鹿屋市議会 > 2016-03-09 >
平成 28年 3月定例会-03月09日−04号

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  1. 鹿屋市議会 2016-03-09
    平成 28年 3月定例会-03月09日−04号


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    平成 28年 3月定例会 − 03月09日−04号 平成 28年 3月定例会 − 03月09日−04号 平成 28年 3月定例会 平成28年3月定例会会議録(第4号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  平成28年3月9日 (水)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第4号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問 第 3  平成28年度鹿屋市一般会計予算(市長提出議案第2号) 第 4  平成28年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計予算(市長提出議案第3号) 第 5  平成28年度鹿屋市後期高齢者医療特別会計予算(市長提出議案第4号) 第 6  平成28年度鹿屋市介護保険事業特別会計予算(市長提出議案第5号) 第 7  平成28年度鹿屋市公共下水道事業特別会計予算(市長提出議案第6号) 第 8  平成28年度鹿屋市下水道特別会計予算(市長提出議案第7号) 第 9  平成28年度鹿屋市輝北簡易水道事業特別会計予算(市長提出議案第8号) 第10  平成28年度鹿屋市水道事業会計予算(市長提出議案第9号) 第11  鹿屋市行政不服審査会条例の制定について(市長提出議案第11号) 第12  行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(市長提出議案第12号) 第13  鹿屋市職員の退職管理に関する条例の制定について(市長提出議案第13号) 第14  鹿屋市部等設置条例の一部改正について(市長提出議案第14号) 第15  鹿屋市特別職の給与に関する条例の一部改正について(市長提出議案第15号) 第16  鹿屋市職員の給与に関する条例及び鹿屋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(市長提出議案第16号) 第17  鹿屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び鹿屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について(市長提出議案第17号) 第18  鹿屋市報酬及び費用弁償条例の一部改正について(市長提出議案第18号) 第19  鹿屋市税条例の一部改正について(市長提出議案第19号) 第20  鹿屋市男女共同参画推進条例の制定について(市長提出議案第20号) 第21  鹿屋市空家等対策協議会条例の制定について(市長提出議案第21号) 第22  鹿屋市高齢者祝金支給条例の一部改正について(市長提出議案第22号) 第23  鹿屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例及び鹿屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正について(市長提出議案第23号) 第24  鹿屋市健康づくり条例の制定について(市長提出議案第24号) 第25  鹿屋市高齢者等肉用牛特別導入事業基金条例の一部改正について(市長提出議案第25号) 第26  鹿屋市消費生活センター条例の一部改正について(市長提出議案第26号) 第27  鹿屋市都市公園条例の一部改正について(市長提出議案第27号) 第28  鹿屋市道路占用料徴収条例の一部改正について(市長提出議案第28号) 第29  鹿屋市手数料条例の一部改正について(市長提出議案第29号) 第30  鹿屋市営住宅条例の一部改正について(市長提出議案第30号) 第31  鹿屋市一般住宅条例の一部改正について(市長提出議案第31号) 第32  鹿屋市生涯学習の振興及び推進体制等の整備に関する条例の一部改正について(市長提出議案第32号) 第33  鹿屋市過疎地域自立促進計画の策定について(市長提出議案第33号) 第34  財産(建物)の無償貸付について(市長提出議案第34号) 第35  市道路線の認定、廃止及び変更について(市長提出議案第35号) 第36  鹿屋市輝北ふれあいセンターの指定管理者の指定について(市長提出議案第36号) 第37  鹿屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(市長提出議案第43号)────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  繁 昌 誠 吾 議員      2番  松 野 清 春 議員 3番  西 薗 美恵子 議員      4番  福 田 伸 作 議員 5番  福 ア 和 士 議員      6番  市 來 洋 志 議員 7番  眞 島 幸 則 議員      8番  米 永 淳 子 議員 9番  松 本 辰 二 議員     10番  柴 立 俊 明 議員11番  時 吉 茂 治 議員     12番  山 ア 隆 夫 議員13番  本白水 捷 司 議員     14番  児 玉 美環子 議員15番  岡 元 浩 一 議員     16番  津 崎 方 靖 議員17番  西 口 純 一 議員     18番  東   秀 哉 議員19番  小 園   博 議員     20番  中 牧 和 美 議員21番  永 山 勇 人 議員     22番  別府込 初 男 議員23番  宮 島 眞 一 議員     24番  福 岡 幸 二 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  花牟礼   薫 議員27番  梶 原 正 憲 議員     28番  下本地   隆 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             新 小 田 勉 君       次長             川 畑 晴 彦 君       次長補佐兼管理係長      森 浩 一 郎 君       議事調査係長         内 野 々 丞 児 君       議事調査係主任        下小野田  剛 君       議事調査係主任        瀧 川 ひろみ 君       議事調査係主事        稲 村 大 樹 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西 茂 君       副市長            原 口 学 君       副市長            福 井 逸 人 君       市長公室長          尾 原 龍 彦 君       総務部長           森 田 誠 君       市民生活部長         脇 村 和 郎 君       保健福祉部長兼福祉事務所長  古 川 良 孝 君       農林商工部長         今 平 健 太 郎 君       建設部長           吉 元 孝 一 君       上下水道部長         野 村 宗 文 君       輝北総合支所長        園 田 俊 二 君       串良総合支所長        中 之 薗 浩 二 君       吾平総合支所長        櫛 下 俊 朗 君       産業観光振興監        江 口 昭 一 君       財政課長           畑 中 健 二 君       広報広聴課長         牧 口 充 文 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           原 田 靖 君 ─────────────────────────────────────────── ─────────── 午前10時00分開議   ▽ 開 議 ○議長(下本地隆君) 平成28年3月鹿屋市議会定例会第4日目の会議を開きます。  出席議員は28人であります。  これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ───────────   日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(下本地隆君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員として、7番眞島幸則議員及び19番小園 博議員を指名いたします。 ───────────   日程第2 一般質問 ○議長(下本地隆君) 次に、日程第2 一般質問を行います。
     昨日に引き続き、個人質問を行います。  10番柴立俊明議員。   [柴立俊明議員登壇] 柴立俊明議員 皆さん、おはようございます。日本共産党を代表して質問をいたします。  1番目に、市民の安心・安全について質問いたします。  まず、空中給油機オスプレイの訓練についてお尋ねをいたします。  市長は2月2日、九州防衛局長と米軍空中給油機KC−130の鹿屋基地におけるローテーション展開に関する協定を結びましたが、協定書を何度読み返しても、市民の不安を払拭するものではありません。  安全対策について、事故が発生した場合、連絡体制を構築し、国の責任で対処するとしていますが、これは企業と地域住民が結ぶ公害防止協定より生ぬるいものです。国の責任で対処と、国に対し全幅の信頼を寄せていますが、これまで国が沖縄にとってきた態度を見ると一目瞭然です。この協定で市民の安心・安全は守れるのか、根拠を示していただきたい。  また、オスプレイについては全く触れていません。市民説明会でも示されたように、市民の不安の多くは、オスプレイの危険性と騒音でした。私は再三、オスプレイの普天間からの飛行ルートや環境調査について質問をしてきましたが、明確な回答は全くありません。  3月5日の南日本新聞で、「米軍機が鹿児島県内を低空飛行をしている。オスプレイの影響か」と大きく報道しました。訓練が始まる前からこういう事態ですが、なぜ協定でオスプレイは触れなかったのか、明快な答弁を求めます。  私は、昨年6月議会以降、毎議会、一般質問でオスプレイの危険性を強調してきました。昨年5月のハワイでの事故、12月、アメリカ本国の事故など事故が絶えない欠陥機であることを指摘してきました。  ことしの1月、普天間、辺野古の視察で、沖縄に5日間ほど滞在をいたしました。普天間にはオスプレイが配備されたのは3年前で、軽減どころか、普天間基地は一層危険になっています。  米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落をした現場も見てまいりました。私が滞在しているときに、自民党の小泉進次郎氏が遊説に来ましたが、普天間は世界一危険な軍事基地と街頭から叫んでいました。政府も認めていることです。  翁長県知事は、オスプレイがハワイで事故を起こしたとき、原因が解明されるまで、沖縄の上空の飛行停止を国と米軍に要求しました。市長も事故が発生した場合、市民の安心・安全を守るために、即訓練や飛行を中止させるべきです。昨日の同種の質問に、市長は訓練の中止を求めると答弁されました。その立場であれば協定に明文化すべきと思いますが、いかがでしょうか。  これまで市は、KC−130やオスプレイの飛行ルートはP−3Cと同じだと説明をしてきましたが、当然ルート周辺は飛行回数がふえ、住民や学校、病院等の施設の危険度や騒音は極度に増すことになります。  普天間を視察したときに案内をしていただいた平和委員会のメンバーに、鹿屋自衛隊基地を視察した人がいましたが、米軍機の訓練が始まれば鹿屋のほうが危険だと話していました。市はどのように対応するのかお尋ねをいたします。  着陸ルート直下には、かのやグラウンド・ゴルフ場があります。ここは自衛隊基地に隣接し、危険区域に指定され、住民が移転した場所であります。大きな大会は県内外から1日2,000人参加する大会もあります。事故が起きたら未曽有の大惨事になることが予想されます。  その場合、県内外各地の方々が惨事に巻き込まれます。住民が移転した場所にグラウンド・ゴルフ場をつくり、さらに米軍機の飛行ルートも認めたとなれば、本市の責任は重大と思いますが、どのように認識されてるかお尋ねをいたします。  次に、不発弾の処理と今後の対策について質問いたします。  昨年12月27日、今坂町の鹿文の郷駐車場で、小学生五、六人が不発弾を見つけ、遊んでいるのを警察へ通報するという事件が起きました。警察署は周囲を土のうで囲い、付近を一時立ち入りを禁止しました。佐賀県にある陸上自衛隊の不発弾処理隊に連絡し、28日の深夜に不発弾処理隊2人、警察署9人、鹿屋市担当課も立ち会い撤去しました。迅速な対応で無事に処理しました。  これは新聞でも報道され、市民から、戦後70年もたつのに不発弾が見つかるとはと驚きの声が上がってます。26年にも笠之原で不発弾が見つかっております。2年続けて不発弾が発見されたことは、安易に見逃すことはできません。  市長は議会冒頭の施政方針で、「みんなで築く安心・安全でやさしい地域づくり」を基本姿勢として示しました。その立場から、不発弾問題について、どのように認識されているかお尋ねをいたします。  不発弾は、旧日本軍が製造した爆弾ということが判明しました。アメリカ製の爆弾であれば、昭和20年の鹿屋空襲で全域、無差別に落とされていますから、これを探し出すことは困難と思われます。  ところが、発見されたものは旧日本軍の爆弾ですから、出どころは戦前の武器倉庫跡や防空ごう、敗戦後に投棄された爆弾などが予想されます。発見された場所は土砂の埋立地であり、どこから土砂が持ち込まれたのか、大変重要であります。  市は関係機関と発見された現場、持ち込まれた土砂の出どころを調査し、市民の安心・安全を守るべきと思いますが、これまでの調査と今後の対策についてお尋ねをいたします。  不発弾が発見された鹿文の郷駐車場は、株式会社ケイシンが所有してますが、ケイシングループはほかにも埋立地等を所有してます。この調査の中で、野里町大津のひまわり農苑所有の埋立地に、産業廃棄物が不法投棄されてることがわかりました。これは昨年末、県大隅地域振興局の衛生・環境課がパトロールをして見つけたものです。県は、昨年11月とことしの1月6日、ケイシングループに行政指導をしています。市は、この実態を承知しているかお尋ねをいたします。  私は、地元の方と現場を見ましたが、瓦れきや木材など放置されたままでした。産廃の不法投棄は県が指導をしてますが、持ち込まれた土砂や産廃に不発弾が紛れ込んでいないか調査をする必要があると思いますが、どのように対応されるか質問をいたします。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) まず、1の市民の安心・安全についての(1)米軍機の訓練についてお答えをいたします。  空中給油機KC−130の鹿屋基地への訓練移転につきましては、昨年の5月18日、防衛省の説明をいただき、その後、住民説明会、鹿屋市基地関係連絡協議会や市議会で出された不安や懸念及び本市としての懸念や要望等について、防衛省と協議を重ねてまいりました。  また、市議会におかれましては、9月議会において今回の訓練移転については、沖縄県の基地負担軽減の一翼を担っているとした上で、国民の生命、財産、領土、領空、領海を守る目的の訓練移転に賛同すると決議がなされたところでございます。  このような中、10月30日に議会全員協議会におきまして、苦渋の決断でありますが、今回の訓練移転についてはやむを得ないものと表明させていただきました。  市民の皆様におかれましては、これまで経験したことのない米軍の訓練が本市で行われることによる航空機の騒音、安全性の不安や懸念など、さまざまな思いがあるものと十分承知しております。  私といたしましては、非常に重たい責任を負ったと考えており、今回の訓練移転が鹿屋基地の米軍基地化につながらないことはもとより、防衛省から回答いただいた騒音対策、安全対策、地域振興策等について、国が責任を持って確実に履行されるよう、2月2日に九州防衛局長との間で協定を締結させていただきました。  今回の協定は、空中給油機KC−130及び地上給油訓練の受給機として飛来するMV−22オスプレイやCH−53等のヘリコプターの騒音や安全性に関して、これまで防衛省へ要望した項目に対しての回答を踏まえ、包括的に締結したものであり、今後は回答で示された取り組みが具体的にかつ確実に履行されるよう進行管理に努めて、市民の皆様への説明責任を果たしてまいります。  万が一、訓練の実施等により事故や事件が発生し、市民の皆様の安全・安心が脅かされるような事態が生じた場合は、国に対して事故処理はもちろんのこと、原因究明、再発防止が講じられるよう、安全が確保されるまで訓練の中止を申し入れるなど、強い態度で臨んでまいりたいと考えております。  質問の中でオスプレイに触れてないのではないかという御質問でございました。今回の協定については、空中給油機KC−130のみでなく、地上の給油訓練の受給機として飛来するMV−22オスプレイやCH−53のヘリコプターも、当然のことながら含まれているというふうに考えております。  また、かのやグラウンド・ゴルフ場の危険性をどのように認識しているかということでございます。この議員からの御質問につきましては、グラウンド・ゴルフ場がオープンする時点、19年の3月の定例会でも柴立議員のほうから御質問もいただいているようでございます。  そのときの回答も手元にございますけど、まずはこの施設、グラウンド・ゴルフ場、競技団体、そして地域住民からの強い要望を受けて整備されたということが、まず1点でございます。  それともう一点は、この施設をつくるに当たりましては、国と鹿屋市が相互に役割分担をしながら、両者によって整備されたものであるということでございます。  そういうことからしますと、この施設整備に当たりましては、国も当然関与されてるということで、基地を所管する防衛省においても、当然に安全性については十分配慮されてるという御認識のもとに整備されたというふうに理解をしているところであります。 ◎市民生活部長(脇村和郎君) (2)の不発弾の処理と今後の対策につきまして、1から2につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。  近年の不発弾の処理状況は、平成25年度は2カ所、平成26年度は1カ所で発見され、適切に処理がなされたところでございます。  平成27年12月27日、今坂町の鹿文の郷で発見されました不発弾につきましては、発見者からの連絡を受けた鹿屋警察署と市役所安全安心課は、市民の安全を念頭に、付近住民への周知と立ち入り禁止のための警戒活動を実施したところであり、不発弾の処理につきましては、佐賀県陸上自衛隊目達原駐屯地第104不発弾処理隊が回収し処理を行ったところでございます。  また、後日の確認により、該当地の敷地の一部は埋め立てられた土地であることがわかったため、今回の不発弾がもともと当該敷地内にあったものか、埋め立てた際の土に混入したものであるか、調査を行ったところでございますが、不発弾の出どころを特定できなかったところです。  また、現在のところ、個人が所有する土地内の埋め立て等に関して、市への届け出や許認可等の必要はなく、個人所有の土地への埋め立てにかかわる土砂の出所を市が把握することは難しいことから、本市における今後の災害防止の対応といたしましては、市広報紙や防災行政無線等を通じて、市民の皆様に、不発弾を発見した際には、速やかに警察署または市役所に連絡をいただくこと、また不発弾に近づいたりさわったりしないことなど、不発弾発見時の対応についての周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、今後、不発弾が発見された際には、周辺住民等に対して、戦時中の弾薬庫や防空ごうの存在の有無についても調査確認するなど、事後対応にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ◎建設部長(吉元孝一君) 3のどのように行政指導したのか、またどのように指導をするのかについてお答えいたします。  議員御質問の駐車場は、面積が約1,200平米の小規模開発であるため、都市計画法に基づく開発許可制度などの面積要件に該当しない案件であったところであります。  現在、本市では都市計画法等の適用を受けない小規模な開発1,000平米以上を対象とする鹿屋市土地利用対策要綱を制定し、本年1月から施行しているところです。  このようなことから、土砂埋め立てを行う所有者、行政の指導につきましては、本要綱を初め、都市計画法や森林法の開発許可制度などの要件に該当する場合、埋め立ての安定勾配の確保や土砂流出の防止対策など、防災・安全措置に関する協議、指導を行ってまいります。 柴立俊明議員 再質問いたします。  私は、これまで、先ほど言いましたように、オスプレイの事故について、いろいろ取り上げてまいりました。具体的な事例を紹介して取り上げてきたわけです。普通だったら、なるほどと認めるわけですけど、市長はなかなかこれについて認めようとされません。  ですから、一番新しい資料を紹介したいと思います。これは1月14日に新聞報道されたものですが、アメリカ海軍センターがウエブサイトに、アフガニスタンでの事故率は最も深刻だったと公表しております。これは新聞でも報道されております。ですから、米軍も認めているわけです。市長もそういう認識に私は立つべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎市長(中西茂君) オスプレイの事故が現実問題として起こっている。世界各地というか、発生をしているというのは十分認識をしております。  そういう中で以前も御紹介というか、お話しさせていただいたんですけど、国のほうで平成24年にオスプレイの沖縄の配備について、結論として安全性については支障はないということで、我が国におけるMV−22オスプレイの飛行運用を開始するという形で結論づけて、国が、防衛省、外務省が位置づけているわけでございまして、私どもオスプレイの安全性については、専門的な見地から十分に安全性について、ここで評価する立場にございませんけど、その所管である防衛省、外務省がそういう形の結論づけているということも、これ事実でございますので、我々としては国のそういう立場を理解せざるを得ませんし、今後、事故が発生してるのも現実でございますので、日本政府には事故究明、そして防止対策等については、しっかりとした形で米軍のほうに要請し、我々にもその情報を提供していただけるようにお願いもしてるところでございます。 柴立俊明議員 先ほど言いましたように、アメリカ海軍センターがウエブサイトに出してますから、これもぜひ見ていただきたいと思います。  それから、オスプレイについて触れてないことについて質問いたしましたが、これも含まれた協定なんだと言われましたけど、実際オスプレイとKC−130は米軍機で、軍用機という点では一緒でありますが、その目的も構造も全く違うわけです。それから、事故、あるいは欠陥という点では、格段にオスプレイが高いわけです。  先ほど紹介いたしましたが、3月5日の南日本新聞で、オスプレイの影響か、低空飛行訓練が行われていると、各地の事例が紹介されております。この新聞報道を読まれたでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 拝見はいたしました。 柴立俊明議員 どのように思われましたか。 ◎市長(中西茂君) オスプレイについては、一つは先ほど言いました、協定の中にオスプレイも入ってるということは、先ほど御説明しました。そして、KCとオスプレイが運用、いろんな面で違うというのも理解はしてるつもりでございます。  ただオスプレイにつきましては、今回の3つの訓練の中の一つ、地上給油訓練に参加するということで、これ月2日間、地上の給油訓練に2日間参加するという。私としては、今回のやむを得ないと判断した根拠には、一つはこの限られた訓練、そして限られた機数の航空機が参加すると、そういう限定的な訓練ということが、大きな一つのやむを得ないという判断をした一つでもございますし、そういう意味では、最高でも月2回、受給訓練に来て、地上で給油訓練をするということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 柴立俊明議員 協定の附則1に、見直す必要が生じた場合には、当事者間で協議するとなっております。これ見直す必要ということは、どのようなことを想定されているのか質問します。 ◎市長(中西茂君) いろんなケースがあろうかとございます。ただ、私の思いとしては、これが拡大解釈されるような形での内容の見直しというのは、全く考えていないわけでございまして、国のほうにも20項目、協定外にもお願いを、要望もしております。その中で、この中にも日数、訓練日数の縮減でありますとか時間、訓練時間の短縮、いろいろなことも米軍に申し入れるなど、努力をしていくという1項もございます。  私としては、今後いろいろ国が米軍と協議をする中で、この訓練が拡大の方向での協議の見直しというのは、一切考えていないわけでございまして、どちらかというと、できる限り、米軍との協議の中で訓練が適切に行われるのはもちろんですけど、できるだけ縮減して、市民の皆様等の不安、懸念にしっかりとした対応できるような意味で、こういうのを私は附則で設けたつもりでございます。 柴立俊明議員 きのうの質問に対する答弁でも、きょうの答弁でも、事故が起きたら訓練の中止を求めると言われました。私はそのことは評価します。先ほども言いましたけど、これを協定の中に明文化することは考えておられませんか。  それと、この協定は期限が設けてありません。やっぱり時々見直しも必要だし、私はこの事故が起きたら中止を求めると、中止をするということを明文化すべきだと思いますが、それは見直しの中に入らないのか質問いたします。 ◎市長(中西茂君) 今の御質問でございますけど、私としては協定を結んだばかりでございます。事故があったとき中止を求める内容を明文化すべきではないかというお話でございますけど、裏を返せば、この協定が十分に遵守されない場合は、当然そういう対抗策をとるのは、これは当然のことでございますので、そのことについて協定の中で今取り込むというふうには考えておりません。 柴立俊明議員 先ほどの答弁の中で、グラウンド・ゴルフ場の問題がありました。つくるときのことを私は言ってないわけです。それは重々わかっております。それはそれとして、大変市民には喜ばれております。問題は、あの上を通って着陸をしていくという。それを今度市長は認めたわけで、その危険というものが増すわけです。  それから、私、沖縄に行きましていろいろお聞きしましたら、特にオスプレイはヘリモードになったときに、騒音だけでなくて、いわゆる振動、周波、これが体に大変悪いと、そういう事例をいっぱい紹介していただきましたが、こういう事態になったときに、市長としてどのような責任をおとりになりますか。 ◎市長(中西茂君) 現在もP−3C、あるいはヘリの関係で、私もグラウンド・ゴルフ場に何回となく足を運んでおりますけど、さすがに離発着のときは真上を通って、すごいなという気がしております。  ただそういう中で、あの施設ができた。そこに当たっては、先ほど言いました地域住民の要望、そしてその中でもやむを得ないという形で、あの施設はできたと思います。それは先ほど言いました、国も一緒になってつくっているわけですから、当然安全性については、最大限の配慮がされた上での施設整備だというふうに思っております。  その中で、今言った騒音とか、いろいろなことが今議員から想定がされる話がございました。これは具体的に訓練が、先ほどオスプレイについては月2回ですので、それがどの程度グラウンド・ゴルフ場に影響があるか、飛行ルートがどうなるかというのは、まだ運用上の問題ですので、明らかにはされておりませんけど、それらを見て、具体的に議員のおっしゃるような状況になれば、そのときはしっかりとした対応してまいりたいと思います。 柴立俊明議員 次に、不発弾処理について再質問いたします。  先ほどの答弁で、この3年間、4個、不発弾が発見されたということでございます。しかし、その対応についての答弁は、非常に不十分だと思います。発見された後の処理については、当然だと思いますが、問題はこういう不発弾がまだ埋まってる可能性もある。それをどうやって探すのかという点で、今度の鹿文の郷で発見されたものについては、日本製ですから、どこから土砂が持ち込まれたのか、そういうことを追跡調査していくと、そのこともわかるのではないか。ただ個人の所有地だから、それはなかなかできないと、こういうことでは安心・安全は守れないというように思うんです。  今度の場合も、幸いに事なきを得たわけですが、これが爆発をしていたら、子供たちの命の問題、そして鹿屋の安心・安全も厳しく問われるところだったわけです。未然に防ぐということを、どのように考えてるか質問します。 ◎市民生活部長(脇村和郎君) 不発弾を未然に発見するというのは、なかなか困難を伴うというふうに考えております。それとあと土砂の搬入について、何もしなかったのかと、調査もしなかったのかというような御質問だと思いますけれども、所有者の方にはお聞きしまして、どこから持ち込まれたものかということでお聞きしましたところ、自分は業者の人にお願いしてるだけで、どこから持ち込まれたものかはっきりわからないというお答えをいただきまして、市としても、それ以上のなかなか判明には至らなかったところでございます。 柴立俊明議員 引き続き努力をしていただきたいと思います。  先ほどの質問の中で、ケイシングループのひまわり農苑が所有する土地に産業廃棄物が投棄されてる。これは県が発見したわけです。これについて知っているかどうか質問しましたが、その答弁がありませんでした。どうなんでしょうか。 ◎市民生活部長(脇村和郎君) 今回の件の問い合わせの場所につきましては、御質問のときまではわかっておりませんでした。 柴立俊明議員 私もわかってませんでした。地元の人たちからいろいろお聞きして行きました。そうしましたら、不法に投棄されてる。ですから、県の合庁に行って話をしましたら、先ほど言いましたように、昨年、それはパトロールで見つけましたと。そして、2度指導しておりますと。しかし、この前行ったときには、まだ投棄されたままなんです。県にも早く対処するようにと言いましたが、そこには土砂も産廃も捨てられております。ここに紛れ込んでる可能性もあるわけで、これについては今後調査されるのかどうかお聞きします。 ◎市民生活部長(脇村和郎君) 産業廃棄物につきましては、権限等につきましては県の所管でございます。また、土砂の持ち込みについても、先ほど申し上げましたけれども、直接権限は有しておりません。また、調査等を行いまして、どのような状況なのか、再度確認を行ってまいりたいというように考えております。 柴立俊明議員 産業廃棄物かどうかという点での認識はいろいろあるでしょう。しかし、考えによっては、ごみの不法投棄ということも考えられるわけです。ごみの不法投棄だったら市の管轄じゃありませんか。そういう点で調べる必要はあるんじゃないですか。 ◎市民生活部長(脇村和郎君) 先ほど申し上げましたとおり、詳細について再度私ども調査をいたしまして、内容の確認等行ってまいりたいというふうに考えております。 柴立俊明議員 この点については、ぜひそうしていただきたいと。事前にこういうものを防ぎ、安心・安全を守ることが大事だと思います。  この問題については、ひまわり農苑が所有してるわけですが、この会社の代表取締役は、県機関の重要な要職にいる方が代表取締役です。ですから、私どもは、この問題については、県に対してもきちっと指導をするように申し入れをしていきたいと思います。  以上でこの項の質問を終わります。   [柴立俊明議員登壇] 柴立俊明議員 次に、国民健康保険制度について質問いたします。  国民健康保険制度は、自営業や無職の人などが加入する制度ですが、負担能力を超える高い保険料で深刻な状況になっています。これは無職や非正規雇用など低所得の人の加入が増加し、財政が悪化しているのに、国が市町村に対する国庫負担を削減したからです。  そういう中で、政府は、2018年度から国保の財政運営の中心を市から県に移管しますが、本市の国民健康保険事業はどのように変わるか、お尋ねをいたします。  市町村から県に移管される制度改革の中で、全国知事会は加入者の貧困化と高過ぎる国保税の解決のために、1兆円の国庫負担増を要求しました。全国知事会は、この要求が実現すれば、国保税は1人当たり3万円、4人家族なら12万円の軽減など、制度の抜本的改革はできると説明をしています。  鹿屋市議会も、年金者組合鹿屋支部から出された請願を全会一致で採択し、国に国庫負担増を求める意見書を提出しましたが、市長もその先頭に立つべきではないかと思います。市長の決意をお尋ねいたします。  全国知事会の要求や地方議会の決議と意見書の提出、さらに国保税引き下げの運動が各地で行われました。そういう中で国は重い腰を上げ、保険者支援制度を拡充し、1,700億円を投入することになりました。不十分とはいえ、一つの成果だと思います。本市への支援額及び共同事業交付金の額は幾らか質問いたします。  この制度を利用して、国保税の引き下げをしている自治体が生まれています。本市でも国保税を引き下げるべきではないかと思いますが、市長の見解はどうでしょうか。  本市の国保会計は、厳しい財政が続いています。そういう中で一般会計から繰り入れをしてきました。霧島市議会では、共産党議員が鹿屋市の取り組みを評価し、鹿屋市並みに繰り入れを増額するよう要求しましたが、私も高く評価をしております。  しかし、1人当たりの国保税は、平成22年度の6万6,900円から26年度は8万1,700円、1万4,800円上がりました。最高額は85万円です。病気で仕事ができずに収入が減ったり失業したりすれば、とても払うことができません。  保険税を滞納すると、最悪の場合、実質保険証が取り上げられます。資格証明書が交付されますが、病院では治療費全額を支払います。これでは人の命も金次第です。  市長は議会冒頭に、豊かさとぬくもりを実感できるまちづくりを目指すと表明されましたが、国民健康保険の根幹である皆保険を守ってこそ、ぬくもりを実感できるまちであります。人の命を大事にする鹿屋市を目指し、保険証取り上げをきっぱりやめるべきと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
     最後に、マイナンバーについて質問いたします。  私は、日本人全てに番号をつけるマイナンバーについて、国民のプライバシーを危険にさらすことや費用対効果などの理由から、市条例、予算、決算に反対をしてきましたが、昨年10月から市民に通知カードが郵送され、1月からマイナンバーの利用が始まりました。まず、本市における通知カードの受領率はどうなってるか、お尋ねをいたします。  制度が周知されておらず、全国の市町村で窓口の混乱が起きています。本市の状況はどうなってるかお尋ねをいたします。  市民課の窓口では、各種の申請が行われていますが、マイナンバーの記載を求める申請書の数は幾らか。また、この件で申請が受理されなかった事例があるのか質問いたします。  また、情報システム機構が不具合を起こしてる事態も起きてますが、本市の実態はどうかお尋ねをいたします。  マイナンバーにさまざまな個人情報が集積されることにより、危険性を増すことになります。ICチップ機能を民間でも利用できるようにする動きがありますが、民間は本人から番号の提供を受けなければ番号を取得できません。この危険性を市民に周知徹底すべきです。  また、自治体や税務などの番号利用機関では、本人からの提供に関係なく、情報システム機構から取得して管理できる仕組みになってます。ここから情報漏えいが危惧されていますが、本市はどのような対策をされるのかお尋ねをいたします。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 2の国民健康保険制度についての(1)国民健康保険の保険者が県に移管された場合の県、市の役割についてお答えいたします。  国民健康保険の新制度については、国民皆保険を支える重要な基盤である国保制度の安定的な運営が可能となるよう、国の財政支援を拡充するとともに、財政運営の広域化を図る必要があり、改正法により、平成30年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を担うこととなります。  県の役割といたしましては、国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることになり、具体的には、県内の統一的な国保の運営方針を策定すること、国保運営協議会を設置すること、医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの納付金の額を決定すること、市町村が参考とするための標準保険料率等を算定・公表すること、現金給付に要した費用を市町村に支払うことなどが想定されております。  また、市町村は地域住民と身近な関係の中、被保険者の実情を把握した上で、地域に密着した事業、具体的には保険料の賦課徴収、県が決定した納付金を県に納付すること、資格管理、現金給付の決定、保健事業等を担うことになります。  次に、(2)の国保事業に係る国庫負担増の要望についてお答えいたします。  国庫負担増の要望については、全国知事会から平成28年度国の施策及び予算に関する提案・要望及び国民健康保険制度の見直しに関する提言として平成27年7月に、また鹿屋市議会から国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げを求める意見書が平成26年9月に提出されております。  全国市長会においても、平成27年6月に国民健康保険制度等に関する提言として、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること。特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することと提言しております。  本市といたしましては、この国保制度について、国庫負担割合の引き上げなどさまざまな財政支援の方策を講じることなどを初め、国保の財政基盤の確立を図るよう、全国市長会を通じて国に要望しているところであり、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  (3)の保険者支援制度と共同事業交付金についてお答えいたします。  国民健康保険に対する財政支援制度の一つとして、国保制度の法定軽減措置を受ける低所得者の人数に応じて、平均保険料の一定割合を財政支援する保険者支援制度があり、国が2分の1、県と市町村が4分の1ずつを負担するという内容になっております。  今年度から全国総額約1,700億円の財政支援の拡充がなされたわけですが、これは保険者支援制度について、これまで財政支援の対象となっていなかった低所得者にまで範囲を拡大し、保険者である市町村の国保財政を支援するものでございます。  この鹿屋市への保険者支援額は、今年度は約2億5,900万円で、これは拡充により約1億5,700万円の増となっております。  また、共同事業交付金については、今年度約37億1,800万円でございますが、これに対する歳出側の共同事業拠出金は、約39億2,500万円で、これに共同事業に係る国県の補助金を加えても、約2,500万円の赤字となっております。  保険者支援額の増額分1億5,700万円と、共同事業のマイナス分2,500万円を合計いたしますと、約1億3,200万円の増となりますが、本市の財源不足から生じている一般会計からの特別繰入金は2億5,000万円ですので、現状ではこの財源不足分を補えていない状況であり、国保税を引き下げられる状況にはないところでございます。  次に、(4)国民皆保険、それと被保険者資格証についてお答えいたします。  国民健康保険では、国保税を滞納している世帯が当該保険税の納期限から1年が経過するまでの間に、滞納保険税を納付しない場合においては、災害やその他の特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求めています。  被保険者資格証明書を交付するまでの事務の流れといたしましては、保険証更新時に短期保険証を交付した世帯で、保険証更新以後にこの短期保険証の更新を行っていない世帯のうち、納期限から1年が経過する国保税の滞納がある世帯に、短期保険証の更新案内通知書を送付し、納税相談と短期保険証の更新を促しております。  それでも、短期保険証更新手続をされない世帯には、保険証返還命令予告通知とあわせて、特別の事情に関する届け書の提出及び弁明の機会を付与する旨の通知を行い、納税相談の結果、分納誓約などの納税計画が立った場合には、短期保険証の交付を行っております。  納税計画が立たなかった場合は、特別の事情に関する届け書または弁明書の提出を促しているところでございます。  この通知を受けても反応がない場合、短期保険証の返還を求めますが、返還の通知を受けて来庁された場合は、反応がない場合、短期保険証の返還請求を行っております。そして、資格証明書等交付審査会を経て、被保険者資格証明書を交付しているものでございます。  以上のような流れで、被保険者資格証明書を交付しておりますが、市といたしましては、被保険者資格証明書や短期保険証の交付につきましては、あくまでも納税相談の機会をつくるための方法として捉えておりますので、まずは未納者に被保険者証の更新や納税相談に来ていただくことをお願いしているわけでございます。  国民健康保険税を納付することができず、納税計画も立たない場合は、先ほど申しました特別の事情に関する届け書または弁明書の提出を促していますので、被保険者資格証明書の交付対象者は、何回もお願いしても、納税相談に応じていただけない未納者に限定されているものでございます。  ただ、この方々も急に治療や入院等が必要になった場合は、当然命と健康を守らなければなりませんので、短期保険証を交付しておりまして、病院受診ができております。このようなことから、医療給付の制限をしているわけではございません。 ◎総務部長(森田誠君) 3、マイナンバー制度についてお答えをいたします。  まず、通知カードの受領については、昨年10月5日から全国で順次送付が始まり、本市では11月中旬から12月中旬まで、御自宅に直接送付されたところですが、御不在でその後再配達や郵便局での受け取りもなかった約6,600世帯の分につきましては、市へ返送されたところでございます。  そこで、再度市から受け取りのお知らせを送付するとともに、休日夜間の臨時受取窓口や大学への出張窓口を開設するなどの対応を行ってまいりました。  その結果、本年2月末時点における本市の通知カード受け取りにつきましては、現在未受領世帯は2,000世帯まで減少し、世帯の96%が受取済みで、全国や県の割合と同程度の状況となっております。  次に、(2)の窓口の混乱やシステムの不具合についてでございますが、マイナンバー制度の周知や手続案内につきましては、広報紙や広報チラシの配布、会合等での説明など、さまざまな手法で可能な限りの対応を行っているところでございます。  また、本年1月以降、本市におきましても社会保障、税分野の事務等に限って、マイナンバーを利用開始したところでございますが、制度開始から間もないこともあり、窓口手続の際に、御自身のマイナンバー記入や証明ができない場合でも、当面手続を受け付ける対応も行っておりまして、これまで窓口での大きな混乱は起こっていないところでございます。  また、2月に全国的に発生いたしました地方公共団体情報システム機構が管理するシステムの障害については、本市の窓口へ個人番号カードの交付手続に来られた12名の方に、その場で交付できなくなる影響が生じましたが、復旧後、速やかに個別の対応を行っているところでございます。  (3)安全対策についてでございますが、マイナンバー制度では、制度面やシステム面において、さまざまな安全対策がとられております。制度面では、法に規定されているものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管、ファイルの作成を禁止するとともに、罰則の強化や個人情報保護委員会による監督等、また平成29年1月からは自分の情報のやりとり記録を自分で確認できるマイナポータルも利用可能となる予定でございます。  次に、システム面におきましては、個人情報を集めて管理せず、これまでと同様に各機関で管理することや、マイナンバーを直接使わない情報連携や通信の暗号化、アクセスできる人の制限、管理等の措置がとられております。  本市におきましても、職員にセキュリティー対策の研修を行うとともに、メールに添付されたウイルスの検知装置を設置するなどの取り組みを行っているところでございます。  今後も研修等を通じて職員に情報の適正な取り扱いを徹底させるとともに、外部からの不正アクセスについては、国の示す基準に沿ったセキュリティー対策の強化を図るなど、市が保有する個人情報の管理に最善を尽くしてまいります。  また、市民の皆様への安全性の周知につきましては、これまでも広報紙への掲載やホームページへの掲載、各種会合等における制度説明の際に行ってきたところでございますが、今後国の制度設計に基づく確実な安全対策に努めるとともに、市民の皆様にわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。 柴立俊明議員 再質問いたします。  国の支援制度で、一定の助成がされていることはよくわかりましたし、一定の改善はされているということもわかりましたが、国保税の引き下げにはならないようです。  そういう考えもないということでありますが、これは全国知事会や鹿屋市議会でも要求したわけですけど、それを国が支援しようということで助成をしたわけで、私はやっぱりこれは、市民の中に還元すべきだと。やっぱり保険税を引き下げるということが大事だと思います。  実は、北九州市を調べてみましたら、この制度を活用して、1人当たり5,000円の引き下げを図っております。そして、多子減免制度、御存じだと思いますが、子供の多い所帯では、国保税が非常に高くなります。それに対する減免制度を北九州ではやっております。  ですから、本市でもそういう立場でこの助成金を活用する、これが大事だと思いますが、再度答弁をお願いします。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) この保険者支援制度は、読んで字のごとくでございまして、被保険者の保険料を軽減する性格のものではないということ、そしてこれには被保険者の保険料の軽減がされておりますが、そのために国保税収入が減るわけで、そうしますと、財政運営が立ちいかなくなるということで、本市の場合は2億5,000万円の特別繰り入れをやっております。この特別繰り入れを補填する意味での保険者支援という性格のものでございまして、先ほど申しましたとおり、保険税を軽減する性格のものではないということ。  しかしながら、保険税のアップをしない、あるいは上げ幅を抑える、そういった効果はあるものでございます。 柴立俊明議員 先ほど北九州市の例を引用しましたけど、ここの市は非常に高いと言われていたわけです。今回、先ほど言いましたように5,000円引き下げまして、1人当たり7万8,043円になっております。本市の場合は先ほど申し上げましたように8万1,700円です。本市のほうがずっと高くなっている。5,000円下げたことによって、本市より低くなったんです。ですから、これについては、やはり先ほど一般会計繰り入れは2億5,000万、これはこれで大変な、財政の中で努力されているなと思いますが、そういうことも含めて、応えていただきたいと、そのように思います。これは要望したいと思います。  それから、保険証を交付せずに資格証明書の説明がありましたが、現在、保険証を交付せずに、資格証明書を発行している世帯数と人数を教えてください。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 資格証明書を発行している方が人数で279名、それから参考までに短期保険証のほうが4,157名でございます。 柴立俊明議員 この279名というのは、27年度ですか。26年度は343というふうに、前のときに聞いておりましたが、依然として多いわけで、先ほどの説明では、納税相談をするために、納税をしてもらうために資格証明書を発行するんだと言われましたけど、しかし資格証明書をもらっている人は保険証がないわけで、いつも不安な気持ちで生活をしているということになるわけです。  先ほど質問の中でも言いましたように、ぬくもりに満ちたまちづくりという点から見て、市長、どのようにお考えですか。 ◎市長(中西茂君) 国保制度の安定的な運用というのは、非常に大事な視点だろうかと思います。その中で、これを持続可能なものとしていくために、市議会もですけども、我々全国市長会でもこの提言もさせていただきまして、財政支援の充実拡充、こういうこともお願いし、それぞれの地域からの声によって、27年度から国費も投入されたということになろうかと思っております。  この国保税の引き下げについては、いろんなことをしなければならないと。まだ特定健診、いろんな意味で、まず予防、病院に行かなくても過ごせるような体づくりもですし、もう一つは、鹿屋が非常に大きいのが、未納が非常に多ございまして、約1割未納もあるということで、国保財政の運営に当たって、大きなネックにもなっている。それは所得の低い方がたくさんいらっしゃるということにもなろうかと思います。  そういう意味で、議員からありましたぬくもりのあるということは、私としてはお互いが支え合い、きずなをしっかり持っていくという意味で、ぬくもりという意味で使っているつもりでございます。  そういう意味では、この国保制度、お互いがしっかりとした形で連携を図りながら、命を守っていくという制度ですので、国保税の引き下げは当然できればいいわけですけど、先ほどお話しましたように、一般会計から2億5,000万円の繰り入れもしているという、そういう厳しい中で運営しているということですので、今後市民の皆様の理解も得ながら、この制度の健全な運営について、さらに努力をしてまいりたいと思います。 柴立俊明議員 最後ですけど、私も高齢者になりまして、病院通いが多いわけです。毎月血圧を下げる薬を飲んでおりますが、3割負担でありますけど、高いなといつも思います。  ところが、資格証明書の人たちは、全額負担なんです。いろいろあったにしても、ここは解決をしていただきたい。そして、まさに人の命を大事にする鹿屋市をつくっていただきたいと、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、4番福田伸作議員。   [福田伸作議員登壇] 福田伸作議員 公明党の福田です。通告に従いまして質問いたします。  道路陥没に係る事前防災の取り組みについて質問いたします。  近年多発する地震、台風、集中豪雨、大寒波など異常気象とも言える自然災害により甚大な被害をもたらし、各地では復旧作業に追われ、また同時に、防災減災の取り組み強化が求められております。  国は自然災害の脅威から、国民生活や社会経済を守ることは政治の重要な課題であることから、国土強靱化アクションプランの見直しを図り、昨年6月に新たに国土強靱化アクションプラン2015を決定しました。その中で、災害時において避難路や物資の輸送路となる交通インフラの安全性、信頼性が問われております。  交通インフラは、1960年代の高度成長期に多く整備され、現在道路や橋梁などの老朽化が懸念されております。総務省によりますと、インフラの耐用年数は、道路は15年、橋梁は40年、コンクリートはおおむね50年、水道配管等は40年から50年とされております。  インフラの老朽化が進む中、道路下に埋設してある水道管などの経年劣化が原因で、道路が陥没するといった事故が各地で頻発しております。陥没事故の事例として、昨年5月、石川県金沢市入江の県道交差点付近で、長さ約8メートル、幅約5メートルの大規模な陥没が発生しました。この事故は、道路下に埋設してある直径50センチの下水管に亀裂が入り、汚水が地中に漏れ出たことが原因とされ、この下水管は設置から約30年経過していたそうです。  また、鹿児島市でも、交通量がある市道の路面が、突然深さ2メートルほど陥没し、危うく重大事故を引き起こしかねない事故がありました。主な原因として、下水道の水路壁面の一部が老朽化していたそうです。  本市におきましても、昨年吾平の市道堀木田線で道路陥没が発生し、数名の市民の方が被害に遭われております。これらの道路陥没の原因について、専門家は路面下に張り巡らされた水道管や側溝などに亀裂が入り、そこから周囲の土砂が流出して空洞が発生し、陥没する恐れがあると指摘しております。  また、空洞は上のほうへと広がる特徴があり、たとえ小さい空洞であっても、地震等の振動によって崩れ落ち、大きく成長する可能性があり、危険性が高まると言われております。  陥没の規模によっては、大きな事故につながり、市民の生命、財産を脅かす恐れがあります。  このようなことから、路面下の空洞調査は、道路の安全性、信頼性の確保に有効な手段の一つとして、路面下空洞調査を実施する自治体がふえつつあります。  また、路面下の目に見えない空洞を、人の目で発見するのは大変難しく、高度な技術や専門知識が必要とされることから、品質評価を重視したプロポーザル方式で委託業者を選定しているようです。  事前防災の重要性から、福岡市では、路面下の空洞を早期に発見することで、未然に陥没事故を防ぎ、市民の安全確保また交通、物流、ネットワークを確保して、災害に強いまち、安全で安心なまちをつくるために、路面下空洞調査を実施しております。  これまでのデータをもとに、全幹線道路について評価を行い、危険箇所を見きわめ、把握し、道路の安全性、信頼性を高めております。  道路の陥没は、いつ起こるかわかりません。一たび大規模な道路陥没により、交通が寸断されるような状況になれば、緊急災害時の対応に支障を来すばかりではなく、人命をも損なうことになります。また、平時の社会経済活動にも大きく影響すると予想されます。  このように私たちの生活に最も影響を与える道路の安全性、信頼性を確保するため、事前防災の取り組みとして、路面下空洞調査を実施すべきと考えます。  これらを踏まえ、4点質問します。1点目、過去3年間の道路陥没件数を示されたい。2点目、道路陥没発生の要因として、何が考えられるか。3点目、災害時の緊急輸送道路の整備状況を示されたい。4点目、事前防災の取り組みとして、緊急輸送道路につながる市道の幹線道路の路面下空洞調査を実施すべきと思うが、どのように考えるか。 ◎建設部長(吉元孝一君) (1)の市道の過去3年間の道路陥没の件数につきましては、平成24年度が26件、平成25年度が23件、平成26年度が16件の計65件を確認しております。いずれも小規模なもので、大きな道路陥没は発生しておりません。  また、穴ぼこにつきましては、市民からの要望により、処理した箇所は3年間で約470カ所、その他職員によるパトロールなどにより随時補修を行っております。  (2)の道路陥没発生の要因につきましては、老朽化等に伴う側溝の破損、大雨や集中豪雨等での吸い出し、アスファルト舗装等の路面劣化、水道管の漏水などが考えられます。  (3)の緊急輸送道路の整備状況につきましては、鹿児島県が指定する緊急輸送道路は、災害時に避難及び救出、救助を実施するために必要な人員物資の輸送を迅速かつ確実に行うための道路で、県内に119路線、総延長2,290.3キロあり、そのうち鹿屋市では東九州自動車道、国道220号、国道269号、国道504号、主要地方道鹿屋吾平佐多線など、13路線総延長428.7キロが指定されております。全て国県の主要幹線道路であります。  4の緊急輸送道路につながる市道の幹線道路の路面下空洞調査についてでございますが、レーダー探査による大がかりな空洞調査は実施しておりませんが、これまでの取り組みとしましては、路面が沈下している箇所や、空洞が疑われるような箇所は、重機等により沈下した箇所を掘削して、空洞が発生していないか、直接確認を行っております。  また、上水道管につきましては、毎年地区ごとに漏水調査を実施し、漏水の早期発見に努めるとともに、道路パトロールや定期点検を実施し、事故の未然防止に努めているところでございます。 福田伸作議員 幾つか再質問をさせていただきます。  初めに、私、緊急輸送道路、市のほうでも指定しているのかなと私は思ってヒアリングのときにも聞いたんですけども、ほかの市とかでは、聞いたら、県からのそういった市でも指定するようにと言われているようなことを聞いたんですけど、そういった事実関係はどうなりますか。 ◎建設部長(吉元孝一君) 今申しました緊急輸送道路でありますけれども、今申されましたとおり、県のほうが指定をしております。  そのようなことでありますけれども、この中に第一次緊急輸送道路というものがございます。これにつきましては、高規格幹線道路、それから一般国道等で構成する緊急輸送道路の骨格をなす広域道路ネットワーク的な道路でございます。そして、県庁所在地とかというようなものが示されているところでございます。  また、第2次緊急輸送道路というものがございまして、この2次緊急輸送道路につきましては、第1次緊急輸送道路と市町村役場等の地域防災計画に位置づけのある緊急輸送にかかわる拠点等を連絡する道路という位置づけになっておりまして、今、この一次と二次の緊急輸送道路が鹿屋市に指定があるところでございます。  あと、そのほか、第三次緊急輸送道路というものもございまして、第一次及び第二次緊急輸送道路と市町村役場等の地域防災等に位置づけのある緊急輸送に係る拠点の連絡を補完する道路とありますので、今議員が申されましたところが、この三次的なものになってくるのではないかというふうに思っております。 福田伸作議員 わかりました。今回、この空洞陥没事故、空洞によって起こる陥没事故は、全国各地でも最近の異常気象、ゲリラ豪雨や、またインフラの老朽化というところで、テレビでも大きな大規模な陥没というところがありまして、私がテレビとかで見てても、本当に鹿屋市は大丈夫なのか、そういったところを思ってまして、今回勉強するに当たって、今日本というのは高レベルな技術というところで、本当に路面下の空洞を探すというのは、目に見えないことで、本当に難しいというところだと思います。  だけど、そういった技術を駆使して、今はすばらしいそういったレーダー、マイクロ波を使って、空洞を的確に判断できるそういった機械、車があります。そういったところの情報とかは、御存じでしょうか。 ◎建設部長(吉元孝一君) 実は、これまでこの道路に直接に関しての陥没というものではないんですけれども、鹿屋市のほうは、地下壕等がございます。この地下壕が発生したことによりまして、道路周辺の陥没があったりとかいうようなこともございまして、これまで鹿屋市においても、調査ボーリング、サウンディング試験と申しますけれども、土質試験です。それと地下レーダー探査の電磁波を使っての調査等を実際平成11年度から24年度までに5カ所ほどした経緯がございまして、その地下レーダー探査というものも、経験はしているところでございます。 福田伸作議員 以前にされたということなんですね。 ◎建設部長(吉元孝一君) 道路というわけではございませんけども、道路周辺の民地等はやった経緯があるということです。 福田伸作議員 今言われましたように、鹿屋は地下防空壕という、多いところで有名なんですけれども、また笠野原台地でシラスというところで、地盤のもろいという、そういった地質でもあります。  空洞が、本当にニュースを見てても、その自治体では、まさかこういうことが起こるはずがないと思っていると思うんです。それなりの防災対策というのは、やっておられると思うんですけれども、ああいった大規模な陥没事故が起こるというところから、本市もそういった空洞がどれだけ危険なのかというところの調査研究というところも、またやっていただきたいと思います。  県道、国道という形で緊急輸送はなっているんですけれども、鹿屋市民は、車に乗ってて、今市道を走っている。県道だ、次国道だと、こういった感覚では走っていないです。鹿屋市にある道路は、鹿屋市民が使うわけであって、県道だから、国道だかというところじゃなくて、そこもしっかりと自分たちの鹿屋市の道路は、絶対安全性を確保するといった、そういった意識を持って今後取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に移ります。
      [福田伸作議員登壇] 福田伸作議員 次に、通学における自転車保険について質問いたします。  自転車は、一つの移動手段として、年齢を問わず、誰でも気軽に利用できる乗り物として重宝されております。  しかし、一歩間違えると被害者にも加害者にもなるといった事故のリスクが常につきまとう乗り物とも言えます。道路交通法では、自転車は軽車両に位置づけられ、安全走行の交通ルールも定めており、罰則規定もあります。  警察庁の発表によると、2014年に発生した自転車事故は、約12万件で、自動車を含めた全交通事故の約2割を占めるそうです。自転車事故の発生原因としては安全の不確認、信号無視など、運転手が交通ルールを守らないことによるものが多いとされ、年々自転車事故は増加傾向にあります。  このようなことから、2015年6月に、道路交通法が一部改正され、自転車の交通規定の追加や、危険行為を繰り返す運転者に、安全運転講習の義務化など、事故防止策の強化が図られております。  しかしながら、一方、未成年者が運転する自転車で事故を起こし、加害者となり、民事上の責任として、高額な賠償責任を保護者が負うといったことが問題視されております。事例として、平成20年、兵庫県で起きた自転車事故では、帰宅途中の小学生の自転車が、対向から歩いてきた女性と正面衝突し、女性は転倒した際に頭を強く打ち、意識の戻らない状態となりました。  その後、女性の夫と保険金を支払った保険会社が、少年の母親を相手どり、1億590万の損害賠償を求めた訴訟によって、9,500万円の支払いを命じる判決が出ました。  自転車は、自動車やバイクと違い、自賠責保険のような被害者救済のための法的な保険制度がありません。そのため、保険未加入の自転車が事故を起こし、加害者となれば、全て個人または保護者が責任を負うことになります。  これらの現状を踏まえ、2015年10月に兵庫県で全国初となる自転車保険加入を義務化する条例が施行されました。また、それに伴い同県小野市では、自転車で通学する中学生が多いため、万が一事故が発生したときに、多額の損害賠償への備えが必要であるとし、中学生のいる市内の全世帯に保険の掛金全額を補助するそうです。  このような取り組みは、まず、県が主体となって意思を示すことが必要であると思います。  今回、私が申し上げたいことは、本市の学校へ通う自転車通学生をこのような悲惨な事故から守ることが必要であり、義務であると考えます。  事故防止策のさらなる強化も重要であるが、子供が事故を起こさない保障はありません。万が一の備えは必要だと考えます。これらを踏まえ、4点質問します。  1点目、中学生及び鹿屋女子高等学校の生徒の中で、自転車通学をしている生徒数を示されたい。また、そのうち、自転車保険に加入している生徒数を示されたい。  2点目、通学時における自転車事故の件数を示されたい。  3点目、自転車通学生が通学路で自転車による人身事故を起こした場合における自転車通学を許可した学校側の責任についてどのように考えるか。  4点目、自転車通学生の保護者に対して、自転車保険への加入を義務づけすべきと思うが、どのように考えるか。   [教育長中野健作君登壇] ◎教育長(中野健作君) 2の通学における自転車保険について、(1)から(4)までにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。  本市における中学校及び鹿屋女子高等学校の自転車通学をしている生徒の数は、1,199名で、自転車の任意保険に加入している生徒は630名、自転車通学生の約53%となっております。  過去5年間の登下校時の事故発生件数ですが、平成23年度はゼロ件、24年度は2件、25年度は1件、26年度は3件、27年度は2件の計8件でございます。  なお、これらの事故の状況といたしましては、交差点における自動車との接触事故が5件、転倒などによる自損事故が2件、自転車同士の接触事故1件となっております。  議員が心配されていらっしゃいますように、近年、高額な賠償を命じられた判決等がメディアで報道されており、生徒が自転車によって重大な過失事故を起こした場合に、生涯にわたって精神的、経済的な負担を負うことも想定されます。  これらを含め、生徒の安心・安全を確保することは、学校にとって極めて重要なことであり、各学校においては、交通安全教室を実施して、自転車の正しい乗り方や交通ルールやマナー、運転する際の責任の重さ、安全運転の大切さ等について指導しております。  さらに、教職員が登下校時に交差点等に立ち、安全指導等を行っているところでございます。  通学時における生徒の自転車事故につきましては、一般的に学校管理下ではありますが、その責務については個別の状況等により判断されるものと考えております。また、自転車の任意保険の加入につきましては、事故を起こした生徒を守るといった観点から、各学校において、入学説明会やPTAの会合等、機会あるごとに保護者や生徒へ啓発を行っているところでございますが、市教育委員会といたしましても、今後、自転車の任意保険の加入促進または義務化について、学校やPTA等に働きかけてまいりたいと、そのように考えております。 福田伸作議員 今の答弁の中で義務化とか、そういったところ、働きかけていきたいという答弁をいただきましたので。  また、53%、半分近くは今現在保険にかかってないという。  いろんなことを調べれば、自転車事故事例という形で調べれば、いっぱい全国であるんです。内容を読んだら、あり得るような、私も鹿屋市を運転していたら、危険な運転とか、見ますけれども、そういったことで、事故に遭って、すごい賠償金なんです。見ていたら、何千万とか億近い、こういうことで、子供の将来、夢、またその家族、こういう人生を大きく変えるようなことが絶対あってはならないと思いました、こういうのを見て。  また、学校に通うために行く道中でこういった事故があるということは、許可を出している学校側というところで、私ひっかかりまして、質問したんですけれども、許可を出す、出さないという、簡単に言えば、許可を出さなければ乗らなかったというところがあると思うんです。その許可を出す学校側のその根拠というか。距離だけというところになるんですか。 ◎教育長(中野健作君) ちょっと具体的に学校側が自転車を許可する際の許可条件等について、各学校のほうを現在承知しておりませんが、一般的には2キロとか、距離をもってします。また、地理的条件、坂があるとか何とかも含めて、危険性も含めて、各学校で判断していると思います。  いずれにいたしましても、おっしゃいますような自転車事故というのは、極めて危険性のあるといいますか、高いといいますか、将来にわたって負担を強いるようなことも想定されますので、我々としては防ぐための努力を一生懸命やっていきたい。そんなふうに思っております。 福田伸作議員 50%のその保護者の方っていうのは、恐らくそういう方もいらっしゃるっていうことで、自分の子供に限って事故はないとか、そんな安易な判断で入らない方もいらっしゃると思うんです。  先ほど、PTAの総会で任意保険を総会の中で案内をされるというところで、こういった事例を具体的に話を、これは脅しとかではなくて万が一のためにこういった事例も紹介、説明するというか、また自転車に乗る生徒たちにもやっぱり気をつけてもらうように安全運転っていう部分で、もし万が一事故を起こしたらという部分でやっぱり話をされてもいいかと思います。子供たちもやっぱり部活が終わって、体がもうへとへとな体で帰るわけです、自転車で。それで、少しでも早く帰りたいっていう部分でおのずとスピードを出しがちな、また雨の日になれば、やっぱりそれだけリスクも高まるというところで、そういったところも含めて保険に極力加入してもらえるような取り組みをこれからも取り組んでいただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、2番松野清春議員。   [松野清春議員登壇] 松野清春議員 私、医療費削減について質問したいと思います。先ほど、同僚議員からもありまして、重なる部分もあるかと思いますけども、よろしくお願いいたします。  鹿屋市の平成28年度の国民健康保険特別会計予算は約148億円となっており、介護保険の特別会計予算は約106億円となっております。後期高齢者医療特別会計予算も約12億円となっております。高齢化が進む中、医療費、介護給付費の増大は今後も続くものと考えられます。  このような中、市民の皆さんとお話をしていると、特に年金生活者の皆さんは、鹿屋市は国民健康保険税や介護保険料が高いと言われます。  2年前の6月議会で、私が初めて個人質問したとき、介護保険料は確か月々5,950円で、県下で2番目の高さでした。高い理由は、介護施設が多いなどのそれなりの理由はありますが、市民にとっては介護保険料の負担が大変だということになります。中には、もうこれ以上の負担はできないとか、もう限界だという声も聞かれました。生活保護への移行も簡単ではなく、何とか頑張っているという状況があります。病気やけがのとき、受診しないというわけにはいきません。これは高齢化が進行する中、避けては通れない問題です。  国や県、市も財政的に困難な状況ではありますが、多くの市民の皆さんが健康保険税や介護保険料の負担にあえいでいる中、私は国からの補助金や社会保険診療報酬支払基金への交付金をもっとふやし、市民の負担を軽減すべきではないかと考えます。  また、一方では、生活習慣病が重症化する前に、あるいは高額医療費が必要となる人工透析を導入する前に早期発見、早期治療を徹底し、医療費の増大を抑制する必要があると思います。  そのためには、各種健診の受診率を向上させる取り組みが必要だと考えます。  聞いたところ、徐々にではあるが、受診率は向上してきているとのことであります。血液検査のデータだけではなく、血管年齢など実年齢と測定年齢を比較するなど、もっとわかりやすい体力測定や健康年齢などを取り込んで実施すれば、みんなが参加しやすく、またわかりやすくなるのではないでしょうか。  各種講演会なども開催されており、担当部署としては積極的に取り組んでおられると感じております。ただ、講演会など参加者は圧倒的に女性が多く、男性の参加が少ないのが現実です。もっと男性の参加がふえるような工夫が求められているのではないでしょうか。  さらに、地元の唯一の大学である鹿屋体育大学では、以前より貯筋運動に取り組まれております。市議会でも昨年、スポーツ議連が結成され、全ての議員が参加しております。この議連の中の勉強会でも貯筋運動について学んできました。今もマスコミで鹿児島市内や東京都などでの貯筋運動開催が取り上げられております。しかし、地元の鹿屋市内での取り組みがいまいち少ないような印象があります。鹿屋体育大学という地元の大学発の運動をもっと全市的に取り組み、鹿屋方式といわれるような健康増進運動にできないかと思います。これらを通じて、健康都市鹿屋をアピールできたらと思います。  そこで、通告に従って質問いたします。  (1)本市は、国民健康保険税や介護保険料が高いと聞く。医療費及び介護給付費削減のためにどのような取り組みを行っているか。  (2)国に対して補助金や社会保険診療報酬支払基金への交付金をふやすよう求める考えはないか。  (3)人工透析を導入する前や生活習慣病が重症化する前に早期発見、早期治療ができるよう、各種健診の受診率をアップするためにどのような取り組みを行っているか。  (4)鹿屋体育大学を中心に進めている貯筋運動について、もっと全市的に鹿屋方式といわれるよう広く取り組む考えはないか。  同僚議員の質問と重なる部分は、簡潔に回答をお願いいたします。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 1の医療費等の削減等についての取り組みについて、(1)お答えいたします。  国民健康保険については、今後、生活習慣病治療者や高齢者の増加、医療技術の高度化に伴う医療費の高騰が懸念されております。このため、国保の健全運営を確立するため、第2次国民健康保険事業財政健全化基本方針に基づきまして、関係課、医師会等と連携した医療費適正化の取り組みとして、具体的には国民健康保険におきましては、疾病予防や早期発見のために特定健康診査、特定健康指導、人間ドッグ、各種がん検診、健康づくり講演会の開催、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、この予防普及啓発、糖尿病予防教室など、また重症化予防といたしましては、糖尿病治療のための受診勧奨、慢性腎臓病対策の推進など、さらに医療資源の有効活用のために、ジェネリック医薬品の使用促進、それから重複多受診者訪問などを行っております。  後期高齢者医療では、国保と同様に長寿健診、人間ドッグ、重複多受診者訪問などに取り組んでおり、今後も引き続き医療費の適正化に努めてまいります。  また、介護保険料は介護給付費の影響を受けることから、本市では介護予防の推進といたしまして、ぴんぴん元気教室、お達者健康教室、お達者健康相談などを、また介護給付適正化といたしまして、適正な要介護認定の実施、適切な介護サービスの確保、事業所のコンプライアンスの確立、不適切な介護給付費の削減などにより、介護保険制度への信頼を高めるとともに、介護給付費や介護保険料の抑制に取り組んでいるところでございます。  次に、(2)の国、支払基金からの補助金増の要望についてでございますが、これは先ほどお答えいたしましたとおり、国民健康保険につきましては、全国市長会を通じて国に要望をしているところでございます。  また、介護保険料につきましては、今後、高齢者の増加に伴う保険給付費の増加により上昇することが予想され、この保険料の上昇は全国的な課題であり、全国市長会では、被保険者の保険料負担が過重とならないよう国庫負担割合を引き上げることを重点提言の一つとして国に積極的な措置を求めているところであり、本市といたしましても引き続き全国市長会等を通じて被保険者の保険料負担の軽減を図ることを要請してまいりたいというふうに考えております。  次に、(3)人工透析を導入する前や生活習慣病など重症化する前に各種健診等の受診率をアップする取り組みについてお答えいたします。  医療費が高額になる疾患として、人工透析や心疾患、高血圧、糖尿病、がんなどの生活習慣病があります。  国保で申し上げますと、人工透析患者数は過去5年間の平均で126名でございます。平成26年5月に人工透析をされた108人分のレセプトを分析いたしますと、60歳未満の働く世代が半数近くを占めており、年間で約6億円、1人当たり平均年間550万円であり、長期間にわたって高額な医療費がかかってまいります。人工透析により、離職し収入が減少するなど経済的負担がふえ、本人にとっては生活の質が低下すると考えられます。  また、慢性腎不全治療中の人の5割が糖尿病などを合併しており、慢性腎臓病や糖尿病の重症化対策が重要となっております。  そこで、(1)で回答いたしました医療費削減への取り組みに加えて、人工透析導入を遅らせるために、平成25年度から特定健康診査に血清、クレアチニン検査を追加し、また今年度からは慢性腎臓病予防ネットワークを構築し、かかりつけ医と腎臓診療医の連携を進め、慢性腎臓病の早期発見及び早期治療ができるように取り組んでおります。  また、慢性腎臓病の予防啓発のために食の料理教室や今月19日には世界腎臓デーイベントとして、講演会や相談会を開催する予定でございます。  御質問の慢性閉塞性肺疾患は、長年の喫煙習慣が原因でおこる疾患で、特に70歳以上に多く、重症化すると呼吸不全にもなる病気でございます。本市の国保の慢性閉塞性肺疾患関連の平成26年度医療費は約4,700万円であり、ここでも病気の早期発見、早期治療が重要となってまいります。  次に、メタボリックシンドロームの予防に着目した特定健康診査の受診率は平成25年度31.6%、26年度33.1%で受診率は少し向上しているものの県内ではまだ低い位置にあります。  このため、各種健診の受診率向上対策として特定健康診査では、がん検診との複合健診や土曜、日曜健診、脱ろう検診を行い、子宮がん・乳がん検診では予約制の導入など受診しやすい環境づくりに努めております。  また、未受診者には保健師等による訪問調査や電話勧奨を行い、がん検診事業では健診料金の一部無料化など、各年代別に工夫した健診アプローチを行っております。  今後も慢性腎不全や生活習慣病予防のために保険事業の実施とあわせて、今議会に鹿屋市健康づくり条例を提案しておりますが、まずは市民一人一人が自分の健康づくりに関心を持って取り組んでいただき、その取り組みを社会全体で支援していくことにより、生涯にわたって健やかで心豊かに暮らすことができる地域社会の実現を図り、医療費等の削減につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◎市民生活部長(脇村和郎君) 1の(4)貯筋運動のさらなる普及についてですが、平成27年度に鹿屋体育大学と鹿屋市の共同事業として鹿屋市民の運動習慣、体力、筋力調査を試行的に実施いたしました。この調査では、吾平、輝北、鹿屋の3地区、159人の協力を得て、体育大学教授による専門的機器を用いた骨密度、筋量、筋肉量等の測定、結果報告会での貯筋運動指導を行ったものです。  参加者からは、「健康に対する意識が変わった」、「鹿屋体育大学をより身近に感じられるようになった」などと好評を得ました。  本年度の事業により、参加者募集から測定会開催、結果報告までの事業の一連の流れやスタッフ体制、貯筋運動の普及についての課題の洗い出しを行いました。これらの課題を踏まえ、平成28年度事業では鹿屋地区と串良地区を対象に400人程度を目標に取り組む予定です。  議員御質問の細やかな普及につきましては、市の保健師、健康運動指導士、スポーツ推進員等を対象に指導者研修会を開催し、普及、指導の育成に努めること、貯筋運動に取り組む自主的運動サークルを地域単位で育成することなどが必要と考えておりまして、自主的運動サークルが継続的に活動できるよう指導者を派遣し、活動を支援する予定です。  このような取り組みを進めながら普及を図ってまいりたいというふうに考えております。 松野清春議員 答弁をいただきました。  同僚議員の質問とも重なると思うんですが、ひところ豊かな老人というのが強調されておりましたけども、現実に市内を回っておりますと豊かでない老人の存在が多いと感じます。  けさの新聞でも、鹿児島市内の記事でありますけども、現役時代に考えていた老後の生活と現実の現在の生活とは違うと捉えている人が54.8%に上ったとありました。予想と現実のギャップの理由には、介護保険料の上昇や消費税増税で年金が減った、あるいは見込みより年金が少ないなど経済面を指摘する人が目立つとあります。引き続き国に対して補助金を上げてもらうように強く、こういう現実を踏まえて申し入れというか、要望していただきたいというふうに思います。  健診率のアップ、30%前後だったかと思うんですが、この健診率の目標を設定して、それに対して取り組んでいくというのが必要じゃないかと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 例えば、特定健診の受診率につきましては、目標を掲げておりまして、平成26年度が45%の目標に対しまして届いていないんですが、先ほど申しました33.1%、27年度が50%の目標を掲げておりますが、現在のところ36.7%ということで、目標には届いておりませんけれども、今後またいろいろな方法で啓発をして受診の大切さ、ここら辺をそれぞれの方に認識を持っていただいて、少しでも上がるようなそういった取り組みをしていきたいというふうに思います。 松野清春議員 先ほど体育大学と鹿屋市が共同事業として体育大学で健診、156名でしたか、私も参加する予定だったんですけどもちょっとありまして参加できなかったんですけども、ああいう取り組みっていうのは非常によかったというふうに私も感じております。ああいう健診をもっと広くやっていただけば、多くの市民も参加しやすくなるし、また血液検査が高かった、低かったというのもあるんですけども、やはり先ほど申し上げましたけれども、実年齢に対して測定年齢がどうだ、若くなった、ちょっと歳がいった、そのあたり非常に敏感に反応するし、わかりやすいことだと思うんです。だから、そういった取り組みをやっていただければというふうに思います。  それと岡山県津山市などで10年前から6種類のこけないからだ体操というのを取り組んでおったり、あるいは県内でも日置市では筋ちゃん広場という県の介護予防推進モデル事業として介護予防体操を1年前から取り組んで、その効果が非常にあって、それが口コミで広がって、現在では20自治会400人が参加するというのがありました。この日置市の包括支援センターでは、10年間で市内全域での立ち上げを目指しているというのがあります。  鹿屋市でも、先ほどの体育大学での貯筋運動とうのを積極的に今取り組みつつあるというふうに伺いましたけども、ぜひとも全市的にこの体育大発の、地元の大学発の貯筋運動を広めていっていただければというふうに思います。  それと先ほどCOPDの話が出ましたけども、結構、鹿屋市役所の職員といいますか、議員も含めてですけど、喫煙者が結構多いんです。市長も結構なヘビーじゃないかなというふうに思うんですが、鹿屋市のたばこ税の収入が約8億円となっておりますけども、しかし、たばこのマイナス要因としては火災以外にも健康被害が言われております。  一部の企業では、愛煙家が禁煙した場合、褒美が出るような制度を導入しているところもあります。喫煙は個人の嗜好の問題ではありますが、例えば市長が先頭になって鹿屋市の市の職員は禁煙するというような考えはないでしょうか。そうすることによって、喫煙者のみならず周りの人も健康被害を受けずに済むというようなことになるかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 御承知のとおり、若いころからたばこは吸っております。その間、何回ともなく禁煙にも挑戦をさせていただきましたけど、全て失敗に終わりまして今に至っているわけでございます。家族にも禁煙をすると言ったら、全く相手にされない、そういう全く信用がない状況であります。  しかしながら、やはり喫煙が体によくないというのは、これはもう十分に承知をしているわけでございまして、またいろんな機会に禁煙を一緒に取り組もうという仲間がおれば、そういうチャンスがあれば、またぜひ取り組んでみたいというふうに思っておりますけど、これは先ほど言いました嗜好の問題ですからそれぞれありますけど、少なくとも人に迷惑をかけないというマナーは当然ですけど、いろんな意味で我々もたばこを吸っているからいいわけじゃないんですけど、たばこがおいしいときは体が元気というのもあるわけでございまして、やっぱりかぜを引けばたばこもうまくないということで、そういうことでそれをいいことにたばこを吸っているわけじゃないわけですけど、たばこに害があるということは十分承知しておりますので、そういう機会があれば禁煙にも挑戦したいと思いますが、今のところは予定がないところでございます。 松野清春議員 私も30年ちょっと前、物すごいヘビースモーカーでした。子供の喘息を機にやめることができました。そういった意味で子供に非常に感謝しております。たばこを吸うことによって、非常にほっとするというか、非常にリラックスするというか、それはもう私もよくわかりますし、禁煙の苦しみ、私も何回か失敗しておりますけど、よくわかります。ただ、その禁煙というのはある意味ストレスの解消になるというものの、逆に考えると思考がとまるだけなんです。だから、そのストレス解消法もこの健診の中に例えば取り込んで、禁煙と一緒にセットにしてストレス解消法みたいなのと禁煙と組み合わせていくとすると閉塞性肺疾患(COPD)などの減少にもつながるんじゃないか。それを市のトップのほうで、市長を初めとする方々が率先してやればちょっとでも広がって医療費の抑制につながるんじゃないかと思った次第ですけど、あきらめずに引き続き頑張っていただきたいというふうに思いまして、次の質問に移っていきたいと思います。   [松野清春議員登壇] 松野清春議員 続きまして、自転車の屋内競技場建設について御質問いたします。  先日、鹿屋市内のホテルで鹿屋体育大学自転車部の祝勝会が行われて、私も参加してきました。新聞などでときどき全国制覇や優勝などを目にはしていましたが、この祝勝会に参加して、これまでの実績などをDVDにまとめられており、その活躍の場は、日本国内に限らずアジア大会やヨーロッパなどの大会までグローバルな活躍をされていることを改めて知ることができました。  1992年から始まった体育大学の自転車部の歴史は、それまでどちらかというとマイナーな競技種目であった自転車競技を徐々にヨーロッパ並みのメジャーな競技へと高めるプロセスでもあったと思います。これらの中で、最近の主なものを紹介するとインカレ2015では3連覇を成し遂げ、数々の日本新記録を樹立しています。また、多くの部員が各種大会で入賞しています。この20年間の競技実績は全国優勝者47名、全国優勝回数273回、日本代表30名、日本記録34本と輝かしい実績を残しています。  このような中、鹿屋市で日本初となるプロサイクリングチーム、シエルブルー鹿屋が結成され、世界的な自動車メーカーや多くの地元企業が協賛、後援しております。体育大学の部員やプロ選手2人の話では、大隅半島はサイクリングにとって大変すばらしい自然環境と市民の理解、応援が揃っている日本でも数少ない地域となっているとのことでした。昨年は、スポーツパフォーマンス研究棟も建設され、科学的なスポーツ研究も行われようとしております。  しかし、このような優れた面、恵まれた面がある反面、ただ一つ残念なことは250メートル国際基準の室内競技場がないことと言っておりました。250メートル国際基準の室内競技場は、日本では伊豆ベロドロームしかないとのことです。これにかかる建設費用は総額20億円から30億円かかるそうです。この室内競技場ができれば、各種国内大会はもちろん、アジア大会など各種国際大会の誘致もできるということでした。そうすれば、選手の練習期間から大会役員、見学者などの宿泊など多くの人たちの交流が見込め、鹿屋市の活性化につながるのではないかと考えます。  この屋内競技場建設は、鹿屋市にとってはチャンスでもあると思います。サイクリング屋内練習場が豊かな自然のある鹿屋市大隅半島にできればサイクリングの聖地として日本でも有数の練習地として、また各種大会が開催される地域として地域創生の一助になるものと考えます。  問題は、その建設費用ですが、林野庁の国内産の木材を利用することによる補助金や文部科学省による地方大学活性化などの各種補助金などを活用する方法などが考えられるのではないかと思います。そのほか、さまざまな補助金制度を活用し、なんとか鹿屋市大隅半島にサイクリング屋内競技場の建設を模索してほしいと思います。  そこで、通告に従って質問いたします。  鹿屋体育大学自転車部の輝かしい活躍を受け、本市にもプロチームが誕生し、マスコミからも注目を浴びている。しかしながら、本市には国際基準を満たす250メートル室内競技場がないが、建設へ向け調査・研究する考えはないか、答弁を求めます。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) 自転車の室内競技場建設についての御質問でございます。
     本市は、老朽化等の課題を抱える既存のスポーツ関係施設を競技スポーツスポーツ合宿にも適した施設として再整備するため、平成26年に鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画を策定いたしました。  施設整備に当たっては、財源確保や利用者調整等の状況を踏まえながら進めてまいりますが、自転車については、他のスポーツと比べ競技人口が少ないことや本市には自転車の競技施設はないわけですけど、近隣の根占には根占自転車競技場ということで県の施設もございます。こういうことから新たな自転車競技施設の建設は予定してないところでございます。  しかし、議員の指摘もありますように、鹿屋体育大学の自転車部の活躍やプロ自転車チーム、シエルブルー鹿屋の設立などは全国的にもマスコミで注目を浴びております。  また、2020年の鹿児島国体では、鹿屋市を初め肝付町、錦江町、南大隅町の1市3町で自転車ロードレース競技が開催され、南大隅町では自転車トラック競技の開催が予定をされております。  このようなことから、本市といたしましても自転車による地域づくりを進めることとし、シエルブルー鹿屋の支援のほか、自転車イベントの開催、駐輪場の設置、サイクリングコースマップ作成等の環境整備を進めることにいたしております。  自転車の室内競技場は、整備と維持管理に多額の経費が必要となりますことから、鹿屋市として建設することは考えておりませんが、さまざまな可能性について今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。 松野清春議員 鹿屋市独自でということは、そもそも今の財政状況ではとてもむずかしいことだと、それはもうわかるんですが、今この鹿屋大隅半島が自転車競技にとって非常に恵まれた自然の中で、しかもこの自転車競技というのがマイナーな競技からだんだんメジャーな競技に変わりつつある、そういう時期だと思うんです。  今、鹿屋のほうで手を挙げてそういうことをやれば、本当に国内競技はもちろん、国際競技大会も誘致できるというようなことで、地域創生にとって非常にプラスに働くんじゃないかと思うんです。  その建設費用の件ですが、例えば昨日の南日本新聞には、屋久島町の新庁舎を地元産の杉を100%使って総事業費約20億円ということでしたが、林野庁の森林林業再生基盤づくり交付金の補助金を受ける、そのほか公共施設整備基金としての合併債で賄うという、いろいろあるかと思うんです。それらを使って研究する、何とか資金を確保する、そういう手立てを考えるということは非常に重要じゃないかなというふうに思います。  この室内競技場は、自転車が走る走路という部分は自転車が使うわけですけど、真ん中の部分っていうのは、フィールドの部分は空いているわけです。そこの部分は何かの多目的使用というようなことで補助金をお願いするというようなことも可能だと思うんで、そこは工夫の仕方だと思うんですがどうでしょうか。何かそういう制度というのはないんでしょうか。 ◎市長(中西茂君) この問題につきましては、財源の問題は当然大きな課題としてあるわけでございますが、私はその前に議会もですし、市民の皆さん、多くの皆さんがこの地域のそういう大規模な全国に今1カ所しかない、250メートルの走路、そしてドーム型のそういう自転車室内競技施設を多くの皆様が望んでいらっしゃるのかどうか。先ほど言いました再整備の中で、今後いろんな施設整備が考えられております。競技間の調整も必要な中で、新たな自転車室内競技場の整備について、市民の皆様の御理解、御支援がいただけるのか、議会も含め、今後この地域のシエルブルー鹿屋も立ち上がるわけですので、今後地域の盛り上がり、市民の皆様の賛同、そういうところも含めながら財源の問題は前提としてありますけど、そういう幅広い市民の皆様の御理解と御支援がいただけるのか、そういうのも含めて、今後中長期に考えていく課題ではないかというふうに認識をしております。 松野清春議員 いろいろな方策を検討していただいて、ある意味本当チャンスだと思うんです。都市圏に近いところが手を挙げたら、こっち鹿屋というのは非常にへんぴなところですので、なかなか難しいと思うんですが、今手を挙げれば非常に有利な側面があると思うんです。だから、いろいろ知恵を出して、そのあたりを検討、調査していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(下本地隆君) 午前の会議はこれで終わります。  再開は、おおむね午後1時10分の予定であります。これをもって休憩いたします。 午後0時07分休憩 ─────────── 午後1時08分再開 ○議長(下本地隆君) 会議を再開いたします。  次に、11番時吉茂治議員。   [時吉茂治議員登壇] 時吉茂治議員 私は、職員給与引き上げについて質問いたします。  内閣府は、きのう、3月8日、2015年10月から12月期の実質国内総生産GDPは前期比マイナス0.3%、年率換算でマイナス1.1%だったと発表しています。また、2月の月例経済報告では、海外経済の弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。  ここにきて、企業業績に急ブレーキがかかり、東証一部上場の2015年10月から12月期の決算を発表した419社では純利益の合計が前年度同期比9.6%減った。  また、ことしに入って株価も低迷し、日本経済は先行き不透明感が増してきております。  また、日銀が1月29日に景気刺激策としてマイナス金利の導入を決めましたが、企業業績が持ち直すかは不透明だとの報道もされております。  アベノミクスのシナリオである三本の矢の恩恵を受けたのは一部の大企業であって、過去最大の利益を更新している反面、我が国の大半を占める中小零細企業には、アベノミクスの恩恵は十分に及んでいるとは言いがたい状況にあります。一時、トリクルダウンという言葉がはやりましたが、大企業の社員の賃金が上がれば消費が喚起され、中小零細企業の売り上げも伸びて、いずれ社員の賃金も上がるはずだ、そうした波及効果が全国津々浦々までに及ぶということでした。一部の大企業の社員の賃金は上昇しているものの、中小零細企業の社員たちにはほとんどその効果は及んでいないと言われております。  鹿児島銀行が昨年12月、県内企業500社を対象に実施し、350社から回答を得た調査では、景気回復が本格化する時期の質問に対し、景気は回復せずと答えた企業は51%に上がり、一方、景気は既に回復したと答えた企業はたったの3%しかなかったということです。また、今後の懸念材料として、73%が消費税の再増税を上げ、TPPの影響が48%、個人消費の低迷が46%と続き、政府に期待する経済政策は地域経済振興のための施策が55%で最も高く、増税やTPPを不安視する様子が伺えます。  本市では、平成27年度より本市の経済活動をより的確に把握するため、市内事業者の協力を得て、鹿屋市短期経済観測調査、いわゆる鹿屋短観を開始し、四半期ごとに調査を実施し、その結果を公表するとしています。  本市における2015年7月から9月期の第1回の調査における業況DIはマイナス15で、本市の景気判断は悪いということです。本市を含め、県内の民間企業が苦しんでいるときに、市長は2年連続職員給与を引き上げようとしています。  次の8項目について質問いたします。お答えください。  (1)市長は財政が厳しいと言いながら、就任して2年連続4月にさかのぼって職員給与を引き上げようとしている。市民のために使う税金が職員の高い給与に使われている。平均600万円余りの給与をさらに引き上げるのか。  (2)現在の職員数、引き上げ前の平均給与と1人当たりの人件費、引き上げ後の平均給与と1人当たりの人件費、定年退職による退職者数及び定年退職による退職金の平均額を示されたい。  (3)今回の引き上げに伴う経費の額を示されたい。  (4)財政が厳しいとは具体的にどのようなことか。  (5)県人事委員会は、県職員給与が民間給与を下回っているとしているが、本市ではどんな企業をどのような方法で調査したのか。  (6)本市の従業員50人以上の民間事業者は何社あるのか。また、その平均給与の額を示されたい。  (7)鹿屋短観の第2回調査結果はどうだったのか。また、来期の見通しはどうなっているのか。さらに給与実態調査の協力をお願いすることはできないか。  (8)鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略によると、2060年に9万人程度の人口を維持したいとしている。雇用をふやし、所得を上げ、結婚、出産、子育て等に切れ目のない支援が必要である。目標達成には国に財政的な支援を要望するだけでなく、独自の財源を投入する必要がある。給与引き上げを見送り、その財源を投入すべきと思うが、どのように考えるか。  次に、保育士の処遇改善について質問いたします。  安倍内閣の1億総活躍社会の緊急対策の中に、仕事と家庭が両立できる環境づくりが盛り込まれています。都市部を中心に入所を希望しても入所できない待機児童が2万3,000人以上もいると言われています。待機児童が減らない理由として、保育士不足が大きな要因となっているともいわれております。  そんな中、資格があるのに保育士の仕事をしない、いわゆる潜在保育士が60万人以上といわれております。保育士は子供を預かるという責任ある仕事の割には低賃金であることや休暇がとりにくく、結婚、出産をした女性保育士が職場復帰できないことなどが原因と言われております。  県は保育士不足の実態などを初めて調査し、県内の認定こども園などで257人が不足し、保育士確保に常時、または一時困っていると回答した施設は77.5%に上がったとしております。調査は、保育士不足の実態や復職のニーズを把握するため2015年7月から8月に実施、県内の383カ所、保育士や保育養成施設の学生ら5,993人から回答を得ています。保育士の雇用形態は、正規職員が48%と最多で、非正規(非常勤職員)が27.8%、非正規(常勤職員)が20.2%と続き、給与は100万円以上200万円未満が33.7%と最も多く、100万円未満も8.9%もおり、勤続年数は5年未満が50.4%と最多で、結婚や子育て、体力などを理由に早期離職する保育士が多いことが明らかになっております。  人間形成の重要な部分である幼児教育にかかわる保育士の処遇改善について質問いたします。  本市で働いている保育士は何名か。保育士の数は足りているのか。また正規職員と非正規職員の割合はどうなっているのか。さらに、雇用条件の改善はなされているのか。  以上、お答えください。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) 職員給与費引き上げについて、(1)について、私のほうから答弁させていただきます。  国家公務員給与につきましては、昨年8月6日の人事院勧告どおり、平成27年度の俸給表と勤勉手当を昨年に引き続き引き上げることを盛り込んだ給与改定法が、本年1月20日に国会で可決、成立いたしました。  また、鹿児島県人事委員会においても、地方公務員法等の趣旨にのっとり、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内民間事業所135事業所の給与調査結果や人事院勧告の内容、他の都道府県の動向等を総合的に勘案し、給料表及び勤勉手当を引き上げる勧告がなされたところでございます。  本市の職員給与改定につきましては、これまでも一貫して人事院勧告に基づいて実施をしており、過去10年間の人事院勧告におきましては、給与引き上げが3回、引き下げが3回、改訂なしが4回行われており、本市もこれに沿った改定をしているわけでございます。  そのほか、給与制度の適正化といたしまして、渡りの廃止、技能労務職員における行政二表の導入、特殊勤務手当の見直しも行ってきたところでございます。  その結果、国、県、他市との給与比較の目安となるラスパイレス指数は、平成27年4月1日時点で、県内19市中18位と低位であり、また平成25年度決算ベースでの人件費構成比は19市中15位となるなど、他市と比較しても低い水準にございます。本市における職員給与の改定に当たっては、地方公務員法第24条第3項に規定される均衡の原則の趣旨を踏まえ、今後においても人事院勧告及び県人事院勧告に準拠した対応を行ってまいりたいと考えております。 ◎総務部長(森田誠君) 1の(2)から(6)及び(8)については、関連がございますので、一括して答弁を申し上げます。  (2)の市職員数と平均給与につきましては、平成27年3月31日時点の市職員数818人、平均年間給与額は603万7,000円、早期退職、普通退職を除く定年退職者数は24人で、平均退職金額は2,159万4,000円です。  一方、平成28年3月31日時点の市職員数808人、平成27年度の平均年間給与見込額は給与改定前で606万4,000円、給与改定後で610万4,000円、定年退職者数は25人で平均退職金額は2,152万円です。  また、(3)の27年度給与改定に伴う影響額は総額で3,330万円程度と見込んでおります。年平均いたしますと1人4万円程度となります。  次に、(4)の財政が厳しいとは具体的にはどのようなことかにつきましてですが、本市を取り巻く財政環境は人口減少に伴う市税収入の減少や合併特例措置による地方交付税が段階的に縮減される一方で、少子高齢化の進展等による社会保障関係費の増加等により、今後財政状況が厳しくなることが予想されますが、このような中にあっても、市民サービスの維持向上、産業振興や地域活性化の推進を図っていかなければならないと認識をいたしております。  次に、(5)、(6)の県人事委員会が本市ではどんな企業をどのような方法で調整したのか。従業員50人以上の企業が何社あり、平均給与が幾らかとの御質問でございますが、平成27年4月現在の県人事委員会の民間給与調査では、対象民間事業者数は県内135事業所となっておりますが、県人事委員会におきましては公表しないことを前提に調査しており、事業所名はもとより市内の調査対象事業者数についても公表されていないところであります。ただし、鹿屋市内の従業員50人以上の民間事業所数につきましては、平成24年経済センサスによりますと、平成24年2月時点で91事業所となっております。  本市における職員給与の決定については、一般職の職員の給与に関する法律において、民間企業等の給与調査は給与の調査研究の権限を有する人事院や都道府県の人事委員会が調査を行うこととされており、人事委員会を持たない市町村は国や当該都道府県の人事委員会の勧告に準拠して給与改正を行っていることや毎年度通知される総務省からの通知においても、人事委員会を置いていない市及び町村については、都道府県人事委員会における公務員給与の調査結果等を参考に適切に対処することとされていること、さらに、平成22年2月にとりまとめられた地方公務員の給与等に関する専門家会合の報告書においても、人事委員会を置いていない市町村の給与改定における独自の民間給与水準の調査は得られるサンプル数に限界があり、正確な比較に課題があることなど、必ずしも住民の理解を得られるものとは考えられないことからすれば、都道府県人事委員会の調査結果を参考とすることが合理的であり、基本的には当該都道府県と同様の水準調整を行った給料表を用いることにより、地域の民間給与水準の反映を行うべきものと考えられるとの見解が示されていることなどを総合的に勘案すれば、人事委員会を持たない本市においては、本市を含む県内の民間事業所を調査対象とした鹿児島県の人事委員会の勧告を基本として、地域の民間給与を反映することが現段階では最も適切な給与改定の方法であると考えております。  次に、(8)の職員給与引き上げを見送り、その財源を住民サービスに投入したらどうかにつきましては、本市におきましては、これまで厳しい財政状況等を踏まえ定員管理計画に基づく職員数の削減や給与制度の見直しなど総人件費の抑制に積極的に取り組んでまいりました。  その結果、職員数については平成18年1月1日の合併時と平成28年3月1日時点の比較で259人、24.3%の削減、人件費につきましては渡りの廃止や技能労務職員による行政二表の導入などにより約17億4,000万円、21.8%の削減が図られており、平成27年4月1日時点のラスパイレス指数は県内19市中18位と他市と比較いたしても低い水準にございます。  今回の給与改定については、これまで総人件費抑制のための取り組みや職員の給与水準等に関して市民の皆様に御説明申し上げ、御理解をいただきたいと考えております。 ◎市長公室長(尾原龍彦君) 1の(7)鹿屋短観に関するお尋ねでございます。  鹿屋市短期経済観測調査、いわゆる鹿屋短観につきましては、鹿屋市の経済動向をより的確かつ継続的に把握することを目的に本市の産業連関表の産業構造に基づき、農水産業、建設業、製造業、卸売・小売業、その他の5業種に分けて170を超える事業者に3カ月に1回の調査をお願いしているものです。  昨年12月に第1回の調査結果を公表し、第2回の調査結果を2月に公表したところです。  今期の実績として調査した平成27年10月から12月期の結果については、業況はやや改善したものの全ての業種で人手不足感があるという結果でございました。  また、来期の見通しとして調査した平成28年1月から3月期の見通しについては、業況はやや悪化し、引き続き全ての業種で人手不足感があるという結果でございました。  なお、給与実態調査の協力をお願いしてはという御質問ですが、短観の調査にあたりましては、御協力いただく事業者の皆様に貴重なお時間を割いて御回答いただくことから、少しでも負担を軽減するため、回答方法や内容の簡素化を図っているところであり、収益や給与等の具体的な数値を求めることは考えていないところでございます。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 2の保育士の処遇改善についてお答えいたします。  本市の保育施設につきましては、平成27年4月1日現在、保育園が32園、認定こども園が6園、地域型保育事業所が3園あり、就労等の理由により家庭で保育できない保護者にかわって保育を実施しているところであります。  この保育施設に勤務する保育士につきましては、国が配置基準を定めており、本市においては受け入れ児童数に対する配置基準は満たしている状況でございます。  なお、鹿児島県が平成27年8月に県内の保育施設等を対象として実施した保育士ニーズ調査によりますと、保育士確保に困難を感じているという施設が大隅地域では74.3%となっており、新たな保育士の確保は容易ではない状況にあると考えられます。  また、保育施設で働いている保育士は平成27年4月1日現在で627名おり、正規職員が420名で67%、非正規職員が207名で33%となっております。  次に、保育士の雇用条件の改善につきましては、国が保育士の人材確保対策の一環として、平成25年、26年度に保育士等処遇改善臨時特例事業が実施されており、また今年度は保育給付費に処遇改善分として加算されております。  今後におきましても、引き続き国の施策に基づいた保育士の処遇改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 時吉茂治議員 それでは、再質問をさせていただきます。  まず、2015年7月から9月期の鹿屋短観、これでは業況判断というのがマイナス15ということで、その中で建設業というのはマイナス25ということで厳しい状況だということ。  答弁をいただきました第2回の短観観測の結果でも、やはり業況DIはマイナス8と前期よりやや改善はしているんですけれども、やはり厳しい。特に建設業というのは前回よりもさらに悪くなっている。わかりやすくいえば、鹿屋市というのはまだ景気が悪いということだと思います。来期の業況予測もマイナス10と厳しい見込みがされておるようでございます。  鹿児島銀行なんかも調査をしておりまして、県内の351社を調べて景気が回復したという景気感を実感している、回復感を実感している企業というのはわずか3%しかない。ほとんどの企業が景気回復を実感していないということです。  それと今後の懸念材料として、TPPやら消費税の再増税とか個人消費の低迷も挙げております。  市長は施政方針で「今後の市政運営につきましては、今後5年から10年が鹿屋大隅地域にとって非常に重要な時期であると認識しており、市民の皆様が将来に希望を持って安心して暮らせる豊かさと温もりを実感できる市民が主役の明るい未来づくりに取り組むため、雇用と所得につながる産業おこし、みんなで築く安心・安全でやさしい地域づくり、笑顔あふれる元気百倍の人づくりを基本方針としております。また、本市の中期財政見通しでは、普通交付税の合併算定替終了に伴う歳入の減少、ふえ続ける社会保障により財政状況は厳しさを増すことから、より一層の財政運営の健全化に向けた取り組みが必要」と述べられております。  市長に就任して2年、26年でも給与を引き上げ、また今年度も給与を引き上げようとしております。市民生活の実態、市民感情に寄り添って政治を行ってくれるものと期待しておったんですが、どうも違う気がしてなりません。今は給与引き上げどころではないはずです。職員のほうに顔が向いているとしか言えません。政治家になられたのですから、市民のほうにもっとしっかりと顔を向けて政治を行ってもらいたいと思います。どうですか。 ◎市長(中西茂君) 先ほど御答弁申し上げましたけど、給与の決定に当たりましては、これは鹿屋市独自というよりも、公務員の仕事、どこも同じような仕事をされているわけですので、この県の国の勧告というのを最大限尊重するのが私の立場だというふうに思っています。  それとこの地域の雇用とか所得、市民の幸せ、地域の豊かさ、これについては当然本気で思って取り組まなければならないというふうに思っております。そのためにもしっかりとした形で職員が仕事に専念できる、そういう中で職員に最大限の努力をして市民の信頼に応えてもらうということが非常に大事だろうと思って、そういう意味では職員にもさらなる奮闘を期待しているところでもあるわけでございます。  それとこの民間の給与実態調査、確かに景気が東京あたりでは非常に景気がいい話も聞きますけど、地方までまだなかなかそれが流れてきていないというのが事実でございます。  ただ、我々がこの給与の比較をするときに我々事務的な仕事がほとんでございます。そして、学歴であるとか、あるいは職の階級、それらを加味した形での給与の比較でございますので、全体の景気云々というのと若干ずれているところもあるのかもしれませんけど、その辺の給与実態の中身をまたしっかりとした形で市としても市民の皆様に広報して、その給与がどういう形で比較されどうなっているのか、単純に市民の皆様の感覚としては非常に景気が悪いという中でという思いがあるのは十分承知をしておりますので、しっかりとした形で市民の皆様にも知っていただくという努力もしなければならないというふうに思っております。(発言するものあり) ○議長(下本地隆君) 静かにしてください。 時吉茂治議員 私は、財政の悪化の要因の一つとして、人事院勧告を尊重する、これずっとそういうことできたわけなんです。これが一つの大きな要因であろうと思うんです。  去年の4月分の民間給与を調べたら、37万2,000円だった、民間企業のほうが高かったという勧告をだしているわけです。ですから、民間が高いから公務員の給与も県職員の給与も引き上げなさいという勧告を出しているわけなんですけれども、そんなことで公務員が安いたろかいと思っている県民というのはそんなにいないと思います。恐らくまた鹿屋市民もそうだと思います。  一方、同じ県の組織である県の雇用労政課が地元の県内の民間企業を調査しております。県内に本社があって、労働組合があってという企業を調査しております。県内で労働組合のあるところというのは、割としっかりした会社だと思うんです。そこら辺は、そこの民間企業は去年の賃上げ後の平均給与が22万円ちょっとということです。ボーナスなんかも27年、去年の県職員の夏のボーナスが引き上げ前なんですけど、72万2,498円、民間は43万2,000円なんです。また、冬も県職員は79万3,000円、民間は47万8,000円しかないんです。  これはやはり、例えば県の財政にしても鹿屋市の財政にしても、そこを支えているのは地域の住民だと思う。こういう低い人たちが市の財政を支えているわけですので、やはりそこら辺も考慮する必要があると思うんですけど、いかがですか。 ◎市長(中西茂君) 本市の状況について今説明もございましたけど、私としては公務員、ここの4市5町、大隅でも4市5町でございます。同じ仕事をする仲間として、やはりこの均衡、民間との給与実態を踏まえた上での大隅の地域の皆さんの同じような公務員として働いている皆さん、こういう同じような県内で働いている皆さんとの均衡というのも私はまた同じような仕事をする上では考えていかなければならないというふうに思っております。  民間の給与実態については、今、るる数字も出して説明されましたけど、我々としては県の人事委員会が民間の給与実態をして県内くまなく、サンプル数が多い少ないは別にしましても、そこの実態を把握してその結果として出している数字というのは、これは非常に重たいものがあるというふうに思っています。それはしっかりとした形で我々としては最大限尊重すべき、そういう立場にあるというふうに私は理解しております。 時吉茂治議員 内閣府が平成24年度の県民経済について発表しておりますけども、1人当たりの所得、県民所得、これは1人当たりの所得水準っていうんじゃなくてそこの地域の経済力をあらわしているということなんでしょうけれども、全国平均が297万2,000円、鹿児島県は238万しかないんです。全国平均に対して8割ぐらいしかない。その中で、また県内においては鹿屋市は、県平均は238万なんですけど、鹿屋市は231万と県平均にも及ばないわけです。それだけ地域経済が弱いっていうことです。  そうであれば、稼げる地域と稼げない地域、失礼ですけど、鹿屋市はそんなに稼げない地域だと思うんです。例えば、類似都市として霧島市なんかは1人当たりの所得が鹿屋市よりも23万6,000円も高い。その数字が例えば鹿屋市が霧島市と同じぐらい稼げれば10万4,000人都市とするとすれば、まだ245億ぐらい稼げるはずなんです、鹿屋市は。だけど、実際はそうなってない。そうであれば税収も少ないですし、市民サービスも霧島市より量的にも劣っていると思うんです。そうであれば、やはり公務員の給料だけは同じで、市民サービスは劣っている、質は別として量的に少なければ、やはり職員の給与等も考える必要があると思うんですけどいかがですか。 ◎総務部長(森田誠君) 今おっしゃったように、平均所得との関係でございますけど、平成27年3月26日に公表されました平成24年度の県の市町村所得推計によりますと、鹿屋市の平均所得、おっしゃるとおり231万でございますが、この数値は市町村所得を単純に人口で割り戻した数字でございまして、例えば新生児や高齢者など無職、無収入の市民の方々まで対象となっております。こういったことから、ちょっと正確性に疑問があるということ、それからここでいう所得の中にも地代や企業の利潤等のさまざまな所得が含まれておりまして、給与所得の給与とは一致はしないというふうに考えております。このことから市町村所得推計における鹿屋市の平均所得により国民給与比較を行うことは適切ではないものというふうに考えております。 時吉茂治議員 そこら辺は私も十分認識しているところなんですが、施政方針を含めて、鹿屋市の公共施設等の総合管理計画とか、去年3月に策定された鹿屋市の新行財政改革プランというのを見れば、中身は別として、財政が厳しい、財政が厳しいという、その文言のオンパレードなんです。  市民の皆さんには「今後5年から10年というのが重要な時期ですよ。市民の皆さんの雇用をふやし、所得も上げますよと、それには時間がかかりますよと、市民の皆さんが主役ですよ」と言いながら自分たちの給与はどんどん引き上げていく、民間と公務員の差がどんどん開いて行く。これでいいんですか。 ◎総務部長(森田誠君) これまでの議会の中でも答弁が出てきたと思いますが、例えば、ことしの平成28年度予算に向けての扶助費の伸び率一つをとっても、大体、対前年度比9億近い伸び率になります。年間の予算で考えますと139億ぐらいになります。こういった点、これは社会保障費の増大です。それから、建設事業の関係についても質問がございましたけど、非常に端境期で厳しい状況にはございます。そういった中でも、道路予算につきましても対前年度比2億2,000万超の予算を確保して、そこの中で対応をいたしております。こういったことを考えると非常に厳しい財政状況ですけども、個々に対応はさせていただいているものと思っております。 時吉茂治議員 私は、職員給与は市長が示された3つの基本方針、それが着実に市民が実感できるようになってから考えたほうがいいと思うんです。そこら辺は今まだスローガンをぶち上げて、すぐ自分たちの給与を上げるわけですので、市民が豊かさを実感して初めて上げるんだったら市民も文句を言わないと思うんです。まだまだ市民は、鹿屋市は景気が悪いんですから。
     市長は、スピード感を持って日本一の市役所を目指すと言っております。私が職員給与のことをいろいろ市民と話をしておれば、「市長はどうも日本一の高い給与の市役所を目指しているんじゃないか」と揶揄する声も聞こえているんですけど、いかがお考えですか。 ◎市長(中西茂君) 私のところには一切そういうのは聞こえてきておりません。給与というのは下げるお話がいっぱい出ておりますけど、先ほど言いましたように、これは私が何か恣意的に引き上げているようなイメージで私は今受けとっておりますけど、先ほど言いました制度の中でしっかりとした形で運用しているということですので、何か私になったとき2年連続給与を上げた、そういうことは全くないわけで、先ほど言いました、この10年間でも全て人事院勧告に基づいて3回引き上げ、3回下げ、4回は改訂なしという形で制度をしっかり守りながらやっているつもりであります。恣意的に私が職員のほうを向いて職員の給与を一方的に上げて、市民の声を無視している、そういうことは一切行っていないわけでございまして、ただ、給与が高いという、そういう市民感覚があるのも、そういう声があるのも今議員からお伺いしましたので、私どもとしてやっぱりそれをしっかりと受けとめて市民の信頼に応えられるように仕事をしていく。その一点にあるのではないかというふうに思っております。 時吉茂治議員 2000年4月に地方分権一括法が施行されたわけなんです。それから16年経過しようとしております。地方集権型の行政システムの中核的部分をつくっておりました機関委任事務というのが廃止されまして、自治事務と法定受託事務という新たな事務区分に整理されたということです。  自治体においては、法令に反しない限り、独自の条例制定が可能になり、地域の事情や住民ニーズ等を的確に反映させた自主的な行政運営ができるようになったということです。そうであれば、人事委員会の勧告を遵守するかしないかというのは、財政状況等考慮して自治体の裁量に任されているんじゃないですか。いかがですか。 ◎総務部長(森田誠君) 人事院勧告の意義っていうのが一つはあろうと思うんですけど、人事院の給与勧告というのは、公務員に当たっては一般職員の非現業職員が労働基本権の制約を受け、みずから勤務条件の決定に直接参画できる立場にないことからその代償措置として設けられているという一つの大きな意義もございます。  そのようなことを受けまして、地方公務員法の中にも職務給料の原則、均衡の原則、給与条例主義ということで、それぞれ原則がございます。この根本の原則に沿った形で私ども対処いたしているものと考えております。 時吉茂治議員 労働基本権の一部制約とその代償だということなんですけど、その代償措置は市民にとっては余りにも大きいと思うんです。一方では600万という給料をもらって、恐らく鹿屋市も、今から出ますけれども、保育士なんかは200万いかない人たちがたくさんいるわけなんです。  自治体も経営という言葉が使われて久しいわけなんですが、民間における経営理念、経営手法を行政に導入することによって効率化、活性化を図り、住民に対して最小の費用と事業コストをもって、最大の住民サービスを提供するというのを目的としております。  市長の市政に対する経営理念というのは、もしここで御披露できたらお聞かせください。 ◎市長(中西茂君) 先ほどから議員がおっしゃるように、私は3つの基本方針ということで施政方針でも申し上げてますように、やはりこの地域の豊かさと人々の幸せを願って3つの基本方針を立てて事業を進めているわけです。  その中で、最小の経費で最大の効果というのは当然でございます。この給与という経費をどう見るかということでございます。給与というのは固定費ですから、いろいろ努力をして固定費を減らしていくというのは当然大事な視点であろうかと思います。そういう中で先ほども御回答いたしましたように、我々としてはこれまでさまざまな努力をし、不十分かもしれませんけど、今、予算に占める人件費、言いかえれば民間では固定費ということになるかもしれませんけど、それも19市中15位という非常に全体の予算に、決算ベースですけど、歳出に占める人件費の割合も19市中15位と非常に割合的にも低いところまで今努力して持ってきているわけでございます。  市としては、3番目に大きなまちですけど、その大きなまちの職員が給与の予算に占める、決算に占める割合、15位ということで、我々はそれなりに努力はしていると思いますけど、まだ今、議員が言うようにまだまだ努力が足らないという声もいただいているわけですので、その辺については今後とも御意見を真摯に受けとめて、さらなる固定費をさらに縮減することはもちろんですけど、それ以上に職員がよく働いて市民の皆さんから信頼が勝ち得るような、そういう職場風土にしてまいりたいというふうに思っております。 時吉茂治議員 本市の創生総合戦略においても経営という概念を取り入れられていると思うんです。実施した事業について、その効果を検証し、財政状況や社会情勢の変化に柔軟に対応しながら事業の改善、スクラップ・アンド・ビルドにつながるPDCAサイクルを実践するとしております。これはまさにNPM理論を導入した経営手法だと私は思っております。  このPCDAサイクルを公的部門にマネジメントの概念として取り入れて費用対効果や責任の所在などの観点から行政執行に対する評価管理を行うということです。  PFI事業もそうですが、最小の費用負担で最大の住民サービスを提供するということを目的としております。行政コストというのが大きなウエイトを占めています。それは人件費なんです。  市長提出議案の第15号、16号、17号というのは、私は取り下げるべきだと思うんですけど、いかがですか。 ◎総務部長(森田誠君) 一般職含めて特別職、それらに係るところの給与の改定条例の件だというふうに思っておりますが、今、説明を申し上げましたとおり、今回のものにつきましては、人事院勧告、それから県の人事委員会に沿った形でやっておりますので、このまま御審議をいただきたいというふうに思っております。 時吉茂治議員 ここに元総務大臣の増田寛也氏が書いた地方消滅という本があるんですけど、皆さん方も読まれたと思うんですけれども、その中で、「まず見落としてはならないのは人口の維持・反転のために取り組みを直ちに着手し、出生率は2.1以上に回復したとしても、その効果が本格的にあらわれるには30年から60年ぐらいはかかるんだ」と。「その間の人口減少は避けられないということである」と。「今回の国家戦略には、こうした時間軸の視点を取り組む必要がある」と記述されております。  財政力の弱い自治体は、地方交付税に依存もしているわけなんですが、それで支えられてきたんですが、しかし、国、地方を通じて厳しい財政状況がなってるわけなんです。国も1,000兆円からという借金を抱えていると言われております。  これまでと同じように、地方交付税や国庫補助金などに依拠していくことは、今後も不安定な状況に置かれることが予想されます。現に、本市も合併10年を迎えて6億円削減されるわけですので、そこらについて市長はどうお考えですか。 ◎市長(中西茂君) 将来にわたって地方財政がどうなるかというのは、非常に先行き不透明なところがあろうかと思います。  人口もよく言われるように2060年には、日本全体の、今、1億2,700万ぐらいですか。これが、多分8,700万ぐらいになるというのは、国は1億人にとどめようということで、いろんな施策を立てておりますし、私どもも、この間の速報値でいきますと、2015年が10万3,600人余りで、この5年間で、また1,400人ぐらい多分減っていると思います。そういうことでいきますと、2060年には、45年先には7万2,000人ぐらいですか、になるのを我々は9万人に押しとどめようということでいろいろやってる。  そういう中で、将来どういう地方自治になるのか。国では、最近あんまり話題になりませんけど、道州制の問題、そして、さらなる合併の問題。あるいは、地方自治へのあり方もいろんな形で、今、行政がやってますけど、我々も、今、取り組んでますけど、コミュニティ協議会ということで、地域でできることは地域でやっていただくということで、さらなる小さな政府という形にもなるかもしれません。  将来の姿はよく見えませんけど、多分将来、我々のこの地方行政、具体的に言うと市役所のあり方も、いろんな意味で大きくさま変わりすることも、将来的には予想されますけど、今のところひと・まち・しごと総合戦略、これに基づいてしっかりした形で、現在、目標としている出生率2.1、そして9万人を目指して努力をしてまいりたいと思っております。 時吉茂治議員 本市においても、2060年に9万人程度の人口を維持したいということですね。国に頼るだけでではなくて、独自の財源もつぎ込んで強力に押し進めないと、この目標達成は非常に厳しいんじゃないかと、私は考えているところです。  次に、保育士の処遇改善について質問をいたします。県の調査によると4,046人調査したと。うち97.6%が女性、男性は1.7%だと。言えば、完全に女性の職場なんです。勤続年数も5年未満が50.4%、5年から10年が24.3%、10年から20年というのが17.7%という数字が出ております。正規職員も48%、非正規職員非常勤が27.8%、非正規職員常勤が20.2%と、今、数字が出ております。  県の調査では、給与や賞与なんかも調べておりますけれども、100万円から200万円の保育士なんかも、47%の方が給与に不満、やや不満という答えが出てるわけなんです。200万、300万という方も46%、大体半分近くが給与に対して不満を持ってるということです。  非正規職員の方も、200万円以下で48%の方が不満だと。それから、300万以下の方は、56.9%の方が給与とか賞与に対する不満を抱いておるようでございます。  そこで、給与引き上げの場合、保育士の給与引き上げに伴う補助金が出たんですけれども、25年、26年ということはわかってたら、そこを具体的な数字で教えていただきたいんですが。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 保育士の処遇改善ということで、25、26、補助金で出ておりまして、25年度、これは対象人員725名に対して、およそで7,400万円。26年度が654人に対しまして6,850万円程度でございます。 時吉茂治議員 そのほかに休暇、例えば育児休業とか、そういう労働条件の改善というのはかなり要求は高いわけなんです。その中で、なかなか休みも取りにくいということで、保育園に対する基準ていうのは、保育士の基準というのがあるんですけど、本市としてもう1人ぐらいずつふやせないか、そこ辺はどうなんですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) これは、保育園の定数に応じて給付費が決まっておりますので、その範囲内で、その保育所において保育士を雇用するというようなことですので、あと1人の雇用につきましては、行政ではなく、保育所のほうが判断されるんじゃないかというふうに思います。 時吉茂治議員 私も保育所やら幼稚園なんかを数カ所回って、いろいろ聞いたりしていたんですけど、聞いてみたんですけど、大体十四、五万という給与なんです。どひこばかり毎年上がっとやというたら、年に1,500円ぐらいの給与しか引き上げてもらってないというような話も聞いております。  200万以下、300万以下というのはたくさんおるわけです。ですから、将来に対する不安だというアンケート結果もたくさん出ております。  ここで、私は、もちろん給与引き上げも必要なんでしょうけれども、今までの市政と市当局の答弁なんか聞いとけば、財政が厳しいということですので、なかなか難しいのかなと思っております。  今回の3月定例会の代表質問でも、予算を伴う要望というのは、ほとんど聞き入れてもらってないわけなんです。例えば光ファイバー等の整備、給付型奨学金制度導入、マイフレンド相談員や指導員の増員、特別支援教育支援員の増員、学校給食の助成、半額または全額の助成、出産祝金など、ほとんど財政が厳しいということで聞き入れてもらってません。  一方で、給与引き上げは行おうとしているわけなんですが、9万人程度の維持を目標にしておって、雇用をふやし、所得をふやし、結婚・出産・子育て切れ目ない支援が必要であるということなんでしょうけれども、私は、ここにハローワークの求人情報を持って来てるんですが、例えば鹿屋市で大きな雇用を生んでる医療、介護関係の職場ですね。そこなんかを見れば、正看護師でも20万円前後なんです。そしてまた、介護職員も正職員で15万前後。これでは、きのうも話になりましたけども、未婚化、晩婚化です。なかなか結婚できるような所得じゃないと思うんです。  やはり、そういう例えば給与を引き上げる財源があれば、そっちのほうに投入するべきだと思うんですけども、もう1回聞きますけどいかがですか。 ◎総務部長(森田誠君) 繰り返しになろうと思いますけども、あくまでも私どもといたしましては、国の人事院勧告、それから県の人事院勧告に準拠した形で対応させていただきたいというふうに思っております。 時吉茂治議員 人事院勧告というのは、公務員にとっては非常にありがたい勧告なんです。一般市民から見れば、これ以上迷惑な勧告ていうのはないような気が、確かしているところです。  もっと、例えば10%職員給与がカットできれば、本市でも6億から7億ぐらいの財源が浮くと思うんです。そういう金を使っていかないと。それでも、カットした後でも、550万ぐらいの収入があるわけなんです、職員は。鹿屋市で、本市で民間企業で500万ぐらいの給与をくれてるところを探すのは困難です。恐らくないかもしれません。そういう人たちが支えているんです、皆様方のきょう。私もですけれども。  そこら辺も思いをはせて、市政運営をしてもらいたいと思っております。市長、もう一遍、最後にお願いします。 ○議長(下本地隆君) 質問は。もう1回言ってください。時間ありますから。 時吉茂治議員 もうちょっとですね、市民に寄り添って、市民の感情を酌んで市政運営をしてもらいたいということです。 ◎市長(中西茂君) 市民の皆さんから、さまざまな御意見等もいろいろな機会に賜ってるところでございます。  先ほどからありますように、子育て、あるいは高齢者、あるいは若い世代、農家、サービス業、医療、福祉。まさに多種多様なさまざまな御要望をいただいておるわけでございます。  そういうのに、どういう形でバランスよく対応していくのかというのも大事ですし、そして、市政運営上は、どこの市町村もですけど、予算の中で縮減できるのが、いろいろ先ほどからも関係部長が話しましたけど、我々もここ10年ぐらいで人件費関係費も相当数削減をしております。  地元で削減できるのは、公共事業か人件費しかないと。ほかは自然に、扶助費でありますとか、教育費でありますとかいうのは、これはなかなか削れない。あるいは国の制度と一緒になって増高をする、ふえていくわけですから。御案内のとおり、今回も扶助費が8億からふえるわけですけど、自然にふえていく歳出でございます。  そういう中で、削れるのは、今まで、多分どこの市町村もでしょうけど、人件費と公共事業を削って、バランスをとってきたというのが現実の問題じゃないかというふうに思っております。  本市におきましても、基金を取り崩して、何とかかんとか当初予算のやりくりをしているわけでございます。人件費につきましては、先ほど言いました予算に占める割合というのは19市中15位ということで、割合としては中位か低位にあるわけで、固定費としては、ほかのところよりも少ない状況でございます。  さらなる圧縮を図れという、そういう御意見でございます。私としては、先ほどから言いますように、給与については制度的に人事院勧告、これが本市の実態と大きくかけ離れているというような御意見でございましたけど、先ほど言いました人事院勧告のもう少し詳細な勧告制度制度設計を、よく我々も市民の皆様にも理解していただかないといけないというふうに思っておりますので、その辺は、今後とも説明責任を果たしていきたいと思いますけど、給与については、そういう形で国・県の専門の人事委員会、人事院が調査した勧告を出してるわけですので、それを基本的には、私としては守って行く。それに準拠しながら取り扱っていくというのが、基本的な姿勢でございます。  ただ、今後、これはどんな状況になるかわかりません。ほんとにこの地域で大きなリストラがあったり、あるいはこの地域だけ特別な状況で経済が大きく動くということがあれば、それは、当然、またそのとき対処はしなければなりませんけど、今の状況は、この鹿屋市だけで発生しているような状況じゃないというふうに理解しております。この大隅半島全体、鹿児島県全体がそういう経済的な状況の中で、こういう勧告が出てきているわけですので、それは最大限尊重し、準拠をして取り扱いたいというふうに思っております。 時吉茂治議員 以上で終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、14番児玉美環子議員。   [児玉美環子議員登壇] 児玉美環子議員 公明党の児玉です。  初めに、保健行政について質問させていただきます。  胃がん予防のためのピロリ菌検査についての質問は、ほぼ2年に1回しておりまして、今回が3度目でございます。ピロリ菌ですが、爽やかにいきたいと思います。  胃がんの発生数は、年間11万人から約12万人。胃がんによる死亡者数は、年間5万人に及び、この数は40年間変わっていません。胃がんは早期発見、早期治療ができれば克服できる病気です。  早期発見、早期治療の質も向上いたしました。にもかかわらず、毎年5万人もの人が胃がんによって死亡してしまう。なぜこの数字を減らせないのでしょうか。それは、胃がんにかかる患者数が、ほかのがんに比べて圧倒的に多いままであり、さらに我が国では、胃がんの原因への対策が長く放置されていたからでありました。  1994年、WHOの下部機関であるIARC国際がん研究機関はヘリコバクター・ピロリ菌が明らかな発がん因子であると認め、2008年には大規模な臨床試験により、ピロリ菌の除菌で胃がんの発生を抑制することが明らかになりました。  ヘリコバクター・ピロリ菌は、胃の幽門部で最初に発見され、幽門部をピロルスということからピロリと言い、ヘリコはらせん型、バクターは細菌という意味で、四、五本の鞭毛をつけた筒状のらせん型をした細菌が、ドリルのような運動をしながら胃の粘液内に侵入し、長きにわたってすみ続け、毒素を出し続けます。  それを攻撃しようとする白血球は、胃の上皮細胞層に阻まれ、ピロリ菌に到達できないまま攻撃因子を出し続けることで、胃の細胞を壊していくという誤作動を起こし続けます。これにより、慢性胃炎、そして、萎縮性胃炎、そして、数十年かけて胃がんになっていくのです。  これまで、日本では、胃がんは食生活等によるとされてきましたが、実はピロリ菌を原因とするものが95%以上であることがわかってきました。そして、ピロリ菌を除菌することで、胃がんになるリスクを大幅に減らすことができ、胃にまつわるさまざまな症状を改善することができるのです。  国において、胃がんの原因はピロリ菌であると意思決定がなされたのは、2011年2月、公明党の秋野議員の質問主意書への答弁でした。そして、2013年2月、厚生労働省は、慢性胃炎の治療のためのピロリ菌除菌にまで保険適用を拡大したのです。  保険適用が始まってから約2年半、既に約300万件の除菌が実施されています。除菌には、必ず胃内視鏡検査を伴います。これまで、我が国での内視鏡検査での胃がん発見率は約1%。単純計算をすると300万件の除菌で3万件の胃がんを診断できたということになります。  さらに、国の胃がん検診のあり方に関する検討会により、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が見直され、平成28年2月に、がん予防重点健康教育実施内容の項目に、「胃がんとヘリコバクター・ピロリの感染等との関係の理解について」が加えられ、胃がん予防において重要な役割を担うものとして、ヘリコバクター・ピロリの除菌等が加えられました。  国が、ピロリ菌による慢性胃炎の治療のために、ピロリ菌の1次除菌、2次除菌までを保険適用にしたことを受けて、地方自治体としては、市民の健康増進のために、国の施策までの道筋をつけていくべきではないでしょうか。  現在、採血による血液検査により、胃の中のピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮を調べ、胃がんの発症リスクの度合いに応じて、A、B、Cなどを分類判定する検査方法、ABC検査を導入する自治体が広がっています。  ピロリ菌は土の中にすむ細菌であり、まだ上下水道の整備がなされていなかった時代に、地下水などを飲んで体内に入っていったと考えられます。それが、成人の場合は胃酸によりピロリ菌は死滅しますが、まだ胃酸の分泌が不十分な乳幼児の場合、ピロリ菌は簡単に胃の粘液層にすみつき、増殖します。乳幼児が成長して、胃酸が分泌できても、既に胃の粘膜で胃酸から守られてしまうのです。  戦後のベビーブームに誕生した団塊の世代のほとんどの方が、ピロリ菌に感染していることは確実と言えます。胃がん発症率にしても、50歳未満では3%で、97%は50歳代以上の方から発症します。胃がんによる死亡者数も、男女とも60歳代から高くなります。  国による胃がん予防の仕組みはできました。本市が行っている胃がん検診に、ピロリ菌検査を追加することにより、国の仕組みへとつなぐことができれば、市民の胃がん予防にこれまで以上に寄与すると思いますが、どう考えますか。  また、県内の幾つかの自治体で、胃がん検診の際に、バリウムの誤嚥や便秘などの事故があったと聞いています。本市において、そのような事故の事例はありますか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 保健福祉行政についての本市が行っている胃がん検診に、ピロリ菌検査を追加することについて。それから、バリウム検査の誤嚥等についてお答えいたします。  (1)の本市の胃がん検診へのヘリコバクター・ピロリ菌検査の導入についてでございますが、このピロリ菌検査は、胃がんのリスク要因とされるピロリ菌の有無を検査し、それを除菌することで、がんになるリスクを低下させることから注目されてきております。  実際、胃腸の不調が、ピロリ菌を除菌した後は、よくなったというような声もございます。しかし、以前は40歳以上の80%は感染していると言われたピロリ菌も、近年は、年齢が下がるとともに低下してきており、50%以下になってきているようでございます。  このようなことから、平成27年9月の国のがん検診のあり方に関する検討会の中間報告では、ピロリ菌検査、ペプシノゲン検査、両検査併用についても、有用な検査方法となる可能性があるものの、現時点では、死亡率減少を示す根拠が十分でないため、さらなる検証が必要であるという結果が出されております。  ピロリ菌検査につきましては、がん検診のあり方に関する検討会の最終報告が出された時に、その結果を踏まえて判断したいというふうに考えております。  また、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の改正内容に従い、胃がんの正しい知識、食生活や喫煙、ピロリ菌が胃がんのリスク要因になるということや、胃がんの予防についての健康教育、検診等の機会に市民への周知・啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  (2)のバリウムの誤嚥、便秘等の事故事例につきましては、胃がん検診の受託先の検診事故防止マニュアルにしたがって対応しておりまして、これまで重症な事例の報告はございません。軽微な誤嚥につきましては、これまで年に1、2件程度ありましたけれども、事故防止マニュアルを徹底することで、27年度は発生しておりません。  検診後の水分摂取と下剤の適正な服用も指導しておりまして、便秘の相談があった場合は、症状を聞いて食事や水分摂取を促し、改善しない場合には、医療機関の受診を勧めているところでございます。 児玉美環子議員 今、お答えいただきました中で、国が、ピロリ菌が胃がんの原因であるということを認めたのだけれども、まだ、そこのところは、市としては認めていないということですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 国がそのように認めておりますので、それを市が認めないということはございませんで、国と同様でございます。 児玉美環子議員 ABC検診について、この検診をすることが、胃がん予防に対して大変貢献できるものだという認識はあられますか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) これはリスク検診ですので、そういったリスクがあるなしというのの検査としては、有効だというふうな認識はあります。 児玉美環子議員 今、御自身で、胃の具合が悪いということで病院に行かれて、胃カメラを飲まれて、ピロリ菌の有無を調べて、除菌をされてるという方が大変多いです。鹿屋市でも多いし、この場にもたくさんいらっしゃると思います。挙手は求めませんけれども、私自身もピロリ菌除菌をしました。ですので、この除菌をすることに対しての不安や、それから恐れというものもなくなりましたし、胃が痛むとか、気持ちが悪いということの原因が、これであったのかということに納得をして、かえってすっきりしたという思いもあります。  市民の皆様に、そういう周知というのは、23年の質問の時にも、講演会を行ったり、教育を行ったりしますという答弁でありました。25年の時も、そのような答弁もありましたけれども、市民に対して、このピロリ菌除菌がかなり胃がん予防に貢献をし、さらに胃の不具合、御自分の不快感に対しては、とてもよい効果があるということはお知らせになってますか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 毎年、がん関係の講演会を開催しておりまして、その中で実施をしております。28年度につきましては、このパンフレットを作成して、配布をする予定というふうに考えておりまして、既にそのパンフについては、購入予定というようなことでやっております。 児玉美環子議員 除菌に対しての不安とかがあられる人にも、細かい丁寧な説明をしたいただく上で、そしてほんとに除菌というか、ABC検診を市でやろうという段階が来た場合に、しっかりとその周知が徹底されていたという状態にしたいんですけれども、例えば除菌の仕方の1次除菌で約80%、2次除菌で残りの何%というふうになっていきますけど、その除菌も、もしかしたら1回目では効かない人もいるかもしれないというようなことまで、ほんとに丁寧に説明を、今のうちにしてていただきたいと思いますがいかがですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) このピロリ菌検査につきましては、受けられる方が、このピロリ菌検査というものはどういうものなんだということを、しっかり理解していただくということが非常に大事だというふうに思ってますので、そこのところは、この議会にも健康づくり条例を提案をさせていただいております。そういった意味からも、予防行政の最たる部署ですので、そういったことには力を入れていきたいというふうに思います。 児玉美環子議員 それでは、2番のバリウムの誤嚥についてですが、軽微な誤嚥はあるということでした。結局、その方自身が、大変な状況になるということはないということだと思いますけれども、軽微な誤嚥であっても軽い事故ということにはなります。その辺の十分な注意体制というのは、これからもされると思いますけれども、どうでしょうか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) この検査の委託先であります相手方、ここの事故防止マニュアル、これに基づいてやってもらっておりますので、こことの連携をとって、その点についてはしっかりとやっていきたいと思います。 児玉美環子議員 バリウム検査の時には、御自分の腕力が非常に必要になってきます。高齢の方なんかは、自分の体を回転させたり、下を向かれたりしますけれども、そういう面で、その検診の際は、レントゲン技師の方がいらっしゃる。高齢の方の時には、そばに誰かついてるということはありませんよね。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 済みません。承知いたしておりません。 児玉美環子議員 私は、去年受けたばっかりですのでよく覚えておりますが、技師の方が1人です。私でさえ、体を支えるのに非常に大丈夫かなというときがありました。高齢の方が、これをほんとに真っ逆さまに向いたりとか、逆向いたりとかで、指示どおり動くのに大丈夫なんだろうかというふうに思ったことがありました。その辺も、例えばマニュアルになかったとしても、これから先は、そういうような留意点もしっかりと市のほうで、請け負ってくださる委託先にお知らせをしていただくようなことが、必要かと思いますがどうでしょうか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) ぜひ、そのようなふうでやりたいと思います。   [児玉美環子議員登壇] 児玉美環子議員 それでは、次の質問に移ります。  市民交流施設の誘致について。若者や家族が気軽にスポーツに親しむために、スポーツ・娯楽施設等を誘致する考えはないかをお尋ねします。  70歳代の御夫婦が、「私たちのことはもういいから、若い人たちが鹿屋に残ってくれることを考えて、働くところを、遊ぶ所をつくってあげて」と話されました。高校生からは、「遊ぶ所がない」。40歳代の御夫婦からは、「家族で出かける所がない。雨の日に遊べる場所がない」とも言われました。あったらいいなと思う施設はどんなものですかと訪ねると、テーマパーク、ショッピングモール、遊園地、スポーツ・娯楽施設、ライブハウス、動物園などの声が返ってきます。
     遊ぶ所がないから都城市へ行くという御家族。鹿児島市、霧島市、姶良市へ行くとも言う方もおられました。  たくさんの商業施設の中で、高校生や青年層の方々が多く口にされたのが、スポーツ・娯楽施設でした。他の自治体でも、市民へのアンケートをとったり、高校生との語る会を持ったり、中心市街地にあって欲しいものはなど、いろいろな角度から市民の方々、特に若い世代の方々の声を聞いています。その中でも、スポーツ・娯楽施設などを望む声が多かったようです。  人口減少時代に伴い、次世代を担う高校生や若い世代の人たちのために、住みやすい、暮らしやすいまちづくりを、市長も胃が痛くなるほど考えておられると思います。市長が大事にしておられる若い世代の方々の声を率直に受けとめ、スポーツ・娯楽施設の誘致に果敢に挑戦していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。  本市の歴史資料及び文化資料等を1カ所に集約し、既存の建物を活用した鹿屋市歴史資料館を設置する考えはないかをお尋ねします。  私は、夫の転勤に伴い、県内外の幾つかの都市で暮らした経験があります。初めての土地、知る人もいない中で、御近所づき合い、子供の幼稚園や学校のPTA、保護者同士の交流は待ったなしで始まります。徐々になれていくものではありますが、私は、早くその土地の方々を理解するために、歴史資料館に足を運んでいました。  以前に暮らしていたまち、親しくしていた人への愛着から、新しいまちになじめないでいることもあって、早くこのまちを好きになりたいという思いでもありました。幸い、薩摩川内市にも、都城市にも立派な歴史資料館があり、その土地が持つ歴史や文化、その土地の人が味わった風水害や国内外の戦争での痛み、悲しみ。祭りや行事に込められた願い、決意などを深く知ることができました。歴史を学ぶことにより、なお一層、ここで暮らしてきた方々に親しみを持って対することができたと思っています。  鹿屋市でも、私は歴史資料館を探しました。行き着いたのは自衛隊の史料館でした。滂沱の涙にくれたのは、想像にかたくないと思います。  鹿屋市には、数多くの歴史、文化資料があり、それらは鹿屋エリア、吾平エリア、串良エリア、輝北エリアに分けて紹介されており、文化財センター、地域の方々で大切に管理されております。田の神様やそのほかの石像など、点在する文化財所在地を巡り、歴史を体感できるよう鹿屋歴史探訪ロードマップも作成されており、その環境整備にも力を入れておられます。  一方、串良ふれあいセンターの中の串良歴史民俗資料室、輝北コミュニティ内の輝北歴史民俗資料館は、展示内容の豊富さも展示方法もすばらしいと感じています。私とすれば、できれば2つが1つになったような鹿屋市全エリアの主な歴史・文化資料が展示された、鹿屋市の歴史のおおよそがわかる資料館があればと、常々思っていました。  動かせない資料・文化財は別として、鹿屋市全エリアの歴史・文化資料を1カ所に集約することで、大人も子供たちも、郷土の歴史・文化を学びやすいのではないかと考えています。  合併して10年。私たちの郷土は鹿屋市です。子供たちには、特に鹿屋の全地域の歴史・文化を知ってほしいという思いもあります。鹿屋、串良、吾平、輝北を縦軸に大きな年表を掲げ、同じ時期にそれぞれの地域ではどのようなことが起こっていたかなど、時代の流れをリンクさせて見るのもいいのではないかと考えます。  各地域では、立派な郷土の歴史を詳細につづった郷土史ができています。その分厚さゆえに、恐らく読む人は少ないと思われますが、貴重な史実が書かれており大事な資料です。あの郷土史の内容が、多くの人の知るところになることも願っています。  串良の郷土史の中に、こんな史実がありました。「1784年天明4年、甑島では、たび重なる自然災害によって飢饉が続き、栄養失調、ほうそうなどの病気で苦しむ者、餓死する者が多く出た。甑島の豪氏たちは、まさに彼らの生死をかけた願いとして、薩摩藩に移住の嘆願を出し、串良郷有里村富ケ尾への移住を許された。甑島豪氏48家が居住予定地に到着した時には、伝令で伝え聞いて知っていた串良郷岡崎村の豪氏たちが、紋付、袴姿で丁寧に温かく迎えたと記されている」とありました。  古きを訪ねて新しきを知る。歴史は、先人の知恵と私たちに潜在する力を教えてくれます。歴史資料館についての教育長のお考えをお示しください。 ◎市長公室長(尾原龍彦君) 2の市民交流施設の誘致についてお答えいたします。  若者や家族が、気軽に親しめる施設につきましては、地方創生の総合戦略を策定する際の市民アンケートにおきましても、「子供と一緒に遊べる施設が少ない」「若者が遊べる所がない」「いろんなスポーツを気軽に楽しめるスポーツ施設があれば、若者が働けて、遊べて、出会いもあり、人口減少が防げる」などの意見があったところです。  本市におきましては、利用者が、個人の体力向上や健康維持を目的として使用するスポーツ施設は、リナシティかのやの健康スポーツプラザや県民健康プラザの健康増進センター、各体育施設などがありますが、若者や家族が、気軽にスポーツや娯楽を楽しめる施設としては、公園施設が主となっております。  子供や若者が遊べる場づくりについては、本市には恵まれた自然や食が豊富にあることから、これらを生かして、より多くの市民、観光客の皆様が年間通じて楽しんでいただけるよう霧島ヶ丘活性化プロジェクト事業において、現在、民間事業者の方々に有効活用に関する事業提案をいただいているところでございます。  今後は、民間事業者からの提案を踏まえ、霧島ヶ丘公園整備に向けた基本設計の策定などを行い、子供や家族が、自然のなかで伸び伸びと、そして気軽に楽しめる魅力ある公園づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  また、スポーツ・娯楽施設等の誘致につきましては、市民の皆様の意見も踏まえまして、まずはそのような事業者が立地するための条件や地域に与える影響などについて、調査させていただきたいと考えております。 ◎教育次長(原田靖君) 最後の答弁になります。よろしくお願いします。  鹿屋市歴史資料館の設置についてのお尋ねですが、現在、鹿屋市の歴史資料館として、縄文時代から古墳時代を中心とする、いわゆる埋蔵文化財は、串良ふれあいセンターの中にございます串良歴史民俗資料室、輝北の生活民具等を中心とした輝北歴史民俗資料館、弥生時代の生活を知ることのできる県内でも貴重な王子遺跡資料館と、テーマごとに展示しております。当時の地域の歴史や文化、生活の営みを知る施設として活用されているところでございます。  一方、鹿屋の成り立ちを過去から順を追って歴史的に回れる施設は、現在、ございませんけれども、これらの資料館がそれぞれ離れた場所にある。また、事務所である文化財センターも串良総合支所の別館にあるなど、訪問者への案内などが不十分で、十分対応できない状況にあり、過去の歴史をトータルに学ぶ面からも、代表的な資料を1カ所に集約することは、今後、検討の必要性があると感じております。  また、近年、歴史や文化に興味を持つ人もふえてきており、鹿屋市民はもとより県内外問わず、多くの方々に歴史や文化を親しんでもらうという観点や、また、鹿屋の歴史を知るためには、鹿屋にとどまらず広く大隅を知ることが必要であるという観点からも、施設の集約に加え、展示内容の充実や企画展の開催等工夫しながら、市民が過去を知り、現在を見つめ、未来を想像できるような資料館のあり方も研究して行く必要があると考えております。  このようなことから、平成28年度におきましては、大隅半島の特徴であります古墳群を有する市・町と連携し、古墳群を活用する事業としまして、岡崎古墳群の整備、あるいは古墳を巡るバスツアー、大隅の国のシンポジウムなども計画しておりまして、鹿屋の文化財はもとより大隅半島の魅力を県内外に発信する事業を構築することで、今後、より広域的な文化財行政に取り組み、総合的に文化財の有効活用について、検討してまいりたいと考えているところでございます。 児玉美環子議員 それでは、スポーツ・娯楽施設の誘致について、確かにさまざま検討しなければならないことはあると思います。娯楽施設である限りは、そこに人が集まる時に、どういうことが起こっていくのかということは、想定をしなければならないことだとは思います。  ただ、若い方々が、非常にこういう施設を望んでおられるという現実は、市長はじかに聞かれたことありますか。 ◎市長(中西茂君) 私は、今、本気で語ろう会ということで、もう二十数回やってるわけですけど、昨年11月に、市内の6高校の高校生と11月に市役所のロビーのところで開催しました。そのときに、高校生の皆さんから、いろんなさまざまなお話があったわけですけど、その中で、やっぱり鹿屋にこんな施設が欲しいというので、御意見いただいたのが、参考書がそろうような大きな書店が欲しいとか、イオンモールみたいのが欲しいとか、あるいはサブカルチャー専門店が欲しいとかいう意見もございました。  また、「鹿児島に行ったらどこに行くの」とお聞きしましたら、ラウンドワンとか、アミュとか、天文館とか、イオンモールと、そういうところで、鹿児島に行ったら遊んでるというようなお話をお伺いいたしました。 児玉美環子議員 私は、あえてお店の名前言わなかったんですが、市長が言われたので。そういうところですね。大変皆さんが望んでおられるとこです。  若いということは、それだけエネルギーもあるし、時間をもてあましたり、力をもてあましたりという部分があると思います。何もなければ、何もないところもすばらしいんですけれども、何かしら楽しみながら体を動かしたり、楽しみながらしゃべったりという若い人ならではの時間の使い方っていうのは、十分心得てあげなければいけないなというふうに思います。  市長が、そういうことを直接聞かれて、こうして動いてみたよっていうその行動をしてくれただけでも、若い人は、ああ、届いたんだなって、わかってくれてんだなっていうのは、実感として感じられたもんです。なので、試しにですけども、いろいろと検討されることあるでしょうけど、こうやってちょっとこういう企業の人に話聞いてみたとかいうようなことを一遍してみてはいかがですか。 ◎市長(中西茂君) 鹿屋は自然の豊かさがこの地域の宝ですから、私のライフスタイルからもどちらかというとアウトドア派ですから、インドアで何もかんも集まった中で体を動かすっていうのはあんまり性分に合わなくて、このあのおてんとさまのもとで体を動かすのがどっちかというと好きなわけですけど、たださりながら、やっぱりラウンドワンとかイオンモールとか、まあそこに行けばなんでも遊べる、特にラウンドワンなんかはゲームセンターがあり、それからカラオケがあり、ボウリング場があり、いろんなスポーツができるっていうことで、まあ宇宿のところにあるのもほんと若い人たちであふれてるっていうように聞いておりますし、また深夜遅くまでやってるということで、繁盛してるというふうに聞いてる。まあ、そういう意味で、まあいろんな、ただそうはそうなんですけど、私が知る限りではラウンドワンにこだわるわけじゃないんで、ラウンドワンについてちょっと資料を手に入れましたら、やっぱりこの商圏といいますか、利用者がやっぱりその周辺に人口基準としては50万から100万ぐらいは欲しいなということであるみたいです。まあ大隅半島含めましても24万、まあ都城県境入れても50万にいくかいかないかという世界ですから、なかなかあの経営的には厳しいのかもしれませんけど、ただ若者の皆さんがそういうことを望んでいるということも事実ですので、私としても、まあいろんなそういうスポーツ娯楽施設を運営している会社等については、こういう地域に進出していただけるのか、その条件とは何なのか、いろんな意味で勉強もさせていただきたいと思います。 児玉美環子議員 そういうお答えを待っておりました。  それでは、歴史資料館のほうにいきたいと思います。あの実際本当にその鹿屋市の時代の流れ全て含めた、時代の流れっていうのが一覧できるものは必要かなというふうに思っております。ただ、今あるものはとても大事にしなければいけないし、大変いい施設にしていただいていると思っていますので、そこも大事にしながら、何かまた違う角度で鹿屋市の歴史を学べるものができたらいいなというふうにも思っております。もちろん、既存の施設を使ってなんですけれども。そしてその質問といたしましては、この2つの歴史民俗資料館は、小中学生の学びの場になっておりますか。 ◎教育次長(原田靖君) 鹿屋市においては、今の全小・中学校、特に年間を通じまして総合学習の時間とか、あるいはバスで実際そこに行って説明を受けたりとか、そういう授業も、授業の中でもしております。特に輝北には輝北、特に王子遺跡の資料館、これらについては多分年間を通じて結構小中学生が来訪しているという実績もございます。 児玉美環子議員 輝北の生活の民族の資料ですね、それを例えば串良の子供たちが見に行くとか、鹿屋の子が串良を見に行くとか、輝北の子供たちが串良の地層を見たりとかっていうそういうことはありますか。 ◎教育次長(原田靖君) 出前授業とかそういう中で、例えば文化財探検隊とか、まあこれは市内全域含めてそういう中で、昨年から、今までは各地域でやってたんですけれども、昨年からお互いのそういうところに出かけて、鹿屋市全体のそういう歴史等を学ぶ授業というかウォッチング等もしているところでございます。 児玉美環子議員 そうですね、やっぱり輝北の資料は大変興味深いし、そのところのその生活の様子を想像できるというか、本当にこの民族のそのあり方がわかると思います。とっても大事なので、実は本当は2つ串良と輝北のあれ一緒にこう並べた何か欲しいなというぐらいなんですけれども、輝北は品物はたくさんあるんですよね、たしか。どうでしたっけ。 ◎教育次長(原田靖君) 今輝北は、民俗資料館においてはだいたい1,900点ぐらいあったかと思います。 児玉美環子議員 スペース的にはもう全部展示できているとこですか。もしできていないのだったら、その似通ったというか同じ資料を、串良のちょっとコーナーに展示していただくとかそういうようなことはできないものでしょうか。 ◎教育次長(原田靖君) 先ほど答弁いたしましたように、今の展示のあり方というのは、それぞれのまあテーマを持ってやっております。特に鹿屋の場合は、国道220号バイパス、そしてまた今東九州縦貫道の新しい発展とともに、その裏では非常にこう発掘あるいは調査によって、特にまあ旧石器、縄文、あるいは弥生時代こういったものが非常にたくさん出て、そのころの文化とか住んでいる生活そういったものも出ております。そしてまた先ほど申しましたように、特にこの鹿屋、大隅っていうのは古墳群もかなりありまして、特に日本遺産認定に向けて、各市町からなる今担当者会議等も、今設置をして実施しているところでございます。まあそういうことから、非常に今若い人たちの中にもそういった機運というものが結構高まってきてると、そしてまた25年、一昨年でしたか、この大隅の国ができて1300年を迎えました。そういう機もございますので、今後そういった会議等の中でも、全体的な展示のあり方とか運営のあり方、そういったものについてはちょっと研究していきたいというふうに思っています。 児玉美環子議員 そうですね、本当にこれは教育長も恐らく一緒であろうと思いますが、歴史がとても大事であり、自分を見つめ過去を見つめ、先ほど次長がおっしゃったとおり、未来へつながっていくものでありますけれども、この歴史ということに関して、教育長の一言を。 ◎教育長(中野健作君) いつ言えるのかなと思っておりました。  歴史とか文化とかは、それぞれの地域でそれぞれの人たちが、とても長い時間をかけてこう育んできた大事なものだと思いますので、ある意味、それぞれの特徴のある、まあ先ほど次長の説明の中にあったあのテーマ館とかいったような形で、それぞれの地区にあることがとても大事なこと、それは地域の文化とか歴史を大事にする意味からあることが大事だと一つは思っております。また一方では、議員が先ほどおっしゃいましたように統一的に学ぶとか、よそから来た人も含めてですが鹿屋を知るとか、そういったことからいいますというと、今おっしゃいましたようにいろんな出てきたそういう遺跡にかかわるような資料とかを、こう本格的に順を追って学べるようなそういった場所も鹿屋には必要だし、鹿屋の子供たちには学ばせたいとそういったこともありますので、今の意見など参考にしながら、我々も文化財の有効活用とか、どういった形が外からも内から見てもいいのかと、研究していかなければならないそういう時期だろうと認識しております。大事なことだと思っております。 児玉美環子議員 そういう答弁をお待ちしておりました。  それでは私の質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) 以上で、一般質問を終わります。 ───────────   日程第3ー第37     平成28年度鹿屋市一般会計予算外34件 ○議長(下本地隆君) 次に、日程第3 議案第2号から日程第37 議案第43号までの議案35件を一括して議題といたします。  なお、日程第37 議案第43号は、新たに提出されておりますので、ここで提案理由の説明を求めます。中西市長。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) ただいま上程されました議案第43号鹿屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。  本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正され、平成28年4月1日から施行されることに伴い、非常勤消防団員等の公務上の災害等に対する災害補償給付と公的年金給付の併給調整に係る調整率についてその一部を改正しようとするものであります。  議案の詳細につきましては、市民環境委員会におきまして関係部課長に説明させますので、御審議の上、議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(下本地隆君) これより質疑に入りますが、委員会付託となる議案に対する質疑は、申し合わせにより、大綱的なもの、政策的なものまたは重要なものを主として行うことになっておりますので、これを遵守の上、御質疑を願います。質疑は慣例により予算議案及び一般議案に分けて行います。  まず、予算議案から、日程第3 議案第2号一般会計予算について、これは歳出、歳入・その他に分けて行います。  まず、歳出全般について質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) なければ以上で歳出を終わり、歳入全般・その他について質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) なければ以上で一般会計予算を終わり、次に、日程第4 議案第3号から日程第10 議案第9号までの各特別会計予算7件について一括して質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) なければ次に一般議案に入りますが、件数が27件に及んでおりますので、2つに分けて行います。  まず、日程第11 議案第11号から日程第24 議案第24号までの14件について一括して質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) なければ次に、日程第25 議案第25号から日程第37 議案第43号までの13件について質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 以上で質疑は終結したものと認め、委員会付託についてお諮りいたします。  日程第3 議案第2号から日程第37 議案第43号までの議案35件は、別紙議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本35件は、別紙議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。  なお、陳情1件が提出されておりますので、別紙付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────   ▽ 散 会 ○議長(下本地隆君) 以上で、予定された日程全部を終了いたしました。  本日の会議はこれで終わり、散会いたします。 午後2時50分散会 ─────────── ───────────────────────────────────────────         地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...