平成 ２９年１２月
定例会平成２９年１２月
定例会会議録（第５号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成２９年１２月１４日（木）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第５号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 鹿屋市
個人情報保護条例の一部改正について（議案第６４号） 第 ３ 鹿屋市アジア・
太平洋農村研修村民族館の
指定管理者の指定について（議案第７４号） 第 ４
鹿屋市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について（議案第８７号） 第 ５ 鹿屋市特別職の給与に関する条例の一部改正について（議案第８８号） 第 ６ 鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（議案第８９号） 第 ７
特性マップ公表に伴うＮＵＭＯによる「核の
ゴミ最終処分場」に関する貴自治体内での説明会の拒否を求める陳情（陳情第４号） ＝
総務委員長報告 ＝ 第 ８ 財産（土地）の取得について（議案第６９号） 第 ９ 鹿屋市神野地区ふれあいセンター等の
指定管理者の指定について（議案第８５号） ＝
市民環境委員長報告 ＝ 第１０ 鹿屋市
工業開発等促進条例の一部改正について（議案第６５号） 第１１ 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（議案第６６号） 第１２ 鹿屋市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について（議案第６７号） 第１３
鹿屋市営住宅条例の一部改正について（議案第６８号） 第１４ 財産（土地）の処分について（議案第７０号） 第１５
土地改良事業の計画の概要について（議案第７１号） 第１６ 財産（土地）の減額貸付について（議案第７２号） 第１７ （仮称）
桜ヶ丘子育て支援住宅整備ＰＦＩ事業契約の議決事項の一部変更について（議案第７３号） 第１８ 鹿屋市
高隈グリーンカントリーの
指定管理者の指定について（議案第７５号） 第１９ 鹿屋市
オレンジパーク串良の
指定管理者の指定について（議案第７６号） 第２０
鹿屋海浜公園及び鹿屋市
浜田運動広場の
指定管理者の指定について（議案第７７号） 第２１
高千穂公園の
指定管理者の指定について（議案第７８号） 第２２ 城山多目的広場の
指定管理者の指定について（議案第７９号） 第２３ 輝北うわば公園の
指定管理者の指定について（議案第８０号） 第２４
輝北ダム仮屋公園の
指定管理者の指定について（議案第８１号） 第２５ 鹿屋市
西俣運動広場の
指定管理者の指定について（議案第８２号） 第２６ 鹿屋市
大姶良運動広場の
指定管理者の指定について（議案第８３号） 第２７ 鹿屋市
馬掛運動広場の
指定管理者の指定について（議案第８４号） ＝
産業建設委員長報告 ＝ 第２８ 平成２９年度鹿屋市
一般会計補正予算（第５号）（議案第８６号） ＝
予算委員長報告 ＝ 第２９
道路事業予算の総額確保等を求める意見書（案）（意見書案第６号） 第３０
鹿屋市議会議員定数条例の一部改正について（
議員提出議案第１号） 第３１
議会運営委員会の閉会中の継続調査について 第３２ 議員派遣について────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 繁 昌 誠 吾 議員 ２番 松 野 清 春 議員 ３番 西 薗 美恵子 議員 ４番 福 田 伸 作 議員 ５番 福 﨑 和 士 議員 ６番 市 來 洋 志 議員 ７番 眞 島 幸 則 議員 ８番 米 永 淳 子 議員 ９番 松 本 辰 二 議員 １１番 時 吉 茂 治 議員１２番 山 﨑 隆 夫 議員 １３番 本白水 捷 司 議員１４番 児 玉 美環子 議員 １５番 岡 元 浩 一 議員１６番 津 崎 方 靖 議員 １７番 西 口 純 一 議員１８番 東 秀 哉 議員 ２０番 宮 島 眞 一 議員２１番 福 岡 幸 二 議員 ２２番 別府込 初 男 議員２３番 中 牧 和 美 議員 ２４番 永 山 勇 人 議員２５番 今 村 光 春 議員 ２６番 花牟礼 薫 議員２７番 梶 原 正 憲 議員 ２８番 下本地 隆 議員 〈以上２６人〉────────────────────────────────１、事務局職員 局長 野 村 宗 文 君 次長 森 浩 一 郎 君 次長補佐兼管理係長 米 重 順 一 君 主幹兼
議事調査係長 曽 田 雅 満 君
議事調査係主任 長 﨑 悟 君
議事調査係主任 瀧 川 ひ ろ み 君
議事調査係主任 稲 村 大 樹 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 今 崎 裕 一 君 市長公室長 久 保 英 昭 君 総務部長 古 川 良 孝 君
市民生活部長 四 元 等 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 中 津 川 守 君
農林商工部長 今 平 健 太 郎 君 建設部長 吉 元 孝 一 君
上下水道部長 森 屋 尉 君 畜産振興監 町 田 克 郎 君
商工観光振興監 稲 田 雅 美 君
輝北総合支所長 園 田 俊 二 君
串良総合支所長 児 島
高 広 君
吾平総合支所長 江 口 昭 一 君
政策推進課長 松 下 勉 君 財政課長 波 江 野 孝 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 川 畑 晴 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（下本地隆君） 平成29年12
月鹿屋市議会定例会第５日目の会議を開きます。 出席議員は26人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しています議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（下本地隆君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、９番
松本辰二議員及び16番
津崎方靖議員を指名いたします。───────────
△日程第２ー第７ 付託事件について
総務委員長報告
○議長（下本地隆君） 次に、日程第２ 議案第64号から日程第７ 陳情第４号までの６件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、
総務委員長の報告を求めます。24番
永山勇人議員。 ［
総務委員長永山勇人君登壇］
◎
総務委員長（永山勇人君） ただいま議題となりました議案５件、陳情１件について、
総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案５件の審査の結果は、議案第64号、議案第74号及び議案第89号は全会一致により、議案第87号及び議案第88号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しております。 また、陳情１件の審査の結果は、賛成多数により採択、当局送付すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第64号鹿屋市
個人情報保護条例の一部改正について申し上げます。 本案は、個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴い、個人情報の定義の明確化など所要の規定の整理を行おうとするものです。 説明によりますと、主な改正内容は、個人情報の定義を明確化するため、従来の氏名や生年月日等に加え、身体的な特徴や個人を識別できる情報として、
個人識別符号を設けること。また、不当な差別や偏見が生じないよう、個人情報の中でも特に取り扱いに留意すべき情報を要
配慮個人情報として新たに規定するとのことであります。 審査の過程で、今回の改正は市民にとって、どのように有益になるかとの質疑があり、これについては、情報社会の進展に伴い、個人情報の保護について、曖昧な部分が生じてきた。今回の改正により個人情報の定義をより明確化することで、市民の個人情報が確実に保護されるようになるとのことであります。 次に、議案第74号鹿屋市アジア・
太平洋農村研修村民族館の
指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、本施設の管理を行わせる
指定管理者を指定しようとするため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提出されたものであります。 説明によりますと、候補者として、大隅湖
観光管理組合を選定し、指定期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間であり、単
年度指定管理料は、平成30年度が903万3,000円、平成31年度から34年度が920万1,000円とのことであります。 審査の過程で、隣接している県の
鹿児島アジア・
太平洋農村研修センターとの連携は図られているのかとの質疑があり、これについては、本施設との連携は必要であることから、毎月１回は協議の場を設けているほか、両施設の来館者をふやす取り組みとして、イングリッシュキャンプや世界の
クリスマス会などさまざまなイベントの協力を行っているとのことであります。 また、現在の
指定管理料では、施設運営が非常に厳しいと聞いたが、候補者からそのような申し出はなかったのかとの質疑があり、これについては、リピーターをふやすことに努力しており、館内の展示品などのマンネリ化を打破するため、自主事業として
喫茶コーナーを設けるなどさまざまな取り組みを行っている。なお、その際の消耗品については、事業費として計上するよう指導したところである。また、今回の
指定管理料については、候補者からの申請金額となっているとのことであります。 次に、議案第87
号鹿屋市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、平成29年
人事院勧告等に基づき、議会議員の期末手当の支給割合を改定するものであります。 説明によりますと、一般職の
国家公務員等の給与改定に準じ、期末手当の支給割合を0.05月分引き上げようとするものであります。 審査の過程で、
市議会議員の期末手当についても
人事院勧告に基づき改定するものであるのかとの質疑があり、これについては、国の特別職の期末手当は、
人事院勧告に含まれる一般職の
指定職職員の給与改定に準じて支給割合を改定することとしていること等を踏まえ、本市の
市議会議員や特別職である市長などの期末手当も
人事院勧告等に基づき改正を行うものであるとのことであります。 また、鹿屋市民の一般的な給与状況を把握する必要があると思うが、本市内における民間給与の実態調査を行う考えはないのかとの質疑があり、これについては、国の人事院による全国調査を受けて、県の
人事委員会が県内全域の調査を行っている。地域の給与を正確に反映できるのは、国・県が調査したものに従うことが一番地域の実情に合ったものであると考えているとのことであります。 本件については、反対討論が行われました。反対討論として、市民感情というのを第一に考えると、議員の期末手当を上げるべきではないとの討論がなされました。 次に、議案第88号鹿屋市特別職の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、平成29年
人事院勧告等に基づき、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。 説明によりますと、一般職の
国家公務員等の給与改定に準じ、期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものであります。 本件については、反対討論が行われました。反対討論として、鹿屋市民の給与状況をどう見ても、景気がよくなったというような実感がない中、市民を代表する特別職の期末手当を上げるべきではないとの討論がなされました。 次に、議案第89号鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、平成29年
人事院勧告等に基づき、一般職の職員の給料表及び勤勉手当の支給割合等を改定するとともに、一般職の
任期付職員の給料表及び期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。 説明によりますと、一般職の職員については、給料表を平均0.2％、勤勉手当の支給割合を0.1か月分引き上げ、
任期付職員については、給料表の１号給と２号給をそれぞれ1,000円、期末手当の支給割合を0.05月分引き上げるものであります。 次に、陳情第４
号特性マップ公表に伴うＮＵＭＯによる「核の
ゴミ最終処分場」に関する貴自治体内での説明会の拒否を求める陳情について申し上げます。 本陳情は、鹿児島市在住の
ストップ川内原発！３．11
鹿児島実行委員会事務局長杉原洋氏から提出されたものであります。 その要旨は、経済産業省は、
高レベル放射性廃棄物の
最終処分地の選定に向けた
科学的特性マップを公表し、鹿屋市も最適地としている。また、処分地選定と処分実施を担うＮＵＭＯは、重点的な対話活動を展開し、立地を具体化しようとしている。
高レベル放射性廃棄物の処分問題は、発生源である
原発政策そのものから議論がなされるべきで、
科学的特性マップは核のごみ問題が一歩進んだという誤った印象を国民に与え、原発再稼働や原発新増設の推進につながる可能
性がある。 このようなことから、１、
特性マップ公表に伴うＮＵＭＯによる「核の
ゴミ最終処分場」に関する貴自治体内での説明会の申し出があれば、即座に拒否すること。以上、実施していただきたいというものであります。 最初に、当局から、説明会に係る本市の現状及び今後の対応について説明を求め、その後、審査を行いました。 審査の過程で、ＮＵＭＯが主体となって、全国の自治体で説明会を開催しているが、それらの説明会と自治体に出向いて行う説明会は質が違うことから、採択すべきであるとの意見。国の大きな課題という認識だけは持っておかないといけない。説明会の開催と受け入れの可否については別問題であり、説明会において説明を受けてから受け入れの可否を判断するべきであることから、不採択とすべきであるとの意見が出されました。 本件については、賛成討論が行われました。賛成討論として、ＮＵＭＯが自治体に出向いて説明会を行うことに対する本市の責任の重大さを勘案すると、市民の混乱を極力防ぐ必要があるとの討論がなされました。 以上で、
総務委員会委員長報告を終わります。
○議長（下本地隆君） ただいまの委員長の報告に対して、質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入ります。
委員長報告のうち、議案第87号、議案第88号、議案第89号及び陳情第４号に対して討論の通告がなされておりますので、これを許します。 まず、議案第87号に対し、１番
繁昌誠吾議員。 ［
繁昌誠吾議員登壇］
◎議員（
繁昌誠吾議員） ただいま議題となりました議案第87
号鹿屋市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてに対する
総務委員会委員長報告に対し、反対の立場で討論いたします。 この議員報酬の期末手当の増額の議案は、昨年の３月定例会及び12月定例会でも上程され、今回と同様に、期末手当の増額に対し反対の立場で討論させていただきました。 昨年の３月定例会では賛成10票、反対17票で否決、12月定例会では賛成15票、反対８票で可決されております。 今回の提案理由も、これまでと同様、
人事院勧告等に基づき、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の期末手当の支給割合を改定したいとのことであります。
総務委員会での議論は、
委員長報告がありましたので、私が述べることはありませんが、反対意見としては、議員報酬を
人事院勧告に準ずるということを市民が理解していただけるのか。賛成意見としては、議員のなり手が不足しているといったようなことが述べられておりました。 まず、そのなり手不足についてでありますが、この意見は、これまでの賛成討論でも聞かれた言葉であります。なぜ、なり手不足なのかということを考えていただきたいと思います。 私は、今の議会のままでは鹿屋市はよくならない、鹿屋を変えたいと思い立候補しております。ここにいらっしゃる議員の中で、議員という職業に憧れて立候補された議員がいらっしゃるのでしょうか。自分の力で市民の生活を向上させたい、困っている方々を何とかしたい、そういう思いで議員になられたと思っています。ある意味、議員みずからがなり手不足と発言すると、自己否定になるのではないかとも思っています。
人事院勧告は増額だけではなく、減額されることもあるということは、皆様も十分理解されていると思います。 この議員報酬の増額議案については、過去２回の上程において反対討論が５名、賛成討論を３名の議員が行っております。 賛成する理由として、若年層や女性の市民が議員となって活動できる環境を整える必要があること。議員活動を行うには、相応の報酬が必要であるという市民の声があること。また、合併時には3.35か月だったものが、これまで削減されており、0.1か月分引き上げても合併時よりも６万円少ない。28年度当初予算のわずか0.0027％であるというものでした。 反対する理由の１年目は、
任期付職員の報酬と同一議案だったこともあり、個別の議案での提案を望んだこと。議員報酬の増減を
人事院勧告に準ずることが本当に正しいのか。高齢者に対するささやかな祝い金まで削減し、市民生活も厳しさを増す中、議員の報酬を増額することは許されないというものでした。 私は、議員の報酬を増額するということを市民の方々に説明できない。台風災害で被災された方や生活に困っている市民の方々に対して、どういった説明をするのか。増額を理解していただけると思っているのかと訴え、また議会改革を行い、議員定数を削減し、堂々と報酬を増額すればよいのではないかと述べ、議員の説明責任と議会改革の必要
性を訴え、反対討論をさせていただきました。 今回の議員報酬の増額議案が可決されれば、４年前より約８万円年収がふえることになります。否決した１回目が月額1,800円、２回目が3,600円、今回は１回目と同じ1,800円であります。総額約60万円になります。今回も500億を超える予算に対して、約60万円の増額で、わずか0.001％であります。 しかし、額の問題、パーセントの問題ではないんです。前回可決されたときに、県内でも支給月数が低いとの意見がありました。それなら鹿屋市は類似都市と言われる霧島市より人口は２万人少ない。議員定数も２名多いでありませんか。これまで議会改革については述べてきましたので、今回はいたしませんが、市民の方々はしっかり見ていらっしゃると思っています。
予算委員会においても、昨年の
台風災害復旧も思ったように進まず、輝北地区、
高隈地区では、２年続いて田植えのできない農家の方もたくさんいらっしゃるとのことでした。
保育士不足等による保育所の空き待ちをしている方も200名以上おられるそうです。 財政が厳しいことを理由に、議会での提案、提言や市民の声直行便での要望等もなかなか実行されていないことは、ここにいらっしゃる議員の皆さんは十分理解されていると思います。 今定例会の一般質問においても、
交通弱者対策、市営住宅の整備、障害者の支援、農業支援、介護職員や施設整備の補助、
鳥獣被害対策、子育て支援、認知症対策、ひきこもりの支援、
手話通訳職員の確保など、さまざまな政策提言や提案がなされていますが、前向きな答弁はほとんどありませんでした。 そういった状況を考えると、我々議員の報酬、期末手当の増額については、市民に納得できる説明をする自信がありません。さまざまな理由で苦しい生活を強いられている市民の方々に理解してもらえる手段があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。 金額はわずかかもしれませんが、市民の声を、思いを受けとめ、少しでも市民生活の向上や困っている方々のために使ってもらったほうがいいと思われないのでしょうか。 前回も述べましたが、
議会基本条例第２章第４条には、「議会は、議会活動に関して有する情報を市民に対して積極的に提供し、透明
性を高め、情報共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たすものとする。」と書いてあります。 私は、自分の政治理念、信条に基づき、今回の期末手当を増額する議案に対しては断固反対いたします。 以上、議案第87
号鹿屋市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてに対する
総務委員会委員長報告に対しての私の反対討論といたします。
○議長（下本地隆君） 次に、議案第88号に対して、
時吉茂治議員。 ［
時吉茂治議員登壇］
◎議員（
時吉茂治議員） 私は、議案第88号平成29年度鹿屋市特別職の給与に関する条例の一部改正について、
総務委員会委員長報告に反対する立場で討論いたします。 鹿屋市特別職の給与に関する条例の一部改正の要旨は、平成29年
人事委員会勧告に基づき、市長、副市長及び教育長の期末手当、民間ではボーナスと言いますが、期末手当の支給割合を年間3.25月から0.05月分引き上げて、年間3.30月分にしようというものです。その財源は16万9,625円必要です。 内閣府は、９月の景気動向指数を公表し、景気の基調判断を12か月連続で改善をしているとし、2012年12月に始まった景気の拡大期間は58か月になった模様で、戦後２番目のいざなぎ景気の57か月を抜いたと見られると発表しています。 2012年12月、第２次安倍内閣の発足に伴い、安倍首相は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を柱とする経済政策で、全国津々浦々まで景気の回復が実感できるようにするとしていました。いわゆるアベノミクスです。 以来、５年の歳月がたち、
日経平均株価が２万2,000円台を突破し、一部の地域ではバブル期を超える地価の上昇が報じられ、一部の大企業、一部の人たちには、その恩恵に浴することができても、国民の大多数は景気回復が感じられていないとの報道もあります。そのとおりであります。 一方、本市では、平成27年７月より四半期ごとに、市内の190の事業者の協力を得て、市内の
景気動向調査を行っています。鹿屋市
短期経済観測調査、いわゆるかのや短観です。 かのや短観によりますと、平成27年７月の調査開始以来、市のＤＩ値は、一時期を除いて全てマイナスで、本市の景気は長期低迷を脱し切れていません。一部農水産業と不動産業を除いて、多くの業種、多くの事業者が景気低迷に苦しんでいるのが読み取れます。 今は調査されていませんが、一時期、資金繰りの調査もなされていましたが、市内企業の経営者は資金繰りにも苦労しているのです。アベノミクスによる景気回復の恩恵は、本市には及んでいない。本市では長期にわたる景気低迷に苦しんでいるというのが実態であります。 経世済民という言葉があります。国語辞典によりますと、世を治め民を救うことと記されています。政治を行う者、すなわち為政者は常に弱い市民の側に立って政治を行わなければなりません。 かのや短観で示されている本市のＤＩ値は、一時期を除いて全てマイナスで、本市における多くの業種、多くの事業者が長期にわたる景気低迷に苦しんでいることを示しているのです。鹿屋市は、長期にわたり景気が悪いのであります。 これから本市においては、少子化、高齢化、そして人口減少が急速に進展し、2019年10月には消費税が８％から10％に引き上げられ、75歳以上の後期高齢者の病院における窓口負担も、現在の１割から２割負担に引き上げられ、国民健康保険税、介護保険料等の社会保険料も引き上げられることが予想されます。 その一方で、もらう年金はどんどん減らされているのです。市民の生活が、市民の暮らしがどんどん追い詰められているんです。 今回提案された議案第88号は、市長、副市長、教育長の期末手当の支給割合を3.25月から0.05月引き上げて3.30月に引き上げようとするものです。２年連続、期末手当を引き上げようとするものです。0.05月分といえども、その財源は市民が納めた税金です。天から降ってきたお金ではないんです。市民に新たに負担を求めようとするものです。 市民には財政が厳しい、予算がないと言いながら、市民生活が、市民の暮らしがどんどん追い詰められようとしているのに、市民の生活が、市民の暮らしが苦しくなるのがわかっているのに、市民を置き去りにし、自分たちだけがさらに豊かになろうとしているのです。 ９月定例会の一般質問でも取り上げられましたが、４年ごとにもらう特別職の退職金も、財政力の弱い本市においては、廃止も含めて見直さなければならない時期に来ています。時代は既に変わったのであります。 以上、議案第88号特別職の給与に関する条例の一部改正についての
総務委員長報告に対しての反対の討論といたします。
○議長（下本地隆君） 次に、議案第89号に対して、11番
時吉茂治議員。 ［
時吉茂治議員登壇］
◎議員（
時吉茂治議員） 私は、議案89号鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、
総務委員会委員長報告に反対する立場で討論いたします。 改正の要旨は、
人事院勧告に基づき、一般職の職員の給料表及び勤勉手当の支給割合等を改定するとともに、一般職の
任期付職員の給料表及び期末手当の支給割合を改定するものです。 主な改正の内容は、一般職の職員の場合の給料表の改定は、平均0.2％の引き上げで、１級の初任給を1,000円、若年層も同程度の引き上げを行い、その他の職員も400円の引き上げを、ことし４月１日にさかのぼって引き上げようとするものです。 また、勤勉手当、民間ではボーナスと言いますが、支給割合を年間4.3月分から0.1月分引き上げて4.4月分にしようとするものです。これもまたことし４月１日にさかのぼって引き上げるというものです。
任期付職員の給料表の改定は、１号及び２号給をそれぞれ1,000円引き上げ、期末手当を民間で言うボーナスですが、年間3.25月分を0.05月分引き上げて3.3月分にしようというものです。
任期付職員の給料とボーナスも、ことし４月１日にさかのぼって引き上げようとするものです。引き上げに必要な財源は、人件費も含めて3,894万4,000円です。 鹿児島県の
人事委員会の勧告によりますと、企業短観、企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の県内民間事業所641事業所から無作為に抽出した140事業所を対象に調査し、民間事業所の従業者と県職員の４月分の給与を比較した場合、民間のほうが523円高く、民間事業所の給与水準並みに引き上げるよう勧告しています。 県
人事委員会が50人以上の県内民間事業所641か所から無作為に抽出した140事業所の44歳の会社員の平均給与が36万8,127円、ボーナスが4.39か月分、年間で603万3,000円だったという調査結果には、驚きを禁じ得ません。県職員の給与が県内の民間企業の給与より低かったと報告しているのです。 私は、毎年、職員給与問題を取り上げていますが、県
人事委員会は、調査企業と調査の方法は調査に支障を来すから公表できないとしています。どんな企業をどんな方法で調査されたのか。また、調査結果が正しいのかも検証できません。 鹿児島県においては、民間企業のほうが県職員よりも高い給与をもらっているとは、とても考えられません。
人事委員会の職員は公務員です。本当に無作為に抽出した140の事業所なのか。自分たちに都合のよい企業だけを選んだのではないか。数字が正しいのかと疑えば切りがありません。自分たちに不利になるような調査をするはずがありません。 平成28年度の鹿屋市の職員の１人当たりの平均給与は598万2,000円、１人当たりの人件費は799万8,000円です。また、55歳から60歳までの職員は126人で、平均給与は698万8,000円、１人当たりの人件費は935万6,000円となっています。また、定年退職者は22名で、退職金は平均2,169万3,000円です。びっくりするような高い給与、人件費、退職金です。 この財源は、市民の皆さんが一生懸命働いて納めた税金です。鹿屋市内の民間給与実態調査もせずに、自分たちの都合のよい
人事院勧告を金科玉条とし、自分たちの給与を引き上げているのです。 市内の民間企業で働く市民は、鹿屋市に税金を納めることになります。その納めた税金が市役所職員の600万、700万という高い給与や人件費を払うために使われている。自分たちの給与の1.5倍とも２倍とも言われる高い給与を払うために税金が使われ、市民はたまったものではありません。 本市の職員給与は、長い間、
人事院勧告と均衡の原則を重んずる余り、市内の民間企業従事者との給与格差が余りにも大きく、自主財源の乏しい本市においては、厳しい財政状況をつくり出す最大要因の一つで、市民への大きな負担となっているのであります。 昨年12月議会、同僚議員の一般質問で、生後６か月から６歳までの子供のインフルエンザ予防接種の一部補助はできないかとの質問がありました。子供は２回の予防接種で免疫力が得られるということですが、補助を１人当たり1,000円した場合、２回分で700万円かかり、当局は財政が厳しいという理由で拒否。議員は、さらに１回分の350万円だけでも補助してもらえないかと食い下がったのですが、それでも財政が厳しいという理由で拒否。 同じ12月議会、当局は子供のインフルエンザ予防接種補助の350万円も出せないと言いながら、職員給与600万円、700万円という高い給与を４月にさかのぼって引き上げる条例案を提案していたのです。それに必要な財源は4,150万円、記名採決の結果、賛成26、反対１で可決されました。反対は私１人でありました。 平成28年度決算では、高齢者が楽しみにしている高齢者のお祝い金を半分の1,400万円もカットしたり、市民の皆さんに喜ばれ、建築業者など経済効果が13.5倍もあると言われるリフォーム事業の予算を21％、1,050万円もカットしているのです。 市民へのサービスを削りながら、市長や議員などの特別職のボーナスは引き上げ、職員給与も３年連続引き上げているのです。市民のための350万円は出せない。一体どちらを向いて市政を担っているのかを問いたい。 今、鹿屋市は高齢者がふえて、子供は減って、そして人口がどんどん少なくなっているのです。今の鹿屋市の人口は約10万3,000人、これから22年後の2040年には８万7,000人になると推計されています。１万6,000人もの人口が減るのです。 22年後といいますと、今の小学１年生が30歳になり、社会を支える働き手となるころです。高齢化率は33.6％となり、働き手３人で２人の高齢者を支えることになるのです。 私は、市内の各地を回りますと、集落によっては、既に若者の姿は少なく、限界集落一歩手前というところを多く見かけます。22年後を考えると怖い思いがします。私たちの未来を託す、あなたたちの子供さんたちやあなたたちのお孫さんたちが大変な苦労をする時代が、もう目の前に迫っているのです。これでいいんですか。 本市は平成27年７月より、四半期ごとに市内の190の事業者の協力を得て、市内の
景気動向調査を行っています。いわゆるかのや短観です。かのや短観によりますと、鹿屋市は一時期を除いて、ずっと景気が悪い。長期にわたり景気は悪いのであります。 2012年12月、安倍政権によるアベノミクス三本の矢の経済政策により、内閣府は、景気は緩やかな回復基調にあるとしています。景気拡大期間は58か月に及び、戦後２番目のいざなぎ景気の57か月を抜いたと見られると発表しています。
日経平均株価は２万2,000円を超え、一部の地域ではバブル期を超える地価の上昇が報じられ、一部の大企業、一部の人たちは、その恩恵に浴することはできても、本市においては、その恩恵どころか、多くの企業、多くの業種が長引く景気低迷にもがき苦しんでいるんです。かのや短観を見れば明らかであります。 国においては、平成29年度の一般会計当初予算は97兆4,547億円、そのうち借金に当たる国債は34兆3,698億円、当初予算の35％余りを借金に頼らなければ予算が組めないような借金大国です。国内総生産の２倍近い1,000兆円を超える借金を抱え、これがまだまだふえ続けているのです。 私たちは、子供や孫のポケットに手を突っ込んで生活を楽しんでいるという人もいますが、言い得て妙です。1,000兆円を超える借金は、子供や孫が返済するのです。少子高齢化の進展は、国の歳出の３分の１の32兆4,700億円余りは社会保障費です。 本市においても、医療、介護等の社会保障費に当たる扶助費の伸びは著しく、平成28年度は対前年比で８億649万3,000円、6.3％増の135億3,095万6,000円と大幅に支出はふえ、支出全体の27.6％を占めています。今後の扶助費の支出の伸びも、平成29年度は141億円、30年度は152億円、平成31年度は156億円と見込まれ、これからの財政運営に大きな懸念材料となっています。 また、収入のほうも人口減少による税収の減少や、国からの普通交付税も平成28年度には122億7,000万円あったのが、平成33年度には105億1,300万円になるとされ、この間、17億5,700万円の普通交付税の減額が見込まれ、将来的に厳しい財政運営となるものと思われます。いつまでも国には頼れないということです。 経済活動で生産された付加価値の総額を人口で割った所得を市民所得といいます。市民所得の高い自治体は、経済活動も活発で、町のにぎわいや活力もあります。 平成26年度、鹿児島県の県民所得は238万9,000円で、47都道府県中42位、びりから６番目です。１位の東京都は442万3,000円で、東京都の54％しかありません。鹿屋市は229万7,000円で、東京都民の所得の約半分、51.9％しかありません。県平均よりも９万2,000円も低いのです。 鹿屋市の人口は約10万3,000人です。鹿屋市民の所得が県平均になるには、さらに約95億円の付加価値を生み出さなければならないのです。鹿屋市は貧しいのです。 財政悪化の最大の要因は人件費です。本市は何十年もの長い間、職員の高い給与を払い続けてきました。
人事院勧告、均衡の原則、自分たちの都合のよいことには、いろいろと理由をつけて守ろうとし、また守ってきたのです。 市民所得の低い鹿屋市では、民間企業は生産
性もそんなに高くなく、働く会社員の給与もそんなに高くはないはずです。鹿屋市の民間企業で600万円も700万円も給与を出すような会社を探すのは非常に困難です。 県の
人事委員会は、無作為に選んだ県内の民間企業の140社の平均給与が県職員より高かったと報告しています。 先日、公務員の冬のボーナスが支給され、県の一般職員の平均支給額は43.3歳で81万6,775円、前回同期に比べて１万2,769円ふえたと報道されています。本市の職員のボーナスも、それに近い支給がされたはずです。 一方、鹿児島銀行と調査研究機関九州経済研究所は、県内の主要企業500社にアンケート用紙を送付し、ボーナスの支給状況を調査しています。355社から回答があり、１人当たりの平均支給額は33万5,721円です。業種別で最も高かったのは卸売業の35万7,405円、製造業の34万4,785円、小売業の34万899円です。
人事委員会の調査では、民間のボーナス支給割合が4.39月分で、県職員の支給割合が4.30月分で、今回0.1月分の引き上げを勧告しています。 同じ県内の民間企業を調査したのに、
人事委員会と鹿児島銀行と調査研究機関九州経済研究所の調査では２倍以上の開きがあります。いかに
人事委員会の調査が公務員に有利な調査方法で行われたかがわかります。 平成28年12月議会では、本市における独自の民間企業の給与実態調査には、得られるサンプル数に限界があり、必ずしも市民の理解は得られないと答弁しています。 かのや短観では、市内の190の事業者への協力を依頼しており、サンプル数は十分であり、本市は市内の民間企業の給与実態調査をすべきです。 平成29年度の鹿屋市の予算書には、「市民が主役の明るい未来」という文言が記載されています。当局は財政が厳しい、予算がないと言いながら600万円、700万円という職員給与を毎年引き上げ、市民サービスはカットし、市民に対し毎年新たな負担を押しつけているのです。 消費税が引き上げられ、国民健康保険税や介護保険料が引き上げられ、病院での窓口負担が１割から２割に引き上げられ、もらう年金は引き下げられ、市民にとっては明るい未来どころではありません。本市の経済状況、市民の暮らしぶり、子供の貧困問題等を考えれば、職員給与の引き上げどころではないはずです。選挙のときだけ「市民のため」とか、「豊かでぬくもりのある」とか、口で言うだけ、選挙のときだけです。４年連続の職員給与引き上げは、官と民の格差をますます大きくなり、市民のための市役所ではなく、職員のための市役所になっているような気がしてなりません。 きょうは、多くの市民の皆さんが傍聴に来ていらっしゃいます。皆さん、本当の主権者は、市民の皆さん、あなたたちです。本当の主役は、市民の皆さん、あなたたちです。鹿屋市の将来を決めるのは、国会議員でもなければ、霞が関の役人でもありません。鹿屋市の将来を決めるのは、市民の皆さん、あなたたちなんです。市役所の改革が必要なんです。 以上、提案された議案第89号鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、
総務委員会委員長報告に対しての反対討論といたします。
○議長（下本地隆君） 次に、陳情第４号に対して、27番梶原正憲議員。 ［梶原正憲議員登壇］
◎議員（梶原正憲議員）
総務委員長報告の
特性マップ公表に伴うＮＵＭＯによる「核の
ゴミ最終処分場」に関する貴自治体内での説明会の拒否を求める陳情の賛成に対し、反対の立場で討論に参加します。 地震・津波により福島第一原子力発電所事故が発生し、いまだに収束できていないことはまことに残念であります。 しかし、エネルギー資源に乏しい我が国にとっての原子力発電は、燃料調達の長期安定
性、ＣＯ２を排出しないなど、経済
性から総合的にすぐれている重要なベースロード電源として推進をされております。 原子力発電については、エネルギーセキュリティー面、地球温暖化対策の観点から、安全
性を大前提として、今後もその重要
性は変わらないものと私は判断をしております。 2015年５月には、従来の政策の見直しをして、
高レベル廃棄物の最終処分に関して新たな方針が決定をされました。 そのような中、現世代の責任で地層処分を前提に取り組みを進めることや、国民・地域の理解と協力を得ていくため、地域の科学的特性を国から提示することが決まり、専門家による検討が経済産業省の審議会で行われてきました。 私は、
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、社会全体で解決しなければならない重要な問題と捉えております。
科学的特性マップの提示を契機として、国民の中で議論が行われていくことから、今の時点において議論を封殺するのではなく、その推移を見守りつつ、その議論に参加するといった姿勢が必要ではないかと思慮をいたします。 また、今回提示された
科学的特性マップは、最終処分場の受け入れの判断をするものではないと思っております。 なお、鹿屋市に最終処分場を設置する国策が進められようとする場合は、私は慎重な対応をする考えであります。 以上のようなことから、
総務委員長の陳情採択について反対討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（下本地隆君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結したものと認め、採決を行います。 なお、議案第87号、議案第88号及び議案第89号及び陳情第４号は討論がありましたので、採決は後で行うこととし、これを除く他の議案の採決から行います。 委員長の報告は、日程第２ 議案第64号及び日程第３ 議案第74号は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案第64号及び議案第74号は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、除いていた日程第４ 議案第87号、日程第５ 議案第88号、日程第６ 議案第89号及び日程第７ 陳情第４号については、１件ごとに採決を行います。 まず、議案第87号の採決を行います。
◎議員（
時吉茂治議員） 市民の関心が非常に高いですので、記名投票をお願いいたします。
○議長（下本地隆君） ただいま時吉議員から、議案第87号の採決について、記名投票によられたいとの要求がありましたが、これについては、会議規則第70条第１項の規定により、４人以上の要求が必要であります。 議案第87号の採決について、記名投票を要求される議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（下本地隆君） 着席願います。 ４人以上の議員から記名投票によられたいとの要求がありますので、本案の採決は電子表決による記名投票といたします。 これより採決いたします。本案については、鹿屋市議会会議規則第71条第２項の規定により、電子表決システムにより採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。 ［議場閉鎖］
○議長（下本地隆君） ただいま、システムの準備をしております。１分程度かかります。しばらくお待ちください。 ただいまの出席議員は議長を除き25人であります。 本件については、原案可決とすることに賛成の議員は１を、反対の議員は２のボタンをお押し願います。 なお、点滅中であれば、押し間違った場合もやり直しができます。 また、モニター画面に表示される「無投票」は、退席したもの、ボタンを押さないものであり、どちらも賛否を表明しないものとして、無投票の取り扱いといたします。 それでは投票願います。 ［投票］
○議長（下本地隆君） 押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 ［議場開鎖］
○議長（下本地隆君） ただいま集計をしております。２分程度かかります。しばらくお待ちください。 投票の結果を報告いたします。有効投票中、賛成17票、［西薗美恵子、福田伸作、福﨑和士、 市來洋志、松本辰二、本白水捷司、 児玉美環子、岡元浩一、津崎方靖 東秀哉、宮島眞一、福岡幸二、 別府込初男、永山勇人、今村光春、 花牟礼薫、梶原正憲］反対８票［繁昌誠吾、松野清春、眞島幸則、 米永淳子、時吉茂治、山﨑隆夫、 西口純一、中牧和美］ 以上のとおり賛成多数であります。よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。 なお、記名投票の採決結果の氏名は、後日作成される会議録で明示いたします。 以上で終了いたします。 次に、議案第88号の採決を行います。
◎議員（
時吉茂治議員） 88号も記名投票をお願いします。
○議長（下本地隆君） ただいま時吉議員から、議案第88号の採決について、記名投票によられたいとの要求がありましたが、これについては、会議規則第70条第１項の規定により、４人以上の要求が必要であります。 議案第88号の採決について、記名投票を要求される議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（下本地隆君） 着席願います。 ４人以上の議員から記名投票によられたいとの要求がありましたので、本案の採決は電子表決による記名投票といたします。 これより採決いたします。本案については、鹿屋市議会会議規則第71条第２項の規定により、電子表決システムにより採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。 ［議場閉鎖］
○議長（下本地隆君） ただいま、システムの準備をしております。１分程度かかります。しばらくお待ちください。 ただいまの出席議員は議長を除き25人であります。 本件については、原案可決とすることに賛成の議員は１を、反対の議員は２のボタンをお押し願います。 なお、点滅中であれば、押し間違った場合もやり直しができます。 また、モニター画面に表示される「無投票」は、退席したもの、ボタンを押さないものであり、どちらも賛否を表明しないものとして、無投票の取り扱いといたします。 投票願います。 ［投票］
○議長（下本地隆君） 押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 ［議場開鎖］
○議長（下本地隆君） ただいま集計をしております。２分程度かかります。しばらくお待ちください。 投票の結果を報告いたします。有効投票中、賛成22票、［繁昌誠吾、松野清春、西薗美恵子、福田伸作、福﨑和士、市來洋志、 松本辰二、山﨑隆夫、本白水捷司、 児玉美環子、岡元浩一、津崎方靖 西口純一、東秀哉、宮島眞一、福岡幸二、別府込初男、中牧和美永山勇人、今村光春、花牟礼薫、梶原正憲］反対３票［眞島幸則、米永淳子、時吉茂治］以上のとおり賛成多数であります。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。 なお、記名投票の採決結果の氏名は、後日作成される会議録で明示いたします。 以上で終了いたします。 次に、議案第89号の採決を行います。
◎議員（
時吉茂治議員） 89号も記名採決をお願いいたします。
○議長（下本地隆君） ただいま時吉議員から、議案第89号の採決について、記名投票によられたいとの要求がありましたが、これについては、会議規則第70条第１項の規定により、４人以上の要求が必要であります。 議案第89号の採決について、記名投票を要求される議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（下本地隆君） 着席願います。 ４人以上の議員から記名投票によられたいとの要求がありますので、本案の採決は電子表決による記名投票といたします。 これより採決いたします。本案については、鹿屋市議会会議規則第71条第２項の規定により、電子表決システムにより採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。 ［議場閉鎖］
○議長（下本地隆君） ただいま、システムの準備をしております。１分程度かかります。しばらくお待ちください。 ただいまの出席議員は議長を除き25人であります。 本件については、原案可決とすることに賛成の議員は１を、反対の議員は２のボタンをお押し願います。 なお、点滅中であれば、押し間違った場合もやり直しができます。 また、モニター画面に表示される「無投票」は、退席したもの、ボタンを押さないものであり、どちらも賛否を表明しないものとして、無投票の取り扱いといたします。 それでは投票願います。 ［投票］
○議長（下本地隆君） 押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 ［議場開鎖］
○議長（下本地隆君） ただいま集計をしております。２分程度かかります。しばらくお待ちください。 投票の結果を報告いたします。有効投票中、 賛成22票、［繁昌誠吾、松野清春、西薗美恵子、福田伸作、福﨑和士、市來洋志、 眞島幸則、米永淳子、松本辰二、山﨑隆夫、本白水捷司、児玉美環子、岡元浩一、津崎方靖、西口純一、宮島眞一、福岡幸二、別府込初男、永山勇人、今村光春、花牟礼薫、梶原正憲］反対２票［時吉茂治、東秀哉］ 無投票１票 ［中牧和美］ 以上のとおり賛成多数であります。よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。 なお、記名投票の採決結果の氏名は、後日作成される会議録で明示いたします。 以上で終了いたします。 次に、陳情第４号の採決を行います。
◎議員（米永淳子議員） 陳情第４号についても、市民のみならず、県民・国民の最大の関心事だと思いますので、記名投票によることを提案いたします。
○議長（下本地隆君） ただいま米永議員から、陳情第４号の採決について、記名投票によられたいとの要求がありましたが、これについては、会議規則第70条第１項の規定により、４人以上の要求が必要であります。 陳情第４号の採決について、記名投票を要求される議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（下本地隆君） 着席願います。 ４人以上の議員から記名投票によられたいとの要求がありますので、本案の採決は電子表決による記名投票といたします。 これより採決いたします。本案については、鹿屋市議会会議規則第71条第２項の規定により、電子表決システムにより採決いたします。 議場の閉鎖を命じます。 ［議場閉鎖］
○議長（下本地隆君） ただいま、システムの準備をしております。１分程度かかります。しばらくお待ちください。 ただいまの出席議員は議長を除き25人であります。 本件については、採択とすることに賛成の議員は１を、反対の議員は２のボタンをお押し願います。 なお、点滅中であれば、押し間違った場合もやり直しができます。 また、モニター画面に表示される「無投票」は、退席したもの、ボタンを押さないものであり、どちらも賛否を表明しないものとして、無投票の取り扱いといたします。 それでは、投票願います。 ［投票］
○議長（下本地隆君） 押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 ［議場開鎖］
○議長（下本地隆君） ただいま集計をしております。２分程度かかります。しばらくお待ちください。 投票の結果を報告いたします。有効投票中、賛成８票、 ［繁昌誠吾、松野清春、眞島幸則、米永淳子、松本辰二、西口純一、中牧和美、永山勇人］反対17票［西薗美恵子、福田伸作、福﨑和士、市來洋志、時吉茂治、山﨑隆夫、本白水捷司、児玉美環子、岡元浩一、津崎方靖、東秀哉、宮島眞一、福岡幸二、別府込初男、今村光春、花牟礼薫、梶原正憲］ 以上のとおり反対多数であります。よって、陳情第４号は不採択とすることに決しました。 なお、記名投票の採決結果の氏名は、後日作成される会議録で明示いたします。 以上で終了いたします。───────────
△日程第８ー第９ 付託事件について
市民環境委員長報告
○議長（下本地隆君） 次に、日程第８ 議案第69号及び日程第９ 議案第85号の２件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、市民環境委員長の報告を求めます。 ［市民環境委員長福岡幸二君登壇］
◎市民環境委員長（福岡幸二君） ただいま議題となりました議案２件について、閉会中の市民環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案２件の審査の結果は、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第69号財産（土地）の取得についてを申し上げます。 本案は、串良平和アリーナ等の駐車場用地を取得するため、鹿屋市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出するものであります。 説明によりますと、本案は、串良平和アリーナ等の駐車場不足を解消するため、駐車場用地として土地を取得するもので、鹿屋市串良町有里の土地6,492.85平方メートルを取得しようとするもので、取得予定価格は2,696万3,000円であるとのことであります。 審査の過程で、身体障害者に利便
性を図るための駐車スペースを確保できるような計画になっているかとのことがあり、平和アリーナ等については、国体の競技会場で身体障害者のスポーツ大会も開催されることから、このことも考慮した十分な身体障害者用の駐車スペースを確保するための整備を行っていく計画であるとのことであります。 また、自転車や単車等のための屋根つきの駐車場を設置する考えはあるのかとの質疑があり、これについては、取得予定地は約6,500平方メートルで、駐車台数が200台から250台を確保できることから、駐輪場の設置については、設計の段階から検討していきたいとのことであります。 次に、議案第85号鹿屋市神野地区ふれあいセンター等の
指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、鹿屋市の公の施設について、各施設の管理を行わせる
指定管理者を指定しようとするため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提出されたものです。 説明によりますと、本案は、鹿屋市神野地区ふれあいセンターほか13施設の管理を行わせる
指定管理者を指定するものであります。 候補者として、美里吾平コミュニティ協議会を選定し、指定管理期間は、平成30年４月１日から３年間とし、債務負担行為に係る単
年度指定管理料は、平成30年度は1,314万1,000円、平成31年度から32年度は単年度で1,338万2,000円であるとのことであります。 業務内容につきましては、利用の許可等に関する業務、利用料金に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務、利用促進に関する業務等とのことであります。 審査の過程で、生活改善センターについては、施設や調理器具等の老朽化によるふぐあいが生じていると思うが、修理や買いかえなどの要望はないのかとの質疑があり、これについては、買いかえなど高額なものについては
指定管理者と協議の上、市で対応することとなっているが、少額なものについては、
指定管理者で修理を行っているとのことであります。また、年次的に指定管理施設の現地調査や聞き取りを行い、必要に応じて次年度予算に計上し、施設の修繕等を行っている状況であるとのことであります。 以上で、市民環境委員会の
委員長報告を終わります。
○議長（下本地隆君） ただいまの
委員長報告に対して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 日程第８ 議案第69号及び日程第９ 議案第85号の２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案第69号及び議案第85号は、いずれも原案のとおり可決されました。───────────
△日程第１０ー第２７ 付託事件について
産業建設委員長報告
○議長（下本地隆君） 次に、日程第10 議案第65号から日程第27 議案第84号までの18件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、産業建設委員長の報告を求めます。 ［産業建設委員長梶原正憲君登壇］
◎産業建設委員長（梶原正憲君） ただいま議題となりました議案18件について、産業建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案18件の審査の結果は、全て全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第65号鹿屋市
工業開発等促進条例の一部改正についてを申し上げます。 本案は、鹿児島県及び県内の全市町村が共同で策定した鹿児島県基本計画に基づき、地域経済への波及効果が高い事業を行う事業者を支援するため、固定資産税の軽減措置等の特例を定めるなど、所要の規定整備を行うものであります。 説明によりますと、固定資産税の軽減措置等に関し、対象となる施設、区域、課税の免除要件等に係る用語の定義や免除措置を規定した条項を追加するとのことであります。 審査の過程で、今後、鹿屋市で対象になる事業分野はあるのかとの質疑があり、これについては、今回の改正は、食品関連産業分野など製造業のみならず、サービス業などの非製造業を含む幅広い事業分野において支援措置を受けられるように規定しており、情報通信関連産業分野、健康・医療関係産業関連分野及び観光関係産業分野などが考えられるとのことであります。 次に、議案第66号企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の題名等が改正されたことに伴い、関係する条例の規定整理を行うものであります。 説明によると、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、通称「企業立地促進法」の後継法として、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、通称「地域未来投資促進法」が平成29年７月31日から施行されたことから、同法を引用する条例について、所要の規定の整理を行うとのことであります。 次に、議案第67号鹿屋市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員及び
農地利用最適化推進委員の定数等を定めるものであります。 審査の過程で、農業委員の定数19人に、経過措置で２人増とする根拠は何かとの質疑があり、これについては、鹿屋市の農地面積や農業者数に基づき、政令で定められた基準による19人という委員数であるが、経過措置による上乗せができるとのことから、現在の農業委員数を勘案し、２人増としたため、21人となったとのことであります。 次に、議案第68号
鹿屋市営住宅条例の一部改正について申し上げます。 本案は、老朽化した札元団地の一部を用途廃止するものであります。 説明によりますと、輝北町市成にある札元団地の敷地には２棟の長屋建てがあり、そのうち１棟４戸を解体するもので、残りの１棟２戸については、引き続き市営住宅として管理するとのことであります。 次に、議案第70号財産（土地）の処分について申し上げます。 本案は、食品関連企業を誘致するため取得・造成した田崎・下堀地区工業用地を売却処分するものであります。 説明によりますと、鹿児島県経済農業協同組合連合会から、田崎・下堀地区工業用地の譲渡申請があったことから、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づく売却処分を行うとのことであります。 審査の過程で、時価より低い価格で土地を処分するとのことだが、処分価格の算出根拠は何かとの質疑があり、これについては、当該土地を宅地見込地として鑑定した額ではなく、今回は企業誘致のための財産処分であることから、国から一般競争入札により取得した額をもとに、造成費など、市が支出した全ての経費を合算した額により算出したとのことであります。 次に、議案第71号
土地改良事業の計画の概要についてを申し上げます。 本案は、団体営農村地域防災減災事業（農地保全整備事業）郷之原地区の計画の概要を、土地改良法第96条の２第２項の規定に基づき定めるものであります。 説明によりますと、郷之原地区の排水施設については、近年多発する極地的集中豪雨による降水量の増加と、営農形態や農地周辺の宅地化等の社会情勢の変化に伴う排水量の増大に対応可能な排水施設を整備するとのことであります。 審査の過程で、排水路は上谷方面に流れるようになっているが、下流域の対策はどうなっているかとの質疑があり、これについては、今回の整備は、越流した水を円滑に流すための整備であり、排水は上谷地区へ流れるが、下流域への影響については、流量計算に基づき計画したもので、特段の支障はないものと考えているとのことであります。 次に、議案第72号財産（土地）の減額貸付について申し上げます。 本案は、（仮称）桜ヶ丘子育て支援住宅整備ＰＦＩ事業を効果的に推進するため、子育て支援を目的として事業者が設置する民間収益施設の敷地を減額して貸し付けるものであります。 説明によりますと、ＰＦＩ事業者が設置する民間収益施設（アフタースクール、カフェ）の敷地を時価より低い額で貸し付けることにより、同事業の円滑かつ効果的な推進を図るとのことであります。 審査の過程で、30年間の貸付契約について、契約書の中に見直し条項の記載はあるのかとの質疑があり、これについては、見直し条項については記載されており、物価変動等により協議を行うとのことであります。 次に、議案第73号（仮称）
桜ヶ丘子育て支援住宅整備ＰＦＩ事業契約の議決事項の一部変更についてを申し上げます。 本案は、平成28年度に締結した（仮称）
桜ヶ丘子育て支援住宅整備ＰＦＩ事業契約について、公共工事設計労務単価の変動や設計変更に伴い、契約金額を変更するため、議決事項を一部変更しようとするものであります。 説明によりますと、平成29年３月の工事設計労務単価の上昇及び防火区画の設計変更に伴い、契約金額を変更するとのことであります。 審査の過程で、防火区画の変更設計については当初確認できなかったのかとの質疑があり、これについては、不特定多数の利用者が考えられることから、防火区画の設計変更を行うとのことであります。 次に、議案第75号鹿屋市
高隈グリーンカントリーの
指定管理者の指定についてから議案第84号鹿屋市
馬掛運動広場の
指定管理者の指定についてまでの議案10件について申し上げます。 本10件は、それぞれの施設の
指定管理者を指定しようとするため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提出されたものであります。 指定期間は、議案第80号輝北うわば公園の
指定管理者の指定については、平成30円４月１日から平成35年３月31日までの５年間とし、その他の施設については、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの３年間とするとのことであります。 業務内容は、利用の許可等に関する業務、利用料金に関する業務、施設及び設計の維持管理に関する業務、利用の促進に関する業務等を行うとのことであります。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第75号鹿屋市
高隈グリーンカントリーの
指定管理者の指定について申し上げます。 本案は、本施設の管理を行わせるため、
指定管理者を指定するものであります。 候補者として、大隅湖
観光管理組合を選定し、単
年度指定管理料は83万8,000円に消費税等を加算した額とのことであります。 審査の過程で、所管課における施設のＰＲ方法はどのようなものかとの質疑があり、これについては観光パンフレット等に掲載し、ＰＲを行っているとのことであります。 次に、議案第76号鹿屋市
オレンジパーク串良の
指定管理者の指定については、本施設の管理を行わせる
指定管理者を指定するものであります。候補者として、有里みかん管理組合を選定し、単
年度指定管理料は661万1,000円に消費税等を加算した額とのことであります。 審査の過程で、
指定管理料の主な使途は何かとの質疑があり、これについては人件費が約６割で、その他は管理費、光熱水費、修繕料が主なものであるとのことであります。 次に、議案第77号
鹿屋海浜公園及び鹿屋市
浜田運動広場の
指定管理者の指定については、本施設の管理を行わせる
指定管理者を指定するものであります。候補者として、浜田町内会を選定し、単
年度指定管理料は255万2,184円に消費税等を加算した額とのことであります。 次に、議案第78号
高千穂公園の
指定管理者の指定については、本施設の管理を行わせる
指定管理者を指定するものであります。候補者として、花岡町内会を選定し、単
年度指定管理料は212万6,130円に消費税等を加算した額とのことであります。 次に、議案第79号城山多目的広場の
指定管理者の指定については、本施設の管理を行わせる
指定管理者を指定するものであります。候補者として、上谷町内会を選定し、単
年度指定管理料は103万461円に消費税等を加算した額とのことであります。 次に、議案第80号輝北うわば公園の
指定管理者の指定については、本施設の管理を行わせる
指定管理者を指定するものであります。候補者として、特定非営利活動法人まちづくり輝北を選定し、単
年度指定管理料は2,013万7,000円に消費税等を加算した額とのことであります。 次に、議案第81号
輝北ダム仮屋公園の
指定管理者の指定については、本施設の管理を行わせる
指定管理者を指定するものであります。候補者として、高尾町内会を選定し、単
年度指定管理料は87万4,460円に消費税等を加算した額とのことであります。 次に、議案第82号鹿屋市
西俣運動広場の
指定管理者の指定については、本施設の管理を行わせる
指定管理者を指定するものであります。候補者として、飯隈町内会を選定し、単
年度指定管理料は49万1,880円に消費税等を加算した額とのことであります。 審査の過程で、公民館も近く学校も隣接しているが、事故が起きた場合の責任の所在はどうなるのかとの質疑があり、これについては、公園施設において瑕疵があった場合は、市で加入している保険適用となると思われるが、
指定管理者による不手際等によるものは
指定管理者の責任となる。また、責任の所在等については、基本協定にあるリスク分担により判断するとのことであります。 次に、議案第83号鹿屋市
大姶良運動広場の
指定管理者の指定については、本施設の管理を行わせる
指定管理者を指定するものであります。候補者として、大姶良東町内会を選定し、単
年度指定管理料は35万5,638円に消費税等を加算した額とのことであります。 次に、議案第84号鹿屋市
馬掛運動広場の
指定管理者の指定については、本施設の管理を行わせる
指定管理者を指定するものであります。候補者として、細山田北町内会を選定し、単
年度指定管理料は31万2,844円に消費税等を加算した額とのことであります。 以上で、産業建設委員会
委員長報告を終わります。
○議長（下本地隆君） ただいまの委員長の報告に対して、質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 日程第10 議案第65号から、日程第27 議案第84号までの18件は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案第65号、議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第70号、議案第71号、議案第72号、議案第73号、議案第75号、議案第76号、議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第80号、議案第81号、議案第82号、議案第83号及び議案第84号は、いずれも原案のとおり可決されました。───────────
△日程第２８ 付託事件について
予算委員長報告
○議長（下本地隆君） 次に、日程第28 議案第86号を議題といたします。 付託事件でありますので、予算委員長の報告を求めます。26番花牟礼薫議員。 ［予算委員長花牟礼薫君登壇］
◎予算委員長（花牟礼薫君） ただいま議題となりました議案第86号平成29年度鹿屋市
一般会計補正予算（第５号）について、
予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、審査の結果は、全会一致により原案のとおり、可決すべきものと決しております。 今回の補正予算は、県補助決定を受け実施する事業のほか、市道や農地の補助災害復旧事業などを中心に編成にされております。歳入歳出予算補正については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,126万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を516億3,605万5,000円となっております。これは、前年度同期と比べますと17億5,339万1,000円、3.3％の減となっております。 なお、補正予算の概要につきましては、本会議の初日、提案理由説明の要旨の中で述べておりますので、以下、審査の過程で論議された主なものを申し上げます。 まず、農林水産業費、畜産業費について。 今回、鹿児島黒牛ＰＲ用のため学校給食で提供される牛肉は鹿屋産の牛肉か、また日本一和牛のふる里かのやＰＲ看板設置については、高速道路のおり口付近に設置してはどうかの質疑があり、これについては今回、学校給食で提供する牛肉は鹿児島黒牛Ａ５等級で、ランクでは８番から12番のうち８番目のランクで、部位は肩ロースを予定しており、量的には850キロ程度、17頭分の黒牛であるとのことですが、同じ肉質をそろえるために鹿屋産と県内産で提供するとのことであります。 また、日本一和牛のふる里かのやＰＲ看板設置については、市有地であれば賃借料がかからない、長期的に安心して設置できることなどの理由から、市有地への設置を検討しているとのことであります。 次に、災害復旧費の農林水産施設災害復旧費について申し上げます。 土木工事の災害復旧工事場所はどこか、また工事が完了しなければ来年度の水稲の作付に影響があると思うが、その対応はどうなっているかとの質疑があり、今回の復旧工事場所については今後の発注を含め、
高隈地域では瀬戸野、鶴、重田地区等で輝北地区では梅ケ渡川沿いの市成、諏訪原地区等の部分であるとの答弁であります。 本年度の工事が完了せずに、来年水稲の作付ができない可能
性のある
高隈については、工事進捗等の説明会を開催する予定であり、輝北地域においては既に文書で周知しているとのことであります。 次に、書類審査における指摘、審査の過程で行政当局に出された要望事項についてを申し上げます。 まず１点目、和牛のふる里かのやＰＲ看板の設置場所については、平成32年度に志布志市まで高速道路が開通することが決定になっていることから、高速道路を利用して鹿屋市内に来られる場合が多いと思われるので、高速道路のおり口付近に設置を検討していただきたい。 次に２点目、鹿児島黒毛和牛が日本一になり、黒毛和牛を取り扱っている精肉店・飲食店等では、仕入れ価格の高騰により、現在値上げをせざるを得ない影響を受けていることを考慮し、地元の業者への配慮等をお願いしたい。 次に３点目、債務負担行為補正で、公共施設等総合管理計画がある中で、合併11年を経過していることから、全体的な施設のあり方等についてもっと踏み込んだ検討をしていただきたいとのこと。 ３点、指摘要望をいたします。 以上で、予算委員長の報告を終わります。
○議長（下本地隆君） ただいまの委員長の報告に対して、質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 日程第28 議案第86号に対する委員長の報告は原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。───────────
△日程第２９
道路事業予算の総額確保等を求める意見書（案）（意見書案第６号）
○議長（下本地隆君） 次に、日程第29 意見書案第６号を議題といたします。 件名、案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。─────────────────── 意見書案第６号
道路事業予算の総額確保等を求める意見書（案） 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定や実行など、新たな政策課題に直面している。 特に、道路については、移動手段を自動車交通に大きく依存している本市においては、市民の経済、社会活動を支える最も基礎的な社会資本であり、東九州自動車道や大隅縦貫道、国道504号などでも整備が進められているものの、いまだ整備が必要な箇所が残っている状況である。 今後、少子高齢化や人口減少が加速する中で、市民の安全安心を確保し、持続的な発展を続けるためには、道路整備を早期に推進することにより、防災及び減災対策を図り、更にはストック効果を発揮させ、地域の経済及び産業の強化を図る必要がある。 よって、国におかれては、必要な道路を計画的に整備し、国民の安全安心を確保するために必要な
道路事業予算の総額を安定的に十分に確保されるよう強く要望する。 あわせて、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）による補助率等の嵩上げ措置は、平成29年度までとなっているが、低減又は廃止となれば、地方の財政負担が増えることになることから、依然として厳しい地方の財政状況等を踏まえ、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置を平成30年度以後も継続するよう強く要望するとともに、地域の財政状況等を考慮した措置をとられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年12月14日鹿児島県鹿屋市議会 衆議院議長 殿参議院議長 殿内閣総理大臣 殿財務大臣 殿国土交通大臣 殿───────────────────
○議長（下本地隆君） 提案理由の説明を求めます。27番梶原正憲議員。 ［梶原正憲議員登壇］
◎議員（梶原正憲議員） ただいま議題となりました
道路事業予算の総額確保等を求める意見書（案）について、提案理由を申し上げます。 東九州自動車道や大隅縦貫道、国道504号及び県道、市道の整備促進に市民の強い期待感があります。また、12月９日に開催されました大隅縦貫道の整備促進決起大会は、１市４町の多くの住民や議会行政関係者並びに来賓の参加で盛会裏に終えました。席上、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定による補助率等のかさ上げ措置を、平成30年度以降も現行制度を継続することの決議がなされました。 したがって、必要な道路を計画的に整備し、市民の安全安心を確保するために
道路事業予算の総額を安定的にかつ十分に確保することと、あわせて道路財源法による補助率等のかさ上げ措置は有効な手段であることから、平成30年度以降の継続や地域の財政状況等を考慮した措置をとられるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（下本地隆君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。本件の説明に対し、質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。 お諮りいたします。本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 日程第29 意見書案第６号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第６号は、原案のとおり可決されました。───────────
△日程第３０
鹿屋市議会議員定数条例の一部改正について
○議長（下本地隆君） 次に、日程第30
議員提出議案第１号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。13番本白水捷司議員。 ［本白水捷司議員登壇］
◎議員（本白水捷司議員） ただいま上程されました
鹿屋市議会議員定数条例の一部を地方自治法第91条第１項の規定により、議員定数28とする改正案について提案理由の説明をいたします。失礼しました。26とする改正案について御説明を申し上げます。 以下、本議案提出に至った経緯と定数適正化の必要
性、削減数の決定根拠、議員削減により想定される影響とその検証、及び議案の提出手法に対する疑問など、丁寧に述べさせていただきます。 鹿屋市議会は新市発足以来、
議会基本条例の制定や議会報告会の開催、議員定数の適正化などの議会改革に取り組んでまいりました。その一つ、議員定数の適正化に関しては、合併当時の76人から改正前の地方自治法の規定に準じて、同年４月の一般選挙から34人に改め、さらに４年後には28人に改正して現在に至っております。 他方、議会役割を果たすためのさまざまな活動を市民に広く理解していただくとともに、より信頼される議会づくりを目的に、市民の意見、要望など民意を吸収するために年１回各地で議会報告会を実施しております。今任期中においても、既に４回実施して、貴重な意見、要望を寄せていただいたところです。 中でも、議員定数の削減を求める意見は毎年複数寄せられており、適切な対応が課題となっているところです。しかしながら、この４年間に何ら対応してこなかった議会に対し、怠慢だと厳しく糾弾されたことは周知の事実で、弁明の余地はなく、１日も早く具体策を講じて信頼を取り戻すことが本議会の最大の課題となっております。 そこで、鹿屋市の議員定数を全国の類似団体のそれと比較してみますと、鹿屋市など人口10万人以上11万人未満の17団体のうち、鹿屋市を除く16市の平均議員定数は23人となっております。その中で、埼玉県坂戸市など３市が最も少ない20人、一方鹿屋市など３団体が最も多い28人となっております。 一方、１段階上位の人口11万人以上12万人未満の28市の平均定数は23.8人、霧島市など12万人以上13万人未満の20の市のそれは25.6人となっております。このように、鹿屋市議会の議員定数は類似16団体の平均定数より５人、坂戸市など最も少ない20人より８人多く、さらに霧島市など12万人以上13万人未満の20市の平均定数より2.4人多い状況にあります。また、鹿屋市を除く人口10万人以上13万人未満の64市平均定数は24.2人となっており、平成20年の26.8人より2.6人減少しており、多くの議会が議員定数の削減化を進めていることがわかります。 鹿屋市議会においても、合併直後の２期８年間は類似団体の平均定数との差を縮小に努めてまいりましたが、その取り組みも加速できないままその差は依然として縮まっていないのが実情であります。残り４か月余りとなった今任期中における定数削減の計画はなく、このまま対応を放置すればさらにその差は拡大することになり、議会に対する市民の信頼はさらに低下するとの懸念が広がっております。 そこで、私たち有志はこうした異常事態に危機感を募らせて、事態の早期脱却を目指し、議員定数の削減案を提出するに至ったところです。具体的には現行の議員数を28人としていた第２次議会改革特別委員会における定数に関する調査部会が報告した全国平均に１を加えた26人とすべきなどをはじめ、平成20年に町内会連絡協議から出された26人とする意見を尊重すべきだなどをもとに、次期選挙から26人とすべきであるとの委員長の最終報告の定数26や、霧島市が平成24年12月本会議において特別委員会が議論を尽くして提出し、１度は可決した定数30人を３か月後に改選期を迎えた平成25年７月の臨時議会において現行の34から一気に26人とする条例の一部を改正する議員提案を可決した事例を参考にするとともに、類似団体の平均数を適正化の最終目標に設定しつつも、次期以降の鹿屋市議会が定数適正化を加速して進めることなどを考慮して、
鹿屋市議会議員の定数を現行の28人から26人とする条例の一部改正案を提出するものです。 一方、現行の28人から２人減らして26人とする議員定数の削減案に対し、複数の疑問や懸念が寄せられていることも事実であり、これを真摯に受けとめ検証し、理解を求めることとしたところです。その一つが、議員数を減らすことにより議会における建設的で多様な意見が減少し、議会の活力が失われる。あわせて市民の声が広く吸収できないとの懸念についてでございます。これについては、人口11万以上13万未満の鹿屋市より１ないし２段階上位にある団体では、定数17から20人の少数による議会運営が行われており、議会機能の低下はないものと考えられる。また、現在開会中の鹿屋市議会12月定例会は２議席を欠く26人で開会されているが、提案された議案の全てを滞りなく審議・消化してきており、その懸念は全くない。 ２つ目は、本市の面積は広大であり、市民の声が広く収集できないとの懸念についてでございます。 改正前の地方自治法第91条が示す議員定数の規定要件は人口規模のみで、面積要件はない。また、議員定数をいずれも26としている霧島市の議員が、実際に活動する居住区域の面積は139平方キロ、一方薩摩川内市のそれは152平方キロと、ともに本市の114平方キロを大きく上回っていること、さらに今日の道路整備の整備率の高まりや自家用自動車の普及に加え、電話、ファクシミリ、インターネットなど情報手段の飛躍的進歩などを考慮すれば、その懸念は全くない。 ３つ目に、常任委員会の運営について支障が生じるのではないかとの懸念について、地方自治法は常任委員会の設置数について定めていない現行の４を３あるいは、いずれかの２つの委員会の委員数を各１名減らすことなどにより十分対応できることから、その懸念は全くない。 ４つ目は、本議員定数削減議案の提出は唐突で時期尚早だ、改選後の次期議会に特別委員会を設置して議員報酬の引き上げと並行して進めるべきだとの御意見について、まず定数削減の提出は唐突で時期尚早との御意見については、市民より繰り返し要請される議員定数削減に対し、議員の多くがその対応の必要
性を感じている。ただ、半ばタブー視されてきたことにより、この４年間議会は対応してこなかった。その責任は重く１日も早く対応すべきであり、あわせて４か月目に施行される一般選挙を改正条例に基づき実施するには、タイムリミットが迫る今定例会会期中の議決は絶対条件となり、そのための時間的余裕はなく唐突な提出とは言えない。 また、定数削減により生じる１期４年間における議員報酬や政務活動費、所管事務調査に係る経費など、議員１人当たり約2,500万円の財政負担の節減額を議会のペーパーレス化や子宮頸がんワクチンの接種促進及び子育て高齢者支援などへ活用することにより、一層の行財政改革が推進される、そのように考えております。 また、特別委員会の設置の必要
性については、議員定数議論に特定した委員会の設置は、予算措置を伴うなど新たな財政負担が生じることにより、行財政改革に逆行する。議論のスピード化の阻害要因となりかねないなど、効率的でないことなどの理由からその必要はないと考える。 さきの改選に従い新人数人が加わり、議会構成に変化が生じた。定数問題について議論をやり直すべきだとの御指摘に対して、改選により新人６人が新たに加わり、その構成は確かに変わった。欠員を含めた残り22人は第１次、もしくは第２次特別委員会の構成委員として定数削減議論に参加して、その内容は承知のとおりでございます。また、新人の中にも定数削減の必要
性を訴え、熱心に活動している議員もいることなどを踏まえますと、本事件に対する議論は尽くされているという考えから、この指摘にあたらないと考えております。 今回、行った議案の提出のあり方について、地方自治法は議員定数に対する議論は特別委員会で行うことと定めている。本議案提出のあり方は法を逸脱しているとの指摘については、地方自治法において指摘される事項を確認するに至らなかったことから12月13日13時３分、鹿児島県議会事務局議事課に問い合わせ確認したところ、その限りでないとの回答を得た。このことから、その指摘はあたらない。 次に、報酬引き上げ議論について申し上げます。
鹿屋市議会議員の月額報酬は、全国の類似16団体に比べて６万8,000円、霧島市のそれより３万2,000円低い。ただ、市民１人当たりの所得は霧島市の90％、薩摩川内市の94％、県内43市町村平均の97％と低いこと、第１次、第２次特別委員会がこの問題について現状維持が妥当としてきたことなどを尊重して、現時点においてその引き上げを議論する環境になく、議員定数の削減を先行実施することにより、議員報酬引き上げに対する市民の理解は高まる。 一方、近年実施された
鹿屋市議会議員選挙において、現行の議員報酬制に起因し、無投票となった事例はないことなどを踏まえ、現時点における議員報酬の引き上げ論はなじまない。 次に、議員報酬の低さが女性議員の議会参加を妨げているとの意見について、地方自治法は議員報酬について、基本的性格は生活給でないとしております。また、統計による鹿児島県内の従業員30人以上の企業の労働者１人当たりの給料に諸手当を加えた年給与326万円に対し、
鹿屋市議会議員の本年度の期末手当を含む報酬は562万円であり、前者の1.72倍に高い。また、子育て中の母親の議会参加についても、国や鹿屋市における要保育の充実や医療費の助成、学費の支援など、子育て世代への支援制度はさらに強化されており、母親の議会参加に対する環境は随分整っており、したがってその指摘には当たらない。 ５つ目に、議員提出による議員の議員定数削減議案は、過去に例がなく認めがたいとの意見について、議員には議案の提出権が与えられており、何人もこれを犯すことはできない。法に従い、その権利を市民の福祉の向上のために正しく行使することは当然である。また、過去の事例に翻弄されず、市民が求める市民のための政治を主体的かつ自主的に堂々と行うことについて、誰もこれを否定しない。独自
性に富む議会のあり方が、新しい時代の地方政治に求められております。このことから、この指摘には当たらない。 以上、私たちは本議案に対する疑問、懸念の全てを検証し、その必要
性、緊急
性、妥当
性を明確にしたところです。その結果、本議案の可決を拒む理由は１つも見当たらないと考えております。発足して11年と間もない私たち鹿屋市議会は、よき精神と伝統の礎を築き上げ、将来にわたって誇りを持って受け継いでもらえるような議会をつくり上げなければなりません。そのためには、新市発足以来、先輩たちの尊い意志をしっかりと引き継ぎ、改革を進めることによりその使命は果たせるものと確信しております。同時に、財政負担の軽減を図ることにより、市民福祉の向上と議会に対する市民の揺るぎない信頼を得るために、ここに地方自治法第112条第２項の規定により、
鹿屋市議会議員中牧和美、時吉茂治、本白水捷司の３名をもって、
鹿屋市議会議員の定数を定める議案を提出するものです。 なお、本議案は提出議員３名のほか、定数削減の必要
性を強く主張する花牟礼薫議員、今村光春議員、山﨑隆夫議員、西口純一議員、
繁昌誠吾議員の各議員の強い意志を反映して提出されたものと申し添えておきます。 最後に、鹿屋市議会の名誉のために議会に対立軸をつくってはならない。小異を捨てて大同につき、大衆の世論の支持するところに従い、大衆の幸せのために積極かつ良心的に行動しようではありませんか。議員各位の御理解と御賛同をお願いして提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。
○議長（下本地隆君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。本案の説明に対して質疑はありませんか。
◆議員（東秀哉議員） 丁寧な議案説明をいただきました。せっかくですので、１つだけ質疑をしたいと思います。 議員定数条例とあわせて、委員会条例というのは皆さん御承知のとおりあるんですね。予算決算を除きまして４つの常任委員会があるわけですが、その常任委員会の定数は７名ずつ28名ということになっています。今回の本白水議員の提案ではそれが26名ということになっているんですが、やっぱりこの委員会条例と議員の定数条例というのは不可分のものであろうと、私は思うんですね。なぜ委員会条例の改正まであわせて出されなかったのか、条例案としてちょっと不十分かなというふうに思いますが、この点についてどのように御説明されますか。
◎議員（本白水捷司議員） 先ほど申し上げたように、現在４常任委員会が設置されております。それには、先ほど東議員のほうから御指摘がありました委員の数が満たしております。ただ、その数を現在の４から３にという御提案を申し上げております。そのことを御理解いただきたいと思います。
○議長（下本地隆君） ほかにはございませんか。
◆議員（
永山勇人議員） 今、説明の中でいろいろな御意見があったということで、一つ一つ説明をなされましたけれども、どういう場でそのような御意見を受けられたのか、そしてもう一つ、署名議員お二人のほかにお名前を出しましたけれども、出された方の許可を得ていらっしゃるのか。２点お答えください。
◎議員（本白水捷司議員） 正式な会議で承った御意見もあれば、個々に承った意見、要望もございます。これを盛り込んでおります。また、署名者の発起人署名の３名を除いた、ただいま申し上げました議員の氏名については全て御了解をいただいております。 以上です。
○議長（下本地隆君） よろしいですか。ほかにございませんか。
◆議員（児玉美環子議員） 今現在議員数が26名ということで、４つの委員会が滞りなく26名でもできたというふうにおっしゃいましたけれども、私自身は
総務委員会におりまして、小園委員、そして柴立委員を失って、たった５名の委員会でした。委員長を除いて４名で討論をするというような状況でしたので、滞りなくというふうには思っておりません。もう少し委員会メンバーがいて、もっとたくさんの質疑があったりするべきだ、意見があったりするべきだというふうに思いながら、委員会を終了いたしました。そこに本白水議員は傍聴にも来られていませんでしたのに、滞りなく終了したというふうにおっしゃる要因は何でしょうか。
◎議員（本白水捷司議員）
総務委員会でしたね。私も
総務委員会のメンバーでございます。正副委員長２人、そして委員は４人、これで私は滞りなく審査ができたというふうに思っております。これは個人的な見解だと思っております。 以上です。
○議長（下本地隆君） ほかにないですか。
◆議員（梶原正憲議員） いろんな御意見とそれから本白水議員の考え方を述べられたと思います。ただ、お話の中には非常に私どもこの議員定数それから議会にかかわることについては、過去の今年の１月の議運の中でも検討すべきじゃないかということで、議会の中でも議論されたんですが、それに対する所属する会派からも何もなかったということと、それから今回署名されました中牧議員におかれましては、１月の26日の議運の際には28名の妥当
性を市民に示すべきではないかという御意見を述べられておることから、やはりそのことが時期を経て変化はあろうかと思いますけど、やはりそういう28とし、今回提案をされた中の１名も28名でいいという評価を１月時点ではされておると。その月日がたった中で、28から26に変わった理由というのはどういうのがあるのか、提出者の 。（発言する者あり）
○議長（下本地隆君） 静粛に願います。傍聴人は静粛に願います。
◆議員（梶原正憲議員） だから、そういう今、傍聴席からありましたことをしますと、やはり議会の中で何らかの形で真剣に慎重に検討すべきではなかろうかなと思っているです。私どもも、前回の特別委員会の中でも計数的には似通った数字を申し上げたことがありますが、やはり今回の提出にあたっては私どもは少し、もう少し検討する時間が必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（下本地隆君） 関連ですね。
◆議員（岡元浩一議員） 同じく本白水議員の説明の中で、なぜ唐突ではないかという説明を述べられました。この点についてお伺いいたします。昨年度、平成29年の１月16日の
議会運営委員会で、議会報告会で市民から出た議員定数の削減を求める意見に対して、班会、班代表者会等々で協議し、平成29年２月末に鹿屋市ホームページ上にて、平成30年の改選に当たっては、議員定数の見直しの予定はありませんと回答しています、議会として。 それ以降、本白水議員を含めて本日まで何の意見もなされない中で、12月定例会最終日に提案をされました。これが唐突でなくて何なのか。 もう１つ、あわせて、実は、我々は今、平成29年度の議会報告会で、市民から２つの御意見をいただいております。１つは、類似都市の霧島市や薩摩川内市よりも議員定数が多い理由は何か。２つ目に、昨年の議会報告会の議員定数削減の回答を総合的に勘案してということの内容を具体的に説明してほしい。類似都市より多い理由は何かということは、我々は市民に対して、平成29年の第１回目の回答は12月末ですが、３月末までにこの点について、議員定数について、協議をする場があるんですね。だから、そこの場を経ずに、市民からの意見に対して回答すべき場所があるにもかかわらず、今回、その協議を行わずに、協議にまだテーブルに上がってない、本来ならばきょうの議会本会議が終わった後に、
議会運営委員会で議会報告会のこの件に対する協議をするはずなんですけども。その前に出されるということの唐突
性、これについてお示しをください。
◎議員（本白水捷司議員） 私が唐突ではないと申し上げた根拠につきましては、
議会運営委員会の全てを私、承知をしているわけではございませんし、ただ市民の声がこれだけ多いことに対して、我々危機感を募らせて、早急な対応が欲しいということなんです。 そこで、この改革を１期遅らせることによって、先ほど申し上げた１名減らすことによって2,500万円、その削減額が生じてくる。これを行財政改革、あるいは子育て支援に回していくために、この今、やっておかなければ、その効果は生まれないという考えから、唐突とは申し上げませんが、皆さんにお願いをしているところです。 これについては、個々に見解があろうかと思います。これは私どもとしてはそのような考え方で、今回、提出させていただいたところです。 それと、市の特性によって議員定数が変わってまいるということも承知をしております。鹿屋市も28名という、これまで28名というのは何か特性があったのであろう。空中給油機の問題等もそうであったろうし、そのための28名だったろうと思っております。 ただ、その案件につきましても、市長が苦渋の決断をされていただいて、今、それを受け入れて。
○議長（下本地隆君） 本白水議員、質問に答えてください。見解はいろいろあると思います。
◎議員（本白水捷司議員） 確かに、薩摩川内市は24と鹿屋市より少ないわけですが、ここにつきましても原発という地域の特性 。
○議長（下本地隆君） 本白水議員、もう結構ですよ。質疑だけ終わります。
◆議員（中牧和美議員） 先ほど梶原議員のほうから、私の28人の主張をしておったのに、なぜ今になってちゅうことで、これに対してのよろしいですか。
○議長（下本地隆君） 中牧議員、それはもう結構だと思いますので。いいです。ほかにないですか。
◆議員（岡元浩一議員） １回だけで終わらそうと思ってたんですけども、１つだけ大事なお話をされましたので、改めてお伺いします。 市民の声はこれだけ多いという表現で述べられておりますけども、平成28年度議会報告会に関する議員の定数に関する市民からの話、御意見・御要望については、３名の方からいただいているようです。それは、同じ方が別会場でということも含めると、当時、昨年は私は議運の委員長をさせていただいておるので、そういった形で考えています。平成29年度、今回の議会報告会で述べられたのは２件でございます。市民の声という形で、例えば、どこどこの町内会の議決をもって、町内会長さんがということであれば非常に多い。例えば、何とか団体の何々という団体企業の方々が、会社の総意をもって、団体の総意をもってということで現れて挙手をもとに話をされるんであると思いますけども、その市民の行為が、これまで本白水議員は、るる、この３期の中で非常に卓越した数字の根拠を示されて、いろいろな質疑をされておられますけれども、その市民の声が多いという数字上のものをお示ししていただけませんでしょうか。
○議長（下本地隆君） 本白水議員、答えられますか。答えられる範囲でいいですよ、もう。
◎議員（本白水捷司議員） これは、個々に受けとめ方が違うと思っております。私は例年、この件について、複数の要請があったということで、市民の声と上げたところです。 以上です。
○議長（下本地隆君） ほかにございませんね。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） それでは、別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。 お諮りいたします。本件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論に入ります。討論の順番は、まず反対者の発言を先に、反対、賛成の順に交互に行うことといたします。 まず、反対される方の討論はありませんか。反対討論ですね。 それでは、まず原案に反対者の発言を許します。２番、松野清治議員。［松野清春議員登壇］
◎議員（松野清春議員） ただいま上程されました
議員提出議案第１号
鹿屋市議会議員定数条例の一部改定についてに、反対の立場で討論いたします。 当初、反対討論しようか、どうしようか迷ってたんですけども、反対討論がないということで反対討論させていただきます。 本議案は、これまでの
議会運営委員会での（発言する者あり）申し合わせを無視した 。
○議長（下本地隆君） 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。傍聴規則により傍聴人は議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、厳粛に願います。どうぞ。
◎議員（松野清春議員） 本議案はこれまでの
議会運営委員会での申し合わせを無視した手続など、鹿屋市や市議会にとって極めて重要な問題を十分な討論もなしに、いきなり提案されたものです。 マスコミによれば、地方自治法が施行されてからことしで70年を迎えます。国民主権などの理念を住民に、身近な地域で実践するための法律です。自治の強化は民主主義社会に欠かせないものとあります。これらを制度的に保障するものの一つが選挙であり、議会・議員であります。議員定数の問題は、地方自治の観点から、また市民の立場から論ずるべきです。行政の効率化を名目にした市町村合併の構造にも目を向ける必要があります。地方ではコミュニティーが崩壊した地域も多く、住民サービスの維持や災害時の対応など、対策を急ぐ必要があります。 地方財政が逼迫する中、経費削減は大切なことですが、今回の２名削減による効果は、金額にしたら４年間で約5,000万円の経費削減、年間約500億円の本市一般会計からすると0.025％の節約となります。２人の議員が市民のために一生懸命やれば、節約以上の成果をもたらすと思います。 住民代表である
市議会議員の役割は、地域の課題や政策などについて、執行機関の見解を求めたり、取り組みの費用対効果はどうかなどをただしたりする一般質問や、税金が効果的に使われ、無駄はないのかなど、住民の視点から当局の仕事ぶりをチェックするなどです。 しかし、これらのチェック機能を働かせなければ、議会の役割を果たしているとは言えません。議員数が減れば、それだけチェックは不十分となります。先ほど述べましたように、本市も過疎人口減問題を初めとして、多くの問題が山積しております。本市の議会はこのような議会としての役割を十分果たしているのでしょうか。どれだけの議員数が必要なのか、妥当なのかについては、明確な基準はありませんが、言えることは、市民視点で考えるべきだということだと思います。 議会は議員のものではなく、市民のものと考えます。したがって、定数削減問題については市民の考えや意見を十分聞いて判断すべきだと思います。 他市の定数が何人だとか、類似都市の定数が何人というのは、あくまで参考にすべきで、都合のよい都市の例を持ってきて、それをそのまま本市に当てはめることはすべきではないと考えます。 参考までに、他市の状況を言えば、同じ定数28名でも人口が少ない都市は、宮古市が５万4,500人、大館市が７万4,110人、大仙市が８万3,310人、日光市が８万4,293人、阿南市が７万4,480人などがあります。 また、定数26名の自治体では、むつ市・五所川原市・栗原市・白河市・喜多方市・二本松市・伊達市・村上市・萩市・八女市・名護市・宮古島市など、人口五、六万台の都市が多数あります。一般的に都市部では定数が少なく、地方で多くなっている傾向があります。もっと時間があれば細かな分析が可能であったところですが、何しろきのうのきょうであり、時間がありませんでした。 地方自治法93条には、首長や議員を直接選挙すると定められています。この二元代表制は、よく車の両輪に例えられますが、議員のなり手不足や審議の形骸化、後を絶たない不祥事、市民不在の争いなど、地方議員の質の低下が指摘されております。これらが市民の中に、議員定数を減らせという考えが浸透した要因ではないかと考えます。 今、本市の議会に求められているものは、定数削減ではなく、市会議員の質を上げ、本来の市議会としての役割をしっかりと果たすことではないでしょうか。 多くの市民は、市議会を身近なものとは感じなくなっています。定数が削減されたら、その傾向はさらに強まります。議会改革で言うならば、通年議会、各委員会への市民参加、当局の反問権、女性や若者の議員割合の増加等々、検討事項は多くあります。 また、議員個人としても本会議での一般質問や各委員会での活動、各種政策の検討、調査検証活動、活動報告など、もっと市民にわかりやすく伝え、市民の声を不断に聞いて、議会・行政に反映することではないでしょうか。 これらのことを通じて、市民に身近に市議会と感じられ、本来のあるべき姿になると考えられます。定数削減を言われる市民の多くは、このような本来の役割を果たしていない市議会なら、繰り返しですが、経費削減のために定数を減らすべきだという考えだと思います。 市民にとって、開かれ、信頼される議会であれば、市民から認められるはずであります。単に定数論議だけに終始すると、根拠なき経費カットになりかねません。カットされた経費以上のものを失うことになってしまう。 また、市民のためのはずの議会改革が看板倒れになり、固定支持層を持つベテラン議員や、都市中心部の議員ばかり当選してしまう。周辺部からの議員は少なくなり、周辺部の市民の声が反映しなくなります。既に本市でもそのような傾向が顕著であります。 さらに、新人の立候補が困難となり、市民の幅広い意見や要望を議会に反映できなくなります。 このように考えると、議員報酬は減らしてでも定数は維持したほうが、市民のためになると考えます。これも身を切る改革の一つではないでしょうか。しかし、議員報酬を減らすと、特に子育て世代の立候補がますます難しくなるという問題があり、難しいところであります。 以上、るる述べてきましたが、今、鹿屋市に求められていることは、定数削減ではなく、市民にとって身近な市議会となり、市民目線で鹿屋市の問題を捉えて解決していくことではないでしょうか。問題の本質を見誤ってはなりません。 よって、定数削減に反対して、私の討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（下本地隆君） それでは、次に、原案に賛成者の発言を許します。1番、
繁昌誠吾議員。［
繁昌誠吾議員登壇］
◎議員（
繁昌誠吾議員） ただいま議題となりました
議員提出議案第１号
鹿屋市議会議員定数条例の一部改正についての提案理由の説明を受けた賛成の立場で討論いたします。 これまで多くの市民の方から、議会が行った議員提案はないのかとの問いに、意見書や決議としか答えられなかった市議会において、市民の声に真摯に耳を傾け、ある意味、タブー視されている定数削減という課題に対し、条例改正議案を提出された本白水議員、中牧議員、時吉議員に対し、心から敬意を表します。 説明にもあったように、本議案は
鹿屋市議会議員の定数を現行の28人から26人に改めるものであります。 昨日の
議会運営委員会での提案理由の説明において、さまざまな質問や意見が出され、本白水議員は誠実に回答していたと、私は感銘を受けました。 その提案理由については、人口、面積等考えても類似都市、霧島市や薩摩川内市よりも議員定数が多い理由がないこと、市民から繰り返し要請される議会報告等での定数削減に対し、議員の多くがその対応の必要
性を感じてはいるが、半ばタブー視されてきており、この４年間、議会としてはなかなか対応できなかったこと。 この説明に対し、私を含め数名の議員が質問・意見を行い、それに対して提案者が回答されました。 私は、その
議員提出議案のあり方を議論する前に、この議案が正式に受理されるものなのかを決めてほしいと訴え、受理されたところであります。 私は、これまでの議員定数、この削減の問題に対する議会の対応について、見解を述べさせていただきたいと思います。 これまで４年間の議会報告会の市民からの議員定数に対しての対応を振り返りますと、議会の回答は、１年目が合併時の76人から大幅に削減しており、第２次議会改革特別委員会で28名にしたというものであります。 ２年目は、答弁に対する意見でしたので、薩摩川内市と霧島市の議員定数が26名であるというふうな説明でした。２回目までは12月の１回の回答で済ませております。 そして昨年、３年目の議会の回答は、先ほどの１年目の回答、合併時の76人から大幅に削減し、第２次議会改革特別委員会で28名にしたという回答に加え、平成30年の改選に当たっては、総合的に勘案して議員定数の見直しを行う予定はない、ありませんと、明確に議員定数削減を行わないと回答しています。 先ほどもありましたが、質問の内容は、薩摩川内市や霧島市より
市議会議員の定数が多いのはなぜかというものに対しての回答であります。この回答を受けて、私は27年３月定例会での一般質問において、この回答についての発言をし、議会を侮辱をしたとして注意を受けました。
議会運営委員会で定数の見直しは行わないと決めたのですから、特別委員会が設置される可能
性は非常に低いと思います。この議会の意思決定機関である
議会運営委員会での結果を考え、今回のような対応しか取れなかったのではないかと、私は思っています。 私は、議員になったころ、議会改革特別委員会を設置すると、何かを変えなければならないので設置しないほうがよいという話を聞いたことがあります。私も本来であれば、この特別委員会を設置して、議員定数については議論すべきものだったと思っています。私、これまで３月定例会での発言についても、なぜ特別委員会の設置を求めなかったのかと言われ、言葉がありませんでした。議員報酬の増額議案の反対討論のたびに、議員定数を削減し、堂々と報酬を上げればいいじゃないかとも発言してまいりましたが、実際、私一人ではどうすることもできず、正直、議員定数の削減については私自身、今期の実現はあきらめておりました。 私は、３月定例会の一般質問の中で、削減しろと言っているわけではありません。定数削減を求める市民の声を受けて、なぜ議論をしないのかと訴えました。確かに思っているだけでは変わらないということはわかっています。これまでも数人の議員から、思っているのなら言えばよかったのにと言われています。そのとおりです。しかし、私一人では無理だと、私自身があきらめてしまっていました。 来年４月の選挙で頑張って当選し、仲間を募り、特別委員会設置を求めなければいけないと思っていた私にとって、今回のこの
議員提出議案、議員になってから一番うれしい出来事でありました。 今回の
議員提出議案に対しては、さまざまな反対の意見があることも十分理解しています。しかし、その多くが手続論であり、また唐突であるといったような、定数に対する反対の意見ではありません。確かに地方自治法、申し合わせ等、守らなければならないとも思っています。 私は、議員の皆様に問うてみたいです。議員定数を削減することのデメリットは何なのか。本白水議員はきのうの
議会運営委員会で、堂々と、何もないと答えられました。私は、デメリットをあえて言うのなら、我々議員の中から選挙で落選する可能
性がふえることだと思っています。それでも議案に賛成するのは、それ以上に市民の生活向上や困っている方々のために使える財源がふえるからであります。 先ほどの議員報酬の期末手当の増額議案の反対討論でも述べたように、我々ここにいる議員が当選してから、市民の声は少なくとも私には厳しくなる一方であります。議会のせいではないと思っていますが、議員は日当制にしろ、もう町内会長に任せろと、歯がゆい思いを私自身、何度もしております。 行政職員の方からも、職員にだけ報酬や経費の削減を求めるのはおかしいのではないかとも言われたこともあります。身を切る改革というかっこいい言葉にとらわれる気はありませんが、議員みずからが身を切ることによって、行政にも堂々と政策提言や提案ができるのではないでしょうか。 先ほど４年間で5,000万円という財源確保を出したので、これが高いか、安いかは、議員それぞれが感じればいいことだと思っていますが、出産や子育て、教育、障害、生活困窮者、農林水産、公共事業、観光、健康、高齢者介護等々、財政の厳しいと言われる本市の政策は、今後、交付税等の減額、消費税増税も予定されている中、市民サービスは低下されるのではないかと思います。 こういった状況が懸念されているときに、金額は少ないのかもしれませんが、議会みずからが5,000万円の財源を生み出し、さまざまな課題に活用できるのであれば、議員のなり手不足の解消はもちろん、市民からの議会への信頼も取り戻せるのではないかと思っております。 最後になりますが、我々議員にできる数少ない行財政改革である議員定数削減を実行し、鹿屋市の未来のために活用できる財源を確保し、多くの市民が救われることを切に願い、
議員提出議案第１号
鹿屋市議会議員定数条例の一部改正について、私の賛成討論といたします。議員の皆様の御賛同を心からお願いいたします。
○議長（下本地隆君） ちょっと待ってくださいね。もう昼が40分ほどオーバーしてますんで、ここで午前の会議を終わりたいと思います。再開は概ね午後１時45分であります。これをもって休憩いたします。午後０時42分休憩───────────午後１時44分再開
○議長（下本地隆君） 会議を再開いたします。 討論を続けます。次に５番、福﨑和士議員。［福﨑和士議員登壇］
◎議員（福﨑和士議員）
議員提出議案第１号について、反対の立場から私は討論をいたします。 ここにおられる全ての議員は、志を高く持ち、たくさんの勉強をされておると思います。擦り切れるぐらいまでお読みになっていると思いますが、議員必携の中に、議員の心構えが書いてあります。冒頭に、いかに制度や組織が整備されていても、それを運用する者の心構えがなければ制度は生かされないと記載され、その後に書かれている、実質的な審議が大切との欄には、議会は議事機関であるので十分に審議を尽くすのがその職責である。住民の福祉とは直接関係のない議会の内部運営の問題や人事案件で紛糾して、日数を費やすようなことがあれば、住民の信頼は得られないとあります。 また、平成13年７月に国が立ち上げました地方分権改革推進会議において、政策条例は議会や議員の身分等に関する条例以外の政策的な行政関連条例と定義されており、定義に準拠すれば、定員提案、政策条例とは、議員が提出する議員定数、議会の情報公開、資産公開、政務活動費、議会事務局組織等に関する条例以外の政策的な行政関連条例と定義づけることができると言っております。 もう少し簡単に申し上げますと、議員が提出する議会運営や議員の身分に関係する条例以外の、市民の暮らしに直接関係する市の施策に関する条例や、議会の執行部機関への監視機能の強化に関する条例ということになります。 もう１つ加えますと、平成３年に地方自治法が改正となり、
議会運営委員会が法制化された後に、議員定数を１度でも
議会運営委員会に付託したのであれば、これから先も議員定数については
議会運営委員会の所管となります。 本市では、過去の定数に関しては特別委員会で行っておりますので、定数の所管はそのたびに立ち上げる特別委員会となります。 また、鹿屋市議会では、議員提出の議案の提出期限については質問通告の締め切り日と同じ日時とあります。今議会では11月27日午前10時までとなっております。ちなみに、今回提出の議案は12月12日に提出されております。このようなやり方をされますと、議会軽視と思われても仕方ありません。 私は、議員として、議員とは、法令や条例、申し合わせ事項を守り、その中で考え、協議し、問題を解決するものだと思っております。私の子供たちにも、決まったことや約束は守れと言っております。そう言っている以上、道を外して進んで行くわけにはまいりません。議員定数についてはしかるべき手順を踏んで、確実に行わなければならないと、私は思います。 未来ある子供たちにすばらしいあすを見せられるようにと願い、
議員提出議案第１号についての反対討論とさせていただきます。議員各位の理解と御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（下本地隆君） 君）次に17番、西口純一議員。［西口純一議員登壇］
◎議員（西口純一議員） 議題となりました
議員提出議案第１号鹿屋議会議員定数条例の一部改正について、定数は削減すべきという立場から、上程議案に賛成の討論をいたします。 私が、私ども
市議会議員の定数を削減しなければならないとする根拠は、以下の８点であります。端的にある程度、要点のみを申し上げてまいります。 その１つは、人口規模・人口減少に基づくところの根拠であります。現在、我が鹿屋市の人口は本年11月末現在、推計人口10万3,083人であります。１市３町が合併して11年が経過、人口は減り続け、今後はますます人口は減少に一途をたどり、近い将来10万人はおろか９万人をも割り込むことは必至であります。やはり人口規模に見合った議員定数への見直しは大事であります。 その２は、私たち議会議員は住民の声の代弁者であるという根拠、大原則であります。これまで市民に開かれた議会たらんとして、議会報告会を開催してまいりました。毎年、毎回、どの会場でも、議員定数を減らせ、議員報酬を減らせと、大合唱とまでは言わないまでも多くの声があることは事実であり、議員各位も皆、耳にされているはずであります。加えて、我々はいわゆる声なき声、サイレント・マジョリティーにも耳を傾けなければなりません。やはり私たちは市民・住民の声には真摯に対処をするということは大事であり、議会報告会のみならず、私は３期12年間の議会活動、議員活動でありましたが、絶えず定数削減という生の声を聞き続けた12年間でもありました。 その３つ目は、全国の類似都市、県内の類似都市との比較であります。本市は多過ぎるという根拠でありますが、卑近な例を挙げますと、いつもさまざまな折に比べられ、参考にしてきた薩摩川内市・霧島市は、とうの昔に定数削減をしております。 その４つ目は、全国的な議員定数の削減の実態と動き、傾向、風潮の根拠であります。本県ばかりでなく、全国各地方の議員定数は年々、再々、減少の一途をたどっており、今や定数削減は国民の声、世論ですらあります。また、マスコミも同様にこれを報じております。このことは、根拠として上げました３点目、４点目を受けて、これまでも鹿屋市は合併時76から34、30、28となってきておりますが、30から28となったときも、26人という数字も出ていたことを思い出します。このことは、削減への方向
性であることは間違いありません。私自身が３回とも削減された選挙のたび、出馬をし、今回、出馬すればまた削減をされた選挙になってしまいますが、それでも今や時代の趨勢、また時代の要請であれば致し方のないことであります。やはり厳しい財政状況克服のためには、市行政当局にのみ、その責任を負わすことはやめて、議会みずからも肉を切り、血を流して協力していくべきであります。 ちなみに、２名減らせば４年間で約6,000万、４名減らせば４年間で１億2,000万の節減になります。これを市民生活の向上、市民福祉の向上に使える財源になるわけであります。 したがいまして、いくら私どもがきれいごとを言って、理論武装をして、理論づけしようが、多数を占める住民の声の前には全くの無力であります。 その５つ目、市職員や非正規職員等の人員削減に呼応した議会人としてのあり方の問題であります。合併後、職員の方々の人員を減らせ、給与を下げろと人件費問題、職員定数削減問題を議会は言ってきました。当局は苦渋の選択とはいえ、財政健全化のため、ありとあらゆる行財政改革・合理化を実施してきました。今度は議会がその責任を果たし、その選択をする番だと、私は考えます。何も議会だけがそれを免れるということは許されないと思いますし、市民をして素知らぬ態度を決め込むことを許すはずもありません。議会はいつも市民の監視のもとにあるわけであります。 その６つ、議会における常任委員会は十分に構成できる支障はないとする根拠であります。現在、４つの常任委員会は７名ずつでそれぞれ構成されておりますが、定数26名なら７名と６名で、定数24名なら６名ずつ、定数22名なら６名と５名で構成していけばよいわけであります。他市町でも４つの委員会を３つの委員会に統合、整理したり、現在、現実に構成もされて、運営もされており、何ら支障はないわけであります。 その７つ目は、議員のなり手がいなくなる、少なくなるということはないという根拠であります。現に他市町では無投票になったということがたまに目に触れますが、本市の場合、議員へのなり手に手を挙げる人は多く、必ずと言っていいほどに選挙が行われているという歴史的な裏づけもされております。確かに、議員になっても質問にも一度も立たず、幾日も過ごす議員の方もおられます。 ８つ目は、住民の声を議会に届けます、市政に届けますと選挙には出て、そのような結果もないわけではないわけであります。 最後に、今回の定数削減の提起に当たっては、一言、苦言を呈させていただければ、もう少し法的には問題はないとしても、議会的なルール、特別委員会等を設置するなり、ちゃんとした手順を踏まえた上での提起、もっと丁寧な提案としていただきたかったと思いますが、やむを得ません。丁寧な提案を待っておりましたが、時間的な制約もあります。そして万が一にも本案が否決されたとしても、今後、定数28問題は定数26、24、22、20と削減に向けた論議が、市民を巻き込んで活発になっていくことは明らかであります。議員各位、それぞれの思惑、しがらみもあるでありましょうが、御理解をいただき、賛同いただくようにお願いを申し上げます。
○議長（下本地隆君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 以上で、討論を終わります。 これをもって討論は終結したものと認め、採決を行います。
◎議員（山﨑隆夫議員） 投票札による記名投票をお願いいたします。
○議長（下本地隆君） ただいま山﨑議員から、
議員提出議案第１号の採決について、記名投票によられたいとの要求がありましたが、これについては会議規則第70条第１項の規定により、４人以上の要求が必要であります。
議員提出議案第１号の採決について、記名投票を要求される議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（下本地隆君） 御着席ください。４人以上の議員から記名投票によられたいとの要求がありましたので、本案の採決は、投票札による記名投票を行います。 議場の閉鎖を命じます。 ［議場閉鎖］
○議長（下本地隆君） ただいまの出席議員数は、議長を除き25人であります。 投票札を配付させます。 ［投票札配付］ 投票札の配付漏れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 ［投票箱点検］
○議長（下本地隆君） 異状なしと認めます。
議員提出議案第１号について、原案可決とすることに賛成の議員は白札を、反対の議員は青札を、点呼に応じて順次投票願います。 ［氏名点呼・各員投票］─────────── １番 繁 昌 誠 吾 議員 ２番 松 野 清 春 議員 ３番 西 薗 美恵子 議員 ４番 福 田 伸 作 議員 ５番 福 﨑 和 士 議員 ６番 市 來 洋 志 議員 ７番 眞 島 幸 則 議員 ８番 米 永 淳 子 議員 ９番 松 本 辰 二 議員１１番 時 吉 茂 治 議員１２番 山 﨑 隆 夫 議員１３番 本白水 捷 司 議員１４番 児 玉 美環子 議員１５番 岡 元 浩 一 議員１６番 津 崎 方 靖 議員１７番 西 口 純 一 議員１８番 東 秀 哉 議員２０番 宮 島 眞 一 議員２１番 福 岡 幸 二 議員２２番 別府込 初 男 議員２３番 中 牧 和 美 議員２４番 永 山 勇 人 議員２５番 今 村 光 春 議員２６番 花牟礼 薫 議員２７番 梶 原 正 憲 議員───────────