元企業の育成はもちろん、企業誘致（工業用地確保も含む）にこれまで以上に取り組むべきと提案するが、どのように考えるか。 次に、６問目ですが、私はこの４年間、障害児や障害者あるいは発達障害児や発達障害者、産後ケア等について、幾度となく提案を述べさせていただきましたが、今回はその取りまとめとして、重症心身障害児・障害者の現状を知り、考えていただきたく質問します。 重症心身障害児とは、歩くことも話すこともできない重い障害を抱えた子供たちで、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している子供のことです。私が初めてこの子たちに会ったとき、その澄んだ瞳と送迎に来られる保護者の方、そして現場で懸命にケアをする看護師さんたちに心打たれました。 調べてみると、彼らは身体障害者手帳１級、２級かつ療育手帳Ａが目安と言われていますが、定義がはっきりしないため、自治体によってその対応が異なるという弊害もあるとのことでした。 また、医療的ケアのある児童とは、たんの吸引が必要な子や、気管切開し人工呼吸器等を取り付けた子、あるいは食事のためのチューブを胃に通した経管栄養を必要とする嚥下機能に障害のある子など、何らかの医療器具によって機能を補っている状態の子供たちです。このような子供たちは、埼玉医科大学総合医療センターの調査では、2015年時点で全国で約１万7,000人おり、10年前に比べると約２倍になっているとの報告がありました。 生まれたばかりのときは新生児特定集中治療室等にいますが、その後、帰宅を余儀なくされます。しかし、両親は、仕事や他の子供の面倒も見なければなりません。重い障害のために、受け入れてくれる施設は極端に少なく、子供たちだけではなく、家族の負担もふえているのが現状です。そういった意味でも、社会全体で家族をサポートすることが大切だと思いました。 なお、平成24年に児童福祉法が改正され、未就学児を対象とした児童発達支援センターと、就学児を対象とした放課後等デイサービスの制度に加え、重症心身障害児を主たる対象としたという区分が設けられました。しかし、施設を開設するための基準が非常に高く、また子供たちは体の状態が日々不安定なため休みが多いなど、事業としてのリスクも大きいことが予想されるのでこのような施設がふえにくいのだそうです。実際、事業者の方に尋ねてみますと、例えば５人の看護師さんに対し児童が１人という日もあるそうです。 また、平成28年には、障害者総合支援法が改正され、法律に医療的ケア児という言葉が明記されました。これにより、医療的ケア児を支援することは自治体の努力義務となりました。 そこでお尋ねしますが、１、重症心身障害児あるいは者のかかりつけ医療機関の現状と課題をお示しください。また、市との連携は図られているのか、お示しください。 ２、介護負担軽減についてお示しください。 次に、先ほど述べました医療的ケア児は、45年前につくられた、体をコントロールする力、座ったり立てる力と知的能力という２つの軸で判定する大島分類では判定できない障害でもあります。例えば、知的な遅れはなく自分で歩くこともできるが、経管栄養チューブの必要な子供などです。 しかし、医療的ケア児は、多くの場合、医療用ケアを行う医療従事者が保育所にはいないので、普通の認可保育園には通園できません。けさの南日本新聞、共生の実証という欄に、相模原の障害者施設殺傷事件から、今、障害の有無にかかわらず、同じ場で学ぶインクルーシブ教育が注目されているとありました。記事によると、体の筋肉が徐々に弱っていく難病、先天性ミオパチーを患いながらも、電動車椅子で小中高と学校に通い、周りのみんなが、できないことは俺たちが手伝う、一緒にいるのが当たり前と思い接してくれたおかげで、ともに学ぶことができたとありました。 そこで、３、医療的ケアが必要な障害児の就園・就学についてお示しください。 次に、以前、私は一見してわからない病気や持病を持った人のため、また今後県外からの交流人口の増加に伴い、ヘルプカードの導入とカードの啓発周知の検討を提案しましたが、他市の動向を見ながら検討したいとのことでした。また、２年後のオリンピック・パラリンピック、かごしま国体を控えています。 そこでお尋ねしますが、４、ヘルプカードの導入も含め、障害者への理解と啓発についてお示しください。 最後に、７つ目は、教育行政についてお尋ねします。 世界情勢が刻々と変化し、私たちは今、大きな時代の潮流の中にあると言われています。また、ＩＣＴ技術の目覚ましい発達により、産業構造だけでなく、社会全体も大きく変化してきています。これからますますＩｏＴの発達が予想されますが、さらに生活も人々の価値観も大きく変化するだろうと言われています。 そこで、１、激動の時代を生き抜く子供たちのため、本市が考える教育についてお示しください。 次に、私が市議になる前から今日まで、ずっと課題としているテーマの一つである不登校生についてです。 私たちが子供だったうん十年前にはほとんどなかったこの現象が今起こっており、諸外国では少ないと言われることがなぜ日本で起こっているのか。もちろん、いじめ等による緊急避難は例外ですが、憲法では、全ての子供には教育を受ける権利が保障され、一方、保護者には子供に教育を受けさせる義務があるのに、どうしてそれがかなわない現実があるのか。また、有効な対応方法は何なのかを、以前この仕事に携わった者とし、自分自身にもずっと問うてきました。 そこでお尋ねしますが、２、不登校の現状と今後の課題をお示しください。 以前、ニュース等で、ある図書館が不登校生の心の居場所になっているということを知りましたが、鹿屋市の場合は適応指導教室に通級し、途中、図書室に行くことがありますが、図書室のみの通級ということはありません。今、さまざまな通級方法が認められるようになりつつありますが、この教室のほか、通学と見なされる形態としてはどのようなものがあるのでしょうか。 そこで、３、適応指導教室以外のフリースクール等で学ぶ児童生徒の状況をお示しください。また、学校を欠席しがちな子供の居場所づくりについてお示しください。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから、１の人口減少社会の都市政策について、（１）（２）につきまして答弁させていただきます。 都市政策の基本方針につきましては、本市の人口は平成12年をピークに減少傾向にあり、平成27年は約10万3,000人、その20年後は９万人程度に縮小し、それ以降も減少傾向であることが予想されております。人口減少が進むことにより、地域経済や財政規模も縮小し、公共サービスや生活水準の低下を招くなど、町としての継続性が危うくなることが懸念をされているところでございます。 このようなことから、平成28年６月に策定いたしました鹿屋市都市計画マスタープランにおきまして、将来における人口減少、高齢化社会を見据え、市民が暮らしやすく持続可能なまちづくりを実現するため、商業、医療、福祉など都市機能を有し、市全体の生活を支える中心拠点と、総合支所等がある輝北や串良、吾平など、各地域の生活を支える地方拠点を形成し、それぞれを道路や公共交通で有機的に連携していく多極ネットワーク型コンパクトシティの方針を示したところであり、今後はこの方針に基づき、市民の御理解、御協力をいただきながら取り組むこととしているところであります。 集約型の都市構造への反映についてでございますが、本市では、市街地、郊外部において、広がりつつある宅地開発等の影響によりまして、生活道路や雨水排水など社会基盤整備への新たな投資、優良農地や緑地の損失、中心市街地の空洞化などが都市構造上の大きな課題となっております。 このような課題に対応していくため、集約型の都市構造の形成に向け、緑地や農地を保全すべき土地と都市的土地利用を推進すべき土地のすみ分けを行い、規制・誘導によるめりはりある土地利用を図るなど、まずは都市づくりの土台となる用途地域の見直しや白地地域における新たな土地利用制度の導入を進めているところでございます。 産業振興についてのお尋ねでございます。 立地企業の定着化や企業誘致は、先ほど清風会の本白水議員の御質問にもお答えいたしましたが、若者を含めた地域内の雇用機会の確保による定住促進、産業振興や
地域活性化による所得向上が期待できることから、積極的に取り組んでいるところでございます。 立地企業の定着化につきましては、事業拡大や工場等の改修・更新など設備投資に対する補助を行っているほか、定期的な訪問による企業の現状、要望等の把握、国・県等の補助制度の周知や各種情報の提供などを行っております。 また、企業誘致につきましては、県主催の関東・関西地区で開催される企業立地懇話会や鹿児島起業家交流協会主催の関西・東海地区企業への訪問や意見交換会等への参加、県の東京事務所、大阪事務所と連携した本市出身の企業人や本市にゆかりのある方々との人的ネットワークの活用による企業訪問活動に積極的に取り組むとともに、工業等立地促進補助制度に基づく大規模な工場等に加え、小規模な事業所も含む補助制度や固定資産税の減免措置などに努めてきているところでございます。 いずれにしましても企業誘致に当たっては、新たな用地の確保が最優先課題であることから、土地はもとより道路、水源、排水などさまざまな準備をしていくことが必要であり、東九州自動車道や大隅縦貫道などのインフラ整備も進んでいることを念頭に置き、幅広く検討してまいりたいと考えております。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） ７、教育行政についての（１）から（３）まで順次お答えいたします。 まず、（１）の激動の時代を生き抜く子ども達のための本市の教育についてでございます。 文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は、将来の日本を見据え、厳しい挑戦の時代を乗り越え、伝統や文化に立脚し、高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協議しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく人材の育成が大切であるとしています。 また、鹿屋市におきましては、未来を担う心豊かでたくましい人づくりの基本理念のもと、具体的には鹿屋市学力向上プロジェクト、魅力ある学校づくりを通した心に届く生徒指導、不登校やいじめの解決のための心の架け橋プロジェクト、グローバル社会に対応する英語教育、情報社会に対応できるＩＣＴ教育、学力向上と郷土愛を育む鹿屋版寺子屋事業などに取り組み、郷土鹿屋市を愛し、生涯にわたって良き市民として地域や社会に貢献できる人材の育成を目指しているところでございます。 一方、昔に比べて人を取り巻く環境や生活の様式などは大きくさま変わりし、報道等では毎日のように目を覆いたくなるような事件や事故が流れております。 また、いじめや不登校を含め、最近の子供たちの様子を見て、今の子供たちはどうなっているんだろうかといったような不安な気持ちになることもございます。 しかしながら、子供たちそのものは、昔も今もそう変わるものではなく、大きな可能性を秘めた純粋な存在であり、子供の姿や生きざまは、大人の精神世界を忠実に、そして誠実に写したものであることを考えますと、教育に携わる者全てが自らの襟を正しますとともに、地域社会総がかりで将来の鹿屋を、そして日本を担う子供たちを懸命に育てなければならないと考えております。 続きまして、（２）の不登校の現状等についてでございます。 過去３年、１月末同時期で比較いたしますと、平成27年度が小学校19人、中学校118人、計137人、28年度が小学校26人、中学校114人、計140人、平成29年度が小学校21人、中学校94人、計115人となっており、今年度改善が幾分図られてきたところでございます。 各学校におきましては、不登校児童生徒には、個別支援計画をもとに担任が中心となり必要に応じて随時家庭訪問や教育相談を実施するほか、学習課題を届けるなどして、学習の支援等を行っております。 その際、教職員はもちろん、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、マイフレンド相談員等との連携を図りながら、心のケアを含め、一日でも早く通常の学校生活に復帰できるよう支援しております。 不登校の原因は、人間関係、無気力、情緒混乱、学業不振等が複雑に絡み合っている場合も多く、その解決が難しいため、未然防止のための取り組みが非常に重要になってまいります。 そのようなことから、わかる授業の展開はもとより、人間関係づくりに役立つ構成的グループエンカウンターを多くの小中学校で今年度から取り入れたり、ケース会議等で関係機関との連携を密にすることで、事態を改善させたりしているところでございます。 加えて今年度、市内の教職員からなる市不登校対策プロジェクトを立ち上げ、先進地の視察や不登校の改善に向けた取り組みの提案等を行っております。 また、魅力ある学校づくりにかかる県研究協力校として、昨年度から２年間、不登校の改善に向けた取り組みを実践してきた中学校におきましては、不登校が平成27年度49人からことし１月末現在で20人と大幅に減少し、居場所づくりの取り組みの成果が見られているところでございます。 続きまして、（３）の適応指導教室等状況についてでございます。 不登校児童生徒の集団生活への適応や基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等を行う施設である適応指導教室には、今年度小学生２人、中学生12名、計14人が入級しており、公的な学校ではなく、不登校の児童生徒を受け入れることを主たる目的としている団体施設であるフリースクールにつきましては、児童家庭支援センター「つながり」に５人、その他に１人が通っており、学習支援を受けたり相談を行ったりしているところでございます。 これらの適応指導教室等に通っている児童生徒につきましても、担任や管理職、マイフレンド相談員等が毎週施設を訪問し、児童生徒の取り組み等について連携を図っているところでございます。 また、欠席しがちな子供たちの居場所づくりにつきましては、各学校の実態に応じ、保健室や心の教室等の別室を設け、相談に応じたり、学習指導を行ったりして、教室復帰までの一時的な居場所として対応しているところでございます。 教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の学級における居場所づくりに向けた構成的グループエンカウンターのより一層の推進や、市不登校対策プロジェクトをより一層活用するなどして、不登校の児童生徒はもとより、一人一人を大切にした教育活動の充実を推進してまいりたいと考えております。
◎副市長（原口学君） ２の電子自治体の推進について、お答えいたします。 （１）と（３）は関連がありますので、一括してお答えします。 本市では、平成24年３月に鹿屋市情報化計画を策定し、各部の主管課長で構成する電子自治体推進委員会を中心に、地域や行政の情報化を推進しているところでございます。 これまで、市内全域への光ブロードバンドの整備や、公共施設、避難所への公衆Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、スマートフォン市民アプリの開発、証明書等コンビニ交付サービスの導入などの情報化に取り組んできました。 本市の情報化計画については、本年度で計画期間が終了することから、これまで行ってきた成果を検証するとともに、市の総合計画との整合を図りながら、現在、平成30年度からの新たな5か年計画を策定しているところでございます。 新たな計画策定に当たっては、地元ＩＴ企業等との意見交換や情報化に係る市民への意識調査、地元有識者で構成する情報化推進懇話会による意見交換などを実施し、国・県の実施施策や最先端の技術動向、地域の声を踏まえ、電子自治体の取り組みを整理してまいります。 （２）の自治体クラウドの共同構築については、これまで県副市長会における県内19市の意識調査及び総務省による説明会、大隅４市５町の情報担当課や大隅総合開発期成会幹事会での意見交換、同一システムを利用中の県内８市での意見交換会、県内類似団体、これは霧島市と薩摩川内市と鹿屋市の３市ですが、この３市での意見交換会などを実施しているところでございます。 この中で、共同化する自治体の選定や、システムの更新時期の調整、業務標準化に伴う職員負担などの課題も指摘されているところでございます。 しかしながら、自治体クラウドの共同構築については、行政コストの削減や地震など災害時の対応、セキュリティー対策の向上などのメリットが大きいことから県内自治体と推進体制の確立に向けた取り組みを進めているところでございます。 次に、（４）の電子自治体推進のための、市民の理解と協力については、情報通信技術が著しく進展していく中で、本市においては国・県の動向を踏まえつつ、子供から高齢者まで幅広く市民が利便性を実感できるように、さまざまな意見や協力をいただきながら、大隅広域、県、地元ＩＴ企業、地元有識者などと連携して、さらなる情報化、電子自治体の推進に取り組んでまいります。
◎建設部長（吉元孝一君） １の人口減少社会の都市政策についての３、４、５についてお答えいたします。 ３の住宅過剰社会に対応した都市政策につきましては、本市では笠之原や川西、旭原地区など土地価格が中心市街地より安く、都市計画法などの規制が緩い用途地域周辺部の白地地域で新築が行われています。 このため、都市計画の観点から、むやみに居住地を拡大していかないよう農振法などと連携を図りながら、用途地域の見直しや白地地域における新たな土地利用制度の導入など土地利用の見直し作業を進めているところでございます。 次に、４の立地適正化計画につきまして、立地適正化計画とは、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通などのさまざまな都市機能の誘導により、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携によるまちづくりをすすめるもので、より実効性の高い市町村マスタープランの高度化版として国土交通省が推進している計画でございます。 この計画につきましては、コンパクトなまちづくりを推進していく上で、大変重要な計画であると認識しており、平成28年に策定した鹿屋市都市計画マスタープランの中にも検討していくよう位置づけているところです。 現在は、都市計画マスタープランの方針に基づき、用途地域の見直しや市街地郊外における新たな土地利用制度の導入など、土地利用の見直し作業や長期未着手となっている都市計画道路の見直し作業など、都市づくりの土台、骨格となる基礎づくり作業を進めているところでございます。 これらの取り組み完了後に、居住を誘導すべき地域の設定や将来必要な都市機能の配置、誘導などを盛り込んだ立地適正化計画の策定を検討していきたいと考えています。 次に５の指針を明確にすべきことにつきましては、人口減少化の都市づくりの問題は、一般的に静かなる危機と呼ばれており、市民が日常的な生活を送る中ではなかなか実感しづらいものではないかと思います。 このようなことから、今後用途地域の見直しなどに関する土地利用方針を市民へ説明していく中で、人口減少化における都市づくりの問題点や多極ネットワーク型コンパクトシティーの必要性なども含めて説明してまいります。
◎総務部長（古川良孝君） ３の運用基金のあり方について、お答えいたします。 定額運用基金は、特定の目的がある事業への資金貸付や財産等の一時取得など実施するために設置している基金で、現在本市では４つの基金、肉用牛導入事業基金、いきいき茶産地づくり資金貸付基金、土地開発基金、国民健康保険高額療養資金貸付基金を設置をしております。 これらの基金につきましては、運用実績や基金の規模の妥当性などの検証を行ってきており、これを踏まえ平成28年度におきましては、優良乳用雌牛導入資金貸付基金と自家保留牛促進対策資金貸付基金、高齢者等肉用牛特別導入事業基金を廃止をし、新たに先ほど申しました肉用牛導入事業基金を設置したほか、介護保険高額サービス資金貸付基金についても廃止したところでございます。 また、近年運用実績のないいきいき茶産地づくり資金貸付基金につきましては、平成23年度からお茶の新たな植栽のための国の補助事業が開始され、当該基金の活用がなくなり、今後も利用者が見込めないため廃止を含めた見直しの検討を進めているところでございます。 同じく、近年運用実績のない土地開発基金は、企業誘致等により雇用の場の確保と産業の振興による地域の発展を図るため、今後も企業誘致に積極的に取り組んでいくこととしていることから、当該基金は備えておく必要があると考えているところでございます。 また、国民健康高額療養資金貸付基金につきましては、高額な医療費の支払いが困難な世帯に対して貸し付けを行う制度で、これは毎年度多くの利用実績があることから、今後も存続することといたしております。 いずれにしましても、定額の基金運用につきましては、運用実績や今後の事業計画等踏まえ、必要性を検証しながら適切かつ効率的な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎
商工観光振興監（稲田雅美君） 観光行政についてお答え申し上げます。 海上自衛隊鹿屋航空基地におきましては、鹿屋市や観光協会等で構成する鹿屋航空基地史料館連絡協議会を昨年６月に設置いたしまして、史料館の有効活用や本市の観光振興と平和教育の一助とすることを目的に、これまで６回開催されております。 これまでの協議会では、鹿屋平和学習ガイドによる館内説明の実施、史料館見学と基地内見学を組み合わせた体験型観光商品の造成など、特色ある平和学習素材の創出に向けた調整や、史料館内での物販の実施についての協議を行ってきております。 また、市といたしましては、史料館内外の展示物の修繕についても要望を行ってきておりますけれども、財源の問題等から実現は困難であるとの見解が出されているところでございます。 さらに本市同様、戦跡に関する観光振興を目指す兵庫県加西市、同じく姫路市、大分県宇佐市と連携し、４市連携事業、空がつなぐまち・ひとづくり交流推進事業におきまして、史料館を活用した事業を計画しているところでございます。 史料館や戦跡は、観光誘客におきまして、歴史的に重要な価値のある観光資源の一つであります。特に、教育旅行におきましては、体験、民泊、平和学習が候補地選定の３大要件とされておりますけれども、史料館や戦跡を有する本市は、その要件を有している一方で、中規模校以上の民泊受け入れについては、単独では賄いきれないという現状もございます。 大隅の広域連携を進める中で、スケールメリットを生かして民泊受入数の確保に努めるとともに、受け入れのためのコーディネートをする仕組みを構築し、教育旅行の誘致につなげ、総合的な観光振興策を推進することで観光誘客を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） それでは、６重症心身障害児・者を含めた障害者支援の（１）かかりつけ医療機関の現状と課題及び市との連携について、（２）介護者負担軽減については、関連がございますので、一括してお答えいたします。 重症心身障害とは、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している状態の方々と定義されており、明確な判断基準がないため、正確な人数は把握できておりませんが、障害者手帳の情報から障害児で約40名、障害者で約90名と推測しております。寝たきりであったり、食事も一人では困難な方々であり、介護される御家族の方々の負担は非常に大きいと理解しております。 まず、かかりつけ医療機関については、障害児・者において、ほとんどの方が鹿屋市内のかかりつけ医療機関で対応しております。 しかしながら、障害児については、かかりつけ医療機関以外にその症状の軽減のために、専門性の高い鹿児島大学病院や姶良市の南九州病院など、市外の病院に定期的に通院されている方々が半数近くいらっしゃいます。 また、医療機関との連携については、重症心身障害者への障害福祉サービスなどの利用を進める中で、医療機関に情報提供を求めるなど連携を図り、適切な各種福祉サービスの提供に努めているところでございます。 次に、介護者の負担軽減の取り組みにつきましては、障害児・者に対して、障害者福祉サービスの中の介護系サービスであります障害者用ヘルパー利用の居宅介護や障害者用デイサービス利用の生活介護及び障害者用ショートステイ利用の短期入所などがあります。 以上に加えまして、障害児に対しては未就学児に集団生活への適応訓練などを行う児童発達支援や就学児へ授業終了後などに社会との交流促進などの支援を行う放課後等デイサービスなどがあります。 また、介護者の悩み相談の窓口といたしましては、市の窓口や肝属地区障害者基幹相談支援センター及び障害福祉サービスを利用中の方は特定相談支援事業所などがあります。 さらに、同じ問題を共有し、理解し合える場として、特に障害児への児童発達支援と放課後等デイサービスを行っている事業所では、父母が集い、情報共有を図られるような場を設けているところもございます。 次に、（３）医療的ケアが必要な障害児の就園・就学についてお答えいたします。 医療的ケアとは、医療技術の進歩等を背景として、長期入院後引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害児のことですが、本市の２か所の障害児通所支援事業所において、17名の医療的ケア児が登録し、利用されております。 御質問の幼稚園、保育園等において、医療的ケア児を受け入れるためには、対象児童が集団生活が可能であることと対応できる看護師等の配置がされていることが必要となります。 現在のところ、医療的ケア児の入所の相談はなく、受け入れは行っておりませんが、今後入所の申し込みがあった場合は、できる限り希望に添えるよう対応してまいりたいと考えております。 また、本市の小中学校においても、医療的ケアを必要とする児童生徒は在籍しておりません。医療的ケアを要する児童生徒は、看護師が常駐している鹿屋養護学校などの特別支援学校への就学をしております。 次に、（４）のヘルプカードの導入など、障害者の理解と啓発についてお答えいたします。 ヘルプカードの導入の取り組みにつきましては、議員からの質問後、鹿屋市単独で取り組むよりも、広域に取り組んだほうがより効果が高まることとの考えから、先発事例等を調査しながら検討をしてきたところでございます。 その結果、利用者の利便性が図られることや統一したガイドラインを策定できることなどの観点から、県下統一のヘルプマークの導入が望ましいと判断し、本市から県下
福祉事務所長会議に提案をし、県への要望活動を行ってきたところでございます。 これを受けまして鹿児島県からは、障害福祉課にヘルプマーク導入に向けた調査を行う担当職員を配置するとともに、厚生労働省へ九州の各県障害福祉主管課長会議を通じまして、全国での制度導入や補助事業等の創設に向けた要望等を行っているとの回答があったところでございます。 また、障害者への理解促進につきましては、福祉事業所の活動紹介や作品展を行うハートフルウィーク及びふれあい福祉まつりなどの各種イベント開催や障害者雇用に対しての特集を広報かのやに掲載するなど理解促進に努めてきたところでございます。 今後におきましても、障害をお持ちの方が誤解されたり、不利益を被るようなことがないようヘルプカードの導入に向けた働きかけに加えまして、障害者の理解促進のために、各種イベントの開催や広報活動に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（西薗美恵子議員） 大体理解できましたが、再質を少しさせていただきます。 人口減少社会の都市政策の中の（２）で、農地の土地のすみ分けを行い、メリハリをつけるということがありましたが、これ、もう少し詳しく説明してください。
◎建設部長（吉元孝一君） 現在本市では、郊外の白地地域において宅地等の開発が行われており、これにより既成市街地の空洞化や雨水排水、学校定数、優良農地や自然の損失など都市づくりを行っていく上でさまざまな問題が生じています。 また、今後、人口減少が予想されている中にあって、さらに市街地が広がっていくことは、さらなる問題が発生していくことが懸念されます。 このようなことから、現在市街地が進展している地域は、市街化を容認する区域として位置づけ、これ以上広がらないよう農振計画の見直しとあわせながら、用途規制の方策を検討していこうとするものでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） それでは２番目の、電子自治体の推進についての中の（１）で、平成30年度から５か年計画をこれから立てていくということでした。 意識調査などを行うと、それから地元と意見交換を行うというようなことがありましたが、これ以外にこれまでと違う点は何かありますか。
◎副市長（原口学君） 当然、ＩＣＴは急速に進んでおりますので、専門家も入れて県内の各団体、業界の専門家に入っていただいて、鹿屋市が目指すべき情報化の意見等を賜って計画に盛り込んでいくということにしております。
◆議員（西薗美恵子議員） それでは、３番目の電子自治体の推進に向けた
体制づくりの中で、将来電子自治体の推進に当たって、先端技術への対応とサイバー攻撃などに対応できる部署などをつくられるお考えはありますか。
◎副市長（原口学君） 今の電子自治体、情報化については、情報行政課という課をつくっております。 質問の中にありましたそういうサイバー攻撃なり、災害時のセキュリティー対策ということではやはりクラウド、できれば共同クラウド、来年度更新をする予定ですが、少なくとも単独、できれば共同のクラウドを構築をする。 そのことで、今おっしゃったような部分がかなり向上するというふうに考えているところでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） それでは、専門部署などのようなものは、つくるということはないわけですね。
◎副市長（原口学君） 専門部署というのは、私どもは情報行政課ということで、今の段階では組織を見直すということには考えておりませんが、ただ先ほど言いました全庁的な電子自治体というのは必要でございますので、鹿屋市の本庁内に電子自治体推進委員会、これは総務部長をリーダーに各部の主管課長10人で構成をしておりますので、その専門の情報行政課と電子自治体推進委員会、常に連携をしながら、目指すべき方向をきちんと決めて取り組んでいくということにしたいということでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） わかりました。 それでは、観光行政についてですが、以前、本市に修学旅行の民泊に訪れた方で、夕方ちょうどガイドさんが一緒に来られていて、お話する機会があったんですけど、この生徒さんたち、きょうはどこに行かれましたかということを尋ねてみたら、知覧ですと、知覧から来ましたということでした。 ばら園も鹿屋基地史料館も行っていないということでした。あしたはもう昼には帰るというようなことを言われたので驚いたことがあります。せっかく鹿屋にいいものがあるのに、宣伝が届いていないのかなというようなことも思いました。 今、そのころとは少し時間が経っていますので、いろいろな宣伝などをされていると思いますが、中規模校対象の宿泊関係などもあって対応されているということでしたが、今後広げていきたいということの答弁だったと思います。旅行者等への宣伝は十分だと思われますか。
◎
商工観光振興監（稲田雅美君） 現在、さまざまな媒体を使っているのと同時に、広域でも旅行商品として情報を提供しております。というのは、戦跡と組み合わせたツアー造成として、修学旅行はもとより一般の方々にもそういう情報を提供いたしまして、若干数ではございますが、基地史料館を含めたツアーの参加者もふえてきているところでございます。
◆議員（西薗美恵子議員） ツアーがつながるまちづくりを利用して活用したいというお答えをいただいたので、今後に期待していきたいなと思います。 それとあとこの基地史料館には、市内の子供たちも社会見学等を利用して見学には来られているんでしょうか。
◎
商工観光振興監（稲田雅美君） 子供たちの団体の具体的な数については把握しておりませんけれども、基地史料館入館者数というのが毎年度ふえてきておりまして、既に本年度も12月末の数字ではございますが６万人近くの方が入館しております。この中には当然、鹿屋市民も多く入っておりますので、見学をされているところだと思います。
◆議員（西薗美恵子議員） なるべく外からも交流も大事だし、そして市内にせっかく住んでいるんだから、みんな見に来ていただいて、学習もできたらいいなと思います。 それでは、重度心身障害児のことについてお尋ねします。 先ほど、介護者の負担軽減についてなんですが、障害者等の場合はショートステイ等短期入所があるということでしたが、この間ちょっと現場でお聞きしたら、この子たちが、もし親御さんが熱を出された場合どうされるかといいますと、今、南九州病院、先ほどおっしゃっていました、かかりつけ医の南九州病院、加治木とかそれから霧島市とか鹿児島まで走って子供を預けなければならないと。そして自分が休養するというような現状があることを知りました。 本市の重度心身障害児を持つ親御さんには、本市ではショートステイをさせることができない。そしてまたレスパイトもできないという現実も知りました。シングルの方はもっと大変だと思います。 こういった現状をどのように思われますか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 今おっしゃったように、医療系のショートステイについては、市内に施設がありませんので、それぞれ福山のオレンジ学園ですとか、先ほど言ったような形で施設を利用していただいているところでございます。 通常の短期入所については７事業所ありますので、そちらを使っていただくというような形で、医療系の部分が、今、本市のほうでは不足しているというような認識を持っております。
◆議員（西薗美恵子議員） おっしゃるとおり医療系のそういった短期入所の施設が不足しているということです。 できたら高齢者の方のように、介護保険制度の中で、夜とか週末とかがショートステイできるような施設というものができるように考えてはいただけないかと思いますが、どうでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 先ほど言いました２施設を利用した形で今は利用しているところでございまして、その専門的な施設運用になってまいりますので、そこらあたりそういったことが可能なのかも含めて今後検討させていただきたいと思います。
◆議員（西薗美恵子議員） ぜひ、調査検討していただきたいなと思います。 それでは、あと３番の医療的ケアが必要な障害児の就園・就学についてですが、先ほど、今朝の新聞のインクルーシブの教育についても述べましたが、先ほどの御回答では、今学校に通っている子供はいないと、鹿屋養護学校のほうには通っているが、通常学校のほうには行っていないというようなお答えをいただきました。 しかし、鹿屋養護学校と一部の小学校の間では、短時間ですが交流登校をしている学校もあられるそうです。でも、ほとんどの学校が先ほど答えられたように、ないということでした。だから、同級生に、自分の地域に重心の子供たちがいることも知らない子が多いということでした。これについてはどうでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 先ほど議員のほうからありましたけども、私も今朝新聞を見たんですけども、やはり非常にそういった子供を持った方は大変だなということを実感した次第です。 先ほど言いましたとおり、17名の方がそれぞれ福祉サービスを使っていらっしゃるわけなんですけども、小学校のそういった形での運用というのは、今はなされていないということでしたので、そこがうまく回っていくような形になればいいなというふうに所見を持っております。
◆議員（西薗美恵子議員） 障害者への理解と協力という面からも、学校のそのインクルーシブ教育ですけど、ずっといるということは本当に大変なことだと思いますが、短時間でもいいので交流とかいうのができたらなと、保護者の方からもそういうお声があったので、ずっと勉強一緒にするということがもし難しいとしても、何かの機会を捉えて一緒に交流できるような場を検討していただけたらなと思います。 それでは、あとはヘルプカードについてですが、ヘルプカードについては、以前よりずっと進んで検討していただいているということでした。県のほうにも上げていただいているということだったので、今後期待していきたいなと思います。 先ほどの重心障害者のことですけども、人数は少数かもしれませんが、支援を待っている人がいるということを忘れないでいただきたいなと思います。 そして、大人の介護も同じですが、先が見えにくい介護に悩み疲れている保護者もいらっしゃいます。ぜひ、ショートステイ制度について一考していただけたらいいと思い、次の問題に行きます。 教育行政についてですが、不登校生の数が25人減ったというようなことがありましたが、原因は構成的グループエンカウンターとケース会議といろいろ説明していただきましたが、原因はそれだけでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 不登校に真の原因が多岐にわたったり、錯綜していることから、単純にそうだとは言い切れないんですが、構成的エンカウンターなどを全校で実施して、学級の仲間づくり、絆づくりをしっかりしていくとかいったようなこと、それから、授業なども一人一人がわかるように丁寧にやっていくといったようなことなどなど、いろいろな積み重ねだと思っております。 おっしゃいました各機関が集まって話し合いなどをしていただく、そういったものも今年度は40回になろうとしておりまして、各学校に出向いての相談とか、機関に来ていただいてです。 したがって、そういった中からも効果も表れてきているのかなと、そんなふうに思っています。
◆議員（西薗美恵子議員） 25人減るというのは本当にすごいことなので、１人減るだけでも大変なこと。25人も減らされたというのは本当に関係者の皆様の御努力だと、もちろん本人の努力もありますし、御家族の努力もあるし、学校の先生方、皆さんの努力だと思います。 構成的グループエンカウンターというのは、私も十二、三年前に、国分康孝先生の確か本だったと思います。読んで勉強し、研修にも参加して、実習もさせていただきました。とても効果のある初めての人との体験することとか、あるいは相手の良さを認めるとか、本当に入りやすいエクササイズだなと思っております。 できるだけ、こういった低学年とか、学期の変わり目とか、いろんな機会を捉えてやっていただいたら、不登校の子だけではなくて、いろんな子供にもつながるいい取り組みだと思います。 先日、小中一貫校の花岡学園を訪れたときに、廊下に小学生のありがとうの花束というのと中学生の優しさの星というのですか、そういう壁面飾りがありました。そこには花形とか星形のカードに子供たちがお友達へのありがとうの一言メッセージが書かれており、本当に心が和みました。これはよい取り組みだと思いました。また、市内にもいろいろ広げていってほしいなと思います。 それから、適応指導教室ですが、フリースクール以外に「つながり」とその他に１人行かれているということでした。今後もまたこういった子供の居場所づくり、いろいろ考えていかれて、不登校の子供が一人もいなくなるように、みんな元気に行けるような教育制度をしていただけたらと思います。 それと、教育委員会の制度が変わって約３年になりますが、行政との関係を含めて、この教育行政を考える中で３年間総括されて、一言でいいですので、どうでしたか。
◎教育長（中野健作君） 一言はかなり難しいような気もいたします。 教育委員会制度が３年前に変わりまして、その第１号としての発令を市長から辞令でいただきました。 簡単にいうと、教育委員長がいなくなって、教育長１人になって、責任体制が明確になったと一般的に言われていますが、まさにその重責をひしひしと感じながらのこの３年間でございました。 ただ、教育課題は明確にわかっても、それが直ちに解決するというのが実に難しいな、粘り強く誠実に取り組んでいかねばならんのだというのを感じております。 今後も学力、体力、健康、それから心の問題、いろいろありますので頑張っていく、そんなふうに思っております。
◆議員（西薗美恵子議員） では最後に、先日の日曜日にくしくも閉校となりました鶴羽小学校と菅原小学校の跡地を利用した行事に、たくさんの地域住民の方々が参加されていました。特に、菅原小ではタイムカプセルを開けるのを見ながら、当時に思いをはせることでした。 子供は未来の宝物です。子供たちが仲よく元気にすくすく育って、学校の大小をかかわらず鹿屋で育った、よかったなと思えるように、子供たちに寄り添った鹿屋市の教育行政をしていただくことを願い、私の質問を終わります。
◆議員（東秀哉議員） 鹿屋市
人口ビジョン、それと、まち・ひと・しごと創生総合戦略です。 本市では、努力をして2060年、９万人程度の人口を目標としているんですということです。この鹿屋市の都市計画マスタープランの見通しによりますと、これは20年後、このマスタープランは今後20年後のマスタープランですので、それによりますというと、もう既に20年後には９万人程度の人口になっちゃうんですね、見通しです。その５年後には８万7,000ということになっているわけですけれども、鹿屋市が掲げる2060年、９万1,000人程度の目標を達成するため、さまざまな努力をするのはわかるんですけれども、この目標というのが、現実的なのか、そうでないのか。まず、その点について市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（中西茂君） 国の研究機関が出したところでは、2060年、よく言うんですけど、2060年ってまだ40年以上先のことですけど、わかりやすくいえば、今18の人が60歳になるわけですから、今高校生、卒業した人が60歳になったときと思えばいいわけです。そのときに７万2,000人という、国の報告でございます。 それを我々は９万人に押しとどめるということで、各施策を立ててそれに取り組んでいるということで、今議員がおっしゃる、それが現実的かどうかというのは大変厳しいわけですけど、昔でいえば、計画では「人口をふやす」というのが普通でございましたけど、今は現実的になりまして、７万2,000人を９万人で押しとどめるということで、大変厳しい数値だということは重々理解をしておりますけど、各種施策を総動員して、この目標に近づけるように努力をしてまいりたいと考えております。
◆議員（東秀哉議員） 当然、人口減少対策というのは、今後も一生懸命努力しなきゃいけないんですけれども、現実的に、私に言わせれば、これはもう無理ということをはっきり認識する必要はあると思うんですね。その上で、その上でそういった人口減少に伴う縮小社会に対してどういった政策を考えていかなければいけないのかということは、今一番大切なことだと思うんです。 その一番肝心かなめの対策の基本的な考え方というのを、どういうふうに市長はお考えですか。
◎市長（中西茂君） ただいまも西薗議員から御質問がありましたけど、私はいろんな重要なことがございます。当然、子育て環境の整備であったり企業誘致であったり、いろいろありますけど、人口減少を前提とするのであれば、やはりさきほど我々が今つくっております都市計画マスタープラン、多極ネットワーク型コンパクトシティということで、中心拠点と地方拠点という考えのもとで、この中心地域に商業、教育・文化、さまざまな機能を集中させて、そして各地域とは公共交通ネットワーク等を利用してネットワークを組んでいくと。 そういう意味で、中心拠点にさまざまな都市機能を集積し、その中に人口を押しとどめていくと。これ以上、外への広がりをできるだけ抑え込むというような、今後の投資を考えた場合も非常に重要なことであろうかというふうに思っております。 そしてもう一つは、それと同様に、今何千という空き家があるわけですから、ここを再利用すると。国も、国交省あたりが空き家の活用というのもいろいろ打ち出しておりますので、中心拠点にある空き家というのも、もう一回ここを再生させる、そういう努力によって、できるだけ中心拠点の中でさまざまな経済活動を、生活、それができるような形でコンパクトなまちを目指していくことが肝要ではないかというふうに思っています。
◆議員（東秀哉議員） 私が問うているのは、基本的な考え方ということなんですね。 今市長が御答弁くださった。そのとおりだと思うんです。多極ネットワーク型コンパクトシティですか、それを考えられた基本的なものというのは、今ある都市施設を最大限利用するために、そういった構想を私は練られたと思うんですね。その考え方をやっぱり市民の皆さんに、今ある都市施設を最大限利用するための、それが都市経営ですよと。そういった考え方で今後鹿屋市の都市づくりをしていくんだと。そういう基本的な考え方をやっぱり市民の皆さんに十分理解していただかないというと、推進というのは難しいんですね。 きのう、北田大手町の再開発の問題が出ました。「交流人口」「交流人口」ということをさんざん皆さんおっしゃるわけですけれども、私は、あの再開発事業を議論する中で、交流人口を幾らふやしたって、それは石けんの泡だから、もう消えてしまう。だから、「定住」人口をふやす方策をとらない限り、町の再開発は達成できませんよとさんざん言ってきたんですね。今もってまだ「交流人口」「交流人口」言う。 今あそこら辺の中心市街地の状況を見てみますと、空き地も大分ふえてきました。空き家も大分ふえてきました。もう一回あそこに「交流」人口じゃなくて「定住」人口をふやす、そういった政策を、誘導策を考えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎市長（中西茂君） きのうも答弁をさせていただきまして、東議員のうなずくあれがわかったんですけど、きのうも申し上げたように、まさに中心市街地ですね、まちなかの本町・北田大手町。こういうあたりの、リナシティを中心としたにぎわいづくりということが大きな柱として、十数年前リナシティができ、リナシティを核としながら、にぎわい創出ということでやられてきたわけです。 ただ、これだけ商店街が疲弊している中で、にぎわいというのも大変、その商店街によるにぎわいというのは、大体、ロードサイドショップが郊外に来ているわけですから、これをもう一回まちなかに商店街を集めるというのは、駐車場の問題等々を含めまして、また今個店の時代ではなくて、もうスーパーマーケットの時代ですから、なかなか難しいだろうというふうに。きのうもちょっと御紹介したように、まちのいろんな肩書を持っている有力者の皆さんも、やはりここに人を住まわす、そういう努力をしなければ、ここを商店街として活性化するのはやっぱり限界があるというようなお話もお伺いした。 ただ、申し上げましたように、やはり郊外とすると土地の問題、やっぱり土地価格が高い。あるいは、郊外でありますと、新たなコミュニティーはできるけど、まちなかのでき上がったコミュニティーの中に入るのは非常に、若いお母さんたちはいかがなものかとか、いろんな課題もありますし、あとは校区の問題、学校の問題、いろいろございます。 ただ、私としては、コンパクトなまちを目指す中で、今度は遊休地、空き家、空き地、ここを最大限に生かすことが非常に大事になるのではないかというふうに思っています。
◆議員（東秀哉議員） 行政を行うのは市長、市長以下の行政サイドの仕事です。私ら、まあ、言うだけですね。考える役も、市長サイドですよ。そういった政策を考えていただきたいと思います。で、実際に打っていただきたいと。 都市政策についてはそういうことですけれども、今度は電子自治体の推進です。 最初の質問の中で、市民とそれから行政と、双方向で利用できる電子自治体と。これは当然個人の域を害するようなことがあってはいけませんけれども、そうすることによって産業振興とか医療福祉、そういったものにも利活用できる展開を開けると思うんですね。そういった部分についての検討というのは、なされていないのか。 それから、もう一つ、自治体クラウドですね。これが実際に構築できた場合に、その運営主体というのは、どのように考えていらっしゃるのか。広域連合でされるのか、あるいは事務組合をつくられるのか。そこら辺についての考え方があれば、お示しください。
◎副市長（原口学君） まず、双方向の件でございます。 きのうの質問にもありましたように、今年度から全域、光ファイバー網を敷くということで、ＮＴＴと連携してやっているわけです。かなりの、まあお金のこと言うと怒られるんです、かなりのお金を投資します。やはり使っていただかないと意味がないということで、市民の皆さんに、より有益な利便性の高い、まずはそういう行政情報をということで今、市でも考えていると。 それと、今もう、議員の皆さんもですが、ほとんどスマホ、まあタブレットはそこまで普及して 。これからはもうスマホ、タブレットの時代になろうと。モバイルの時代ということで、公衆Ｗｉ－Ｆｉもポイントポイントで今年度で30か所設置をする予定ですので、やはり市民の皆さんが使いやすい。 今考えているのは、例えば、こちらからの行政情報ももちろんなんですが、市民の皆さんからも市のほうへ、例えば道路状況とか、そういうのを写真入りで送っていただくとか。もうちょっと有益なのはないかというのは、今、内部で検討しているんですが、行く行くは、これが産業振興、農業とか観光とか地域産業のために役立つようなのを今後、そこはまだ今具体的にはないんですけど、計画にも、大きな取り組みとして産業振興にも役立てたいということで位置づけて取り組むことにはしております。 それと、自治体クラウドですが、さきほど類似団体で検討した２年前から共同化しませんかということで鹿屋市から手を挙げて、今担当課レベルでやっているんですが、やはり、先ほども「課題がある」と言いましたけど、業務標準化、業務を１本にしなきゃいけない。細かいことや各課がある申請書類とか、ああいうのも同じ。合併で、どこもかなりその作業が難航したものですから、まあこんなこと言うと 、職員レベルはもう「勘弁してよ」みたいなのがあるものですから、こちらとしては共同化でやるんだよということでやっているんですが、なかなか今、うちはもう来年度、更新時期に来ておりますので、そこがちょっと難しいのかなと。 今は諦めずにまだ進めておりますけど、先ほどもちょっと言いましたけど、最悪でも単独で、と。単独クラウドで、時期が来たら共同化できるように。まだ今そこの足並みが、４市５町も話をしているんですが、やはり規模が違ったりすると、なかなかその業務標準化も難しい。あるいは、もう町村会で、町のが１本でやっているものですから、大隅広域ではできないということで、今そういう状況でございます。
◆議員（東秀哉議員） 後にもまた控えていらっしゃいますので、最後にしたいと思います。 運用基金のあり方。いきいき茶産地づくり基金、これはもう廃止しますよということでした。ただ、もう１つ、土地開発基金、これはまた使うかもしれないから残すという御答弁でした。土地開発基金という、７億2,000万円なんですね。大変なお金です。７億2,000万円で何かを、土地を買うというのは、まあ場所にもよるでしょうけれども、大変な面積の鹿屋市ですから、土地を求めることはできると思うんですね。 そげん、７億2,000万円も要りますか。私は、運用基金の規模で申し上げているんですよ。そんなには要りません。半分にしても十分ぐらいだと、私は思うんですね。その額のことについて御答弁ください。 それから、もう一つ。先々近い将来、この運用基金を運用する、そういった見通しというのは実際にあるのかどうか、そこについても御答弁ください。「使うかもしれないから残しとく」というんじゃ、これはちょっといかがなものかなというふうに思いますので。 その２点お願いします。
◎総務部長（古川良孝君） 先ほど、主には企業誘致のためにということで備えておきたいという答弁をいたしました。 現時点で、これという当たりはないわけでございまして、あってもこの場ではまあ言えないのかなというふうに思っていますが、（笑声）そのようなことで、手法につきましては歳出予算に計上して執行するとか、そういう方法もあるんですけれども、これが１億なのか３億なのか５億なのかとしたときに、その額を予算に計上するのかという問題もありまして、当面はこの基金で対応したいというふうに考えております。 それから、規模につきましては、これにつきましては、７億というのが非常に大きいんじゃなかろうかというのは監査のほうからも意見をいただいておりまして、この基金の規模については検討をする余地はあるというふうに思っております。
◆議員（東秀哉議員） 私の関連質問は終わります。
◆議員（松本辰二議員） 私は手短に、じゃあ２つほどいきたいと思うんですが、きのうから企業誘致については同僚議員のほうからもありましたので、私も、まさにそのとおりだというふうに今思っております。 地方自治体が今1,700幾らあるわけですけれども、この中で８割の自治体がやはりその企業誘致をしているということは、相当過激なもう競争をしているという中で、鹿屋に来てくれ、鹿屋に来てくれということなんですが、ただ「来てくれ」「来てくれ」では、私は、「はい、そうですか」と、もうバブルも時期も終わっていて、ベトナムとかいろいろ安い労働力を求めて企業は行っているわけですので、その中で、やはり鹿屋の魅力をぴしっと、セールスをいただいていると思いますけれども、その担当課を、例えば「企業誘致課」というような課を限定でもいいと思うんですけれども、そういうのを設けられてはどうかというふうに思うんですが、その辺のところはどう。今即答じゃなくていいんだけど、考えだけ。
◎
農林商工部長（今平健太郎君） 企業誘致につきましては、今、産業振興課の係として体制をしいています。これまで、企業誘致推進室とか、企画にあったり農林商工部にあったりしております。 産業振興課の中では、やはりいろんな民間企業の方々との接触とか、そういうのがございますので、食の商社を含めていろんな企業人と会いますので、課を１つつくるというよりも、今の産業振興課の中の企業誘致担当を充実していくということで私はいいんじゃなかろうかと思っております。
◆議員（松本辰二議員） ということなんですが、もう一つ。 自治体によっては、いろいろ見てみますと、トップの命令でといいますか、企業誘致の条例みたいなのをもう頭でうたって、こういう優遇措置をしますよというのをうたっている自治体も結構あるわけですけども、その辺のところについては、どういうふうにお考えなんですか。
◎
農林商工部長（今平健太郎君） 企業誘致の産業立地条例というのを鹿屋市も持っております。（「ああ、そうですか」と呼ぶ者あり）その条例に従いまして、各種補助金、固定資産の減免、県内でいきますと薩摩川内市、霧島市、鹿屋市、ほぼ似たような、鹿屋市はいいところもあります。薩摩川内市はちょっと高いところもあります。 そういうのをしっかりホームページにも載せておりますし、また競争にもなりますけど、果たして、企業はこの補助制度を目的にだけは来ませんので、その他のところを手厚くしっかりしていくということのほうが私は大事だろうと思っています。
◆議員（松本辰二議員） じゃあ、次に参ります。 もう一つは、観光行政でございますけれども、今までは、本市の「宝の持ち腐れ」といいますかね、自衛隊の史料館がありますが、知覧との大きな違いはやはり民間と国のものという、そこは出どころが違うわけでして、自衛隊の教育部門にもなっていますよというようなことなんです。 今、連絡協議会でしたっけ、立ち上げてやっていらっしゃるわけですが、その中でぜひ出していただきたいのが、やはり鹿屋航空基地史料館というのは非常にかたいイメージがあるわけですね。だからサブタイトルを、例えば「平和」とかそういう、「鹿屋平和史料館」とか、そういうサブタイトルを入れてもらえないものかということなんですが、その辺のところ、どう。
◎
商工観光振興監（稲田雅美君） 館の名称につきましては、人の持ち物ですので即答はできません。 ただ、議論の中では、おかたいイメージとおっしゃいましたけれども、やはり平和学習ガイド、これは鹿屋市が要請しているガイドですが、このガイドによる館内の案内、これはできないかどうか今議論を重ねまして、ある一定程度、可能性が見えてきたところでございます。そのほか、いわゆる基地内とあわせた見学ツアーの造成、これも、いろいろクリアすべき要件がございますけれども、可能性が見えてきたところでございます。 これらのことで、広く内外の皆様方に周知をして、ツアー客の誘致を図ってまいりたいと考えております。
◆議員（松本辰二議員） それと、平和学習、平和学習ということで今力を入れていらっしゃるのはよくわかるんですが、１つ抜けているのがあるわけですよ。 それは何かといいますと、長崎でもそうですし広島でもそうなんですが、史料館と平和公園があるわけですよ。だから、やっぱりそういう悲惨なところを見た後に、やはりその先人のみたまを敬うという、それが鹿屋は抜けているんです。それは何かといいますと、小塚公園に慰霊塔があるわけです。あそこ抜けているんですよ。どういうふうに思われますか。
◎
商工観光振興監（稲田雅美君） 参考にさせていただきたいと思います。
◆議員（松本辰二議員） そういうことで、ぜひあそこも検討をいただければと思っております。そして、鹿屋市からは知覧を上回る908名という貴重な命が散っているわけですので、その辺のところもぜひ忘れずにやっていただければと思っています。 それでサブタイトルを、先ほどまた戻りますけれども、これは、鹿屋はその自衛隊に対して献身的といったらあれですけど、全面的に協力をしているわけですから、サブタイトルという意味では、それは言えると思うんですよ。そこは押してください。 私は以上です。
◆議員（西薗美恵子議員） これで政伸クラブの質問を終わります。
○議長（下本地隆君） 次に、会派至誠、岡元浩一議員。 ［岡元浩一議員 登壇］
◆議員（岡元浩一議員） 会派至誠の質問です。 平成26年４月の市議会議員の改選後、これまで定例会にて16回の質問機会がありました。来月の改選を控え、１期４年間における最後の代表質問です。初代鹿屋市議会行財政改革特別委員会委員長を輩出した新政クラブから受け継いだアイデンティティーを持って、登壇させていただきました。 今回も、６会派がそれぞれの思いや考えを持って質問されました。 市長も、直接選挙で選ばれた政治家であり、議会の意向を政策に反映させる判断に大きく力を持っている方です。 初めて市長になられる直前の平成25年12月、講演会活動にて市内の女性市民との懇話会に出向かれる車の中で、「市長になれたら、１期４年間に全身全霊、全力で取り組む。２期目とか、そのようなことは考えない。私の行った仕事をもって、市民が判断されればよい」と語られました。まさに、御自身を即戦力と位置づけた結果が、今回の無投票再選につながったものと考えます。 市長の２期目に挑んだ言葉の集約は、「市民のための実現力」と聞いております。 そこで、代表質問の１つ、行政改革については、この質問の趣旨を十分にわかっていただくために少しの時間を要しますので、市長、議員各位の御理解を願うものです。 今は亡き山中貞則先生は、自由民主党税政会長を務められました。 「山中貞則の足跡」という資料の冒頭に、「税は、なければないに越したことはない。あっても、軽いに越したことはない。これは、古今東西の納税者の心理と言えましょう。その心理に真っ向から挑戦し、『減税は賛成だが、増税はまかりならぬ』という、政治家たちの当然の常識にも逆らい、今まで存在していなかった税をつくって国民に負担をお願いしようという、がごときことは、選挙で選ばれた政治家にとって、最もやりたくない最大のものでしょう。かといって、選挙民にこび、国民に甘い言葉を並べるのみの政治家たちに国の運命を委ねることは、よりよき国家民族の未来を創造することは不可能であります」と記述されております。 山中先生は、消費税ができたとき、国会の廊下を上を向いて歩かれたそうです。男の本懐を遂げたその涙がこぼれないように、です。 このように、人生をかけてやるのが市長、政治家です。 同じく自由民主党副総裁であられた二階堂進先生は、翼賛会に立ち向かう立場で初めての選挙に挑まれました。警察や憲兵による演説妨害や壇上からおろされるなどの妨害を受けながらの選挙であったようです。計３度、選挙にて苦汁をなめられましたが、その二階堂先生は、第11回の国会にて、鹿児島県大島郡の内地復帰に関する現地住民と大島出身内地在住者、合わせて40万人の切々たる熱情の一端を申し述べ、「これに対する吉田首相の率直にして真実ある答弁を得たいとするものです」と切り出し、質問をされました。二階堂先生は、アメリカ留学を経験されるなど、その見識ははかり知れないものだったと考えているところです。当時の高山町や選挙地盤の基礎構築にかかわることではなく、初めての質問で国策を問われたのです。 市長。多くの試練を乗り越えた男ほど、強くなれるものです。そうです、いつか誰かが行わなければならないことがあるなら、先送りせず、合併後初めて２期連続の市長となった中西市長が取り組むべき行財政改革が、あるはずです。 そこで、お聞きいたします。 １市３町が合併し、12年となります。昭和の合併で鹿屋町は大姶良村・花岡村・高隈村と１つとなり、鹿屋市として名実とともに大隅半島の中核都市となりました。現在、この旧３村では、それぞれ出張所があり、少数精鋭の職員により、市民の行政窓口として遜色のないサービスが提供されております。 平成の合併は、人口減少化に歯どめがかからない地方自治を守るため取り組まれたものであり、対等合併といえ、大きく推進させるためには、２期目の中西市政で取り組むべきです。市長の見解をお示しください。 さきの会派政伸クラブの質問にもありましたが、都市計画マスタープランができました。集約型都市構造への転換に際し、避けて通れないのが、現在の総合支所のあり方です。 そこで、行財政改革の２つ目、総合支所の整合性と改革案があれば、お示しください。また、３総合支所の現状と、出張所機能にした場合の経費見込み額及び課題についてお示しください。 次に、地籍調査事業について質問いたします。 昭和の合併後、南部振興策が掲げられ、旧大姶良村を中心とした地域住民は大きな夢を描きましたが、途中、この施策は頓挫し、愕然としたのは私だけではありませんでした。 鹿屋市は、東西への振興策を推進し、また街並みも同様に東西へ広がっていきました。本当に
痛みを伴う併合だったのです。地籍調査にしても、租税公課の高い中心市街地から進められ、南部地区は「蚊帳の外」状態が続きました。 平成20年代後半になり、やっと南部地区の地籍調査事業が始まり、横山町、田淵町、下堀町が終わり、西俣小学校区へと引き継がれました。大姶良小学校区の住民は、残りの大姶良町と獅子目町へと希望しておりましたが、旧大姶良村で現在、南部町内会連合会としての同志である地区への調査を甘んじて受けたのであります。なおかつ、西俣小学校区の後は南小学校区とし、その後に獅子目町から大姶良町、浜田町へと事業展開が図られることと期待しておりました。 残念至極、そこで質問いたします。 大姶良小学校区の横山町・田淵町・下堀町から西俣小学校区の地籍調査が、平成26年に終わりました。地域住民のほとんどが、次は旧大姶良村の残りである南町、そして獅子目町から大姶良町、浜田町へとの事業展開が図られるものと期待しておりましたが、それに十分応えられるものではありませんでした。その合理的理由と、今後の地籍調査の方向性をお示しください。あわせて、事業に係る年間予算と現状の配分額及びその根拠をお示しください。 ３点目に、日本の食文化の根幹を担っている稲作における関連施設整備の方向性について質問いたします。 本年２月18日に川原園井堰の映写会があり、それを見に行きました。日本に残された最後の芝堰であるということが、映画を通じて詳しくわかりました。どうか議員の皆様方も機会があればぜひ見ていただきたいものです。 日本へ稲作が伝わったのは縄文時代、今から約二千数百年前とされます。以来、近年に至るまで、日本社会における生存基盤の中心に常に稲作がありました。 しかしながら、一たび洪水が起これば、水は水路を伝い、堤内地へと流れ込み、多大な犠牲を生みました。反面、雨の降らない日が続くと、次第に川は痩せ細り、稲を枯らし、即ち、それは家族や集落の存亡の危機を意味したのです。日本では、１本の川をめぐり、右岸・左岸あるいは上流・下流の村々の間で、水をめぐる争いが都度繰り返されてきました。 さて、串良川の右岸側を南へ流れる延長9.2キロの有里用水は、細山田、有里、岡崎、下小原の４つの集落を通り抜け、約300ヘクタールの水田を潤わさせております。川原園井堰から取り入れた水で米をつくる農家は約950世帯に上り、昭和62年からほ場整備も始まりました。下小原・有里・岡崎地区は平成26年までかかり、完成しております。また、水は、生活環境美化や防火対策にもなくてはならないものであります。まして、有里用水は串良市街地を流れているため、年間を通じて水がなくてはならないのが現状です。 川原園井堰の最も大きな特徴は、周囲の里山より切り出すマテバシイの木々を用いて堰を上げていることです。串良の水田が本格的に開かれたのは、薩摩藩２代目藩主・島津光久の時代、寛文年間から延宝年間の約20年間、串良の左岸・右岸合わせて約440町歩、２万4,000石の新田が開かれたのです。現在見る川原園井堰の原型は、明治35年１月１日から同36年３月26日の石堰改築工事によって形づくられました。毎年150束の芝を束ね、約二千数百年前から、ほとんど変わることのない原始的な方法により、堰をかけることで米を育て、生活を成り立たせている農家の方々がおられます。 ちなみに、昭和24年６月８日に襲来したデラ台風による集中豪雨が、川原園井堰に甚大な被害をもたらしております。その後、現在の状況になっているところです。 そこでお尋ねいたしますが、管理される土地改良区から平成26年度に陳情がなされたと聞いておりますが、その後の対応についてお示しください。 最後に、鹿屋市の未来を担う子供たちにとって大切な事案と捉え、安心して子育てできるまちづくりについてお聞きいたします。 これからの鹿屋市を語るには、後の担い手となる子供たちをしっかりと育てていかなければなりません。「子は宝」という言葉がありますが、少子高齢化が進む中で、この宝をどうしていくかが大切だと考えます。 中西市政になり、中学生までの医療費無償化を初め、さまざまな事業をされており、子育て世代の方から喜ばれておりますが、他市から本市へ転居された方からは、「前に住んでいたところはそれが当たり前だったし、受診窓口支払いもなかった」と話をされておられました。その方は、続けて「仕事の関係で転居してきたが、子育てに関しての事業が集約されたものがないのでわかりづらく、その都度聞かなければならないし、不便だ」と言われました。また、子供を産むという環境は、産科医の確保など行われておりますが、まだまだ足りない状態です。本市で子供を産み育てていくことが困難であっては、鹿屋市の未来は見えません。 そこでお聞きいたします。本市は、子育てすくすくメールの配信やかわいい孫への贈り物、赤ちゃんの駅、中学までの医療費無償化、子育て支援住宅・愛称ハグテラスの建設や産科医の確保なども行っており、新たに発達障害児支援事業も始めると聞いております。暮らし、教育等、これからのビジョンをお示しください。 子育てを語るには、教育行政についてもお聞きしなければなりません。 小中学校は義務教育であるため、市内のどこの学校にいても同じ環境で同じ教育を受けられることは、当たり前のことと思います。学力や運動にしても、ずば抜けてできる、できない、その生徒を除き、どの学校も日ごろから学力向上や安全対策など、先生方も御努力されていることと思います。学校では実に多くのことを学び、人間形成をする中で、義務教育は大きなウエイトを占めると考えます。これからの鹿屋市を任せられるような人材を育てていくために、しっかりとした事業を進めなければなりません。 そこでお聞きいたします。小中学校施設整備など様々な事業を行っているが、教育行政のこれからのビジョンをお示しください。 「米百俵は教育に使おう」と言ったのは、長岡藩の藩士、小林虎三郎です。少子化はもとより「鹿屋に住んでよかった」と子育て世代が思える答弁を期待し、本日は二十四節気の啓蟄に当たります。冬ごもりしていた虫たちが、大地から、大地が温まり、動き始めるという意味であります。市長、教育長の大義をなす率直にして真実ある答弁を、重ねて期待いたします。
○議長（下本地隆君） ただいまの質問に対する答弁は休憩後に行うこととし、ここで15分ほど休憩いたします。午後２時43分休憩───────────午後２時58分再開
○議長（下本地隆君） 会議を再開いたします。 会派至誠、岡元浩一議員の質問に対する答弁を願います。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから１番目の行財政改革・総合支所機能のあり方について、（１）、（２）について御答弁申し上げます。 本市におきましては、平成18年１月の合併時に輝北総合支所６課61人、串良総合支所７課111人、吾平総合支所６課56人の体制でスタートをいたしました。合併を機に本庁への事務集約や支所の組織再編を進めることにより、平成29年４月には、輝北総合支所２課22名、串良総合支所２課39名、吾平総合支所２課27名の体制となり、合併後およそ12年間の間に、３総合支所の合計で13課140人が削減されたところでございます。 総合支所のあり方については、28年４月に合併から10年を迎えたことから再検証し、市民生活に身近な機能を維持すること、地域振興を効果的に推進すること、組織力の向上と効率化を図ることの３つを基本方針として見直しを行い、窓口相談や防災業務などの市民生活に直結する市民サービスの業務や地域と連携して行うことが効果的な事業については、引き続き総合支所で取り扱うこととし、現在それぞれ２課体制となっているところでございます。 一方、出張所につきましては、高隈・花岡・大姶良・高須・市成の５か所に設置しており、職員及び再任用職員とを１か所あたり２名から３名ずつ配置し、戸籍や住民票、市税への収納や証明発行、国民健康保険や国民年金に係る手続など、窓口サービスの一部を取り扱っているところでございます。 平成28年度実績に基づく総合支所運営に係るコストとしては、各総合支所平均で、庁舎施設の維持管理経費が約1,000万円、人件費が約２億3,000万円となります。 総合支所を出張所規模に縮小した場合の試算を行っておりませんが、住民サービス機能に絞り込み、配置人員を減らした場合、残りの人員は本庁に集約するため、市役所全体の人件費縮減に直ちにつながるものではなく、また引き続き現在の総合支所、庁舎を使用した場合、庁舎施設の維持管理経費についても大幅な削減は難しいと考えております。 いずれにしましても、今後、輝北・吾平・串良におきましては、人口が大幅に減少が見込まれ、また高齢化も格段に進むことが想定をされております。 そういう中におきまして、行政の組織や機能については、その時代の社会情勢や市の抱える課題等について柔軟に対応していく必要があることから、総合支所につきましても、市役所全体の組織機構の見直しの中で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ４番目の安心して子育てできるまちづくり、（１）についてお答えいたします。 本市では、平成27年10月に鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、2060年に９万人程度の人口を維持するという将来目標を示しております。この目標を実現するため、出産・子育て支援の充実も重要な取り組みの１つとして掲げ、妊娠期から出産・育児期まで切れ目のない子育て支援を行い、子育て世代に選ばれる町を目指して、さまざまな事業を展開してまいりました。 具体的には、産み育てやすい環境の整備としまして子育て世代支援センターを設置し、妊娠期には支援プランの作成や妊娠中のパパママ教室の開催、出産後は訪問・宿泊型の産後ケアや助産師による新生児訪問指導、新生児聴覚検査や各年齢期での健診など、妊娠中から乳幼児まで切れ目ない支援の実施。妊娠期から６歳までの子供の各年齢期に合った育児情報や市の予防接種、健診等に係るお知らせを生後100日までは毎日、その後年齢に応じて定期的に配信する「子育てすくすくメール事業」の開始。 授乳やおむつ交換ができるテントの無償貸し出しや利用ができる公共・民間施設の紹介を行う「赤ちゃんの駅」事業の創設。育児休業・育児専念を理由とした認可保育所の入所期間を県内では最長となる産後12か月とする制度改正。乳幼児とその保護者が気軽に集い、交流や育児相談が行える「つどいの広場」などを市内７か所で実施。産科医師の確保事業や助産師への奨学資金貸与制度による市内医院における産科医師や助産師の確保。民間の学童と保護者の交流施設を備える、子育て世代に配慮した桜ヶ丘市営住宅、ハグテラスの建設などの事業がございます。 また、保護者の負担軽減を図る事業といたしまして、不妊治療の対象者を拡充する一方、新生児に対して紙おむつの購入費の一部を助成する「かわいい孫への贈り物事業」の創設。子ども医療費の無償化において、小学校から中学生までに対象を拡充。さらに、育児や家事の援助等を会員相互で行う鹿屋市ファミリー・サポート・センター事業などの事業がございます。 これらを初め、そのほかにもさまざまな支援策を総合的に実施しており、市民の皆様には、昨年、ライフステージごとの子育て支援事業の概要を広報紙に掲載し、周知を図ってきたところでございます。 このような取り組みにより、平成28年度の人口動態調査におきまして、人口1,000人当たりの出生者数は、県全体では8.4人でございますが、本市については市町村別で２番目に高い10.1人となっております。また、公表されている平成27年度の合計特殊出生率は、全国平均が1.45、鹿児島県平均が1.70となっておりますが、本市については、独自の試算でありますが、2.03となっており、全国及び県の平均を上回っているところでございます。 これらの結果から、鹿屋市においては、県内の他市町に比べ、比較的子育て世代が多いこと、また子育てしやすいまちづくりの環境が整いつつあると認識をしているところでございます。 今後におきましても、さらにこれらの事業効果の検証を行い、子育て世代の個々の状況に応じた医療福祉の支援策を総合的に構築し、安心して子供を産み、たくましく育てることのできる環境づくりに取り組むなどによりまして、温もりと豊かさを実感できる明るい
未来づくりを市民の皆様とともに実現してまいりたいと考えております。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） ４の（２）、小中学校施設整備など、教育行政のこれからのビジョンについてお答えいたします。 教育委員会では、平成28年に策定いたしました鹿屋市第２期教育振興基本計画において、「未来を担う心豊かでたくましい人づくり」を基本理念とし、向こう５年間の主な取り組みといたしまして、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。 御質問の施設整備の主なものといたしましては、安全安心な教育環境の充実を目的に、老朽化した校舎の対策として大規模改造事業、不足教室の解消のための増改築事業や学校給食に係る環境整備などに取り組んでおり、空調施設の整備やトイレの洋便器化、バリアフリー化、また不審者対策として緊急通報設備の整備など、児童生徒が安心して学び、生活できる環境整備を、年次的、計画的に取り組んでいるところでございます。 また、ソフト面におきましては、近年の重点的な取り組みといたしまして、「豊かな心と健やかな体を育む教育の推進」の分野では、不登校やいじめの課題解決に取り組む「心の架け橋プロジェクト」、笑いを通じて表現力や想像力を育む「笑育」の推進、地域との交流を通じた学力向上と郷土愛を育む鹿屋版寺子屋事業。 また、「次代を生きぬく学力や資質を育む教育の推進」の分野では、英語を通じたコミュニケーション能力の向上を図るイングリッシュチャレンジ事業、情報教育の資質向上を図る「かのやＩＣＴ推進事業」。 さらに、新年度の新たな取り組みといたしまして、県総合教育センターと鹿屋小学校及び鹿屋中学校が研究提携を締結し、肝属地区・大隅地区の授業力向上を中心とした実践研究の拠点とすることとなっております。 そのほか、「信頼される学校づくりの推進」では、鹿屋市小中一貫教育推進事業やコミュニティ・スクールの拡充、市民文化の振興・伝承として「文化のまち鹿屋魅力アップ事業」など、時代の要請や新たな課題に対応するため、さまざまな事業を展開しているところでございます。 一方、子供は未来の主権者であり、近い将来、鹿屋を、そして日本を支える役割を担います。教育が豊かな発想と柔軟な対応のできる主権者を育てなければ、物的資源に乏しい我が国の発展などあり得るはずがないと考えております。 グローバル化は全ての分野において想像を絶するスピードで進展しており、そこは、共存と競争の世界です。子供たちが近い将来、地域の仲間はもとより世界の人々とスクラムを組み、助け合い、協力しながら、よりよく生きていくことと同時に、経済的な面や最先端の科学技術など、さまざまな面でしのぎを削りながら、たくましく生き抜いていかなければならないのもまた事実です。 生涯をたくましく生き抜くための健やかな体、みずみずしい感性と豊かな心、そして高度情報化に対応できる確かな学力など、これらを育てることが私どもに求められていると考えております。 今後とも、ハード面での児童生徒の安全安心の確保はもとより、学校教育や社会教育の充実を通じて、学校や家庭、地域社会全体の教育力を高め、児童生徒が、社会に貢献しつつ、自己実現に必要な資質や能力を身につけ、心豊かでたくましい未来を開く子供たちへと育ててまいりたいと考えております。
◎副市長（今崎裕一君） ３番の川原園井堰についてお答えいたします。 川原園井堰は、毎年３月に、マテバシイを原材料とした芝の束でつくられるかんがい用水施設で、串良川下流域約300ヘクタールの水田に用水を供給する重要な役割を果たしているところですが、経年劣化による施設全体の老朽化や芝堰に必要な原料でありますマテバシイの減少、作業者の高齢化等の課題もあり、井堰を管理する串良町土地改良区から平成26年４月に全面改修に関する要望書が提出されたところでございます。 しかしながら、施設整備に当たっては、河川の幅などの現場条件を把握した上で工法などを検討すること、また事業化については、国・県の事業を活用した取り組みが必要であり、事業費や地元分担金が発生することなどの課題があることから、相当の期間を要するものと考えます。 一方、この井堰は、今から約380年前に築造され、その希少性や地域交流の場としての役割のほか、歴史的価値・文化的価値など多面的機能を有する施設となっていることから、昨年８月に、井堰の今後のあり方を考える「川原園井堰を考える会」が設立され、先般、ＧＳデザイン会議が進めてきました記録映画の上映会やシンポジウムにおいて、不変的で文化的な価値のあるこの井堰について、時代の取水堰のあり方などについて地域全体で検討していくことの必要性があるとの意見をいただいたところでございます。 このようなことから、市としましても、施設の改修等に当たっては、現施設を管理する串良町土地改良区、「川原園井堰を考える会」とともに、受益者や地域と一体となって、今後のあり方について協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
◎
農林商工部長（今平健太郎君） ２の地籍調査事業についてお答えをいたします。 現在、地籍調査事業は、第６次十箇年計画に基づきまして平成22年から31年までの10年間を区切りとして事業を進めているところで、進捗状況につきましては、平成28年度末、全体で71.3％、地区ごとでは、串良地区は昭和61年度、輝北地区は平成25年度で完了しており、事業を実施中である鹿屋地区が57.9％、吾平地区が5.6％となっているところです。 平成18年１月に市町村合併したことから、均衡ある行政施策と地域格差を是正するために、これまで未着手であった吾平地区についても、第６次十箇年計画の中で着手できないかという意見等を踏まえ、輝北地区の調査が平成25年度で完了する予定であったことから、吾平地区を第６次十箇年計画で実施するよう定め、その計画に基づき、平成26年度から事業着手したところでございます。 鹿屋地区につきましては、横山、田淵、池園、星塚、萩塚、名貫と実施をし、平成26年度に飯隈町の調査を実施したところでございますが、平成27年度は、国から人口密集地域を優先し実施するように求められたことから、市街地再開発などが行われた周辺の本町、朝日町及び曽田町の調査を完了した上で、平成28年度から南町に着手をしたところでございます。 次に、現在の市への予算配分についてでございますが、交付決定された補助事業費は、平成27年度が5,970万円、平成28年度が7,020万円、平成29年度では4,840万円であり、年度によりばらつきがございますが、東日本大震災を初めとする各地域で発生した災害の影響で地籍調査に着手する自治体が多くなり、被災地域を優先的に予算配分されたことから、本市における本年度予算については減少したものと考えているところです。 また、吾平地区を着手した平成26年度から平成29年度までの地区ごとの予算配分は、補助事業費ベースで、鹿屋地区が約70％、吾平地区については終了した輝北地区と同様に約30％で実施しているところです。 今後の地籍調査の進め方については、残りの南地区を第６次十箇年計画の中で進めるとともに、第６次計画で実施できなかった地区については、平成32年度からの第７次十箇年計画で実施するよう計画し、その他の地区については、国の方針並びに公共事業との連携や災害想定地域などを考慮し、どの地域を優先的に調査するか検討した上で議会への説明を始め、県などの関係機関と調整しながら、平成31年度に策定を予定している第７次十箇年計画に基づき、事業を推進してまいりたいと考えております。
◆議員（岡元浩一議員） まず、総合支所の問題についてお伺いいたしますけれども、ちょっと御答弁が 、市長も、私からすればオブラートで包まれて、いずれにしても今後、人口減少化、高齢化が想定される中で、その時代に合わせて必要に応じて進めていくという答弁だったというふうに思っているのですが。 私は、３つの総合支所を直ちに閉鎖せよとか出張所にしようかという考えは、毛頭考えておりません。ただし、やはり誰かが、いつかは手をつけないといけないということがあると思います。 先ほどの政伸クラブの答弁でも、人口が減少化し、鹿屋市も９万人になることが想定されるということで、当局もあらゆる政策を組まれているわけです。そこの段階になるまでの間に、誰かが着手しないといけないんではないかと。計画書をつくらないといけないんではないかというふうに考えておりますね。 その点についてなんですけども、即戦力という名のもとに市長就任以来、市民も我々議員も驚くほどの事業を展開されており、市長に対する市民からの信頼は非常に強くなっているものと考えます。１期目で養ったその力で、行政改革という大義を持って、総合の支所のあり方を２期目である市長が再検証し、実行に向けた時期を明確にされることがいいのではないかと。今後いつまで中西市長が市長の座でそのリーダーシップを発揮されるかわかりませんけれども、もし変われると、変わられたということがあるならば、１期目の市長が非常にそこは大きな負担になってくると思うんですね。 市長の先ほど申し上げました２期目の大きな御柱は市民のための実現力というふうに聞いておりますけども、実現力という、その「実現する」ということにはいろんなものがあると思うんですけれども、やはり、今我々が住む大姶良地区とか花岡地区とかというところは、その旧３町、私はこの呼び方が非常に嫌いなんですけれども、そこと遜色のない人口の状態だと。 ただし、人口減少化は我々のところも始まっているんですね。大姶良地区におきましても、町内会が100世帯を切って、町内会の運営が非常に厳しいというところも、既にもう出てきております。 やはり、これは総合支所にかかわらず、町内会のあり方とかを含めて、この小さな問題も取り組まないといけないんですけども、その上において、やはり大きな問題を先に取り組まないと、小さいところからやっていっても先々が見通しがつかないと思うんですが、その実行する時期等については、今のところ、２期目の中で、この４年間で、時代に合わせての必要に応じてということではなくて、中西市政２期目のこの中で、検討をしようというお気持ちはございませんか。
◎市長（中西茂君） 総合支所につきましては、大変難しい問題があろうかと思います。今後、いずれにしても、柔軟性を持って対応していかなければなりませんし、また将来を予測しなければならないと。 ただ、こういう大きな総合支所の云々の問題につきましては、やはり、議会はもちろんですけど、そこにお住まいの地域の皆さん、地域の皆さんの御意向というのも大事でしょうし、そしてもう一つは、我々が、今の総合支所、今、住民サービス課と産業振興課、２つありますけど、今の総合支所が地域の皆さんのために十分な機能を果たしているのかということも、また考えなければならないというふうに思っております。 今考えられるのは、当然、住民サービスという部門では、今出張所でもやっている業務ですけど、この住民サービスというのは、どうしても交通機関が余りない、そして高齢化する、なかなか遠くまで、自分で車を持っていない、そういう人たちのためには当然、いろんな証明書の発行ですとか窓口業務は、これはもう絶対必要だというふうに思う。あと、その産業振興のところは、それぞれ地域の特性を生かしながら地域活力を図っていただいているわけですけど、この産業振興の部分をどういう形で今後捉えていくのか、地域と一体となっていくのか。 議員の皆さんも御案内のとおり、串良であれば、日ごろからよく言われているように畜産の町でございます。畜産の職員をもっと置いてくれ、あるいは、もっと言えば畜産課を置いてくれと。そういうお話もあるわけです。 そういう地域の実態に合った総合支所のあり方とはいかなるものなのかとか、それは我々行政として十分に考えていかなければなりませんし、議会の皆さん、そしてそこにお住まいの地域の皆さんの話もいろいろお伺いしながら、今期２期目で云々ということは、今私の頭の中にはございませんけど、２年前に合併10年をもって１回規模縮小しましたので、そうやたらにするというものでもないと思いますので、ただ、今後のあり方については、行政の中でしっかりとした考えを構築はしていかなければなりませんし、また機会あるたびに地域の皆さんの声も聞きながら、全体的には人口減少、高齢化、そして厳しい財政、そういうのが続くことはもう予想されますから、そういう意味では、時代に合った総合支所のあり方がどうあるべきなのかについては、日々、我々としては検討していく必要があろうかと思っています。
◆議員（岡元浩一議員） 私も、この質問を通告するに当たって、非常に悩みました。多くの同僚議員もおりますし、ずっと検証してまいったんです。 ことしの正月に、本庁を含め３支所の方々への挨拶回りで広く会派を含めて行ったときに、串良に行ったときに、非常に多くの方が新年早々に限らず窓口業務のところへ出ておられましたけれども、そこで挨拶をした後、隣の部屋に行きましたら、ほとんど誰もいらっしゃらないと。奥の部屋には、10名以上の方々がいらっしゃると。その方が仕事をしてないとは言わないんですよ。今言われるように、私は、串良は畜産の町だし、鹿屋市と肩を並べる畜産産業額を有するところですので、串良支所の例えばあり方が必要であるならば、畜産課じゃないですけども、畜産の分課とか、そういったものも必要かもしれません。 例えば一昨年の災害であった輝北地区においては、災害があったときに本庁から出向くのも非常に厳しい状況でありました。ということを考えると、輝北地区における常日ごろの災害対策のための課とか、どういう形であるかわかりませんけれども、必要なものを置くべきだというふうな考えを持っています。 加えて言うならば、輝北は非常に広くございますので、今の市成をもう少し充実拡大して、輝北のほうとあわせて、輝北のほうを縮小する分、市成をもう少し拡充するという考え方、いろいろあると思います。いろいろあると思います。だから、そういった想定を、「今２期目の中ではちょっと頭にはない。ただし、今何とか必要によって進めていきたい」ということですけども、事案ごとに進めているのではなくて、やはり改革と、行財政改革するという大きな大義を持って行うのであれば、やはりきちんとした御柱を立てて、その柱に向かってここの枝葉を整理していくというのが、行政事務事業に携わる職員の方々の仕事であるのではないかと考えます。 私の住む横山町は、鹿屋市です。同僚議員も鹿屋市高隈町におりますし、全ての議員が鹿屋市民であります。私は、入り口とか形に非常に気を使う、気をもむことなんですけども、12年もたつ中で、いまだに鹿屋市「旧」何とか町、「旧」何とか町とかいう言葉が出ることに、非常に違和感があります。 早く、２期目でございますので、全市民が、鹿屋市輝北町、鹿屋市名貫町、鹿屋市寿５丁目というふうな形で、一貫性のある形でいろんなことに取り組まれるように施策を持っていくのが市の仕事だと思いますけれども、その点ですね、質問に入ります。 国においては、一昔前、「抵抗勢力」という表現が国会や報道でありました。我々議員のほか、それぞれの地域代表という命を持っているわけです。御存じのとおりです。地元や地域の希望や期待に応えることも、職務の一端と考えております。私が、鹿屋市吾平町・串良町・輝北町に住む友人、知人、縁戚に総合支所の話をしても、大きな反発というか、そういう声を聞いたことはありません。 ところが、庁舎内に来ると、またその関係先で話すと、必ず出てくるのが、「旧」という言葉を持って、人が足りない。いちいち本庁の了解をとらなければならず、仕事がしにくい。先日の会派創生のところでもありましたけれども、許可をとらないと、総合支所長決裁でできる仕事には限りがあるということでした。中には、「古巣の職場に帰してほしい」と。「古巣」とは多分総合支所のことなんでしょうけれども、そういう話を聞く機会があります。 市長、総合支所の改革の足かせになっているのは、私は、市長の足元ではないかと思うんですけれども、そういったふうに認識されているのか。その点は、そういうふうには考えていらっしゃるのか、考えていないのか。お聞かせください。
◎市長（中西茂君） 行政改革あるいは総合支所の改革に当たりまして、私の足かせになっているのは、これっぽっちもございません。 あくまでも、市民の利便性、住民生活、住民サービスを維持するために、どういう組織が必要かということでございますので、そこについては、そういう公平というか、全体を見た中でやらなければならない。 さりながら、やはり十数年前に合併し、３町と鹿屋市が一緒になってという歴史的な背景は、これはあるわけですので、その中でお互いに共有しながら、調和を図りながら、この１市３町が同じ方向を向いて、どこに住んでいても一定の住民サービスを受け、そして同じ方向を向いて市民の皆様が、まちづくりに取り組んでいただく。そういう、その中に、お互いにベクトルが違い、あるいは物の考え方が違うというのはおかしなことですので、私は、この１市３町が、先人の皆さんたちが苦しい思いの中で合併をしたこの思い、しっかり受けとめて、どこに住んでいても同じような住民サービスを共有できるような、そういう町にするために、総合支所がどういう役割を果たし、今後どういう形で総合支所を構築していくのかということにしっかり注力しながら努力をしてまいりたいというふうに思っております。
◆議員（岡元浩一議員） 市長は、私が以前、個人質問の中で人事制度を問いたときに、言葉大きく、民間と公務員の違いを述べられ、人事制度のあり方に言及されました。私はその話を聞いて、それ以後市長がやり抜くことをずっと見守るという形をとって、その件については一切話をしないというふうに自分の中で決めたことがあります。 実は、昔の話になるんですが、私が民間企業に勤めていた時代、私の企業経営の師である亡き小倉昌男氏と２人で種子島の公園に随行させていただき、種子島と屋久島を見て歩いたことがありました。 その帰りの帰途の際、トッピーに乗って帰ってきたんですが、私はとうとうと話をしました。何を言ったかというと、「サービスの品質は金太郎あめだ」というふうに入社以来聞かせていただきました。分社化が進み、全国で９つに分かれられたけれども、東京で行うサービスと鹿児島で行われるサービスに品質の違いがあるのであれば、それは与える顧客に対して申しわけないと。ぜひ早急に合併し、第２郵便局を目指す運送会社としての構築をお願いしたいという話をしました。 実際、この話にはくだりがありまして、１週間後、私は当時いた南九州の分社化された会社のマネジャーをしておりましたけれども、役員に呼ばれて、「その話をしたそうですね」と。「もし合併になれば、私どもも役員ではいられないし、君もマネジャー職ではなくて、一平社員になるんだよ」と。「その辺はわかっているのか」というふうなことを言われましたけれども、それが私にとっては、自分が上に上がる、昇進するためのものではなくて、やはり全ての顧客に対する、北海道から沖縄までのサービスが一律でならねばならないという信念のもとに伝えたわけで、その後、私が退社した後に、２年後に、全国統一された会社というふうな形でなられたいきさつがございます。 誰かが、御旗を上げないといけないんですね。今、市長は「２期目の中で頭にない」と言われましたけれども、総合支所を、このことを語ると、いろんなことがあると思います。そこは地域の方々と話をされるということでしたけれども、吾平も10の町内会に分かれ、地域コミュニティ協議会が携わりました。例えば、総合支所機能をもう少し削減しますけれども、地域の皆様方がこの３年間、５年間で地域の活性化につながるような施策を出して活動してくださいという支援を、金額は幾らかわかりませんけど、使い勝手のよい支援をもって地域振興策を出すと。その中で縮小化というか、総合支所の機能のあり方についてをもう少し特化していくということを、やっぱりやっていかなければならないと思います。 ぜひ、これから先も改選後になりますので、どういった形で来年の６月議会等々５月の臨時会、６月の定例会が、どういうふうな形で肉づけ予算の中で行われていくか、わかりませんけれども、ぜひとも、その意を。 鹿屋市議会議員の中の多くが、同じ志を持っている方々が多くいらっしゃいます。「いや」という方々の中にも、本音の中では、将来受けるべきことがあるだろうという心もお持ちの方もいらっしゃいますので、その辺のことを酌んで、総合支所機能のあり方について、我々、「旧」、昔の旧３村が頑張って鹿屋市民の１つとなっているわけですので、早い時期にそういった形になれるようにお願いしたいというふうに考えているところでございますけれども、その点、もう一度、総合支所だけではなくて、行財政改革の大きな枠の中で、総合支所機能を今回出しましたけれども、まだまだやらなければならないことがあると思います。 そういった行政改革に対する全体の意識ということについての御認識があれば、お聞かせください。
◎市長（中西茂君） 総合支所に限らず、全体的な行財政改革ということでございます。 きのうも質問がございましたけど、今後、御案内のとおり、職員の定年も65までになる時代が来る。３年に１歳ずつ延びて、15年で65になるという時代にもなってくるわけですし、また、会計年度任用制度も変わりまして、いろんな意味で、この人事制度というのも変わってくるものだというふうに思っております。そしてまた、当然、財政状況も、先ほどの答弁でもお答えしましたように、人口減少の中で財政規模も縮小していくということになろうかと思います。 そういう中で、我々が市民に対して、必要な行政サービスをどういう形で効率的に提供していくのかというのは、これは日々考えていかなければならないというふうにも思っています。 私は、今回の所信表明の中でも申し上げたんですけど、人材育成と職場改革ということで、一人一人の職員がまさに士気を高く持って、志を高く持って業務に精通する、そういう人材育成と、そしてもう一つは、「職場改革」と言いますから、業務の効率化あるいは高度化、こういうのを図りながら行政サービスに当たっていかなければならないというふうに思っているところでございます。 そういう意味では、行財政改革は「聖域なき改革」と言われるように、あらゆるところにしっかりとした形で着目し、時間を置かずに毎年毎年が勝負だという形で日々、行政改革に、あらゆる手段を使いながら取り組んでまいる覚悟でございます。
◆議員（岡元浩一議員） 今、「西郷どん」、西郷隆盛を中心とした大河ドラマが放映されております。西郷どんがあれだけの活躍ができたのも、藩士・島津斉彬公の存在があったからだというふうに私は考えるところです。 中西市長、鹿屋のさらなる発展を望むなら、西郷や大久保、小松などと、偉人と呼ばれた武士を庁内に置くことが、行革を進め、市民の幸せにつなげる仕事と、なし遂げると考えておりますけれども、平成最後の、そして新たな年号の斉彬公を目指されたいと、そういうお考えはお持ちでございませんか。
◎市長（中西茂君） 斉彬公に見習えということでしょうけど、まあ、もう比べるのも恥ずかしい限りですけど、私としては、先ほどから岡元議員が何回もおっしゃっています２期目の市長に、市民の皆さんから御理解いただきまして就任いたしましたので、先ほどありましたように、１期１期が議員の皆さんと一緒で、勝負でございます。 １期４年過ぎ、２期目の４年がまた新たな勝負の年だという強い思いと気概を持って、特に「こういう人を目指そう」ということはございませんけど、力の限り、粉骨砕身、誠心誠意を尽くして頑張ってまいりたいというふうに思っております。
◆議員（岡元浩一議員）
痛みを伴う改革は、決断することに始まります。総合支所の課題にかかわらず、多くの行政改革を進めることに期待いたします。 昨日は、春雷がとどろきました。春一番が吹きました。春風接人、優しい春の風のように、全ての市民が温かく人に接する鹿屋市を目指されることを熱望し、私のこの行革の再質問を終わります。 引き続き、地籍について１点お伺いします。 先ほど串良の話が出ましたけれども、鹿屋市串良町は、既に地籍調査が終えてあるんですね。ところが、平面測量であったということを聞いておりますけれども、回りますと、住民の間で合意が形成されないために、いろいろな環境整備事業が滞るという事実もあるようです。そのことを御認識されておられますか。
◎
農林商工部長（今平健太郎君） 具体的に今その話は初めてお聞きをいたしました。 もしそのようなことであれば、やはり、地籍調査のメリットといいますか、早く終えることで、いろんな公共事業とか、そういったものがスムーズに行われますので、できるだけそういう取り組みになるように、串良町は終えていますので、ちょっと、そこは聞いていませんでしたので、聞いてみたいと思っています。
◆議員（岡元浩一議員） 旧大姶良村、旧花岡村、旧高隈村が、何十年も待って、大姶良にやっと地籍調査が始まりました。合併して12年。新しい、合併した先へ地籍調査を行うなとは言いませんけれども、その辺のところを十分酌まれて、第７次計画については配慮をいただけるように切望しながら、私の質問を終わります。
○議長（下本地隆君） 関連。
◆議員（今村光春議員） 川原園井堰については、私がこの前、映写会で見させていただいて、感動も覚えましたけれども、川原園井堰の芝井堰をつくられる親方の話の中で、もう限界だという話が何回も出てきます。皆さん、ごらんいただければわかるかと思いますけれども、それだけのやっぱり大変な労働なんだなというのを感じているところでした。 そこで、土地改良区からの話を聞いてみると、陳情がなされていると。で、その後の進展がないという話を聞きましたので、あえてこの話を持ち出したところでございますが、現在の川原園井堰の川幅は幾らですか、わかっていますか。
◎副市長（今崎裕一君） 川原園井堰の川幅でございますが、43メートルになります。
◆議員（今村光春議員） これ43メートルを現代のコンクリート壁に、そしてまた大雨のときには自然に倒れる可動というんですか、ああいうのにつくりかえるとしたならば、どのぐらいの予算が、現代の見積もりというか、そのような考え方でした場合には、かかるものでしょうか。
◎副市長（今崎裕一君） 詳細な積算というのはちょっとまだしていない状況でございますけれども、同規模の井堰、そういったものをちょっと改修実績から見ますと、大体３億から５億程度かかるのではないかと思われます。
◆議員（今村光春議員） ３億から５億、壮大な予算になりますけれども、300年以上、ああいう形で施工されながらも現代まで至っているというのは、並々ない地域の努力、そして協力がなければできなかったことだと思います。 今後もその方向でここ５年や 、四、五年、最低でも四、五年は進んでいくだろうと思いますが、あれより１キロ下流に、林田井堰というのがありまして、これは、ここにちょっと資料をいただきました昭和46年に東串良町がつくっているんですね。これは大体９キロで、柏原のあの辺まで水を潤しております。 その東串良に行ったら、たまたま県営のかんがい排水事業竣工ということで、こういう、これは昭和47年９月１日に発行された新聞なんですけれども、この中に詳しく書いてありますが、びっくりしたのは、大正３年に桜島の大爆発によって、あの井堰の大きな水門が埋まったんだそうですね。あの辺まで桜島の降灰が飛んできているんだというのを、今回の大爆発はまだ起きておりませんけれども、そういう心配があるというと、議員の皆様も耳の中に入れていただければ幸いかと存じます。 その下流に、また昭和井堰というのを東串良町はつくっているんですね。これもコンクリートなんです。それで、県営の今の川原園井堰は、下流に水を流さないと、完全に閉め切ったら東串良町がとる水がなくなるから、今のマテバシイで水を放流をするようにということでできているそうですので、完全にせきとめて可動式のやつをつくるというのは、もう不可能ですので、それはもう最初から考える必要はないと思います。ある程度の上流の上水は、せっ切った時点で今の環境美化、それから防火水槽、防火用水のためにも串良の市街地を流れているという、作文の中に出てきましたけれど、ああいうような大事な水ですので。 何で言うかというと、芝井堰が、もしデラ台風みたいな大型の台風が来て、水が、去年の、おととしの輝北災害とか高隈災害のような、ああいうのが出てくると、流されたときに、水を何か月も流すことができなくなると、時期的にですよ、ことしの６月に大雨、ゲリラ豪雨で流されたとしたときに、じゃあ、すぐ水をせきとめて、田んぼはちょうどそのころはまだ収穫どころじゃなくて、今一番水を必要とする時期ですので、そういうことがあってはいけないから、土地改良としては陳情というような形で上がったんじゃないかなと思います。だから、やっぱりそういうことも頭の中に入れていただいて、どうしても避けて通れないというのは、東串良町との話も、絶対にしていかなければスムーズには進まないと思いますが、これは、今、答弁を求めてもそのようにしますということでわかっていますから、話をしませんが、やはり、700ヘクタールを東串良は潤っておりますので、あの有里用地は３２０ヘクタールぐらいでございます。ですから、大事な水がめですので、やはりそのへんはしっかりと議論をしていただきますが、最後に、答弁としては、語る会を設立をして、今後しっかりと話し合いをしていきたいということでございますので、いいということで、今後、やはりその流域にかかる方々に、この前も言いましたけれども、市長、やはり、親方が一人で背負うんじゃなくて、大事に水を使わせていただいている人たちにもわかるために、文書を流したり、水の確保のためにはマテバシイの木の枝がいるとか、こういうのをやりますので、一部職員の方々も大勢で力を出していただいて、今日まで築いておられる川堰ですので、しないとは言えないでしょうけれども、私達にも声をかけていただければ、水を大事に利用する人たちの考え方も違ってくるのではないかと思います。 そういうことでございますので、一応、私の質問は終わります。
◆議員（福﨑和士議員） まずは、市民の声を届けるために迅速に対応してくださいました事務局に対して、このマイクをつけていただきまして、本当に感謝を致しております。 先ほど、同僚議員から井堰の話ございましたけれども、一昨年、高隈地区では、甚大な被害がありまして、町の中、水も流れないような状況が続いておりました。この井堰もそうです、防火用水を兼ねておりますので、ぜひともしっかりとした形で、水が通水されるような御努力をしていただきたいというふうに思います。 それと、安心して子育てできるまちづくりについて、市長の方から、本当に細かいところまでお話をいただきました。 私も平成18年に鹿屋市の方に家族と一緒に来ました。その中で、前市同じような10万人都市に住んでおりましたけれども、病院に行って、まずは、向こうは、お金を払う必要がなくて、カード１枚で済んでいたものですから、そのような感じで行ったら、お金を払ってくださいというふうに言われたことを、すごく思い出したところだったんですけれども。 本当に、他市ではいろんなことをされています。どんどん進めて、いろんなことをされています。ですので、それと同じことをしろというふうには思いません。やっぱり鹿屋市に合ったやり方というのがございます。コンビニ受診だったりとかいうことをされる方もいらっしゃいますので、そこを配慮して今のやり方というふうなことをやられているということも承知しております。ですから、本当に皆さんが、市民が、安心して暮らせるようなまちづくりを目指していかれたらいいかなというふうに思うんですけど、たくさんの子育てに対して事業をされております。残念ながら、それを集約されたものがないんですよね。ホームページを開きますと、各課を開かないと、こういったことをしています、こういうことをしていますということが載っていません。ですから、今後、それをまとめた各課ごとじゃなくて、例えば子育て支援に関しては、こういうことがありますよというようなホームページ上で、載せたりとかいうようなことができないでしょうか。どうでしょうか。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（中津川守君） 今、子育てにつきましては、パパ・ママ・子供の便利帳というのを作っておりまして、ここに子育てだけではなくて、町内の全ての子育てに関する部分は、生まれる前から、生まれた後までの情報を一冊にまとめて、母子手帳の交付のときに持っていらっしゃらない方は、全ての人にお配りする。それから、市役所の窓口、子育て支援課の窓口等でお配りしながら、配付しているところでございます。 また、この内容もホームページの方にも載せて、タブレットとかそういったのでも閲覧できるようにはしているところでございます。
◆議員（福﨑和士議員） 分かっておりました。そこもですね、しっかりその辺のこともわからない人たちがやっぱりいらっしゃるわけですね、市民の中では。実際どういうふうなものなのかというふうな相談もすごくきました。私はもう聞かれると、そういったものを見ていましたので、こういったものがありますよというふうな紹介するんですけれども、実際、手にとったりとか、見たりとかってするような人たちっていうのは、なかなか行政から情報が入ってこないというか、自分たちでそこまで調べようって気があまりないですよね。ですから、広報にしても何にしても、本当に市民の見えるところで、そういったものの情報をアップしていただければいいのかなというふうに思っております。 これは、やるやらないはわからないことなんですけども、郡上市の方だったと思うんですけども、高校生まで医療費無償化というのはされてるところなんですけども、財源のこともございますので、それは無理かもしれませんけれども、郡上市の方では、中学生までは本市と同じようにお金のほうで精算をされていますけども、18歳までに関しては、市内で使う商品券で換金をしていると、そうすることによって市内が潤っていくというようなこともされております。 だから、いろんなことで、各課が合同でいろんな意見を出し合ってくださって、この鹿屋市に住んでよかったなというような取り組みをしていただければなというふうに思います。 医療のことに関してもいろいろ質問をしたいところなんですけども、先ほども答弁もありましたＮＩＣＵとかもありませんし、なかなか大人の検査はできても、子供の検査はできないというようなのが、今、鹿屋市の現状だと思っております。その辺も含めて、各関係機関とお話をされて、本当に鹿屋市で子育てが安心してできる様なまちづくりをしていただければなというふうに思っております。 実際、この今、質問するにあたって、各課のいろんなＰＲをしてくださいというふうにヒアリングのところで申し上げました。で、いろんなたくさんのことを上げていただきました。最後に、本当は、この子育てについて、このまちづくりについて、市長の思いを、市長の夢を語ってくださいよというふうにお願いをしておいたところです。 市長、そういう事ですので、市長の夢を、これはやるやらないじゃなくて、私はこういうようなまちづくりを、子育てに対してやっていきたいんだというようなまちづくりを、夢を述べていただけませんでしょうか。
◎市長（中西茂君） 子育てに対する夢ということでございますけど、先ほど、若干御紹介させていただきましたように、数字的にみると、合計特殊出生率であるとか、1,000人当たりの出生者数、これは県内でも、本当上位にあるわけでございまして、一定の成果は上がっているのではないかと思っています。ただ、今、おっしゃったように鹿屋というところは、今、転勤族のまちでして、本当に転勤族がたくさんいらっしゃいます。そういう方から言うと、前住んでいたまちとは違う、そういうのがある一方、私の親戚の者が横浜に住んいますけど、横浜は医療費の無償化なんていうものもないと。だから小さな町になればなるほど対象者がいませんから、財政的な負担も少ないので、１学年二、三十人おればすぐできるわけです。多くなると財政負担が大きく伴いますので、それが固定費になってしまうということですので、大変厳しいのかなというふうに思っているところです。 子育ての夢というよりも、やはり年を取ったら一番かわいいのは、家内より孫なわけですから、そういうことからしましたら、地域で、いろんなところで笑い声であるとか、子供の泣き声がする、そういうまちになってもらえればありがたいなと思っていますし、それとあともう一つ、私は、経済的な負担、制度的ないろんな意味の改正はやらなければならないというふうには思っておりますけど、私はもう一つ、夢というか、こんなんやったらいいのになと思うのが一つありまして、それはやっぱり、地域で子供を育てる、そういうのが、我々の小さいころは、塾もないし、習い事もないわけで、自分の地域でみんなで遊んでいたわけですけど、そういうのが全然今、地域で遊ぶ子供がいない、公園、公園て言いますけど、公園で遊ぶ子供もいない。公園で遊ぶのは高齢者の皆さんで、ちっちゃな子供たち、小、中学生はあまり遊んでいらっしゃいません。それは、塾だったり、スポーツ少年団があったり、いろいろあろうかと思います。私は、子育てを、よく学校で、家庭でって言いますけど、もう一つこの地域で育てる、そういうのをもう少し広めていく必要があるし、そのことが将来、この地域で子どもが残ってくれるためには、学校教育、家庭教育もですけど、地域の皆さんに育ててもらったということがふるさとに対する熱い思いに繋がって、また帰ってきてくれるのではないかという、そういう気持ちもございます。 そういうことで、今後、町内会等いろいろございます。町内会も高齢化して、なかなかそこまで気が回らないかもしれませんけど、ぜひ、地域で子供を育てる、そういう政策もできたらやってみたいというふうに思っておりますし、もう一つは、池田中学校ですかね、附属の、あの事件があってから学校を開放しなくなりました。昔は、学校で子供たちもいろんな人が遊んでいたわけですけど、最近は、学校に、正門、裏門全てに施錠がしてあったり、いろんな形で入れなくなりました。私は、地域にとって学校というのは、やはり土曜、日曜、放課後、いろんな人が、地域の人が来て、遊ぶ場でも、素晴らしい大きな場所を確保しているわけですから、もう少し、私は、学校の開放というのも、安全性を確保した上での話ですけど、もう少し、学校も地域の皆さんに開放して、多くの人たちがそこで遊べるようにしていただければ、大変ありがたいなと思っていますし、それと、地域によっては、学校が空き校舎もございます。放課後児童クラブであったり、いろんな形で、学校をもう一回、地域の子供たちのコミュニティーの場として再生というか、使われるようにすることも大事ではないかというふうに思っております。 そういう意味では、子育てしやすいまちというのは、経済的負担の解消も当然ですけど、もう少し小さなことを言えば、いろんなことができるのではないかと思っておりますので、議員の皆さまのお知恵、そして我々行政の知恵を出しながら、地域の皆さんと話をしながら、まだ埋もれているいろんな取り組みがあろうかと思いますので、それを掘り起し、磨いて、さらに子育てしやすいまちにしてまいりたいというふうに思っております。
◆議員（福﨑和士議員） 私も長男は、中学校１年生になります。それを筆頭に３人子供がおります。子供の笑顔もすごく大事です。生きるためには、その笑顔を見るために一生懸命努力をしているところでございます。市長も、先ほどの答弁の中で、お孫さんの笑顔が大事というふうにおっしゃっておりましたけれども、それよりは何よりも奥様の笑顔のほうが一番大事だというふうに思っておりますので、奥様をお大事になさっていただきたいというふうに思います。 それでは、教育行政についてお聞きいたします。 教育現場について、答弁もあったように、格差があってはならないというふうに思います。今、学校の状況を見てみますと、空調なんかにしてみれば、小学校は４校ですかね、小学校は、中学校は３校、設備が整っていないというような状況だと思います。今、現在やっているところもあるというふうに聞いているんですけれども、こちらのほう、32年度までにやろうとしているふうには聞いておりますけれども、これは今、予算的にも可能なんでしょうか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 小、中学校の空調につきましては、前回の議会でも答弁いたしましたとおり、ことしの３月１日現在におきまして、小、中学校合わせて、今、普通教室、特別教室とか管理教室等合わせて78％の進捗率というようなことでございますが、当然、今後は、大規模改装とか、それぞれの老朽化の施設整備にあわせながら、また個別にもそれぞれ対応できればという形で、年次的にはやっていきたいと、やはり、予算には配分がございますので、そこあたりは、しっかり見極めながら予算の配分を見てやっていきたいというふうに考えております。
◆議員（福﨑和士議員） 先日、議員説明会があり、女子高の話がありました。本当に素晴らしい施設だというふうに感じたところだったんですけれども、高校っていうのは選択肢がありますよね、選んでいくところだと思います。小学校、中学校はそういうわけにはまいりません。ですので、できれば、一度、それがだめだというわけではありませんよ、立ち止まっていただいて、まずは、義務教育である小、中学校をしっかりされてから、教育の格差が、現場の格差がないように、しっかりしていただいてから次のステップというのもありかと思うんですけど、どのように思われますでしょうか。
◎教育次長（川畑晴彦君） 今、たまたま女子高の話が出たところですけれども、女子高は耐震化が100％なかったということで、どうしても建て替えをしなければいけないと、そういう緊急的な、そういう状況もございました。ですので、確かにおっしゃるとおり、義務教育ですのでどこでも同じ教育が受けられなければならないというのは、本当におっしゃるとおりでございますので、また今後ともしっかり見極めてやっていきたいと思います。
◆議員（福﨑和士議員） 隣の町にあります楠隼中高一貫校、あそこは高山高校の後に校舎をそのまま使って授業を受けている状態です。中身を見てみますと、そんなに手を加えているわけではなく、手を加えているのはグラウンドを改修工事をしたのと、寮が建っているというような状態です。教室なんかはその昔のまま、扉とかそのへんを少し変えているだけで、あと耐震ですね、やられているような感じです。 それがいい悪いというわけではないですけども、女子高のほうも、そこまでお金をかけて作ったときに、じゃあ何年後かにどういうふうになっていくのかというふうな費用対効果を考えますと、どうなのかなというとこもありますけれども、教育というのはお金がかかるものです。それも仕方ないことですので、しっかりと、皆さんと知恵を出し合って、私ども議員も含めて、いろんな意見を交わしながら今後に向かってやれればいいんじゃないかなというふうに思っております。 以上で、質問を終わります。
◆議員（岡元浩一議員） 同僚会派議員の質問を受けて、市長、教育長、人はそれぞれ自身の倫理を持っております。新しい社会で暮らせるための大切なことは、他人の倫理を聞き、あわせてともに進める倫理を作っていくことだと考えます。よろしくお願いしたいものです。 以上、会派至誠の関連を含め、全ての質問を終えますが、議会の右腕だった小園 博議員と、左腕だった柴立俊明議員の御霊に哀悼を捧げるとともに、市議会議員という立場から、今回、勇退を決意された先輩議員、同僚議員へ、これまでの御健闘をたたえさせていただき、敬意を払い、終わります。─────────── ▽ 散 会
○議長（下本地隆君） 以上で本日の会議を終わります。 本日は、これをもって散会いたします。午後４時05分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...