鹿屋市議会 > 2015-06-23 >
平成 27年 6月定例会-06月23日−03号

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  1. 鹿屋市議会 2015-06-23
    平成 27年 6月定例会-06月23日−03号


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    平成 27年 6月定例会 - 06月23日-03号 平成 27年 6月定例会 - 06月23日-03号 平成 27年 6月定例会 平成27年6月定例会会議録(第3号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  平成27年6月23日(火)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第3号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問 第 3  鹿屋市個人番号カードの利用に関する条例の制定について(議案第37号) 第 4  鹿屋市個人情報保護条例の一部改正について(議案第38号) 第 5  鹿屋市印鑑条例の一部改正について(議案第39号) 第 6  鹿屋市手数料条例の一部改正について(議案第40号) 第 7  鹿屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について(議案第41号) 第 8  鹿屋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部改正について(議案第42号) 第 9  鹿屋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正について(議案第43号) 第10  鹿屋市と東串良町との間におけるし尿処理に係る事務委託に関する規約の変更について(議案第44号) 第11  鹿屋市と肝付町との間におけるし尿処理に係る事務委託に関する規約の変更について(議案第45号) 第12  財産(土地及び建物)の処分について(議案第46号) 第13  平成27年度鹿屋市一般会計補正予算(第1号)(議案第47号)────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  繁 昌 誠 吾 議員      2番  松 野 清 春 議員 3番  西 薗 美恵子 議員      4番  福 田 伸 作 議員 5番  福 﨑 和 士 議員      6番  市 來 洋 志 議員 7番  眞 島 幸 則 議員      8番  米 永 淳 子 議員 9番  松 本 辰 二 議員     10番  柴 立 俊 明 議員11番  時 吉 茂 治 議員     12番  山 﨑 隆 夫 議員13番  本白水 捷 司 議員     14番  児 玉 美環子 議員15番  岡 元 浩 一 議員     16番  津 崎 方 靖 議員17番  西 口 純 一 議員     18番  東   秀 哉 議員19番  小 園   博 議員     20番  中 牧 和 美 議員21番  永 山 勇 人 議員     22番  別府込 初 男 議員23番  宮 島 眞 一 議員     24番  福 岡 幸 二 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  花牟礼   薫 議員27番  梶 原 正 憲 議員     28番  下本地   隆 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             新 小 田 勉 君       次長             川 畑 晴 彦 君       次長補佐兼管理係長      森   浩一郎 君       議事調査係長         内野々 丞 児 君       議事調査係主任        下小野田  剛 君       議事調査係主任        瀧 川 ひろみ 君       議事調査係主事        稲 村 大 樹 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西   茂 君       副市長            原 口   学 君       副市長            福 井 逸 人 君       市長公室長          尾 原 龍 彦 君       総務部長           森 田   誠 君       市民生活部長         脇 村 和 郎 君       保健福祉部長兼福祉事務所長  古 川 良 孝 君       農林商工部長         今 平 健太郎 君       建設部長           吉 元 孝 一 君       上下水道部長         野 村 宗 文 君       輝北総合支所長        園 田 俊 二 君       串良総合支所長        中之薗 浩 二 君       吾平総合支所長        櫛 下 俊 朗 君       産業観光振興監        江 口 昭 一 君       財政課長           畑 中 健 二 君       広報広聴課長         牧 口 充 文 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           原 田   靖 君 ─────────────────────────────────────────── ─────────── 午前10時00分開議   ▽ 開 議 ○議長(下本地隆君) 平成27年6月鹿屋市議会定例会の第3日目の会議を開きます。  出席議員は28人であります。  これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(下本地隆君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員として、4番福田伸作議員及び24番福岡幸二議員を指名いたします。 ─────────── △日程第2一般質問 ○議長(下本地隆君) 次に、日程第2 一般質問を行います。
     昨日に引き続き個人質問を行います。  18番東 秀哉議員。   [東 秀哉議員登壇] ◆議員(東秀哉議員) きょうはたくさんの傍聴者がお見えになっていまして、たくさんの傍聴者を前に一般質問できますことを本当にうれしく思います。張り切って参りたいと思います。  それでは、通告順に従って順次質問してまいります。  まず、特殊地下壕対策について質問します。  梅雨の時期になりますと、集中豪雨による河川の氾濫やがけ崩れなど自然災害が心配になってまいりますが、忘れてはならないのが戦前に掘られた特殊地下壕の陥没事故による尊い人命損害です。  本市では、過去鹿屋市寿におきまして走行中のタクシーが突然の道路陥没により乗客もろとも転落し、行方不明となった事故や、笠之原町におきましては、これまた大雨の中で突然道路が陥没し、車もろとも穴に転落し、お一人の女性が亡くなられるという痛ましい事故が発生しました。これらはいずれも戦前に構築された特殊地下壕の突然の陥没によるものです。  さらにまた、鹿児島市では洞窟で遊んでいた中学生4人が一酸化炭素中毒死する事故も発生しました。こうしたことから、平成17年度に国による全国的防空壕実態調査が行われ、鹿屋市では旧鹿屋地区で540カ所、輝北2カ所、串良47カ所、吾平30カ所、合計619カ所が確認されておりまして、本市ではこれらを国の補助事業によって危険と思われる箇所を年次的に埋め戻すなど安全対策を講じてきたところです。  さらにまた、平成19年から21年までの3年間、県の事業を活用して小規模な防空壕の埋め戻しや入り口の封鎖を行うなど、危険の除去に努めてまいりました。このように、本市は安全対策に取り組んできたところですが、地下壕に関する戦前の資料が全く存在しないことで実態の完全把握はできないことから、市民からの情報提供に頼らざるを得ず、突然の道路陥没による事故の危険性を払拭することはできません。  したがって、特殊地下壕対策に終了はないということができるにもかかわらず、国は平成28年度までに事業採択されたものを補助対象としています。戦前の特殊地下壕は、戦時下の国策として構築されたものであり、国がその処分について全責任を持つべきです。  しかしながら、現在の国の特殊地下壕対策は、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法に基づいて、昭和49年から旧建設省、現国土交通省の省令に基づく特殊地下壕対策実施要領に従って補助事業が実施されています。  つまり災害復旧事業であって特殊地下壕そのものについて、国の明確な所有者責任の規定は見当たりません。しかしながら、平成12年6月に発生した笠之原町の道路陥没事故による損害賠償訴訟において、国の所有者責任を鹿児島地方裁判所は認め、国・県に賠償金の支払いを命じております。  したがって、私は現行の補助制度での安全対策に取り組みながらも、あわせて特殊地下壕に関する国の全面的な所有者責任を明確にした恒久法制定に向けた努力が必要であろうと考えています。  そこで、次の4点について市長の答弁を求めます。  1点目、現在、本市で確認されている特殊地下壕の箇所数と整備状況を示されたい。  2点目、平成28年度までに事業採択されたものが国の補助対象となっている。現在の事業採択箇所数と今後の申請予定箇所数、事業申請に当たっての基本的な考え方を示されたい。  3点目、特殊地下壕については国の所有者責任が明確にされており、実態調査を含めた安全対策は国の責任で行われるべきと思うが、どう考えるか。  4点目、今後の事業延伸、予算確保、制度拡充等にどのように取り組んでいくのか。  次に、情報セキュリティについて質問します。  巧妙かつ執拗な手口でウイルスつきメールを送りつけ、パソコンをウイルス感染させた上、国内外の幾つものサーバーを通じて汚染パソコンを遠隔操作することによって情報を窃取するという事件が頻繁しております。  直近では、日本年金機構から125万件という大量の個人情報が摂取されるという事件が発生しました。流出した個人情報を使った犯罪など、その影響は、はかり知れないものがあります。  サイバー攻撃にかかる報道が連日マスコミをにぎわしており、報道を見聞きして感じることはサイバー攻撃に対する防衛意識の甘さであります。日本年金機構は、職員の端末のウイルス感染が疑われてから、警視庁からの個人情報流出確認までの3週間、何の対策も講じず、その後もしばらくインターネット接続を完全に遮断する措置をとらなかったということです。  今回の流出した情報の4割は内規に反して必要なパスワードをかけていなかったということでして、そのずさんさにはあきれ返ってしまいます。情報通信技術ははかり知れないほど大きな便益を私たちの社会にもたらしてくれると同時に、常に大きな危険にさらされていることを改めて強く実感したところです。  平成28年1月には、マイナンバー制度が本格的にスタートしますし、その利用範囲は拡大の方向で議論されており、社会的メリットは大きく、多くの利便性を期待できるものとして私は歓迎しているところです。  しかしながら、情報の一元管理は効率的である反面、芋づる式に情報を得ることができ、膨大な情報を狙うサイバーテロの標的になりやすいとも言われております。情報技術による便益を、私たちが今後も享受し続けるためには、こうしたサイバーテロに打ち勝っていかなければなりませんし、これまで以上に危機意識を持って情報管理にあたらなければならないところです。  そこで、次の2点について市長の答弁を求めます。  1点目、日本年金機構からの大量の個人情報流出など、個人情報流出事件は枚挙にいとまがなく、その影響ははかり知れないものがある。本市の情報セキュリティへの取り組みについて示されたい。  2点目、平成28年1月からスタートを予定しているマイナンバー制度のセキュリティ対策について示されたい。  次に、空き家対策について質問します。  地方の過疎化の進展や人口減少社会に突入したことを如実にあらわすように、全国で適切な管理が行われていない空き家等が増加し、全国で820万戸に上るとされ、防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。こうしたことから、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家などの活用のための対応が必要とされ、本年5月、「空家対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。  この法律では、国は「空家等に関する基本指針」を策定し、市町村は国の指針に即して「空家対策計画」を策定し、協議会を設置することを求めています。また、国は市町村長に空き家等の調査によって情報収集に努めるように求め、そのために固定資産税情報の内部利用を認め、空き家等に関するデータベースの整備を行うよう市町村長に求めています。  さらに、市町村による空き家等及びその跡地に関する情報の提供、その他、これらの活用のための対策の実施を求めています。そして、倒壊等著しく保安上危険となるおそれや、衛生上著しく有害となるおそれがあって、適正な管理が行われないことにより景観を著しく損ない、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあるものを「特定空家等」と規定し、「特定空家等」に対しては除却、修繕、立木竹の伐採の措置の助言または指導、勧告、命令等が可能となり、行政代執行による強制執行も可能となっています。  本市では、既に鹿屋市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策に取り組んでおられますが、今般の特別措置法によって、これまでとは違って強い権限が市町村に与えられています。  そこで、次の2点について市長の答弁を求めます。  1点目、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が本年5月に施行されたことを受け、本市の基本的な考え方及び今後の方針について示されたい。  2点目、中古不動産市場への積極的な情報提供について検討する考えはないか。 ◎副市長(原口学君) 2の情報セキュリティの質問に一括してお答えいたします。  本市の情報セキュリティ対策については、平成18年1月に鹿屋市情報セキュリティポリシーを定め、個人情報の流出防止策を具体的に講じており、メールに添付されたウイルス検知装置の設置、外部情報機器の持ち込み禁止、職員への情報セキュリティ研修などの対策により、情報流出などの事故防止に努めているところでございます。  本市においては、これまで外部に個人情報が流出したケースはありません。なお、今回の年金機構の個人情報流出の報道を受け、本市においては改めて全職員に対し不信なメールを開封しないこと、業務以外でインターネットを閲覧しないこと、データを外部に持ち出さないことなど、情報セキュリティに関する注意喚起を行ったところでございます。  さらに、本年度は外部から本市の情報を不正に盗み出そうとすると、通信が自動的に遮断される装置を新たに設置することにしており、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策をさらに強化してまいります。今後においても、市が保有する個人情報が流出することのないよう適宜適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、マイナンバー制度のセキュリティ対策についてですが、国においては制度面では個人番号カード交付の際に、厳格な本人確認を義務づけていること、法律で定められた情報しか利用できないこと、法令に反し利用収集した場合の罰則が強化されていることなどの対策を講じております。  また、システム面では個人情報を集中管理せず、従来どおり個々の機関で分散管理すること、行政専用の通信回線により情報の連携を行うこと、自己の情報の提供、照会状況をみずから確認できるシステムを新たに運用することなどの情報セキュリティ対策を講じております。  本市においては、マイナンバー制度の導入にあわせてマイナンバーを取り扱う職員への研修教育の実施、マイナンバーをアクセスできる職員の制限など、マイナンバー制度のセキュリティ対策に取り組んでいるところです。  国は年金機構の事故原因の究明や再発防止策の検討の結果を踏まえ、関係機関を挙げてサイバーセキュリティの確保を講じることとしており、マイナンバー制度における全体のシステムセキュリティ対策の見直しを行うこととしております。  本市においては、マイナンバー制度の導入に伴い、情報流出や市民が成りすましの被害に遭うことのないよう国のセキュリティ対策の見直しなどを踏まえ、個人情報の厳格な取り扱いや市民への広報周知について適切に対応してまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長(脇村和郎君) 1、特殊地下壕対策について、(1)から(4)につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  まず(1)と(2)についてでございますが、現在本市が確認している特殊地下壕は627カ所あり、これまでに国、県の補助事業を活用し、埋め戻し工事やコンクリートブロックによる入り口封鎖などの安全対策を講じたものが180カ所となっております。  また、未整備箇所数447カ所のうち、445カ所につきましては実態調査の結果、小規模で人や家屋等への危険性が低いと判断したもの、既に坑口が埋没しているもの、土地所有者等が農産物等の保管倉庫として利用しているものなどの理由により、対策不用としております。  今後、対策が必要な2カ所につきましては、国の補助対象事業として平成27年度に上野町、平成28年度に大姶良町の特殊地下壕を埋め戻す予定としております。  また、特殊地下壕対策事業申請における補助対象の要件につきましては、特殊地下壕に陥没、落盤、またはひび割れ等があり、周囲の建築物や道路等への危険性が高いもので、1カ所あたりの事業費、調査費用及び工事費ですが、これが200万円以上のものとなっております。  次に、(3)と(4)についてですが、本市はこれまでも、大隅地域4市5町で組織する大隅総合開発期成会や鹿児島県市長会において、特殊地下壕対策に対する補助制度を抜本的に見直すとともに、全ての地下壕について国の直轄事業として実態調査と埋め戻し工事を実施することを国・県に要望してきたところでございます。  本市における特殊地下壕対策につきましては、これまで年次的に一定の安全対策を講じてきたところですが、今後の土地開発や土地利用の拡大等により、新たに危険性の高い特殊地下壕が発見される可能性があること、また平成28年度で国の補助事業が終了する予定であることから、引き続き関係機関、団体と連携を図り、国・県への要望活動はもとより、全国266の地方公共団体で組織する全国特殊地下壕対策推進協議会の国への要望事項である特殊地下壕対策事業の予算確保並びに制度拡充に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、3、空き家対策についてお答えいたします。  平成27年5月26日に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されたところでございます。この法律は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であることから制定されたものでございます。  本市におきましては、平成24年度に鹿屋市空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしまして、危険空き家の所有者に対し指導書、勧告書を送付するなどとして空き家の適正管理に努めているところでございます。  また、平成26年7月には鹿屋市危険空き家解体撤去工事に係る補助金交付要綱を制定し、危険空き家解体等に要した費用の3分の1、上限30万円までを対象に補助金を交付しているところでございます。補助を開始してから、本年5月までに平成26年度で32件、平成27年5月末で17件、計49件の補助を実施しており、この事業を活用した危険空き家の解体に期待を寄せているところでございます。  今後、本市においては7月に県が開催する法施行に伴う説明会に参加し、説明を受けるとともに関係課と連携・協議しながら、今回施行されました法律の整合性を図りつつ、条令等の改正などを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎市長公室長(尾原龍彦君) 3、空き家対策についての(2)中古不動産市場への積極的な情報提供についてお答えいたします。  市内に存在する空き家のうち、利用可能な状態にある空き家については、地域の活性化に資するため、有効活用を図っていくことが大切であると考えております。このようなことから地域の空き家情報を、市ホームページ等を通じて公開し、主に都市圏居住者の移住促進を図る空き家バンク制度をスタートさせるため、本年4月から町内会への制度に関する説明や登録物件情報の収集を行ってきたところであります。  制度運用にあたっては、契約交渉や物件情報の発信等について専門的な知識が必要であることから、現在、鹿児島県宅地建物取引業協会大隅支部と7月上旬をめどに協定を締結するため、連携、協力内容の協議を行っているところです。  この中で、空き家バンク対象物件に限らず、処分に困っている空き家や老朽化した空き家を取り壊した後の更地等の活用について所有者の同意が得られた場合は、当該団体に対して情報を提供することとしており、これを通じて市内の不動産市場による空き家等の有効活用が図られるのではないかと考えております。 ◆議員(東秀哉議員) 通告順に従って質問したんですけど、通告順に答弁してください。あっちこっち移行するものだから、私ちょっと戸惑ってしまっているんですけれども、再質問をします。  まず、情報セキュリティの部分なんですけれども、2項目質問しましたが、まず事前の対策、しっかりとやっていただいているんだなということを感じたところですが、ただ実際に鹿屋市ではウイルスの進入された経験はないということなんですけど、進入されたときの具体的な対応マニュアル、そういったところまで私はつくっておく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。  というのは、さっき冒頭で皆さんも御存じなんですけども、年金機構の対応のまずさ、誰が見てもあきれ返ったずさんさなんですね。あれは、しっかりした即座に対応をとっていればまだまだその被害は少なくて済んだというふうに言われております。  だから、実際にテロが、サイバー攻撃が発生したときに、進入されたときに具体的にどういうふうな対応をとるのか、そういったマニュアルまでつくる必要があると思うんですけど、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎副市長(原口学君) 先ほど御答弁いたしましたように、平成18年1月これは合併時ですが、合併時にセキュリティ対策、いわゆる鹿屋市情報セキュリティポリシーというんで、これをつくってそれにもマニュアルがあるんで、ただもう10年目になります。  これについてもPDCAサイクルで、これもICTの世界というのは技術革新が進んでまいりますから、そういうことで必要に応じて見直しはしているんですが、今この件についても、先ほど言いました年金機構の情報流出があったということで改めて職員に通知をするとともに、それ以前に今年度自動的にそういう不正進入して内部の情報を盗み出そうとするものについて、さっき言いましたように自動遮断する装置をつける。  それとあわせて、どうしてもインターネット等で来ますので、職員にもう一回具体的な対応策というか、まずはメールを開かないというのが、今回もうかつにというか、安易にというかそういうのが原因になっていますので、その辺もきちんと国も見直しをするということです。それも踏まえながら、鹿屋市として対応策を、いわゆる具体的なマニュアルが必要であれば、その辺も含めて検討したいと思います。 ◆議員(東秀哉議員) 不正なメールというんですか、そういうのが入ってきたら、かしゃっと遮断するだよと、そういう装置をつけるということですけど、さっきおっしゃったようにこの情報通信技術というのは日進月歩、どんどんどんどん進歩していくわけですね。  それで、それに伴って悪さをする人たちの技術というのはどんどんどんどん上がるわけですよ。そういったものもくぐり抜けて進入する可能性というのがあるわけですね。その中で実際にされたときにどういうふうに対応するのかという、そういったマニュアルをつくっているんですかということを私はお尋ねしているんですけれども、実際につくっていらっしゃるのか、今からつくられるのか御答弁ください。 ◎副市長(原口学君) いわゆる標的型メールに対するマニュアルはないですが、不正アクセスに対する対策というのは当然ありますから、それも含めていると。ただ、さっき言いましたようにつくった時点では若干このやり方がというか、新手な対策、対策ではないですね。そういう不正な方策なものですから、もう一回今のこれでいいのかも含めて見直しをしたいというふうに考えております。 ◆議員(東秀哉議員) どうも答弁を聞いていると、実際に起こったときの対応マニュアルというのが、何かできていないようなそんなかざがします。だから、やっぱりそこら辺も考えた上で対策を講じてください。お願いしておきます。  それから、特殊地下壕ですけども、これはさっき申し上げたように当局もそのつもりでおられるようですけれども、私はこの国の特殊地下壕対策というのは、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法、これに基づいた省令なんですね。省令で補助要領をつくってやっているわけですけれども、ということは国の国会レベルでこのことについて議論されたのかなと。そこは、私は問題だと思うんですね。問題だと思うんです。  だから、全国の特殊地下壕が所在する市町村にとっては、やっぱり恒久法の制定、国の所有者責任をしっかり明確にした法の制定というのが必要だと思うんですね。そうしないというと、例えばこの間の、何年も前ありましたですけども、国だけが損害賠償の責めを負えばいいはずなのに、これは私の考え方ですけど、県までその責任の責めを負わされるわけですね。ということは、仮に市道だったとしたら、国だけでなくて市もその責任を負わせる可能性があるわけですよ。  そういったことを考えると、やっぱりこれは国で全責任を持ちますよという、そういう趣旨を含んだ国の法律が必要だというふうに私は考えている。そういった部分についての取り組みはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ◎市民生活部長(脇村和郎君) 今、議員から御質問があったとおり、平成12年の笠之原の災害の部分では、国に責任があるということで判決がおりまして、それにつきましても国が上告をしなかったというふうになっておりまして、ある程度国の責任が認められているというふうに認識をしております。  今後も、先ほどお答えしたとおり陳情等により全国でもたくさんの市町村が加入している団体等もございますので、これを通じてさらに国のほうに制度充実を求めて陳情等をさらに進めていきたいというふうに考えております。 ◆議員(東秀哉議員) 次に入ります。   [東 秀哉議員登壇] ◆議員(東秀哉議員) 次に、日本版CCRCについて質問します。  政府は人口減と人口の東京一極集中の是正を目指す地方創生の目的や理念を示したまち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法の2法を成立させ、この法律に基づいて、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略を示しています。  今後、都道府県や市町村がそれぞれ国の総合戦略を踏まえ、地方版総合戦略を策定する運びとなっており、地方再生に向けた取り組みがいよいよスタートすることになります。  産業界の代表や事務次官経験者らでつくる民間研究機関「日本創生会議」は、東京圏の75歳以上の高齢者は今後10年間で団塊の世代の人たちが全て75歳以上になるために、175万人ふえ、572万人になると推計し、13万人分の介護施設のベッドが足りなくなり、施設の奪い合いになる深刻な事態になりかねないと指摘し、地方への新しい人の流れをつくる必要があると提言しています。  地価の高い東京圏での新たな介護施設の整備は難しく、医師や介護士の増員で新たな地方から東京への人口流出を招くことから地方へ高齢者を移住させ、地方の人口流出を防ぎ、地方の減少問題の改善や地域の消費喚起、雇用の維持・創出につなげようとするものです。  CCRCとは、「継続的なケア付きリタイアメントコミュニティ」の略で、定年退職等で社会の一線を退いた方々が健康なときから移り住み、介護・医療が必要となる時期まで継続的な生活支援サービス等を受けながら、生涯学習や社会活動に参加するような共同体で、1970年代にアメリカで登場し、現在全米で2,000カ所あり、約60万人が生活し、年々増加傾向にあるそうです。東京都に在住している人のうち、50代男性の半数以上、50代及び60代の3割が地方への移住の意向を示していると言われています。  この大隅地域は、長年にわたって若い働き手を東京圏へ供給してきました。そして、今この人たちの中には退職後の第二の人生を生まれ故郷で過ごしたいと願っておられる方々がたくさんおられるし、大都会で社会の一線で活躍され、それなりの立場を築き、さまざまな分野での知識や経験の豊富な方々です。  私は、こうした方々こそ鹿屋市の隠れた財産であり、宝であろうと思っています。こうした知識や能力を、まだまだ使い手が残っているうちに、地方の再生に生かせないものかと私は考えています。そこで、次の2点について質問します。  1点目、政府は日本創生会議の提言を受け、高齢者の地方移住をめぐって日本版CCRC構想を検討している。市長の率直な所見を述べられたい。  2点目、日本版CCRCは、地方への新しい人の流れ、雇用の創出、地域の活性化に資するものと思料する。もろもろの条件整備を含めて、総合戦略策定の中で調査・研究する考えはないか。  最後に、教育行政について質問します。  中野教育長、教育長御就任おめでとうございます。ようこそ鹿屋市へいらしてくださいました。熱烈歓迎しますとともに、本市教育行政の発展に、私は期待を寄せ、豊富な知識と経験をもとに御尽力くださいますよう心から祈念申し上げます。  そこで、まず教育長就任にあたり、本市教育行政に対する考え方と抱負について大局的観点から率直なところをお聞かせください。  さて、文部科学省が2013年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を発表しました。この実施計画では、オリンピック開催の平成32年を新学習指導要領完全実施年とし、平成30年から小学校5・6年生の英語教科化が先行実施されることになっています。  注目すべき点は、小中高を通じて学習到達目標が明示され、現行の指導要領よりもかなりレベルアップし、小学校卒業時には読み書きを含めて定型表現ができること、中学では英検準2級、高校では英検準1級程度が到達目標となっています。東京オリンピック・パラリンピックに向け、児童生徒による日本文化の発信、国際交流、ボランティア活動などの取り組みを強化することによって、コミュニケーションツールとしての英語力強化を目指しています。  現指導要領では、小学校では外国語活動を導入、音声を中心とした話すこと聞くことを中心に指導し、中学校では聞く、話す、書く、読む技能を総合的に充実させることとしていることから比べますと、かなりのレベルの高さを目指した指導要領の改定になりそうです。  学習指導要領の改定は、ほぼ10年ごとに行われていますが、今回は2年程度前倒しし、28年度に全面改訂する方針です。本市では、英語教育については先進的に取り組み、平成20年度から「かのや英語大好き事業」として取り組み、今では1年生から小学校外国語活動を行い、英語教育研究を深めていただいています。  こうしたことから、今回学習指導要領の改定を前に、本市が文科省から英語教育強化地域拠点事業地区に指定され、市内小学校3校、中学校1校、高等学校1校、合計5校を研究校として英語教育の充実強化を図るための授業内容などに関して、先進的研究・検証を実施することになっています。  3カ年の計画で外国語活動の時間を、小学3・4年生は年間20時間から35時間に、小学5・6年生は年間35時間から70時間に倍増させ、中学と高校については今後検討するとのことです。私は、外国語でのコミュニケーションの第一歩はまず聞くことからはじめ、聞けるようになれば話す力も自然に身についてくるもので、大切なことは英語を使う機会をできるだけ多く持つことの環境をつくることだろうと考えています。  私たちの受けた英語教育は、コミュニケーションのためのツールとしてではなく、学問としての位置づけが濃かったように思いますし、中学、高校、大学で通算10年学んできましたが、いまだに流暢には英語でコミュニケーションを図ることはできません。これは、英語の読み書きに執着した英語教育だったからではないでしょうか。
     小学校レベルでは聞く・話すことによる十分なコミュニケーション能力をつけさせることが必要で、いわば事後的な読む・書くについては小学生にとっては勉強になってしまい、負担が大きく英語嫌いの子供をつくってしまうのではないかと危惧しています。  そこで2点目、小学校英語教育はコミュニケーション手段の一つとして、まずは聞く・話す力を身につけさせることを優先すべきであり、読む・書く力は中学からの取り組みで十分と思うが、どう考えるか。  3点目、英語教育強化による具体的な成果目標は、どの時点でどの程度を見込み、どう設定されるのか。  4点目、小中高生が英語漬けの生活を体験できる場所、空間、教師などの環境整備を行い、英語村の設置を検討する考えはないか、教育長の御答弁を求めます。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) 私のほうから日本版CCRCについて御答弁申し上げます。  日本版CCRCにつきましては、議員のほうからも御説明がございましたが、東京圏をはじめとする大都市圏の高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要なときには安心して継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものとされております。  政府はCCRCの検討を地方創生の取り組みの一つに位置づけ、平成28年度モデル事業の開始を目指し、自治体への支援策等について検討を進めることとしております。  CCRC導入の効果については、人口増加や医療・介護関連の雇用創出、地域活性化への移住者の知識・経験・人脈の活用などが期待される一方、受け入れに伴う居住等の整備や医療・介護費の上昇などの財政上の問題も懸念をされております。  いずれにしましても、本市の特性を生かして都市圏の高齢者に住みたくなるような魅力あるコミュニティを形成することができるかどうかが重要であると考えております。  このようなことから、CCRCの基本的な理念、コンセプトについては十分理解できますことから、詳細な制度設計や自治体への支援策など、国の動向を踏まえながら現在策定中の総合戦略におきまして、現在取り組んでいる移住希望者に対する空き家バンク情報を提供する空き家バンク制度や空き家バンク登録物件への入居に伴う改修費助成、本市での生活を体験していただくための居住体験住宅の整備、さらにはIターン、Jターンのバスツアーなどのさまざまな移住政策とあわせまして検討してまいりたいと考えております。   [教育長中野健作君登壇] ◎教育長(中野健作君) 先ほどは身にあまる歓迎の言葉、まことにありがとうございました。さて、本市教育行政に対する考え方と抱負について少し述べさせていただきます。  私の考えている鹿屋の教育を一言でいいますと、月並みではございますが、保護者や地域の方々から信頼される学校をつくる、そういうことだと考えております。  もう少し具体的に申しますと、一つには子供たちに生きる力を育む学校、もう一つは地域とともにある学校、この二つを実現させ信頼される学校にしたいとそのように考えております。  まず1つ目の子供たちに生きる力をつける学校ですが、生きる力とは子供たちが幸せになるための学力や体力、それと周りの人や社会に貢献しようとする心や態度、この大きな2つがあり、これを育むために感動と感化の教育を推進したいと考えております。  ここでいう感動とは、大げさなものではなく例えば毎日の授業の中で子供たちがわかったとか、できた、皆と同じだといったようなちょっとした心の喜びや実感、そういったものでございまして、その積み重ねは結果として長期記憶につながるばかりでなく、まさに心の教育そのものだと考えております。  また、教室や学校内が整然と整頓されていたり、花壇の花が丁寧に手入れされていたりするような子供を取り巻くよい環境が、子供の中に知らず知らずのうちしみ込んでいき、心を落ち着かせていく、このような働きを感化と捉えておりまして、感動と感化の教育は教育を成立させる中核として子供の成長に大きく影響するものだと考えております。  2つ目の地域とともにある学校ですが、地域の子は地域で育てると昔からよく言われますが、本市の持つ子供や学校を大切に思う風土は、まさに宝であり実にすぐれた教育環境でございます。しかし、学校が閉ざされていては宝の持ち腐れであり、地域の方々の御協力をいただき、そのよさを取り込むと同時に、子供や職員が積極的に地域に赴き、一体となって活動することで地域とともにある学校づくりが推進されるものだと考えております。  一方、このような信頼される学校になるためには、なんといっても教師がしっかりとしていること、信頼されることに尽きるとも考えております。そこで、教師の姿として次のような3つを重視してまいりたいと思っております。  1つは、真の教育が教えるものは教えられた全てのものを忘れ去った後、なお残っているもの、つまり人としての魂であることから、魂の設計者たれ、2つ目は人は尊敬する人からの教えに対して、心を開くものであることから、憧れの指導者たれ、3つ目は誠実に懸命に学び続けるものだけに師の資格が与えられることから、生涯修業の人たれ、そのような3つのことを考えております。  このような姿を、常に教職員とともに求め続け、教育者としての自覚を促していきたいと考えております。  一方、地域社会や大人社会に眼を向けますと、先人たちが時代を超えて大切にし、育んできた人としての道や心などは10年や20年あるいは半世紀、1世紀たってもそう簡単に変わるものではありません。この変わらぬ大切なものを改めてしっかりと大人が受けとめ、みずからの襟をただし自信を持って子供たちに伝えなければならないと思っています。それが、大人の責務であり、子供たちはいつの時代も真剣で純粋なものに正面から向き合いぶつかってくれるものだと信じています。  私たちの目の前にいる子供たちは、鹿屋の将来を担う何よりの宝であり、一人一人が豊かな可能性を秘めています。一方、彼らの将来は私たちが過ごしてきた半世紀に比べ、早々楽観できるものではなく厳しい世界が待ち受けていると予想されます。  こういうときであればこそ、どのような時代が訪れようとも心豊かに強くたくましく生き抜くそういう人間に育てなければならないと考えています。課題山積なればこそ、あせらず慌てず着実に前進する教育委員会でありたいと考えております。  次に、(2)から(4)につきましては、英語教育に関するものですが、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。  小学校英語教育における読む・書くの導入は、東京オリンピック・パラリンピックを迎える平成32年を見据えた英語教育改革の一つであり、小学校英語教育の教科化に向けた取り組みであります。現在、全国的には小学校5・6年生で英語教育の導入段階としての聞く・話すを中心とした英語活動の授業が実施されております。平成32年度から実施の新学習指導要領では、聞く・話す中心の英語活動は3・4年生で実施され、小学校5・6年生では聞く・話す・読む・書くの4技能のバランスを図った教科としての英語が行われます。  小学校段階における読む・書く力の育成の内容方法につきましては、現段階では国は明確に示してはおりませんが、例えば簡単な文字を正しく読んだり書いたりする中で、身近な単語や音声とスペリングの関係、日本語と英語との文構造の違いなどに気づかせるような導入としての取り扱いなど、中学校との円滑な接続を意識した内容を、指導方法をとるべきだと考えております。  教科化に向けた教職員の研修についてでございますが、県総合教育センターでの研修はもとより、外部講師を招聘した研修や本市の英語指導講師を活用した研修会等により英語力の向上及び指導法の改善にさらに努めてまいりたいと考えております。  次に、英語教育にかかる数値的な目標、到達目標についてお答えいたします。  現在、小学校段階における数値的な到達目標は外国語活動であるため、設定してはございませんが、今後文部科学省において教科化に向けた中央教育審議会の中で検討されようとしているところでございまして、我々もそれに向けて基礎的な研究をしようとしているところでございます。  一方、中学校、高等学校段階ですが、文部科学省の第2期教育振興基本計画によりますと、中学校卒業段階において英検3級程度以上の力の生徒の割合を50%、高等学校卒業段階においては、英検準2級から2級程度以上の割合を50%としておりまして、本市におきましてもこれを一応の目安と考えておりますが、今後本市の教育振興基本計画策定とあわせて、具体的に考えていきたいと思っております。  最後に、英語村の設置についてお答えいたします。  小中高校生が、英語のみで生活を体験するいわゆる英語村につきましては、東京都など幾つかの自治体によって、先進的に取り組まれております。本市におきましても、英語力を高めるとともに国際感覚を持った人材を育成することは喫緊の課題であることから、カピックセンター等の関係団体と連携を図りながら、市内の小中高校生や教職員を対象に英語のみで生活を体験するイングリッシュキャンプ等の実施を検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆議員(東秀哉議員) 日本版CCRCについては、市長、今後調査・研究してくださるということで、言ったかいがあったなというふうに思いますが、高齢者の地方移住じゃなくて、まだまだ十分使い手のある定年退職したあとすぐの方々が帰ってきてくださることが一番よろしいんであって、高齢者も歓迎するんですけどね。そういうことです。  それから、この英語教育ですけれども、文部科学省が小学校段階から読む・書くまでやるんだという中で、「いや鹿屋市はもうそんとは要らんが」というわけにいかないだろうから、やっぱり教育長としてもそれは読み書きもするんだよということでした。  ただ、私が感じるのは3・4年生で、イントロの段階というんですかね、そこら辺で十分な、聞く・話す部分でトレーニングをするんだということでしたので、納得するところです。  それから、さっき冒頭で申し上げましたように、なるだけ英語を使う環境、これを小学校の段階から私はつくってほしいと思うんですよ。私らが、小学校のころ地方の言葉、方言を言うといかんかったんですね。わいとか、おいとか、言葉カードというのがあって、反省会のときに「東君が私のことをわいと言ったよ」と立たされた記憶も何回かありますけど、「わいにわいと言って何が悪いか」と。私はその当時ちょっとひねくれておったものですから、そういうこともありました。  それを裏返して考えてみますと、例えばある時間帯ですね、午前中あるいは午後でもその小学校で全部英語で話すんだよと、間違ってもいいから、英語で話すんだよと。表現がわからなければボディランゲージでもいいから、英語で話すんだよと。それで、日本語を使ったらバッドカードというんですかね、それで英語ばっかり通したら「ウェルダン」とか、「グッドジョブ」とか、そういったカードをつくるとか、いろんなゲーム感覚で子供たちに英語に親しませる、そういった工夫を一生懸命考えていただきたいなと。  将来的には、鹿屋の英語教育というのは物すごい進んでいるなと、先進的やな、おもしろい取り組みをやっているなということが、全国的に評判になるぐらい頑張っていただいて、その結果が「鹿屋に小学校のころから学校にやらんないかんどね」というようなふうに、全国の皆さんが思えるようなそういった英語教育を目指していただきたい。そういうことを希望、お願い申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、5番福﨑和士議員。   [福﨑和士議員登壇] ◆議員(福﨑和士議員) 通告に従いまして質問させていただきます。  まず、最初に鹿屋市立図書館についてお伺いいたします。  近年、活字離れ、読書離れといわれる中、昨年文化庁が実施した国語に関する世論調査によれば、1カ月に3冊以上の本を読むと回答した割合は17.9%で、読書の量は減っていると考える人が65.1%に上り、専門家からは日本文学の低迷を懸念する声も出ております。  文化庁の国語に関する世論調査は、全国の16歳以上の男女3,000人を対象に実施、電子書籍を含む読書量の変化などについて昨年3月アンケートを行い、集まった回答を半年かけて分析しました。  それによると、漫画や雑誌を除く1カ月の読書量は一、二冊と回答したのが34.5%、三、四冊と回答したのが10.9%、五、六冊は3.4%、7冊以上と答えたのが3.6%に対し、読まないと回答したものが最も多く47.5%に上りました。  平成21年実施の前回の調査に比べ、1冊も読まないという割合は1.4ポイント増加しまして、14年実施の前々回の調査からは10ポイント近く増加しており、日本人の読書離れが浮き彫りになった格好です。  図書館は、地方自治体文化政策の重要拠点であり、自治体文化政策の存在根拠の一つは文化活動を通して市民そのものと市民社会の創造・活性化を目指すことです。もう一つは地域や都市の総体的な文化を活性化させ、そのアイデンティティを輝かせ、それらの再生産、再想像が可能なサイクルを形づくっていくことであり、図書館はその存在と活動を通して、特に市民づくりと市民社会づくりを促していく役割を負うものであります。  人は文化的に生きる権利があります。世界人権宣言第27条では文化・創作への権利がうたわれており、これを継承した国際人権規約、A規約第15条には、文化的な生活に参加する権利が規定されています。  文化的な生活に参加する権利のより具体的な内容は、1、より豊かに自己表現をしていく権利、2、外部世界とかかわって交流していく権利、3、学習し、自己をより豊かに変えていく権利の3つであります。  特に最後の学習する権利は、生涯学習の権利といってもよく、ユネスコ生涯学習概念に発展していく基盤であり、図書館は市民に対してこの3つの文化的権利を実現していく装置でもあります。このような自治体文化政策を実現していくために不可欠な資源にも実は三層があります。  それは、人的資源、制度・事業資源、施設資源であり、いわばヒューマン、ソフト、ハードでございます。しかし、多くの自治体文化政策は、ハードをつくることを意識する余り、ソフト整備と人的整備が遅れる傾向にありました。ソフト整備はそのあと取り組まれつつありますけれども、人的整備という点ではまだまだ遅れが目立ちます。  図書館において人的整備という面は、司書集団の確保だけではなく、市民ボランティアの協力者や図書館とかかわるNPOなどの団体との協働という観念でも意識されなければなりません。  それだけでなく、地域コミュニティにおけるパートナーの開拓ということも意識されるべきであります。そこで、本市の図書館はどうかというと、開館34年で老朽化も進み外観も傷みが出ており、内部の照明も薄暗く、書棚も含め何か重たい感じがします。  立地条件を考えても、高齢者や障害を持った方などには厳しい坂の上にあり、悲しいかな公共交通機関も走っていないような状態であります。昭和56年5月27日に開館し、平成20年4月からは株式会社図書館流通センター鹿児島支店が管理しておりますが、少子高齢化が進む中、利用者を維持または増加させるために御苦労もあるかと思います。そこで、質問をいたします。  ことしで開館34年になる市立図書館における経費、移動図書館ほたる号も含めます。年代別利用状況、利用者の声、自主事業の内容等をお示しください。 ◎教育次長(原田靖君) 鹿屋市立図書館について回答いたします。  鹿屋市立図書館につきましては、平成20年度から指定管理者制度を導入しまして、現在、単年度委託料としましては5,397万5,000円で運営しております。  平成24年度末に、今の現行の図書館システムに移行しましたけれども、その間の2年間の平均の年代別利用実績といたしましては、本館の入館者が9万342人で一般が全体の63%、小学生以下が25%を占めています。以下、中学、高校、大学生はそれぞれ5%程度となっております。また、貸出者数につきましては5万5,457人で、60歳以上が全体の20%を占め、50歳代13%、40歳代18%、30歳代17%、小学生15%、それ以外の世代は17%となっております。  また、貸出冊数につきましては30万5,074冊で、30歳代が全体の20%を占めており、60歳以上が15%、50歳代が11%、40歳代が18%、小学生が17%、それ以外の世代が19%となっております。  次に、移動図書館車ほたる号の貸出者数につきましては1万4,076人で、小学生が全体の91%を占めまして、次いで60歳以上が2.9%となっております。また、移動図書館車の貸出冊数は3万3,423冊で小学生が全体の84%を占め、次いで60歳以上が5.7%となっているところでございます。  次に、利用者の要望等についてでございますが、市立図書館では利用者の利便性を高めるため、館内に意見ポストを常設しておりますが、また毎年12月に利用者アンケート等を実施したりして要望等の収集に努めているところでございます。  特に、その中で要望の多かったインターネットによる蔵書の検索につきまして、大隅広域図書館ネットワークの、これは先ほど申しました平成24年からですが、その構築によりまして鹿屋市立図書館をキーに市内小中高37校、また各総合支所管内にある3カ所の図書館、交流図書館ですね。また、周辺の大崎町、南大隅町、それから肝付町の公共図書館の検索予約及びほかの市町の図書を、最寄りの図書館で貸し出しができるように環境を整えたところでございます。  また、利用者の利便性を高めるために本年度から東地区及び西原地区の学習センター、またリナシティかのやでの予約図書の貸し出し窓口の開設を7月以降順次行っていくこととしております。  さらに、電話や窓口でのサービスをしまして、高齢者やネット世代でない方々の読みたい本の検索業務や貸し出し予約などの相談業務も実施して、図書利用の一層の促進のために、このようなサービスのまた周知等に努めていきたいと思っております。図書利用カードにつきましては、新規では無料で交付しています。  再発行につきましては、カード1枚あたり170円のコストがかかっておりますので、その中でカードを忘れた方が再発行を求めるケースが非常に多いということから、一部100円の受益者負担を求めているところでございます。  自主事業については、図書館祭りや親子での肝試し体験の夜の怖いおはなし会、夜の秋の音のコンサート等、年間を通じまして開催しておりまして、また読書グループポエムと市民団体の協力もいただきながら、幅広い利用者層の拡大に積極的に努めているところでございます。  今後も、利用者の皆様の声に耳を傾けながら親しみやすい図書館の運営に努めてまいりたいと思っております。 ◆議員(福﨑和士議員) 御答弁いただきました。図書カード、これ初回無料でこういうものですけども、皆さん持っていらっしゃると思うんですけども、無料でおつくりしていただいていると思うんですけども、やっぱり再発行される方がかなり多いというふうに聞いております。  再発行に対しては100円いただきますよということでやっているんですけども、原価が170円かかるんであれば、最初に無料でつくるんではなくて50円程度いただいたほうがなくさなかったりとか、そういうふうにされるんじゃないのかな。また、今コンビニに行ってもちゃんとカードをつくるときに300円お金がかかったりとかということも考えられますので、やっぱりものを大切にするというような気持ちも含めて、そういったものの経費もちゃんと計上して市民に対しても大切にしてくださいというような形でやっていただければいいと思うんですけども、その辺はどういうふうに思われますか。 ◎教育次長(原田靖君) 今再発行につきましては、1市3町で申しますと25年、26年、約1,800件ぐらい再発行していますけれども、今再発行といいますか、図書館に来られたときには、身分証明書なりではしてはいるんですけれども、そういうことで本人確認はしていますけれども、どうしても再発行ということでそれぐらいいらっしゃるということですね。  できるだけ来られたときに、再度見つけてください。そこで、なくてもですね。そういうふうにしながら、なくさない方策といいますか、できるだけほかのカードと一緒にしていただいたりとかいうふうに努めていきたいと思っております。 ◆議員(福﨑和士議員) それと、今図書館を使う際に高齢者の方も結構人数がふえてきているところなんですけども、インターネット検索というのがやっぱできて、若い方なんかはささっと検索をしてネットで予約をしたりとか、そういったこともできるんですけども、高齢者の方ってそこまでできなくて、また窓口に行って聞くという行為もなかなか難しいところがあると思うんです。  実際、聞いた話なんですけれども、前の合併する前の3町において、そちらにしかないような本もあるんじゃないかとか、そういったこともどうやって見れるんだと、どういうふうにしたらわかるんだということも聞かれて、行っていただければ一番わかると思うんですけども、こちらも答えようがないものですから、そういうふうにお答えしたんですけども、いやもう輝北まで行くのも大変だからねというような声があったものですから、そういった中で今鹿屋市図書館とか、輝北に行ってもほかのところの書籍の内容というのがちゃんとわかりやすく提示ができるようにしていただきたいなというふうにおもうんですけども、そちらのほうはどういうふうな考えですか。 ◎教育次長(原田靖君) 今、皆さんが、特に高齢者の方を含めて便利に利用していただくということで、実は電話等でも予約をしております。  ちなみに電話窓口で大体昨年でいいますと3,000件ちょっと予約ができているんですけども、そういったことも案外皆さんが知らないということもありますので、その周知等にも努めていきたいというのが一つと。  先ほど答弁いたしましたが、身近な特に鹿屋市内には13校区のいわゆる学習センター等もありますので、そういったところでも貸し出しができるあるいは返却ができるというシステムを、とりあえずことしから西原の学習センター、それから寿の東地区学習センター、そして中央地区のリナシティ、3カ所で始めたいと。  そして、その後につきましてはまた段階的にできれば全13館においてできるようなシステムもせっかく今、システムもできましたので、そういうのを多いに活用しながら今後利便性に努めていきたいというふうに思っているところです。 ◆議員(福﨑和士議員) 今、次長の言葉からせっかくシステムができたのでというような言葉をいただきました。今、大隅のほうで広域に渡ってネットワークをつくっていただいて、大変使用しやすくなったことだと思うんですけれども、せっかくネットワークをつくったんだったら、鹿屋にあります国立鹿屋体育大学の図書館ともちゃんと連携を結んでいただいて、そちらのほうにすごく専門的な書籍もございます。  意外とそちらのほうも一般の方が入れるということも知らないものですから、ネットワークを結んでいただければ、またその辺でも周知ができると思うんですけども、その辺どうお考えでしょうか。 ◎教育次長(原田靖君) 体育大の図書館も私も何回か行っていますけれども、非常にさっき言いました専門的な特にスポーツ関係とかございますので、そこらあたりについては、また体大のちょっと研究もさせていただいて、向こうもできるのか、こっちがどうなのかとか、いろんな条件もあると思いますので、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。 ◆議員(福﨑和士議員) その研究をしていただければいいんですけども、これはできるかできないかということの研究なんですが、これはできることをもう一つは言いたいと思います。  国立国会図書館なんですけども、これこちらのほうに今書籍とかたくさんあって、デジタル化をしております。一般でも見れることはできるんですけども、見れないものというのがすごいものがありまして、博士号をとられた論文だとか、マッカーサー元帥のレポートだとか、そういったものがすごいたくさんある中で、一般の方なかなか東京まで行かれません。特に鹿屋にいる方なんかですね。これというのは、デジタル化されているものですから、図書館が提携を結んでいただければ参加加盟していただければ一般の方が閲覧もできて、またコピーもできるようになっております。  そういった中で、鹿屋市としてもそういうような取り組みをしていただければありがたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎教育次長(原田靖君) 現在、今株式会社図書館流通センター、ここについても非常に全国的に指定管理を受けたりとかいうことで、非常にノウハウも持っていますので、またそういったところとも話をして、いわゆる国立図書館もですけれども、今ネットでいえば世界中がつなげるわけですので、そういったことは含めてちょっと勉強させてください。 ◆議員(福﨑和士議員) その辺を含めて頑張っていただきたいというふうに思います。  暮らしが豊かになっていくということは、本当望ましいことなんですけども、知識が豊かになっていくということは、本当いろいろな考えも生まれますし、それをその考えを生かして次の世代を育てていく、子供たちがこの鹿屋市を豊かなまちに導いていってくれるんじゃないかというふうに思いますので、そのような願いを込めまして、次の質問に移りたいと思います。   [福﨑和士議員登壇] ◆議員(福﨑和士議員) 次に、鹿屋市の観光資源についてお尋ねいたします。  かのやばら園の春のばら祭りも終わりまして、ことしも全国からたくさんの方に足を運んでいただきました。観光客向けに高隈コミュニティで開発いたしました高隈山菜弁当の販売もさせていただき、今年度7月3日に設立いたします高隈コミュニティのよいPRになったと喜んでいるところでございます。  期間中に行われましたイベントの一つ、ファンタジーナイトは幻想的なイルミネーションと大隅では珍しいプロジェクションマッピングを使って、色鮮やかな花火と初めてファンタジーナイトを行ったときからしますと、回数を重ねるたびにレベルが上がっております。バラを楽しまれる方だけではなくて、イルミネーションや花火を見るために幅広い世代の方がおこしになりました。  また、海上自衛隊鹿屋航空基地史料館におきましては、永遠のゼロのドラマ化と戦後70年という節目を迎えたこともあり、観光客がふえたとお聞きしました。あわせて、昨年開通いたしました東九州自動車道ができたことにより、町の中でも他県ナンバーを多く見かけるようになりました。そこで、質問いたします。  かのやばら園、海上自衛隊鹿屋航空基地史料館など、本市が推奨する観光スポットの数とPRなどの取り組みについてお示しください。また、東九州自動車道開通前後の交流人口の状況、経済効果等についてお示しください。 ◎産業観光振興監(江口昭一君) 2の鹿屋市の観光資源についてお答えいたします。  昨年度、大隅地域4市5町で構成する大隅広域観光開発推進会議において、大隅の観光資源を自然、体験、歴史など9つのジャンルに分類し洗い出しを行っており、イベントやグルメスポット等を除き、本市では26の観光施設があり、現在注目を浴びています14の戦争遺跡と合わせて合計40カ所を観光スポットとしております。  また、これらの観光スポットの中でも今年度は特に着地型のツーリズム観光の推進に取り組んでおり、5月の就学旅行では関西方面から3校、農業体験や民泊等のグリーンツーリズムの中で平和学習ガイドによる串良の地下壕電信司令室跡の案内を行いました。  このほか、東九州自動車道を活用した福岡方面からのバスツアーでは、輝北平房のほたる祭り、高隈の観音淵、中心市街地での街歩きなど、これまで観光客が訪れなかった場所への誘客や、荒平天神、高隈コミュニティ協議会による語り部の案内、吾平神野地区での地元の皆さんとの交流など、さまざまなツーリズム観光に取り組んでおります。  参加いただいた観光客の皆様からは、自然がきれいな田舎で見所がたくさんあってよかった。普通のバスツアーでは見れないところや地元の方々の説明でよくわかったなどの声をいただいているところでございます。
     次に、PRにつきましては、九州内を中心に報道関係や旅行代理店等への訪問、テレビ、ラジオ等への出演などに取り組んでおり、特に本年度は地方創生事業を活用した旅行クーポン「かのやばらいろ通貨」を活用した旅行商品を造成し、登山や戦跡めぐり、パワースポットめぐりなど、さまざまな新商品をPRしているところです。  次に、東九州自動車道開通による交流人口の状況や経済効果等についてでございますが、国土交通省の調査はまだ実施されておらず、正確な交通量の変化については現段階では把握できておりませんが、宿泊者数につきましては開通後の1月から3月末までの3カ月間を昨年とことしの統計で比較しますと、昨年が4万3,221人、ことしが4万7,823人で、4,602人の増加で10%ふえております。  また、ことし3月には永遠のゼロが映画に続きテレビ放映されたこともあり、1月から5月まで対前年比で鹿屋航空基地史料館が昨年は3万4,631人、ことしが3万7,150人で2,500人の増加で8%の増、鹿屋市観光物産総合センターが昨年は1万7,510人、ことしが1万8,891人で約1,400人の増加で、これも同じく8%の増となっており、一定の効果がもたらされているものと感じております。  今後につきましても、交流人口の増による経済効果を引き出すために、スポーツ合宿、修学旅行の誘致やさらにはグリーンツーリズムや戦跡ツアーなど本市の特徴を生かした着地型観光に積極的に取り組んでまいります。 ◆議員(福﨑和士議員) 御答弁いただきました。着地型観光というのはなかなか難しいところがありまして、普通の観光地と違って大々的に見るものがあって、そこでお土産物を売っているというような形ではなくて、現地集合現地解散というのが着地型観光なんですけれども、そういった中で細々といろんな地域でやっているような、高隈を含めてなんですけれども、来ていただいても来ていただくだけでお金が落ちないわけですよね。やっぱり来ていただいて、ちゃんと使ってもらって経済を上げていただくというふうにしていただかないと、何も起こらないと。ガソリンを入れていただくというだけでもやっぱ違うんですけれども、それプラスアルファ、やはりお土産物だったりとか、そういったものも必要になってくると思います。  ばら園なんかでは今、ローズリングかのやが売店などを使ってバラの商品、バラに特化した商品とかを販売とかもしているんですけども、あそこの自衛隊の史料館で販売するわけにはいかないので、物産センターで販売をしていると思うんですけども、ここでも体験というか、お土産物を売るだけではなくて、やっぱ着地型観光というのを進めていく上で体験というものをやっていっていただきたいんですけども、できたらあそこで軍服を着て写真を撮るとか、例えばですよ。そういったこととか、あとはシミュレーションですね、飛行機に乗るシミュレーション、これも今技術が発達していますのでそんな何千万もかかるものじゃありません。パソコンで使って映像を映し出してということがすごく簡単にできるような世の中になりました。こういったものをやっぱりうまく利用してあそこのセンターでもそれだけでお客さんが呼べるような、そういったような取り組みというふうにしていただきたいなというふうに思うんですけども、そちらのほうはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎産業観光振興監(江口昭一君) 今、議員が言われましたように、着地型観光という部分については、これまでの旅行商品という分では、大手の旅行業者が福岡とかそういうところからこちらのほうに観光に来られますと、大きな観光スポットしかめぐることができないと、そういう組み合わせしかしていないというのが現状でございまして、それに対して着地型観光という捉え方については、やはり地元の活性化に資するそういう観光だろうというふうに理解をしております。  そういう中におきまして今、観光物産センターでのそういう体験ができないかということでございますけれども、いろいろとカピックセンターにおきましては、そういう民族的なものの試着とかそういうものができるところがございますけれども、史料館にまつわるそういう関係の体験というものについて、若干ちょっと検討させていただければというふうに感じております。 ◆議員(福﨑和士議員) ぜひともその辺を検討していただいて、鹿屋に来たらこういうこともできるんだよというようなことをどんどんやっていただきたいというふうに思います。  それと、小さいプログラムというのをたくさん掘り起こしている状態だというふうに今話をされたんですけれども、こちらは御存じでしょうか。2010年によかとこ博覧会というのがあって、市長は県職員であられましたので、よく御存じかと思うんですけれども、これ地域のあちらこちらの地域ですね、新幹線が通るということでいろんなメニューをつくりまして、それを売り出したという経緯があります。  こういったものをやっぱり利用すれば、いまさら掘り起こしをしなくてもあるものですから、あるものをうまく使っていただきたいんですけども、これをずっと継続させてうまく今成功しているところが蒲生ですね、蒲生でカモコレというのをやっていたんですけれども、これ今ずっと通年続けてやっております。すごい経済効果になっています。本当に田舎の小さなプログラムでもお客さんが来ていただいて、5人ぐらいのレベルのお客さんなんですけども、本当に1人が2,000円、3,000円というお金を払ってその場所に来て、来ていただいているのでかなりの経済効果がとれているふうに聞いているんですけども、こういった媒体があるものですから、こういうのを利用してこれから先やっていくようなお考えはないでしょうか。 ◎産業観光振興監(江口昭一君) 「わっぜよかど博覧会」のことだろうと思いますが、私どもも拝見させていただきました。これを平成21年から22年にかけて実施をされております。関係された方々の努力により着地型観光という部分での発掘とか実施などが線的にされてきたというように感じております。  現在、着地型観光として戦跡ツアーとか高隈登山ツアーとか、ほかにも先ほど申しあげましたが、平房のほたるの見学ツアーとか、そういうものを「わっぜよかど博覧会」と、その流れにのっとりましてそういうツアーをまた新しく造成しながら今現在実施をしているところでございます。  今後、観光地めぐりツアーだけでなく、地域の特色が詰まった着地型観光を鹿屋市といたしましても組み合わせることで、十分滞在型観光になるというふうに思っておりますので、「わっぜよかど博覧会」で御案内いただいた方も協力をいただきながら、商品の造成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆議員(福﨑和士議員) そうすることによって時間の短縮、それとプログラムを組むのもすぐできまして、皆さんにお知らせもできて、鹿屋市が早く潤っていくような施策もできると思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。  それと、せっかくできたものを今度はPRするためにどういうふうにしていったらいいか。ことし1月に博多で行われました「うまちか鹿屋フェア」、これ同僚議員と福岡のほうに行ってちょっと見させていただいたんですけども、こういうようなやっぱ取り組みですね。あと今副市長がやられているような鹿屋黒豚丼ですかね、ああいったものも本当に福井県まで行ってPRをしているというようなことで、やっぱり外向きにPRをしないことには鹿屋にいてどんどん発信しても、なかなか見れないというふうに思います。  ですから、外向きにもっともっと強くアピールするには外にいってこういったものがありますよというようなことをやっていただいたほうがいいと思うんですけども、今回また漁協がかんぱちを持って博多のほうに行ってつかみ取りの体験をするというような、こういったようなやっぱ御努力もされていると思うんですけども、今後こういったものも漁協が主体でやっているんですけども、いろんなところが団体を持っています。そういったところにも働きかけてしていただきたいというふうに思うんですけども、そういうような考えはありませんでしょうか。 ◎産業観光振興監(江口昭一君) 観光のPR活動につきましては、4月、5月で28回、報道キャンペーン、テレビ、ラジオ告知とか、新聞とかイベントでPR活動をしているところでございます。先ほど、ことしの1月博多の、博多阪急でデパ地下がございました。それにも鹿屋市内からたくさんの方が出店、それと観光PRということでさせていただいた次第でございます。  また、7月にはかんぱちジャックというものが開催されますが、これについてはかんぱちというものに限らず、鹿屋市内の物販、観光PRを含めてPR販売をする取り組みを予定しております。今後につきましても、やはり観光協会、物産協会と連携しながら、なるべくそういう都市部でPR、あるいは物販ができるものについては協力をしながらやっていきたいと考えております。 ◆議員(福﨑和士議員) その辺も頑張っていただきたいというふうに思います。  それと、一つお願いがあります。こういったやっぱ取り組みをやっている中で、外向きにいったときに、やはり市長が先頭に立ってかんぱちならかんぱちを食べていただいて、「うめど」とやっぱ言っていただくトップセールス的なものが必要になってくると思います。大変お忙しいとは思いますけれども、お時間をつくってそういったものに参加して鹿屋市のPRをどんどんしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  鹿屋に遊びに来て楽しかったと、うれしかったと、おいしかったと思っていただけるような取り組み、少人数でもいいんですので、住みたかった、住みたくなったというふうに思っていただけるようなまちづくりをしていただきたいというふうに思います。  以上をもちまして、質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、7番眞島幸則議員。   [眞島幸則議員登壇] ◆議員(眞島幸則議員) 質問通告に従って、質問をさせていただきます。  これまで鹿屋市は、かのやばら園を中心とした霧島ヶ丘公園を鹿屋市の観光の拠点として整備をしてきました。  薩摩半島は新幹線効果も含め、鉄道網など公共交通機関が整備され、観光面も充実しています。しかしながら、大隅半島はかのやばら園や佐多岬観光施設を目玉として整備・充実したとしても、新幹線効果もほとんどなく、公共交通機関も全体の観光地を網羅しておらず、観光地としては致命的な宿泊施設において薩摩半島に大きく遅れているといえます。その意味で、大隅半島の観光の誘客を推進するためには、マイカーや借り上げ観光バスなどに頼らざるを得ないのが現状ではないかと思います。  霧島ヶ丘公園は、ばら園のほかに広場、ゴーカート、バンガロー・キャビン、電動ベビーカーや子供の遊具施設などがあり、鹿屋市民にとっても憩いの場となっています。この中で、霧島ヶ丘公園を訪れる人の多くはかのやばら園を目的にしている人がほとんどだと思われます。しかしながら、公園利用者は平成22年度が12万5,000人、平成23年度11万3,000人、平成24年度12万1,000人、25年度15万1,000人、平成26年度15万人と、ここ2年間で15万人台になっているものの、やや頭打ちになってきています。  今後、ばら園を中心としたこれらの施設だけで霧島ヶ丘公園の利用者を飛躍的にふやすことができるのか疑問であります。市内外からの誘客を推進し、さらにリピーターをふやすためには公園利用者の対象を多面的に捉えることも一つの方策ではないかと思います。  例えば、年齢層を絞って幼児や小学生等の低年齢層を対象にした施設の誘致や、高齢者などを対象にした施設、家族が一緒に楽しめる施設など、総合的な施設であります。そこで、新生町の鹿屋中央公園にある大隅半島で唯一の小動物園を霧島ヶ丘公園に移設し、子供たちを対象とした誘客の一助にできないかについて質問します。  小動物園の年間利用者は昨年度でも2万人を超えています。一方で小動物園の存在については、鹿屋市民の間でも知らないという人も多くいると聞きます。それでも、2万人が小動物園を訪れているという事実は、霧島ヶ丘に動物園があるというだけでも誘客の一要因になるのではないでしょうか。小動物園の霧島ヶ丘公園への移設については、過去にも議会の一般質問で出たと聞いております。そのときには、相当の移設費用が必要となるということで見送られたとのことであります。  しかし、一時的に費用はかかるにしても、現在それぞれに運営しているこの事業を霧島ヶ丘公園のほうに集約することで相乗効果としてさらに利用者数はふえていくのではないでしょうか。  次に、霧島ヶ丘北口駐車場をオートキャンプ場に整備することについて質問をします。  高齢化社会が本格化した今、団塊の世代の方々が退職し、最近は時間的な余裕のある方々がキャンピングカーで全国の景勝地や山登りなどを楽しむなどの傾向が高まっていると聞きます。  冒頭で言いましたが、薩摩半島に比べ大隅半島は交通網が一般道や高速道路しかなく、市内外の誘客を推進するためにはマイカーなどに頼らざるを得ません。しかし、逆な面でみればマイカーだと行き先が自由に選べて大隅半島の変化に飛んだドライブコースが楽しめるともいえます。また、キャンピングカーであれば宿泊施設も不用という利点もあります。  現在オートキャンプ場は、県立大隅広域公園と錦江町の田代、さらには宮崎県の都城市にあります。大隅半島のへそに位置する鹿屋市、しかも市街地に近い場所にオートキャンプ場があることは、今後県外等からの誘客を推進していくためには大きなポイントではないかと考えます。  そこで、霧島ヶ丘公園の整備について質問をいたします。  1つ、霧島ヶ丘公園について今後どのような展望を持っているか。  2番目、鹿屋中央公園の小動物園を霧島ヶ丘公園に集約する考えはないか。  3番目、霧島ヶ丘公園の北口駐車場をオートキャンプ場に整備することは考えられないか。 ◎副市長(福井逸人君) 霧島ヶ丘公園の今後の展望についてお答えさせていただきます。  霧島ヶ丘公園、すばらしい眺望に恵まれておりまして、御指摘がありましたように市民の憩いの場として親しまれるとともに、市外からも多くの観光客に訪れていただく大隅半島の観光拠点の一つとなっていると考えております。  一方で、集客も観光客の中心がばら園となっていることも事実でございます。ばら園以外の霧島ヶ丘公園については、昨年も新たなイベント開催いたしまして、公園に来るきっかけづくりに現在取り組んでいるところでございます。  今後、この霧島ヶ丘公園、より多くの市民、そして観光客の方に訪れてもらいますためには、敷地や施設を有効活用いたしまして、子供から大人まで幅広い年齢層の方に親しんでいただける魅力ある公園づくりが重要だと考えております。  具体的な方向性につきましては、現在庁内で検討しているところですが、広大な公園でございますので、この広大な公園内を幾つかのゾーンに分けまして、それぞれコンセプトや対象となる利用者を明確にして、提供する価値や魅力を考えていくことが重要かと考えております。  例えばですけれども、一つには子育てに優しいまちづくりを進めるという観点から、子供の歓声が響くそういうゾーンを設けまして、幼稚園児ですとか、あるいは小学校の低学年の方とかが長時間安心して遊べて、また好奇心を満たしていただけるようなそういう場にしていく。また、霧島ヶ丘の豊かな自然を生かしまして、森や自然と親しむゾーンというようなものを設けまして、こちらでは子供が虫を追いかけたり、大人がゆっくりと散策を楽しめるというようなそういう場を提供していく。加えまして、ほかにも大隅の食と眺望を楽しむゾーンですとか、先ほど家族みんなという話がありましたけれども、ペットも含めまして家族が一緒に憩えるようなゾーンをつくっていくですとか、こういったゾーンづくりを今検討しているところでございます。  いずれにしましても、公園の魅力を向上していきますには、公園を使っていただく利用者の視点に立った対応が必要だと考えております。このため、一つには利用者や市民の意見を広く聞きますとともに、利用者の視点に立って柔軟なサービスを提供できるのは、むしろ行政よりも民間企業のほうが得意なところかと思いますので、そうした民間企業等に公園づくりに参加していただくこと、そのためには民間企業等が参加しやすい条件整備を図ることが重要であると考えておりますので、これから利用者アンケート調査ですとか、あるいは民間団体等の意見交換等を進めてまいりたいと考えております。 ◎産業観光振興監(江口昭一君) (2)の小動物園と(3)のオートキャンプ場につきまして一括してお答えいたします。  霧島ヶ丘公園への小動物園の集約についてでございますが、動物との触れ合いは子供たちの知的好奇心を満たし、情操教育にも資するものであり、小動物と触れ合える動物園を霧島ヶ丘公園に整備することは、先ほど副市長の答弁にもありましたように、子供の歓声が響くゾーンづくりのための手法として有効と考えますが、一方で移設費用・維持費用や現在の小動物園の取り扱いなども考慮する必要があります。  いずれにしましても、今後利用者アンケート調査などにより霧島ヶ丘公園に関する市民の意見を広く聞いていくこととしており、小動物園の配置についてもこうした市民の意見を踏まえ、公園全体の将来像を議論する中で、総合的に検討していきたいと考えています。  次に、オートキャンプ場についてでございますが、森や自然と親しむという観点から検討項目の一つになるものと考えますが、一方、北口駐車場についてはばら祭りの期間中の土日には相当数の利用があり、また、そのほかの季節にも雨が続くと芝の多目的広場が駐車場として使えなくなるなど、必要な駐車台数を確保する観点から年間を通じてほかの用途に使うことは難しい面があります。  このため、オートキャンプ場につきましては、今後そのニーズについて研究するとともに、公園全体の将来像を議論する中で既存のバンガロー施設の有効活用も含め、検討していきたいと考えています。  いずれにいたしましても、対象となる利用者を明確にして施設の活用・整備を図ることにより子供たちから大人まで幅広い年齢層の人たちにおこしいただけるより魅力ある公園を目指してまいります。 ◆議員(眞島幸則議員) 非常に前向きな回答をいただきました。非常に期待していた割には非常に満足した答えが返ってきたなと思っております。まず、さっき同僚議員の質問で観光スポットについては26カ所ほど鹿屋市にはあるという回答をされました。  中でもやっぱりこの鹿屋市の観光スポットとしての最大の目玉はやっぱりばら園、そしてそれを包括している霧島ヶ丘公園だと思うんですが、まず先ほど回答されました、副市長のほうで回答されましたいろんな検討をしているということが言われましたけども、その検討のプロジェクトか何かがつくられているんでしょうか。 ◎副市長(福井逸人君) 庁内の中の検討チームでございますけれども、政策推進課を中心といたしまして、公園に関する部署、観光に関する部署、さまざまな部署で協力して今検討を進めているところでございます。 ◆議員(眞島幸則議員) そのさまざまな部署で検討している政策推進課、非常にそういう意味では市長公室というのができて、ある意味では非常に効率的なことの運び方ができているというふうに思うんですが、これちょっと余り急ぎ過ぎかもしれませんが、そのそういうプロジェクトでなくてもそういう推進をするために、いつごろを目途にとかいうのはあるんでしょうか。 ◎副市長(福井逸人君) これから利用者アンケート等進めていきますので、その成果をいつどういう形で形にできるかはまだ明言できる段階にはございません。ただ、必要なものにつきましては来年度の予算編成ですとか、そういったところには少しずつでも反映できるようにしていきたいとは思っております。 ◆議員(眞島幸則議員) 少なくとも今、先ほど質問の中で申し上げたように、年間15万人の利用者数というのがここ2年間、その前は12万人台という状況の中で、やや頭打ちになってきているという、これもまた飛躍的に伸ばすということは今後のやっぱりかのやばら園の今後の課題だと思うんですね。観光スポット、交流人口の増加という点からすれば、そういう意味では今のかのやばら園では満足していないというふうに、今のばら園だけの誘客ではやっぱり足りないということを認識されているというふうに受けとめてよろしいですか。 ◎副市長(福井逸人君) ばら園はばら園で春、秋の季節には非常に県外から多くのお客さんに来てもらうということで、我々としては本当にしっかり観光施設としてよく育ってきていると認識しておるんですけれども、ただ、やはり花を中心にした施設でございますので、通年お客様を招くということにはなかなか限界があるかなと考えております。  そういう意味からいたしましても、霧島ヶ丘公園全体でばら園だけではなくて、魅力づくりをしていくことが必要かと考えているところでございます。 ◆議員(眞島幸則議員) 非常に、先ほどの回答を踏まえて私も提案しましたけども、今かのやばら園はどういう方々を対象にしているかという年齢層を含めてということを考えますと、例えば高齢者の方々をここに引っ張ってくるためには、あるいはちょっと来てみたいなと思うためには何が必要なのか。あるいは、幼児、小学生の低学年あたりがここに、霧島ヶ丘公園に来たいなと、親にあそこに行きたいと思わせるようなものは何か、強く引きつけるようなものは何かないのかとかというのを多面的に捉えることは、今後霧島ヶ丘公園に誘客を進めていくためには非常に大事な要素ではないかというふうに思っています。そういう意味では今検討されているさまざまな検討方向、いろんな方向で検討されているということについては、敬意を表しますのでぜひこれは実現に向けてやっていただきたいと思います。  次に、私のほうで一つの方策として提案をしました二つの提案、一つは小動物公園について集約する考えはないかというのは、ひとつ私は子供たち向けに、そんなに大きな動物園ではありません。数もそんなにいないし、施設としてもそんなに大きな施設を要するものでもないというふうに思います。  少なくともイノシシぐらいですか、ちょっと触れられないのは。ほかの動物は大体子供たちが手に触って、触れられるような感じの動物園だと思うですが、前の以前の議会で費用面についてやや難があるということで一度ぼつになったという話なんですが、当時どのぐらいの費用がかかると試算されたかわかりますか。わかればちょっと教えてください。 ◎建設部長(吉元孝一君) 当時の議会での答弁でありますけども、そのときは約6億円の試算がされておりました。答えられておられます。ただし、このときも具体的に規模とか、あるいはその内容等が具体的にしたものではないということで、いわゆる概算の概算というようなことの費用だということでありました。  それと、ちなみに開園当初、いわば昭和50年から52年度の当時の総事業費といいますか、40年前ですけれどもそのときは1億600万円であったというような記録が残っております。 ◆議員(眞島幸則議員) ちょっと開きがありすぎるんですが、私は実際この小動物園に行ってみてみましたけども、先ほど申し上げたようにそんなに猛獣がいるとか、キリンがいたり、象がいたり、カバがいたりとかいうそんな食料もそんなにたくさんいるような動物園ではありません。何億もかけて整備するような動物園ではなそうな感じがするんですが、ただ排水とかそういった施設のあれは必要かもしれませんが、ぜひそこら辺はいわゆる小動物園を今のままあそこに、鹿屋中央公園のところにあのまま放置しておくよりはもっと利用価値のある霧島ヶ丘公園のほうに移設して、そこで利用者をもっとふやしていくということを考えたほうが得策ではないかなというふうに私は考えております。ぜひ先ほどの検討課題を含めて、このことも検討の中に入れていただきたいというふうに思います。  次に、オートキャンプ場についてなんですが、先ほど北口駐車場についてはまだ利用価値があるということで、ちょっと難しいという御回答がありました。もうそれは別に私は北口駐車場を限定して、ここでなければならないというふうに言っているわけではありません。ただ、いわゆる1年を通して、一番遠いところにある駐車場であるということと、もしその今の新しくならしをしなくても済むのであれば、あそこが適当な場所ではないかということを想定して言っただけの話で、別にそこをどうしてもしなければならないということではありません。  ただし、オートキャンプ場については今、先ほども申し上げましたように退職者、団塊の世代の方々を含めた退職者の年金生活者の方々が一気に仕事がなくなって、時間を持て余すそういった中で、別にキャンピングカーでなくても車で全国を回っていくという、そういう傾向が高まっているということはメディアの放送等でよく見聞きしたりしております。  そういう意味でいうと、そこら辺の今の検討課題を含めたところでやっていらっしゃるという、ちょっと政策推進の中でやっているということでしたけども、そういったことについての例えば今こっちの大隅半島、都城を含めますと3カ所にオートキャンプ場があるということなんですが、実際に霧島ヶ丘の事務所に行って聞いてみましたけども、時々あそこにちょっととめさせてもらえないかという方もいらっしゃるというふうに話も聞いたりしております。  その辺の市場調査というのをされたことがあるかどうか、もし答えられなければ別に結構ですけども、わかっていれば。 ◎産業観光振興監(江口昭一君) 市場調査については、行っておりません。オートキャンプ場で先ほど話がありましたように大隅広域公園と、錦江町のほうに「でんしろう館」、あそこにございますが、オートキャンプ場の利用率という点において調査させていただきました。平成25年度が198件の稼働率として2%、26がやはり2%の稼働率ということでございました。それと、花瀬のほうが稼働率が25年度が5%、26が3%というような稼働率のようでございました。 ◆議員(眞島幸則議員) 今、稼働率については余りさほどではないということのようですが、場所的なものを考えるとでんしろう館にしても大隅広域公園にしても車なんですけども、利便性等々のことを考えると、この鹿屋の霧島ヶ丘にあるのとでんしろう、あるいは都城はちょっと別にしても、こっちの大隅半島のこの2つの場所に限ると非常に市街地に近いということであれば、非常に稼働率もよくなるのではないかというふうに考えます。  この施設を整備するために、動物園ほどは、僕は施設整備に費用はかからないというふうに考えますので、ぜひ霧島ヶ丘の今後展望を含めて小動物園とオートキャンプ場にこだわれということではありませんが、少なくとも複合的な、総合的な年齢層に向けたそういう施設整備に向けて、ぜひ今後の検討を進めていただきたいということを申し上げて、この項の再質問を終わりたいと思います。 ○議長(下本地隆君) 眞島議員の残りの質問は休憩後に行うこととします。午前の会議はこれで終わります。  なお、議会運営委員長におかれましては、午後1時より議会運営委員会を開催されるようお願いいたします。再開は、議会運営委員会終了後といたします。これをもって休憩いたします。 午前11時58分休憩 ─────────── 午後1時12分再開 ○議長(下本地隆君) 会議を再開いたします。  7番眞島幸則議員。   [眞島幸則議員登壇] ◆議員(眞島幸則議員) 午前中に引き続き質問いたします。  米軍の海上自衛隊鹿屋航空基地における空中給油機訓練について質問します。  今から9年前の2006年2月28日の13時から、在日米軍空中給油機部隊移駐に反対する市民集会が開催され、畜産農家、戦争体験者など、8,200人が結集しました。主催は、地元の農協や各町内会、青年会議所、PTA、公民館、女性団体連絡協議会、民生児童委員連絡協議会、自衛隊婦人後援会、連合鹿児島など、主要13団体が結成した実行委員会でした。  その中で、基地の周辺には、学校、病院、保育園などがあり、その背後地には、和牛、養豚、酪農、養鶏などの日本の南の食糧基地であり、影響が大きい。鹿屋基地の飛行で市民は騒音でも限界、そこに米軍空中給油機が来たらどうなるか。騒音、治安、安全の問題があるなどの意見が述べられ、空中給油機移駐に反対する市民の意思を内外へ大きく示し、日米合意案を撤回させると明記した集会決議を採択しました。  さて、今回、5月18日に防衛省の政務官らが鹿屋市役所を訪れ、海上自衛隊鹿屋航空基地で予定される米軍の空中給油機訓練について市長らに説明しました。  鹿屋市議会では、議員に対して、5月28日の議員説明会において、防衛省の作成した空中給油機KC-130の鹿屋基地における訓練概要等について説明がされました。  それによると、9年前の訓練計画では、米軍移駐による空中給油機訓練であったが、今回は、岩国基地、グアム、鹿屋基地を結ぶローテーション展開の日帰り訓練であること、現在の鹿屋基地の飛行、離発着回数は3万7,000回程度であるが、今回の米軍のKC-130空中給油機、CH-53等ヘリコプター、MV-22オスプレイの離発着回数が2,300回程度増加するとのことであります。  訓練の概要については、離発着訓練、地上給油訓練、荷下訓練の3つの訓練が行われ、離発着訓練については、タッチ・アンド・ゴーや滑走路上の特定の位置に停止する訓練で、日中と夜間にそれぞれ月8回程度、1回当たり4時間程度であること。地上訓練については、地上に給油したKC-130からCH-53等のヘリコプターやオスプレイに給油する訓練で、1回当たり2機から4機のヘリコプター等に給油し、月2回程度、1回当たり6時間程度であること。荷下訓練については、時速15キロで貨物用パレットをおろす訓練で、月2回程度、1回当たり約4時間程度であること。  騒音予測については、75ダブリューコンターで、現在の第1種区域の東側で若干広がることなどが説明があったとのことです。  空中給油機は、空飛ぶガソリンスタンドとか、未亡人製造機と呼ばれるように、極めて危険な軍用機であり、鹿屋基地のような狭い基地で、万が一事故でも起これば、鹿屋市に甚大な被害を招くことは想像にかたくありません。  くしくも、政務官が説明に来たその日に、ハワイでMV-22オスプレイによる事故で死傷者が出るという報道がされました。  現在でも、基地周辺の飛行コースの直下に住む住民の方々は、P-3C対潜哨戒機、ヘリコプターの騒音で昼夜悩まされ、日常会話やテレビ視聴もできないことへの苦情や被害を訴えています。  今回配備される予定のKC-130空中給油機の大きさから考えると、現在のP-3Cやヘリコプターの騒音以上が考えられ、CH‐53ヘリは米軍の大型ヘリコプターであること、今回突如新たに加わったオスプレイの離発着時の騒音や風力は、これまでのそれらの比ではないと言われています。  市長は、今回の6月市議会定例会において、提案理由説明要旨の中で「今後とも市民の皆さんに対して丁寧な説明を行うとともに、市議会、地域住民の御意見を伺い、市民の安心・安全を第一に対応してまいりたい」と述べておられます。  鹿屋市長や鹿屋市議会としては、市民の安心・安全な生活について最大限の努力をしなければならないのは当然のことであります。今回の岩国、グアム、鹿屋基地の米軍による空中給油機ローテーション展開によって、鹿屋基地が担う離発着回数の2,300回増による騒音被害や墜落事故等の危険性がさらに高まることから、鹿屋市として、今回の海上自衛隊鹿屋航空基地における米軍の空中給油機訓練運用については反対すべきと考えます。  そこで、米軍の海上自衛隊鹿屋航空基地における空中給油機訓練について質問をいたします。  (1)離発着回数増加によって本市の飛行空域が過密化し、事故の発生が懸念されるが、市民の安心・安全についてどのように考えるか。
     (2)新たにKC-130空中給油機とヘリ及びオスプレイの訓練が2,300回ふえるが、ローテーション展開後の騒音が増加して市民に与える影響が増すのではないか。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) 米軍の海上自衛隊鹿屋航空基地における空中給油機訓練について御質問がありました。一括して御答弁させていただきたいと思います。  本市の飛行空域が過密化するかどうかにつきましては、防衛省から、KC-130の鹿屋基地へのローテーション展開については、海上自衛隊鹿屋基地の運用を妨げない範囲で実施することとしており、訓練の実施に当たっては安全性の確保に努めてまいりますとの説明を受けたところでございます。  騒音につきましては、騒音予測コンター図において、現在の第1種区域から若干広がっている部分が一部ありますが、全体的に見れば、現在の第1種区域の範囲内におさまっていることから、周辺地域への航空機騒音の状況に大きな変化は生じることはないとの説明を受けております。  また、第1種区域等の見直しに当たっては、ローテーション展開後の騒音の状況の変化を踏まえた上で適切に対処していくとのことでありました。  鹿屋市は、これまでも自衛隊の航空機の騒音がありましたが、小中学校を初めとした公共施設等への防音対策を講じてきており、基地を抱えるまちとして、市民の皆様の御理解と御協力のもと、自衛隊と有効な関係を保ちながら歩んできたまちでもあります。  いずれにしましても、このような長い歴史のある中で、今回、海上自衛隊鹿屋航空基地の在日米軍の訓練の概要について説明があったわけでございますが、私といたしましては、地域住民に丁寧に説明していく必要があると考えており、今後、地域住民などを対象とした説明会を開催し、防衛省から丁寧な説明を行っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆議員(眞島幸則議員) 昨日も同僚議員が似たような質問をして、その回答とほぼ変わらないということです。  総括しますと、市民の安心・安全は非常に大事だと、これについては丁寧に意見を聞いていくことも大事、説明会を含めて検討していくということ、それから、疑問がいろいろ出されましたけども、これらについては、防衛省の説明を含めて今後求めていくということと、騒音問題については、今の説明では範囲内であるという防衛省の回答だったということだと、今総括しますと、きのうからの質問についてはそういうことだと思うんですが。  私のほうから、先ほど私の質問の中で、平成18年、2006年に、当時の山下市長を初め、近郊市町村、そして農協、町内会、そういった方々が集って反対の決議をした。そのときの状況と今がどのように変わっているのか、御認識があれば、それをお聞きしたいと思います。 ◎市長(中西茂君) 昨日も若干説明申し上げましたけど、17年に中間報告が出まして、18年の5月に「在日米軍の再編に係る日米のロードマップ」が出たところでございます。  18年のときは、当然訓練の概要については一切説明がなく、日米の協議も整っていない段階で大きな方針が示されたものだというふうに理解しております。  そういう中で、先ほど議員のほうからありました、市民の皆様、各種団体の皆様におかれましては、騒音の問題、そして安全の問題、そして自衛隊の米軍基地化への問題、さまざまな問題について、そういう市民の皆さんの不安や心配を払拭する情報がない中で、地元としては断固反対ということを表明されたというふうに理解をしております。 ◆議員(眞島幸則議員) 一つは、情報が一切出されてなかったということ、不安への払拭がされてなかったということが上げられました。  ただ、鹿屋市側の当時の問題点というのは、いわゆる安心・安全への不安ということと、それから騒音問題に対する懸念、要するに畜産業を営んでらっしゃる方々やお年寄りの方々、一般市民、騒音にさらされている方々への懸念というのと、もう一つは、いわゆる移駐という治安の問題があったと思います。  今回ローテーション展開ということで、いわゆる治安の問題は若干薄れたというふうに思うんですが、いわゆる騒音問題と安心・安全の問題というのはそんなに変わってない、当時と変わってないんじゃないかということが、私の今の考え方であります。  いわゆる騒音問題については懸念が払拭されてないんじゃないかというのが、例えばオスプレイの問題を取り上げますと、オスプレイは、今アメリカ軍が使用しているCH-46、それから53、今度出ましたけども、これは「等」と書いてあります。多分、中型と大型のヘリコプターだと思うんですが、中型のヘリコプターの重さは7,700キロ、オスプレイは1万6,000キロの重さがあるんだそうです。  中型ヘリコプターであるCH-46の双発ヘリですが、これはオスプレイももちろんそうですが、1つのプロペラの直径は、CH-46で15.5メートルあるんだそうです。オスプレイは、その倍の重さがあるにもかかわらず、1つのプロペラの直径は11.6メートル、3.9メートル短いんです。  要するに、それだけの動力以上でヘリが回らないと浮かび上がれない、そういう代物らしいんですが、なぜそうなっているかわかりません。ただし、それに伴う騒音は、CH-46に比べたら相当なものであるということが言われています。  それから、CH-53等と書いてありましたけど、多分これは大型ヘリコプターです、米軍の。その騒音は、またCH-46以上のものだと思います。  そういった状況で、沖縄の基地では、オスプレイが導入されて、詳しいことを言いますと、オスプレイがヘリモードで上がるときには物すごい騒音がするんだそうです。一定の高さ、高いところに行くと飛行機モードに切りかわる。つまり飛行機モードに切りかわったら騒音はさほどしないということみたいです。  ところが、実際は、約束事で基地内でヘリモードで、基地外に出るときには飛行機モードで出るという約束をしているにもかかわらず、米軍は一切無視してるんだそうです。  つまり、ヘリモードで基地外に出てそのまま飛び立って行くと、つまり騒音は広がっているという意味です。  そういう約束事が無視されているという状況が、今沖縄で起きている。  これは実際に報道されているところでもあります。  これらについて、多分、騒音は、先ほど申し上げたように、日本の自衛隊のヘリとアメリカの中型、大型ヘリコプターの騒音は、多分アメリカのほうが大きいです。ましてや、オスプレイのほうは、ヘリモードで基地外に飛び出せば、その騒音は想像にかたくありません。  そういう部分が出てくるということも考えられますが、それらについて、市長は、もしこれが展開されるということになったら、それらについては、市長としては違反であるということが言われるんでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 米軍の鹿屋基地で訓練が行われた場合の運用の問題は、米軍の運用に関することで米軍にお任せのところもあるかもしれませんけど、我々が今、いろんな議員の先生からお話がありました、オスプレイのモードの変更の問題、それから機体の問題、いろいろお話がございました。  我々も必要なところは問い合わせ中でございますし、またこれは、実際数字的な問題もございますけど、それぞれがどういう形で体感して、どう感じるのかと、不安であるところもいろいろあろうかと思います。  今回、私どもは、今申し上げましたように、地域の皆さんに、住民の皆さんにしっかりとした説明をしていただけるように今お願いをしてるところでございますし、その中で、市民の皆様がいろんな形で御要望等もあるかもしれません。  自衛隊、防衛省のほうも、市民の理解と協力を得られるように懇切丁寧な説明をしたいということでございますので、そういういろんな市民の皆さんが疑問に思う点につきましては、そういう機会を通じて十分に出していただいて、自衛隊のほうにしっかりとした説明をしていただくようにお願いしてまいりたいと考えております。 ◆議員(眞島幸則議員) どうも私の質問にはきちんと答えられてないような感じがするんですが、要するに違反があった場合、説明以外のことが出てきた場合にどうするかという問題をきちんと防衛省のほうにも伝えていただかないと、一番迷惑するのは市民だと思います。  それと、今、日帰り旅行ということ、10時までという説明があったということなんですが、一つは、例えば緊急発進、スクランブルというところで10時以降も飛行したりとか、訓練ですからそれは考えにくいことなんですが、しかし、スクランブル発進というのは、どんなときでも対応というのは出てくるような気がするんですが、そういうことに対する歯どめというのは、何か説明があったんでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 私どもは、今回の在日米軍の鹿屋基地での訓練概要については、先ほど議員のほうからも説明がありました、離発着訓練、地上の給油訓練、荷下訓練、この3つに限定して訓練を行うと、そういう説明を受けているところでございます。 ◆議員(眞島幸則議員) スクランブル発進はないというふうに考えていいかと思うんですが、ただ、いわゆる緊急という問題で言えば、例えば移駐というときには考えられたんですが、臨時の宿泊施設等について言及はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 具体的な施設整備については、せんだっての説明の中では、基本的には、5ヘクタールの訓練場の整備と、そういうことだけしかお伺いしておりません。 ◆議員(眞島幸則議員) 非常に騒音の問題についても、先ほど申し上げたように、今のオスプレイという観点と、それから、アメリカの中型、大型ヘリコプターという騒音の問題にしても、空中給油機の機体の大きさから考えても、騒音の問題というのは非常に懸念が残るところでもあります。  そういう意味で言うと、市長の英断を期待したいと思います。  ぜひとも、移駐の問題について、市民の安心・安全、そして騒音問題を考えたときに、最もベストな方法は何かを市長に考え抜いていただいて、ぜひ期待に沿える結論が出ることを期待しまして、私の質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、4番福田伸作議員。   [福田伸作議員登壇] ◆議員(福田伸作議員) 通告に従いまして質問をいたします。  空き家問題について質問いたします。  昨日、本日と数名の同僚議員が空き家問題について質問しておりますが、それだけ本市にとっては大きな問題だと思っております。  質問させていただきます。  2013年の日本の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%と、過去最高を記録し、全国で空き家の増加が大きな問題となっております。  空き家問題に詳しい富士通総研の調査研究によりますと、空き家は、売却用、賃貸用、二次的住宅、その他の4つに類型され、このうち特に問題となるのは、空き家になったにもかかわらず、そのまま置かれている状態のその他の空き家であると指摘しております。  例えば、親の死亡後そのままにしておくケースなどが該当します。このような空き家の大半は木造住宅で、住まなくても維持管理を行っていれば問題はありませんが、放置期間が長引くと、倒壊したり、不審者侵入や放火、不法投棄などの危険性が増すなど、周囲に悪影響を及ぼす問題空き家となります。  空き家全体に占めるこのようなその他の空き家の割合は、全国で、2008年の35%から、2013年には39%にまで高まっております。  また、総務省の2013年住宅土地統計調査では、総住宅数に対するその他の空き家率を都道府県別で見ますと、過疎化が進む県が上位を占め、2位の高知県10.6%を上回り、鹿児島県が最も高い11%と、不名誉な1位となっております。  空き家がふえている要因として、核家族化が進み、子供が親と同居せず、親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースが一番多いとされております。  そして、子供が相続しても、家の維持、改修費用が捻出できず、そのまま放置しているのが現状です。  このような空き家が問題空き家となり、近隣住民にとって大変深刻な問題となっております。  これに対し、国は空き家問題を喫緊の課題と捉え、昨年、国会解散直前に、「空家等対策の推進に関する特別措置法案」を成立させ、今年5月26日に全面施行となりました。  この特措法により、市町村など地方自治体は納税情報を利用して所有者を把握できるようになり、倒壊や有害による危険がある空き家、いわゆる「特定空家等」を指定し、立入検査や所有者への指導、勧告、命令、代執行が可能となりました。  また、国や都道府県が費用を補助する仕組みも整備し、空き家対策が大きく前進するものと思います。  この特措法は、主に空き家等を解体する除却事業と、空き家を有効活用する活用事業に分かれます。除却事業に関しては、本市も、平成24年に鹿屋市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、特定空き家の解体工事に要する費用の3分の1、上限30万円の助成をするなど、これまでに49件の解体成果が見られ、評価するところでございます。  今回の特措法によって、「特定空家等」の解体、除却事業は、これまでよりも進むと考えますが、それでも解体を行わない場合、また所有者が死亡し、相続人も相続放棄した場合など、全て行政代執行するのかといった問題もあります。  基本的には、個人財産の処分に公費投入は極力避けるべきと考えます。あくまでも自主撤去を基本として、自主撤去を促すさらなる取り組みが必要であると考えます。  しかしながら、経済的に厳しく、解体したくても解体できずに思い悩んでいる方がおられることも事実でございます。  特定空き家への対応が急がれる中、このような経済的理由で解体が行えない方のためには、助成金の拡充などの取り組みが必要ではないかと考えます。  次に、活用事業についてですが、現在、空き家を特定空き家にさせないための取り組みが全国各地で広がっております。空き家対策に力を入れている自治体は、空き家を有効活用する目的で従来から空き家バンク制度を導入しており、空き家を活用することで特定空き家を出さない防止策をとり、市民の安全確保、地域活性に取り組んでおります。  今回、市民環境委員会で、空き家緊急総合対策事業について群馬県高崎市に視察に行かせていただきました。空き家対策に力を入れている自治体の一つで、高崎市の空き家率は14.8%で2万6,450戸の空き家が存在することから、重要課題と位置づけ、平成26年6月から、空き家の管理、解体、活用を3本柱とする助成事業が行われております。  事業内容は7種類の制度からなり、そのうちの何点かを紹介させていただきますと、まず、空き家のまま管理したい場合、敷地の除草や建物内部の清掃、管理を委託した費用の一部を助成、補助率2分の1で上限額20万円、また危険空き家を解体したい場合、解体費用の一部を助成、補助率5分の4で上限額100万円、さらに空き家を活用したい場合、高齢者や子育て世代等が気軽に利用できるサロン運営を目的とした改修工事費用の一部を助成、補助率が3分の2、上限額が500万円、また家賃の一部を助成するなどの取り組みで、一定の成果を上げているそうです。  このような取り組みは多額の予算を伴い、財政上大変難しいところではありますが、本市にとっても、地域の空き家を有効活用することで、特定空き家の増加防止とともに地域活性化を図るなど、地方創生の一環と捉え、地域の実情に合ったさまざまな視点から市民のニーズに応える取り組みが必要であると考えます。  以上のことを踏まえ質問いたします。  (1)本市の空き家の現状、また将来の予測を示されたい。  (2)所有者は解体したくても経済的に厳しく、なかなか解体できない状況である。市民の安全確保、また所有者の経済的負担の軽減を図るためにも、助成金を拡充する考えはないか。  (3)空き家対策は地方創生の一環と捉え、空き家を活用することが地域の活性化につながると考える。活用の際にかかる改修費用や家賃などの支援などを行う考えはないか質問いたします。 ◎市民生活部長(脇村和郎君) 1、空き家問題について、(1)から(2)につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。  (1)についてでございますが、本市の住宅総数は、平成25年住宅土地統計調査によりますと5万170戸あり、そのうち空き家総数は賃貸等の空き家を含めて7,410戸で、空き家率といたしましては約14.7%を占めております。そのうち把握している危険空き家が448件あり、指導書等を送付し、解体や応急措置を実施された件数が157件となっております。  今後の空き家状況につきましては、本市においても、人口減少や高齢化率の上昇、新たなアパートの建設などを勘案しますと、増加が予想されることから、地域住民の安全確保を第一に考え、空き家対策に努めてまいります。  (2)についてでございますが、平成26年7月に、鹿屋市危険空き家解体撤去工事に係る補助金交付要綱を制定いたしまして、3カ年事業として、解体費の3分の1、上限30万円までを助成しており、平成26年度においては32件、平成27年度においては5月末現在で17件の助成を行い、合計49件となっております。  危険空き家の解体助成の相談も、現在15件寄せられているところでございます。  なお、空き家の管理は、本来所有者の責務において行われるものと考えておりますが、所有者が解体費用を捻出できないことが危険空き家放置の一因となっていることから本事業を実施しているところですが、今後とも、本事業の円滑な実施に努めるとともに、危険空き家の適正管理に努めるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ◎市長公室長(尾原龍彦君) 1、空き家問題の空き家対策は地方創生の一環として捉えて地域の活性化につながると、これについてのお答えをいたします。  地方創生の基本的な施策の方向性として、地方への新しい人の流れをつくるために、地方移住の推進が上げられております。  本市においても、都市圏からの人の流れを取り込むための受け皿を整備するとともに、空き地の有効活用のため、地域に存在する利用可能な空き家情報を市のホームページ等を通じて公開し、移住促進を図る空き家バンク制度に本年度から取り組んでいるところでございます。  また、制度の利用促進のため、空き家バンクに登録された住宅を改修する場合は、改修費用の2分の1について50万円を上限に補助することや、40歳未満の方が借りる場合について、月額の家賃の2分の1について2万円を上限に2年間補助するなどの支援を行うこととしております。  今後は、これらの制度が移住促進につながりますよう、農業などの仕事と一体化した情報提供や、定住相談員によるきめ細かな対応を行うとともに、鹿屋に興味を持ってもらうために都市圏からのツアー等を実施するなど、空き家の有効活用を通じた地域の活性化を推進してまいりたいと考えております。 ◆議員(福田伸作議員) 答弁をいただきました。  まず初めに、やはり特定空き家の解体の問題というのは、今後、全国的にも問題になっていくと思います。  助成金30万円の利用をされて、これまで49件解体をしているということでありますけれども、できない方の対策というところが非常にこれから重要だと思います。  やっぱり中には経済的で解体がしたくてもできない。また、そういう方が精神的に負担がかかるという部分は、解体がしたくてもできない、だけど周りに本当に迷惑をかけてるというところで、非常に悩んでおられる方もいると思います。  そこで、拡充という部分で質問をさせていただいたんですけれども、きのうの市長の答弁では、現行のままという形ではなかったでしょうか。  それが拡充という部分ではなくて、またそういった方々のために、所得制限という形で、経済的に安定している方、できるのであれば、自主撤去というのがやっぱり基本だと思いますので、そういったところの所得制限をしていただいて、その分を低所得者、経済的に本当に大変な方のために回すという形、そういった取り組みとかは考えられないでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 危険空き家の問題は、最近いろんなところでクローズアップされております。解体費用がないということで放置されている方もたくさんいらっしゃると思いますけど、補助金を上げれば済むという話なのかどうかちょっと定かではございませんけど、考え方によっては、底地まで自分のもんだとすると、先ほど関係部長も答弁しましたけど、不動産情報として、空き家のまま不動産会社に情報提供して、不動産会社が壊して、底地については不動産会社のほうで処分して、その一部をもらうとか、いろんな取り組みはあると思うんです。  土地は自分のもので、そして上屋については補助を使って壊す、そうすることによって土地の有効活用の範囲は広がるわけですから、本人にとっては税金を使って土地の有効利用ができるということにもなるわけですから、土地と家屋を一体となって宅建業界あたりとセットでやるというのも考えられるでしょうし、この空き家問題、補助だけではなく、地域の、あるいは撤去することによって、ひょっとしたら地域の皆さんで地域で有効活用ができるような場所もあるかもしれません。  空き家があるところというのは、私もあちこちまいりましたけど、基本的には路地裏で道路もなかったり、非常に防犯上も、安全対策上も、非常に大変な場所に建っている空き家が多いわけですから、それを有効活用するような形で、地域でもって何かそれを有効活用するという手もあるでしょうから、個別に、空き家についてはやっぱり判断をしていかなければなりませんし、その中で所得制限というのもあろうかと思いますけど、これは、この空き家対策に限らず、さまざまな事業で所得制限というのはあろうかと思いますけど、この空き家問題、今非常に大きな課題として取り上げられておりますので、我々、いろんな先進事例も含めて、いろいろ勉強させていただいて、できるだけ危険空き家が撤去され、そして、あるいは有効活用がされるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 ◆議員(福田伸作議員) 市長の今の答弁でも、本当に空き家問題というのが喫緊の課題だというところを感じられておられるということで、わかりました。  あと、今回の特措法が施行になりまして、固定資産税の税収情報利用が可能になるということで、先ほども質問にありましたけれども、けさの朝のニュースでも、結局情報の漏えいが100万件になっていたという部分のニュースがあったんですけど、所有者を特定できなくて、納税情報からしか特定できないという部分、そこの対策というか、情報漏えいの、どこまで、役職的に誰が見れて、どの部分まで見れるのかっていう、対策も兼ねてどのような取り組みで行っていくのでしょうか。 ◎市民生活部長(脇村和郎君) 今の御質問につきましては、目的外利用というふうに理解しております。  その中で、例で例えて申し上げますと、安全安心課の職員が固定資産情報を取得できるというふうになっていくと思います、今後。  その中で、今までは税務課の職員だけで情報を持っていたものを、特定の目的で、例えばこういう情報を得るために安全安心課の職員が情報を得るというふうになっていくと思いますので、そこについては、関係課とも、秘密を守っていくということが非常に大事ですので、そこにつきましては、個人情報保護等の関連もございますので、関係課とも協議をしながら、どこのレベルで誰が見れるのかと、制限をかけなけりゃならないと思いますので、今後協議していきたいというふうに考えております。 ◆議員(福田伸作議員) わかりました。  もう一つ、やはり活用事業という部分で、空き家問題の。大事なところは、空き家バンクの活用だと思います。現在、空き家バンクの登録数がわかるのであれば教えてください。 ◎市長公室長(尾原龍彦君) 空き家バンクの登録数ということですけれども、現在、始まったばかりということもありますが、6件、空き家バンクのほうに登録が上がっております。  また、いろいろ説明をして回っておりますので、今後また、今御相談もいただいているのも含めますと、今登録予定数としては4件ありますので、10件ほどこちらのほうで把握している状況になっております。登録数は今6件です。 ◆議員(福田伸作議員) 本市も、空き家バンクが6月から開設しているということで、今後、いかに空き家バンクに登録の数をどんどんふやしていくかが問われるところだと思います。
     今危険ではない空き家が、年々放置状態でしたらどんどん危険家屋になっていくということで、やっぱり今のうちにしっかりとした取り組みを行うことで、将来の子供たちに負の遺産を残さないという大事な部分だと思いますので、しっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。   [福田伸作議員登壇] ◆議員(福田伸作議員) 次に、主権者教育に向けた教職員の政治的中立性の確保について質問いたします。  先日、6月17日に、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が可決されました。選挙権年齢を18歳に引き下げることで新たに有権者が約240万人ふえると言われ、早ければ、来年の夏の参議院選挙から実施される見通しです。  日本で選挙年齢が変更されるのは、1945年の25歳以上の男子から二十以上の男女となって以来、70年ぶりのことです。  このことは、世界的に見ても、18歳以上が潮流となっており、国会図書館が、昨年2月、191カ国地域を対象に行なった調査によると、18歳選挙権を導入する国は9割以上を占めております。  そして、選挙権年齢を引き下げた背景には、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政治の場に反映させようとする政治側の意識があるとされております。  しかしながら、選挙権年齢が18歳以上になったからといって若者の政治への関心が高まるとは限りませんし、かえって無責任な投票をするとの指摘もあります。  大切なことは、有権者である市民としての自覚を持たせ、身近な問題に関心を持ち、地域や社会とつながっていこうとする意欲を芽生えさせることではないでしょうか。  今後、若者が国や地域の問題を主体的に考え、みずからの1票を正しく行使するための主権者教育が求められています。  ここで、諸外国の政治教育の例を見ますと、イギリスでは、11歳から16歳までの中等学校段階で独立した教科として政治教育を必修化しています。また、スウェーデンでは、民主主義の価値を子供に伝える学習に努め、学校に政治関係者を招いて討論会を開催しております。さらに、アメリカでは、時事問題に関する教育が重視され、実際の選挙にあわせた模擬投票が行われています。  しかしながら、日本の教育現場では政治をテーマにすることが少なく、自分と政治とのかかわりを理解する環境が十分ではないのが現状です。このことが、政治への無関心、不審につながり、投票率低下になる要因の一つになっていたと思います。  今後は、学校教育の中で主権者教育が定着し、授業の中でも、社会で議論となっていることが多く取り上げられることが想定されます。  そこで、教える側の教師が自身の私情や感情、また思想や哲学に流されることなく、いかに政治的中立の立場で生徒に責任ある判断ができるように主権者教育をしていくのか、今後の重要課題になると考えます。  以上のことを踏まえ質問いたします。  選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が可決され、早ければ来年夏の参議院選挙から実施される。政治的中立性を確保するため、教職員へどのように指導していくのか質問いたします。   [教育長中野健作君登壇] ◎教育長(中野健作君) 教職員の政治的中立の確保等についてのお尋ねでございました。  ただいま議員からございましたように、先週17日に、国において改正公職選挙法が成立し、18歳以上に選挙権が引き下げられたところでございます。  このことから、子供たちの政治的な関心を高め、主権者としての自覚と社会参画を育む教育、いわゆる主権者教育につきましては、今後ますます重要になってきたところでございます。  各学校におきましては、現在、社会科や特別活動等において主権者教育を行っておりますが、今後、小学校、中学校、高等学校は、児童生徒の発達段階に応じた一層適切な指導が求められることになり、学校や教職員の果たす役割はますます大きくなると考えております。  一方、政治的中立性の確保に関しましては、教育基本法教育公務員特例法などの法律によって、学校教育における政治的中立の確保と、教職員の政治的行為の制限が厳しく定められております。  市教育委員会といたしましては、これらを踏まえ、また国・県の通知に基づき、学校教育における政治的中立性の確保と、教職員の政治的行為の禁止について、管理職研修会や学校を訪問しての全教職員への指導等の機会で、繰り返し指導し徹底していきたいと考えております。  また、主権者教育の内容や指導方法等につきましても、主権者教育をテーマとした外部の研修会等への参加や、校内におけるさまざまな研修会を通しまして、教職員の資質向上を図りながら子供たちの望ましい主権者意識を育んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆議員(福田伸作議員) 主権者教育は、今後、国としても、学習指導要領の改定とかも含めて、今後国から示されると思うんですけれども、今は準備段階として、やはりこれまで出前授業、主権者教育の一環としては、投票の模擬投票とかされてきたと思うんですけれども、今後、高校生の一部は投票をする有権者ということで、そういった意識づけからの問題になってくると思います。  今までやってこられた出前授業というのは、いわゆる選挙制度の理論的な知識っていうところが強いかと思うんです。そこでまた選挙の歴史とか、そういったところを学ぶところだったと思うんです。  だけど、今後は、授業の場で、世の中で話題になるそういった議論が、生徒から、先生はどう思いますかという形で質問とか出てくると思うんです。また、学校側でもこれまでにない環境だと思います。  だから、先ほど答弁でも、こういったところは研修を繰り返し繰り返し行い強化していくっていうことだったんですけれども、先生の中にも、政党を支持している先生方もいらっしゃいますし、また逆に興味がないといったら失礼なんですけど、そこまで政党も持たない、そういった先生方というのは、そこまでの意識というのが多分薄いんじゃないかなと危惧しているところがあって、今回こういう質問をさせていただいたんですけれども。  政党とか、そういったところの支持、政治に興味がある先生というのが、こういった教育基本法、そういったところはしっかりと意識は持っておられると思います。また、意識がない先生方たちにこれから中立な立場で教育っていうところを指導していただきたいと思います。  例えば、どこか自治体忘れたんですけど、取り組みの一つで、給食の一品を子供たちの投票で決めるっていう取り組みをしてるどこかの学校があったんです。非常に大事な部分であって、自分たちが1票を投じることで物事が決まるという、そういった意識づけ、そういった投票の仕方というのは非常にいいアイデアだなって思っております。  今後どのように、子供たちがみずから判断できるっていう取り組みとか、そういった考えはどのような、18歳になりまして、選挙権年齢が下がって、教育長としてどういった取り組みをなさるのか、あるのであれば教えていただきたいと思います。 ◎教育長(中野健作君) 今具体的に例も示しながら主権者教育の大事なこと等をお話いただきました。  教育委員会といたしましては、このことを大きく2つに考えておるところでございます。  一つは、教職員の資質そのものと言いましょうか、教育公務員としてのありよう、つまり法に照らして正しい行為であるかといったようなことなどから、守るべきこととかありますので、そういったことをきちっと指導していく必要があると思っております。また、立場を利用してのさまざまな偏向したものがあってはならないといったようなことも考えております。  もう一方のほうでは、これは子供たちの主権者教育内容そのものといいましょうか、そういったことでございます。これにつきましては、現行は二十までとなっている選挙権のことを踏まえての学習指導要領でしたので、議員おっしゃるようなところについてはいささか不足している面もあるかと思います。  このことにつきましては、次回の学習指導要領には、きちっと内容等、指導にかかわっても示されるものと思っております。  されど、それを待っていて、今の子供たちにやらなくてもいいのかということと別問題でございまして、我々といたしましては、先ほど例にいただきましたような、発達段階に応じたシミュレーションといいましょうか、模擬的な社会参画のあり方とか、これを学校教育においてはできる範囲内でやっていきたいと思っております。  今でも、例えば先ほど御紹介いただきましたような、選挙管理委員会のほうから実際のものをお借りしてきてのシミュレーションとか、こういったことなどを通じまして、臨場感あふれる教育も少しずつ前進しているところでございます。  一層大事なことだと思っておりますので、力を入れていきたいと思います。 ◆議員(福田伸作議員) わかりました。  今後、主権者教育を通して、子供たちが、政治の重要性、そしてまた1票の重みっていうところを、教職員が中立な立場で教育していただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、3番西薗美恵子議員。   [西薗美恵子議員登壇] ◆議員(西薗美恵子議員) 質問を始める前に、市議選に立候補、去年いたしまして、あっという間に1年が過ぎました。まだまだできることはなかなかないんですけども、これからも市民の方と行政をつなぐ架け橋として、また市民の方の負託に少しでも応えられるように一生懸命頑張ってまいりたいと、この場に立ち改めて思っております。  では、議長の了解を得ましたので、通告に従い質問いたします。  まず初めに、1、発達障害児あるいは発達障害者支援対策の整備についてお尋ねします。  トーマス・エジソン、アルバート・アインシュタイン、トム・クルーズ、スティーブン・スピルバーグ、オーランド・ブルーム、水泳のマイケル・フィリップス、黒柳徹子さん、栗原類さんという方を、皆さん御存じですね。いずれも有名で、すぐれた功績を残されたり、現在活躍中の方々です。  しかし、共通する点があります。それは、皆さん発達障害の症状を抱えながら生活されているということです。特に、栗原類さんは、モデルでタレントでありますが、先日、テレビ番組に出演され、御自身の発達障害について話されたのでごらんになられた方もいらっしゃると思います。  2004年に成立した発達障害者支援法において、発達障害とは脳機能の障害で、その症状が低年齢で発現するものとして政令で定められているものと定義されています。  例えば、忘れ物や物をなくすことが多い注意力欠如や、人の話を一定時間聞けなかったり、多動、多弁でじっとしていられない、考えるよりも先に動く衝動性を特徴とする注意欠陥・多動性障害。2、そのうち多動の少ないものを注意欠陥障害、ADD。3、言葉の発達の遅れ、コミュニケーションの障害、対人関係、社会性の障害、パターン化した行動とこだわりのある自閉症、特に人の気持ちを理解することや習慣、予定の変更が苦手な自閉症スペクトラム障害、ASD、あるいは広汎性発達障害と呼ばれます。4、基本的に、言語の発達や知能の遅れがなく、好きなことは専門家顔負けの知識を持っているが、自閉症状も内包しており、自閉症の一群として、アスペルガー医師が1944年に発見したアスペルガー症候群、ASP。5、書く、聞く、計算するなど、特定の分野の学習が全体的な知的発達と比較して極端に苦手な学習障害、LD、などがあります。表出する程度は人によってさまざまです。  また、昨年6月の全国特別支援学校校長会の発表によりますと、主障害に加え、他の障害をあわせ有する生徒が多いという報告もなされております。  そこでお尋ねしますが、(1)保育所・幼稚園・小学校・中学校における現状把握と対応はどうなっていますか。  次に、早期発見についてですが、どの自治体でも、1歳半と3歳児の健診率はとても高いと言われ、精神面や情緒行動面での発達障害をより早期発見、早期療育につなげる機会でもあります。  特に、初めての子育てで、日ごろ不安に思っている保護者が、他の子供を見て、うちの子だけじゃないんだと安心することがあります。反対に心配になることもありますが、そのときは、医師や歯科医師、保健師など、専門家が多角的に健診されているので尋ねることができます。  また、乳幼児健診は地域の保健所が中心となり継続的に行うので、健診の結果に基づいて、必要に応じ、親だけでなく地域の保育所、保健所、幼稚園、児童福祉施設などが協力して子供の発達を援助できるという利点があります。  しかし、3歳児健診の後、就学指導の材料となる教育委員会が行う就学時健康診断まで少しブランクがあります。その間、発達障害に気づきやすいのが保育園や幼稚園の先生だと言われています。長年、たくさんの子供たちと長時間接しているからだと思います。  しかし、保育士さんは、もしかしたらと思ってもなかなか保護者に伝えにくかったり、本当にそうか判断に迷うこともあるという声を聞きます。  このように、発達障害は外見からはわかりにくい症状であるため、空気の読めない人だとか、人の気持ちがわからない人だと言われ、誤解を受けやすく、差別やいじめにつながりやすいと言われています。  また、保護者も、しつけができていないなどと言われ、親子で孤立してしまう可能性があるので、できるだけ早期に発見し、まずは相談などの支援が大切だと考えます。  また、発達障害児を診療されている医師などの専門家も、早期に療育や支援を行えば、コミュニケーションの改善が図られ、集団になじめ、落ち着いて生活ができるようになると、論文などで述べられております。  また、先ほどの栗原類さんは、アメリカにいた8歳のとき、担任の勧めで診断を受けたが、子供だったので診療結果に特にショックを受けることもなく、むしろ今となっては、診断を受けたおかげで「自身の弱点がわかりやすくなった。親や主治医とか、周りの環境があったからこそ今があるのかな」というコメントが全てを物語っていると思います。  そこで、早期発見が難しい発達障害がありますが、鹿屋市では、(2)早期発見、早期療育のための支援体制はどのようなものがありますか。  次に、発達障害を持つ子供たちは、特別支援教室や、またはみんなと同じ学級に通学していますが、夏休み等はどう過ごしているのでしょうか。保護者の方に尋ねると、デイサービスや放課後児童クラブに行きますが、デイサービスは日数に限りがあり、放課後児童クラブは有料なので毎日は行かせることができないので、ひとりにすることもあり心配ですとか、体験でデイサービスに行ったらよくしてくださるのですが、子供がどうしてもなれない環境に疲れ行かなくなってしまい、共働きなので心配ですが、家にひとりで置いて行きますという声を聞きます。  (3)夏休みなどの受け入れ先確保については、どのように対処されているのかお答えください。  次に、発達障害児を支援することで大切なことは、子供を知ることだと言われます。つまり、どんなことが得意で、どんなことが苦手だということを知ることです。そして、温かい眼差しを向け、発達のレベルに合わせ支援していくことです。  そこで私は、それぞれの子供の特徴や、できるようになったことをしるした一冊の成長記録のような個人記録簿を作成してはどうかと考えます。保育園、幼稚園の先生から小学校の担当の先生へ、中学校の先生へ、そして高校や専門学校の先生や養護学校の先生へとつなぐのです。  学校の先生方は、次の学年に申し送りはしますが、2年前とか、保育園のころのことは詳細にはわかりません。学校が変わればなおさらです。人がかわれば視点も違ってきます。一冊のノートなら、こんなときどうすればよいのかというヒントも得られるのではないかと思います。  そこで、(4)乳幼児期から成人期まで記録が残せる個人記録簿の必要についてはどう考えますか。  もう一点、6月18日付の日本経済新聞には、全国の国立小学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、人とコミュニケーションがうまくとれないなどの発達障害の可能性がある小学生が6.5%に上ることが文科省の調査でわかりました。  つまり、推計約60万人で、40人学級で1クラスにつき2人から3人の割合になるということです。  しかし、そのうち4割弱の児童生徒は特別な支援を受けていないという実態が報告されました。内訳は、学習障害のLDの可能性がある子は4.5%、ADHDでは3.1%、知的発達に遅れのない高機能自閉症の可能性のある子は1.1%でした。  公立小中学校のうち、それぞれ600校の生徒を対象に無作為に男女5名を抽出するという、5万3,882人のうち5万2,272人から回答があって、97%の回収率のその結果だそうです。  また、統計をよく見てみますと、小学校1年から2年生で気になる生徒が多いということがわかり、このことからも、先ほど質問した早期発見、早期療育の必要性がうかがえます。  なお、発達障害の可能性がありながら、特別支援教育を受けていない生徒に対して、58.2%の児童生徒は、教員から他の生徒よりも丁寧に教えられたり、教卓の近くに座るなどの支援を受けているが、残る38.6%は、特に何も支援を受けていないということがわかりました。  私も、昨年3月まで、小中学校の児童生徒さんと長い間かかわってきましたが、やはり一番気になったのが、このようなグレーゾーンにある子供たちでした。この症状が周りに理解されなくて、教室に入れなかったり、あるいは授業についていけず不登校になっている子もいました。途中、親子で医者に相談した子もいます。中には、授業はさっぱりわからないけど、何とか教室で3年間頑張り通した子もいました。  また、先生から特別な宿題のプリントをつくってもらい、できたら、きょうはこんなに大きな花丸をもらったから見てとうれしそうに見せてくれた、その笑顔を今も忘れません。その担任の先生の支援で頑張った子は、進学し、就職していきました。  また、別の子は、何とかみんなに合わそうと頑張って3年間過ごしましたが、高校を途中でやめてしまいました。就職しても、コミュニケーションがうまくとれず、何度も仕事をかわっている子もいます。引きこもってしまった子もいます。  義務教育の中では何とかサポート体制もありますが、社会に出たら自分で進んでいかなければなりません。彼らは、みんなみんな瞳の美しい優しい子ばかりです。少しほかの子と違って、視点が違ったり、あるいは言葉のスピードが違ったりするだけです。  発達障害という概念が知られるようになってきたのはごく最近のことです。だから、まだまだ周囲に理解されず、大人になっても生きづらさを感じながら生活している人が多いと言われています。  そこで、(5)発達障害者が社会参加支援を受けるための対策をどのように考えていますか。  次に、2、食物アレルギーについてです。  3月に、学校給食について会派代表が質問しましたが、もう少しお尋ねしたいことがあったので質問いたします。  御存じのとおり、近年食物アレルギーを持つ子供が増加する中、2012年12月に、小学6年生の女児が、アレルギーがあるチーズ入りのチヂミをおかわりしてしまい死亡するという事故が学校現場で起こりました。これから楽しいこともたくさんあっただろう、この女児はもちろん御両親の気持ちを考えるといたたまれない気持ちになりました。  また、そのとき、アドレナリン自己注射であるエピペンという言葉も知りました。  3月の質問で、エピペンを処方されている児童生徒は、小学校2名、中学校2名の計4名が学校にエピペンを携帯してきており、緊急事態も想定されるので、養護教諭や給食担当者は実技講習を行っている。また、エピペン所持の生徒がいる学校では、教職員間の共通理解を図るため、自発的な研修や講習を実施しているところもあるとの回答をいただきました。  もちろん本人が注射することが原則ですが、場合によっては周りの大人が対処しないといけないときが来るかもしれません。そのようなときのために、消化器、呼吸器、全身の各症状が一つでもあれば、ちゅうちょなくエピペンを使用し、使うリスクよりも使わないリスクのほうが高いということが、日本小児アレルギー学会からも提示されています。  4月になり、新年度を迎え新しい新1年生が入学したり、教職員の異動もあったと思います。エピペンは各学校に1本ずつ配布されていると聞きます。また、修学旅行や宿泊学習などもあり、環境が変わるときや担任、養護教諭不在のときもあります。そのような万一のことを考慮しなければなりませんので、全職員が共通理解することは大事だと思います。  次に、平成20年の公益財団法人日本学校保健会が発行した「学校のアレルギーの疾患に対する取り組みガイドライン」を受け、平成26年3月には、文部科学省から今後の学校給食における食物アレルギー対応についての通知が、県及び各市町村の教育委員会に向けてなされました。  その中に、1、個々の児童生徒が、どのような食物にアレルギーがあり、過去にどのような症状が出たかを医師が記入し、保護者から学校へ提出することにより、学校、保護者、医療者の3者が共通のルールを持つことができる学校生活管理指導表に基づく対応が重要であること。2、アレルギーに対する校内委員会を設け、危機管理マニュアルを整備すること。3、特定の職員に任せるのではなく全教職員に、アレルギー対応についての研修の機会を設けることなどが通知されております。  学校生活管理指導表については、以前少しお尋ねしたときは、まだ活用していませんとのことでした。この指導表は、内容を見てみますと、アナフィラキシー歴や原因とその診断根拠、各アレルギーの病型や学校生活上の留意点などを、詳細に医師や医療機関が記入するようになっており、先生方が毎年学校訪問などをして、聞き取りや保護者が記入して提出する個人調査票とは違い、食べ物の好き嫌いなのか、本当に食べてはいけないものなのかが書かれています。また、宿泊を伴う部外活動の留意点などを、医師の診断によりはっきりと周知できる利点があります。  ただし、文書料がかかりますが、適切な対応のためには必要だと思います。また、様式も何種類かありますが、なるべく全校統一した書式で早急な対策が必要だと考えます。  そこで、2つ質問させていただきます。  (1)エピペン使用などについての講習を全教職員にさせる必要があると思いますが、どうですか。  (2)学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)の活用についてはどう考えられますか。   [教育長中野健作君登壇] ◎教育長(中野健作君) 食物アレルギーについてのお尋ねでございました。(1)、(2)のアレルギーの質問につきましては、関連しておりますので一括してお答えいたします。  現在、本市の小中学校におきましては、食物アレルギー等の症状を一時的に緩和するエピペンを処方された児童生徒は、議員おっしゃいましたように、小学生2名、中学生2名の合計4名がおり、いずれも学校に、本人がエピペンを携帯しております。
     エピペンの使用に際しましては、本人が注射することが原則ですが、アレルギーの症状等によりましては、教職員誰もが対応しなければならない緊急事態も想定されることから、各学校におきましては、本年3月に、文部科学省からの学校におけるアレルギー疾患対策資料、これはDVDですが、やエピペン練習用トレーナー及び紹介文書等の資料を活用し、校内研修等を行っているところでございます。  特に、エピペンを処方された児童生徒が在籍する小中学校におきましては、全ての教職員が対応できるよう校内研修が実施されたところでございます。  今後も、エピペンを処方された児童生徒の確実な把握を行いますとともに、全教職員が確実にエピペンを使用できるよう指導してまいりたいと思っております。  次に、学校生活管理指導表の活用についてお答えいたします。  本市の小中学校における食物アレルギーの対応につきましては、国等からの通知や指導等はもとより、よりよい給食運営ができますよう、本市において作成いたしました食物アレルギー対応マニュアルによって対応しているところでございます。  各学校におきましては、まず保健調査票により、全児童生徒について保護者からの十分な情報提供を求めております。特に、給食における食物アレルギーによる除去食等の必要な児童生徒につきましては、さらに詳細な情報を得る必要があることから、保護者からの、これは医師の診断書を添えたものですが、実施申請書を提出していただき、対応しております。  また、さまざまなアレルギー疾患により、学校生活全般で特別な配慮が必要な児童生徒につきましては、学校生活管理指導表の提出をお願いしています。  各学校におきましては、これらを活用し、特に年度当初には、職員研修等で全教職員が共通認識を持ち対応しているところでございます。  今後も、国や県の学校生活管理指導表の推進方針を踏まえ、全国共通の学校生活管理指導表の提出について保護者の理解を得ながら促進し、食物アレルギー等による事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 1の障害児の支援体制の整備についてお答えいたします。(1)、(2)一括してお答えいたします。  (1)の発達障害児の現状把握についてですが、まず保育所、幼稚園における発達障害児の現状については、低年齢期であるため発達障害の判断が難しいことから、具体的な人数等の把握はできておりませんが、鹿児島県社会福祉協議会が平成21年度に県内の保育所や幼稚園児を対象として実施をしました「保育所、幼稚園における気になる園児の実態調査」において、気になる園児の数が全体の4.9%という結果が出ております。本市におきましても同等程度の児童がいるのではないかというふうに理解をいたしております。  次に、小中学校の現状ですが、特別に支援を必要としている児童生徒の数で申し上げますと、27年度は298名、全児童生徒数の約3%程度でございます。これは年々増加の傾向にございます。  その対応につきましては、特別支援学級を32校に55学級、また通級指導教室は3校に5教室を配置しまして、特別支援教育支援員30名を23校に配置して、発達障害のある児童生徒に対し支援を行っているところでございます。  (2)の障害児の早期発見・早期療育につきましては、発達障害のある子供は、早期から発達段階に応じた一貫した支援を行っていくことが重要でございまして、早期発見・早期支援の対応が重要であるというふうに認識をいたしております。  早期発見のために、1歳6カ月児及び3歳児健康診査を実施しまして、その結果、早期に対応する必要がある乳幼児につきましては、言語聴覚士や臨床心理士による専門的な個別相談、そして小集団の遊びを通した親子教室等において、その子供の発達上の特性について保護者に情報を提供し、理解を深めていただくように努めております。  また、必要に応じまして、保育所、幼稚園と情報を共有し、早期療育へのタイミングを逸することがないよう、保健師が保護者の理解を得ながら医療機関での個別リハビリや小集団での療育の必要性を説明をいたしております。  なお、小中学校におきましても、各学校で校内就学指導委員会を設置をし、特別に支援を必要としている児童生徒の把握と支援の方向性などの共通理解を図っておりまして、特に特別支援学級等への入級が必要と判断された場合には、市就学指導医学・心理学教育相談を受け、さらに市障害児就学指導総合判定会での判定をもとに就学指導を進めております。  また、小学校入学前の未就学児についても、同様の就学指導を行っているところでございます。  早期療育につきましては、一つには、未就学児を対象とする日常生活の基本的な動作の指導や知識・技能の付与、集団生活への適用訓練等の支援を行う児童発達支援、それから、就学児を対象とする生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進の支援を行う放課後等デイサービス事業、そして3つ目に、集団生活への適応のための専門的な支援を行う保育所等訪問支援といった通所による支援により、早期療育に取り組んでいるところでございます。  次に、(3)の夏休みなどの受入先の確保、(4)の個人記録簿の整備、(5)の社会参加支援を受けるための対策について、一括してお答えいたします。  (3)の夏休みなどの受入先の確保につきましては、障害児については、放課後や夏休み、冬休みの長期休暇に、市内10事業所において放課後等デイサービスを利用することができます。  このサービスは、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を行う目的のほか、保護者の時間を保障するためにケアを一時的に代行する支援などを行うことで、保護者支援を図る側面もございます。  (4)の乳幼児期から成人までの個人記録簿の整備につきましては、発達障害のある子供への支援は、発達に応じた一貫した支援を行っていくことが重要でありますことから、本市におきましては、保育所は児童保育要録、幼稚園は幼児指導要録の作成を、児童福祉法あるいは学校教育法により義務づけられておりまして、入所児童の保育状況を記録し、その要録を就学先となる小学校に送付することとなっております。  また、学校間におきましては、幼稚園、保育園から小学校へ、小学校から中学校へ、中学校から高等学校へ、それぞれの接続の段階におきまして情報交換のための連絡会が行われており、必要に応じて個別の教育支援計画を立て、移行支援シートとなるものを活用いたしまして、引き継ぐこととし情報の共有化を図っているところでございます。  なお、高等学校卒業以降、障害者の情報等につきましては、本市の健康増進課、福祉政策課等の関係部署のほか、保健所、肝属地区障がい者基幹相談支援センターなどの関係機関において管理をしておりまして、必要な情報を随時共有することで、相互に連携をいたしまして、かかわりが希薄とならないよう、今後もきめ細かい支援に努めていきたいというふうに考えております。  5番目の発達障害者の社会参加支援につきましては、18歳以上の発達障害者につきまして申し上げますと、他の障害のある人と同様に、日常生活を営むための訓練を行う自立訓練、それから一般就労のための支援を行う就労移行支援、そして一般就労が困難な人が生産活動や就労訓練などを行う就労継続支援A型、B型ございますが、これによりまして通所サービスを提供いたしております。  これらのサービスを利用しまして、障害のある人が社会とのかかわりを持つことで社会参加を促進するよう努めているところでございます。 ◆議員(西薗美恵子議員) まず、保育所、幼稚園、小学校、中学校における現状把握の件で、保育所と幼稚園とは、この辺はちょっとわかりにくいですということでしたが、保育士さんとか幼稚園のほうから連絡があるということはないんでしょうか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 保育士さんなどがそういうふうに気づかれたときは、連絡をいただいて、うちのほうの保健師なり、そういった資格を持った者が相談なりの対応をいたしております。 ◆議員(西薗美恵子議員) 大体何件ぐらいあるんでしょうか、わからないですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) ちょっと件数までは、今把握をしておりません。 ◆議員(西薗美恵子議員) きちんと早期に発見して、幼稚園、保育園、小学校、中学校へとつなげていきたいという御意見だったので、その辺はきちんと把握していただきたいなと思います。  続いて、早期で、小さいときというのはなかなか発見しにくいということもよくわかります。また、どうかなって疑われるということも多いと思うんですけども、子供にとっては、早期発見あるいは保護者の方になかなか理解していただきにくかったとしても、その子ができることとか、苦手な部分が伸びるようになるんですよということを、そして将来につながっていくんだということを、根気強く説明していっていただくことが大切なんじゃないかなと思います。  先ほど、臨床心理士の方が健診のときに来られるということでしたが、その方はどこに所属されている方ですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 健康増進課の保健センターのほうで健診のときに随時雇用する方でございます。 ◆議員(西薗美恵子議員) 臨床心理士についてですが、発達障害児童支援の先進地ですと、もちろんそういった健診のときにも来ていただけるし、あるいは保育園とか、幼稚園とか、小学校も定期的に巡回して回っていただくために、非常勤じゃなくて、そのときに来ていただくだけじゃなくて、常駐していただくということをやっている自治体もあります。  日置市ですけども、四、五人、そういった方を専門に置いていて、いろんな面で、発達障害だけじゃなくて、あるいは教育の面とか、いろんな面でサポートしてもらったり、それから、発達障害の方のお母さんたちの相談に乗ったり、あるいは幼稚園の先生たちの相談に乗ったりもされて、とても好評だということを聞いておりますが、鹿屋市の場合は、そういったことは考えていらっしゃいませんか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) この発達障害の対策につきましては、やはり早期発見、早期治療、これが非常に大事でございます。そういった意味では、今おっしゃいました常駐のそういった有資格者、これの雇用についても必要であろうかという認識はあります。  福祉部門あるいは教育委員会部門、こちらとも非常に密接に関係がありますので、そこら辺は、今後そういったことを研究をさせていただきたいというふうに捉えております。 ◆議員(西薗美恵子議員) では、3番目の夏休みなどの受入先の確保についてですけども、市内でたくさんあるということでしたが、何人ぐらいの方が行かれますか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 先ほど事業所数については申し上げました。10カ所ございまして、現在の利用者は、平成27年度始めで116名でございます。 ◆議員(西薗美恵子議員) 116名ということでしたが、私が、小学校、中学校の方たちに尋ねてみると、その保護者の方たちは、先ほど質問したように、なかなか行けなかったり、経済的にちょっと行けないことがあるというお答えをいただいたんですけども、こういった行けていない人たちに対しての何か相談を受けたり、あるいは、こちらのほうから、そういうのもありますよというような提示をされたことはありますか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 需要に対して供給が足りているかということにつきましては、現在のところ、それぞれの施設で利用されている方々、そして定数などを勘案いたしますと、待機者はいないというような認識でおります。  経済的な負担につきましては、通所のデイサービスにつきましては、障害者、これにつきましては1割負担なんですが、それは全額公費で見るということで支援をいたしております。 ◆議員(西薗美恵子議員) 放課後児童クラブのほうはどうですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 児童クラブにつきましては、これは障害ではないんですが、こちらのほうも、待機者がいるかどうかということは、市内で2地区ほど整備されていないところがあるんですが、それにつきましては、それの整備についてどうするかというのは、現在検討中でございます。 ◆議員(西薗美恵子議員) 公費補助なども念頭に、ぜひ考えていただけたらなと思っております。  というのは、やっぱり子供たちを家にひとり長期間置いて行くのは大変だと、でも仕事にも行かないといけないという現実もありますので、できたら、そういったところにそういった機関もあるんだよという提示と、それから、そういった助成をしていただけたらありがたいなと思っています。  一番大切なことは、発達障害のある子供や保護者に対して、鹿屋市では、早期発見、相談、療育、教育、あるいは就労支援等への道筋が、行政はしっかりつないでいきますので安心して子育てをしてくださいねと言えるようなシステムづくりというのが急がれると思います。  それがもし完成しましたら、チラシのようなものをつくって、乳幼児家庭全戸訪問というのがありますよね、なるべく本当は早いうちにそういうのを配ったほうがいいんじゃないかなと思います。1歳半健診までの間に不安があったりする場合とか、病院の先生に聞いたりすることもできますので、そういったときはお母さんもゆっくりいろんなものを読んだりしますので、こういったものもあるんだな、ちゃんとしてもらえるんだなという安心材料があればいいのではないかと思います。  また、それと同時に、そういった発達障害のお子様を支援したり、保護者の方を支援するだけではなくて、こういった誤解を受けやすい発達障害の方たちの症状とかというのをみんなに知ってもらう、みんなに啓発できるという、いい手段でもあると思いますので、できたらそういったチラシなどをつくって配っていただけたらと思います。  子供はどういう環境の中で育つかというのが重要だと思います。いろいろ課題はたくさんありますけども、できることから一つ一つ手をつけていっていただけたらありがたいなと思います。  では、もう一つ、食物アレルギーについてですが、学校管理指導表を採用していただけるということだったので安心しました。  また、エピペンについては、前にお聞きしたときも、今回もそうだったんですけど、実際にそういった子供がいる学校の教職員は全員していますということでしたが、部活で遠征したときは、ほかの学校の先生が対応してもらえるかもしれません。なので、できたらやっぱり全学校の先生方に、そして全職員の方々に周知していただけるのがいいのではないかと思います。  なぜこのようなことを取り上げたかといいますと、修学旅行や、先ほど言ったように部活動の遠征に参加したときの食事のときとか、あるいは食物アレルギーの問題というのは、鹿屋市に今民泊でたくさん人が入ってこられていると思います。そういったときにも、やっぱりこのアレルギーというのはすごく大切なことですから、周知していただきたいなと思ってお話をしました。   [西薗美恵子議員登壇] ◆議員(西薗美恵子議員) では、産後ケアについてです。  これも、私が去年の9月の議会で質問させていただき、続いて、同僚議員からも3月議会でも質問がありました。  なぜ何度も何度も質問するかといいますと、この産後ケアの問題は、私たち女性にとってはもちろんですが、鹿屋市の将来にとっても大切な問題だと思うからです。  産後ケアがうまくいかないと体調不良が長引き、職場復帰が遅れたり、うつになったり、子供にあたってしまったり、ひどい場合は児童虐待にもつながっていくのです。  そして、こんなにしんどいのならもう子供なんて産まないわと思うほどにつらいからです。オーバーに言えば出産人口の減少につながるのではないかと思うからです。  さて、話をもとに戻しますが、核家族化が進み、家族や社会のつながりが希薄化する中で、今女性が安心して子供を産み育てることのできる環境や社会の仕組みが求められています。  周産期医療については、地方は全国どこでも同じような悩みを抱え四苦八苦されています。鹿屋市も例外ではありませんが、4市5町との連携で、少し見通しが出てきたようなお話もお聞きしました。  次は、この産後ケア、特にお産の後、退院してから新生児訪問までの期間、つまり産後1週間から3週間の産婦さんのケアに注目していただきたいと思っております。  また、産後うつについてですが、昔からお産は病気じゃないと言われますが、実は女性の体と心の中では大きな変化を起こしているのです。また、お産で体力もかなり消耗します。女性は、産後はホルモンの変化で不安定な時期を過ごします。  また、出産により今までの生活が一変し、赤ちゃん中心のライフスタイルになり、夜の授乳で睡眠不足になり、なれない育児不安から心のバランスが崩れ、自分の中でいっぱいいっぱいになってしまい、それが続いていくと産後うつにつながる場合もあります。  産後うつになると、涙がとまらない、いらいらするという、潜在的に産婦が抱えやすい問題が、睡眠不足などにより、気力がない、みじめに感じる、自分を傷つけたくなるというような症状が出てくるのです。  そんなとき、相談に乗ってくれる誰かがいたら、または少しでも赤ちゃんのことを心配しないで休めると助かるのです。  そこで、出産の疲れを癒やしながら、産後間もない赤ちゃんの世話を安心して行うために、短期滞在し、助産師さん等から授乳や沐浴の方法、乳房ケアについて学んだり、産後デリケートになっている母親の体や心のケアを受けることができ、もちろん宿泊なしのデイケア的なことも可能な、宿泊型産後ケア、産後ケアセンター、産後ケアハウスなどが全国に広がっています。  鹿児島市にも、3つの宿泊型産後ケア施設ができ、肝属にも1助産院さんが行っておられます。  ある産後ケアセンターのアンケート調査によりますと、利用してよかったことは、ゆっくり食事ができた、2位は、乳房ケアが受けられたこと、3位、体をゆっくり休めた、4番目、育児不安での相談ができた、そして5番目が、子供と離れる時間ができたこととなっております。  昔は、大家族や、隣近所とのつながりがあり、地域みんなで子育てをするというところがありましたが、今は、夫が仕事に出れば、子供との二人の時間になってしまい、ひとりで悩み苦しむのです。  比較的心に余裕のあるお母さんは、何とか支援サービスを探しに出るのですが、考え込んでしまう人には、孤立しないような方法を考えなければなりません。  そこでお尋ねしますが、(1)産後ケアについて、本市の現状と課題についてはどうですか。  (2)産後うつが懸念される方の支援方法はどうなっていますか。  (3)民間、公共を問わず宿泊型産後ケア施設等の必要についてどう考えるかお示しください。  最後に、4番目、在宅での看取りについてです。  私は、最近、身内を続けて二人亡くし、どちらも最期に立ち会い、看取りました。一人は在宅で、その家族が看護し、毎日、訪問看護師さんや介護福祉士さんがサポートに来られました。もう一人は、最後は病院に入院していました。  どちらも、最期は、家族や親戚に見守られながら旅立ちました。  どちらの場合にも、看護師さんがそばに寄り添ってくださったので、最期の瞬間まではみんな大きく取り乱すことなくお別れができました。  昔、高齢者は、病気でない限り在宅で家族に見守られながらお別れしたことを思い出しましたが、今は死に直面することは少なくなりました。今後は、地域包括ケアの構築に伴い、なるべく地域に帰って在宅でということになってくれば、この看取りについてはどうなるのでしょうか。  6月15日付の日本経済新聞によると、政府は、2025年時点での病床、115万から119万床と、現在よりも16万床から20万床減らす目標を示しました。鹿児島県は最も大きく減少し、1万700床の減となっております。ますます在宅の二文字が現実味を帯びてきました。  政府は、女性の社会進出をうたいながらも、在宅介護となれば、看取りは女性に負担が重くのしかかってくるのではないでしょうか。老々介護においても同じです。  そこで、介護施設の方に尋ねたところ、看取りは看護師さんがいるので最後まで丁寧に対応しています。最近の傾向としては、最後の望むケアの方法は、入居時に、本人または家族に書いてもらうことにしていますが、酸素のみ希望というのがふえ、胃ろうなどを望む人は随分減ったということです。  別の施設で聞いてみますと、延命措置はしないでという希望は聞いていますが、いざ毎日介護をしているので、病気になったときの対応に困ることもあるというお話をいただきました。いずれにしても、看取りはプロの方でも大変なことであるというお話もいただきました。  在宅での看取りを考えたとき、かかりつけ医や多職種の方の協働が大切でありますが、特に頼りになる大きな存在である看護師や介護福祉士の数は足りるのだろうかということが気になります。  そこで、お尋ねしますが、(1)在宅サービスの現状と課題への取り組みはどうなっていますか。  (2)看護師、介護福祉士の現状と確保への取り組みはどうなっていますかお答えください。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 3の産後ケアについて、(1)から(3)一括してお答えいたします。  (1)の訪問件数と産後の訪問を希望していない人への対応についてですが、生後2カ月から生後4カ月の乳児のいる家庭を対象に、母子保健推進員による乳児家庭全戸訪問を実施をし、子育てに関する不安の解消や子育て支援に関する情報提供を行うなどの産後ケアを実施いたしております。  訪問件数は、平成25年度が出生数1,130人に対しまして訪問が880件、26年度は出生数1,102名に対しまして816件でございました。  訪問ができなかった理由といたしましては、実家へ里帰り中であったこと、低体重児のため入院中であったこと、母親の就業等によるもの、これらに対しましては、電話での相談や助言、医療機関との連絡、健診のときなどに母と子の健康状態の把握に努めているところでございます。  また、訪問を希望しないケースにつきましては、当該事業の訪問の目的や必要性について丁寧に十分な説明を行い、理解を得た上で訪問を実施し、相談や支援を行っております。  (2)の産後うつが懸念されるケースについてでございますが、妊娠届け出時の情報や出生連絡票、医療機関からの情報提供により、在宅助産師が退院後早めの訪問を行い、子育てに関するさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行いまして、支援が必要な家庭に対しましては適切なサービス提供につながるよう、関係機関との連携を図っているところでございます。  さらに、本市は、産後うつだけでなく、妊娠期から出産後のあらゆる不安や悩みに対応するため、在宅助産師による訪問も実施をいたしております。  ここ数年、訪問件数が増加傾向にありますことから、本年度は予算を増額をいたしまして、訪問回数をふやし、産後ケアの充実を図ることといたしております。  また、子育てすくすくメール配信によりまして、妊娠期から生まれたお子さんが3歳の誕生日を迎えるまで、妊娠週数や月齢に応じた育児情報、母親のメンタルヘルスに関する情報等を配信しまして、子育てや育児不安、産後うつなどの予防解消を図っているところでございます。  (3)の宿泊型産後ケアの必要性につきましては、分娩後のホルモンバランスの変化に伴い、精神的に不安定な時期に母親になったという女性の心身を癒やし、親子の愛着形成と親としての自立、社会復帰への援助を行うなど、出産後の女性の心身の健康に産後ケアは非常に大切な役割を果たしているということは、十分認識をしているところでございます。  本市に、現在、宿泊型産後ケア施設がない現状におきましては、これまでの取り組みや支援制度の活用を継続し、関係機関と連携の上、今後も産後ケアの充実に努めたいと考えております。  次に、4の在宅での看取りについてでございますが、(1)でございます。在宅サービスの現状と課題につきましては、国の人口動態統計によりますと、自宅で最期を迎えられた方の割合は、1951年の82.5%から、2013年には12.9%と大幅に減少をしております。
     一方、平成24年、国の高齢者の健康に関する意識調査によりますと、自宅での最期を希望される方は回答者の54.6%となっておりまして、高齢者の思いと現実とは大きな隔たりがあるということがわかります。  また、医療施設、介護施設の利用者に関する横断調査によりますと、在宅での療養には、親族など介護の担い手の確保に加え、在宅医療・介護サービスの確保など、高齢者やその介護者を十分に支援できる仕組みづくり、具体的にはかかりつけ医の積極的な在宅医療への参加、そして、24時間対応の在宅医療供給体制を支援する仕組みの構築、また、医療・介護・福祉の連携、それと住民に対する在宅医療の普及活動などが必要と指摘されているところでございます。  本市の在宅療養の支援体制といたしましては、訪問診療が可能な医療機関が22カ所、そのうち在宅療養支援診療所が3カ所ございます。また、訪問看護事業所は16カ所で、訪問介護事業所が36カ所ございます。  在宅療養を支えるサービスといたしましては、現在、定期的な巡回や随時通報への対応を行う、定期巡回随時対応型訪問介護・看護事業所が1カ所、通い・宿泊・訪問のサービスを一体的に提供できる小規模多機能型居宅介護事業所が5カ所ありまして、これらにつきましては、今後追加配置することにより充実を図っていこうというふうに考えているところでございます。  さらに、地域での在宅療養を支えるためには、医療と介護の連携が重要であることから、平成25年3月に、医師、歯科医師、薬剤師、介護事業所、地域包括支援センター、行政等からなる保健医療福祉関係者連絡会議を設置をしまして、関係機関の連携推進について協議を重ねてきたところでございます。  現在、国におきましては、病院・施設から地域・在宅へという流れが加速度的に推進されようとしております。  本市におきましては、地域包括支援センターを中心とし、緊急時のバックアップ体制の調整、医療・介護事業所の連携システムの構築など、在宅医療・介護連携に向けた課題解消とともに、市民への在宅医療の普及活動に努め、高齢者とその介護者を地域全体で支える仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、(2)でございますが、現在、県内における看護職の就業者、約3万人のうち、訪問看護ステーションの就業者は約640人となっております。このことは、肝属圏域におきましても同様の傾向にございまして、在宅サービス見込み量に応じた看護・介護職員の需要に対する職員の供給は、厚生労働省の介護サービス施設事業所調査における推計においても、介護サービスのニーズに対して不足している状況にございます。今後もこの状況は続くものと推測をされております。  また、重度介護者で、医師等による訪問管理指導の必要な医療的ケアニーズの高い高齢者に対するサービスは、現在約160名が利用されており、在宅医療の推進に伴い、今後サービス利用者が増加していくと考えられます。  このような状況を踏まえ、看護・介護職員の確保につきましては、資格は持っておりますがその職に現在ついていない人材の掘り起こしによる就職支援、あるいは事業所等への相談支援やケア向上につながる研修会の開催による人材育成等を通じた離職防止、それと学生への啓発やボランティア体験等を通じた看護・介護職のイメージアップなどの支援を行ってまいりたいと考えます。  また、医師、看護師及び介護福祉士等の多職種による連携推進会議を通じて、在宅医療の認識を高め、積極的に在宅サービスにかかわっていけるよう人材育成を行うとともに、研修会や事例検討など在宅ケアの知識や技術を向上させるための支援を行いながら、地域包括ケアの構築のため、医療・介護の連携による在宅医療の推進を図っていきたいというふうに考えております。 ◆議員(西薗美恵子議員) 生まれてから亡くなるまで、きちんとした、一括した対策が今後も考えられていくことを願いまして、質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) ここで10分程度休憩いたします。 午後3時13分休憩 ─────────── 午後3時24分再開 ○議長(下本地隆君) 会議を再開いたします。  次に、26番花牟礼薫議員。   [花牟礼薫議員登壇] ◆議員(花牟礼薫議員) 先ほどの初々しい同僚の議員の後に、どれだけ初々しさが出せるか非常に疑問ですけれども、一般質問をさせていただきたいと思います。  まず1回目、市民の福祉向上について、そして大隅広域夜間急病センターの運営について、2点質問をさせていただきます。  地方自治体として自治法の中で、市民の権利として健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持ち、行政としては住民福祉を増進する目的で利用に供するための施設を設けるものとするということがあります。つまり、行政は住民の福祉の向上に責任を持たなくてはならないというふうに地方自治のほうでは位置づけをされております。これらを踏まえて、市民の福祉向上について質問をいたします。  まず、輝北地区の福祉の中核を担っている社会福祉協議会の施設である輝北総合福祉センターの施設の現状を把握しているのか、まず伺います。  輝北総合福祉センターは、平成3年新築、運用開始をして、約25年運用している施設でありますけれども、当時、財政基盤の脆弱な町の財政において、日本船舶振興会から建設補助の対象に、輝北町において担うことができずに、補助の事業主体を社会福祉協議会なら事業主体になれるということで、現在まで輝北総合福祉センターの施設は社会福祉協議会の施設として運営をしております。現在、老朽化が進み、施設の雨漏りが事務所そして機能回復施設など施設全体に広がり、特定の雨漏りの箇所が見つからない状況であり、事務所は漏電をして十分な照明がとれないまま事務・業務を行っている状況です。  社会福祉協議会は営利団体ではなく、本来、行政が地域福祉の事業をやるべきところを行政の事業委託金を原資に活動する団体でありまして、健康増進、福祉向上に役立っている団体で、行政と一体となって市民の健康福祉の向上になくてはならないのが社会福祉協議会だと考えております。事業推進する上で大変支障を来している現状でございますので、たしか平成25年9月の定例議会において、もと同僚議員が、輝北総合福祉センターの維持管理と市の財産として寄附採納等ができないかということについて一般質問をされております。当時の市長、副市長は、鹿屋市として責任を持って維持管理をしていくと、副市長は、主として社協に負担のかからないような形で解決を図ると答弁をされておりますけれども、その後この問題は遅々として進んでおりません。新しい市長になって社会福祉協議会への対応の方針が変更したのかということを、まずお伺いいたします。雨漏りは、施設として緊急的な対応をしなければならないというような大変急を急ぐ問題でありますので、市の対応を伺います。  次に、大隅広域夜間急病センターの運営について伺います。大隅地域に、念願でありました夜間時に緊急医療施設として、市民の安心安全、住みやすい、子育てに優しい施設としてなくてはならない施設になっておりますが、円滑な運営を図るために、現場の医師、そして現場で働く看護師の声、搬送する緊急車両の消防隊員等の声など、設置行政機関との連携が図られているのか。また運営状況を把握しているのか、伺います。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) 輝北総合福祉センターについての件でございます。  ただいま議員のほうから御説明ありましたように、平成2年当時、地域住民から、温泉機能を有する地域福祉センターについて強い要望があり、輝北町として、用地取得を初め、建設に向けたさまざま調査など準備を進めたところ、補助金等の財源確保の観点から社協が設置主体となり建設に至った経緯がございます。平成5年に開館以来約22年が経過し、屋根やボイラー等の施設も耐用年数が過ぎ、老朽化が進んでいるところでございます。  私も現地にお伺いいたしまして、職員から状況等については説明も受けたところでございます。現在、当センターの所管は社協でありますが、来年4月をめどに鹿屋市への所管がえの手続を行い、また管理運営についても社協や関係課などと協議連携を図り、福祉だけでなく地域活性化の拠点施設として位置づけて活用することとし、現在、準備を進めているところでございます。  雨漏りやボイラー等の修繕については相当な経費を要しますことから、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 2の大隅広域夜間急病センターの運営についてお答えいたします。  当急病センターは、内科、小児科の夜間急病時に対応する初期救急医療施設でございまして、突発的な発熱や腹痛などの外来診察と電話相談を実施し、鹿屋市を初め大隅地域住民の安全で安心な暮らしを確保いたしております。  指定管理者として運営していただいている鹿屋市医師会には、医師の確保や後方医療機関との調整など、夜間急病センターの運営について日々努力をいただいておるところでございます。この夜間急病センターの運営に当たっての課題等につきましては、医師会と随時意見交換を行い、運営委員会において対応をしてきているところでございます。  当センターは、住民の安心や、開業医の負担軽減に関しまして評価を受けるなど、大隅地域の救急医療機関としてなくてはならない施設でありますことから、今後においても円滑な運営が図られるよう連携を密にしていきたいと考えております。  利用者数につきましては、平成26年度は、内科、小児科合わせまして6,771人となっておりまして、25年度が7,175人でしたので、398人の減となっております。それから電話相談が5,134件でございまして、平成25年度より275件の減というふうになっております。受診件数のこの減の主な要因といたしましては、電話相談等におきまして看護師などから応急処置の方法や受診に際しての助言を受けたことなどで、風邪の症状とか軽傷の患者さんが減ったことによるものではないかというふうに考えられます。一方、利用者の中には、この急病センターを夜も開業している診療所とか、昼は仕事だからとか、夜のほうが混まなくていいからとか、明日は忙しいとか、安易な理由で受診したり、虫刺されなど軽傷の受診もいまだにあることから、適正受診への取り組みといたしまして、広報誌での周知や各種検診時にパンフレット等を配付しており、関係市町や鹿屋市医師会とも連携を図りながら今後も継続的な啓発に努めてまいりたいと考えます。 ◆議員(花牟礼薫議員) まず、2の大隅広域夜間急病センターなんですが、ちょうど開業に先立って、私どもも先進地に所管事務調査で行きました。そのとき感じたのが、やはりそこで医師会との連携をとっていく、それから行政との連携をとっていく中で、非常にやっぱり中核になる方がいらっしゃいます。その方が非常に間に立って医師会との連携をうまくとりながら、どうしてもやっぱりこれが、運営していくには行政ではありません。やっぱり医師会がやるわけですので、医師会といかに連携をとっていくかというのが鍵だろうと思います。やはりこのことによって、地域の医療の病院も夜間にたたき起こされることもないし、そのことによって、非常に市民の方々も安易な症状であっても、そこがあるんだというようなことでやっぱり訪問をされると思いますけれども、どうしてもなくてはならない施設ですので、今後も医師会と、それから現場の看護師、そして搬送して頑張っている消防隊の皆さん方と職員の中で、やっぱり間に立って走り回るような形で継続していっていただきたいということがようございますが、その辺はどうお考えですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(古川良孝君) 先ほど申しましたこのセンターの運営委員会の中に、今、議員がおっしゃったようなそういった関係機関が入っておりまして、随時、課題については協議をいたしております。このセンターは鹿屋市だけではなく、この大隅地域の医療の根幹的な部分と言っても過言ではないような施設でございますので、そこを運営する医師会あるいは利用される方、そしてそこに関係する先ほどおっしゃいました消防とか看護師さんとか、そういった方々、そして行政、ここいらが連携をとってやっていかなければならないと思っていますので、そのような方向で今後もやっていきたいというふうに考えます。 ◆議員(花牟礼薫議員) 市民の福祉向上ということで、今回、輝北総合福祉センターに限定をしてしまったんですが、市長も行かれたということで、私も先週行ってみました。事務所のほうは、もう蛍光灯は外して、漏電したということで、漏電の関係の業者が来られましたけれども、修理をしてもまた漏電をしてしまえば同じことですということで、やはり抜本的に屋根の改修が必要だということで、市長のほうから、来年4月から市のほうに移管をして全面的に市のほうでやっぱりやっていくんだと、どうしてもその地域には必要な福祉の中核になる施設だというふうに捉えていただいておりますので、非常にありがたいなというふうに思っていますが、その期間に、この福祉センターは近隣の、あそこはダムで上がっていって集団移転をされた地域なんですが、その方々も含めた形での緊急時の避難施設にもなっているんです。今の状況のままでおかれると、結局、避難をされても避難先だけが停電をして、避難先のところの実家のところは電気がついているような状況もあり得るんです。それはちょっと私1つだけひっかかるんです。この改修をされる間の避難所という役割を、果たして果たすことができるのかどうかということなんですが、その辺はどうお考えですか。 ◎市長(中西茂君) 避難所に指定されているということで、避難所の機能を果たさないのではないかということでございます。そこらあたりにつきましては、今後、市のほうで主体となって、この福祉センターの活用も含めて検討する中で、そういう緊急時の対応ということもございますので、できるだけ速やかに対応をしてまいりたいというふうに思っています。 ◆議員(花牟礼薫議員) 今回、一般質問をする際に、平成25年度の9月に道下議員がこの社会福祉協議会の施設の質問をされました。質問をされる前に、私の会派のところまで来て、今回、輝北の社協の質問をしますと、いいですかということで来られましたので、輝北のためになるんでしたらぜひどうぞということで、わざわざ挨拶に来てこの質問をしていただきました。これが非常に参考になっております。  やっぱり一般質問というのは、短期で終わるようなことは、予算的に小さいものであれば、下の各部署で結構解決するのもあります。ただ、こうして長期的に、ましてやまた多額の予算を使うようなことに関しては、やっぱり一般質問という形で議事録なり、こういう会議録の中に残してもらえると、これを見て、前市長はこう言われた、この前の部長はこう言われたけれども全く前に進んでいないがということで確認の材料になりますので、ですから、やっぱり一般質問というものは非常に重いものなんだなというふうに私も考えて、今回、非常に参考にさせていただきました。  じゃ、次行きます。   [花牟礼薫議員登壇] ◆議員(花牟礼薫議員) 爽やか感が感じられたでしょうか。  それでは、道路行政について伺います。  市道は、市民の目的手段の達成のためや、農産物の出荷、工業製品の搬入搬出など、産業発展への大切な道路であり、市内を網の目のように必要なところに配置をされているのが市道でありますけれども、最近、特に山間部の自治会から自治会へ通行する市道が、高齢化が進み、雑草の除草もままならん中、市道の両サイドの木が大きくなり、市道の通行に支障になっている状況が多々見られます。最近は、農作業のトラクター等の機械の大型化、そして小中学校の合併・統合により、スクールバス、通学バスの毎日の運行にも影響がある箇所、所によっては緊急車両いわゆる救急車、消防車の通行に支障があると考えますが、市道の維持管理は市であるわけですけれども、市道が市道としてのその役割、円滑に利用できるためにも、市の責務として市道の管理をする、その上にある対象物も管理をするのが筋だというふうに思っておりますが、その対応を伺います。  次に、街路樹の問題ですけれども、平成26年度の12月定例本会議の一般質問で、街路樹への市民からの要望、不満の声を届けましたけれども、答弁の中で、街路樹は路線ごとに目的や歴史があり、歩道の縁石の持ち上げ、側溝への影響がある場合は改善工事等で対応しますと、落葉等の市民の個々の苦情等には迅速に対応するとの答弁でしたので、それをよしといたしましたが、最近、街路樹が非常に大きくなりまして、沿線の住民から、街路樹が大きく成長して、台風シーズンが来るが、強風によって家に倒木した場合、どこが責任を担うのかという問い合わせがありましたので、一般質問をいたします。 ◎建設部長(吉元孝一君) 市道上の雑木伐採については、基本的には地権者、所有者が対応すべきであると考えておりますが、地権者、所有者で対応できない場合などは、まずは親類縁者や町内会等での対応をお願いしているところでございます。それでも対応ができない場合で、緊急的に対応する必要がある箇所や、放置すると交通に支障がある幹線道路、バス路線等については、現地調査等も踏まえ、地権者、所有者の承諾を得て、道路管理者において対応する必要があると考えております。  次に、台風等で街路樹が倒れて家屋等に被害が及んだ場合の責任の所在についてですが、参考までに、鹿屋市が加入している道路賠償責任保険の保険会社に確認しましたところ、台風による倒木が原因で家屋等に被害が及んだ場合につきましては、風速や経路等の状況によって判断が異なるとのことでございます。したがいまして、台風による倒木が原因で家屋等に被害が及んだ場合は、その都度、倒木の状況や保険会社等の見解も参考にしながら、本市の事故等審査会に諮り、決定することになります。 ◆議員(花牟礼薫議員) まず、それでは市道のほうから質問をさせていただきますけれども、近隣の曽於市それから志布志市のほうにも同じような問題があるだろうということで、2つの市の状況を調べさせていただきました。曽於市が約330万円年間予算を確保していると、それから志布志市は800万円予算を組んでいると、これは除草のあれですかということでお聞きしましたら、いえ、やはりどうしても高齢化が進み、その中で愛護作業等もままならなくなった、除草はするけれども、しかし約2メートル以上にあるような立ち木はそのまま置いておくとどんどん大きくなって、今、なかなか集落でも対応ができないように大きくなっているということでしたので、そこは今、部長が言われたように、やはり状況を見て、通学に支障がある場合は倒木を避けるため、また枯れ枝が落ちないように行政のほうで対応をしているということでしたけれども、どうも輝北町も今、私、2カ所、3カ所、この前もちょうど血圧の薬をもらいましたら、隣に輝北の人が座っていまして、「花牟礼さん、おいげえん木がなあ、どうも通学路の邪魔になっとよな」と。ところが「切ってくれち言われても、もうこの年になって切いがならんから、何とかしてくれんな」ということも言われて、それで、もう4件目です。  ですから、ぜひ、地域から声が上がった場合は、その持ち主はもう切らんでいいんですよ。ただ、周りの人たちが通行に支障があるから、だから切ってほしいち言われるから、じゃ、どうぞ切ってくださいと、ただ、自分では切れないから、じゃ、どうしましょうとなったときには、もう行政にお願いしか手段はないと。  スクールバスの運転手が、2回ぐらい私ももう見かけているんですが、バスを降りて苗竹を、苗竹ぐらいは、それはもう、なたを持っているんですが、なたを積んで自分で切って、自分が預かったバスが傷まんように通学路を管理もしておりますし、枝を落とす姿も見ております。そのぐらい、やっぱりこれだけ雨が多くなると、竹もそうですけれども、木も大きく水分を含んで下のほうに垂れ下がってきていますので、できればやはり地域住民の要望ですので迅速に対応するというような考え方で今回一般質問したんですが、もう1回その辺、声が上がりましたらすぐ対応するというお答えをいただければ幸いです。 ◎建設部長(吉元孝一君) 今、申されましたとおり、迅速に対応ができれば一番だと思いますけれども、なかなか私どもが管理している道路も約1,400からの路線を抱えておりまして、この路線をずっとつないでいきますと東京まで行き着くんだよというような、そういう長い路線になっておりまして、そのようなことで、どうしても町内会等ではできないようなものでありましたら、私どものほうに直営作業班等もおりますので、そういう直営班等でまたその伐採等は実施していければというふうに考えます。 ◆議員(花牟礼薫議員) 新部長ですので、ぜひ初々しく対応していただきたいというふうに思っております。  次に、この街路樹なんですけれども、じゃあ例えばですが、もう危ないから切ってほしいということで、市の対応が遅れて倒木した場合はどうなるんですか。 ◎建設部長(吉元孝一君) 自然災害であれば市に過失はないというのが保険会社等の見解であるんですけれども、明らかに、もう倒れるぞというのがわかっていて、それを放置すれば、また何らかの道路管理者にも過失が出てくるというふうには考えますけれども、ただ、今、私どもが取り組んでいるのは、まずはそういう情報等があったり、あるいは道路パトロールによりまして、その樹木そのものが弱っているものがあったら、今はそういうものを調査して事前に切るような対策もしているところでございます。昨年度も、フィットネス道路沿いではあるんですけれども、人家に近くて、木そのものが空洞化が予想されるようなものがあったものは、こちらでみずから切った例もあるところでございます。その要望等があった場合は調査をして判断するということでございます。 ◆議員(花牟礼薫議員) 私の質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、1番繁昌誠吾議員。   [繁昌誠吾議員登壇] ◆議員(繁昌誠吾議員) 本日最後の質問であります。私も議員となり1年がたちました。改めて鹿屋市の未来のために気を引き締めて政治活動に真摯に取り組んでまいりたいと思います。花牟礼議員のように流暢には質問できないかもしれませんが、新人らしく初々しい質問に心がけたいと思います。  それでは、通告に従いまして、当局の政策についてお尋ねいたします。  まず、在日米軍再編に伴う空中空輸機KC-130の鹿屋基地における訓練についてであります。  これまでも質問されておりますが、今回の訓練については、先月の18日、市長及び議長が防衛省から説明を受け、その内容について、28日に議員説明会、今月の4日には鹿屋市基地関係連絡協議会で、基地周辺の町内会長の方々や各種団体の代表の方々ともに当局から現在わかっていることを報告していただいたところであります。今後については、議員や町内会の方々、また市民の方々からの意見、質問等に対して防衛省としっかり協議を進めて対応されていくものだと理解いたしました。  私は先月5月13日に、総務委員会の所管事務調査で山口県岩国市の基地対策について調査してまいりました。御存じのとおり岩国市は米軍基地が配備されている自治体であります。そして海上自衛隊岩国基地と民間空港も併設されており、市役所の組織として基地対策課を設けるほど多くの基地問題に対応しています。その岩国市では、市議会が昨年6月、沖縄の基地負担の軽減を図る決議も行っております。岩国市では、基地との共存を掲げながら、落下物事故や騒音等の苦情も多く起こっており、市民の方々の不安も多いのかもしれませんが、日本の防衛また日米安保条約の重要性を理解した上での決議だと思い、岩国市議会に対して深甚なる敬意を表したいと思います。  昨日来、今回の鹿屋市における在日米軍の再編に伴う空中給油機の訓練に対して反対されている市民の方々がいることも承知しておりますし、その行動に対してそれなりに理解はしております。しかしながら、この動きを見ると、2011年の東日本大震災のときの震災瓦れきの受け入れの問題や、沖縄の普天間基地を辺野古に移転する沖縄の基地再編問題が頭をよぎります。震災のときも、日本中がきずなを合い言葉に東北の方々のために多くの支援を行っていましたが、震災瓦れきを引き受ける自治体は、ほんのわずかでありました。米軍基地の問題にしても、沖縄だけが負担するのはかわいそうだという意見が多い中、単純に反対の声を上げていいのでしょうか。  今回の米軍再編問題で、42市町村のうち40自治体が受け入れをしているという市長の答弁を聞いて、私自身、勉強不足を反省しているところであります。  私の自宅は基地から約150メートルのところにあり、ヘリコプターの騒音は、テレビの音が聞こえないのはもちろん、普通に会話するのも難しいほどのもので、当然、地域の方々も同様に騒音に対して困っている方が大勢いることも事実であると思いますが、今回の鹿屋基地のローテーション訓練に対して、同じ日本人として、我々沖縄以外の人間に何かできることはないのかと考えたときに、これからの鹿屋のことを、沖縄のことを、日本のことを真剣に議論し行動することも重要なことではないかと感じています。  私の質問ですが、これまでの一般質問の中で、①については住民説明会を開催するとの西口議員に対する市長の答弁があり、②の基地負担軽減に対する市長の考えも松本議員への答弁で理解できましたので、在日米軍再編問題に対する答弁は求めないことといたします。  それでは、行財政改革についてお尋ねします。  3月に鹿屋市新行財政改革プランを策定され、議員説明会においてそのプランの概要を聞いたところであります。そもそも行財政改革とは、高齢化が進み、社会保障費が増大する中、国の借金が膨らみ、このままでは地方にお金を回せなくなるので市町村合併を推進し、各自治体もこのままでは夕張市のように債務超過になり破綻しますよと、きちんと改革して健全財政を取り戻してくださいよという国からの指令が発端だったと思います。行財政改革とは、計画することが重要なのではなく、人材育成や危機意識、そして我々議員を含む職員のやる気が一番大切だと思っています。  平成18年に策定された鹿屋市行政経営改革大綱の中に、新市には合併によって生じた課題のほか少子高齢化への対応、安全や安心、産業や雇用の創出などの課題が山積しており、これらの行政課題に的確に対応する必要があります。しかしながら、今後の財政状況を予測すると、歳入では国の三位一体改革による地方交付税や補助金の削減が示され、歳出では扶助費や医療費などの社会保障費の増加、公共投資に伴う起債の償還費増加などで、大幅な収支の不均衡が生じることが予想されます。このためには、行政を直接担っている市長を初め職員一人一人の意識改革と資質向上が必要であるとともに、まちづくりの主体である市民の積極的参加が不可欠であり、行政と市民がともに考え、ともに行動することが大切でありますと書かれています。まさに意識改革、そして危機意識を持つということであります。  それから、平成25年11月に民間で構成されている鹿屋市行政経営改革委員会が鹿屋市公共施設のあり方への提言書を作成し提出しておられます。その提言書には、鹿屋市では高度経済成長期から現在に至るまで、学校、文化会館、農業研修施設などの公共施設の整備を行ってきましたが、建築年数が経過していくと近い将来に多額の更新費用が必要になることが見込まれます。最近の公共施設の更新費用と照らし合わせても、現在所有している公共施設の全てを維持していけないことは明らかです。このようなことから、当委員会からの提言を参考意見として今後の市政運営に活用していただき、今回、議論を行った行政財産のみでなく普通財産を含む全ての公共施設についての総量を把握するためのいわゆる公共施設白書の策定や、全国規模で問題となっている公共施設の老朽化など、そのあり方を聖域なく見直し、具体的な実施事項について数値目標や時期を盛り込んだ行動計画の作成など着実に公共施設の再構築に取り組んでいただきたいと考えますと書いてあります。それが今回の鹿屋市新行財政改革プランにどのように生かされているのかも、この委員会の委員の方々も非常に関心を持っていらっしゃいますし、注目しております。  まず、総合支所のあり方についてでありますが、3月議会やこれまでもさまざまな角度から質問がされていることも承知しております。昨日の質問でも、マイナンバー制度が来年の1月から運用が開始されると、さまざまな窓口手続が簡素化され、また証明書等のコンビニ交付も検討されていることから、支所の窓口業務も大幅にスリム化できるものと考えていいと思っております。  これまでの議会の質問の中で、総合支所の権限や予算をふやしたほうがいいという意見や、鹿屋市内でも海岸地区など人口減少が激しいところもあり、政策立案機能を持った出張所等があったほうがいいのではないかという意見もさまざまであります。どちらも、そのとおりかもしれません。  しかし、現実問題として合併して10年がたとうとしています。私はもう1市3町という言葉はなくしていいのではないかと思っています。議員の中にも、鹿屋市の議員だから鹿屋のことだけやれと考えている議員はいないと思いますし、現在の鹿屋市の予算配分を見ても1市3町といった分け方はされていないと思います。  私は、できるだけ総合支所の人員を本庁に異動させ、市長が以前答弁されたように、最低限必要な人員で支所を運営していくことで、全ての職員が、鹿屋も串良も吾平も輝北もわかる体制にしていくことが重要だと思っています。  そこで、質問いたします。合併後10年がたとうとしているが、今後の総合支所のあり方について市長の考えをお示しください。  次に、広域情報システムの導入について、今後近隣自治体との合併等も予想されることから慎重な判断が必要なのではないかと考えています。市長のおっしゃる4市5町での協議会等でしっかり議論を進めていただき、できることなら連携して導入することが必要ではないかと思いますので、御質問いたします。広域情報システムの導入を計画しているが、どれぐらい経費がかかり、将来的にどういった効果があるのかお示しください。  今度は、行財政改革のあり方についてであります。行財政改革推進室は、本市にとってもまだまだ重要な部署であり、市長公室の所管が望ましいと思うが、どう考えるか。  次に、学校跡地の有効活用に具体的な取り組みをお示しください。  最後に、平成23年に外郭団体の個別見直し方針の中に、その他の外郭団体として株式会社まちづくり鹿屋の見直し方針が記載してあります。課題としては、中心市街地への回遊性の向上や商店街との連携といった取り組みが必要、リナシティかのや管理組合事務、指定管理者経費が事業収入であるため指定管理業務を受託することができなかった場合の対応が必要と記載されています。市の取り組み方針としては、指定管理者受託の有無に左右されず、完全民営化にも対応できる事業の構築など、自立した経営に向けた方針や対策を整理した計画を平成23年度中に策定させると記載されています。そこで質問いたします。外郭団体であるまちづくり鹿屋は完全民営化を目指すとされていたが、現在の考えをお示しください。   [市長中西 茂君登壇] ◎市長(中西茂君) まず、私のほうから、合併後10年がたとうとしている中での総合支所のあり方についての考え方を申し上げたいと思います。  合併以降の社会状況は、少子・超高齢化社会の進行や長引く地域経済の低迷により地方が疲弊し、人口減少が加速する中で、国が進める地方創生の動きにこうした地域活性化への取り組みが急務となっております。こうした中、3地域がそれぞれの魅力を生かしながら、住民が主体的に地域振興と活性化に取り組むことが市全体の活性化にもつながることから、その環境を育て支えていくことが重要であると考えております。  現在、総合支所の取り扱っている全ての業務を詳細に精査する作業を実施しているところであり、その結果も踏まえ、また、今後の行財政状況等も検討しながら総合支所の役割などそのあり方を検討し、年内には方向性を決定してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(森田誠君) ②の広域型情報システムの導入に伴う経費と効果についてでございますが、本市におきましても、現在、複数の地方公共団体で情報システムを共同利用する広域型情報システム、国が推奨する自治体クラウドシステムの導入について研究を進めております。  広域型情報システムにかかわる経費につきましては、共同する団体数や広域化する業務システム数に応じた想定が必要となるため、これから調査する段階でありますが、平成24年度、国の自治体クラウド実証実験に参画した7団体の広域化の経費効果としましては、経費の約21%から30%が削減されたとなっております。  共同化による将来的な効果につきましては、共同による自治体間の業務連携の強化、専門的な知識、機器の管理・保守技能を持った人員等の削減、システム改修費用の抑制などが考えられますが、課題といたしましては、専用通信回線、データセンターの確保、自治体間における様式の統一、業務の標準化などがございます。現状では、近隣団体や類似団体との情報交換を進めている段階でございますが、具体的な検討を進める上では今後の技術進展や住民ニーズなどの変化を見据えた対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、③の行財政改革推進室は市長公室の所管が望ましいと思うがどうですかということでございますが、本年3月に策定いたしました新たなプランにおいても、引き続き歳出削減等による量的な削減に取り組むとともに、人材育成や行政組織の強化による行政の質を高める取り組みに軸足を置き、急速に進行する人口減少の時代に対応できる持続可能な行財政の確立を目指すことといたしております。  新行財政改革プランでは、重点項目といたしまして42の実施項目が掲げてありますが、これを実現していくためには、まずは職場力の向上を目指し、職員が熱意を持って自発的に業務改善に取り組む意識の改革が最も重要であると考えていることから、全職員を対象とする組織、人事、研修等を所管している総務課内に行財政改革推進室を置くことが最も適しており、さらに総務部には、財政や税務、電算管理部門もありますことから一体的な取り組みが図れるため、総務部に置くメリットが大きいと考えております。また、市長公室におきましては、市長直轄の組織として各部を牽引し、市政全般にわたる重要課題の取り組みや調整、新たな戦略を構築し推進する役割を担っております。行財政改革は市役所全体が一体となって取り組むことが重要であると考えており、このことからも、現在も総務部と市長公室は綿密に連携を図って取り組んでおるところでございます。 ◎市長公室長(尾原龍彦君) 学校跡地の有効活用についての具体的な取り組みについてお尋ねがございました。  学校跡地につきましては、地域における教育文化の中心としての役割を担ってきた施設であるということを踏まえまして、地域住民の意向を尊重しつつ、企業誘致など民間参入による活性化も視野に、総合的な観点から効果的な活用策を検討することとしております。  輝北地区の2校につきましては、地域コミュニティ施設及び果樹の栽培、加工の場として無償貸し付け中であり、別の1校は地域のNPO法人と利用についての協議を行っているところであります。輝北地区の残り2校、そしてあと花岡地区の跡地につきましては、町内会長に説明を行うとともに、地域主体の利用意向について確認しております。その結果、プールを利用したニジマス養殖による地域交流事業や、校庭で農産物の軽トラック市を開催するなどの一部利用が行われておりますが、全体的な利用計画ということになっていませんので、今後、市内外に対して順次公募を行っていく予定でございます。  なお、菅原小学校の跡地につきましては、海岸線に面した絶好の景観を有しており、その特性を生かした観光交流施設などの活用を含めた検討も進めているところでございます。神野小学校跡地につきましては、地域交流の拠点施設等として今年度内に地域が主体となった具体的な活用方策を取りまとめることとしております。また本年3月に閉校いたしました浜田小学校、高須中学校につきましては、今後地域の方々との意見交換会等も実施しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◎産業観光振興監(江口昭一君) ⑤のまちづくり鹿屋の完全民営化についてでございますが、平成23年5月策定の外郭団体の見直しに関する方針において、株式会社まちづくり鹿屋につきましては完全民営化に対応できる事業の構築など、自立した経営に向けた方針や対策を整理した計画を作成することとしており、完全民営化を目指すという方針ではなく、完全民営化に耐え得る事業の構築を検討するよう示したところでございます。  この見直しに関する方針を受けて、まちづくり鹿屋では、平成24年6月に経営合理化計画を作成しており、この計画の中では、市から出資を受けていることと、現在の主たる事業が指定管理であることから、短期的には市に依存しない経営体制は厳しいが、将来的には市に依存しない経営体制の確立を目指すこととするとしております。  市といたしましては、これまでまちづくり鹿屋が指定管理や中心市街地活性化に取り組んできた経緯を踏まえた上で、今後安定的な経営を続けていくためには、自主事業や利用料金収入の増を図り、効率的な職員配置や定員管理の適正化など組織の見直しを行い、さらなる財源の健全化を図っていくことが重要であると考えております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) それでは、まず、総合支所について再質問をいたします。  これまでの議会の答弁とまた質問の中で、総合支所について権限もなければ予算もないんだったら置かないほうがいいという議員からの声があり、市長も、合併したんだから全庁的にやるべきだという基本的な認識は持っていると話されています。
     先ほど申し上げられましたように、マイナンバー制度等が導入されることにより、窓口業務等がスリム化されるとなるとしたときに、総合支所がなければできないことというのはどういったものをお考えでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 今、各総合支所から詳細な業務分析をしていただいているところでございます。私も吾平、串良、輝北それぞれに行って、市民の皆様ともお話しているわけですけど、地域の皆さんがやっぱり強く望んでいるのが、少子高齢化になって、やっぱり鹿屋の市役所まで行くのが遠い、地理的な問題、それとやっぱりなれ親しんだところを、鹿屋のまちに行くと、簡単に言いますと、ちゃんと靴を履いて、ちゃんと一張羅を着ていかないとなかなか行けないということで、やっぱり田舎にそれぞれの地域にあることが、自分たちの市役所というか、そういうこれまで10年間、10年はなりますけど、やっぱりなれ親しんだ役場が自分たちの役場だという意識はまだあるのではないかと思っています。  そういう中で、私はいろんな機会にそういう話が出てくるわけですけど、やっぱりこれは話をすれば、私は地域の皆さんも理解していただける、どういう形になるかはまだはっきりわかりませんけど、しっかり分析をして地域の皆さんに応えられるような総合支所には持っていけるのではないかと思っていますけど、やはり今言ったように、これまであった総合支所がやっぱり自分の庭というか家だという、そういう感覚はおありじゃないかと思っています。それを乗り越えて、本当に必要な役割とは何なのか、今言ったように、議員もおっしゃったように、やっぱり今からは全体的な総合行政の時代でありますから、1市3町という言い方はもう次の10年は私もないというふうに思っています。そういう意味からは、総合的行政に今後進むべき方向は決まっているわけですけど、そういう中で、やはり地域に残さなければならない役割とは何なのか、そして地域の皆さんがその中で哀愁とかその思いじゃなくて、本当に地域に必要な行政の役割は何なのか、そこをしっかり見きわめた上で大きな方針をつくってまいりたいというふうに思っております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) その新しい考え方を期待したいと思いますが、私が本庁に集中させると言ったのは、市長が以前答弁で、総合支所がほとんどやっぱりその地域の職員のままだということはいかがなものかと、職員をシャッフルして一緒にやるという雰囲気をつくらなければならないというふうに話されていたので、シャッフルをしてしまうと、また鹿屋の人間が輝北、串良に行ってもなかなか難しいので、1回鹿屋に連れてきて、みんなで1回やることをやってみるといろんなことが見えてくるのかなと思って提案したところであります。総合支所のあり方については、市長のおっしゃることし中の考え方を期待したいと思います。  では、外郭団体の見直しについてであります。  私の質問が悪かったかもしれませんが、完全民営化になった場合でも大丈夫だという形をつくってくださいということは、課題の中にあるように、一応公募型ですので、指定管理を受託できなかった場合どうするのかということに対して言っていると思います。それについてはどうお考えでしょうか。 ◎産業観光振興監(江口昭一君) 現在、まちづくり鹿屋は指定管理を受けて、それぞれ役割を果たしていただいているところでございます。今、議員の言われたことに対しまして、先ほど私のほうで答弁いたしましたが、やはり完全民営化に耐え得るような形で、そのまちづくり鹿屋が今後自主事業や利用料金の収入増を図り、そして効率的な職員の配置とか定員管理を行いながらやっていきたいというような見直しに関する方針に対しまして、そういう経営合理化計画を策定されていらっしゃいますので、私どもは全面的に、これに対しまして、やはりこういう経営のあり方をするような、そういう指導を十分やっていくことが私どもの責務であると考えておりますので、そのようなことで回答とさせていただきたいと思います。 ◆議員(繁昌誠吾議員) ただいま質問しました行財政改革は、市民生活の向上と安定のために行うものであります。改革とは、このままじゃいけないから変えていくんだという強い思いがないとできないものだということを申し上げて、次の質問に移ります。   [繁昌誠吾議員登壇] ◆議員(繁昌誠吾議員) それでは、市民交流センターについてお尋ねします。  まず、中心市街地活性化事業についてであります。今回数年ぶりに当局から指定管理者である株式会社まちづくり鹿屋の経営状況について提出していただき、現状と課題、また今後の計画等について確認させていただいたところであります。これまでも、この中心市街地活性化事業については質問しておりますので、今回は2点質問をいたします。  1点目、平成26年度は、まちなかパーク等の駐車場利用者が8,000人減少していますが、施設利用者数は増加しているとのことであります。このことについてどのように考えているかお示しください。また、この市民交流センターに対して市民からの苦情、要望がないかお示しください。  では、最後に、市民交流センターの指定管理者についてお尋ねいたします。今回の質問に当たり、当局から説明を受け、また、まちづくり鹿屋の方々からも話を聞き、また多くの市民の方々から話を聞いた中で、4点に絞って質問をいたします。  指定管理者である鹿屋市社会福祉協議会やまちづくり鹿屋は、床使用料が免除されているようである。ここを民間に貸し出した場合、相当の使用料や利用料が見込まれるが、どう考えるのかお示しください。  株式会社まちづくり鹿屋は平成26年度が赤字の決算となっているが、出資者としてどう考えるかお示しください。  まちづくり鹿屋においては、今回、役員が変わったと聞いていますが、ことし行われる国民文化祭を含む各事業に影響はないのかお示しください。  赤字が続くようであると、本市が直接管理をしたほうが経費はかからないと思いますが、どう考えるかお示しください。 ◎副市長(原口学君) 3の市民交流センターについての(2)の質問に一括してお答えいたします。  まず、①の床使用料についてでございますが、市民交流センターの福祉プラザについては、市民の福祉に対する意識の高揚を図り、行政や関係機関との連携による地域福祉の向上を図るための拠点としてリナシティかのや内に設置されたものでございます。  この福祉プラザの指定管理を受託している鹿屋市社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する公共的団体として位置づけられており、鹿屋市社会福祉協議会が福祉プラザの指定管理以外に使用している部分についても使用料を免除しているところでございます。  また、まちづくり鹿屋においては、情報プラザや芸術文化プラザ、健康スポーツプラザの管理運営を含め、市民交流センター全体の施設管理を行っていることから、迅速かつ適切に管理運営するためには事務所機能は必要であるとの考えから使用料は徴収していないところでございます。  次に、②の赤字決算の質問についてですが、平成26年度については、まちづくり鹿屋が市民交流センターの利用促進を図るために実施したリナフェスタやミュージカルなどの宣伝活動費などが当初予定していた金額を上回ったために、結果的に赤字となったものであります。まちづくり鹿屋については、会社経営は安定的に行われるべきであり、今後独自に行うこのような事業についても綿密な収支計画を立てて実施するよう筆頭株主として指導していきたいと考えております。  次に、③のまちづくり鹿屋の役員交代による影響についてですが、まず、今回の役員交代については、通常どおり2年間の任期満了に伴い株主総会で役員は選出されたものであります。また、今年度開催される国民文化祭については本市が事業主体となって実施するものであり、市文化会館や市民交流センターの指定管理者であるまちづくり鹿屋と連携して進めているところでございます。これまで本市とまちづくり鹿屋とで組織的に協議を重ねながら、それぞれ担当職員の配置や役割分担を決めて事業を構築してきており、役員交代による影響はないと考えております。  次に、④についてですが、指定管理者制度はそもそも民間事業者が民間の柔軟な発想とノウハウを活用して公共施設を管理運営することにより、市民サービスの向上や経費の削減を図る目的で創設された制度であり、本市においてもこれを導入しているものでございます。したがいまして、市民交流センターについても市が直接管理運営する方法よりも指定管理のほうが経費は低く抑えられていると考えています。  なお、市民交流センターについては来年度で開設10年目を迎えることから、現在、情報プラザやスポーツプラザなど4つのプラザを中心に管理運営のあり方を再検証しているところであり、今後より一層、効率的、効果的な管理運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◎産業観光振興監(江口昭一君) 中心市街地活性化事業の①駐車場と施設の利用者数についてでございます。  まず、駐車場については、イベント時を含め年間を通じての周辺の城山公園やハローワーク駐車場への利用案内を機会あるごとにお願いしてきたことも減少の要因じゃないかと考えております。  また、施設の利用者数については、まちづくり鹿屋が主催、共催するガレリア等でのイベント参加者数を今年度から計上することとしたため、増加したものでございます。  次に、②の市民交流センターの苦情や要望につきましては、まちづくり鹿屋からの年度報告書によりますと、駐車場自動精算機の駐車券の紙詰まり等の故障が苦情の約8割を占めており、そのほかに、健康プラザのロッカーを無料にしてほしいとか、ベンチプレスを設置してほしいなどの要望について報告を受けているところでございます。また、以前からありました駐車場不足の問題につきましては、特に市民交流センターのイベント開催時など、周辺にあるハローワーク駐車場や城山公園駐車場を利用いただくよう市民の方々へ引き続き御案内をしていくこととしております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 市民交流センターについて1点お尋ねいたします。  今、苦情の中で、駐車場の自動精算機の紙詰まりということで、私も経験をしております。以前、質問したこともあるんですが、ここはもともと公園であり、まちづくり鹿屋が許可を得て駐車場にしているという御答弁がありました。本来なら、ここに警備員が計上されていますので瞬時に対応できるとは思うんですが、8割程度あるということは結構な量だなと思いますが、今後の対応策についてはいかがお考えでしょうか。 ◎産業観光振興監(江口昭一君) 駐車場については1日2時間という時間の中ではございますが、見回りをするようなことで対応をしているところでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 駐車場は24時間の運営だと思うんですが、2時間で大丈夫なんですか。 ◎産業観光振興監(江口昭一君) 予算上が2時間ということで積算をしているということでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) それでは、指定管理について再質問いたします。  市民交流センターについては、今年度で指定管理の期限が終了し、これから来年度の基準額を算定することになると思いますが、これまでと何か変わる予定というか計画があれば教えてください。 ◎副市長(原口学君) 過去3年、正式には9年なんですが、9年の経過、そして特にこの3年間の各プラザの利用状況や市民交流センター全体の利用状況、管理のあり方を今、再検証しているところでございまして、具体的に今この分を見直すというのはないんですが、夏までにその見直し作業をもう終えまして、見直すべきところがあれば、来年度予算に反映したいというふうには考えています。 ◆議員(繁昌誠吾議員) それは今後期待をいたしますが、一般の方からよく言われることが、2階に入ったときに何であんなに人がいるんだというお話なんです。私も実は最近あそこにまちづくり鹿屋の会社が入っているということを知りまして、大勢の方が、お願いに行くとじろっと見られてどきっとするそうです。これは、もともとつくったときの問題もあるでしょうから一概に言えませんが、普通に考えると今の社協のところに、まち鹿屋があって案内等でするぐらいのほうが、市民の方たちからすると、あんなに人がいるのは無駄じゃないのという意見が少なくなるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎副市長(原口学君) 基本的には先ほど言いました、まち鹿屋は、福祉プラザを除いた3つのプラザ、それと全体の市民交流センター、合わせてテナント部分も含めた管理組合からも委託をされておりまして、いろんな対応というかその利用者への要望に対応しなきゃいけない、あるいは管理上の問題があればすぐ対応しなきゃいけないということで、またあそこは受け付けも兼ねておりますので、2階部分の入り口に、いわゆる市民交流センターの事務所機能として当初整備をしたところで、人数についても、朝から夜10時までということで12時間以上の営業というか供用しておりますので、交代制にしたりしております。  それと、あそこの事務所では、単に管理だけじゃなくて、いろんなイベントとか事業を打つ、あるいはその経理上のものまで、企画やらそういう管理をする職員もおりまして、それが多いか少ないかと、見た目もあるんですが、そういう事務もしているということでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 当初、このリナシティをつくるときから若干変わって、公的施設も入れるということで、まちづくり鹿屋や社協が入ったということは、それなりに理解をしております。しかし、普通に考えて、まちづくり鹿屋からの立場から考えて、一般の方、民間の方が入ってくださったり利用していただくことを考えると、今すぐは無理でしょうけど、民間会社の方が入っていただけるような、また貸し出して費用対効果を上げるような取り組みというのは必要なのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 ◎副市長(原口学君) 当然、この事業は昭和60年に始まりまして、中心商店街の活性化ということで、当初は中小企業庁だったと思うんですが、ところがなかなか全国的にそういう旧商店街が疲弊をしているということで、通産省、今度は国の省庁の編成もありましたけど、経産省ではなくて通産省から経産省、今度は国交省とか、当時は総務省と共管事業によって、これはもう地域づくりでまちづくりだということで、鹿屋市も二十数年たってようやく市街地再開発事業、当時はデパートを持ってくるとかホテルにするとか住宅いわゆるマンションにするとかいろんな計画があったんですけど、どれもなかなか事業成立性がないということで今の形になっていると。当然、公共施設ですから、あれは市が本来直営で管理をするべきものなんですが、やはりこういう時代であると、先ほど言いました市民ニーズに柔軟に対応して、朝から夜まであるいは土日祝日も含めて開館するには、やはり直営でやるよりも民間のノウハウを使ったほうがいいということで、市と商工会議所と商店街が出資をしてつくった会社が、まち鹿屋です。つまりは、あそこを管理運営するためにつくった会社でございます。だから、もうもしそれを管理運営しないとなると、当然必要はなくなるわけです。  ただ、先ほど完全民営化というのは、かといって、役所に依存して全てを役所仕事じゃないんですけど、潰れないから何でもかんでもじゃなくて、やはりそこはきちんと行革というか民間サイドに立った経費削減なり効率化あるいは事業効果を高めるようなそういう指導は当然しているということで、そういうことになっております。ですから、先ほど言いましたように、まち鹿屋そのものがきちんと成り立つような経営指導は、これからも鹿屋市としてはしていくべきだというふうには考えております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 今おっしゃられたとおりだと思います。今回のまちづくり鹿屋の経営状況を見させていただいたところ、預貯金が5,000万円あります。これは単純に市から渡ったお金だと思いますので、3億6,000万ぐらい売り上げをされているんですが、赤字が100万円ぐらい、そういった中、ここ七、八年で5,000万円の預貯金ができる会社というのは、なかなか鹿屋市にはないというのが現状だと思います。  そして、また、取締役も市の部長を含め13人もいらっしゃいますし、3人以外は無給だというふうに聞いておりますので、普通の会社で考えると、株主の方、五、六名でいいんじゃないかなと思いますし、非常勤の役員が2名いらっしゃって、その方に月額15万円、月に何日出てこられるのか週に何日出てこられるのかわかりませんが、民間の株式会社だとすると、じゃ、経営者とは何だというふうな話になると思います。私は、もし今、専務として神田さんがいらっしゃるのであれば、実質経営者は1人でいいのではないかなというふうに考えておりますし、じゃ、今のその非常勤の社長、常務は何をするためにまちづくり鹿屋にいるのか、これは市に聞いて答弁できるかわかりませんけど、そういうふうに感じています。もしお答えできるのであれば、お願いします。 ◎副市長(原口学君) まず、7年間で5,000万の剰余金というか貯金ができているじゃないかと、当然、指定管理者ですから鹿屋市からの指定管理料、委託料で運営をしているのがほとんどでございます。そういうことで、企業努力をまずしてくださいということで、先ほど言いました。そのもうかったのを全て鹿屋市が吸収してしまうと、もう企業努力の意味がないもんですから、ただそれを配当したりそういうことはないわけで、当然それは新たなリナシティの効果を上げるため、あるいは中心市街地の活性化のための財源として活用していただくためにきちんと保管をしていただくというのが一つです。  それと、役員が多過ぎるということなんですが、先ほど言いました市、商工会議所、中央地区の商店街等、それと銀行が鹿銀、南日本銀行が共同出資をしているわけで、というのが、まちづくりの観点から、みんなで力を合わせてこの中心市街地の活性化をしようということで、それぞれの代表が取締役になっているわけです。言いましたように、13人いて10人は無給です。3人は、非常勤が2人、代表取締役と常務取締役が非常勤で月10万円、5万円です。専務取締役が常勤で月たしか25万円だったと思います。そういうことで、人件費といいますかそれも抑えながら地域の団体なり商店街が市と力を合わせて取り組もうというのがこの事業で、そういう役員の構成になっておると思います。  ただ、その社長、常務は要らない、社長はというかその非常勤取締役は要らないか云々については、当然まち鹿屋でその辺も含めて、ことしの取締役会でもそういう話というか出たふうには聞いておりますが、今後もその取締役といいますかそういうあり方、会社のあり方については、株主でありますので我々も一緒になって検討はしていきたいと思います。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 当然、鹿屋市が筆頭株主ですので、例えば私が今こう言って話をしたことがまちづくり鹿屋に伝わっていって、まちづくり鹿屋の方々は多分どきどきするんだろうなというふうに思ってはいます。  ただ、第三セクターだという表現で最初始まったはずなんです。きょうもそうでしたけど、じゃ、まちづくり鹿屋にどういった責任があるのか、どういった権限があるのか、今おっしゃったように株主という形よりももっと強い力が鹿屋市にはあるはずなんです。だから、当然市街地の活性化をするためにまちづくり鹿屋をつくったんですから、それを生かすような形がないと、市長の目指すまちづくりはなかなかできないのではないかなと。余り私が市民交流センターについての質問をすると、ぶっ潰したほうがいいんじゃないかというふうに思っていると思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、まちが活性化すればいいんです。そのために、だから、無駄だと思えることを市民が考えている以上は、こういって質問を続けていかなければならないという気持ちでおります。  今後についても、今回このまちづくり鹿屋の経営状況を提出いただきましたので、またさまざまな問題を提起していきたいと思います。これで終わります。 ○議長(下本地隆君) この際、お諮りいたします。あす24日は予備日となっておりますが、議事の都合により特に会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、あす24日は特に会議を開くことに決しました。 ───────────   ▽ 延 会 ○議長(下本地隆君) 続いてお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。 午後4時39分延会 ───────────   ───────────────────────────────────────────         地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...