鹿屋市議会 > 2016-09-26 >
平成 28年 9月定例会-09月26日−05号

ツイート シェア
  1. 鹿屋市議会 2016-09-26
    平成 28年 9月定例会-09月26日−05号


    取得元: 鹿屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-11
    平成 28年 9月定例会 - 09月26日-05号 平成 28年 9月定例会 - 09月26日-05号 平成 28年 9月定例会 平成28年9月定例会会議録(第5号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  平成28年9月26日(月)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第5号) 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 平成28年度鹿屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)(議案第61号) 第 3 平成28年度鹿屋市下水道特別会計補正予算(第1号)(議案第62号) 第 4 平成28年度鹿屋市輝北簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)(議案第63号)                      = 市民環境委員長報告 = 第 5 (仮称)桜ヶ丘子育て支援住宅整備PFI事業契約の締結について(議案第58号)                      = 産業建設委員長報告 = 第 6 平成28年度鹿屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)(議案第60号)                      = 文教福祉委員長報告 = 第 7 平成28年度鹿屋市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認について(議案第57号) 第 8 平成28年度鹿屋市一般会計補正予算(第4号)(議案第59号)                      = 予算委員長報告 = 第 9 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(市長提出諮問第5号) 第10 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(市長提出諮問第6号) 第11 平成27年度鹿屋市一般会計決算の認定について(市長提出議案第64号) 第12 平成27年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計決算の認定について(市長提出議案第65号) 第13 平成27年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について(市長提出議案第66号) 第14 平成27年度鹿屋市介護保険事業特別会計決算の認定について(市長提出議案第67号) 第15 平成27年度鹿屋市公共下水道事業特別会計決算の認定について(市長提出議案第68号) 第16 平成27年度鹿屋市下水道特別会計決算の認定について(市長提出議案第69号) 第17 平成27年度鹿屋市輝北簡易水道事業特別会計決算の認定について(市長提出議案第70号) 第18 平成27年度鹿屋市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について(市長提出議案第71号) 第19 平成28年度鹿屋市一般会計補正予算(第5号)(市長提出議案第72号) 第20 平成28年度鹿屋市下水道特別会計補正予算(第2号)(市長提出議案第73号) 第21 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)(意見書案第9号) 第22 奨学金制度の充実等を求める意見書(案)(意見書案第10号) 第23 子どもの貧困対策の推進と強化を求める意見書(案)(意見書案第11号) 第24 慎重な憲法論議を求める意見書(案)(意見書案第12号) 第25 議会運営委員会の閉会中の継続調査について 第26 議員派遣について────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  繁 昌 誠 吾 議員      2番  松 野 清 春 議員 3番  西 薗 美恵子 議員      4番  福 田 伸 作 議員 5番  福 﨑 和 士 議員      6番  市 來 洋 志 議員 7番  眞 島 幸 則 議員      8番  米 永 淳 子 議員 9番  松 本 辰 二 議員     10番  柴 立 俊 明 議員11番  時 吉 茂 治 議員     12番  山 﨑 隆 夫 議員13番  本白水 捷 司 議員     14番  児 玉 美環子 議員15番  岡 元 浩 一 議員     16番  津 崎 方 靖 議員17番  西 口 純 一 議員     18番  東   秀 哉 議員19番  小 園   博 議員     20番  永 山 勇 人 議員21番  中 牧 和 美 議員     22番  別府込 初 男 議員23番  宮 島 眞 一 議員     24番  福 岡 幸 二 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  花牟礼   薫 議員27番  梶 原 正 憲 議員     28番  下本地   隆 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             野 村 宗 文 君       次長             森   浩一郎 君       次長補佐兼管理係長      米 重 順 一 君       議事調査係長         曽 田 雅 満 君       議事調査係主査        下小野田  剛 君       議事調査係主任        瀧 川 ひろみ 君       議事調査係主事        稲 村 大 樹 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西   茂 君       副市長            原 口   学 君       副市長            福 井 逸 人 君       市長公室長          尾 原 龍 彦 君       総務部長           森 田   誠 君       市民生活部長         四 元   等 君       保健福祉部長兼福祉事務所長  古 川 良 孝 君       農林商工部長         今 平 健太郎 君       建設部長           吉 元 孝 一 君       上下水道部長         森 屋   尉 君       畜産振興監          町 田 克 郎 君       商工観光振興監        江 口 昭 一 君       輝北総合支所長        園 田 俊 二 君       串良総合支所長        堀 田 浩 一 君       吾平総合支所長        櫛 下 俊 朗 君       政策推進課長         松 下   勉 君       財 政 課 長        畑 中 健 二 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           川 畑 晴 彦 君       代表監査委員         大 薗 純 広 君 ─────────────────────────────────────────── ─────────── 午前10時00分開議   ▽ 開 議 ○議長(下本地隆君) 平成28年9月鹿屋市議会定例会第5日目の会議を開きます。  出席議員は28人であります。  ここで御報告申し上げます。総務・市民環境・産業建設委員会の各常任委員長から議長に所管事務調査報告書が提出されましたので、本日議席に配付しておきました。配付をもって、所管事務調査の報告にかえさせていただきますので、御了承願います。  これより議事に入ります。本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(下本地隆君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員として、5番福﨑和士議員及び21番中牧和美議員を指名いたします。 ─────────── △日程第2ー第4     付託事件について市民環境委員長報告
    ○議長(下本地隆君) 次に、日程第2 議案第61号から日程第4 議案第63号までの3件を一括して議題といたします。  付託事件でありますので、市民環境委員長の報告を求めます。21番中牧和美議員。   [市民環境委員長中牧和美君登壇] ◎市民環境委員長(中牧和美君) ただいま議題となりました、議案3件について、市民環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  なお、議案3件の審査の結果は全て全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。  以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。  まず、議案第61号平成28年度鹿屋市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額を、現予算の14億3,665万7,000円のままとし、歳入予算額を補正するものであります。  説明によりますと、歳入予算は、平成27年度繰越金額の確定に伴い、前年度繰越金5,504万円を増額し、一般会計繰入金の同額を調整するとのことであります。  次に、議案第62号平成28年度鹿屋市下水道特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ114万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、4,309万7,000円とするものであります。  説明によりますと、歳出予算は、百引地区環境センターの修繕に要する経費を補正するもので、歳入予算は、前年度繰越金を増額するとのことであります。  審査の過程で、修繕件数と今後の修繕計画はどうかとの質疑があり、修繕件数については、平成27年度が6件で、施設の経年劣化によるものであるとのことであります。平成8年の供用開始から20年が経過しており、今後の修繕計画については、国の補助事業等を活用し、電気系統など耐用年数を経過している機器の取替えなどを行い、施設の機能強化に努めてまいりたいとのことであります。  次に、議案第63号平成28年度鹿屋市輝北簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,077万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、1億526万6,000円とするものであります。  説明によりますと、歳出予算は、工事請負費及び基金積立に要する経費を補正するもので、歳入予算は、前年度繰越金を増額するとのことであります。  審査の過程で、送水管等の工事請負費を1,000万円程度予算計上しているが、今後も突発的な災害が発生した場合は補正予算での対応を考えているのかとの質疑があり、これについては、小規模な災害の場合は既定予算で対応したいと考えているが、大規模な災害が発生した場合は、補正予算で対応せざるを得ないと考えているとのことであります。  以上で、市民環境委員会委員長報告を終わります。 ○議長(下本地隆君) ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。  日程第2 議案第61号から日程第4 議案第63号までの3件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第61号、議案第62号及び議案第63号は、いずれも原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第5     付託事件について産業建設委員長報告 ○議長(下本地隆君) 次に、日程第5 議案第58号を議題といたします。  付託事件でありますので、産業建設委員長の報告を求めます。26番花牟礼薫議員。   [産業建設委員長花牟礼薫君登壇] ◎産業建設委員長(花牟礼薫君) まず、議題に入る前に今回台風16号で市内各地、非常に耕地などいろいろな面で被災をされました。そういう方々に対しまして、所管の委員長として、お悔やみではないですけど、したいと思います。1日も早い復興、また、議員、議会として、努力をさせていただきというふうに思っております。  それでは、議題となりました、議案第58号(仮称)桜ヶ丘子育て支援住宅整備PFI事業契約の締結について、産業建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、桜ヶ丘市営住宅建替事業の第三期工事において、民間の資金やノウハウを活用した整備を行うため、鉄筋コンクリートづくりの7階建ての子育て支援住宅の新築等に係るPFI事業契約を締結しようとするもので、契約金額は、10億1,007万3,079円、契約の相手方は、株式会社OKOYASU BASE 代表者は、鹿屋市寿8丁目20番20号、代表取締役小林省三氏とのことであります。  審査の過程で、収益事業として民間学童施設のアフタースクール及び地域交流拠点のママカフェがあるが、委託業者が撤退した場合、どのような取り扱いになるのかとの質疑があり、これについては、契約者が新たな委託業者を選定することになるが、収益施設については子育てを支援するものを検討するとのことであります。  また、子育て支援を目的とした市営住宅ということであるが、対象となる子どもの年齢は何歳までかとの質疑があり、これについては、今後、決定することになるが、高校生もしくは中学生までを対象年齢とするなど、目的が達成されたときは、退去していただく方向で調整していくとのことであります。  さらに、事業実施に当たっては、契約者が10年間の固定金利で借入れを行うとのことであるが、10年後に金利が上昇していた場合の対応はどうなるのかの質疑があり、これについては、家賃などサービス対価による対応となるが、収支計画(案)では家賃収入を9割で算定していることから、すぐに家賃の値上げになるとはならないとのことでありました。  以上、審査の結果、議案第58号については、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、産業建設委員会委員長報告を終わります。 ○議長(下本地隆君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。  日程第5 議案第58号の委員長の報告は、原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第6     付託事件について文教福祉委員長報告 ○議長(下本地隆君) 次に、日程第6 議案第60号を議題といたします。  付託事件でありますので、文教福祉委員長の報告を求めます。9番松本辰二議員。   [文教福祉委員長松本辰二君登壇] ◎文教福祉委員長(松本辰二君) ただいま議題となりました、議案第60号平成28年度鹿屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、文教福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億2,897万3,000円を追加し、 歳入歳出予算の総額を、107億9,383万円とするものであります。  説明によりますと、平成27年度介護保険事業費の確定に伴い、歳出予算は、国、県等からの介護給付費、地域支援事業費等の概算交付金について、それぞれに返納し、歳入予算は、概算で交付されていた介護給付費交付金について、不足額を受け入れ、繰越金を増額し国、県などへの返還金に充てるとのことであります。  審査の過程で、介護保険料の滞納状況について質疑があり、これについては、平成27年度の特別徴収と普通徴収の収納率の合計は現年度分で98.6%、滞納繰越分で18.56%であった。特別徴収者は、100%収納できていることを考えると、滞納者は普通徴収者ということになる。また、一定程度の滞納者は固定化していると推測できるとのことであります。  以上、審査の結果、議案第60号については、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。  以上で、文教福祉委員会委員長報告を終わります。 ○議長(下本地隆君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。  日程第6議案第60号に対する委員長の報告は、原案可決ということであります。 これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第7ー第8     付託事件について予算委員長報告 ○議長(下本地隆君) 次に、日程第7 議案第57号及び日程第8 議案第59号の2件を一括して議題といたします。  付託事件でありますので、予算委員長の報告を求めます。20番永山勇人議員。   [予算委員長永山勇人君登壇] ◎予算委員長(永山勇人君) ただいま議題となりました、議案2件について、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  議案2件の審査の結果は、全会一致により、議案第57号は承認、議案第59号は原案のとおり可決すべきものと決しております。  以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。  まず、議案第57号平成28年度鹿屋市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認についてを申し上げます。  本案は、6月から7月にかけての豪雨により発生した災害復旧に要する経費を緊急に措置するため、去る8月4日に専決処分したものであります。  歳入歳出予算補正については、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億2,439万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額は、462億1,277万6,000円とするものです。  なお、質疑及び要望事項はありませんでした。  次に、議案第59号平成28年度鹿屋市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。  今回の補正予算は、国・県補助の確定に伴う事業を追加計上するほか、決算剰余金確定に伴う基金積立などを中心に編成されており、歳入歳出予算補正については、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ25億2,405万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、487億3,683万5,000円とするものです。  前年度同期の予算総額に比べ、4.6%の増となっております。  なお、補正予算の概要につきましては、本会議初日の提案理由説明要旨の中で述べられておりますので、以下、審査の過程で論議されたものを申し上げます。  総務費の総務管理費の交通安全対策費について申し上げます。  交通安全対策費の高齢者運転免許証自主返納支援報償金で、返納者に対して配布したタクシー券とICカードとの割合はどれくらいかとの質疑があり、これについては、当初予算では、タクシー券が50人分、ICカードが140人分で計上していたが、タクシー券を希望される方が多く、42人分をICカード分から流用で対応したが、タクシー券が不足したことから、今回60人分を補正予算計上し、全体として252人分となり、発行割合でタクシー券が60.3%、ICカードが39.7%になるとのことであります。  次に、商工費の商工業振興費について申し上げます。  まず、ふるさと納税費の寄付金返礼品で、今回4億円の補正額ということであるが、いつの時点までを見込んだ額なのか、行き過ぎるふるさと納税返礼品競争に対し、総務省から本市への指導はあったのか、また、鹿屋市民が他自治体へどの程度ふるさと納税を行っているか状況を把握しているのかとの質疑があり、これについては、4億円の補正額は本年12月末までを見込んでおり、本市としては、定められたガイドラインの中で、制度運用を行っていることから、総務省からの指導は受けていない。なお、市民による他自治体への納税は、約2,700万円程度行われているとのことであります。  次に、民生費の高齢者福祉費について申し上げます。  小規模福祉施設等整備事業補助金で、介護支援機器のうち福祉施設従業員が使用するパワースーツを導入する介護事業所の数と件数及び費用は幾らか、また、今まで導入している介護事業所はあるのかとの質疑があり、これについては、パワースーツを導入する事業所は2事業所の2件で、平均78万7,000円で、今まで当該事業の活用により導入している施設はないとのことであります。  次に、農林水産業費の畜産業費について申し上げます。畜産競争力強化対策整備事業補助金で、畜産経営体の飼料畑の広さはどれくらいか、また、この事業を実施している団体は何団体あるのかとの質疑があり、これについては、肉用牛3,000頭に対する餌のトウモロコシ等飼料畑として、面積で100ヘクタールほどを計画しており、実施している団体については、今回の分を含めて3団体であるとのことであります。  なお、要望等はありませんでした。  以上で、予算委員会委員長報告を終わります。 ○議長(下本地隆君) ただいまの委員長報告に対して、質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。  日程第7 議案第57号に対する委員長の報告は承認、日程第8 議案第59号に対する委員長の報告は、原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号は承認され、議案第59号は、原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第9ー第10     人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて外1件 ○議長(下本地隆君) 次に、日程第9 諮問第5号及び日程第10 諮問第6号の2件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。中西市長。
      [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) ただいま上程されました諮問第5号及び第6号の人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。  現在、14人の方々が鹿屋市における人権擁護委員として委嘱されておりますが、渡邉正人氏と本白水利広氏の任期が本年12月31日をもって満了となります。  人権擁護委員は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市町村長が議会の意見を聞いて推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。私といたしましては、引き続き渡邉正人氏と本白水利広氏を適任者として、推薦いたしたいと考えております。  お二人の略歴等につきましては、議案に添付してございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(下本地隆君) 以上で、説明は終わりました。  これから質疑に入ります。本諮問2件について、一括して質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。本2件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本2件は、委員会への付託を省略することに決しました。  これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め採決を行います。採決は、1件ごとに行います。  まず、日程第9 諮問第5号について採決を行います。本件については、適任と認める旨意見を付することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第5号については、適任と認める旨、意見を付することに決しました。  次に、日程第10 諮問第6号について採決を行います。本件については、適任と認める旨意見を付することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第6号については適任と認める旨、意見を付することに決しました。 ─────────── △日程第11ー第18     平成27年度鹿屋市一般会計決算の認定について外7件 ○議長(下本地隆君) 次に、日程第11 議案第64号から日程第18 議案第71号までの8件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。中西市長。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) ただいま上程されました議案8件について、一括して御説明申し上げます。  まず、議案第64号平成27年度鹿屋市一般会計決算の認定についてでございます。平成27年度は引き続き、市民が主役の明るい未来づくりに取り組むため、「雇用と所得につながる産業おこし」「みんなで築く安心・安全で優しい地域づくり」「笑顔があふれる元気百倍の人づくり」を基本方針として、健全財政を念頭に置きつつ、鹿屋、大隅地域を前進させる施策を積極的に展開し、地域経済の活性化に努めてきたところあります。この1年間の行政活動の実績は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算附属書のほか、主要施策の成果説明書など附属書類にお示ししたとおりでございます。  まず、決算額でございますが、歳入は493億8,365万9,668円、歳出は477億3,563万8,043円で、差し引き形式収支は16億4,802万1,625円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源3,976万1,000円を差し引いた実質収支は16億826万625円の黒字となります。  以下、歳入歳出決算の概要を前年度決算額と比較して申し上げますと、歳入では、地方交付税が減少したものの、市税や地方消費税交付金、ふるさと納税寄附金の増加などにより、決算額は増となっております。  一方、歳出では地方創生に向けた取り組みを推進するため、人件費や公債費を縮減しつつ、国の交付金を活用して、地域6次産業化推進事業やかのやプレミアム商品券発行事業など、積極的に実施したことや子ども・子育て支援新制度の開始など、社会保障の充実等で、扶助費が増加したことなどにより、決算額は増となっております。  次に、主な財政指標について御説明申し上げます。  財政の弾力性を示す経常収支比率については、89.8%となり、前年度に比べて2.7ポイント改善しています。これは、市税や地方消費税交付金など、経常的な一般財源が増加したことが主な要因であります。  次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標については、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに、前年度と同様に「赤字なし」で、実質公債費比率は9.3%、将来負担比率は3.9%となっております。いずれの指標も前年度より改善し、国の定める早期健全化基準を下回っており、本市の財政状況は健全な状況にあるところでございます。  本市の主な財源である市税や地方交付税は、国の制度改正などで大きく影響を受けることもあり、今後の財政見通しは不透明な部分もあることから、引き続き歳入歳出の両面にわたる行財政改革に取り組み、将来にわたって持続可能な財政運営に努めてまいります。  次に、議案第65号から第70号までの特別会計6会計の決算認定についてでございます。  特別会計6会計の決算額ですが、歳入は279億3,886万3,291円、歳出は275億8,253万2,022円となっております。このうち、国民健康保険事業特別会計における平成27年度の医療費は99億5,484万3,625円で前年度比5.4%の増となり、一人当たりの医療費は36万356円で、前年度比9.1%の増となりました。  介護保険事業特別会計における平成27年度の要介護認定者数は6,106人で、前年度比1.2%の増となり、保険給付費は96億8,127万5,304円で前年度比0.1%の増となりました。  また、公共下水道事業特別会計においては、札元及び寿地区の浸水被害を解消するための雨水排水路の整備や西原2丁目ほか4地区における汚水管渠の整備、下水処理センターにおける機械濃縮設備増設工事などを行ったところであります。  最後に、議案第71号平成27年度鹿屋市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございます。  まず、収益的収入及び支出の決算額における収入合計は16億455万9,320円、支出合計は12億4,044万5,870円で、当年度は3億6,411万3,450円の純利益となりました。  次に、資本的収入及び支出の決算額における収入合計は3,124万133円、支出合計は6億5,750万3,449円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億2,626万3,316円は過年度分損益勘定留保・資金等で補?をいたしました。  また、決算時における利益剰余金の処分につきましては、当年度に生じた利益5億153万31円を資本金及び建設改良積立金へ処分しようとするものでございます。  以上、御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては、関係委員会におきまして、関係部課長等に説明させますので、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明が終わりました。  これから質疑に入ります。  なお、本8件は委員会の付託を予定しております。委員会付託とする議案に対する質疑は、申し合わせにより大綱的なもの、政策的なもの、または重要なものを主として行うことになっておりますので、これを遵守の上、御質疑願います。  質疑は、一般会計決算の認定議案及び特別会計決算等の認定議案に分けて行います。  まず、日程第11 議案第64号一般会計決算の認定議案について質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) なければ、次に、日程第12 議案第65号から日程第18 議案第71号までの各特別会計決算等の認定議案7件について、一括して質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) なければ、以上で質疑は終結したものと認め、委員会付託についてお諮りいたします。  日程第11 議案第64号から日程第18 議案第71号までの議案8件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本8件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。 ─────────── △日程第19ー第20     平成28年度鹿屋市一般会計補正予算(第5号)外1件 ○議長(下本地隆君) なお、日程第19 議案第72号及び日程第20 議案第73号については、本日、新たに提出されておりますので、ここで提案理由の説明を求めます。中西市長。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) ただいま上程されました議案2件について、一括して御説明申し上げます。  まず、議案第72号平成28年度鹿屋市一般会計補正予算(第5号)について、御説明申し上げます。  本案は、台風16号により被災した道路や公園、農業用施設等のうち、市単独で早期に復旧を講ずる必要のあるものについて所要の額を予算措置しようとするものでございます。補正予算額は6億200万円で、補正後の予算額は493億3,883万5,000円となり、財源については、財政調整基金などを充てることとしております。  次に、議案第73号平成28年度鹿屋市下水道特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。  本案は、台風16号により被災した輝北農業集落排水施設について早期に復旧を講ずるため、所要の額を予算措置しようとするものでございます。補正予算額は100万円で、補正後の予算額は4,409万7,000円となります。  以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明は終わりました。  これから質疑に入ります。質疑は、一般会計補正予算議案及び特別会計補正予算議案に分けて行います。  まず、日程第19 議案第72号一般会計補正予算議案について質疑はありませんか。 ◆議員(花牟礼薫議員) 早速、台風16号の被災に関しての補正を組んでいただきました。ところが、まだ輝北総合支所も串良総合支所のほうでも全ての被害を調査をしきっていないということで、きのう日曜日も森山衆議院議員、市長もおいでいただいて、一番被害の多い被災地の大原荒平橋倒壊現場から耕地を見ていただいたんですけど、これでは恐らく足らないというふうに考えております。その後はどのような対策をとられるつもりか。 ◎総務部長(森田誠君) これにつきましては、現時点で把握している予算措置につきましてお願いをしているところでございまして、今後発生する分につきましては、特に今回の追加議案につきましては、市単独での災害復旧が中心になっております。今後、公共災害を含めていろんな形で発生すると思います。これらにつきましても、適時に掌握しまして、必要があれば専決等含めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長(下本地隆君) よろしいですか。 ◆議員(花牟礼薫議員) はい。 ○議長(下本地隆君) ほかにございませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) なければ、次に日程第20 議案第73号下水道特別会計補正予算議案について質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  次に、委員会付託についてお諮りいたします。本2件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本2件は、委員会への付託を省略することに決しました。  これから討論、採決に入ります。まず、議案第72号に対して討論はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、討論は終結したものと認め採決を行います。  日程第19 議案第72号について採決を行います。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第72号については原案のとおり可決しました。  次に、議案第73号に対して討論はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、討論は終結したものと認め採決を行います。  日程第20 議案第73号について採決を行います。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第73号については原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第21     地方財政の充実・強化を求める意見書(案) (意見書案第9号) ○議長(下本地隆君) 次に、日程第21 意見書案第9号を議題といたします。  件名、案文は既にお手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。 ───────────────────
     意見書案第9号    地方財政の充実・強化を求める意見書(案)  地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面している。  一方、地方公務員をはじめ人材が減少する中で、新たな行政ニーズへの対応が困難となっており、公共サービスの低下を招くことのないよう、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。  また、経済財政諮問会議では、2020年のプライマリーバランスの黒字化を図るため、社会保障と地方財政などで歳出削減に向けた議論が進められている。  このような中、本市においては、引き続き地域経済と雇用対策の強化が求められるとともに、質の高い公共サービスを維持するためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい税財源の確保を図ることが極めて重要である。 地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税の在り方について決定する必要がある。  このため、政府の平成29年度予算編成における、地方財政計画の策定に当たっては、過疎地域や離島など条件不利地域及び自主財源に乏しい脆弱な地方の財政基盤に十分配慮するとともに、増大する地方の行政需要に対応した予算措置が必要である。 よって、国におかれては、次のとおり措置されるよう強く要望する。 記 1 地方財政計画、地方税の在り方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決定するのでなく、国は地方意見を十分に尊重して決定すること。 2 子育て、医療、介護などの社会保障分野、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の現行水準の維持確保を図ること。 3 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、国の責任において財源を確保し、全体の地方財政に影響を与えることのないようにすること。  また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障を生じることがないよう、交付税算定の在り方を引き続き検討すること。 4 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」・「別枠加算」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を維持するとともに、国の歳出削減を目的とした一方的な減額は行わないこと。 5 子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括生活ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど急増する社会保障ニーズへの対応と人材確保のための予算確保と地方財政措置を拡充すること。 6 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。また、地方交付税における人件費の算定に当たっては、増大する地域の財政需要を踏まえ、適切な算定を行うこと。 7 法人実行税率見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税の検討に当たっては、自治体財政に与える影響を十分に検証した上で、代替財源の確保をはじめ、地方税収の減少など、財政運営に支障の生じないよう措置すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成28年9月26日 鹿児島県鹿屋市議会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 経済産業大臣 殿 内閣官房長官 殿 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 殿 内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革) 殿 ─────────────────── ○議長(下本地隆君) 提案理由の説明を求めます。17番西口純一議員。   [西口純一議員登壇] ◎議員(西口純一議員) ただいま議題となりました意見書(案)第9号、地方財政の充実強化を求める意見書(案)について提案をし、簡単に説明を申し上げます。  本意見書(案)につきましては、去る6月議会において提案をし、賛同をいただき政府関係省庁宛て送付をするという例年のパターンをとろうと思っておりましたが、これまでずっと採択いただいてきた同じ趣旨での要望書と違い、意見項目も実に難解な表現、項目になっておりまして、議員各位にも理解がしづらく、また賛同いただきにくい箇所も多かったことから、これまでの意見書、具体的には昨年度採択をいただいた意見書に沿った形で、改めて本9月議会にわかりやすい表現で提出をし、提案させていただくものであります。  御案内のとおりに、私ども地方の自治体の財政状況をめぐる情勢につきましては、人口減少社会の中にあって、相も変わらずというか、厳しい状況にあります。そういう中で、列記をいたしました以下7項目について来年度29年度国の予算編成に当たっては、地方の安定的な財政運営を必要な地方一般財源の総額を確保するということ、そのことを初め、地方交付税の財源を保障する機能を引き続いて確保させることなど盛り込んでいるものであります。  いずれにいたしましても、地方にとりましては、少子化対策や社会保障関係費など、今後ますますかさむことが予想される中、また、今回の防災対策など地方の安定した財政的な運営が国によりなされていくことにつながるわけであります。議員各位御賛同くださるようにお願いをいたします。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。本件の説明に対し、質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。本件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。  これから、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。  本件の採決は、起立によって行います。日程第21 意見書案第9号について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長(下本地隆君) 起立多数であります。よって、意見書案第9号は、原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第22     奨学金制度の充実等を求める意見書(案) (意見書案第10号) ○議長(下本地隆君) 次に、日程第22 意見書案第10号を議題といたします。  件名、案文は既にお手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。 ───────────────────  意見書案第10号    奨学金制度の充実等を求める意見書(案)  学費が高騰し、世帯年収が下がり続けるなかで、家庭の教育費負担がかつて無く重くなっている。すでに大学生の5割超、大学院生の6割超が何らかの奨学金を受給しなくては、学業を続けられないのが実態である。  わが国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、その7割超(貸与金額)が年3%を上限とする利息付の奨学金(第2種奨学金)となっている。  近年、貸与者数及び貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増している。  同機構は返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けているが適用の要件が厳しく、民間サービサー(債権回収会社)による過酷な債権回収などが社会問題ともなっている。  政府において、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境を作るため、下記の事項について十全の対応をとるよう強く求めるものである。 記 1 高校生を対象とした給付型奨学金制度を拡充し、大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。 2 無利子奨学金を充実させ、延滞金制度の加算利息についてはさらに引き下げること。 3 返還猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知と拡充をはかり、柔軟に適用させること。 4 大学等の授業料減免制度を充実し、高等教育の学費の引き下げをはかること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成28年9月26日 鹿児島県鹿屋市議会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 内閣官房長官 殿 ─────────────────── ○議長(下本地隆君) 提案理由の説明を求めます。17番西口純一議員。   [西口純一議員登壇] ◎議員(西口純一議員) ただいま議題となりました、意見書案第10号奨学金制度の充実等を求める意見書(案)について、簡略に御説明を申し上げます。  我が国の奨学金制度については、今やマスコミが取り上げるほどまでに社会問題化し、大学生に至っては2人に1人は奨学金を受けており、奨学金なしには学業が続けられない、学校に行けないとまで言われております。  しかし、我が国の奨学金制度はOECD加盟34カ国のうち32カ国のほかの先進国がいわゆる、くれきりの奨学金制度、給付型の奨学金制度にあるのに比べて、貸し付け型の奨学金であります。ここにきて、安倍総理も世論に沿った形で教育改革、教育環境を整えていく方向を指向し、すぐさま給付型の奨学金制度にはならなくても、その道筋をつけるべく、1段階として、無利子の制度への移行に向けて政策の変更に着手をいたそうといたしております。  以下4項目につきましては、すぐさまそのような制度には移行はできなくても、新たな奨学金制度としての道を開くものであります。議員各位、賛同をお願いいたします。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。本件の説明に対し、質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。本件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。  これから、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。  本件の採決は、起立によって行います。日程第22 意見書案第10号について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長(下本地隆君) 起立多数であります。よって、意見書案第10号は、原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第23     子どもの貧困対策の推進と強化を求める意見書(案) (意見書案第11号) ○議長(下本地隆君) 次に、日程第23 意見書案第11号を議題といたします。  件名、案文は既にお手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
    ───────────────────  意見書案第11号    子どもの貧困対策の推進と強化を求める意見書(案)  日本の子どもの相対的貧困率は16.3%(2014年発表)で、6人に1人が貧困状態にある。特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は54.6%で、2人に1人強が貧困状態にあり、先進国で最悪の水準である。  貧困の連鎖を絶つことを目的とする「子どもの貧困対策推進法」が施行され、国が教育や保護者の就労、経済支援等を総合的に進める大綱を策定して2年が経過した。  地方自治体は地域の状況に応じた施策に取り組み始めているが、大半の自治体がその基礎となる実態調査を行っていないのが実態である。  経済的貧困は生活資源の不足にとどまらず、子どもの健康、成長・発達、学力・進学、家族関係・人間関係、精神保健など、様々に影響を及ぼし、子どもの将来のみならず、社会の安定にも深くかかわる。  子どもたちが自分の可能性を信じ、未来を切り拓いていけるようにするためには、同法の意義を充分に踏まえ、国の予算を確保し、問題の解決に向けて対策を行う必要がある。  よって、子どもの貧困対策の推進と強化のため政府に対し下記事項について早急に取り組むことを強く要望するものである。 記 1 生活保護基準の引き下げにより、最も保護費が下がったのは子育て世帯である。生活保護基準の引き下げを中止し、子育て世帯や就学援助に影響しないよう、財政支援を強化すること。 2 子どもの医療費助成制度を全国一律の制度として早急に整えること。 3 公営住宅法施行令にならい、保育料、幼稚園授業料、学童保育利用料など所得基準のある給付やサービスについて寡婦(寡夫)控除が適用されるように所得税法を改正すること。 4 地方自治体が「子どもの貧困」把握のための実態調査を実施し、貧困対策について計画策定ができるよう、調査の実施や分析についての支援、財政支援などを行うこと。地方自治体の調査、取り組みなどのフォローアップを徹底し、国の総合的な対策に生かすこと。 5 子どもの貧困解消に取り組むNPO法人などが、地域で行っている子ども食堂、学習支援などの活動を支える仕組みを強化すること。子どもの貧困対策に取り組む民間の活動を官民一体で支援する「子供の未来応援基金」については真に有効な活用ができるよう在り方を見直すこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成28年9月26日 鹿児島県鹿屋市議会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 文部科学大臣 殿 厚生労働大臣 殿 内閣府特命担当大臣(少子化対策男女共同参画) 殿 ─────────────────── ○議長(下本地隆君) 提案理由の説明を求めます。8番米永淳子議員。   [米永淳子議員登壇] ◎議員(米永淳子議員) それでは、意見書案第11号子どもの貧困対策の推進と強化を求める意見書(案)についての提案理由を述べさせていただきます。  厚生労働省によると、子供の貧困率は2012年に16.3%になり、過去最悪を更新しました。子供がいる現役世帯の相対的貧困率は15.1%であり、そのうちひとり親世帯の相対的貧困率は54.6%と、両親がいる世帯に比べて非常に高い水準となっています。  この16.3%という数字ですが、国民の平均的な所得の半分に満たない世帯で暮らしている17歳以下の子供が全国で300万人余り、6人に1人の割合でいることを示しています。数字では、イメージがわかないかもしれませんが、貧困世帯にいる子供たちは、小学校、中学校に通う子供なら持っていて当然だと思われる物を買えていなかったり、経験する機会を奪われたりして、さまざまな不利益を受けています。  例えば、今、学校では給食費や学用品代、それに、修学旅行費を支払うことができない家庭がふえています。今回の議会でも本市でのそれらの子供たちが1,984人いるということも明らかになりましたが、そのような費用を地方自治体が肩代わりして支給する就学援助を受けている小中学生は全国で155万人にふえ、15年で何と2倍になっています。  また、文部科学省が昨年、小中学校を対象に行った全国学力テストの結果を分析したところ、親の所得が低い子供に比べて、所得が高く、学習塾など、学校以外の教育費の支出が多い家庭の子供ほど、成績がよいことが明らかになりました。親の収入によって、子供の学力にも差が出ているのです。  こうした子供の貧困の状態が深刻なのが、ひとり親世帯です。働いて得られる年収が平均で180万円ほどしかない母子世帯など、ひとり親世帯では、貧困率が54.6%と半数を超え、2人に1人の子供が貧困状態にあるのです。  これは、先進国の中では、最悪の水準だそうです。ひとり親世帯がふえていることに加えて賃金が低い非正規労働者がふえ、働く親の所得が減っていることが子供の貧困率を押し上げているとも言われています。  こうした貧困世帯の子供は学校に通いたくても通えないなど、学習面で不利な状況におかれ、学力不足で高校進学をあきらめる生徒や進学しても授業について行けずに中退する生徒が数多くいることも、最近の調査の結果から貧困の悪循環の一部が露呈されました。  貧困が学力の低下をもたらし、そのことが進学や修学にも就職にも、不利に働いて、大人になったときに生まれ育った家庭と同じように経済的に困窮する。そうした親から子への貧困の連鎖を断ち切るために、国の責務で対策を進めるように、子供の貧困対策法がつくられました。法律ができたことは、大きな意義があると思います。しかし、大綱で示された対策の中身を見てみますと、とてもこれでは十分とは言えません。  それはなぜか、子供の支援と親への支援の2点の点から述べたいと思います。  まずは、子供への支援のあり方です。生活保護世帯の子供たちに無料で勉強を教える学習支援の取り組みが各地で始まっています。これは、厚生労働省の補助事業を活用して、自治体やNPOなどが行っていますが、取り組んでいる自治体の中でも生活保護世帯の高校進学率が80%代を超えることがなかった埼玉県は、この春は98%までに上がり、実績をつくり、生活保護を受けていない貧困世帯の子供にも、今後広げる用意があると言います。しかし、新たな制度では、国の補助が2分の1に減らされることになりました。これまでのように国が全額を負担することに財務省が難色を示したためです。  そして、もう一つの対策の柱としているのが、文部科学省のスクールソーシャルワーカーの活用です。スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士などの資格を持つ福祉の専門家で、心のケアを行うスクールカウンセラーとは異なります。児童相談所や警察とも連携して、解決策を考える役目も持ちながら、家庭の貧困が問題の背景にある場合は経済状況を改善するために、ハローワークとも連携しながら、親に仕事を紹介したりと、多岐にわたる役目を負っています。このように、学校を拠点として、家庭への支援を広げていこうと大綱では、現在、全国で1,000人いるスクールソーシャルワーカーを来年度から5年間で10倍の1万人にふやす方針が打ち出されました。  しかし、こちらも国の補助は3分の1しかなく、また、社会福祉士など専門の資格を持つ人材が限られていることから、地方自治体の中には、これ以上ふやすのは難しいという声も上がっています。  財政状況が厳しいのは、国も自治体も同じです。しかし、国が新たな対策を打ち出すのであれば、自治体が取り組みやすいように必要な財源は確保すべきではないでしょうか。  また、貧困世帯の学習支援を行う厚生労働省、スクールソーシャルワーカーで貧困世帯を支援しようという文部科学省とも体制づくりは、それぞれの自治体に任せようとしていますが、そうした消極的な姿勢では、対策はなかなか進まないと思います。  2つ目の課題は親への支援のあり方です。当然のことながら、親の収入がふえるなどして、生活が安定しなければ、根本的な解決にはつながりません。にもかかわらず、大綱には経済支援の新たな対策はほとんど盛り込まれていませんでした。大綱をつくる過程では、有識者や貧困問題に取り組むNPOなどを集めた検討会で、児童手当やひとり親世帯に支給される児童扶養手当の拡充や給食費の無償化、それに低所得者に対する、社会保険料や税の負担の軽減などが話し合われましたが、こうした重要な課題は、先送りにされたことも、国の消極的な姿勢がうかがえます。  日本では、ほかの先進諸国に比べて、所得が低い人でも社会保険料や税の負担が大きく、一方で子育て世帯の負担を減らすためにも、社会保障の給付が少ないといった低所得者対策が不十分なことが子供貧困を深刻化させていると指摘されています。  このことからも低所得者層への経済支援に力を入れない限り、子供の貧困問題は解決しないと言えます。  子供の貧困問題はただ単に経済的に苦しいといった問題ではなく、不登校や学力低下、虐待など、子供の成長にマイナスの影響を与えます。また、国においては、非婚で子育てをするひとり親家庭に対し、死別や離別のひとり親家庭と同様に公共住宅の入居や家賃で寡婦控除の適用を受けられるように改正が行われましたが、保育料や、幼稚園、学童クラブなどの算定については、その適用は自治体の判断に任せている現状です。ここでも、税制の分野についても法改正が必要だと思います。  なお、政府が子供の貧困対策の目玉として、2015年に設立した子供の未来応援基金の原資とする民間基金が想定通りに集まらず、てこ入れを迫られているほど資金は大幅に不足しています。  本来は、政府が取り組むべき課題について、民間を頼る対策には危うさがあることを露呈しました。そうした問題を放置することは、将来の社会保障の担い手や労働力を失うことにもつながり、社会にとって大きな損失です。よって、国においては、以下5つの対策の強化を求めるものです。  1、生活保護基準の引き下げを中止し、子育て世帯や修学支援に影響しないよう財政支援を強化すること。  2、子供の医療費助成制度を全国一律の制度として早急に整えること。  3、公営住宅法施行令にならい、保育料、幼稚園授業料、学童保育利用料など所得基準のある給付やサービスについて寡婦控除が適用されるように所得税法を改正すること。  4、地方自治体が子どもの貧困把握のための実態調査を実施し、貧困対策について計画策定ができるよう、調査の実施や分析についての支援、財政支援などを行うこと。地方自治体の調査、取り組みなどのフォローアップを徹底し、国の総合的な対策に生かすこと。  5、子どもの貧困解消に取り組むNPO法人などが、地域で行っている子ども食堂、学習支援などの活動を支える仕組みを強化すること。子どもの貧困対策に取り組む民間の活動を官民一体で支援する子供の未来応援基金については真に有効な活用ができるようあり方を見直すこと。  以上、もちまして議員お一人お一人の皆様方の御賛同をお願いいたしまして、私の提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。本件の説明に対し、質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。本件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。  これから、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。  本件の採決は、起立によって行います。  日程第23 意見書案第11号について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長(下本地隆君) 起立少数であります。よって、意見書案第11号は、否決されました。 ─────────── △日程第24     慎重な憲法論議を求める意見書(案) (意見書案第12号) ○議長(下本地隆君) 次に、日程第24 意見書案第12号を議題といたします。  件名、案文は既にお手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。 ───────────────────  意見書案第12号    慎重な憲法論議を求める意見書(案)  本年7月の参議院選挙の結果、憲法改正を主張する会派の構成が衆参それぞれの3分の2を超えたことから、憲法をめぐる議論が活発になっている。  憲法第96条が、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議」出来ると定めていることから、憲法改正発議の条件が整ったとの主張もある。  一方で多くの世論調査で憲法改正を求める意見は減少傾向にあり、「安倍政権での憲法改正」については否定的なものが多数となっている。憲法改正が国民的要求となっているという状況とは到底言えない。  いうまでもなく憲法制定権力は国民に有り、憲法改正の発議が立法府の特別多数に委ねられているのは憲法改正手続の一部に過ぎない。このことは、最終的な憲法改正の是非が国民投票の結果によって決することからも明らかである。  さらに、国家権力の恣意的運用を排するための権力制限規範としての役割が憲法の本質であることを踏まえれば、「国権の最高機関」として厳格な憲法尊重擁護義務を負う国会が、拙速な審議によって憲法改正を発議することが許されないのは当然である。  よって、下記の事項のとおり、慎重な議論に徹し、拙速さを避けることを強く求めるものである。 記 1 衆参の憲法審査会の審査においては、各界各層の多様な意見を踏まえ、厳に慎重に論議すること。 2 憲法問題については国民的議論の動向を見据え、拙速な憲法改正発議を行なわないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成28年9月26日 鹿児島県鹿屋市議会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 衆議院憲法審査会長 殿 参議院憲法審査会長 殿 内閣総理大臣 殿 内閣官房長官 殿 ─────────────────── ○議長(下本地隆君) 提案理由の説明を求めます。7番眞島幸則議員。   [眞島幸則議員登壇] ◎議員(眞島幸則議員) ただいま議題となりました意見書案第12号慎重な憲法論議を求める意見書(案)について、提案理由を述べたいと思います。  2016年7月10日に行われた参議院議員選挙において憲法改正を主張する会派の構成が3分の2の議席を獲得することになりました。具体的には、非改選議席を含めて、自民党121、公明党25、大阪維新12、日本の心3で合計161議席になっています。
     衆議院では、これらの勢力は3分の2の勢力を占めておりますので、衆議院と参議院の双方で改憲勢力は、3分の2以上の議席を占めることになり、日本国憲法施行後初めて、憲法改正のための国会の発議が法的に可能な条件が整うことになったと言えます。  日本国憲法は、施行後69年を経て、最大の歴史的岐路に立たされています。この秋以降、改憲勢力は、憲法審査会を中心として、改憲問題についての議論を本格化させることは間違いないでしょう。憲法改正は、国の骨格をつくりかえることです。新たな国づくりへの理想を描く作業でもあります。最も大切なのは、憲法のどこをどのように変えるのか。変えればどうなるのか。主権者である国民が十分理解を深めることであります。  ところが、今なぜ改憲しなければならないのか、どうして安倍首相の在任中なのか、理由は、必ずしも明確ではありません。改憲をめぐる国民的な議論も活発化しているとは言えません。首相は戦力不保持を定めた9条2項改正の意欲もかくしておりません。自民党が野党時代の2012年にまとめた憲法改正草案には、国防軍の保持が明記されており、「草案と党総裁の私が違うことはあり得ない」と述べています。しかしながら、これらが国民の広範な支持を得られていないことは各種世論調査で浮き彫りになっております。首相はこうした民意との隔たりを謙虚に受け止めるべきであります。  憲法第99条は、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うと定めています。憲法は権力を乱用させないように、為政者を縛るものです。その縛りをみずから緩めることは、到底許されません。よって、慎重な憲法議論に徹し、拙速さを避けることを強く求めて、この意見書提出します。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。本件の説明に対し、質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。本件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。  これから、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。本件の採決は、起立によって行います。  日程第24 意見書案第12号について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長(下本地隆君) 起立少数であります。よって、意見書案第12号は、否決されました。 ─────────── △日程第25     議会運営委員会の閉会中の継続調査について ○議長(下本地隆君) 次に、日程第25 議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。  お諮りいたします。お手元に配付のとおり、議会運営委員長から事件を付し、調査終了まで閉会中の継続調査といたしたい旨の申し出が出されております。  議会運営委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決しました。 ─────────── △日程第26議員派遣について ○議長(下本地隆君) 次に、日程第26 議員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付してある議員派遣一覧表のとおり、会議規則第167条の規定により、市内で実施される議会報告会に議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、市内で実施される議会報告会に議員を派遣することに決しました。  なお、諸事情による変更等の取り扱いにつきましては、議長に一任をお願いいたします。  ここで市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。中西市長。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) 9月議会定例会の閉会にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。  まず、初めに台風16号により、負傷された方々、そして、住家被害に遭われた皆様に心から御見舞いを申し上げます。  議員の皆様におかれましては、9月2日から本日まで25日間にわたり、一般会計補正予算、台風16号関連の追加議案を初め、その他の議案等につきまして、熱心な御審議をいただき、いずれも原案のとおり議決賜りまことにありがとうございました。  本議会あるいは委員会等で、議員の皆様から賜りました御意見、御要望につきましては、十分留意の上、今後の市政運営に取り組んでまいります。  特に、台風16号の被害対策につきましては、のり面崩壊による道路の通行不能や河川の氾濫、大量の流木などによる橋脚の流失や農地への土砂流入など、甚大な被害となっておりますことから、今後1日も早い復旧に向けて、国、県など関係機関との連携を図りながら、全力を挙げて取り組んでまいりますので、市議会の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  結びに、議員の皆様方のますますの御健勝と御活躍を御祈念申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ───────────   ▽ 閉 会 ○議長(下本地隆君) 以上で予定された日程全部を終了いたしました。本日の会議はこれで終わります。  平成28年9月鹿屋市議会定例会は、これをもって閉会いたします。 午前11時07分閉会 ─────────── ─────────────────────────────────────────── 閉会中の継続調査の申し出について ☆ 議会運営委員会  ・事件名  次期議会の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について  ・理 由  次期議会の円滑な運営に資するため ─────────────────────────────────────────── 議員派遣一覧表    鹿屋市議会会議規則第167条の規定により、次のとおり議員を派遣する。    ただし、諸事情による変更等の取り扱いについては議長に一任する。 記 派 遣 目 的「鹿屋市議会報告会」出席のため 派 遣 場 所鹿屋市内 派 遣 期 間平成28年10月17日(月)~10月23日(日)の5日間(水・土曜日を除く) 派 遣 議 員繁 昌 誠 吾・松 野 清 春・西 薗 美恵子・福 田 伸 作 福 﨑 和 士・市 來 洋 志・眞 島 幸 則・米 永 淳 子 松 本 辰 二・柴 立 俊 明・時 吉 茂 治・山 﨑 隆 夫 本白水 捷 司・児 玉 美環子・岡 元 浩 一・津 崎 方 靖 西 口 純 一・東   秀 哉・小 園   博・永 山 勇 人 中 牧 和 美・別府込 初 男・宮 島 眞 一・福 岡 幸 二 今 村 光 春・花牟礼   薫・梶 原 正 憲・下本地   隆   ───────────────────────────────────────────         地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員 総務委員会 所管事務調査報告 1 調査期日      平成28年7月27日(水)~29日(金) 2 調査場所・調査事項 (1)岩手県盛岡市  ○指定管理者制度について (2)北海道函館市  ○今後の公共施設のあり方について 3 調査報告 (1)岩手県盛岡市:指定管理者制度について  [盛岡市の概要]   岩手県の内陸部、北上盆地の北部に位置し、東部に北上高地、西部に奥羽山脈が南北に縦走しこの山間地間を南流する北上川は、東西の山地に水源を有する丹藤川、松川、雫石川、中津川などの支流を合わせて一大水系となり市の中央部を貫流している。   人口は約29万6千人、面積は886.47?となっており、岩手県の県庁所在地でもある。   市域の73.2%は林野であり、市街地の西部平坦地は生産力の高い農業地域となっている。市域は、北部に八幡平市、岩手町、葛巻町、東部に岩泉町、宮古市、南部に花巻市、紫波町、矢巾町、西部に滝沢市、雫石町の10市町と接している。   また、東北新幹線、秋田新幹線や東北自動車道などの高速交通網により県内外の各方面と連絡しており、県都としてだけでなく、北東北においても物流・交流の拠点として重要な位置にある。   市の都市としての始まりは、16世紀末の南部氏による盛岡城築城であり、その後は、盛岡藩の城下町として栄えた。盛岡藩は、明治4年の廃藩置県により盛岡県、翌年岩手県となった。本市は、明治22年、市町村制の施行により盛岡市となり、岩手県の県庁所在地として現在に至っている。   明治23年に東北本線が盛岡まで開通し、輸送の主役は北上川の舟運から鉄道に代わっていくとともに、盛岡駅が当時の市街地と北上川を隔てた背面であったため、架橋や新たな幹線道路の設置を促し、その後の市街地形成に大きな影響を与えた。   大正時代には、鉄道駅の開設や支線の開通が相次ぎ、交通結節点としての地位が高まった。   戦後の昭和30年代後半には、人口増加に伴う市街地周辺の宅地開発が進行し、昭和45年の岩手国体を契機に都市施設整備や中心商業地の形成及び都市機能の拡充が進んだ。   さらに、昭和50年代の東北自動車道及び東北新幹線の開通により、高速交通網が整備され、首都圏との交流が一層進むことになった。この間、隣接町村との相次ぐ合併により市域が拡大し、平成4年に都南村、平成18年には玉山村と合併して現在に至っている。 [指定管理者制度について]  1 指定管理者制度とは
     (1)指定管理者制度の目的    多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする。  (2)市が導入した目的    「盛岡市行財政構造改革の方針及び実施計画」において、本制度の導入を改革の取組事項の一つとし、本制度を、経費削減の手段としてのみではなく、地域経済の活性化やNPO、地域住民との協働推進の有効な手段として位置付け、積極的に導入を推進することとした。  (3)役割分担   ・盛岡市    施設運営の全体の枠組み(仕様)を定め、その内容に沿って管理運営ができる企業・団体などを指定管理者に選定する。    また、指定管理者による運営について、適正な運営がなされているかどうかについて随時確認をし、定期的に評価をする。   ・指定管理者    仕様に沿って管理運営を行うほか、創意工夫を生かした自主事業や効率的運営に努める。 2 現在の導入状況(平成28年4月1日現在)   ・盛岡市の公の施設 → 794施設   ・指定管理者制度導入施設 → 229施設(公募109施設・非公募120施設)   ・指定管理者内訳(延べ団体数) 第3セクター公共的団体民間企業NPO任意団体その他 3614829736  3 「指定管理者制度導入の基本的考え方と運用の手引き」について  (1)策定の主旨    ・指定管理者制度導入から8年以上が経過し、この間、経費の縮減、サービスの向上、指定管理者の発案による条例改正等の成果をあげる一方で、指定管理者の指定取消など運用上様々な課題が生じてきており、「盛岡市における指定管理者制度の検証」を取りまとめ、この検証を踏まえ、今後の望ましい姿を検討し、平成27年3月に策定したものである。    (2)策定の方向性    ・制度所管課のみならず施設所管課及び指定管理者が制度の理解を深め諸課題に対応するため、これまで運用してきた「公の施設の指定管理者制度導入に関する基本的な考え方」を全面改訂し、国からの通知内容に加え市の基本的な考え方を示すとともに、制度導入の検討から管理運営までの一連の事務処理に係る手続きを整理しようとするもの。  (3)構成と主な内容    [第1章 指定管理者制度導入の基本的考え方]     ・第1 指定管理者制度の概要         指定管理者制度の目的や対象施設などについて、関係法令や国の通知等の内容を踏まえて規定     ・第2 指定管理者制度の基本的考え方         指定管理者制度適用に当たっての検討基準の設定、マネジメントシステムの活用のほか、指定期間、指定管理料の設定など市の基本的な考え方について規定    [第2章 制度運用の手引き]     ・第1 制度導入の検討から方針決定まで         条例の制定・改正などの必要となる手続きを規定     ・第2 指定管理者の募集から選定まで         募集要項、仕様書の作成などの募集関係から、指定管理者候補者の決定、指定の議決など選定関係までの必要となる手続きを規定     ・第3 協定の締結から管理運営まで         協定の締結から指定期間中における適切な管理運営の確保について、必要となる手続きを規定     ・第4 運営状況のモニタリング・評価と公表         指定管理業務の履行状況等を確認するモニタリングのほか、制度導入の効果等を検証して次の事業サイクルに反映させるための総括評価の実施などを規定  (4)策定後の主な改正点(平成28年度・追加項目)    ・指定期間の例外に係る規定     指定管理者制度導入施設への参入意欲の喚起、管理運営に係るインセンティブの付与のほか、長期的な視野に立った事業計画の策定等に資するため、指定期間の例外として、①延長設定、②長期設定が可能となるよう規定 4 指定管理者制度導入の効果  (1)管理運営の質の向上    ・指定管理者の様々な取組により、施設の管理運営の質が向上している。     利用者ガイドブックの作成、通信誌の発行     利用者アンケートの実施と業務への反映     外部委員による運営委員会の設置と開催     施設の無料開放の実施     接遇研修の実施     利用申請手続きの簡略化 など  (2)指定管理者からの発案による利便性の向上     指定管理者の発案による創意工夫を行おうとした際、条例の改正が必要であるものについて、改正を行ったもの     市が、外部有識者等で構成する第三者委員会の意見を聴く機会を設ける等、取扱いのルールや仕組みを整え、市と指定管理者が協働し、より良い施設の管理運営につなげた。     盛岡市中高年齢者勤労福祉センター条例の一部改正(平成22年4月1日施行)      ・スポーツ室の使用時間区分の変更[例]       →利用実態に合わせて使用時間区分を細分化 変更前 区 分 午前9時から正午まで正午から午後5時まで 午後5時から午後9時まで 使用料3,000円5,000円4,000円 変更後 区 分 午前9時から正午まで正午から午後3時まで午後3時から午後5時まで午後5時から午後7時まで午後7時から午後9時まで 使用料3,000円3,000円2,000円2,000円2,000円     ※条例改正の経緯      「利用者の声を聴く会」において、午後のスポーツ室の利用区分が5時間と4時間となっているのは、中高年齢者がスポーツを行う時間区分としては、長すぎるという意見があり、条例改正となった。  (3)経費の縮減    ・直営(管理委託を含む)から指定管理者制度に移行した施設における経費削減効果額(平成27年8月11日付照会結果より) 年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度 額 (千円)51,193128,199123,889198,730238,802181,925 年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度 額 (千円)189,603167,035173,900  5 制度運用のポイント
     (1)制度運用に当たっての基本的な考え方    ・公募の原則     ⇒非公募は例外    ・所在地に関する応募対象団体の条件     ⇒地域要件を付すことを原則    ・管理の単位     ⇒原則単館管理、一体管理は例外    ・指定期間     ⇒新規指定3年、再指定5年を原則とする。     ⇒例外として、延長設定、長期設定あり    ・利用料金の決算額の取扱い     ⇒利用料金について、精算しないことを原則としつつ、見込に対し一定以上の増収となった場合に、増収分を利用者サービスの向上に振り向ける方策について協議    ・燃料費調整制度     ⇒日本銀行の企業物価指数を基準とし、協定締結時から±10%を上回る指数の変動があった場合に、この範囲を超える部分の燃料費を調整する制度を運用  (2)第三者評価の実施    導入の経緯     18年度から177施設に指定管理者制度を導入したが、準備段階で市民・議会などから管理・サービス水準の低下を懸念する声    ・当初から管理運営のモニタリングの必要性を認識    ・設置者評価・自己評価・第三者評価の三層の評価を組み合わせることが効果的    ・平成20年総務省通知 「モニタリングの実施に当たっては、専門的知見を有する外部有識者の視点を導入することが重要」    対象施設     指定管理者導入施設のうち、地域密着型の施設や利用期間が限定されている施設を除く全ての施設(現在183施設)    実施状況 年度受託者制度導入 施設評価対象 施設 23株式会社とNPO法人との共同体2178 24株式会社とNPO法人との共同体22427 25株式会社とNPO法人との共同体2254 26株式会社とNPO法人との共同体22954 27株式会社とNPO法人との共同体22951     成果     ・各項目とも概ね標準以上の評価となっており、各施設とも指定管理者により概ね良好に管理運営されていることが確認された。     ・管理運営上の強みや課題が明らかになり、今後の取組の参考となった。     ・指定管理者及び市(所管課)の双方において、事業内容の評価に関する意識付けができた。     ・制度運用面の課題が抽出され、制度の検証につながった。    目的     ・制度導入時の平成18年度から、関係者間の情報共有を図るとともに、今後の制度運用の改善につなげることを目的に実施。    方法     ・指定管理者、所管課及び制度所管の資産管理活用事務局の三者が一堂に会し、開催。過去には年2回の頻度で実施した時期も有。    内容     ・指定管理者に対し、事前にアンケート調査を実施      ⇒アンケート結果について、連絡会議の場で意見交換     ・特定の課題に対する説明・研修      ⇒講師を招き、情報公開と個人情報保護、職員の労務管理(改正労働契約法関係、ワーク・ライフ・バランスの推進)など     ・制度運用に関する市の考え方の説明      ⇒基本的な考え方、モニタリング・総括評価など新たに取り組む事項について説明  (3)指定管理者連絡会議    成果     ・各指定管理者間で課題や成功事例などの情報を共有することにより効率的な運営に寄与     ・「職員の雇用の労務管理」など、特定の分野について、外部の方を講師として招き、講義いただくなど、必要とされる情報の提供がなされ、有効で適正な管理運営に寄与    実施状況     年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度 実施 回数2回2回―1回1回1回 年度24年度25年度26年度27年度28年度 実施 回数―1回1回1回1回   6 課題と対応策  (1)指定管理期間の弾力化    ・競争の機会確保や指定管理者のノウハウの蓄積等を考慮し、新規規定は3年、同団体が継続して指定を受ける場合は5年の規定(人材確保の面から指定期間を長く設定してほしいとの声あり)    ・指定管理者への申請を予定している団体へのインセンティブの付与のため、指定期間の例外として、延長設定、長期設定(最長10年)の規定を盛り込むこととし、指定期間の弾力的な設定を可能とした。  (2)評価の充実    ・指定管理者の業務内容が、要求された水準を満たしているか(業務の成果)を客観的に把握するために、管理運営に係る評価の実施や、その評価結果を管理運営の改善に生かす仕組みづくりが必要    ・業務の履行状況確認(モニタリング)を本格実施するとともに、引き続き第三者評価を実施する。    ・年度評価として、新たに数値目標を設定し、その達成状況を測り、指定期間終了前年度には総括評価として、これまでの年度評価をもとに評価する手法を取入れ、指定管理者制度におけるマネジメントサイクルの充実を図る。 (3)指定取消事例の発生    ・墓園の指定管理者が、仕様書で求めている禁止事項を順守せず、また、市の確認に対しても虚偽の報告をする等したことから、平成25年12月1日に指定を取消し、暫定的に直営管理に移行した。    ・墓園については、指定管理・直営管理との経費の比較、施設の特殊性等を踏まえて今後の管理方法について2年間検討した結果、引き続き直営を継続することとした。    ・他の指定管理者制度導入施設については、指定期間中のモニタリング等を踏まえ制度導入の効果等を検証し、次の事業サイクルに反映させるため、総括評価を実施する。  [まとめ]   盛岡市では、指定管理者制度導入の準備段階で市民や議会などから管理・サービス水準の低下を懸念する声があり、当初から管理運営のモニタリングの必要性を認識していたことから、設置者評価・自己評価・第三者評価の三層の評価を組み合わせることがより効果的であるとして、専門的知見を有する外部有識者の第三者評価を取り入れている。 また、平成18年度の制度導入時から、指定管理者からの意見を聴取し、今後の制度運用の充実を図ることを目的として、指定管理者、所管課及び制度所管課の三者が一堂に会する連絡会議を年1回から2回の頻度で実施している。 この連絡会議は、指定管理者が制度を運用していく上での課題点や成功事例などの情報を互いに共有することで、より一層指定管理者の創意工夫につながることが期待できるとともに、指定管理者同士の横のつながりを持つ機会を提供するものである。   本市においても、公募施設が105施設、非公募施設が74施設の179施設に指定管理者制度を導入しており、市の施設所管課の評価や、指定管理者による自己評価のモニタリングについては行われているが、専門的知見を有する第三者の視点による評価についても、今後は検討する必要があると思われる。   また、指定管理者、所管課及び制度所管課の三者が一堂に会する連絡会議についても、課題点や問題点などを互いに共有する利点や横のつながりを持つ機会の提供にもなることから、新たな取組として連絡会議についても検討すべきと考える。   指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ市民サービスの向上、事務の効率化を図ることが目的である。
    指定管理者が利用者である市民の声を聞き、条例改正を提言した事例が盛岡市でもあるように、市民が利用しやすい環境づくりを市と指定管理者が一体となって取り組むことにより、一層の市民サービスの向上、効率的施設運営につながっていくものと考える。 (2)北海道函館市:今後の公共施設のあり方について  [函館市の概要]   函館市は北海道の南端の渡島半島南東部に位置し、天然の良港である函館港によって北海道と本州を結ぶ交通結節点、道南地域の中心都市として発展してきた。 「函館」の名の由来としては、室町時代に津軽の豪族河野政通が宇須岸に館を築き、形が箱に似ていたことから「箱館」と呼ばれるようになった。明治2年に蝦夷地が北海道となり箱館も「函館」と改称された。 人口は約26万6千人、面積は677.86?となっており、平成12年に特例市の指定を受けたほか、平成の大合併、北海道第1号として、平成16年12月1日に戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町と合併し「海」を生かした街づくりを基本理念とし、「国際水産・海洋都市」の形成を図っていくとともに、特色ある観光資源を生かし、「国際観光都市」としてのさらなる発展を目指している。 毎年500万人近い観光客が訪れる観光都市となっており、市町村の魅力度ランキング調査で1位にランクインする都市になっている。平成28年3月26日に北海道新幹線が新函館北斗駅まで開業となったことから、今後も観光客の増加が見込まれている。 一方で人口減少が著しく、平成26年4月1日から市域のすべてが「過疎地域」に指定された。 [事業の概要]  1 経過   函館市では、今後の人口減少や厳しい財政状況が続くことを踏まえ、219の公共施設を対象に、平成25年6月に「今後の公共施設のあり方に関する基本方針」を、平成26年3月には「今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく『各施設の今後の方向性』について」を策定し、施設ごとに方向性を定め、取組を進めている。   また、平成28年度中に「函館市公共施設等総合管理計画」を策定し、長期的な視点に立ち総合的に公共施設等を管理していく計画である。  2 「公共施設のあり方」の取組について  (1)基本方針     基本方針は、今後の公共施設のあり方を決定していくにあたっての基本的な方向性を示すものである。 [取組の3つの柱] 1.施設機能の最適化  2.施設数の適正化  3.管理運営方法の最適化 (2)今後の方向性     219の対象施設について、「公共施設見直し検討フロー」に基づき評価を実施し、AからGの7区分に評価した。     今後は、方向性を踏まえ、廃止や複合化等に向けた検討を進めるほか、必要に応じて、パブリックコメント等を実施し、市民との合意形成に努める。  [評価結果総括表] 評価区分施設数割合主な施設 A 総合的な視点での検討を要する施設146.4青函連絡船記念館摩周丸、 はこだて幼稚園など B 売却(施設の解体)4821.9もと第二港保育園、市民体育館、旧町民プール、地域会館など C 転用10.4大船埋蔵文化財展示館 D 民営化177.8産学官交流プラザ、ホテル恵風、ホテルひろめ荘など E 指定管理者制度の導入31.4中央図書館、水産物地方卸売市場など F 統廃合または複合化5726.0亀田福祉センター、女性センター、北方民族資料館など G 管理運営の効率化7936.1本庁舎、各支所、競輪場、箱館奉行所など 計219100.0  3 調査事項について  (1)今後の公共施設のあり方に関する基本方針について(長寿命化計画があるのか。)     「今後の公共施設のあり方に関する基本方針」は、取組の3つの柱に基づき、対象とした219施設について、施設ごとの今後の基本的な方向性を検討するための方針である。     そのため、方向性に区分する評価基準については記載しているが、長寿命化計画については、記載していない。  (2)廃止した施設や、取り壊して底地を売却した施設、機能の必要性がなくなった建物で、転用した施設がどの程度あるのか。     対象施設のうち、取組を始めてから平成27年度末までの間に用途廃止した施設は全部で29施設あり、そのうち、売却した施設は2施設、譲渡した施設は3施設、他の用途に転用した施設は4施設となっている。     残りの20施設については、今後、建物を解体し売却等する予定である。  (3)合併した4町村地域と、旧函館市の施設で重複する機能を持つ施設(文化施設やスポーツ施設など)について、老朽化により廃止して一元化した事例があるか。     老朽化により4地域の施設を旧函館市の施設に一元化した事例はないが、施設の統廃合・複合化の事例としては、旧戸井地区に所在する「戸井運動広場・戸井埋蔵文化財展示館・戸井青少年会館・戸井公民館・戸井郷土館」の5施設を統合・複合化し、地域住民の生涯学習活動やコミュニティ活動の拠点とした戸井西部総合センター(新規施設・平成28年4月1日供用開始)を新築した。     なお、旧施設については、用途廃止し、建物の解体もしくは埋蔵文化財の保管庫として活用している。  (4)公共施設を廃止又は転用する場合、市民へどのような手段で理解してもらうのか。     廃止等の検討を進める際には、必要に応じて、パブリックコメント等の市民コンセンサスを得るための諸手続きを実施し、市民との合意形成に努めている。  (5)老朽化への取組を開始したことにより、施設の維持管理経費はどうなっているのか。     「公共施設のあり方」の取組は、施設の廃止や統廃合等を進めることで、維持管理費のほか運営費等も含めた施設全体の経費を削減することを目的としており、本取組を始めた平成25年度に比べ、平成27年度末までに約7,600万円を削減している状況である。  (6)PFI事業等を導入し、新たな施設を建築する計画や現在建設中の建物はあるのか。     PFI事業ではないが、現在、大門地区及び本町地区において、民間施設と公共施設の複合施設をそれぞれ1棟ずつ建設している。     また、亀田地区においては、平成32年度の供用開始を目途に5つの施設(亀田福祉センター、亀田青少年会館、亀田公民館、美原老人福祉センター、美原児童館)を統合し、類似施設や設備を集約した複合施設の整備に向けてプロポーザルを実施するなど、手続きを進めているところである。  (7)公共施設等に関する課題及び今後の計画について     <課題> 公共施設の廃止や統廃合、複合化などの実施にあたっては、施設の「廃止」に関わる取組のため、施設利用者をはじめとする市民の理解を得ることが重要であると考えている。     <今後> 現在の取組が終了した段階で、対象施設の見直しや、施設ごとの方向性について達成状況などを検証する予定である。          なお、現在、函館市公共施設等総合管理計画(案)についてパブリックコメントを実施しており、9月を目途に策定する予定である。  [まとめ]   函館市では、取組の3つの柱に基づく「公共施設の見直し検討フロー」により、対象施設の設置意義(機能の必要性)などについて検討し、219の対象施設について、AからGの7区分に評価しており、市民にも分かりやすく公表している。   個々の施設が担う機能の必要性を重視した検討方法は、変化してきた市民のニーズや生活活動に視点を置いた考え方に基づくものであり、財政の健全化と市民感情の合意点をより深く求めた取組であると思われる。   施設の統廃合または複合化については、今後、人口減少や更新経費の増加などにより、公共施設の更新に伴う市民一人あたりの負担額の増加が見込まれており、施設の保有総量を縮減し、施設数や規模の適正化を図ることで、維持管理や更新に伴う経費を縮減しながら、57の対象施設について検討することとしている。   本市においては、平成28年3月に「鹿屋市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設にかかる維持管理費用の抑制や保有総量の縮減などを、今後進めていこうとしているところである。   市が保有する公共施設等の数や規模を現状のまま維持していくためには、多額の維持更新費用が必要となる。現状では、本市における人口減少は避けられない状況にあり、限られた予算内で保有する全ての公共施設等を維持管理・更新していくことは難しい状況である。   今後、本計画を踏まえた各公共施設の個別設計計画の策定が予定されているが、函館市が取り組んでいる公共施設の解体・売却、統廃合または複合化について、市民の理解を得ながら進めていく必要がある。   また、民間の技術・ノウハウ、資金等を活用したPFI事業やPPP事業についても、有効な施設については、導入を検討すべきと考える。   市民環境委員会 所管事務調査報告 1 調査実施日    平成28年7月20日(水)~22日(金) 2 調査場所・調査事項  (1)岩手県花巻市    「2016 岩手国体に向けた取組について」  (2)岩手県盛岡市    「もりおか復興支援センターについて」 3 調査報告 (1)岩手県花巻市 [花巻市の概要]   花巻市は岩手県のほぼ中央に位置し、人口は平成28年4月1日現在、98,351人で、岩手県では盛岡市、一関市、奥州市に次ぐ県内第3位の人口が多い市である。総面積は908.39k㎡で、鹿屋市の448.33k㎡のほぼ2倍の広さである。   西に奥羽山脈、東には北上高地の山並みが連なる肥沃な北上平野に位置し、季節毎に変化に富んだ自然風景が広がる美しいまちである。   岩手県内唯一の花巻空港があり、東北新幹線花巻駅や東北自動車道、東北横断自動車道などの高速交通網が整備されるなど、北東北の高速交通網の結節点という恵まれた拠点性を有している。   気候は、北上川を挟んだ低地帯の東部では内陸性盆地気象が強く、特に夏場における昼夜の温度差が大きく、冬季は比較的温暖で積雪量が少ない。一方、西部の奥羽山脈は寒冷多雪の気候に支配され、12月から3月まで積雪もあるが、奥羽山脈にさえぎられるため、日本海側よりは少ない積雪となっている。   花巻市は、約5千坪の敷地に、オリジナル品種を含む約6千株のバラが咲き、6~7月、9~10月にかけて鹿屋市と同じように「バラまつり」が開催されており、花壇と和庭園に分かれているのが特徴である。また、産業は、農業がコメを中心に野菜や果樹を中心に花きなど多様な農業生産を展開しており、観光では「温泉」や「わんこそば」「宮沢賢治」、伝統芸能の「鹿踊」など様々な見どころや歴史がある。 [事業の概要]   平成25年度に国体推進室を開設し、5名の職員体制で対応を行っていたが、平成26年度から国体推進課として正規職員23名(県教委から派遣職員2名を含む)と今年6月から7名の臨時職員に加え、8月から3名増やし10名の計33名の職員で準備を進めてきている。(職員は他の課の兼務ではなく、専任として業務にあたっている)   第71回いわて国体において、花巻市では、  正式競技が6競技・・・バレーボール(少年男女)、ソフトボール(青年男女と少年女子)、サッカー(成年男子)ボート(全種目)、ハンドボール(全種目)、クレー射撃(全種目)  特別競技1競技・・・高等学校野球(硬式)  公開競技2競技・・・綱引き、ゲートボール
     デモンストレーションスポーツ・・・1競技  障害者スポーツ大会3競技・・・ソフトボール(知的)・フットベースボール(知的)・バレーボール(身体・知的・精神)が開催される。  なお、冬季大会として本年1月にはアイスホッケー競技を開催したところである。  本委員会においては、主に鹿屋市で開催されるバレーボール(現地視察含む)及びボー ト競技についての調査を行った。  まず、「バレーボール競技」は、花巻市は少年男女で、成年男女は一関市と共催で開催 され、花巻市総合体育館で10月2日から5日までの4日間で開催されることとなっている。  それぞれの競技会場は、既存の施設を整備使用し、新設は行わず、改修を行った。 「主な会場等の整備状況」は、第1・第2アリーナ床研磨(H26年度施工)で、工事費が、 15,228千円、うち県の補助金が1,577千円であった。  なお、リハーサル大会として、東北総合体育大会競技(国民体育大会東北ブロック大会 及び東北バレーボール選手権大会を兼ねる)が平成27年8月28日から30日にかけて開催さ れた。  なお、国体基準に沿った会場の整備状況については、平成23年(5年前)に中央競技団 体からコート床の研磨の必要性などの指摘事項があったが、大幅予算化に伴う指摘はなか った。  「ボート競技」は田瀬湖(たせこ)ボート場を会場に10月6日から10日の5日間で開催 されることとなっている。  「主な会場等の整備状況」は、水深確保のための湖底等一部掘削整備(国土交通省施工) 事業とのことで、リハーサル大会が平成27年7月18日から19日にかけて東北総合体育大会 が開催されたところである。  また、国体の開催に伴う宿泊施設については、温泉街のため充足しているとのことであ った。 花巻市の競技力向上及び指導者育成、競技団体の育成の主な取組については、 ①「花巻市スポーツ競技大会出場補助金」 小中高生の県・東北・全国大会への激励費                 (13,207千円) ②「県民大会出場事業補助金」 花巻市代表選手の参加費、交通・宿泊費に対する補助           (1,739,372円) ③「競技・スポーツ振興事業補助金」 指導者養成費・国体種目強化費・スポーツ大会開催費             (1,380千円) ④「指導者講習会開催業務委託」 18歳以上で市内に在住する市民を対象                     (972千円) ⑤「キッズアスリート育成業務委託」 市内の運動能力の優れた児童及びその保護者を対象              (1,998千円) ⑥「コーディネーショントレーニング指導者講習会業務委託」   市内の幼稚園教諭、保育士、小中学校の教員、スポーツ推進人などを対象に指導  者講習会の開催のために市や花巻市体育協会等が事業主体となって負担      (480千円)   当局説明後、総合体育館の現地視察に入り、銀河アリーナ(第1・第2アリーナ)とアネックス(第3アリーナ)総合体育館で計6面のバレーボール会場が確保でき、2千名を収容できる観客席や冷暖房を完備した施設環境には驚かされた。   なお、今回のいわて国体会場としては、花巻市総合体育館(第1・第3アリーナ)を競技会場としてバレーボール会場を5面使用する。  [まとめ]   岩手県での国民体育大会の開催は、東日本大震災の発生後、被災地域で行われる初めての大会で、大震災から復興に向けて全力で取り組んでいる中での開催となり、「復興のシンボル」として、競技関係者、企業・団体、市民等、一丸となって盛り上げていこうという力強さを肌で感じることができた。   平成32年度の鹿児島国体に向けて、本市での実施競技3種目の開催については、既存施設の活用を十分に図りながら整備や啓発活動を推進し、関係団体との連携を強化し、ボランティア団体等の協力のもと、大会の成功に向けて県民、市民が一体となって取り組んでいかなければならないと感じた。 (2) 岩手県 盛岡市  [盛岡市の概要]   盛岡市は、平成28年4月1日現在で、人口が296,558人、面積が886.47k㎡となっており、岩手県の県庁所在地である。   以来、政治・経済・教育・文化の中心として発展し、1985年にはカナダのビクトリア市と姉妹都市、2012年には沖縄うるま市と友好都市の提携を結んでおり、中核都市として2009年に市制施行120周年を迎えている。   また、東北新幹線の新青森延伸や秋田新幹線の開通などにより、今後ますます拠点性が高まっており、岩手県全体の発展を誘導し、北東北の交流拠点都市としてさらなる発展を目指している。   岩手県のほぼ中央、北上盆地に位置する盛岡市は、夏と冬、そして昼と夜の寒暖差が大きくおいしい農産物の生産に適した環境となっており、盛岡市内を流れる3つの河川が市の中心部で合流し、この良質で豊富な河川水や岩手山から吹いてくる澄んだ自然に恵まれた盛岡は、米をはじめとした良質な農畜産物の産地であり、全国の酒造りを支えている日本三大杜氏の1つである「南部杜氏」伝統の技と一体となった銘酒が誕生している。   また、東日本大震災から5年が経過したが、本県においては本年度を「本格復興完遂年」とし、全県が一体となったふるさと振興を進めており、当市においても県都として、被災された方々や被災地に寄り添い、継続した支援を行っているところである。 [事業の概要]   平成23年3月11日に三陸沖で発生した東日本大震災とその直後に発生した津波により、盛岡市では発生直後に災害対策本部を設置し、平成23年4月には復興推進部の設置、同年6月には復興推進の取り組み方針を策定、同年11月には外部有識者を含む東日本大震災盛岡市復興推進アドバイザリーボードの設置、平成24年3月には、東日本大震災復興推進・放射能対策本部の設置、同年4月に危機管理課を新設し、さらに平成26年4月には危機管理防災課に再編し、復興推進の取り組み方針(再生期編)の策定を行った。   その基本的な方向は、  ① 被災者・被災地自立を支援  ② ハブ(結節点)・コーディネーターとしての役割、機能の発揮  ③「つながり」と「連携」により復興を加速することとし、  取り組みの4つの柱については、   1、内陸避難者支援、2、沿岸被災地後方支援、3、経済の牽引、4、情報・元気の発信とした。 「もりおか復興支援センターの運営」について   「もりおか復興支援センター」は、岩手県の沿岸被災地や他県から盛岡市に避難し、生活の再建に取り組む方々を支援するために、きめ細やかな支援活動を行う拠点施設として、市役所のすぐそばに平成23年7月11日にオープンした。   盛岡市より委託を受け、盛岡市を拠点として復興支援活動を行っている「一般社団法人 SAVE IWATE」が運営している。   主な活動は、盛岡市内に在住する被災者の方々の住居を訪問して、暮らしの状況を伺ったり、相談に乗ったりすること。また、被災各市町村の自治体が発行する広報誌などの地元情報の公開や、被災者同士、盛岡市民との交流の機会となる各種サークルや「お茶っ子飲み会」などのサロン活動も行っている。 平成23年度から平成28年5月末現在での来館者数は、82,956人となっており、うち、戸別訪問が延べ16,774件、窓口相談が2,590件、電話対応が2,198件となっている。 「もりおか復興支援センター」の運営の財源は、平成28年度から緊急雇用創出事業補助金に代わる財源として、被災者支援総合交付金を活用している。 主な事業内容として、 (1)住宅・生活再建相談支援事業 自力では住宅や生活の再建が困難な被災者に対し、相談の場や情報を提供し、自立に向けた支援を行い、住宅や生活の再建につなげる。 ・個別訪問や電話・窓口での相談活動 ・郵送や管内掲示による情報提供 ・専門家による相談支援 (2)ふるさとコミュニティ視察事業 高齢等の理由により、自力では地元に出向くことが困難な被災者が地元に出向き、復興の進捗やコミュニティの状況を把握できるようバスツアーを企画し、ふるさととの繋がりを保てるよう支援する。 (3)被災者間交流促進事業 サークルやサロンによる交流の場を提供・促進することで、被災者の孤立を防ぐ。 (4)被災者見守り・相談支援事業 被災者が地域で安心して生活を営むことができるよう、日常生活に関する相談支援を行う。 ・戸別訪問 ・社会福祉協議会等、関係機関とのネットワーク構築による支援の充実 ※対象となる被災者は、平成28年5月現在、614世帯、1,243人で、被災地から避難し、みなし仮 設住宅等の住居で避難生活を送ったり、住居で避難生活を送ったり、盛岡市内に自宅を再建したりして生活を送っている。   みなし仮設住宅:市が管理する公的住宅(市営住宅、被災者向けに借り受けている国家公務員 寄宿者及び雇用促進住宅)と民間賃貸借り上げ住宅が該当する。 「地域防災力の強化に向けた自主防災組織対策等の取組」について  自主防災組織結成への歩みは、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として取組が始まった。  平成17年の町内会連合会の総会において、自主防災組織設置要綱に基づき結成推進が決定され、市の「盛岡市自主防災組織結成推進指針」を受けて、町内会連合会の「自主防災組織設置要領」が策定された。  組織単位は、顔と顔が見える規模として、町内会を基本単位とし、災害の大規模化も考慮して、コミュニティ単位での結成を目標としている。組織の名称としては、町内会単位の組織を「○○自主防災隊」、コミュニティ単位の組織を「○○自主防災会」としている。  平成28年4月1日現在の自主防災組織の結成状況は、コミュニティ地区数30地区、町内会等数383町内会に対し、自主防災会7、自主防災隊217となっている。結成率は82.8%、最新の数字は85.1%とのことである。  なお、結成された防災組織に対しては、市からの10万円相当の防災資機材をA・B・Cセットの 中から選択し、交付を行っている。  自主防災組織の研修等については、町内会長や若手の方々に参加してもらい「自主防災組織リーダー研修会」として、毎年秋頃に実施している。  市の総合防災訓練への参加や視察については、3つの方面地域の輪番で実施し、地元の自主防災組織は参加、他の地域は視察を行っているが、今年は国体が開催されることから中止となった。  各自主防災組織の研修や訓練については、消防署と連携しながら、応急救護訓練や避難誘導訓練等、訓練メニューの中から選択の上、実施している。 [まとめ]  東日本大震災後5年が経過した。本当の意味での復興は程遠いが、それぞれの置かれている立場で、まずはそれぞれが出来ることを継続していくことが復興への足ががりとして大切ではないかとのことであった。
     本市においても、地域防災力の強化に向けた自主防災組織は、盛岡市と遜色のない取組がなされているが、今後より一層の取組が図られるよう、危機意識を常に持ちながら地域と一体となった自主防災組織の育成・強化の確立に努めていかなければならないと感じた。   産業建設委員会 所管事務調査報告 1 調査期日      平成28年7月27日(水)~29日(金) 2 調査場所・調査事項 (1)大阪府寝屋川市   ○寝屋川市営住宅再編整備第1期建替事業について (2)滋賀県近江八幡市  ○VR(ヴァーチャルリアリティ)安土城事業について 3 調査報告 (1)大阪府寝屋川市:寝屋川市営住宅再編整備第1期建替事業について  [寝屋川市の概要]   寝屋川市は、大阪府の東北部、淀川左岸に位置し、大阪市域の中心より約15km、京都市域の中心より約35kmの距離にある。   東部丘陵地帯と西部平坦地帯の二つに対別され、東部丘陵地帯は生駒山系の一部をなしており、海抜50m前後で最高点は、石宝殿古墳周辺で約109.6mである。一方、西部平坦部は主として沖積層からなる海抜2~3mの平地となっている。   昭和26年5月3日、大阪府内で16番目の市として誕生し、昭和36年には水本村と合併、昭和41年に一部が大東市に編入されて現在の寝屋川市域となった。   平成20年4月には、自治の基本的な理念や原則を定めた「寝屋川市みんなのまち基本条例」を施行し、市民の方がまちづくりの主役であることを基本に、市民、議会及び行政がそれぞれの役割と責務を果たしながら、市政の様々な分野で協働のまりづくりを推進している。   平成23年度から第五次寝屋川市総合計画がスタートし、まちに住み、働き、学ぶ市民の力をまちづくりに結集し、みんなが誇れる住みよいまちの実現に向け、取組を進めている。   さらに、平成25年8月には、市民の寝屋川市への愛着や誇りを高め、知名度の更なる向上を図ることを目的に「寝屋川市ふるさと大使」制度を創設し、同年10月には、寝屋川市出身で大相撲力士の豪栄道豪太郎が就任している。   人口は平成28年4月1日現在で238,546人、面積は24.70k㎡。  [事業の概要] ① 市営住宅の現状について   寝屋川市の市営住宅は、高柳住宅5棟10戸、下木田住宅2棟18戸、明和住宅28棟636戸が点在している。   また、明和住宅は、建替事業に伴い平成27年4月1日に南側の8棟168戸を用途廃止しており、平成28年6月末現在、320世帯と多くの方が住んでいる。 ② 事業実施までの経緯について   高柳住宅は、昭和30年代に建設された木造の平屋建てであり、耐用年限をはるかに超えている状況にあった。   明和住宅は、昭和40年代に建設された鉄筋コンクリート造の4階建で耐用年限の3分の2を迎えている老朽化が著しい住宅であり、風呂やエレベーターもなく、設備水準の低い住宅である。   そのような中、門真市と京都の小宮山を結ぶ第2京阪道路が平成23年3月開通し、それを機に地元の3つの自治会において、まちづくりへの機運が高まり地元が主体となったまちづくりを進めていきたいことから「ふるさとリーサム地区まちづくりを考える会」が明和地区の周辺で発足した。   これを受け、平成25年3月に「ふるさとリーサム地区まちづくり整備計画(案)」を策定し、地域と一緒になったまちづくりを推進するため、明和住宅の建て替えに取り組むこととなった。   また、市営住宅の地域的偏在を解消するため、老朽化している高柳住宅を合わせて一体的に進めていくこととなった。 ③ 計画内容について   明和住宅については、南にA棟として鉄筋コンクリート造の6階建て、64戸。B棟として鉄筋コンクリート造の4階建て18戸。C棟として鉄筋コンクリート造の4階建て16戸の合計98戸の建て替えを計画している。   高柳住宅については、鉄筋コンクリート造の6階建て45戸の立て替えを計画している。    また、活用用地として土地を処分し有効な戸建住宅を民間に57戸建設させるほか、教育センターの東側に民間による高齢者向け住宅を建設し、1階は民間経営によるデイサービスやショートステイが入り、上層階の2階から4階を住宅として市営住宅として借上げる計画とした。   このほか、明和住宅の南側にはため池があり、付帯事業としてため池を埋め立て、防災機能を有する公園を整備するほか、余剰地の処分、いきいき文化センターの解体、危険箇所の擁壁工事も含めた計画としている。  ④ PFI事業としての計画について   市営住宅の建て替えだけであれば、直接工事で可能であるが、建て替えにより生じる余剰地を処分し、そこに定住性を求めた戸建住宅の誘致、教育センター廃止後の跡地を民間経営による老人向けデイサービス等の福祉施設を併設した高齢者向け住宅の誘致、防災機能を有する公園の整備、擁壁設置などの付帯事業等を含めていることで、一括で契約できるメリットがあることから、PFI事業を検討している。   特に余剰地として処分する市営住宅の解体は、本来、解体だけであれば国の交付金、補助金、起債の対象にならないが、PFI事業として付帯事業を含め戸建住を一括して契約することで、社会資本交付金の対象となるため、財源確保の面からもPFI事業とすることに至った。    平成25年度にPFI導入可能性調査を行った結果、維持管理に関しては、参画する企業が見つからなかったということを踏まえて、建設後は市に所有権を移転するBT方式(維持管理を含まない方式)を採用している。   ⑤ 契約までの手続きについて   平成25年度にPFI導入可能性調査として、公募型プロポーザルを実施、その後、市場調査等を実施しPFI事業で行うことが有効との結果を受け、平成26年に指名競争入札により、PFIアドバイザリー契約をしている。   平成26年6月定例会において、今回のPFI事業は平成30年度までの複数年にわたるため、債務負担行為の議決を得ている。   入札方法に当たっては、民間事業者の選定は、PFI法により公募及び客観的な評価で行うということになっており、国からの通達においても一般競争入札を原則として総合評価の活用が示されていることから、総合評価制限付き一般競争入札としている。   事業者の選定に当たっては、公募及び客観的な評価により選定する必要があるため、専門的な知識と豊富な経験を持つ学識経験者を委員とする選定委員会を設置している。   なお、寝屋川市においては、市職員以外を委員とする委員会を設置する場合、条例で定める必要があることから、寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の改正を行い、選定委員会設置の議決を得ている。   選定委員会の審査の内容は、事業の内容を審査するものではなく、事業者の選定を目的としており、入札資格審査要件に関すること、落札者決定基準に関すること、入札者が電算提出する技術提案書の審査及び評価に関すること、落札者の選定に関することとしている。   平成26年7月に第1回PFI事業者選定委員会開催し、実施方針の入札資格審査に関することについて審査し、実施方針を公表した。   平成26年9月に特定事業の選定及び公表を行ったほか、第2回PFI事業者選定委員会を開催し落札者決定基準の審査を行い、10月に入札説明書等の公表を行った。   入札資格審査を経て、平成26年12月に開催した第3回PFI事業者選定委員会においては、提案書の審査が行われた。   平成27年1月に開催した第4回PFI事業者選定委員会において、提案書の評価が行われ、入札を実施し事業者の選定が行われた。これを受け、落札者を決定し公表している。   平成27年2月に基本協定を締結、特定事業契約の仮契約を締結し、平成27年3月の定例会において契約の議決を得ている。 ⑥ 落札者選定基準と入札手順について   落札者選定基準として、総合評価に伴う定性的審査及び価格審査の配点の割合を各50点としている。   採点の割合については、他市の事例や定性的審査の内容と入札価格の双方を重視した形でPFI事業者選定委員会で審査している。   入札手順としては、入札参加資格審査申請書の受付後、資格審査を行い入札提案書の提出、提案審査、価格審査及び定性的審査の後、落札者の決定となる。   提案審査では基礎審査の後、定性的審査を行い、半分の25点に満たない場合は失格としている。その後、開札を行い価格審査を行っている。   価格審査では、入札公告時に予定価格を公表しているため、予定価格以下となっているのか、活用地の用地取得費が予定価格以上となっているか等の確認を行っている。   定性的審査では、市内業者育成の観点から市内経済への貢献に関する事項のウェイトが大きくなっており、評価の視点としては、事業計画に関する事項、まちづくりに関する事項、市内経済への貢献に関する事項、市営住宅等の設計に関する事項などを設けている。   ⑦ 選定結果について   選定報告は、5名の学識経験者で構成され作成しており、市の職員は委員とならず、選定委員会の事務局となっている。   今回の事業においては、落札者選定基準に基づき、各委員により定性的審査により評価された平均の評価点は32.30点であり、25点以上の条件を満たしたところである。   また、各委員からの評価の概要も併せて公表している。   価格審査については、予定価格以下となっており、用地取得費についても予定価格以上であり、どちらも条件を満たしており、参加企業は1グループのみの参加であったため、価格評価点については、満点である50点としている。   総合評価点については、定例的審査32.30点と価格評価点50点を合計し、82.30点となっている。   なお、選定委員会に当たっては、企業名で優劣を付けることのないよう、企業名は伏せて審査を行い、最後の公表の段階で選定委員にも公表している。 ⑧ 今後の課題について   寝屋川市では初めてのPFI事業であり、手続きについて国のガイドラインや他市の先進事例を参考にし、契約の手続きについて庁内でも調整を行ったため、時間を要した。   民間事業者の選定に当たっては、公平性、透明性、客観性が確保されるのが重要であると考え、選定委員会の議事録を要約したものを速やかに公表する必要があったため、短期間で処理する必要があった。   施策方針や入札説明書の公表を行うと、質問や回答の期間が必要であるので、回答の作成など時間を要した。   事業者に提案を求めるに当たっては、どこまで内容を求めていくのかを見極めるところが難しく、直接工事であれば仕様書に詳細を記載すればよいが、事業提案として民間のノウハウを活用したいため、物の1つにしてもどこまで仕様書に記載するのか議論が必要であった。詳細に記載すると同じ提案になり、詳細に記載しないと、事業者がどこまで必要なのか疑義が生じるため、内容や表現について苦労した。   また、議決事件になっているため、議会の定例会に合わせたスケジュールを組む必要があり、時間的制約もあった。     [まとめ]   寝屋川市では、地域と一緒になったまちづくりの推進を背景に、市営住宅の地域的偏在を解消するため、老朽化している市営住宅の建て替えを行っている。   初めてのPFI事業ということではあったが、市営住宅の建て替えだけでなく余剰地の処分、高齢者向け住宅の借り上げ、防災機能を有する公園の整備、危険箇所の擁壁工事など様々な工事を一括して契約することにより、財源の確保や事務の合理化を図っている。   また、業者の選定に当たっては、学識経験者による選定委員会を開催し、議事録や選定報告書を公表するなど公平性、透明性、客観性に努め慎重に審査を重ね事業者の選定を行っている。    本市においてもPFI事業を取り入れており、良質なサービスの提供、コスト縮減、子育て支援等を目的として、(仮称)桜ヶ丘子育て支援住宅整備PFI事業として建設から維持管理までを含むBTO方式(維持管理を含む方式)で計画しているところである。   今後、公共施設の再編整備等に当たっては、公民連携が図れる事業の特性の研究やPFI事業導入の可能性を検討することで、財政負担の軽減や平準化が図られることが考えられることから、本事業を有効に活用すべきと考える。 (2)滋賀県近江八幡市:VR(ヴァーチャルリアリティ)安土城事業について  [近江八幡市の概要]   近江八幡市は、滋賀県のほぼ中央に位置しており、琵琶湖で最大の島である沖島を有している。   北部に長命寺山、八幡山、東部に安土山、繖山、箕作山、南部に瓶割山、雪野山など、標高200m~300mの美しい山々があり、市域の中央部に白鳥川、東部に蛇砂川、長命寺川、山本川、西端に日野川が流れ、それぞれ琵琶湖に流入している。   北東部に広がるラムサール条約の登録湿地である西の湖は、琵琶湖で最も大きい内湖であり、ヨシの群生地である水郷地帯は琵琶湖八景の一つに数えられ、水と緑に恵まれた美しい風土と歴史風土に恵まれた地域である。   平成22年3月21日に旧近江八幡市と旧安土町が合併して誕生している。旧安土町は、天正4年に織田信長公が安土山に五層七重の安土城を建築し、天下布武を目指した地で、楽市楽座令を出して商業を活性化させるだけでなく、海道の1里ごとに樹木を植えて行軍の目印とするなどの土木事業にも力を注いだと言われている。   また、古くから農業を中心に栄え、弥生時代の農耕集落「大中の湖南遺跡」、中世城郭を代表とする日本最大の山城「観音寺城跡」、天下の名城「安土城跡」など、各時代を代表する国の史跡が点在している。   人口は平成28年4月1日現在で81,910人、面積は、177.45k㎡。 [事業の概要] ① 事業の目的と背景について   VR安土城事業は、織田信長が築いた安土城を幻のままで終わらせたくないという強い思いから始まった事業である。
      現在の安土城は石垣や天守等の礎石等は残っているが、実際の城はなく安土城跡となっているため、本来であれば、実物を復元することが望ましいが、財政的な問題や資料が少なく復元に至らないなどの理由から、VR技術を活用し復元するものである。   復元したVR技術を観光振興などに活用し、まちづくりを行っていくことを目的としている。   近江八幡市の観光としては、大きく近江八幡エリアと安土エリアの2つに別れており、近江八幡エリアでは、八幡堀や古い町並みが残っており観光の中心になっている。   平成27年度の実績で約340万人の観光客が全国から訪れ、その内の100万人を超える観光客が近江八幡エリアを訪れている。   一方、安土エリアは平成27年度で7万人弱と近江八幡エリアと比べ大きく較差が出てきている状況にある。   市町合併により近江八幡と安土の観光地を歴史資産として、どうにか結びつけて相乗効果により観光振興が図れないかということで、安土城を核としたツアーを企画し、それぞれのエリアの活性化を図っている。   そこで、1つ目は、スマートフォンなど端末によるVR安土城を公開している。   近江八幡市内の12箇所にビューポイントを設定し、そのポイントからGPSを使用して、当時その場所から見えた安土城の姿が見えるというアプリを作成し、これをツアーに使えないかということで、検討しているところである。   2つ目として、シアター型のVR安土城システムの公開である。   これは大画面で勇壮な安土城や城下町の全てを復元しており、コントローラーを使用することで利用者が自由に移動してどのような場所であったか散策することがきるシステムとなっている。 ② 事業の経緯について   VR事業は、合併後の平成22年度からVR安土城について、市の観光の目玉として内部検討、協議を計31回実施しており、検討を受け平成23年度から具体的な事業を進め、VR安土城創造会議を年2回、安土城プロジェクトチームの会議を5回開催したところである。   使用している画像は、当初3Dの歴史的建造物の復元をされている花園大学と共同研究し、天守復元の3Dモデルを研究委託という形で作成した。   平成24年度は、安土城創造会議を4回開催しており、大阪大学と共同研究を行い実用段階に進め、3Dデータを基にVR安土城アプリiOS版を京都高度技術研究所に作成を依頼し、これを利用したモニターツアーも実施したところである。   平成25年度は、継続して大阪大学に協力いただき、シアター版を前提とした画質向上を依頼しているほか、VR安土城アプリのアンドロイド版を作成している。   また、NHKのタイムスクープハンターにおいて、安土城がテーマとなったため、コラボ事業を展開している。   平成26年3月には、凸版印刷が作成した高精度型VR安土城システムの完成報告会を行ったところである。   平成26年度は、高精度型VR安土城システムを常設するため、信長の館の一角にシアターを常設し公開を始めている。   高精度型VR安土城システムの作成に当たっては、花園大学と大阪大学で天守の部分のデータを作成していたので、それに合わせて現在の地形や調査で解明している建物の配置等を基に作成を行っている。   天守についても安土城全てを復元するため、内部も改めて復元をしているほか、衛星写真や古い地図を基に復元を行っている。   また、県の教育委員会の発掘調査の資料や門など資料のないものについては、実際に類似したものの調査を行い、モデルを作成している。   城下町については、資料がないため、福井県の一乗谷遺跡の町屋の資料を基に、光の当たり方や空気感等を考慮し復元している。   空気感については特にこだわりがあり、一日中城跡を観察し、空の雲や湖に反射している光などできる限り現実に近い形で復元をしている。   また、夜の場面では星の配置や月の位置についても復元するなど特にこだわって作成している。 ③ 組織構成について   VR安土城の作成に当たっては、近江八幡市VR安土城創造会議設置要綱を制定しており、「幻の名城安土城をVR技術を用いて再現し、もって本市における文化観光のまちづくりの推進に資すること」を目的としている。   所掌事項としては、安土城のVRによる再現に関すること、VRにより再現した安土城を用いた文化観光の振興に関することとしている。   組織の構成については、文化観光関係団体、機関の代表者としており、任期は2年としている。   また、創造会議と別に所掌事項の調査研究を行うため、設置したプロジェクトチームが事業の実務を担い、情報収集、検証などを実施している。   具体的には、アプリ版におけるビューポイントの絞込み。スマートフォンなどでの試験公開の実施。ガイドを付けてアプリを使って何ができるかという試験的なツアーなどを実施している。    ④ VRの活用について   平成27年度から、データも資産になると位置付け、著作物という扱いで利用に関する規則を制定し、市で内容を判断したものに対して利用させており、少しでも財源になればということで、使用料の徴収を行っているほか、DVDやポスターの作成・販売も行っている。   また、職員によるPRとして名刺にVRを使用しており、スマートフォンなどで読み取ると1分間のダイジェストの映像が見れる仕組みになっている。 ⑤ 今後の課題について   VRアプリの実績については、ダウンロード数は約4,000となっているところであるが、平成25年度に公開を行っており、公開を行った当初は多かったものの、近年は更新等をしていないということでアクセス数が減ってきている。   また、データの更新について、技術的なものは年々進歩しているため、数年経つと古くなってしまう。基礎はできているので、それを用いて新しく修正や刷新していくことで、リピーターが来るような仕組み作りが必要である。   アプリをダウンロードした方が現地にどれくらい来られたかというのが把握できないため、誘客につながっているのか検証が難しく、テレビ番組、書籍の挿絵など利用実績はあるものの、今後、費用対効果等について検証する必要がある。   近江八幡市は京都等への旅行の間に寄られるような位置にあるため、宿泊者が少なく、年間300万人以上の観光客が訪れるが、宿泊者は数万人となっており、ほとんど素通りになっているため、旅行業や観光関連企業への積極的なPRを行い本事業を活用した着地型ツアーの実施について、積極的にPRを行う必要がある。  [まとめ]   近江八幡市では、資料が少なく実際に建物を復元することは不可能と言われてきた安土城をVR技術を用いることで映像として復元し、観光振興に活用している。   データの作成に当たっては、文化観光のまちづくりの推進に資することを目的に近江八幡市VR安土城創造会議設置要綱を制定し、有識者による創造会議、プロジェクトチームによる情報収集、検証を継続して行っている。   VRを活用した各種事業を展開しており、スマートフォン用のアプリ開発、シアター設備の設置、メディアや書物への提供、DVDやポスターなどの販売など多岐に渡っている。   既に現存していない建物などを立体映像で目の前に表すことのできるこの技術は、実際に復元する労力や技術などを考えると安価な財源で復元できるものと考える。   鹿屋市には多くの戦跡があり、VRを用いて日本海軍第11航空隊の参謀長公室などがある通称1ビルや特殊地下壕などを復元することで、歴史を後世に語り継ぎ、平和教育に活かすことができるものと考える。   また、スマートフォン等のアプリを開発することで、本市の多くの戦跡など観光PRを全国的に周知することができ、興味のある方が観光に訪れるなど、観光振興に特化したものができるのではないかと考えられることから、今後VRの活用について、導入の可能性を調査、検討していただきたい。...