鹿屋市議会 > 2016-03-23 >
平成 28年 3月定例会-03月23日−05号

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  1. 鹿屋市議会 2016-03-23
    平成 28年 3月定例会-03月23日−05号


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    最終取得日: 2019-10-11
    平成 28年 3月定例会 - 03月23日-05号 平成 28年 3月定例会 - 03月23日-05号 平成 28年 3月定例会 平成28年3月定例会会議録(第5号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  平成28年3月23日(水)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第5号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  鹿屋市行政不服審査会条例の制定について(議案第11号) 第 3  行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(議案第12号) 第 4  鹿屋市職員の退職管理に関する条例の制定について(議案第13号) 第 5  鹿屋市部等設置条例の一部改正について(議案第14号) 第 6  鹿屋市特別職の給与に関する条例の一部改正について(議案第15号) 第 7  鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(議案第16号) 第 8  鹿屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び鹿屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について(議案第17号) 第 9  鹿屋市報酬及び費用弁償条例の一部改正について(議案第18号) 第10  鹿屋市税条例の一部改正について(議案第19号) 第11  鹿屋市過疎地域自立促進計画の策定について(議案第33号) 第12  財産(建物)の無償貸付について(議案第34号)                      = 総務委員長報告 = 第13  平成28年度鹿屋市公共下水道事業特別会計予算(議案第6号) 第14  平成28年度鹿屋市下水道特別会計予算(議案第7号) 第15  平成28年度鹿屋市輝北簡易水道事業特別会計予算(議案第8号) 第16  平成28年度鹿屋市水道事業会計予算(議案第9号) 第17  鹿屋市男女共同参画推進条例の制定について(議案第20号) 第18  鹿屋市空家等対策協議会条例の制定について(議案第21号) 第19  鹿屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(議案第43号)                      = 市民環境委員長報告 = 第20  鹿屋市高齢者等肉用牛特別導入事業基金条例の一部改正について(議案第25号) 第21  鹿屋市消費生活センター条例の一部改正について(議案第26号) 第22  鹿屋市都市公園条例の一部改正について(議案第27号) 第23  鹿屋市道路占有料徴収条例の一部改正について(議案第28号) 第24  鹿屋市手数料条例の一部改正について(議案第29号) 第25  鹿屋市営住宅条例の一部改正について(議案第30号) 第26  鹿屋市一般住宅条例の一部改正について(議案第31号) 第27  市道路線の認定、廃止及び変更について(議案第35号) 第28  鳥獣被害対策に関する陳情(陳情第1号)                      = 産業建設委員長報告 = 第29  平成28年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計予算(議案第3号) 第30  平成28年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算(議案第4号) 第31  平成28年度鹿屋市介護保険事業特別会計予算(議案第5号) 第32  鹿屋市高齢者祝金支給条例の一部改正について(議案第22号) 第33  鹿屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例及び鹿屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正について(議案第23号) 第34  鹿屋市健康づくり条例の制定について(議案第24号) 第35  鹿屋市生涯学習の振興及び推進体制等の整備に関する条例の一部改正について(議案第32号) 第36  鹿屋市輝北ふれあいセンターの指定管理者の指定について(議案第36号)                      = 文教福祉委員長報告 = 第37  平成28年度鹿屋市一般会計予算(議案第2号)                      = 予算委員長報告 = 第38  人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて(市長提出諮問第1号) 第39  鹿屋市議会委員会条例の一部改正について(委員会提出議案第1号) 第40  特殊地下壕対策補助制度の抜本的見直しによる恒久法の制定を求める意見書(案)(意見書案第1号) 第41  精神障害者の交通運賃に関する意見書(案)(意見書案第2号) 第42  寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書(案)(意見書案第3号) 第43  奨学金制度の充実等を求める意見書(案) (意見書案第4号) 第44  ヘイトスピーチを禁止する法律の制定等の対策強化を求める意見書(案)(意見書案第5号) (追加日程第1 議長の辞職許可について) (追加日程第2 議長の選挙) (追加日程第3 副議長の辞職許可について) (追加日程第4 副議長の選挙) 第45  監査委員の選任について(市長提出議案第44号) 第46  総務委員会、市民環境委員会、産業建設委員会、文教福祉委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  繁 昌 誠 吾 議員      2番  松 野 清 春 議員 3番  西 薗 美恵子 議員      4番  福 田 伸 作 議員 5番  福 﨑 和 士 議員      6番  市 來 洋 志 議員 7番  眞 島 幸 則 議員      8番  米 永 淳 子 議員 9番  松 本 辰 二 議員     10番  柴 立 俊 明 議員11番  時 吉 茂 治 議員     12番  山 﨑 隆 夫 議員13番  本白水 捷 司 議員     14番  児 玉 美環子 議員15番  岡 元 浩 一 議員     16番  津 崎 方 靖 議員17番  西 口 純 一 議員     18番  東   秀 哉 議員19番  小 園   博 議員     20番  中 牧 和 美 議員21番  永 山 勇 人 議員     22番  別府込 初 男 議員23番  宮 島 眞 一 議員     24番  福 岡 幸 二 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  花牟礼   薫 議員27番  梶 原 正 憲 議員     28番  下本地   隆 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             新 小 田 勉 君       次長             川 畑 晴 彦 君       次長補佐兼管理係長      森 浩 一 郎 君       議事調査係長         内 野 々 丞 児 君       議事調査係主任        下小野田  剛 君        議事調査係主任        瀧 川 ひろみ 君       議事調査係主事        稲 村 大 樹 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西 茂 君       副市長            原 口 学 君       副市長            福 井 逸 人 君       市長公室長          尾 原 龍 彦 君       総務部長           森 田 誠 君       市民生活部長         脇 村 和 郎 君       保健福祉部長兼福祉事務所長  古 川 良 孝 君       農林商工部長         今 平 健 太 郎 君       建設部長           吉 元 孝 一 君       上下水道部長         野 村 宗 文 君       輝北総合支所長        園 田 俊 二 君       串良総合支所長        中 之 薗 浩 二 君       吾平総合支所長        櫛 下 俊 朗 君       産業観光振興監        江 口 昭 一 君       財政課長           畑 中 健 二 君       広報広聴課長         牧 口 充 文 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           原 田 靖 君 ─────────────────────────────────────────── ─────────── 午前10時00分開議   ▽ 開 議 ○議長(下本地隆君) 平成28年3月鹿屋市議会定例会第5日目の会議を開きます。  出席議員は28人であります。  これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(下本地隆君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員として、8番米永淳子議員及び18番東 秀哉議員を指名いたします。 ─────────── △日程第2ー第12     付託事件について総務委員長報告
    ○議長(下本地隆君) 次に、日程第2 議案第11号から日程第12 議案第34号までの11件を一括して議題といたします。  付託事件でありますので、総務委員長の報告を求めます。16番津崎方靖議員。   [総務委員長津崎方靖君登壇] ◎総務委員長(津崎方靖君) ただいま議題となりました議案11件について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  なお、議案11件の審査の結果は、議案第17号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決し、そのほかの議案10件は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。  以下、議案の審査の内容を申し上げます。  まず、議案第11号鹿屋市行政不服審査会条例の制定について申し上げます。  本案は、国民の権利利益の救済手段の充実を図る観点から、行政不服審査法が改正されたことに伴い、審査請求の裁決に際して諮問する第三者機関である行政不服審査会の設置が義務づけられたことから、必要な事項を定めようとするものであります。  審査の過程で、行政不服審査会の委員に何人委嘱するのかとの質疑があり、これについては、鹿児島県市町村行政推進協議会が設置する統一的行政不服審査会の委員5名を委嘱するもので、常設の委員として3名を委嘱し、2名は専門委員として、審査内容に応じて委嘱するとのことであります。  次に、議案第12号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。  本案は、行政不服審査法が改正されたことに伴い、不服申し立ての類型が審査請求に一元化されたことなどから、関係条例の所要の規定の整備を行おうとするものであります。  次に、議案第13号鹿屋市職員の退職管理に関する条例の制定について申し上げます。  本案は、地方公務員法の一部を改正する法律に基づき、職務の公正な執行及び市民の信頼確保の観点から、職員の退職管理に関し必要な事項を定めようとするものであります。  説明によりますと、退職後、営利企業等に再就職した元職員が、離職前の職務に関して現職の職員に働きかけをすることを禁止するものであり、また退職時に課長級以上の職についていた者が営利企業等に再就職した場合、届け出をさせるものであります。  審査の過程で、営利企業等への天下りを制限するということなのかとの質疑があり、これについては、営利企業等への再就職を禁止するのではなく、透明性を高めることにより、職務の公正な執行と市民の信頼確保を図るものであるとのことであります。  次に、議案第14号鹿屋市部等設置条例の一部改正について申し上げます。  本案は、平成28年4月1日からの鹿屋市組織の再編に伴い、市長公室において分掌していた事務の一部を総務部に移管しようとするものであります。  説明によりますと、財産に関する事務を一本化し、地域活力推進課で所管していた市有財産の活用事業や廃校跡地の活用などに関する事務を統合し、財政課内に財産活用や管理を専門的に行う財産管理室を設置するとのことであります。  審査の過程で、財産管理室を新設することにより、人員配置等でほかの業務に影響を与えることはないかとの質疑があり、これについては、全庁的に取り組むことにより、人員配置等で業務に影響を与えることがないよう対応してまいるとのことであります。  次に、議案第15号鹿屋市特別職の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。  本案は、平成27年人事院勧告等に基づき、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定するとともに、給料月額を減じようとするものであります。  説明によりますと、期末手当については、一般職の国家公務員の給与改定に準じ0.05月分の引き上げを行い、また市独自で実施している特別職の給料月額の減額措置に関しては、平成27年度と同様に、市長10%、副市長及び教育長5%の減額措置を実施するとのことであります。  審査の過程で、これまでの経緯を踏まえ、市長が判断したとのことであるが、財政が厳しいということも要因なのかとの質疑があり、これについては、本市の財政状況や県内他市や近隣市町等の状況を踏まえ、総合的に判断したものであるとのことであります。  次に、議案第16号鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。  本案は、平成27年人事院勧告等に基づき、一般職の職員の給料表及び勤勉手当の支給割合等を改定するとともに、地方公務員法等の一部改正に伴う等級別基準職務表の追加を行おうとするものであります。  説明によりますと、給料表の平均0.4%の引き上げと、勤務手当の支給割合0.1カ月分の引き上げを行う、また地方公務員給与における職務給の原則を一層徹底させる観点から、等級別基準職務表を条例化する、さらに勤勉手当基準額の見直しを行い、勤勉手当の基礎額から扶養手当を平成28年度から除外するとのことであります。  審査の過程で、本市の財政状況が厳しい中で、給与改定を見送ろうという庁内での意見はなかったのかとの質疑があり、これについては、庁内での検討段階においては意見の言及はなかったとのことであります。  次に、議案第17号鹿屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び鹿屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について申し上げます。  本案は、平成27年人事院勧告等に基づき、議員の期末手当の支給割合を改定するとともに、一般職の任期付職員の給料表及び期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。  説明によりますと、議員と任期付職員の期末手当については、一般職の国家公務員の給与改定に準じ0.05月分の引き上げを行う、また任期付職員の俸給表についても、全ての号級について、それぞれ1,000円の引き上げを行うとのことであります。  審査の過程で、議員と任期付職員の改定をなぜ一本の議案で提案することになったのかとの質疑があり、これについては、改正の根拠がいずれも人事院勧告等に基づく法律改正に基づくものであることから、あわせて提案したものであるとのことであります。  本件については、賛成、反対、それぞれの討論がなされました。  まず、反対討論として、本市の財政が厳しい中、市長以下特別職は給料減額の議案を提案しており、議員の期末手当を増額することは市民の理解が得られないことから、この議案第17号については反対するとの討論がなされました。  これに対し賛成討論として、一般職の任期付職員の給与改定は、人事院勧告等に基づき確実に実施されるべきである。また、議員の期末手当が増額されることにより、さらなる議会活動の充実につながると考えられることから、この議案第17号については賛成するとの討論がなされました。  次に、議案第18号鹿屋市報酬及び費用弁償条例の一部改正について申し上げます。  本案は、特定の知識や経験を必要とし、かつ専門性の高い嘱託職員について、地方公務員法に基づく特別職非常勤職員として雇用形態を変更するための規定を整備し、あわせて選挙管理委員会が任命する指定病院等における不在者投票の外部立会人の報酬の額を定めようとするものであります。  次に、議案第19号鹿屋市税条例の一部改正について申し上げます。  本案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、徴収猶予等に関する規定を追加するなどの所要の規定の整備を行おうとするものであります。  説明によりますと、納税者の負担軽減を図ることなどを目的に、納税者の申請に基づく換価の猶予制度を創設することなどが主な内容であるとのことであります。  審査の過程で、納税者の負担軽減を図ることで、徴収率の悪化につながらないかとの質疑があり、これについては、貸し家の敷金を差し押さえた場合などは換価までに相当の期間を要するが、換価を猶予し、その期間の各月に分割納付することで、徴収率の向上につながるとのことであります。  次に、議案第33号鹿屋市過疎地域自立促進計画の策定について申し上げます。  本案は、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により、同法の期限が平成27年度末から5年間延長されたことに伴い、平成28年度から平成32年度までの過疎計画を新たに策定しようとするものであります。  説明によりますと、過疎計画中に輝北地域や吾平地域にかかる事業を位置づけることにより、過疎対策事業債の活用が可能になるとのことであります。  審査の過程で、平成22年度から平成23年度の過疎債活用率が高い一方で、平成24年以降の活用率が低くなっている理由は何かとの質疑があり、これについては、平成22年度から平成23年度においては、学校の耐震化事業に対して過疎債が効果的に活用された結果であり、平成24年度以降については、国の地方債計画に基づき、活用事業の緊急性と必要性から、県内自治体間で調整された結果とのことであります。  また、輝北地域はコミュニティ事業の推進が必要と思うが、計画に盛り込まれているのかとの質疑があり、これについては、現在、輝北地区では地域の方々が未来会議という地域づくりの話し合いの場を設けて検討を進めており、このような取り組みの進捗を見ながら、今後、必要なコミュニティ事業を盛り込んでいきたいとのことであります。  次に、議案第34号財産(建物)の無償貸付について申し上げます。  本案は、平成23年3月に閉校した平南小学校の校舎等の有効活用を図るため、当該財産の建物を無償で貸し付けようとするものであります。  財産の所在地は、鹿屋市輝北町下百引113番地2、施設は教室棟が1,654平方メートル、体育館が400平方メートルなどであり、延べ面積は2,088平方メートルを無償で貸し付けようとするものであります。土地の7,584平方メートルについては、有償での貸し付けになるとのことであります。  貸し付けの相手方は、株式会社農栄、代表取締役浅山貴史氏であり、利用目的は、サツマイモの出荷場、乾燥室として活用をする予定であり、貸付期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間であるとのことであります。  審査の過程で、公募の方法はどのように行ったのかとの質疑があり、これについては、市のホームページ以外に文部科学省の専門サイト「廃校プロジェクト」や、かのやファン倶楽部等への掲載を行ったとのことであります。  また、5年間の貸付期間終了後はどうなるのか、地元からの雇用はどの程度見込んでいるのかとの質疑があり、これについては、期間の満了前に協議を行い、継続利用の希望があれば更新することになる、また地元からの雇用については、当初は3名から4名で事業を開始し、5年後には20名程度の雇用を計画しているとのことであります。  以上で、総務委員会委員長報告を終わります。 ○議長(下本地隆君) ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入ります。  委員長の報告のうち、議案第16号及び議案第17号に対して討論の通告がなされておりますので、これを許します。  まず、議案第16号に対し、11番時吉茂治議員。   [時吉茂治議員登壇] ◎議員(時吉茂治議員) 私は、議案第16号鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、総務委員会委員長報告に反対する立場で討論いたします。  今回の市長提出議案第16号は、人事院及び県人事委員会の勧告により、市職員の給与等を引き上げようとするものです。  市職員の給与表を平均で0.4%引き上げ、勤勉手当の支給割合4.1月分を0.1月引き上げて4.2月にするものです。平成27年4月にさかのぼって実施するとしています。その財源は3,330万円にも上り、平均給与603万7,000円をさらに引き上げようとするものです。  内閣府は、3月8日、2015年10月から12月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比マイナス0.3%、年率換算でマイナス1.1%だったと発表しています。また、2月の月例経済報告では、海外経済の弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。  ここに来て、企業業績に急ブレーキがかかり、東証一部上場の2015年10月から12月期の決算を発表した419社では、純利益の合計額が前年度比9.6%も減り、ことしに入って株価も低迷し、日本経済は先行き不透明感が増しています。  また、日銀が1月29日に景気刺激策としてマイナス金利の導入を決めましたが、企業業績が持ち直すかは不透明だとの報道もなされております。  本県においては、鹿児島銀行が昨年10月、12月、県内企業351社から得た回答では、景気回復が本格化する時期の質問に対し、「景気は回復せず」と答えた企業は51%に上がり、一方、「景気は既に回復した」と答えた企業はたった3%しかなかったと発表しています。  けさのニュースでも、鹿児島財務事務所は県内の全産業で1月から3月の景気判断はマイナス12.1と、景気に対する慎重な判断が広がっていると報じています。  本市においては、鹿屋市短期経済観測調査(かのや短観)を実施しています。  第1回は、市内事業所150カ所を対象に、111事業所から回答を得ていますが、平成27年7月から9月期の業況DIはマイナス15で、業種別に見ると、卸・小売業ではゼロだが、それ以外の業種はマイナスとなっており、特に建設業はマイナス29と厳しい。  第2回の平成27年10月から12月期は、市内174事業所を対象にし、131事業所から回答を得ていますが、業況DIはマイナス8と前期よりやや改善したが、来期、28年1月から3月期の業況DIはマイナス10と、やや悪化する見通しとなっています。本市の景気回復はしていないということです。  アベノミクスの恩恵を受けているのは、一部の大企業と、そこで働く社員であって、本市の中小零細企業はほとんど恩恵がなく、給与の引き上げどころではないと言われております。  県の人事委員会の調査では、県内の民間企業の平均給与は605万1,000円で、県職員の600万2,000円を上回っているとし、県職員給与の引き上げを勧告しています。同じ県の組織である雇用労政課の調査では、県内に本社があり、かつ労働組合のある民間企業の平均給与は約360万円です。平成27年のボーナスだけを比較してみても、夏のボーナスは県職員が72万2,498円、民間が43万2,574円、冬のボーナスは県職員が79万3,093円、民間が47万8,901円と、給与もボーナスも民間の1.65倍と大きく、これが実態であります。  「保育園落ちた、日本死ね」と題したブログが、大きな注目を集めています。「何なんだよ、日本。一億総活躍社会じゃねえのかよ。きのう、見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ、私、活躍できねえじゃねえか。子供を産んで子育てして、社会に出て働いて、税金納めてやるって言ってるのに、日本は何が不満なんだ」子育て世代の本音を吐露する内容で、大きな反響を呼んでいます。  待機児童が減らない理由として、保育士不足が大きな要因となっていると言われております。保育士の資格はあるのに、保育士の仕事をしない潜在保育士が60万人いると言われていますが、保育士は子供を預かるという責任ある仕事の割には給与が低い、働く時間が長い、休暇がとりにくく、結婚、出産した女性保育士が職場復帰ができないことなどが大きな要因であると言われています。  鹿児島県も、2015年8月から9月にかけて、保育士の実態調査をしています。県内の保育施設383カ所、保育士養成施設の学生ら、県関係者ら5,993人から回答を得ています。県内の認定こども園など257人が不足し、保育士確保に常時または一時困っていると回答した施設は77.5%に上り、また保育士の要望は、給与・賞与の向上が64.9%で最も高く、休暇を取得しやすい環境の整備、有給や育休制度の労働条件の整備、職員数の増員などとなっています。  保育士の97.6%が女性で、雇用形態は正規職員が48%、非正規非常勤職員が27.8%、非正規常勤職員が20.2%となっています。給与は、100万円以上200万円未満が33.7%と、最も多くなっています。給与と賞与の満足度の調査では、正規職員で100万円以上200万円未満は「不満」「やや不満」が47%、200万円以上300万円未満は「不満」「やや不満」が46.4%となっており、正規職員の半数近くが給与面での不満を抱いているのがわかります。  また、非正規常勤職員では、100万円以上200万円未満では48.4%が「不満」「やや不満」で、200万円以上300万円未満は56.9%が「不満」「やや不満」と非常に高くなっています。  本市は、鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、2060年には9万人程度の人口を維持することを目標にしています。2030年に合計特殊出生率2.1を実現するには、若者の職場をつくり、所得を上げ、安心して結婚、出産、子育てがしやすい環境を早急に整備する必要があります。  代表質問で、未婚、晩婚の話も出ましたが、異性と知り合う機会が少なかったり、所得が低く経済的に余裕がなく、結婚をちゅうちょしたりするのが現実であります。ハローワークの求人情報かのやによると、正社員で介護職員は12万円から15万円、保育士の正規職員で16万円、税金や社会保険料を引かれると、10万円から十二、三万円と、とても結婚できるような賃金ではありません。  また、既婚者でも、予定している子供の数が理想より少ない理由も、子育てや教育にお金がかかり過ぎるというのが最大の理由です。  3月定例会の代表質問でも、予算を伴う要望はほとんど拒否されました。光ファイバー網の整備、給付型奨学金制度の導入、特別支援教育支援員の増員、学校現場での学習支援員の配置、学校給食の全額または半額助成、出産祝い金などなど、財政が厳しいという理由からです。  鹿児島県内では、生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が2012年で20.6%に上り、全国で3番目に高かった。2007年に比べても5.8ポイント悪化し、鹿児島の子供の貧困が急速に進んでいる可能性があると、衝撃的なニュースが報じられています。経済的な支援を必要とする多くの市民の声なき声を聞く必要があります。  合併10年、交付税が6億円削減されます。市長は財政が厳しいと言いながら、一方では人事委員会の勧告や均衡の原則を金科玉条とし、職員給与の引き上げを提案し、本市の景気状況、市民の暮らしぶり、市民感情を全く無視しています。2年連続の職員給与引き上げは、市民にさらに負担をかけるだけです。  市民が納めた血税です。市民のために使えば、市民はもっと幸せになれるはずです。市民が納めた税金、限られた税金の使い方を工夫し、市民生活の向上のため、市民福祉最大化のため使われているかチェックするのは、市民の代表である議員の責務であります。  以上で、総務委員会委員長報告に対しての反対討論といたします。議員各位の御理解と御賛同をお願いいたします。 ○議長(下本地隆君) 次に、27番梶原正憲議員。   [梶原正憲議員登壇] ◎議員(梶原正憲議員) ただいま議題となりました議案第16号鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての総務委員会委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。  条例改正の内容は、給料表を平均0.4%引き上げるとともに、勤勉手当の支給月数を0.1月引き上げるものであります。私は、本会議や委員会での質問、答弁、意見、討論等を踏まえ、認識、理解したことは、1、人事院勧告制度は、その地位の特殊性及び職務の公共性に鑑み、憲法で保障された団体交渉や争議行為など労働基本権が制約されている公務員に対する代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものである。  2、人事委員会が置かれていない市町村では、国や県の取り扱いを受けて給与改定方針が決定され、このことは給与決定の根幹をなす制度と理解する。  3、鹿屋市の職員給与改定は、これまでも一貫して、人事院や鹿児島県人事委員会の勧告に基づいて実施してきている。  4、高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応し、市民サービスの向上を図っていくには、一定の給与水準を確保し、優秀な人材の確保が必要であるという側面もある。  5、県人事委員会勧告に準拠することにより、県及び他市の職員給与との均衡を図ることにもなる。  6、本市だけが勧告を無視すると、職員モチベーションの低下を懸念する。  7、人事院勧告に基づき、労使合意も経ている。  8、そのほか、本市においては、給与制度の適正化のために、渡りの廃止、特殊勤務手当などの見直しも行い、人件費のラスパイレス指数は96.5で、県内19市中18位の低い水準にある。  9、定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組み、合併時と比較すると約260人削減し、総人件費の抑制にも取り組んでいる。  以上の諸点から総合的に勘案すると、憲法で保障された労働基本権が制約されている本市職員を初めとする公務員の給与改定に当たっては、民間給与を調査し、適切に反映された人事院の給与勧告に準じた改定を行うことが、地方公務員法が規定する均衡の原則に合致するものである。  また、人事委員会を持たない本市においては、本市を含む県内の民間企業の給与水準を反映した県人事委員会の給与勧告に準じた給与勧告を実施することにより、県内民間企業や同種の職務に従事する県及び他市等の職員給与との均衡を図ることができること、そして今後激化する地域間競争の中で、行政ニーズに的確に対応し、市民サービスの向上を図っていくためには、一定の給与水準を確保し、優秀な人材を確保することが必要であり、中西市長が掲げられている日本一の市役所づくりに寄与するものと考えられることから、今回の条例改正は必要なものと理解をいたしました。  さらに、平成26年度の人事院勧告についても、多くの議員が制度のあり方を理解し、採択に賛同されたと推測いたしております。  よって、議案第16号鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての総務委員会委員長報告に賛成するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
    ○議長(下本地隆君) 次に、議案第17号に対し、8番米永淳子議員。   [米永淳子議員登壇] ◎議員(米永淳子議員) 第17号議案について、反対の立場から討論いたします。  本議案は、本市一般職の任期付職員給与と議会議員の報酬の引き上げが一体となった議案であります。なぜ、性質の違う2つの案件を1つの議案の中に組み入れ、提案されているのか、まず違和感を覚えました。それは、まさしくお手盛り議案、便乗値上げではないかと思いました。  任期付職員の給与等の引き上げについては、何の異論もなく賛成いたしますが、議会議員の引き上げ改定については、人事院勧告と連動しない議員報酬までもがなぜ引き上げとなるのか、疑問なのです。  議員報酬額については、平成25年1月の第2次議会改革特別委員会の中で、議員の報酬について現状維持が妥当だという決定を議会の総意で行っております。ということは、現在の議員らは現行の報酬額で、それぞれの議員が鹿屋市議会議員として立候補し、市民の負託を得ているはずです。たとえ、後進のために議員報酬を引き上げるとしても、今の任期中ではないと思うのです。  そもそも議員報酬とは、人事院勧告に基づく職員給与に引きずられるように、引き上げたり引き下げたりするような性格のものではなく、人事院勧告との連動性は全くないと思っております。  少子・超高齢化社会を迎え、財政状況は厳しい状況が続いている中、徹底した行財政改革が求められています。議員みずからが身を律して引く必要があるのではないでしょうか。住民税や国民健康保険税や国民年金保険料が高いという切実な声が、議員の皆さんのもとには届いていないのでしょうか。  非正規労働や低賃金、失業により、生活保護受給に至る一歩手前の生活困窮者や、本来ならば生活保護を受給するべきなのに、まだ申請はしていない人など、生活が苦しい人がふえていることや、そしてまた地域に必要とされながらも店を閉じる個人商店、後継者のいない農業、自然災害や鳥獣被害に悩まされ、農業を諦める小規模農家など、少ない基礎年金だけで、爪に火をともすようなかつかつの生活をしている人たちは、残念ながら鹿屋市の中では決して特別な例ではありません。  個人商店や中小企業や、そこで働く人たちは、大企業の労働条件とは全く比べものにならない厳しい生活をまだまだ強いられています。これが、市内各地を回られる議員の皆さんもよく見聞きしている鹿屋市の現状ではないでしょうか。  市民に痛みを伴う行革の進む中、市民感情からしても、限られた市政の経営資源の中で、市民の信頼に応えていくという観点からも、本議案は本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正と議員報酬及び費用弁償の引き上げが一体となった議案ではありますが、議案第17号には以上の理由から反対いたします。  以上です。 ○議長(下本地隆君) 次に、5番福﨑和士議員。   [福﨑和士議員登壇] ◎議員(福﨑和士議員) ただいま議題となりました議案第17号鹿屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び鹿屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、総務委員会委員長報告に対し、賛成の立場で討論いたします。  議員報酬につきましては、地方自治法第203条の規定に基づき、鹿屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例に定められており、議員の報酬の改正に当たっては、行財政改革の側面だけでなく、市政の現状や将来展望等を踏まえて、総合的に検討することを定めています。  また、鹿屋市一般職の任期付職員の給与については、地方公共団体の一般職の任期付職員に関する法律第3条第1項及び第7条第1項並びに地方公務員法第26条第6項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとしています。  総務委員長の報告にあるとおり、本案は平成27年人事院勧告に基づき、議会議員及び一般職の任期付職員の期末手当の割合を3.1月分から0.05月分を引き上げ3.15月分にするものであります。  平成27年6月、公職選挙法等の一部改正する法律が成立し、選挙権を平成28年6月19日から18歳へ引き下げることにより、今後、議員に対する市民ニーズが高まることが予想され、これにより今まで以上に議員の見識、専門知識の向上が要求されること、また幅広い住民の意思を議会に反映できるよう、若年層や女性の市民が議員となって活動できる環境を整える必要があること、また合併後、議員定数削減により、各議員の活動範囲が拡大し、議員の専業化が一層進むと考えられることなどから、議員活動を行うためには相応の報酬が必要であるとの市民の声もあります。  鹿屋市一般職の任期付職員につきましては、職種は弁護士ということもあり、資格取得の難易度と実務経験が必要なこと、また専門性の高いことから、任期付で雇用する難しさを考えると、妥当だと考えられます。  このようなことから、鹿屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例及び鹿屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については、賛成すべきと考えます。  加えて、先日、開催されました総務委員会では、議案第17号につきましては賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。  以上、総務委員会委員長報告に対して賛成の討論といたします。議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(下本地隆君) 次に、10番柴立俊明議員。   [柴立俊明議員登壇] ◎議員(柴立俊明議員) ただいま議題となりました議案第17号鹿屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び鹿屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、総務委員会委員長報告に反対する立場で討論いたします。  まず、私は、議員報酬と市職員の報酬等の条例改正を同じ議案で提案をされることに反対をするものであります。このことは、3月18日に開かれた議会運営委員会で、性格の異なる条例改正を同一議案で提案することはおかしい、それぞれ独立した議案として提案するよう要望いたしました。  私は、会派に所属しない無所属議員であり、発言はできますが、議決権はありません。全ての会派が同一提案に賛成をされ、結局、市の提案どおり、議案第17号に一括して提案されることになりました。この2つの条例改正は、議会の議決が必要ということは共通してます。しかし、議員は議決権がありますが、市の職員にはありません。つまり、議員は自分の報酬を自分で決める権利を持っていますが、職員は議員、議会に委ねられています。この性格の異なる議案を一括して提案することに反対し、今後、改善を求めるものであります。議員報酬引き上げが否決された曽於市、南九州市は、別々に議案が出されております。  上程された議案の議員報酬に関する条例改正に反対します。  28年度の予算が示されましたが、厳しい財政とはいえ、高齢者に対するささやかな敬老祝い金まで削減する中、議員報酬を引き上げることに強く反対するものであります。  暮らしが大変なのは、高齢者だけではありません。今、日本は、急速に貧困化が進んでます。生活保護基準以下の収入で暮らす世帯と勤労世帯の割合が、この20年間で2.5倍、986万世帯にふえています。子育て世代の貧困化率は、鹿児島県は20%を超え、全国3位です。さらに、ワーキングプアも320万世帯にふえています。どんなに働いても、生活保護世帯並みの暮らしということであります。  今議会で、暮らしを圧迫する国保税や介護保険料の引き下げを要望しましたが、実現できませんでした。そういう中で、お手盛りで議員の報酬を引き上げることは、私としては許されません。  なお、同時に上程された任期付職員の条例改正には賛成です。しかし、一括上程では、この改正案だけを賛成することにはなりません。今後は、議案は等しく、議員の議決権が行使できるように改善を求めて、討論を終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、1番繁昌誠吾議員。   [繁昌誠吾議員登壇] ◎議員(繁昌誠吾議員) ただいま議題となりました議案第17号鹿屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び鹿屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、総務委員会委員長報告に対し、反対の立場で討論いたします。  私のこの議案に対する考えをお示しし、これまでの議員活動を振り返り、この議案に対し私が反対する明確な理由を、議員の皆様にお伝えしたいと思います。  まず、この議案の提案内容についてであります。同僚議員の反対討論でもありましたが、なぜ議員報酬の条例と一般職の任期付職員の採用に関する条例をあわせて議案としたかということであります。先ほどもありましたが、議会運営委員会において、この議案は2つに分けるべきではないかとの意見が出されましたが、委員会では議論もされず、今日に至っています。  一般職の任期付職員とは、来年度から採用が予定されている弁護士のことであります。任期付職員の定義はあるのかもしれませんが、昨年、鹿屋市条例第25号として制定されたばかりであります。  私は、任期付職員の条例改正に異論はありません。しかし、まだ採用もしていないのに、給与を改正することには違和感を覚えます。それでも弁護士を採用し、鹿屋市の諸問題を解決していただけるのであれば、この条例改正に反対するものではありません。  私は、任期付職員の採用等に関する条例改正議案は、単独で上程されれば賛成いたします。曽於市や南九州市など、そのほかの自治体でも、一部の自治体を除き、ほとんどの自治体で議員報酬の条例改正については、単独で提案されています。  議員報酬の改正案を否決した曽於市や南九州市の市議会議員に、この議案について尋ねてみると、現在の地方財政を考えると、議員報酬を上げるべきではないとの答えであり、本市の議案の出し方については、理解できないという答えがありました。  それでは、議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について述べたいと思います。  私は、総務委員会の委員として、この17号議案に反対し、討論をさせていただきました。その内容は、本市の財政が厳しいこと、議案第15号の特別職の給与について、市長が10%、副市長、教育長が5%削減したこと、市民サービスがなかなか充実しないこと、議員報酬を上げることを市民に説明できないことであります。  私は、この総務委員会において、報酬や給与等に関する議案については、一括して当局に説明していただきました。市長や副市長の報酬カットの理由を質問すると、財政状況を考え、市長、副市長、教育長が自分たちで決められたとのことであります。  議案第16号鹿屋市職員の給与に関する条例については、昨年、給与表を改正しているので、今回の議案によって給料は上がらないということであります。これが総務委員会の報酬、給与等に関する議案の質問、答弁の一部であります。そうすると、上がるのは議員報酬だけとなります。地方自治法で、議員の報酬は議員が決められるとなっているはずです。  我々議員には、説明責任があります。私は、この議員報酬が上がることを市民に説明し、納得してもらえる自信がありません。なぜ議員報酬だけが上がるのか。なぜ議会はそれを承認したのか。同僚議員の皆さんはどうやって説明されるのでしょうか。特別職や職員の給与については、当局のほうが条例改正をする理由を、根拠を明確にしています。我々は、市議会議員の報酬を上げる理由として、行政が報酬を上げる議案を議会に上程したからとでもいうのでしょうか。この議員報酬の条例改正を否決した曽於市や南九州市は、鹿屋市と何が違うのでしょうか。  私も議員になり、2年がたとうとしています。平成26年6月議会から本3月議会まで、10会派の代表あわせて延べ132人がこの場に立ち、鹿屋市の今、そして、これからを思い、福祉や教育、農業、産業、観光等、さまざまな分野で当局に対し質問、提言、意見、要望等をしてきました。障害者や高齢者の助成、支援、各種相談員の増員要望、農業の保護対策、給食費の助成等、先進地の事例等を述べながら行った議員の提言や要望が、行政にどれだけ取り入れられたのでしょうか。全てと言っていいぐらい、財政状況の厳しさを理由に、具現化はされていないのが現状ではないでしょうか。こういった市民の声や思いを議員が幾ら伝えても、財政状況の厳しさを理由に、市民サービスが向上しない中で、我々議員の報酬だけを上げていいのでしょうか。  この議員報酬の改正の議案を受けて、私なりに調べてみると、あることを言われました。平成23年3月11日、5年前の東日本大震災のときであります。そのとき、国会議員国家公務員の給与は減額され、それに伴って、全国の自治体、県や市町村も、期限付ではありましたが、給与が減額された。そのときに、県や市町村の議員の報酬は削減されなかったと、私は、このとき、議員ではありませんでしたが、その当時、議員であられた方は覚えていると思います。私自身、震災後、公務員の給与が減額されたことは覚えています。その話をされた方の意味を考えると、職員の給与を削減しろというなら、議員はどうなんだと言われたような気がしました。  私は、一昨年、市議会議員選挙に出馬するに当たり、議会改革や無駄の削減を訴え、1,574名の貴重な一票をいただき、ここに立っています。議会改革とは、議員定数の削減や議員歳費の削減、市長選と市議選の同日選挙の実施等であります。当選直後の平成26年6月議会定例会において、市長に対して議会のあり方について質問しております。また、無駄の削減については、リナシティや霧島ヶ丘公園、鹿屋女子校や総合支所等、公共施設のあり方についても、これまで8回登壇し質問してまいりました。  今回、スポーツ施設においては、行政の中でも議論され、施設使用料の見直しに伴う条例改正が、来年度に行われることになりました。この条例改正により、施設利用者の負担は、平成29年度からふえることになります。施設によっては、3倍近い値上げもあるようであります。  私は、改革とは痛みを伴うものだと、これまで申し上げてきました。しかし、この施設使用料の値上げにより、使える財源がふえることで、市民の方々の不満や不安が少しでも解消され、教育や福祉に役立てられるのであれば、この施設利用料金の条例改正は、大きな改革であると思っています。  私は、議員報酬を上げるのであれば、議員定数を削減してからだと思っています。議員定数の削減を言うと、大衆迎合、ポピュリズムと言われる方もいらっしゃいます。私は大衆迎合でいいと思います。それが市民の声であれば、実現する必要があると思っています。  総務委員会の賛成意見の中で議案を否決すると、「任期付職員がかわいそうだ、議員報酬が上がれば政治活動の幅が広がる」と言われた委員がいらっしゃいました。これに対しては、はっきりと反論したいと思います。仮にこの議案が否決されても、一般職の任期付職員、弁護士はまだ存在していません。また、この条例改正だけは、再度提案をすれば済む話であります。また、市民に対して、議員報酬がふえると政治活動の幅が広がると、本当に市民に向かって言えるのでしょうか。少なくとも私は、報酬で政治活動を制限していませんし、ここにいらっしゃる全ての議員が、報酬の増減で政治活動を変えるってことはないと信じています。  私は、議員報酬を下げろと言っているわけではありません。今、上げるべきときですかと言っているんです。議員定数を少なくとも、類似団体である霧島市や薩摩川内市と同じ数に削減すべきだと思っています。政治活動を広げたいというのであれば、議員定数を削減した上で、政務活動費を上げるなり、報酬を上げるなり、議員みずからが提案し、特別委員会で議論すればいいと思っています。まず、議員みずからが身を切らないで、当局にさまざまな要望をしても、財政状況の厳しさを理由に実現しないではありませんか。ましてや、このまま報酬を上げることを、市民が納得するとお思いでしょうか。私は、自分の政治理念、信条に基づき、市民とお約束した改革を実行するために、議員定数の削減が実現しない今、今回の議員報酬を上げる議案に対しては、断固反対いたします。  以上、議案第17号鹿屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び鹿屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、総務委員会委員長報告に対しての私の反対討論といたします。 ○議長(下本地隆君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論は終結したものと認め、採決を行います。  なお、議案第16号及び議案第17号は討論がありましたので、採決は後で行うこととし、これらを除く他の議案の採決から行います。  委員長の報告は、日程第2 議案第11号、日程第3 議案第12号、日程第4 議案第13号、日程第5 議案第14号、日程第6 議案第15号、日程第9 議案第18号、日程第10 議案第19号、日程第11 議案第33号及び日程第12 議案第34号は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第18号、議案第19号、議案第33号及び議案第34号は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、除いていた日程第7 議案第16号及び日程第8 議案第17号については、1件ごとに採決を行います。  まず、議案第16号の採決を行います。 ◎議員(時吉茂治議員) 議案第16号は、今後、市民に大きな負担をかける案件でありまして、記名採決をお願いいたします。 ○議長(下本地隆君) ただいま時吉議員から、議案第16号の採決について、記名投票によりたいとの要求がありましたが、これについては、会議規則第70条第1項の規定により、4人以上の要求が必要であります。議案第16号の採決について、記名投票を要求される議員の起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長(下本地隆君) 4人以上の議員から、記名投票によられたいとの要求がありますので、本案の採決は記名投票により行います。  それでは、議場の閉鎖を命じます。   [議場閉鎖] ○議長(下本地隆君) ただいまの出席議員数は議長を除き27人であります。  投票札を配付させます。   [投票札配付] ○議長(下本地隆君) 投票札の配付漏れはありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。   [投票箱点検] ○議長(下本地隆君) 異状なしと認めます。  議案第16号について、委員長報告のとおり原案可決とすることに賛成の議員は白札を、反対の議員は青札を点呼に応じて順次投票を願います。  職員に点呼を命じます。   [指名点呼、各員投票] ───────────  1番  繁 昌 誠 吾 議員  2番  松 野 清 春 議員  3番  西 薗 美恵子 議員  4番  福 田 伸 作 議員  5番  福 﨑 和 士 議員  6番  市 來 洋 志 議員  7番  眞 島 幸 則 議員  8番  米 永 淳 子 議員  9番  松 本 辰 二 議員 10番  柴 立 俊 明 議員 11番  時 吉 茂 治 議員 12番  山 﨑 隆 夫 議員 13番  本白水 捷 司 議員 14番  児 玉 美環子 議員 15番  岡 元 浩 一 議員 16番  津 崎 方 靖 議員 17番  西 口 純 一 議員 18番  東   秀 哉 議員
    19番  小 園   博 議員 20番  中 牧 和 美 議員 21番  永 山 勇 人 議員 22番  別府込 初 男 議員 23番  宮 島 眞 一 議員 24番  福 岡 幸 二 議員 25番  今 村 光 春 議員 26番  花牟礼   薫 議員 27番  梶 原 正 憲 議員 ○議長(下本地隆君) 投票漏れはありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。   [議場開鎖] ○議長(下本地隆君) 開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に7番眞島幸則議員と16番津崎方靖議員を指名いたします。  両議員の立ち会いを求めます。   [開票・点検] ○議長(下本地隆君) 投票の結果を報告いたします。  投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち   賛成25票   [繁昌誠吾、松野清春、西薗美恵子、福田伸作、福﨑和士、市來洋志、 眞島幸則、米永淳子、松本辰二、 柴立俊明、山﨑隆夫、本白水捷司、児玉美環子、岡元浩一、津崎方靖、西口純一、東 秀哉、小園 博、 永山勇人、別府込初男、宮島眞一、福岡幸二、今村光春、花牟礼薫、 梶原正憲]   反対2票   [時吉茂治、中牧和美]  以上のとおり賛成が多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。  なお、採決結果の氏名は、後日作成される会議録で明示いたします。  次に、議案第17号の採決を行います。 ◎議員(米永淳子議員) 誰が賛成して、誰が反対なのかを市民に明確にするために、起立採決では不十分だと考えるので、ぜひ記名による投票をお願いしたいと思います。 ○議長(下本地隆君) ただいま米永議員から議案第17号の採決について、記名投票によられたいとの要求がありましたが、これについては、会議規則第70条第1項の規定により、4人以上の要求が必要であります。  議案第17号の採決について、記名投票を要求される議員の起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長(下本地隆君) 4人以上の議員から記名投票によられたいとの要求がありますので、本案の採決は記名投票により行います。  議場の閉鎖を命じます。   [議場閉鎖] ○議長(下本地隆君) ただいまの出席議員数は議長を除き27人であります。  投票札を配付させます。   [投票札配付] ○議長(下本地隆君) 投票札の配付漏れはありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。   [投票箱点検] ○議長(下本地隆君) 異状なしと認めます。  議案第17号について、委員長の報告のとおり原案可決とすることに賛成の議員は白札を、反対の議員は青札を点呼に応じて順次投票を願います。  職員に点呼を命じます。   [指名点呼、各員投票] ───────────  1番  繁 昌 誠 吾 議員  2番  松 野 清 春 議員  3番  西 薗 美恵子 議員  4番  福 田 伸 作 議員  5番  福 﨑 和 士 議員  6番  市 來 洋 志 議員  7番  眞 島 幸 則 議員  8番  米 永 淳 子 議員  9番  松 本 辰 二 議員 10番  柴 立 俊 明 議員 11番  時 吉 茂 治 議員 12番  山 﨑 隆 夫 議員 13番  本白水 捷 司 議員 14番  児 玉 美環子 議員 15番  岡 元 浩 一 議員 16番  津 崎 方 靖 議員 17番  西 口 純 一 議員 18番  東   秀 哉 議員 19番  小 園   博 議員 20番  中 牧 和 美 議員 21番  永 山 勇 人 議員 22番  別府込 初 男 議員 23番  宮 島 眞 一 議員 24番  福 岡 幸 二 議員 25番  今 村 光 春 議員 26番  花牟礼   薫 議員 27番  梶 原 正 憲 議員 ○議長(下本地隆君) 投票漏れはありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。   [議場開鎖] ○議長(下本地隆君) 開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に8番米永淳子議員と15番岡元浩一議員を指名いたします。  両議員の立ち会いを求めます。   [開票・点検] ○議長(下本地隆君) 投票の結果を報告いたします。  投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち   賛成10票   [西薗美恵子、福﨑和士、津崎方靖、西口純一、東 秀哉、小園 博、 永山勇人、別府込初男、宮島眞一、梶原正憲]   反対17票   [繁昌誠吾、松野清春、福田伸作、 市來洋志、眞島幸則、米永淳子、 松本辰二、柴立俊明、時吉茂治、 山﨑隆夫、本白水捷司、児玉美環子、岡元浩一、中牧和美、福岡幸二、 今村光春、花牟礼薫]
     以上のとおり反対が多数であります。よって、議案第17号は否決されました。  なお、採決結果の氏名は、後日作成される会議録で明示いたします。 ─────────── △日程第13ー第19     平成28年度鹿屋市公共下水道事業特別会計外6件 ○議長(下本地隆君) 次に、日程第13 議案第6号から日程第19 議案第43号までの7件を一括して議題といたします。  付託事件でありますので、市民環境委員長の報告を求めます。8番米永淳子議員。   [市民環境委員長米永淳子君登壇] ◎市民環境委員長(米永淳子君) ただいま議題となりました議案7件について、市民環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  なお、議案7件の審査の結果は、全て全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。  以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。  まず、議案第6号平成28年度鹿屋市公共下水道事業特別会計について申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億3,665万7,000円とするもので、前年度当初予算と比べると12.3%の減となるとのことであります。  説明によりますと、歳出予算の主なものは、下水処理センター機械濃縮施設建設工事委託料、汚水枝線工事等の工事請負費、下水処理センターの維持管理経費及び公債費で、歳入予算の主なものは、下水道使用料、国庫補助金、一般会計繰入金及び市債とのことであります。  次に、地方債については、公共下水道事業の限度額等を定めるとのことであります。  審査の過程で、地方債を借り入れる場合の実際の利率はどれぐらいかとの質疑があり、これについては、平成26年度で年利約2%であったとのことであります。  次に、議案第7号平成28年度鹿屋市下水道特別会計予算について申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,195万2,000円とするもので、前年度当初予算と比べると14.7%の減となるとのことであります。  説明によりますと、歳出予算の主なものは、百引地区環境センターの維持管理経費及び公債費で、歳入予算の主なものは、下水道使用料及び一般会計繰入金とのことであります。  審査の過程で、処理場や管路等の現状についての質疑があり、これについては、供用開始後20年が経過していることから、平成26年度に機能診断調査を実施し、平成27年度に長寿命化計画を策定した。その結果によれば、建物の躯体や管路等に異常はないが、ポンプ類等については、耐用年数を超過しているものがあることから、根幹をなすポンプ類等について、平成29年度から平成30年度までの2年間で交換する予定であるとのことであります。  次に、議案第8号平成28年度鹿屋市輝北簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,449万5,000円とするもので、前年度当初予算と比べると12.1%の減となるとのことであります。  説明によりますと、歳出予算の主なものは、配水管布設替え工事の工事請負費及び水道施設の維持管理経費で、歳入予算の主なものは、水道使用料及び基金繰入金とのことであります。  次に、議案第9号平成28年度鹿屋市水道事業会計予算について申し上げます。  説明によりますと、水道事業は、これまで事業計画に基づき、各施設及び各配水系の整備の充実を図ってきたが、今後においては、施設の老朽化に伴う更新、改良の推進とともに、簡易水道事業の統合を含めた事業のあり方の検討や、危機管理に対応した安全で安心して飲める水の安定供給に努めながら、限られた財源を最大限に活用するため、財政基盤の強化を図りつつ、主要事業調書の検証結果等を踏まえた予算編成に努めたとのことであり、主な重点施策として、横山配水系の安定供給を図るための横山配水池整備事業を実施するほか、昨年度に引き続き、未給水地区に配水管布設を行う未給水地区整備事業、基幹管路耐震化事業などを実施するとのことであります。  次に、消費税込みの予算概要でありますが、まず、収益的収入及び支出について、収入合計は16億8,890万円で、前年度当初予算と比べると0.25%の増となり、支出合計は14億393万2,000円で、前年度当初予算と比べると3.18%の減となるとのことであります。  なお、収入合計から支出合計を差し引いた当年度純利益は、2億8,496万8,000円となるとのことであります。  次に、資本的収入及び支出について、収入合計は1,211万7,000円で、前年度当初予算と比べると74.25%の減となり、支出合計は9億4,631万6,000円で、前年度当初予算と比べると26.78%の増となるとのことであります。  なお、収入合計が支出合計に対し不足する額9億3,419万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填するとのことであります。  審査の過程で、新たに配水池を整備する横山配水系の給水人口及び給水エリアについて質疑があり、これについては、横山配水系の給水人口は約1万5,600人、給水世帯数は約7,000世帯であり、給水エリアは、田崎、川西、永野田、名貫、飯隈、萩塚など、13地区であるとのことでありました。  次に、議案第20号鹿屋市男女共同参画推進条例の制定について申し上げます。  本案は、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、施策の実施に必要な基本的事項を定めようとするものであります。  説明によりますと、主な制定事項として、基本理念、市、市民、事業者等の責務及び教育の推進、男女共同参画を阻害する行為の禁止、推進の基本的施策等、男女共同参画審議会の設置などを定めるとのことであります。  審査の過程で、男女共同参画審議会の委員構成について質疑があり、これについては、現在の男女共同参画推進懇話会の委員をベースとして考えているとのことであります。  次に、議案第21号鹿屋市空家等対策協議会条例の制定について申し上げます。  本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法第7条第1項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行う協議会を設置するため、必要な事項を定めようとするものであります。  説明によりますと、主な制定事項として、協議会は委員10人以内で組織すること、委員は法務、不動産、建築等に関する知識経験を有する者などのうちから市長が委嘱すること、任期は2年以内とし、会長は市長とすることなどを定めるとのことであります。  次に、議案第43号鹿屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について申し上げます。  本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の公務上の災害等に対する災害補償給付と公的年金給付の供給調整に係る調整率について改定しようとするものであります。  説明によりますと、傷病補償年金及び休業補償の額に応じる調整率について、それぞれ改定するとのことであります。  審査の過程で、火事等の現場での事故やけがが発生した事例があるかとの質疑があり、これについては、現場での事故等は発生していないとのことであります。  以上で、市民環境委員会委員長報告を終わります。 ○議長(下本地隆君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め採決を行います。  日程第13 議案第6号から日程第19 議案第43号までの7件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第20号、議案第21号及び議案第43号は、いずれも原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第20ー第28     付託事件について産業建設委員長の報告 ○議長(下本地隆君) 次に、日程第20 議案第25号から日程第28 陳情第1号までの9件を一括して議題といたします。  付託事件でありますので、産業建設委員長の報告を求めます。9番松本辰二議員。   [産業建設委員長松本辰二君登壇] ◎産業建設委員長(松本辰二君) ただいま議題となりました議案8件、陳情1件について産業建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  なお、議案8件の審査の結果は、いずれも全会一致により原案のとおり可決すべきものと決し、陳情1件の審査の結果は、全会一致により採択、当局送付すべきものと決しております。  以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。  まず、議案第25号鹿屋市高齢者等肉用牛特別導入事業基金条例の一部改正について申し上げます。  本案は、国及び県の補助金を活用し造成した当該事業基金について、基金の処分に関する事項を定めようとするものであります。  説明によりますと、国等の補助金を活用した当該事業基金において、国の事業分が終了となったことから、国からの補助金を返還するに当たり、基金の処分に関し必要な事項を定めるとのことであります。  次に、議案第26号鹿屋市消費生活センター条例の一部改正について申し上げます。  本案は、鹿屋市、東串良町、錦江町及び南大隅町の事務協定に基づき、広域での消費生活相談業務を円滑に実施するため、鹿屋市消費生活センターの位置を変更しようとするものであります。  説明によりますと、交通の利便性等を考慮して、鹿屋市消費生活センターの位置を鹿屋市役所内から鹿屋市産業支援センター内へ変更するとのことであります。  次に、議案第27号鹿屋市都市公園条例の一部改正について申し上げます。  本案は、通信設備等の普及に伴う管路や空中線等の二次占用に係る占用使用料を追加し、あわせて、電柱等の一次占用に係る占用使用料を見直すなど、所要の規定の整備を行おうとするものであります。  説明によりますと、二次占用となる共架電線その他上空に設ける線類の使用料については、長さ1メートルにつき年6円となる。なお、使用料の算出については、電柱1本につき30メートルと統一されており、共架電線の電線数と合わせて算出することとなる。  また、電柱等の一次占用に係る使用料については、鹿屋市道路占用料徴収条例の例により算定する額に改めるほか、業として写真または映画を撮影する行為の使用料について、1日につき230円とすることを新たに追加するとのことであります。  審査の過程で、二次占用の対象となる公園及び物件の数は幾つあるのか、また、使用料については、他の自治体と同じかとの質疑があり、これについては、都市公園では平和公園が14本、旭原公園が1本、鹿屋運動公園が4本、まちなかパークが1本であり、市立公園では、平和桜並木公園が23本である。なお、一次占用及び二次占用の使用料については、他の自治体と同額であるとのことであります。  また、業として写真または映画を撮影する行為とはどのようなものかとの質疑があり、これについては、最近の事例では、霧島ヶ丘公園においてドラマ「永遠の0」の撮影、鹿屋中央公園において「大隅フラッシュ」による小動物園の紹介、吾平山上陵公園において結婚式の前撮りなどの事例があるとのことであります。  次に、議案第28号鹿屋市道路占用料徴収条例の一部改正について申し上げます。  本案は、道路法施行令の改正により、道路占用許可の対象物件に係る規定が改正されたため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。  説明によりますと、道路法施行令第7条に新たな物件が追加されたことから、各号のうち、第2号以降を繰り下げるとのことであります。  次に、議案第29号鹿屋市手数料条例の一部改正について申し上げます。  本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部改正等に伴い、既存住宅の増改築に係る長期優良住宅建築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料等を定めるため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。  説明によりますと、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部改正により、従来は新築住宅のみの認定であったものが、既存住宅についても基準に適合する増改築を行うことにより認定が可能となった。また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の創設により、省エネ基準に適合する建築物については、容積率の緩和や基準に適合している旨の表示の認定を受けることができることとなった。なお、本市と同じ特定行政庁である薩摩川内市、霧島市においても同じ改正を行い、手数料の額についても同額であるとのことであります。  審査の過程で、長期優良住宅の認定を受ければどのようなメリットがあるのかとの質疑があり、これについては、長期優良住宅の認定を受けた場合、一般住宅に比べて住宅ローン減税に係る借入金等の年末残高の限度額が高くなるほか、登録免許税、不動産所得税、固定資産税についても優遇を受けることができるとのことであります。  また、長期優良住宅の認定は所在地の自治体が行うのかとの質疑があり、これについては、本市を初め特定行政庁となっている鹿児島市、霧島市、薩摩川内市では認定を行うことができるが、それ以外については県に申請することになるとのことであります。  次に、議案第30号鹿屋市営住宅条例の一部改正について申し上げます。  本案は、老朽化に伴う市営住宅である高隈中麓市営住宅5戸及び高須市営住宅4戸を、*用途変更(231ページに訂正発言あり)しようとするものであります。  説明によりますと、高隈中麓市営住宅は、昭和37年度に建設され築後53年が経過しており、高須市営住宅は、昭和43年度に建設され築後47年が経過している。老朽化が著しいことから、同住宅の用途を廃止するとのことであります。  審査の過程で、跡地はどのように利用されるのかとの質疑があり、これについては、高隈中麓市営住宅の跡地については、行政財産から普通財産へ戻すことになる。高須市営住宅の跡地については、市営墓地の駐車場として活用するとのことであります。  また、各地域の市営住宅は、定住促進を図ることも目的に建設されたが、今後の定住策をどのように考えているのかとの質疑があり、これについては、現在策定中である都市計画マスタープランにおいて、一極集中ではなく他局ネットワーク型のコンパクトシティという考えを持っており、各総合支所、出張所の周辺を地域拠点と位置づけている。このようなことから、地域内に点在している市営住宅についても集約化など、今後の長寿命化計画の中で検討することになるとのことであります。  次に、議案第31号鹿屋市一般住宅条例の一部改正について申し上げます。  本案は、上小原団地の住宅の一部を教職員住宅に用途変更しようとするものであります。  説明によりますと、教育委員会から当該住宅の一部を老朽化した既存教職員住宅にかえて使用したいとの申し出があり、鹿屋市一般住宅から教職員住宅への用途変更をするとのことであります。  審査の過程で、当該住宅は築後23年経過しているが、家屋の状態はよいのかとの質疑があり、これについては、十分使用に耐える良好な状態であるとのことであります。  また、今後の教職員住宅のあり方について質疑があり、これについては、校長住宅は地域のコミュニティ等の関係もあり、今後も学校の近くに維持存続を図ると考えているが、教頭や一般教員の住宅については、家族構成を考慮すると手狭な場合もあるため、地域の空き家や民間住宅等も含め対応をさせていただいているとのことであります。  次に、議案第35号市道路線の認定、廃止及び変更について申し上げます。  本案は、市道路線を認定、廃止及び変更するため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により提出されたものであります。  説明によりますと、新たに10路線を認定、2路線を廃止、4路線を変更しようとするもので、措置後の市道総路線数は1,705路線、総延長1,499.397キロメートルになるとのことであります。  審査の過程で、県から市へ移管されると維持管理費が必要となってくるのではないかとの質疑があり、これについては、県が地域活性化のため新たなバイパス等を整備する場合、市としても市民の生活道路である旧道の維持管理については受けざるを得ないと考えている。ただし、道路の移管に当たっては、県と市、双方で現地調査を行い、舗装や側溝の修繕など必要な箇所については、改修を確認後、市に移管予定である。なお、市道として認定することにより交付税措置の対象となるとのことであります。  また、市道の認定する基準はどのようなものかとの質疑があり、これについては、鹿屋市市道認定基準及び種類に関する要綱により、系統的に交通上重要な路線、集落と集落を結ぶ路線、沿線に集落または公共施設がある路線、産業、通学または通勤上必要な路線を基準と定めているとのことであります。  次に、陳情第1号鳥獣被害対策に関する陳情について申し上げます。  本陳情は鹿屋市在住の三原自治会肉用牛同好会会長隈元善伸氏から提出されたものであります。  その要旨は、畜産農家では、イタリアンライグラスや飼料用稲わらを腐敗しないようにこん包したラップを猿やイノシシ、アナグマなどが食い破り破損する被害が続いた上に、畜舎に侵入して飼料袋を食い破り、濃厚飼料を食い荒らすなど、畜産の振興を阻害して大変困っているとのことから、1、鳥獣被害に対する特別駆除員等の設置、2、猿用、イノシシ用、アナグマ用箱わなの増加設置、3、大隅半島の連帯的取り組みの整備など、以上3項目を実施していただきたいというものであります。  審査の過程で、大隅半島において連帯的な取り組みをしているが、もっと強化してほしいという趣旨にもとれるので採択するべきであるとの意見、まずは自主対策を行っていただき、それでも解決しない場合は行政と民間が一体となって対策を講じたほうがよいとの意見、自衛策もされていると思うが、もう少し取り組みの努力をしていただきたいとの意見が出されました。  以上の経過を踏まえ、採決した結果、陳情第1号については全会一致により採択、当局送付すべきものと決しました。  以上で、産業建設委員会委員長報告を終わります。  訂正をさせていただきます。議案第30号の鹿屋市住宅条例の一部改正について、「高隈中麓市営住宅5戸及び高須市営住宅4戸を用途変更」と申し上げましたが、「用途廃止」と変更させていただきます。 ○議長(下本地隆君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありあませんか。
      [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。  委員長の報告は、日程第20 議案第25号から日程第27 議案第35号までの8件は、いずれも原案可決、日程第28 陳情第1号は採択、当局送付ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号及び議案第35号は、いずれも原案可決、陳情第1号は採択、当局送付とすることに決しました。 ─────────── △日程第29ー第36     付託事件について文教福祉委員長報告 ○議長(下本地隆君) 次に、日程第29 議案第3号から日程第36 議案第36号までの8件を一括して議題といたします。  付託事件でありますので、文教福祉委員長の報告を求めます。24番福岡幸二議員。   [文教福祉委員長福岡幸二君登壇] ◎文教福祉委員長(福岡幸二君) ただいま議題となりました議案8件について、文教福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  なお、議案8件の審査の結果は、議案第3号、議案第5号及び議案第22号は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決し、そのほか議案5件は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。  以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。  まず、議案第3号平成28年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計予算についてを申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ147億8,136万7,000円とするもので、前年度当初予算に比べると0.7%の減となるとのことであります。  説明によりますと、歳出予算の主なものは、保険給付費、後期高齢者支援事業等及び共同事業拠出金で、歳入予算の主なものは、国民健康保険税、国・県支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金及び繰入金とのことであります。  審査の過程で前年度と比較して、予算総額が減額となった要因について質疑があり、これについては、大きな要因は、被保険者数の減であり、後期高齢者医療保険等への移行等により、前年度より804人減少すると推計したとのことであります。  本件については、1名の反対討論があり、反対討論としては、資格証明書の交付を受けている被保険者がいるということは、国民皆保険となっていないと考えている。また、国からの支援金が国保税の引き下げにつながっていないため反対するとの討論がなされました。  次に、議案第4号平成28年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算についてを申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ12億3,054万6,000円とするもので、前年度当初予算と比べると4.9%の増となるとのことであります。  説明によりますと、歳出予算の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金及び保険事業費であり、歳入予算の主なものは後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金とのことであります。  審査の過程で、重複・頻回受診訪問指導に係る補助基準額について質疑があり、これについては、1人当たり9,820円であるとのことであります。  次に、議案第5号平成28年度鹿屋市介護保険事業特別会計予算についてを申し上げます。  本案は、歳入予算の総額を、歳入歳出それぞれ105億6,485万7,000円とするもので、前年度当初予算に比べると0.1%増となるとのことであります。  歳出予算の主なものは、保険給付費及び地域支援事業費で、歳入予算の主なものは、国・県支出金、支払基金交付金、介護保険料及び一般会計繰入金とのことであります。  審査の過程で、介護報酬が引き下げられたことによるサービスの質及び介護職員の賃金の実態について質疑があり、これについては、介護報酬の改定と同時に介護職員に対する処遇改善加算が拡充され、申請があった施設には給付がなされている。また、介護サービスの質の低下を未然に防止するため、事業所の連絡協議会と連携して職員研修等の取り組みを今後も行ってまいりたいとのことであります。  本件については、1名の反対討論がありました。反対討論といたしましては、保険料滞納者は低所得者であると認識しているが、介護サービスを利用する場合、自己負担が通常の1割から3割になる。今後、見直しを行ってほしいという観点から、この予算案については反対するとの討論がなされました。  次に、議案第22号鹿屋市高齢者祝金支給条例の一部改正についてを申し上げます。  本案は、平均寿命の延び及び少子高齢化の進展に伴い、限られた財源を効果的に配分し、出生率の向上に向けた施策として、新たな子育て支援事業の推進を図るため、高齢者祝金の支給要件を変更しようとするものであります。  説明によりますと、99歳の支給を廃止し、80歳は1万円から5,000円に、88歳は2万円から1万円に、100歳は10万円から8万円に、101歳以上は5万円から3万円に減額するとのことであります。その財源を活用し、新規施策である「かわいい孫への贈り物事業」を実施するとのことであります。  審査の過程で、祝金が減額された場合の削減額について質疑があり、これについては、平成28年度の削減額として1,741万円を見込んでいるとのことであります。また、子育て支援と高齢者支援の政策は別であると思うがどう考えているかとの質疑があり、これについては、今回の改正は県内他市の高齢者祝金支給状況を勘案し、おおむね平均額となるよう支給要件の見直しを行ったもので、その財源を子育て支援事業に充てるものである、現在、社会問題となっている少子高齢化に的確に対応していくための施策であると考えているとのことであります。  本件については1名の反対討論がありました。反対討論として、高齢者は、収入はほとんど年金に頼っており、祝金を減額し、高齢者に我慢を強いる政策については反対であるとの討論がなされました。  次に、議案第23号鹿屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例及び鹿屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正についてを申し上げます。  本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、平成28年4月1日から、小規模な通所介護は地域密着型サービスに移行されるため、所要の規定の整備を行うとするものであります。  説明によりますと、主な改正事項については、地域密着型通所介護に係る事項の追加、認知症対応型通所介護に係る事項の改正及び介護予防認知症対応型通所介護に係る地域との連携等に関する事項の一部改正を行うとのことであります。  審査の過程で、本市の小規模施設において、条例改正に当たり、人員基準等の対応ができない、あるいはやめざるを得ないところがあるのかとの質疑があり、これについては、そういった施設はないとのことであります。  次に、議案第24号鹿屋市健康づくり条例の制定についてを申し上げます。  本案は、市民が主体的に健康づくりに取り組み、生涯にわたって健やかで心豊かな暮らしをすることができるよう、地域社会の実現を図るため、健康づくりに関する基本理念及び施策の推進を図るため、基本的事項を定めようとするものであります。  説明によりますと、主な制定事項として、基本理念、市民の役割、市の責務、地域団体、保健医療福祉関係者及び学校等の役割、健康づくり計画の策定などを定めるとのことであります。  審査の過程で、条例を制定するに当たって、具体的な目的を入れてもよかったのではないかとの質疑があり、これについては、健康づくりに関して一人一人の意識はあるが、さまざまな社会環境で生活していることから行動する機会が少ないと思っている。そういった方々が、自分の健康は自分で守るという健康意識を高め、実践していく取り組みを社会全体で推進していくことを基本理念として定めた条例であるとのことであります。  また、地域団体や事業者、市民をどのように啓発を行っていくのかとの質疑があり、事業者に対しては、地域産業保健センターと連携しながら啓発を行ってまいりたい。また、地域団体や市民に対してパンフレットの配布や広報誌への掲載等を予定しているほか、地域での講演会や健康教育、健康づくり推進委員との連携など、さまざまな機会を捉えて、条例の内容や事業について周知を図っていきたいとのことであります。  次に、議案第32号鹿屋市生涯学習の振興及び推進体制等の整備に関する条例の一部改正について申し上げます。  本案は、地区の生涯学習を推進する主体の多様化に対応するため所要の規定を整備を行おうとするものであります。  説明によりますと、主な改正事項については、地区生涯学習推進団体を組織し、地区の生涯学習の振興に努める対象について、公民館、地区学習センター等の館長を明記する。また、地区生涯学習推進協議会を地区の生涯学習を推進する団体に改め、今後、新たな実施主体の概念が出てきても対応できるよう、条例を改正するとのことであります。  次に、議案第36号鹿屋市輝北ふれあいセンターの指定管理者の指定についてを申し上げます。  本案は、鹿屋市輝北ふれあいセンター条例第6条及び地方自治法第244条の2第6項の規定により提出されたものであります。  本施設の管理を行わせるため、同施設の指定管理者の候補者として、社会福祉法人鹿屋市社会福祉協議会を指定管理者として指定しようとするものであります。  指定管理期間は平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間とし、業務内容は利用の許可等に関する業務、入浴料金等の徴収業務、設備及び施設の管理維持に関する業務等を行うとのことであります。  なお、債務負担行為に係る単年度指定管理料は1,501万6,000円に消費税等を加算した額とのことであります。  審査の過程で、平成20年度から平成26年度の利用実績人数が3,000人程度減少しているが、その要因は何かとの質疑があり、これについては、この要因は温泉事業と生きがいデイサービス事業の利用の減であり、今後、指定管理者とも協議しながら利用者増に図ってまいりたいとのことであります。  以上、文教福祉委員会委員長報告を終わります。 ○議長(下本地隆君) 午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後1時5分の予定であります。これをもって休憩いたします。 午後0時04分休憩 ─────────── 午後1時03分再開 ○議長(下本地隆君) 先ほどの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入ります。  委員長の報告のうち、議案第22号に対して討論の通告は出されておりますので、これを許します。  まず、10番柴立俊明議員。   [柴立俊明議員登壇] ◎議員(柴立俊明議員) ただいま議題になりました議案第22号鹿屋市高齢者祝金支給条例の一部改正について、文教福祉委員長の報告に反対する立場で討論をいたします。  改正案は、敬老祝い金の支給対象と金額を大幅に削減するというものであります。提案理由は、限られた財源を効果的に分配し、出生率の向上と子育て支援事業の推進を図るため、高齢者祝い金の支給要件を変更するとなってます。一般質問ではありませんから市長に答弁を求めるものではありませんが、自治体とは何か、と問いたいと思います。  地方自治体の仕事は、ゆりかごから墓場までと言われています。少子高齢化の中でその仕事も変遷してきました。今は、ゆりかごに寝かす子供をふやすことが仕事になりました。その点では、日本共産党は、国会から地方議会まで、このことを一貫して取り上げてきました。子供医療無料化の拡充と病院窓口での無料化、学校給食の無料化、高校大学の奨学資金の給付、保育所の待機児童の解消と保育料の軽減、非正規労働の解消など追求してまいりました。  このことは、本議会でも党派を越え、多くの議員が取り上げてきたことは御承知のとおりです。しかし、一向に改善されないというのが現実です。3月議会で提案されたかわいい孫への贈り物、幼児への紙おむつの支給は、その一助であり賛成です。  しかし、今回提案された議案は、高齢者祝い金を減額して、その財源で紙おむつを支給するというものであります。これは、ゆりかごから墓場までという自治体のあり方から逸脱しています。未来を背負って立つ子供への支援、出生率の向上と、これまで鹿屋市と産業の発展のために尽くされた高齢者支援を対峙すべきではありません。両者とも大事にするというのが自治体の仕事です。この提案理由は、高齢者は豊かだから祝い金は削除してもよいというふうに聞こえます。また、子供や出生率を高めることが大事だから我慢しろとも聞こえます。実際、そう受け取ってる市民はたくさんいます。  市は、今、高齢者の置かれた状況をどのように認識しているのでしょうか。年金は下がり天引きされる国保税、介護保険料は上がり生活に回す年金は減ってます。さらに、消費税の引き上げ、老後のために蓄えた預貯金はマイナス金利です。そういう中で、独居老人、老老介護、孤独死など、高齢者を取り巻く情勢は厳しいものがあります。高度経済成長やバブル時代は、一億総中流と言われ豊かな高齢者もおられましたが、今は、格差と貧困化が進んでます。子供の貧困化も大変な事態になってます。3月21日の南日本新聞一面に報道されていましたが、鹿児島県は全国3位の貧困化率です。今、本市が行うことは、この両者を対峙させ予算の争奪をするのではなく、社会の弱者とも言える子供と高齢者に支援することではないでしょうか。  敬老祝い金については、予算委員会や決算委員会で具体的な提案をしてきました。今回も、28年度予算の反対討論で提案をいたします。敬老祝い金の削減に反対するとともに、乳幼児への紙おむつの支給は、別途手だてをとるよう要望して、討論を終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、14番児玉美環子議員。   [児玉美環子議員登壇] ◎議員(児玉美環子議員) ただいま議題となりました議案第22号鹿屋市高齢者祝金支給条例の一部改正について、文教福祉委員会委員長の報告に賛成の立場で討論させていただきます。  本条例は、長寿を祝福し敬老の意を表すため、平成20年3月に施行されました。以来、毎年、80歳、88歳、99歳、100歳、101歳以上の方々へお祝い金が支給され、喜ばれてきました。  近年、県の平均寿命は、男性が79歳から80歳、女性が86歳を上回るようになり、多くの方が長生きできる時代になりました。また、一方で時代の流れは急速に少子高齢化へと進み、高齢者をお支えする若い世代の方々が少なくなっていることも皆様御承知のとおりでございます。  そんな中、県内の自治体では、高齢者祝い金の支給対象年齢や支給額等、支給要件の見直しが図られてきました。薩摩川内市、志布志市などでも見直しが図られ、最近では枕崎市が見直しをされました。中でも、徳之島の伊仙町では、高齢者の方から高齢者のための予算を削って、子供のための予算として使ってほしいとの強い御意見があり、それを参考に敬老祝い金を減額して、その一部を子育て支援に回すという取り組みが早くから行われていました。日本一の出生率を誇るゆえんたるものを感じます。  本市の今回の条例改正は、県内、他市の高齢者祝い金の支給状況を考えあわせ、その平均に概ねあわせる形で支給要件の見直しを行うものであり、日本の激動期、時代の柱として、ふるさとのかなめとして、長年御尽力いただいた高齢者の皆様に対しての感謝と敬意を忘れるものでは決してないと考えます。むしろ、今後も、高齢者の皆様をお支えしともに歩みゆくために人口減少に歯どめをかけ、活力あふれる鹿屋市の構築に懸命に取り組む姿勢と理解し、文教福祉委員長の報告に賛成いたします。  議員各位の御理解と御賛同をお願いいたします。 ○議長(下本地隆君) 以上で、通告による討論は終わりました。これをもって討論は終結したものと認め、採決を行います。  議案第22号は討論があり、議案第3号及び議案第5号は委員会で多数により決しておりますので、採決は後で行うこととし、これを除く他の議案の採決から行います。  委員長の報告は、日程第30 議案第4号、日程第33 議案第23号、日程第34 議案第24号、日程第35 議案第32号及び日程第36 議案第36号は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第4号、議案第23号、議案第24号、議案第32号及び議案第36号は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、除いていた日程第29 議案第3号、日程第31 議案第5号及び日程第32 議案第22号については、1件ごとに起立により採決を行います。  まず、議案第3号の採決を行います。本件に対する委員長の報告は、原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長(下本地隆君) 起立多数であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第5号の採決を行います。本件に対する委員長の報告は、原案可決というとであります。これを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長(下本地隆君) 起立多数であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号の採決を行います。本件に対する委員長の報告は、原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   [賛成者起立] 起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第37     付託事件について予算委員長報告 ○議長(下本地隆君) 次に、日程第37 議案第2号を議題といたします。  付託事件でありますので、予算委員長の報告を求めます。12番山﨑隆夫議員。   [予算委員長山﨑隆夫君登壇] ◎議員(山﨑隆夫議員) ただいま議題となりました議案第2号平成28年度鹿屋市一般会計予算について、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  当委員会は、審査を3月14日から17日までの4日間審査を行いました。審査は、総務部長、財政課長の総括説明の後、各課長から予算書並びに予算説明資料に基づき、説明を受け審査を行いました。
     本予算案は、先に、市長が市政方針及び予算編成要旨で述べられたように、次世代を見据えた施策を積極的に展開することとし、昨年策定したかのや農業農村戦略ビジョンと鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた事業を積極的に展開していく時代を築く鹿屋未来創造予算として編成した結果、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ457億7,600万円とするもので、前年度当初に比べ1%の増となっております。  なお、予算の概要につきましては、本会議初日の予算編成要旨の中で詳しく述べられておりますので、以下、審査の主な内容について申し上げます。  まず、総務費の文書広報費について申し上げます。広報かのやの印刷製本費が、市の人口は減少しているのに前年と同額なのはなぜかとの質疑があり、これについては、直近の国勢調査によると、人口は減ってはいるが世帯数は減っていない。特集の内容によっては希望者に対する配付部数がふえたりすることから、余裕をもって印刷しているとのことであります。  次に、総務費の財産管理費について申し上げます。  庁舎の電気料は九州電力以外の電気事業者から購入するということか。平成28年度は、今の会社から見積もりを徴するのか、入札を実施するのか、との質疑があり、これについては、平成27年度の電気料金は新電力会社から購入している。契約は1年間であり、毎年入札を行っており、平成28年度の予算が可決された場合、別な新電力会社に変わる予定であるとのことであります。  次に、総務費の企画費について申し上げます。  食の魅力発信推進事業補助金で、全国丼サミットを開催するとのことであるが、交付先はどこか、また、規模はどのくらいかと質疑があり、これについては、補助金はかのや豚ばら丼研究会やJC等で組織される実行委員会に交付する予定であり、サミットの規模については2万人程度の集客、1店舗1日500食程度を考えている。また、鹿屋市農業まつりにあわせて2日間開催できないか検討しているとのことであります。  次に、総務費の自治振興費について申し上げます。  町内会活力推進事業交付金の事業内容、交付金の上限及び今年度の実績についての質疑があり、これについては、防犯パトロールや健康づくり等に関して、町内会が自主的に実施する活動等に対する交付金であり、町内会が主体的に実施する事業に対して1事業5万円の2事業の10万円までを限度としている。また、今年度は3月末で86町内会が当該補助金を活用しているとのことであります。  次に、民生費の高齢者福祉総務費について申し上げます。  事業委託で、高齢者等訪問給食サービス事業ほかとあるが、どのような事業があるか。また、給食の食数はどの程度を見込んでいるのかとの質疑があり、これについては、主なものとして生きがい対応型デイサービス事業1,466万7,000円、高齢者生活援助活動事業436万1,000円、給食サービス事業1億989万3,000円、高齢者元気度アップ地域包括ケア推進事業783万円である。また、給食サービス事業の配食数は、平成28年度分として、本庁、支所合計で22万2,000食を見込んでいるとのことであります。  次に、衛生費の公害対策費について申し上げます。  備品購入で騒音計を購入するとのことだが、配置場所と配置箇所数についての質疑があり、これについては、経年劣化のため移動式の騒音計を2台購入する予定であり、毎年計測ポイントで測定を行っているとのことであります。  次に、農林水産事業費の農業振興について申し上げます。  水田農業生産条件整備事業補助金で、あきほなみの取り組み内容はどのようなものか。また、作付面積はどのくらいかとの質疑があり、これについては、あきほなみは収穫量が多く病気等にも強いことから、集落営農組織と主食用のみならず飼料用としての活用などについて協議を重ねており、面積に応じて定額助成を考えている。なお、作付面積は10ヘクタールを予定しているとのことであります。  次に、教育費の学校建設費について申し上げます。  小学校、中学校の校舎等の大規模改造工事の内容は何か。また、寿北小、笠野原小の増改築工事の場所はどこかとの質疑があり、これについては、鶴峰小については、中規模改造工事で、外壁、段差解消、LED証明設置工事等である。吾平中は、管理棟、教室棟の塗装、LED証明、空調工事などである。なお、笠野原小の増改築場所は、管理教室棟を壊し、3階建てに増改築し、寿北小は、プール前の教職員駐車場に3階建てを増築するとのことです。  なお、今回の審査において、要望事項について活発な議論がなされましたが、委員会としては取り上げるに至りませんでした。  以上、審査の結果、議案第2号平成28年度鹿屋市一般会計予算については、全会一致により可決すべきものと決しました。  以上で、予算委員会の委員長報告を終わります。 ○議長(下本地隆君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入ります。  通告がなされておりますので、これを許します。  まず、10番柴立俊明議員。   [柴立俊明議員登壇] ◎議員(柴立俊明議員) ただいま議題になりました、議案第2号平成28年度鹿屋市一般会計予算について、予算委員会委員長の報告に反対する立場で討論いたします。  平成28年度の政府予算は、29年4月の消費税10%への大増税を前提とした上、社会保障解約などによる負担を国民に押しつけるものとなってます。一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を投資させて軍に拡大を進める安保法制の具体化ともなっています。  鹿屋市の予算も市民の暮らしも、当然、その影響下にあります。重税と社会保障の切り捨て、さらに、国庫負担金の削減により、国民健康保険税や介護保険料、医療費や教育費など、国民の公的負担は限界に来てます。  そういう中で鹿屋市議会は、26年9月議会で国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げを求める意見書を全会一致で採択し、国に提出しました。各地の地方議会からも意見書が上がり、その結果、国は保険者支援制度を拡充し1,700億円を助成しました。そのことが本市の国保会計にも反映されています。市議会の果たした役割は大きいと思います。しかし、本市の28年度一般会計予算会計歳入を見ればおわかりのように、地方交付税が2億円、1.5%も削減されています。市財政は厳しい状況にあります。  さて、平成28年度鹿屋市一般会計予算は、3年計画であった住宅リフォーム助成制度をより充実したことや、ハンセン病対策費が全国ハンセン病市民学会や敬愛園自治会への補助金など、啓発活動を強化されたことなど評価してます。しかし、市民の立場に立って看過できないものがあります。今後の行政や補正予算などに生かされる立場から、28年度の予算に反対をいたします。  第1に、エアメモの補助金752万円に反対します。昨年に比べ6%削減されましたが、23年度の360万円に比べ2倍以上の予算です。観客は確かな数字は把握されてませんが、1万人から2万人と言われています。同じ観光費を使っても、地域限定とも言える串良の桜まつりは、280万円の予算で3万人が集まり盛況です。本市は、久しく観光開発を抱えながら成果が生まれていません。むしろ減少傾向にあります。エアメモの補助事業を大幅に削減し、鹿屋の自然や農業などを生かした観光イベントをふやすべきです。  さらに、自衛隊をめぐっては安保関連法集団的自衛権で、アメリカの戦争に参加する時代が生れています。イベントどころではありません。戦争法成立後、急速に若者の自衛隊離れが進んでます。将来の幹部候補である防衛大学の卒業生の任官拒否が1割を超しました。そういう中で、国や自衛隊は躍起になって若者を勧誘してますが、エアメモで青年や中高生を引きつけようとしてることが見え隠れします。それに市の税金を使うことには反対いたします。  第2点は、健康保険の問題です。国の助成金が1,700億円ふえても、従来の国庫負担金5割にはほど遠く、担当課は苦労されていますが、1人当たり保険料は8万円を超え、市民の暮らしを圧迫してます。最高額85万円で市民の負担能力を超えています。さらに、保険証の未交付もふえており、国保税は余りにも高過ぎます。滞納者は資格証明書の発行で保険証が取り上げられます。実質、病院に行くなということで、市民の命と健康が脅かされています。国民保険税の加入者は、会社の倒産で失業した人や仕事が見つからない若者、退職した高齢者など、セ-フティ-ネットの役割を持ってます。全ての国民が医療保険に入って、安心して医療を受けられるという皆保険制度を守るべきです。一般質問でもこの問題を取り上げましたが、保険証を交付されない市民が279人います。3月21日の南日本新聞は、一面に、子育て世帯の貧困化率、生活保護以下の収入で暮らす世代が、鹿児島で20.6%で全国3位と報道しました。子育て支援と言いながら、子供からも保険証をとっているのではないか、皆保険制度の根幹を守ることは国保特別会計だけでなく、鹿屋市の政治理念、一般会計のあり方も問われています。  第3点は、道路建設です。市内有数の交通量があり、交通事故が絶えない寿、一里山、新川を結ぶ寿大通り線の整備が凍結され、途中から歩道もありません。昨年3月議会でも改善を図る立場から討論しました。ことしの3月議会でも会派の代表質問で取り上げられました。これは県道だから県政の問題と言う人がいますが、国が建設する高速道路建設や大隅縦貫道のため、本市は大隅期成会や県と一緒に、陳情や集会を開きました。県道は市民の安心・安全を守る足元道路であり、極めて市政の問題です。  平成28年度の農地整備課の予算案に、大隅中央農道用地総合整備事業の負担金として7,167万円を計上してます。これは、串良、有里から志布志へ走る広域農道です。31年まで負担が続くということですが、これは農水省の事業であり、完成して10年以上の歳月もたちました。こういう負担を考えるなら、市内有数の交通量が多く、鹿屋市街地の中核とも言える寿大通線の整備を急ぐべきです。  第4点は、高齢者祝金支給条例を一部改正し、敬老祝い金の支給対象と金額を大幅に削減することに反対します。市は、その理由として、限られた財源を効果的に分配し、出生率の向上と子育て支援事業の推進を図るためとしてます。この件については、文教福祉委員長の報告に反対する立場で討論したとおりであります。私は、子供支援と高齢者支援を対峙して予算の争奪をすべきではないと申し上げました。子供の貧困化も高齢者の貧困化も急速に進んでることは、マスコミが報道していとおりです。  市は、高齢者支援として、高齢者等への声かけ、見守りを行う安心地域ネットワーク推進事業や高齢者クラブ事業、生きがい対応型デイサービス事業、生活支援ハウス運営事業など、いろいろ取り組んでいます。私は、12月議会、決算委員会でこの予算の組替えと敬老祝い金を曽於市並に一律3,000円にすれば、節目支給から全員支給にしても予算規模はふえないと申し上げました。曽於市は節目支給から全員支給にして大変喜ばれています。曽於市では、職員が居住してる町内会を手分けして高齢者の安否を気遣い、また、行政の要望、意見も聞きながら訪問してます。高齢者への声かけ、見守りを行う最高のネット推進事業ではありませんか。敬老祝い金の削減に反対し、制度の改善、充実を求めるものであります。  第5点は、ばら園の予算全般です。28年度の予算は、フラワーセンター管理費として3,201万円計上されています。27年度の予算書を見ますと目として計上されていませんので、26年度の決算の成果説明書と比較しました。26年度の決算によりますと、フラワーセンター管理費は1,797万円です。大幅な増になってます。私は26年度決算委員会で、入園料でばら園管理費の賃金が賄えなかったことを指摘し、大幅な見直しと改善を求めました。市は霧島ヶ丘の活用、一体化、コンパクトに進めると説明をしていますが、そのことを強く求めるものであります。  最後に、教育予算の見直しを求めます。3月議会の会派の代表質問で、学力問題が出されました。全国学力試験の結果、本市の国語が平均値よりも低いことを指摘、国語力、読解力はほかの教科の学力にも影響するので、国語力の向上を求めるというものでした。私は、全国学力試験は、成績偏重やいびつな競争心を駆り立てたり、地域や学校の格差をつくり出すものとして反対してます。しかし、基礎学力を高めることは義務教育の基本であり、学校教育の中で最も大事と考えています。むしろ、学校教育や学力について、猫の目のように変遷してきたのは文科省でした。詰め込み教育からゆとり教育に変わり、今は学力中心です。ゆとり教育のときは、英語の時間は大幅に減らされました。今は、小学校も英語を必修にするという変遷ぶりです。そういう中で、本市の英語の力の入れようは格別です。かのや英語大好き事業を初め、英語学力向上プロジェクト、チャレンジ事業、英語弁論大会など取り組まれてます。これは、英語教育の一環ですから反対するものではありません。しかし、学校教育事務局費の中に、5人の英語指導助手の人件費1,300万円、小学校の教育振興費の中に5人の英語講師の人件費が1,650万円など、英語に係る予算の合計は4,536万8,000円であります。今後のグローバル社会を考えると、英語力をつけることは何ら否定はしません。しかし、学校教育は授業時間が決まってます。義務教育は基礎学力を学ぶところです。こういう英語偏重教育の結果、本市の子供たちの国語の力が落ちているのであれば本末転倒です。国語や歴史、さらに科学大好き人間をつくることは、義務教育に課せられた課題です。英語偏重教育から豊かな人間を育てる教育に変わることを求めるものであります。  以上、6点の理由から、予算委員長報告及び28年度予算案に反対をいたします。 ○議長(下本地隆君) 次に、26番花牟礼薫議員。   [花牟礼薫議員登壇] ◎議員(花牟礼薫議員) ただいま議題にありました、議案第2号平成28年度鹿屋市一般会計予算について、予算委員会の委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。  本予算は、市長の施政方針で示された次世代を見据えた施策を積極的に展開すること、また、かのや農業農村戦略ビジョンと鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略と位置づけた事業を着実に具現化していくために位置づけられた予算と考えます。  4日間にわたり予算委員全員で4つの事務局、出納室、27課、教育委員会、3総合所の9課、詳細に4日間、平成28年度の鹿屋市市民の予算を審査いたしました。  まず、雇用と所得につながる産業をおこすまちづくりの予算として、肉用牛肥育経営強化対策事業、農業後継者縁結び事業ほかプロジェクトを含む5事業、広域連携を積極的に推進するまちづくりの予算として、食の魅力を発信する発信推進事業、大隅地域産科医療体制支援事業を含む4事業、笑顔があふれる安心・安全なまちづくりの予算としてかわいい孫への贈り物事業、鹿屋すくすく子宝サポート事業を含む4事業、心豊かに学び地域文化を育むまちづくりの予算として鹿屋寺子屋事業、ホームタウンスポーツ推進事業を含む5事業、安全で快適に暮らせるまちづくりの予算として冠水箇所排水路整備事業、鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業を含む4事業を、5つの戦略の柱として予算を編成されており、また、厳しい地域財政や本市の財政状況を考慮し、国に多くを頼ることなく、地域活性化と市民の安心・安全を確保するための事務事業を構築されていることを評価して、先ほどの委員長報告のとおり可決すべきものと考えます。よって、平成28年度一般会計予算を議会、そして一議員として、市民にとって公平公正に執行、また1年を通し、最小の予算で最大の効果が上がるよう執行されているかを監視することをお誓いして、議員各位の御賛同をよろしくお願いし、賛成討論といたします。 ○議長(下本地隆君) 以上で、通告による討論は終わりました。これをもって討論は終結したものと認め、採決を行います。  本件については、起立により採決を行います。  日程第37 議案第2号に対する委員長の報告は原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり賛成の議員の起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長(下本地隆君) 起立多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第38     人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議長(下本地隆君) 次に、日程第38 諮問第1号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。中西市長。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) ただいま上程されました諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。  鹿屋市には、現在12名の方々が人権擁護委員として委嘱をされており、このうち福田芳子氏の任期が、本年6月30日をもって満了となります。  人権擁護委員は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市町村長が議会の意見を聞いて推薦し、法務大臣が委嘱することになっております。私といたしましては、福田氏の後任に松田典子氏を適任者として推薦いたしたいと考えております。  同氏の略歴等につきましては、議案に添付してございます。  よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明を終わりました。  これより質疑に入ります。本件について質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。本件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。  これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め採決を行います。  日程第38 諮問第1号については、適任と認める旨、意見を付することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号については、適任と認める旨、意見を付することに決しました。 ─────────── △日程第39     鹿屋市議会委員会条例の一部改正について ○議長(下本地隆君) 次に、日程第39 委員会提出議案第1号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、別府込初男議員。   [議会運営委員長別府込初男君登壇] ◎議会運営委員長(別府込初男君) ただいま上程されました委員会提出議案第1号鹿屋市議会委員会条例の一部改正について御説明申し上げます。  本案は、平成28年4月1日から組織機構の再編に伴い、総合支所において地域政策課と市民生活課を統合し住民サービス課が設置されることから、鹿屋市議会委員会条例第2条に規定する常任委員会の所管に変更が生じたため、別表の一部を改正するものであります。  以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。本件について質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  本件は、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略いたします。  これから討論に入ります。本件に対し討論はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、討論は終結したものと認め、採決を行います。  委員会提出議案第1号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第40     特殊地下壕対策補助制度の抜本的見直しによる恒久法の制定を求める意見書(案) (意見書案第1号) ○議長(下本地隆君) 次に、日程40 意見書案第1号を議題といたします。  件名、案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。
    ───────────────────  意見書案第1号    特殊地下壕対策補助制度の抜本的見直しによる恒久法の制定を求める意見書(案)  本市では、太平洋戦争時下構築された特殊地下壕が632カ所確認され、国・県の補助事業により埋め戻し工事やコンクリートロック等による入口封鎖等の安全対策を講じてきているが、地下壕に関する資料が全く存在しないことで存在箇所の把握ができず、依然として未確認の特殊地下壕の新たな発見や、特殊地下壕が原因と見られる宅地や畑の地盤沈下等が散見される。  本市においては、昭和63年10月8日に走行中のタクシーが突然の道路陥没により車もろとも穴に転落し運転手と乗客が救出された事故や平成12年6月3日の大雨の中、突然の道路陥没により走行中の車もろとも穴に転落した事故などによって尊い人命が失われている。この事故で発生した道路陥没事故による損害賠償請求訴訟において、鹿児島地方裁判所は国の所有者責任を認め、国・県に賠償金の支払いを命じ、司法が明確に国の責任を認めている。戦前の特殊地下壕は、戦時下の国策として構築されたものであることから、国がその安全対策について全責任を持つべきである。  しかしながら、現行の国の特殊地下壕対策は、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法に基づいて、昭和49年から旧建設省、現在の国土交通省の省令に基づく特殊地下壕対策実施要領に従って補助事業が実施されており、平成28年度までに事業選択されたものを補助対象としている。これは、災害復旧事業としての位置づけであり、特殊地下壕に関する国の明確な所有者責任が規定されていない。よって、国会及び政府においては災害復旧事業としての位置づけを抜本的に見直し、特殊地下壕に関する全面的な所有者責任を明確にした上で、調査、埋め戻し等事業費の多寡にかかわらず、全て国の直轄事業で安全対策に取り組むこととする恒久法の制定を求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成28年3月23日 鹿児島県鹿屋市議会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 農林水産大臣 殿 国土交通大臣 殿 ─────────────────── ○議長(下本地隆君) 提案理由の説明を求めます。18番東 秀哉議員。   [東 秀哉議員登壇] ◎議員(東秀哉議員) ただいま議題となりました意見書案第1号特殊地下壕対策補助制度の抜本的見直しによる恒久法の制定を求める意見書について提案理由を御説明いたします。  現行の国の特殊地下壕対策は、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法に基づいて、昭和49年から旧建設省、現在の国土交通省の省令に基づく特殊地下壕対策実施要領に従って補助事業が実施されております。  地方公共団体を事業主体として、平成28年度までに事業採択されたもので、一カ所の事業費は200万円以上のものを対象としています。  また、対象事業としては、一つには、市街地に現存する特殊地下壕で、陥没、落盤、または壁面のひび割れ、出水等が顕著となっており、建築物などに対する危険度が増し、放置しがたいものの全部、または一部の埋め戻しなどを行う工事、2つには、都市計画区域内の都市施設が被災し、その復旧に伴い、特殊地下壕の埋め戻し、防災処理などが必要となったものについて、壕の埋め戻し及び壕口並びにその両側に土留壁を設けて施工するなど、必要最小限度の工事を行う事業となっています。つまり、現存する特殊地下壕のうち、陥没などが顕著で危険度が増し、放置しがたい場合、または都市災害復旧事業に伴い埋め戻し、防災処理などが必要となった場合において、地方公共団体に2分の1の補助を行うものです。  したがって、特殊地下壕についての調査費は補助対象となっていないことから、特殊地下壕が原因と見られる宅地や畑の地盤沈下があっても、自治体負担で調査しなければならず、調査の結果、特殊地下壕であることが確認でき、なおかつ、陥没などで危険度が増し放置しがたいなった場合に、初めて補助対象となることになってまいります。  御承知のように、本市では市内のあちこちで特殊地下壕が原因と見られる不自然な陥没や地盤沈下が散見されます。特殊地下壕は存在箇所が特定されることによって、その危険性は半減できます。こうした状況を目の当たりにして調査もできないようでは、その潜在的な危険性をいつまでも除去することはできず、市民の安心・安全は確保できません。  御提案申し上げているこの意見書は、戦前の特殊地下壕は、戦時下の国策として構築されたものであることから、国の所有者責任を明確にし、現行の災害復旧事業としての位置づけを抜本的に見直し、顕在化した危険性に限らず潜在的な危険性をも除去するため、調査、埋め戻しなど事業費の多寡にかかわらず、全て国の直轄事業として安全対策に取り組むこととする恒久法の制定を求めるものです。  議員諸氏の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。本件の説明に対し質疑ありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。本件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。  これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。  日程第40 意見書案第1号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第41    精神障害者の交通運賃に関する意見書(案) (意見書案第2号) ○議長(下本地隆君) 次に、日程第41 意見書案第2号を議題といたします。  件名、案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。 ───────────────────  意見書案第2号    精神障害者の交通運賃に関する意見書(案)  平成26年2月、日本は国連の障害者の権利に関する条約の締結国となった。この4月には「障害者差別解消法」が施行される。憲法第14条は「法の下の平等」をうたい、国連の障害者の権利に関する条約第4条は「障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、または廃止するための全ての適当な措置をとること」「この条約と両立しないいかなる行為または慣行も差し控えること」を明文化し、障害者差別解消法第1条も、「この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。」と定めている。  しかし、国連の障害者の権利に関する条約が締結され、障害者差別解消法が施行されても、現実としてなお、精神障害者は、全国的に身体障害者や知的障害者に適用されている交通運賃割引制度から除外されている状況にある。身体・知的障害者には適用され、精神障害者を除外し続けることは、憲法・条約・国内法の理念や条文にも反している。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、精神障害者も身体障害者や知的障害者同等に交通運賃割引制度の適用対象するよう、交通運輸事業者に働きかけることを強く要望するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成28年3月23日 鹿児島県鹿屋市議会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣 殿 厚生労働大臣 殿 国土交通大臣 殿 ─────────────────── ○議長(下本地隆君) 提案理由の説明を求めます。27番梶原正憲議員。   [梶原正憲議員登壇] ◎議員(梶原正憲議員) ただいま議題となりました意見書、精神障害者の交通運賃に関する意見書(案)について提案理由を説明します。  国の障害者施策においては、平成5年に障害者基本法において身体・知的・精神の3障害同一の考え方で障害者が定義され、平成18年4月の障害者自立支援法施行により、身体・知的・精神の3つの障害は一元化されました。しかし、JRやバス、航空等の公共交通機関における全国統一の運賃割引制度は、身体障害者、知的障害者を対象にしているにもかかわらず、一部には精神障害者は除外され続けております。  除外理由の一つとして上げられていた本人確認の課題についても、平成7年に精神障害者保健福祉手帳の様式が改正され、写真貼付が義務づけられて本人の確認が容易となったにもかかわらず、従前の取り扱いが継続しており、身体・知的障害者とは大きな格差があります。  現在、全国には障害者手帳所持者は約480万人、うち精神障害者保健福祉手帳所持者は約57万人で、当市においても約700人の精神障害者保健福祉手帳所持者が交通運賃の割引制度を受けていない現状であります。  憲法14条は、法の下の平等をうたい、国連の障害者の権利に関する条約第4条は、「障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、または廃止するための全ての適当な措置をとること」「この条約と両立しないいかなる行為、または慣行も差し控えること」を明文化しております。  平成26年2月には、日本は国連の障害者の権利に関する条約の締結国となり、同年4月には、障害者差別解消法が施行されました。  障害者差別解消法第1条には、この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別の解消をするための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とすると定めています。  これらの理念によって、鹿児島県鹿屋市議会は、国会及び政府に対し、精神障害者も身体障害者や知的障害者と同等に交通運賃割引制度の適用対象とすることを交通運輸事業者に働きかけるよう、強く要望するものであります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いし、提案説明といたします。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明を終わりました。  これより質疑に入ります。本件の説明に対し質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。本件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。  これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので、通告なしと認め、採決を行います。  日程第41 意見書案第2号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第42    寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書(案) (意見書案第3号) ○議長(下本地隆君) 次に、日程第42 意見書案第3号を議題といたします。  件名、案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。 ───────────────────  意見書案第3号    寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書(案)  寡婦控除は、配偶者と死別または離婚した後、再度結婚していない人で、子供を養育しているひとり親等に対し、一定の所得控除を適用する税制優遇制度である。  この寡婦控除は、一度でも婚姻歴があれば、その後未婚で子供を産んでも適用されるが、さまざまな理由により、当初から未婚のまま子供を産み育てている母子世帯には適用されない。  寡婦控除が適用されない合計所得金額が500万円以下の未婚の母子世帯の場合、死別または離婚の母子世帯と同収入であっても、課税される所得金額が35万円高くなるため、その分所得税が高くなる。  また、寡婦控除の影響はそれだけにとどまらず、保育料や公営住宅の家賃の算定等にも及ぶため、未婚の母子世帯と他の母子世帯の間での経済的な格差は拡大している。  日本弁護士連合会は、この件について未婚の母親たちから人権救済の申し立てを受け、合理的理由のない差別であり憲法違反だとして、国と、母子が居住する自治体に対し経済的苦境を救済するよう要望書を出している。  非正規雇用者がふえる中で、さらに低所得者層が多い母子世帯において、婚姻歴の有無により寡婦控除の対象を分けることは問題であり、母子の人権を守る観点からも、早急に改善すべきである。  民法の分野では、両親が結婚していたかどうかで子供の相続分に差をつける民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとした最高裁判所大法廷の判断を受け、2013年に政府が提出した民法改正案が成立し、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等になった。税制の分野についても法改正が必要である。  よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記事項について強く要請する。 1 寡婦控除制度における未婚の母に対する不公平をなくすため、寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大する法律改正を早期に実現すること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
       平成28年度3月23日 鹿児島県鹿屋市議会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 厚生労働大臣 殿 ─────────────────── ○議長(下本地隆君) 提案理由の説明を求めます。8番米永淳子議員。   [米永淳子議員登壇] ◎議員(米永淳子議員) 意見書案第3号寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書(案)についての提案理由の説明を申し上げます。  寡婦控除は、配偶者と死別または離婚した後、再度結婚していない人で子供を養育しているひとり親に対し、一定の所得控除を適用とする税制優遇制度です。この寡婦控除は、一度でも婚姻歴があれば、その後、未婚で子供を産んでも適用されますが、パートナーとの死別や経済的な問題、暴力によるものなどさまざまな理由により、未婚のまま子供を産み育てている母子世帯には適用されません。そのため、婚姻歴のない未婚の母子家庭は法律婚をしていないという理由だけで寡婦控除が適用されず、婚姻歴のあるひとり親家庭と同等の収入でも課税の所得は多くなり、死別や離婚の母子家庭と比べ、所得税、住民税を重く課されています。  また、課税だけでなく、保育料、公営住宅入居資格及びその賃料といった生活や子育てにかかわる支出において不利益を余議なくされています。幾ら自分で選択した生き方とはいえ、未婚の母子世帯とほかの母子世帯との間での経済的な格差が拡大していることを、私たちは見逃すわけにはいきません。  日本社会全域で非正規雇用者がふえる中、低所得者層が多い母子世帯において、婚姻歴の有無により寡婦控除の対象を分けることは問題であり、母子の人権を守る視点からも、そして、全力で子育て支援を行うためにも早急に改善すべきです。  寡婦控除の目的には、経済的に苦しいひとり親世帯を救済する意味があります。未婚の母の経済事情は、ほかの母子家庭と変わらないどころか、より深刻だと言われています。  なお、この意見書案は、未婚の母をふやすことを助長するようなものではないということを御理解いただきたいということを申し添えまして、本意見書案は、国会及び政府に対し、寡婦控除制度における未婚の母に対する不公平をなくすため、寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大する法律改正を早期に実現するよう求めるものです。  以上、議員の皆様方に御賛同をお願いいたしまして提案理由といたします。よろしくお願いします。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。本件の説明に対し質疑はありませんか。 ◆議員(市來洋志議員) ただいまの意見書案に対して質疑を行います。  文書説明を聞きますと、寡婦、婦人の婦のほうだけしか説明がなかったように思います。実際は寡夫控除、夫のほうも控除の対象であると思いますが、夫のほうは入れないのかということを質問いたします。 ◎議員(米永淳子議員) 本来であれば市來議員のおっしゃるように婦人の婦だけでなく夫もつけ加えるところではありますけれども、まずは足がかりといたしまして婦人の婦ということで今回は提案をさせていただいたところであります。 ◆議員(市來洋志議員) やはり、意見書案を出す以上は平等でないといけないというふうに思うのですが、未婚の男性で子育てをしてる人も、実際、私の知り合いでもいらっしゃいます。そういう方の件もちょっと聞き入れて出されていないというのはどうしてなのかというのをお聞きします。 ◎議員(米永淳子議員) ぜひぜひ御賛同いただければ、まずはこの婦人の婦ということで母子世帯の拡充をぜひお願いしたいと思います。 ○議長(下本地隆君) よろしいですか。ほかにないですか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。本件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。  これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので討論なしと認め、採決を行います。 ◎議員(米永淳子議員) 大変申しわけありませんが、今回のこの意見書案につきましても、この意見書案の中身にかかわる方々も大変興味を持っております採決の結果でもあると思いますので、できましたら記名投票でお願いしたいと思います。 ○議長(下本地隆君) ただいま米永議員から意見書案第3号の採決について記名投票によられたいとの要求がありましたが、これについては、会議規則第70条第1項の規定により、4人以上の要求が必要であります。意見書案第3号の採決について記名投票を要求される議員の起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長(下本地隆君) 4人以上の議員から記名投票によられたいとの要求がありますので、本案の採決は記名投票により行います。  議場の閉鎖を命じます。   [議場閉鎖] ○議長(下本地隆君) ただいまの出席議員数は、議長を除き27人であります。  投票札を配付させます。   [投票札配付] ○議長(下本地隆君) 投票札の配付漏れはありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。   [投票箱点検] ○議長(下本地隆君) 異状なしと認めます。  意見書案第3号について原案のとおり可決することに賛成の議員は白札を、反対の議員は青札を点呼に応じて順次投票願います。  職員に点呼を命じます。   [氏名点呼・各員投票] ───────────  1番  繁 昌 誠 吾 議 員  2番  松 野 清 春 議 員  3番  西 薗 美恵子 議 員  4番  福 田 伸 作 議 員  5番  福 﨑 和 士 議 員  6番  市 來 洋 志 議 員  7番  眞 島 幸 則 議 員  8番  米 永 淳 子 議 員  9番  松 本 辰 二 議 員 10番  柴 立 俊 明 議 員 11番  時 吉 茂 治 議 員 12番  山 﨑 隆 夫 議 員 13番  本白水 捷 司 議 員 14番  児 玉 美環子 議 員 15番  岡 元 浩 一 議 員 16番  津 崎 方 靖 議 員 17番  西 口 純 一 議 員 18番  東   秀 哉 議 員 19番  小 園   博 議 員 20番  中 牧 和 美 議 員 21番  永 山 勇 人 議 員 22番  別府込 初 男 議 員 23番  宮 島 眞 一 議 員 24番  福 岡 幸 二 議 員 25番  今 村 光 春 議 員 26番  花牟礼   薫 議 員 27番  梶 原 正 憲 議 員 ─────────── ○議長(下本地隆君) 投票漏れはありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。   [議場開鎖] ○議長(下本地隆君) 開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により、立会人に19番松本辰二議員と14番児玉美環子議員を指名いたします。両議員の立ち会いを求めます。   [開票・点検] ○議長(下本地隆君) 投票の結果を報告いたします。  投票総数27票、これは、先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち   賛成18票   [松野清春、西薗美恵子、福田伸作、眞島幸則、米永淳子、松本辰二、 柴立俊明、時吉茂治、山﨑隆夫、 児玉美環子、西口純一、東 秀哉、中牧和美、永山勇人、別府込初男、宮島眞一、花牟礼薫、梶原正憲]   反対9票   [繁昌誠吾、福﨑和士、市來洋志、 本白水捷司、岡元浩一、津崎方靖、小園 博、福岡幸二、今村光春]  以上のとおり賛成が多数であります。よって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。  なお、採決結果の指名は、後日作成される会議録で明示いたします。 ─────────── △日程第43     奨学金制度の充実等を求める意見書(案)
    (意見書案4号) ○議長(下本地隆君) 次に、日程第43 意見書案第4号を議題といたします。  件名、案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。 ───────────────────  意見書案第4号    奨学金制度の充実等を求める意見書(案)  学費が高騰し、一方で世帯収入が下がり続ける中で、家庭の教育費負担がかつてなく重くなっている。既に大学生の5割超、大学院生の6割超が何らかの奨学金を受給しなくては、学業を続けられないのが実態である。  我が国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、その貸与金額の7割超が年3%を上限とする利息つきの奨学金(第2種奨学金)となっている。  近年、貸与者数及び貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増している。同機構は、返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けているが適用の要件が厳しく、民間サービサー(債権回収会社)による過酷な債権回収などが社会問題ともなっている。  よって、本市議会は、政府において、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境をつくるよう、下記の事項について強く求めるものである。 記  1 給付型奨学金制度に向けて調査・研究すること。  2 無利子奨学金を充実させ、延滞金制度の加算利息については、更に引き下げること。  3 返還猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知と拡充を図り、柔軟に適用させること。  4 大学等の授業料減免制度を充実し、高等教育の学費の引き下げを図ること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。    平成28年3月23日 鹿児島県鹿屋市議会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 文部科学大臣 殿 内閣官房長官 殿 ─────────────────── ○議長(下本地隆君) 提案理由の説明を求めます。17番西口純一議員。   [西口純一議員登壇] ◎議員(西口純一議員) ただいま議題となりました日程第43 意見書案第4号奨学金制度の充実等を求める意見書(案)について提案理由の説明をいたします。  奨学金制度については、今議会のある会派が代表質問で出されておりましたが、今この奨学制度をめぐる問題がマスコミでも大きく取り上げられるほどに、深刻な社会問題となっております。議員各位におかれても、身近にいろいろと相談を受けておられる議員も少なくないと思うところであります。  御案内のとおりに、我が国の奨学金制度は諸外国の給付型、いわゆるくれきりの奨学金制度と違って貸与型、いわゆる貸しつけ型となっております。  私どもが学生のころは日本育英会という組織がありましたが、今やその法人もなくなり、独立行政法人の支援機構に変わりすっかりさま変わりをいたしました。昔は成績優秀者とか低所得者層の家庭が対象でありましたが、今はそういうことは関係なくなり、すっかり銀行等の教育ローンと同じになってしまった感があります。もちろん、貸しつけでありますから、借りたら返済していくのは当たり前のことであります。しかしながら、昔の無利子の時代、元金返済と違いまして上限の利率も3%の利子、延滞金は5%の利子となっていることから、返済が難しく、一時でも返済が滞れば、サラ金以上に過酷で厳しいという実態下にあるということが知られてまして、すぐさまブラックリストに登載をされ、社会に出ても一般の通常のカードもつくれないということになっているそうであります。そして、このことは、また結婚や就職にも支障が生じるほどの状況であります。ひいては、現在の社会問題でもあります少子化の原因ともなっているとも言われるゆえんであります。  意見書案の中身につきましては、趣旨の部分で現在の奨学金制度をめぐる実態と問題点を触れており、議員各位におかれましても熟読をいただければ、十分に御理解がいただけたものと思っております。  また、諸外国のうちOECD各国の奨学金や学費、いわゆる授業料について参考までに申し上げますと、34カ国のうち半数の国が授業料はゼロ、32カ国が奨学金はくれきり、いわゆる給付型となっておりまして、今や世界の先進国の中において授業料が有料で、かつ給付型の奨学金でないのは日本だけということになります。  そこで、つい先般、安倍総理も無利子型奨学金制度について、一歩前に出た姿勢を打ちだすとともに、給付型への移行に言及をするなど状況は変わりつつあり、鹿屋市議会だけがその方向性について反対の姿勢を内外に示すことは、本市市議会の本件に対する先見性を否定をし、不明さ、後進性を露呈するものでもあり、私はいかがなものかとも考えるところであります。  加えて、本県県議会としても採択をされたことを申し添えておきます。  そこで、下記事項として箇条書き4項をしたためておりますが、昔の制度みたいに奨学金の返還について返還猶予や返還の免除、返還の減額など、柔軟な適用を求めるもの、利息の引き下げや学費の引き下げのほか、無利子奨学金への移行など、返しやすい無理のない返済制度を求める内容となってございます。  特に、第1項につきましては、議会運営委員会時の私の説明では、その内容を若干修正をし、当初高校生を対象とした給付型奨学金制度を拡充し、大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設することといたしておりましたが、すぐさま貸与型から給付型には移行ができないという実情も考慮をし、また、諸外国の大半、ほとんどは給付型奨学金制度であるということから、わが国も給付型に移行すべきという検討を始めるべき趣旨に鑑みて、給付型奨学金制度に向けて調査、研究することと内容を改めて提案をいたすものであります。  議員各位におかれても、若者の学びと成長を社会全体で支えるという大局点な観点に立っていただきまして、御賛同いただき、満場一致、採択をいただくようにお願いをして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。本件の説明に対し質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。本件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。  これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。  本件の採決は起立によって行います。  日程第43 意見書案第4号について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    [賛成者起立] ○議長(下本地隆君) 起立多数であります。よって意見書案第4号は原案のとおり可決されました。 ─────────── △日程第44     ヘイトスピーチを禁止する法律の制定等の対策強化を求める意見書(案) (意見書案第5号) ○議長(下本地隆君) 次に、日程第44 意見書案第5号を議題といたします。  件名、案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。 ───────────────────  意見書案第5号    ヘイトスピーチを禁止する法律の制定等の対策強化を求める意見書(案)  あらゆる分野で差別をなくし、人種等を異にするものが相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することが重要である。  しかるに最近、特定の国や人権・民族に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)」の被害が後を絶たない。デモや街宣活動を伴いながら展開されるヘイトスピーチは、いまや、地域で暮らす外国人住民にとって大きな脅威になるとともに、子供や青少年には教育上の悪影響を与えるなど、大きな社会問題になっている。  在日コリアンの子供たちが通学する京都朝鮮第一初級学校に対するヘイトスピーチをめぐる訴訟では、2014年12月、団体の示威活動が人種差別撤廃条約にいう人種差別に該当し、表現の自由によって保護されるべき範囲を超えていると判断し、損害賠償を命じる判断が確定した。昨年12月には法務省が、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチをしたとして「在日特権を許さない市民の会」の元代表に行わないよう初めて勧告を行っている。ことし1月15日には、大阪市が抑止を目指す全国初の条例を制定した。相次ぐ事態は、全国各地で頻発するヘイトスピーチの深刻さのあらわれにほかならない。  日本のヘイトスピーチは、国際社会からも深く憂慮され、対応が強く求められている。2014年7月には、国連自由権規約委員会から差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告が、同年8月には、国連人種差別撤廃委員会からヘイトスピーチ問題に「毅然と対処」し、法規制を行うよう勧告がなされている。ことし1月には、国連少数者問題に関する特別報告者で、ヘイトスピーチ問題を担当するリタ・イザック氏が初来日し、「差別をなくすための法整備や指導者の取り組が必要」と指摘した。  相次ぐ司法・行政判断やたび重なる国際社会の指摘に対し、日本政府がこれ以上、見て見ぬふりを続けることは許されない。  よって、国においては、国民の人権を擁護するとともに、差別のない多文化共生社会の実現に向け、憲法の保障する集会・結社・言論・出版・その他の表現の自由に十分配慮した上で、ヘイトスピーチの根絶へ向けた法律の制定等の対策を強化されるよう、強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。    平成28年3月23日 鹿児島県鹿屋市議会 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 法務大臣 殿 内閣官房長官 殿 ─────────────────── ○議長(下本地隆君) 提案理由の説明を求めます。7番眞島幸則議員。   [眞島幸則議員登壇] ◎議員(眞島幸則議員) ただいま議題となりました意見書案第5号ヘイトスピーチを禁止する法律の制定等の対策強化を求める意見書(案)について、その提案理由を申し述べたいと思います。  2009年12月に起きた在日コリアンの子供たちが通学する京都朝鮮第一初級学校に対するヘイトスピーチをめぐる民事訴訟では、京都地方裁判所で団体の示威活動が人種差別撤廃条約に言う人種差別に該当し、表現の自由によって保護されるべき範囲を超えていると判断し、損害賠償を命じる判決が出されました。  2014年7月には、大阪高等裁判所で1審を支持する判決が出され、被告側が上告しましたが、2014年12月には、最高裁において判事5名全員一致で、上告棄却し、1審、2審判決が確定、人種や国籍で差別するヘイトスピーチの違法性を認めた判断が最高裁で確定した初めての事件となりました。  国連人権委員会では、ジュネーブで2014年7月15、16日に対日審査が行われ、日本社会で韓国人や中国人への人種差別的な言動が広がっていることについて、現行の刑法や民法で防ぐのは難しいとの認識を示し、法的整備を求め、2014年7月24日に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告しました。  さらに、人種差別撤廃委員会は、2014年8月29日、ヘイトスピーチを法律で規制するよう、日本政府に勧告しています。  2014年に入ってから、各地方議会ではヘイトスピーチの国による法規制などを求める意見書などの採択が行われるようになっています。  2015年2月時点で都道府県議会では神奈川県、長野県、奈良県、鳥取県、福岡県の5県で、市町村議会では、埼玉県で3市町、東京都で4区市、長野県で5市、愛知県で1市、京都府で2市、大阪府で1市、奈良県で1町、徳島県で1町、高知県で1市の19市区町で、合計24自治体でそれぞれ意見書が採択されています。  また、大阪市は2016年1月15日に、特定の人種や民族の社会排除、権利の制限、憎悪や差別意識をあおることのいずれかを目的とし、人を中傷したり身の危険を感じさせたりする表現活動をヘイトスピーチと定義し、審査会が問題行為として認定すれば、個人名、団体名を公表するとしたヘイトスピーチ抑止条例を市議会で可決しました。  このような観点から、国においては国民の人権を擁護するととともに、差別のない多文化共生社会の実現に向け、憲法の保障する、集会、結社、言論、出版、その他の表現の自由に十分配慮した上でヘイトスピーチの根絶に向けた法律の制定等の対策を強化されるよう、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長(下本地隆君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。本件の説明に対し質疑はありませんか。 ◆議員(花牟礼薫議員) このヘイトスピーチの禁止に対する法律の制定というのは、意義は非常に理解をするわけですけれども、差別のない多文化の尊重ということには非常に賛同するわけですが、ある国によって日本人の人権を侵されてる。そのことによって、家族や地域の方々が、やはり、差別的な発言をされたり、感情の動物ですので早く取り返したい余りにいろんな他国を非難するような発言もあります。これもヘイトスピーチという形で捉えられるんでしょうか。 ◎議員(眞島幸則議員) ヘイトスピーチとして捉えられるのではないかと考えております。 ○議長(下本地隆君) よろしいですか。それでは、ほかにないですか。 ◆議員(岡元浩一議員) 提出者にお尋ねします。本件は平成27年の9月議会、12月議会、本会議で3期連続出されておりますけども、特に直近の12月議会から2カ月少々のこの間に再々提出されるほどの環境変化は何があられたのか教えてください。 ◎議員(眞島幸則議員) 環境的変化ではなくて、私どものヘイトスピーチに対する思いを議会でぜひともくみとっていただきたいという気持ちから3回目を出しました。 ◆議員(岡元浩一議員) 最後にもう1件お伺いします。昨年の12月議会で提出者の方、それから賛成討論された方から、提出者の方々は特定の施設を表現されて、また、賛成討論された方はこの地域にもそういうことがあるというような形で説明を受けましたけども、それと、今回の提出者については同じような考えでいらっしゃいますか。極端に、ちょっと済いませんけど特定の施設のことについては言葉を控えさせていただきます。 ○議長(下本地隆君) 眞島議員よろしいですか。答えられますか。 ◎議員(眞島幸則議員) ちょっと意味がよくわからない  。 ◆議員(岡元浩一議員) 3回目、最後。12月議会でヘイトスピーチを禁止されるためのこの意見書を出された提出者については星塚敬愛園ということを述べられてそういったことがあると、それから、賛成討論のところでは、この鹿屋の地域にもそういったところがあるということで12月に述べられてますけども、眞島議員も同じように理解して今回出されているのか教えてください。 ◎議員(眞島幸則議員) 星塚敬愛園については、昔、いわゆるハンセン病が非難されてたころにはそういう風潮があったのではないかというふうに考えております。鹿屋市の部分については、私が個人的に知る限りではそういう認識はしておりません。 ○議長(下本地隆君) ほかにないですか。
       [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) ほかにないようですので、質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。本件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。  これから討論に入りますが、討論の通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。  日程第44 意見書案5号について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    [賛成者起立] ○議長(下本地隆君) 起立少数であります。よって、意見書案第5号は否決されました。  ここで、都合により副議長と交代いたします。   [議長交代] ○副議長(宮島眞一君) ただいまから、私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  お諮りいたします。下本地隆議長から議長の辞職願が提出されております。この際、議長の辞職許可を本日の日程に追加し、順序を変更して、ただちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○副議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議長の辞職許可を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 ───────────   追加日程第1  議長の辞職許可について ○副議長(宮島眞一君) 議長の辞職許可を議題といたします。  下本地議長の退席を求めます。    [下本地隆議長退席] ○副議長(宮島眞一君) 辞職願を読み上げます。  辞職願。私は当議会申し合わせのとおり鹿屋市議会議長職を辞任したいと思いますので、許可方よろしくお願いいたします。平成28年3月23日、鹿屋市議会議長、下本地隆。鹿屋市議会副議長宛てでございます。  お諮りいたします。下本地隆議長の議長辞任を許可することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○副議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、下本地隆議長の議長辞職を許可することに決しました。  下本地隆議員の着席を求めます。    [下本地隆議員着席] ○副議長(宮島眞一君) 下本地隆議員、議長の辞職を許可することに決しましたので、お知らせしておきます。  ただいま議長が欠けました。 ───────────   追加日程第2     議長の選挙 ○副議長(宮島眞一君) お諮りいたします。この際、議長の選挙を本日の日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○副議長(宮島眞一君) 御異議なしと認めます。よって、議長の選挙を本日の日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。  議長の選挙を行います。  議場の閉鎖を命じます。    [議場閉鎖] ○副議長(宮島眞一君) ただいまの出席議員数は28人であります。  投票用紙を配付いたします。    [投票用紙配付] ○副議長(宮島眞一君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] ○副議長(宮島眞一君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。    [投票箱点検] ○副議長(宮島眞一君) 異状なしと認めます。 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人1人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。  職員に点呼を命じます。   [氏名点呼、各員投票] ───────────  1番  繁 昌 誠 吾 議員  2番  松 野 清 春 議員  3番  西 薗 美恵子 議員  4番  福 田 伸 作 議員  5番  福 﨑 和 士 議員  6番  市 來 洋 志 議員  7番  眞 島 幸 則 議員  8番  米 永 淳 子 議員  9番  松 本 辰 二 議員  10番  柴 立 俊 明 議員  11番  時 吉 茂 治 議員  12番  山 﨑 隆 夫 議員  13番  本白水 捷 司 議員  14番  児 玉 美環子 議員  15番  岡 元 浩 一 議員  16番  津 崎 方 靖 議員  17番  西 口 純 一 議員  18番  東   秀 哉 議員  19番  小 園   博 議員  20番  中 牧 和 美 議員  21番  永 山 勇 人 議員  22番  別府込 初 男 議員  24番  福 岡 幸 二 議員  25番  今 村 光 春 議員  26番  花牟礼   薫 議員  27番  梶 原 正 憲 議員  28番  下本地   隆 議員  23番  宮 島 眞 一 議員 ─────────── ○副議長(宮島眞一君) 投票漏れはありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○副議長(宮島眞一君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。   [議場開鎖] ○副議長(宮島眞一君) 開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に10番柴立俊明議員と13番本白水捷司議員を指名いたします。  両議員の立会いを求めます。   [開票・点検] ○副議長(宮島眞一君) 選挙の結果を報告いたします。  投票総数28票、これは先ほどの出席議員に符合しております。そのうち、  有効投票 28票  無効投票 0票 有効投票中、  下本地隆議員 18票  東 秀哉議員 9票  柴立俊明議員 1票 以上のとおりであります。
    この選挙の法定得票数は7票であります。  よって、下本地隆議員が議長に当選されました。  ただいま、当選されました下本地議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により議長に当選された旨、告知いたします。  ここで、新議長に挨拶をお願いいたします。 ○議長(下本地隆君) 引き続き、議長に推挙いただきまして、本当にありがとうございます。また、責任の重さを痛感いたしております。  もとより、浅学非才な私でございますので、皆様方の変わらぬ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと思います。  二元代表制の一翼を担う議会、これが鹿屋市の最高意思決定機関でございます。今後とも、自由闊達な意見が出て、市当局とともに歩みながら、鹿屋市に住んでよかったなと思われるまちづくりに、皆様方とともに邁進いたします。よろしくお願い申し上げます。  本日はまことにありがとうございました。 ○副議長(宮島眞一君) 以上で私の任務は終了いたしました。ここで議長と交代いたします。  下本地議長、議長席にお着き願います。   [副議長退席、議長着席] ○議長(下本地隆君) ただいまから、私が議長の職務を行います。何とぞ、よろしくお願いいたします。 ───────────   追加日程第3     副議長の辞職許可について ○議長(下本地隆君) お諮りいたします。  宮島眞一副議長から副議長の辞職願が提出されております。  この際、副議長の辞職許可を本日の日程に追加し、順序を変更して、直ちに議題といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。  よって、副議長の辞職許可を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。  副議長の辞職許可を議題といたします。  宮島眞一副議長の退席を求めます。   [宮島眞一副議長退席] ○議長(下本地隆君) 辞職願を読み上げます。  辞職願、私は、当議会申し合わせのとおり、鹿屋市議会副議長職を辞任したいと思いますので、許可方をよろしくお願いいたします。平成28年3月23日、鹿屋市議会副議長、宮島眞一。鹿屋市議会議長宛てでございます。  お諮りいたします。  宮島眞一副議長副議長辞職を許可することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。  よって、宮島眞一副議長副議長辞職を許可することに決しました。  宮島眞一議員の着席を求めます。   [宮島眞一議員着席] ○議長(下本地隆君) 宮島眞一議員、副議長の辞職を許可することに決しましたのでお知らせいたします。  ただいま、副議長が欠けました。 ───────────   追加日程第4     副議長の選挙 ○議長(下本地隆君) お諮りいたします。  この際、副議長の選挙を本日の日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、副議長の選挙を本日の日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。  副議長の選挙を行います。  議場の閉鎖を命じます。   [議場閉鎖] ○議長(下本地隆君) ただいまの出席議員数は28人であります。  投票用紙を配付いたします。   [投票用紙配付] ○議長(下本地隆君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。   [投票箱点検] ○議長(下本地隆君) 異状なしと認めます。  投票は単記無記名であります。  投票用紙に被選挙人1人の氏名を記載の上、点呼に応じて、順次投票を願います。  職員に点呼を命じます。   [氏名点呼、各員投票] ───────────  1番  繁 昌 誠 吾 議員  2番  松 野 清 春 議員  3番  西 薗 美恵子 議員  4番  福 田 伸 作 議員  5番  福 﨑 和 士 議員  6番  市 來 洋 志 議員  7番  眞 島 幸 則 議員  8番  米 永 淳 子 議員  9番  松 本 辰 二 議員  10番  柴 立 俊 明 議員  11番  時 吉 茂 治 議員  12番  山 﨑 隆 夫 議員  13番  本白水 捷 司 議員  14番  児 玉 美環子 議員  15番  岡 元 浩 一 議員  16番  津 崎 方 靖 議員  17番  西 口 純 一 議員  18番  東   秀 哉 議員  19番  小 園   博 議員  20番  中 牧 和 美 議員  21番  永 山 勇 人 議員  22番  別府込 初 男 議員  23番  宮 島 眞 一 議員  24番  福 岡 幸 二 議員  25番  今 村 光 春 議員  26番  花牟礼   薫 議員  27番  梶 原 正 憲 議員  28番  下本地   隆 議員 ─────────── ○議長(下本地隆君) 投票漏れはありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。   [議場開鎖] ○議長(下本地隆君) 開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に11番時吉茂治議員と12番山﨑隆夫議員を指名いたします。  両議員の立会いを求めます。   [開票・点検]
    ○議長(下本地隆君) 選挙の結果を報告いたします。  投票総数28票、これは先ほどの出席議員に符合しております。そのうち、  有効投票 28票  無効投票 0票 有効投票中、  宮島眞一議員 13票  花牟礼薫議員 11票  小園 博議員 4票 以上のとおりであります。  この選挙の法定得票数は7票であります。よって、宮島眞一議員が副議長に当選されました。  ただいま、当選された宮島眞一議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の旨、告知いたします。  ここで、新副議長に挨拶をお願いいたします。 ○副議長(宮島眞一君) ただいま、副議長に選任されました。この上なく光栄に存じますとともに、責任の重さを痛感しているところでございます。  引き続きの副議長職となりますけれども、議長を助けて、議会の活性化、政策提言ができ、市民の声を反映できる議会を目指して、精一杯努めてまいりたいと思います。  それに、鹿屋市は合併して10周年という節目を迎えました。中西市長は1期目、3年目となり、また1期目の後半に入ったところでございます。今年度の予算によりますと、昨年策定いたしました鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略やかのや農業・農村戦略ビジョン、これに位置づけられた事業を積極的に取り組み、市民に開かれた明るい未来の構築に向けて取り組むとしております。  私たち議会といたしましても、当局や市民と一体となって、地域の活性化、鹿屋市政の発展のため、精一杯努めてまいりたいというふうに思います。議員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げ、私の就任の挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ─────────── △日程第45監査委員の選任について ○議長(下本地隆君) 日程第45 議案第44号を議題といたします。  山﨑隆夫議員の退席を求めます。   [山﨑隆夫議員退席] ○議長(下本地隆君) 提案理由の説明を求めます。中西市長。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) ただいま、上程されました議案第44号監査委員の選任について御説明を申し上げます。  本案は議会選出の監査委員に山﨑隆夫氏を選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。  同氏の略歴等につきましては、議案に添付してございます。何とぞ、御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(下本地隆君) 以上で、説明が終わりました。これより質疑に入ります。  本件について質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。  お諮りいたします。  本件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は委員会の付託を省略することに決定しました。  これから討論に入ります。本件に対し、討論はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 別にないようですので、討論は終結したものと認め、採決を行います。  日程第45 議案第44号についてはこれに同意することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第44号については、これに同意することに決しました。山﨑隆夫議員の着席を求めます。   [山﨑隆夫議員着席] ○議長(下本地隆君) 山﨑隆夫議員監査委員の選任について同意することに決しましたので、お知らせしておきます。 ─────────── △日程第46総務委員会、市民環境委員会、産業建設委員会、文教福祉委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について ○議長(下本地隆君) 日程第46 総務委員会、市民環境委員会、産業建設委員会、文教福祉委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。  お諮りいたします。  お手元に配付のとおり、各常任委員長及び議会運営委員長から事件を付し、調査終了まで閉会中の継続調査といたしたい旨の申し出がなされております。  各委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。  よって、各委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決しました。  以上で、予定された日程全部を終了いたしました。  ここで、中西市長から発言の申し出がありますので、これを許します。中西市長。 ◎市長(中西茂君) 今議会に提案いたしました全ての議案等につきまして、熱心に御審議を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。  本会議並びに各委員会の審議を通じていただきました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分留意をいたしまして、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  さて、去る3月16日、中谷防衛大臣に対して、鹿屋基地における空中給油機KC-130のローテーション展開について市民の皆様の不安や懸念を直接伝えるとともに、2月2日に、九州防衛局長との間で、締結させていただいた協定の遵守を要請するため、防衛省において、下本地議長にも同席をいただき、面談をさせていただいたところであります。  その際、私のほうから、市民の不安や懸念など、今回の訓練移転に係る本市の現状及び協定内容について説明申し上げたところ、これに対し、大臣からはローテーション展開について、鹿屋市民が懸念や不安を持っていることは承知しており、本日の市長からの要望事項について誠意を持って対応する。九州防衛局等と締結した協定についても誠実に履行されるよう対応していくとの回答をいただきました。  また、デモフライトについては、訓練で使用される航空機のデモフライトを実施してほしいと申し入れをさせていただき、大臣からオスプレイ等のデモフライトについては米側に要請中であり、早期に実施できるよう努力するとの回答でございました。  私といたしましては、協定等について、大臣へ直接説明し、大臣から、訓練のこれ以上の拡大の考えはない。事件、事故の場合に一定の整理がつくまでは鹿屋市として訓練の中止を求めていくのは、地元として当然のことであるなどの発言をいただいたところであり、今回の大臣との面談は一定の成果があったものと考えております。今後は協定内容等で示された取り組みが、具体的にかつ確実に履行されるよう進行管理に努め、市民の皆様への説明責任を果たしてまいります。  結びに、市議会の皆様方のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 ───────────   ▽ 閉 会 ○議長(下本地隆君) 本日の会議はこれで終わります。  平成28年3月鹿屋市議会定例会はこれをもって閉会いたします。 午後3時04分閉会 ─────────── ─────────────────────────────────────────── 閉会中の継続調査の申し出について ☆ 総務委員会  ・事件名  ①市総合計画について        ②人事管理及び定数管理並びに組織管理について        ③広報広聴活動について        ④情報公開及び情報化の推進について        ⑤税の賦課・徴収状況について        ⑥財産の取得、管理、処分について        ⑦行財政改革について        ⑧総合交通対策について        ⑨基地対策について        ⑩指定管理者制度について        ⑪地域振興、地域コミュニティ政策について        ⑫国際交流について  ・理 由  実情を詳しく調査する必要があるため ☆ 市民環境委員会  ・事件名  ①環境保全対策について        ②廃棄物対策及びリサイクルの推進について        ③男女共同参画の推進について        ④上水道及び下水道対策について        ⑤防災対策について        ⑥空き家対策について        ⑦交通安全及び防犯対策について        ⑧競技・生涯スポーツ振興について
           ⑨スポーツ合宿誘致の推進について        ⑩スポーツ施設の建設及び維持管理について  ・理 由  実情を詳しく調査する必要があるため ☆ 産業建設委員会  ・事件名  ①企業誘致及び産業支援について        ②流通対策について        ③農林水産業振興について        ④畜産環境対策について        ⑤土地改良事業について        ⑥商工業振興について        ⑦観光振興について        ⑧道路整備について        ⑨公園整備について        ⑩都市計画について        ⑪市営住宅について        ⑫バイオマスについて  ・理 由  実情を詳しく調査する必要があるため ☆ 文教福祉委員会  ・事件名  ①学校の施設建設について        ②学校規模の適正化について        ③学校教育及び社会教育並びに生涯学習の振興について        ④文化財保護について        ⑤学校保健及び学校給食について        ⑥国民健康保険事業について        ⑦後期高齢者医療について        ⑧介護保険事業について        ⑨子育て支援について                ⑩高齢者施策について                ⑪保健衛生及び健康増進の施策について        ⑫福祉政策について  ・理 由  実情を詳しく調査する必要があるため ☆ 議会運営委員会  ・事件名  次期議会の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について  ・理 由  次期議会の円滑な運営に資するため ───────────────────────────────────────────         地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...