鹿屋市議会 > 2013-09-18 >
平成 25年 9月定例会-09月18日−03号

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  1. 鹿屋市議会 2013-09-18
    平成 25年 9月定例会-09月18日−03号


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    平成 25年 9月定例会 - 09月18日-03号 平成 25年 9月定例会 - 09月18日-03号 平成 25年 9月定例会 平成25年9月定例会会議録(第3号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  平成25年9月18日(水)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第3号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  時 吉 茂 治 議員      2番  伊 野 幸 二 議員 3番  松 本 辰 二 議員      4番  津 崎 方 靖 議員 5番  竹 中 寿 志 議員      6番  中 村 守 利 議員 7番  本白水 捷 司 議員      8番  加治屋 光 次 議員 9番  小 園   博 議員     10番  宮 島 眞 一 議員11番  前 田 昭 紀 議員     12番  山 﨑 隆 夫 議員14番  眞 島 幸 則 議員     16番  児 玉 美環子 議員17番  吉 国 重 光 議員     18番  田之上 豊 隆 議員19番  東   秀 哉 議員     20番  福 岡 幸 二 議員21番  別府込 初 男 議員     22番  永 山 勇 人 議員23番  森 園 一 美 議員     24番  西 口 純 一 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  花牟礼   薫 議員27番  西 薗 孝 行 議員     28番  梶 原 正 憲 議員29番  道 下   勝 議員     30番  下本地   隆 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、欠席議員13番  中 牧 和 美 議員                    ────────────────────────────────1、事務局職員       局長             小 山 宏 君       次長             東 陽 一 君       次長補佐兼管理係長      森 浩 一 郎 君       議事調査係長         西 迫 博 君       議事調査係主任        臼 口 哲 郎 君       議事調査係主任        内野々 丞 児 君       議事調査係主任        下小野田  剛 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             嶋 田 芳 博 君       副市長            中 野 実 君       総務部長           中 垣 内 徳 生 君       企画財政部長         原 口 学 君       市民環境部長         脇 村 和 郎 君       保健福祉部長兼福祉事務所長  徳 留 浩 二 君       農林商工部長         今 平 健 太 郎 君       建設部長           神 田 郁 哉 君       上下水道部長         岩 元 篤 典 君       財政課長           古 川 良 孝 君       秘書広報課長         川 畑 晴 彦 君       教育委員会委員長       風 呂 井 敬 君       教育長            宮 下 昭 廣 君       教育次長           迫 田 芳 文 君 ───────────────────────────────────────────   ─────────── 午前10時00分開議   ▽ 開 議 ○議長(下本地隆君) 平成25年9月鹿屋市議会定例会第3日目の会議を開きます。  出席議員は28人であります。  これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(下本地隆君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員として、1番時吉茂治議員及び29番道下 勝議員を指名いたします。 ─────────── △日程第2一般質問 ○議長(下本地隆君) 日程第2 一般質問を行います。
     昨日に引き続き、個人質問を行います。  25番今村光春議員。   [今村光春議員登壇] ◆議員(今村光春議員) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。市営住宅と雨水対策は関連がございますので、一括して質問いたします。  旧串良町時代に、既に築50年になろうとしている宮之下住宅、昭和38年から工事が始まり、42年度までに54戸、岡崎住宅では昭和43年から工事に着手し、46年まで30戸の合計84戸の住宅にまだ水洗トイレが設置されていないようであります。利用者の声に、いつごろできるだろうかと聞かれましたのでお尋ねいたします。  平成23年度には、細山田インターの高速の関係で新しい新築住宅ができておりますが、そこに居住されている方とお話をしたとき、新しい朝を迎える喜びを感じると。日々に感謝していますと。市営住宅に住んでいる市民の方も、一夜を安心・安全、快適に過ごすことにお礼を言われました。  そんな中、市内全域では入居希望者が293名空き待ちされているようです。幸い、ここ三、四年には大雨もなく浸水被害もないようですが、以前は大雨のときなど宮之下住宅などは串良川の大間瀬第一水門の樋管の水門締め切りのためにより、水が逆流し、床下や床上までも被災されたこともあり心配されたとのことでありました。大雨のときを経験された方は、やはり心配であろうと思います。一昨日の台風18号の大雨などを考えればぞっとする思いであります。  また、町の中に岡崎第三樋管に設置されている水中ポンプなどの設置も今後は考えていただきたいと思います。大雨のときなど、たびたび町中も排水が悪かったので、岡崎第三樋管のポンプの設置を串良町が国土交通省肝属河川工事事務所に陳情し設置されたようです。永和の町中も、排水ポンプの稼働により床下や店内への水の進入を防ぐことができているようです。排水路の建設も約40年ぐらいになろうかと思われますが、宮之下住宅前の排水路のふちにも木が生え、ブロック積みの水路もところどころに亀裂が見えます。排水路の幅も広げるほうがよいかと思っています。  今後、住宅が立ち並ぶようであれば、用地取得なども困難を極めるだろうと思います。宮之下住宅の移転をする考えがあれば、住宅跡地は貯留ダムを設置すればと思っております。現在、農地整備課で下高隈には一画に整備の計画があるようですが、貯水ダムも考えてみられたらと思います。  そこでお尋ねいたします。1番目に市営住宅について。  (1)市内全域の団地数と管理戸数は幾つか。また、そのうち使用されていない住宅は何戸あるのか。さらに、それらの住宅の今後の管理方針をどのように考えているか。2番目に、水洗トイレを設置していない住宅は何戸あるのか。3番目に、宮之下住宅は建てかえで行うのか、あるいは移転をするのかお答えください。  それから、2番目に雨水対策についてお尋ねします。  宮之下住宅のすぐ隣にある排水路の大間瀬第一樋管に排水ポンプを設置できないかお尋ねいたします。   [市長嶋田芳博君登壇] ◎市長(嶋田芳博君) 皆さん、おはようございます。それでは、今村議員の質問にお答えいたします。  1、市営住宅については建設部長をしてお答えいたします。  次の2、雨水対策についてでございますが、宮之下排水路は串良町富ケ尾地区の台地を流域とし、串良町の住宅地、水田地域を流れ、1級河川串良川に流れ込む延長約3.2キロメートルの農業用排水施設で、昭和40年代に県営シラス対策事業により整備された排水路であり、大間瀬第一樋管も当時整備されたものでございます。宮之下排水路から流れ込む串良川においては、平成8年度から平成17年度にかけ、国土交通省により堤防の改修、また河床を掘り下げる等の河川改修の整備が行われ、樋管もあわせて改修されたところであります。  しかしながら、近年の異常気象等による集中豪雨など、各地で発生している雨水の排水状況を考慮すると、水中ポンプの必要性については緊急時の安全・安心度を高めるためには、今後検討は必要であると考えております。また、宮之下排水路については、これまでも除草、伐採等の施設の維持管理に努めているところであり、排水路改修等については今後施設の長寿命化計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ◎建設部長(神田郁哉君) 市営住宅につきまして3点の御質問でした。順次お答えいたします。  1点目の団地数や管理戸数についてでございますが、平成25年度現在で鹿屋地域51団地1,544戸、輝北地域18団地、201戸、串良地域9団地、191戸、吾平地域16団地、309戸、合計94団地で2,245戸でございます。このうち、使用されない住宅、空き家につきましては、鹿屋地域131戸、輝北地域30戸、串良地域42戸、吾平地域14戸、合計217戸でございます。  この217戸の内訳と今後の管理方針でございますけれども、建てかえや老朽化で入居停止しておるいわゆる政策空き家が134戸ございます。これについては、用途廃止の方針でございます。また、改善工事や修繕工事のため一時的な空き家が30戸あり、これは工事終了後、入居募集を行う予定でございます。残りの空き家住宅53戸のうち、入居手続や照会中の住宅が28戸ございます。入居募集していますけれども、希望者がいないという住宅が25戸ございます。これについては、引き続き管理運営を行っていきたいという方針でございます。  2点目の水洗トイレを設置していない住宅についてでございますが、鹿屋地域で270戸、輝北地域で1戸、串良地域が84戸、吾平地域が9戸、合計364戸でございます。この中には、建てかえや老朽化で用途廃止の方針のところが205戸ございます。残りの159戸につきましては、現計画であります鹿屋市営住宅長寿命化計画の中で建てかえにより水洗化する方針でございます。  3点目の串良地域の宮之下住宅についてでございますが、現計画の中で計画期間内の建てかえ団地として位置づけております。今後は、入居者の意向調査を進めてまいります。また、建てかえの場所についてでございますけれども、現在地での建てかえは大雨による浸水被害等の対策のために造成をして地盤を高くする必要があります。この場合、周辺の民間住宅等に影響を与える可能性もあるという現状でありますから、このため入居者の利便性を考慮して近隣にある市有地への移転建てかえができないか、関係課とも協議しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆議員(今村光春議員) 希望者が200何名おるようですが、この29のあいているところに、その方々を振り向けるとしても、そこに入らないとか、立地的条件が遠いとかそういう条件が重なって29戸のあいて使えますよという戸数については、希望者はそのような状況なんでしょうか。 ◎建設部長(神田郁哉君) 入居募集中で希望者がないという戸数という御質問だと思いますけれども、これにつきましては鹿屋地域で2戸ございます。輝北地域で15戸、それから串良地域で1戸、それから吾平地域で7戸と、合計の25戸が希望者がないという状況でございます。 ◆議員(今村光春議員) 宮之下住宅は、その辺の市有地を考えていただけるということで安堵しましたが、岡崎住宅のほうはどのように考えておられますか。 ◎建設部長(神田郁哉君) 岡崎住宅につきましても、非常に老朽化が進んでいるという状況でございます。したがいまして、今後は建てかえの方向で考えていかなければならないというのが、基本的な方向でございます。ただ、まだ現計画の中では計画期間の中に入っていませんけれども、宮之下の建てかえにつきまして今後じっくり住民の意向等も聞きながら、計画を練っていくわけですけれども、そのときに岡崎住宅の建てかえについても、その建てかえのあり方等について検討していきたいというふうに考えております。 ◆議員(今村光春議員) 宮之下住宅は、私も見に行ったんですが、今現在確実に何戸の方が利用されておられますか。 ◎建設部長(神田郁哉君) 宮之下住宅につきましては、54戸のうち18戸が利用されている。入っていらっしゃるということで、36戸が空き家と。これは、政策、先ほど申し上げましたように、政策空き家の中に入っております。 ◆議員(今村光春議員) 一緒に聞けばよかったんですけど、岡崎住宅は30戸全部詰まっているところですかね。 ◎建設部長(神田郁哉君) 岡崎住宅は、30戸のうち2戸が今空き家としてやっております。 ◆議員(今村光春議員) 宮之下も岡崎も雨漏りが見受けられる部分もありますか。 ◎建設部長(神田郁哉君) 今現在住んでいらっしゃるところにつきましては、雨漏りという直接的なお話は伺っておりません。そういったものが生じましたら、申し上げていただいて修繕の対象となっていくというふうに考えます。 ◆議員(今村光春議員) わかりました。1番の市営住宅については大方前向きにというか、積極的に進んでいるようでございますので安心いたしました。  それから、2番目の雨水対策についてはポンプ設置は、その串良の永和地区に河川工事事務所に陳情を出されたときに、話によると順番にしていただきたいという岡崎樋管の第三樋管が一番商店街というか、飲食店街の町の中にある水門だものですから、私もこの前の台風13号のときに、朝見に行ったところが11時ごろ発電機を積んだトラックが来て、水をくみ出すような準備をしたということでしたけれども、それ以上の大雨がなくて付近の方も安心しましたということでした。  ああいうのがあってこそ、やっぱり住民は安心されるんだなというのをつくづく感じた次第でございますが、あのようなポンプを今市長が答弁されましたとおり、つけていただくというような、つけていくことについて前向きに検討されるということでした。岡崎第三樋管には250ミリのパイプが2本ついておりまして、約500ミリくらいの水量で水くみをしていらっしゃるようでございますので、また国土交通省にもお願いに行かれる考えをお持ちですか。 ◎農林商工部長(今平健太郎君) おっしゃるとおり岡崎第三樋管前は常設で2基設置をして、国交省の車と一緒に連携をしてやっています。串良樋管前に1基、これは常設ではなくてリースでやっております。そういったことも踏まえながら、今のこの大間瀬樋管のいわゆる度合いといいますか、河川改修を8年から17年までかけて、約54億円かけて川底を掘ったり堤防の改修をしておりますので、今のところその改修後はそういうふうな災害というか、ことはないというふうに聞いていますので、ただ今ゲリラ豪雨とかいろいろありますので、市長が答えたとおり検討はしていきますが、常設にするか緊急的にリースにするか、そういったところは十分今後検討させていただきたいと思っております。 ◆議員(今村光春議員) 水路の幅が約3メーターですね、それから高さが、今流れている水の高さから上のちょうど住宅前のあそこは土手も何もなくて、ただもうブロック積みと、もう真っすぐ真っ平になっているような状態で、もう川を越えたらすぐ住宅地に水は入るというような状態になっております。だから、あそこに今30センチのあぜでもできればと思いますが、もう既に大きなぜんだんの木やらいろいろあって、生えている状態でございますので、それも無理かなと思いました。  それから、現在その上には有里用水が流れておりまして、これは1メーター60の幅しかないんですけども、いつも防火用水と水環境のためにきれいな水が流れているわけですけれども、やっぱりもし大雨の場合は先ほどおっしゃったとおり富ケ尾地区の台地から水が一気にあれに入ってくる関係で、本底が上がらなければ、本川が上がらなければ水門の締め切りはありませんので、水の逆流という心配はそんなにないのかなと思いますけれども、これが高隈ダムの放水が始まると水が上がるために樋管の係の方が閉めなさいという連絡があるとすぐに閉める状態になるみたいですので、今後今、部長がおっしゃいましたとおり中身を見ながら状況を判断しながら対応していきたいということでございますので、その報告を良といたしまして、今後鋭意努力していただいて市民の安心・安全、それからもう終わった部分ですけれども話だけしておきますが、建てかえに対しましてもあそこが要するに低い部分になっているようでございますので、1メーターくらい掘り下げて、そのできたところの移転をした後にあそこを公園化風にした貯留ダムみたいなのでもまた、今後はそういうのがたびたび起こるようであれば、市としても市の市有地になるわけですから、そういうことも考えていっていただきたいと思います。  それから、あの周辺は住宅地が今後はできてくると思いますので、その辺もあろうかと思いますので、用排水路の整備については早急な決断が大事じゃないかなということを申し添えておきます。これで、1回目は終わります。   [今村光春議員登壇] ◆議員(今村光春議員) 次にいたしますが、学校の管理責任者であろう校長、教頭先生方が、私たちの時代は敷地内か隣接地にあった住宅に住んでおられたようです。相談や、近所の方々とのコミュニケーションもとれていたと思いますが、現在とれていないというわけではございませんけれども、そのようなふうに伺いをしているところです。PTA役員の方々はいろいろと出入りはあろうかと思いますが、それ以外の父兄の方は今の校長住宅はどこですかと聞かれるような状態でございます。やはり学校の近くにあったほうがいいのではないかと思っておる一人でございますが、そこでお尋ねします。  1番目、市内小・中学校の校長住宅について、現在使用されていない住宅はあるのか。あるとすれば学校の隣にあるのは何カ所か。また、今後の管理方法はどのように考えているか。  それから2番目に、以前は学校の敷地内にあったようだが、そのような規則があったのか。また、現在どうなっているのかお答えください。   [教育長宮下昭廣君登壇] ◎教育長(宮下昭廣君) 市内小・中学校の校長、教頭住宅についての御質問でしたけれども、教育次長をしてお答えをいたします。 ◎教育次長(迫田芳文君) 教職員住宅について、(1)、(2)関連がございますので一括してお答えをいたします。  教職員住宅は、学校管理や地域との連携、民間借家が少ない地域における住宅確保などを目的としまして、これまで学校周辺や校区内の整備を行ってきたところでございます。  このような中、教職員住宅の老朽化や昨今の民間借家の増加など、住環境が変化しており、そのあり方や必要性についても課題があることから、基本的な方針といたしまして、まず校長住宅につきましては学校運営や地域コミュニティの観点から、学校周辺への居住が望ましいため原則として維持存続を図ること、老朽化が著しい住宅は他の校区内教職員住宅への住みかえを検討すること、代替住宅が確保できない場合は建てかえを含めて検討することとしております。  また、教頭、教諭住宅につきましては、学校の意見や周辺地域の民間借家の実情などを勘案しながら、必要性が見込まれる場合に維持存続を図ることとしております。  次に、現在の小・中学校教職員住宅の管理戸数でございますが、校長住宅37戸、教頭住宅25戸、ほかに教諭住宅として10戸の計72戸となっているところです。入居につきましては、校長住宅の全てが入居済みでありますが、教頭住宅においては約9割の入居率で現在2戸が空き家となっている状況でございます。なお、空き家2戸のうち1戸につきましては、学校の敷地内にあります。  そのほか、学校の閉校や老朽化に伴い、既に教職員住宅としての用途を廃止し、普通財産となった旧校長、教頭住宅が13戸ありますが、学校の敷地内にあるものが3戸となっております。  次に、校長、教頭住宅の学校敷地内への設置に考え方についてでございますが、管理職、一般教諭に限らず、従来から敷地内を含め校区内居住を義務づけているものではございません。しかしながら、管理職、特に校長住宅につきましては、危機管理地域コミュニティの観点から、学校周辺または校区内の居住が望ましいと考えているところです。今後におきましても、地域の実態、学校、管理面などを踏まえ、既存の施設も最大限活用しながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(今村光春議員) 強いて言えば、上小原、地元のことでございますが、上小原の小学校、中学校の校長住宅は学校のすぐ隣にありまして、何があってもすぐ、問題が起きても校長とすぐお話ができたというのが私の記憶にあるものでございます。ですから今、あそこを通るたびに思うのが、草が生えておりますが、管理もされているでしょうけれども、その草払いの管理は年に何回くらいされているんですか。 ◎教育次長(迫田芳文君) 先ほど13戸、普通財産として教職員住宅を廃止したということで申し上げましたけれども、普通財産になりますと所管が財政課のほうに移りますので、その中で適正な管理が行われていると。用途等につきましても検討がされているということでございます。  それと、引き続き維持管理をする学校で実態として、実際として、結果としまして空き家となった住宅につきましては、委託の中で年に四半期に1回程度の清掃、草払い程度などは実施をしているということでございます。 ◆議員(今村光春議員) こういう確かな場所で聞くのはちょっと心苦しいですので、後ほどまた聞きにいきますが、大事なことですので。それで、やっぱり学校というみんなが頼りたがる学校、きょうのテレビでも依然として体罰は終わっていないというのが、10発の平手を、たまたま出てくる前でしたけれども見ております。そういうときに、まず駆け込んで行きたいのが、校長に一口は語っちょかんないかんというのが、地域住民の声じゃないかなと思うんですね。  ですから、私たち上小原も串良も細山田もですけれども、やっぱり学校の近くにあって安心・安全な部分はやっぱり学校長が近くにいることで、清く・正しく・美しく、生徒たちを見つめながらも、成長させていきたいというのが私もそうですが、先生方もそうだろうと思っています。  ですから、そこでお尋ねしたんですけれども、今ある住宅を完全にやり直すというのは相当な経費がかかると思いますね。それで、きのうから出ているように、先輩議員の方々からの財政的な部分もあろうかと思いますけど、あれを建て直しとかってなってくると、まず取り壊しもしないといけない、あのままでは使えないと思うんですよ。ですから、やっぱりそういうのが教育を心から見直すためにも大事じゃないかなと思うんですけれども、もし財政的余裕があればそういう考えをお持ちでしょうか。 ◎教育次長(迫田芳文君) 御答弁の中で申し上げましたように、教職員住宅の整備というのは、ひところ民間の住宅等がなかなか整備をされていない、そういった時期に各市町村で県費教職員用の住宅を整備したという背景等がございます。  そういった中で、地域にもよりますけれども民間のアパートとか、そういったものもだんだんできてきてそういった中で、教職員住宅のやっぱり考え方と申しますか、そういったものを改めて検討し直すということで、今その渦中にあるわけでございますけれども、御答弁の中で申し上げましたように、地域コミュニティとかそれから危機管理そういった面からしますと、やはり管理職と言われる校長、特に校長先生は敷地内とまでは言わなくても、やはり学校から一、二分の隣接したところに住居を構えると、構えていただくというのが私ども思っております。  そういったことで、各校長会とか、教頭会等でもことあるごとにそういったことを切にお願いをしているという状況でございます。こういったことから、特にそういった校長住宅等につきましては、老朽化等が進みますれば建てかえ等も第一義的には考えていきたいというふうに考えております。 ◆議員(今村光春議員) わかりました。学校の夜間の状態というのを、今も見回りというのがあるんですか。 ◎教育次長(迫田芳文君) 見回りは、昔はそういったことが、教頭先生方がしていらっしゃったということは聞いておりますけれども、現在は全て民間の警備会社のほうに委託をしているということで、設置をいたしまして、ドアの開閉とかそういったのがあれば通報がいくようにということになっております。 ◆議員(今村光春議員) 大事なことなんですね。やっぱりロープが2本で安心・安全な学校だからでしょうけれども、ロープが2本でいつでも歩いて入れるような状態なんですね。だから、そういうのがあったときに進入してパソコンがなくなったりとか、そういうのがあったときが学校の近くにいると物音じゃないけど、ガラスの割れる音とか、そういうのが聞えたりとかいろんないい利点もあると思いますね。  ですから、やっぱり新しい先生方を迎えるためにも、学校の近くに素敵なモダンな住宅とまではいいませんけれども、迎える気持ちが大事じゃないかなと。学校からちっと離れちょいがと言えば何か、こう学校生活をそのまま校長という認識はあられるでしょうけれども、その辺がやっぱり学校が背負っているという感じと、やっぱ大分違うんじゃないかなというのは思い浮かべたりしているところでございます。  今の鉄筋コンクリートで串良は大方できているんですけれども、あれを撤去となると多額の経費がかかるかと思いますので、それをそのまま野放しにしておられるわけにもいきませんが、あれをもし市民に分けていただきたいという方がおられるようでしたら、それについてはどのようにお考えですか。 ◎教育次長(迫田芳文君) 先ほども申し上げましたように、用途廃止をいたしまして教職員住宅から普通財産にした場合には、財政課の所管の中で公売、その他その後の用途等について決定をするということ。基本的には公売という形になるかと思います。 ◆議員(今村光春議員) じゃあ、済みません、財政課はどのようにお考えですか。 ◎企画財政部長(原口学君) 今現在空き家になっている職員住宅については、基本的に今教育次長が答えましたけど、市長部局で管理をしていまして、空き家について全て売却の手続に入るということで、上小原の中学校の校長住宅は合筆がされているものですから、今その校長住宅部分だけを分筆をして、そこの部分はもう売却をするということで、今手続に入っているところでございます。 ◆議員(今村光春議員) わかりました。大変でしょうけれども頑張っていただきたいと思います。いろいろお話をしましたが、最後に昔のやっぱり先輩方は校長住宅やっち思っていらっしゃると思うんですね。ですから、あそこにせめて校長住宅はここに移転しましたとか、それから見取り図とか、プライバシーの問題もあるかとは思いますけども、れっきとした校長先生ですので自信を持って電話番号とかそういうのも書いていただける考えはございませんか。 ◎教育次長(迫田芳文君) 学校だより等で、そういった周知を可能な部分につきましてはさせていただきたいと思います。 ◆議員(今村光春議員) 学校だよりを読めばわかるんですけど、読まなかったら緊急事態があったとき、私が先ほど語りたかったのはそれなんですよ。だから、そういうときがあるからどこにおりますということで、なんどきでもいつでもどっちがおります。もちろんそれぞれ私用がありますので、できないことじゃないと思いますので。 ◎教育次長(迫田芳文君) 看板、周知看板等も含めて検討させていただきたいと思います。 ◆議員(今村光春議員) 検討じゃなくて頑張ってみてください。それじゃあ、私の質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、28番梶原正憲議員。   [梶原正憲議員登壇] ◆議員(梶原正憲議員) 2020年に東京オリンピック、パラリンピックの招致決定に第75回鹿児島県民体育大会開催や、内之浦宇宙観測所からの人工衛星イプシロンの打ち上げ成功など、スポーツ・観光振興等に明るいニュースが提供され、相手の立場に立って心温まる対応をする、おもてなしの心で接する姿勢が再認識される今日であります。私どもも豊かな人間関係を築くとともに、活力ある地域づくりに尽力してまいりたいと思います。  では、通告に従い、私見を交えて一般質問をいたします。  まず、交通行政についてのくるりんバスの運行についてお伺いをいたします。  平成19年に市街地での通院や買い物などの利便性の向上や、高齢者の移動手段等を図るため、公共施設や病院、商業施設等を巡回するくるりんバスの運行が始まり、利用される市民は大変喜んでおられることと思っております。  そして、今年度から輝北、吾平地区も運行拡大がなされていますが、コース・時間帯によると運転手のみの走行が見られ、効率の悪い状況を見受けるときがあります。私は、常に利用向上への対策を考慮しながら、高齢者など交通弱者の面からも捉えるべきであると考えております。  先日、市民相談でくるりんバスの文化会館や図書館への運行延伸の相談を受けたので、現在の上谷バス停から長寿坂を歩いて現地調査を行いました。高齢者など歩いての施設利用を考えると大変であると思ったところであります。ゆえに図書館駐車場で折り返し運行すれば、利用者増になると考えました。かかる観点から①くるりんバスの利用状況は現在どうなっているか。  ②文化会館や図書館への延伸はできないかお伺いをいたします。  次に、鹿屋バス停留所が大隅半島における交通の要所、結節点としての機能を持たせ、鹿屋の顔にふさわしい休憩所、待合所やトイレ等を完備してほしいと強い市民陳情や議会の意見、要望を踏まえながら、紆余曲折を経て昨年11月の議会全員協議会でいわさきコーポレーション(株)がバス乗り場や通路の屋根、待合所の設置等をことしの3月完成予定で、鹿屋バス停留所の整備を図る説明を受け、当局は12月定例議会で補助金を5,100万円を計上、可決され、1年近くが経過しようとしております。  この補助金は、地方自治法第213条により、現在では繰越明許費となり、平成25年度も半年を経過した中でいまだに工事着工はなされていません。ゆえに予算執行にも時間がないと考えております。鹿屋バス停の整備進捗状況について、どうなっているかお伺いをいたします。  次に、道路行政についてお伺いをいたします。  県道、下高隈川東線(寿大通線)は、東九州自動車道や大隅縦貫道へのアクセスや域内の幹線道路として延長2,050メートル、幅員22メートル、沿線住民の同意率100%で、平成7年に都市計画決定し平成9年に工事着工して、事故なく平成18年度に一里山交差点から寿交番までの778メートル完成をいたしました。同意いたしました地権者並びに地域住民は、地域環境や振興に寄与していると大きな喜びと成果を享受していると思っております。  市民は、第2期工事に大きな期待を寄せ、いまかいまかと心待ちしていますが、一向に始まりません。この間、私どもも議会でも多くの発言をしてまいった経過がございます。そして、地元推進協議会等の関係者は、その間、市当局並びに大隅振興局に整備促進を強く訴えておるのが現状でございます。関係者の中にはリフォームや新築移転、隣接地の購入などの計画にめどが立たないと嘆いておられます。また、県の財政も一時期の危機を乗り越え好転している状況もあることから、私は、東九州自動車道路の鹿屋串良ジャンクション、地域高規格道、大隅縦貫道の細山田、東原、笠之原、3インターチェンジが平成26年度開通予定であり、さらに通行車両増や集中豪雨による道路冠水の排水対策上からも早急な整備が必要であると考えております。  せんだって、大隅振興局に尋ねてみますと、寿大通線については現在鹿屋市と協議中とのことであり、明るい兆しが見えているのか、後退しているのか皆目分かりません。地域住民の期待の大きい寿大通線の整備状況はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、地域内の生活基盤の強化や生活環境の向上を図る観点からも、未舗装や線形の悪い区間、並びに幅員の狭い身近な道路整備に、市民の強い要望を受け、私どもは主管課につなぎ、委員会でも反映をしている線路がございますが、解決していないのが現状であります。市民意識調査でも都市基盤で出された91件の意見のうち、14件が足元道路の整備意見であることは真剣に検討する必要があろうかと思っております。  かかる観点から、足元道路の整備計画の方針はどうなっているか。また、宅地化が進んでいる札元・旭原地区ほかの整備状況はどうなっているかお伺いをいたします。   [市長嶋田芳博君登壇] ◎市長(嶋田芳博君) 梶原議員の質問にお答えいたします。  1、交通行政についてですが、(1)くるりんバスについては、企画財政部長をしてお答えいたします。  (2)鹿屋バス停整備の進捗状況についてですが、鹿屋バス停につきましては整備主体となるバス事業者が待合室や乗降場の屋根の整備等を行い、市が費用を補助することとして昨年の12月議会で補正予算を御承認いただき、具体的な整備に向けて調整を行ってきました。  しかしながら、現時点で事業者との詳細な調整が整わず、着手に至っていないことから、再度協議を行っているところでございます。鹿屋バス停の整備は、市街地再開発事業後の長年の懸案であり、市民の要望が特に多いことは十分に認識しておりますので、引き続き協議を進めてまいります。  2、道路行政についての(1)県道下高隈川東線整備状況については副市長をして、(2)足元道路の整備計画の方針については建設部長をしてお答えいたします。 ◎副市長(中野実君) 2の道路行政の(1)県道寿大通線の整備状況についてお答えいたします。  寿大通線は、議員御指摘のとおり寿・札元地区を南北に縦断する都市計画道路であり、鹿屋市のシンボル的道路として位置づけられているところでございます。また、その沿線には、大型の商業施設をはじめ病院、小・中・高等学校等が立地し、地域の活性化に大きく寄与する道路であると認識いたしております。
     当路線につきましては、県が平成18年度までに一里山交差点から寿交番までの延長約780メートルを整備し、その後、県の厳しい財政状況や道路整備の方針、これは全体事業費に占める用地補償費が多額になる場合、道路整備については事業着手を見合わせるという方針でございますけれども、その方針のもと県下の数カ所と同じく事業が中断し、残る国道269号までの約660メートルが未整備となっております。  現在、県としては事業再開に向け、社会情勢の変化等を踏まえ、計画変更も含めた整備のあり方等を検討していると伺っております。市としても、当路線は交通量が多く通学児童等の歩行者が危険な状況にあることや、集中豪雨による道路冠水が頻発するなど、雨水排水対策としても早期の道路整備が必要であると認識いたしております。  今後、県の検討内容等について適宜情報収集に努め、地元の意向も伺いながら県と協議調整していきたいと考えております。 ◎企画財政部長(原口学君) 1の交通行政についての(1)くるりんバスの①利用状況と、②文化会館や図書館への延伸に関する質問に一括してお答えします。  市街地を巡回する鹿屋くるりんバスは、市街地での買い物や通院等における市民の利便性の向上を図ることを目的に、路線バスと相互に連携を図りながら、平成19年9月から運行しております。また、輝北地区、吾平地区くるりんバスについては、特に高齢化が進んでいる両地域の生活交通手段を確保することを目的に、平成24年4月から運行を開始しました。  平成24年度のくるりんバスのそれぞれの利用実績は、市街地巡回バスが2万941人で1便当たり9.7人、輝北地区が2,029人で1便当たり1.3人、吾平地区が2,575人で1便当たり4.2人となっています。くるりんバスについては、これまでそれぞれの地区の利用状況や要望にあわせてルートの再編や延伸、ダイヤ改正など、利用者のニーズにあわせた検討調整を行ってきました。  御質問の図書館を経由するルートにつきましては、平成19年9月から西原打馬線として1日6便を運行しておりました。しかしながら、利用者が少なかったことから平成21年4月のルート再編に伴い、図書館前バス停を廃止したところでございます。  ルート変更につきまして、今後も市民からの要望が多く、利用客が見込めるようであれば鹿屋市地域公共交通会議等に諮りながら、ルートの検討を行っていきたいと考えています。 ◎建設部長(神田郁哉君) 道路行政についての(2)足元道路の整備計画の方針と札元・旭原地区の整備状況についての御質問でございます。日常生活に密着いたしました足元道路の整備につきましては、市民の方々の安全性、利便性の向上など、生活環境の改善を図るため鋭意取り組んでおるところでございます。  近年の整備状況といたしましては、継続事業も含めまして平成22年度が20路線、平成23年度が11路線、平成24年度が8路線の整備を行ってきております。足元道路整備の基本的な考え方といたしましては、公平性、必要性、効率性などの客観的な視点に基づき整備を行っていく方針でありますが、平成24年度までの整備要望が198路線あり、整備が完了した路線は44路線で整備率は22.2%となっており、要望に対し十分に対応できていない状況にあります。  さらには、高度経済成長期に整備されました道路や橋梁の老朽化による修繕等の維持管理経費の増加によりまして、新設改良の整備予算は厳しい状況にあります。議員御質問の札元・旭原地区につきましては、近年宅地化が進み、これまで町内会長さんなどから多くの整備要望が出された中で、生活環境の改善を図るため、台地南北9号線、これは平成21年から22年度の実施でございますけれども、それから農事試験場南北線、平成24年度実施、台地南北5号線、平成25年度の実施と整備を行ってきたところでございます。  今後も、財政状況の厳しい中ではございますけれども、地元の整備要望等も伺いながら、前に述べました整備方針に基づきまして対応していきたいというふうに考えております。 ◆議員(梶原正憲議員) お答えをいただきました。しかし、少し理解を深めるためにも再質問をさせていただきたいと思います。  まず、くるりんバスについてでございますが、くるりんバスについては今、1乗車の人数等も言われました。私は、やはり先ほども申し上げましたとおり、効率性も必要だと思うんですけど、やはりこういう平均年齢が高まっていく中で、高齢者のこと等とか、また身体に障害のある方々のことを考えれば、やはりそういう効率性だけじゃなくて、交通弱者の観点から捉えていくべきだということを先ほども申し上げました。大体当局の皆さん方と認識は一緒ではなかろうかなと思っております。  そういう意味で、現在市民のほうからルート変更、私は今日図書館の延伸の話をしたんですけど、市民のあたりからまた関係の町内会あたりの方から、さらには流通関係のところに行きたいんだけど、あそこまでバスがないんだからというようなことで、ルート変更、コース変更の見直しがまず市民のほうから上がっておるかどうか。 ◎企画財政部長(原口学君) くるりんバスは、平成19年9月に運行を開始しておりまして、当時は2路線で西回り、東回り路線ということでスタートしたわけですが、この間やはり要望等あるいは効率性もやっぱり交通弱者のための確保とはいいつつ、やはり効率的な運用というのも必要ということで、21年4月にルートを再編しております。  それで、利用者の少ない区間については廃止をして効率化を図ったと。それと、適宜要望等があった場合も、地域公共交通会議等にお諮りをして見直しをしております。それが22年10月にダイヤ改正、それから24年4月のダイヤ改正、停留所についても要望等があったら、全体的な運行状況を見ながら適切に対応しているところで、現在そういう要望に対して積み残している部分はないというふうに考えております。 ◆議員(梶原正憲議員) いろいろな団体とか、いろんな御意見を聞いて過去2回見直しをしたということ等で理解をいたしますが、今私が申し上げました図書館並びに文化会館へのやつが私、19年の9月に廃止になったということを初めて聞いたんですけど、この廃止にあたって図書館とか文化会館への利用者に対しての調査というんですか、アンケートなり取った上で、ただ実質的には少ない乗客だったかもわかりませんけど、平均的には1.7というんであれば、文化会館とかあそこには二、三人が乗っていかれるんではなかろうかなというふうに考えるんですけど、これについては今後の見直しの中で検討していただくということでよろしいんでしょうか。 ◎企画財政部長(原口学君) 答弁いたしました19年9月の段階では、打馬路線ということで文化会館前も通っていたわけです。1年半後、21年4月に利用状況を見て一応廃止ですが、まだ具体的に我々の鹿屋市のほうにここを復活してほしいとか、ここにバスを通してほしいという要望は来ておりませんが、そういう声が強ければ先ほど言いました地域交通会議等にもお諮りをして復活ということもあるかと思っております。 ◆議員(梶原正憲議員) 私のところに複数の方から御意見がございましたので、検討することもやぶさかでないということでございますから、ぜひ検討をしていただきたいと思います。  次に、バス停のことについてお尋ねをいたします。  今回、補助金の決定がなされました。その後、いろいろ要因があると思うんですが、市長みずからがいわさきコーポレーションに足を向けて交渉に行かれたというんですが、何回くらい会って、そして社長じかにこの決定にあたっては事務局サイドでいろいろ詰めをして決定をされたと思うんですね。それが、上位最高責任者の段階で覆ったのか、いろいろまだ要望があったのかわかりませんが、市長また副市長としてトップの方と何回くらいお会いして、そこで具体的に微妙なところでしょうから余り言えないかもわかりませんが、何回ぐらいお会いして鹿屋市の意向・要望、また意向というか決定をしたいきさつを詳しく話されれば、誠意が通じるような気がするんですけど、何回くらいお会いされましたか。 ◎市長(嶋田芳博君) 私市長として、いわさきコーポレーションの岩崎社長と3回ほどお会いさせていただきました。 ◎副市長(中野実君) これまでのちょっと経過を御説明させていただきたいと思います。  去年、予算をお願いしたとき、当初の案ではあそこの今、バスがとまっておりますところを全部覆うという計画で話をいたしました。ただ、そうしますとバスが朝晩多いときには並列で並ぶということになる関係から、敷地内に柱を立てるとバスが2台並ばないということで、そうすると柱を今竹亭側の市道がございますが、あそこの市道側に柱を持ってこないと、2台並ばないということになったわけでございます。  そういたしますと、建築基準法がその建築審査会というのにかけないといけないということで、これまで県のほうと市道側に柱を立てることでるる協議してまいりましたけれども、なかなかその県のほうが建築審査会に上げられないというようなことで、なかなかハードルが高うございまして難しいという話でございましたので、それを受けてそれならもう全天候片屋根でやむを得ないだろうということで、再度いわさきのほうと片屋根という形で協議をその後切りかえてきたわけでございます。  それにつきましては、市長もこれまで3回、直接社長と会っていただいてお願いもしていただいて、そして社長のほうも先月、鹿屋のバス停を見にこられたというようなことでございます。  その中で、現在いわさきのほうから出てきた案がございまして、今反時計回りにあそこに入りますけれども、それを手前のほう逆回りにする案を今いわさきが示してきているわけでございまして、そして竹亭側のほうに片屋根を持ってくると。そして、待合室については今の既存、私どもが今確保しておりますあそこを利用したらどうかというような案を今、いわさきのほうからいただいておるわけでございますけれども、そうしますと非常に市道を渡るということになりますと、現在もそうですけれども、年寄りとか雨の降る日とか非常に危険性が高いということで、この案ではちょっとなかなか難しいということで、今再度いわさきのほうには再考を願えないかということで今、先月末からそういう詰めをいたしているところでございます。 ◆議員(梶原正憲議員) 私は、補助金を決定するにあたっての審査が少し不十分ではなかったのではなかろうかなと思うような今、回答をいただいて感じがするんですよね。だから、今いわさき側の提案について当局がどういう判断をされて臨まれていらっしゃるのかわかりませんが、私は補助金の決定する際にやはりそこあたり双方合意のもとで決定したわけですから、微妙な時期でいろいろとこっちのお願いしたこともありますので、余りは強くは言いませんけど、ちょっとそのあたりの経過が甘かったんじゃなかろうかなとも思うところでございます。  そういうことで、先ほども申し上げましたように繰越明許費になっておるわけでございますから、来年の3月までに工事完成が終わらなければ予算は流れていくだろうというふうに思います。そういうことを踏まえて、この最終判断をいつの時点でなされるのかお伺いします。 ◎副市長(中野実君) 議員御指摘のとおり、もうタイムリミットは近いということは十分認識いたしております。今、そういうことも踏まえて鋭意いわさきのほうと協議をお願いしているところでございます。そういうのを踏まえながら、最終的判断をさせていただきたいと思っております。 ◆議員(梶原正憲議員) 微妙な立場におりまして、私も過去何回か改善についてお願いもしてきたし、当局も努力をされていることは認識いたしております。そういうこと等も踏まえて、そして市民の多くの方々はやはりあそこを何とかしてほしいというのはもう、切望されておりますので、この件についてはこれくらいにしておきますが、ぜひ市長の政治力をかけて頑張っていただきたいことをお願いしておきたいと思います。  そして、もう一つくるりんバスでちょっと漏れておりましたのが、漏れというか、お聞きするのを忘れていました。過去の議会でくるりんバスの運回のことでも、途中でコミュニティバスとか、デマンドバスについての御意見が同僚議員の中からも出されまして、私ども委員会でもそういう話をしたんですが、これについては調査・検討するという御回答だったと思うんですが、検討された結論が出とるのかどうかお尋ねします。 ◎企画財政部長(原口学君) 御質問の件ですが、デマンド交通等も検討に入っているわけですが、デマンド交通というのは交通不便地域の移動手段を確保するというような大きな目的がありまして、その区間を路線バスが走っているとなかなかそのデマンド交通を導入するのは難しいというのが実情でございます。  そこで、廃止路線バスで非常に、代替路線バスを今走らせております高須地区があるんですが、鹿屋・高須・垂水区間について、これはもう県の補助対象からも外れるということで、ここにそういう新たな交通代替手段が導入できないかということで、ことしの7月に、7月7日から7月13日までの1週間、垂水市と共同で鹿屋・高須・垂水間の利用状況を調査をしました。実際、職員がそのバスに乗って、どこで乗ってどこでおりたかを調査したわけです。  時間帯によって、その乗る人たちも当然違うんです。朝早い時間あるいは夕方は高校生等が、女子高、工業高校、鹿屋高校の生徒たちが一番いたと。昼間について、やはり買い物とか通院等で利用していると。大体平均少ないところに1台、1日2人から8人程度と。ただ、今これも垂水と、もう一つは高山のほうにもつながっているものですから、鹿屋だけそこを廃止をする、かわりに別なバスを入れるというのはなかなか難しいというような状況があって、まだ今後周辺のいわゆる垂水市あるいは肝付町等ともちょっと協議をして、どういう取り組みがいいのか、鹿屋だけをちょっとそこを除いてしまうと連絡がとりにくいというような実態もありますので、もうちょっとここは検討というか、研究させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆議員(梶原正憲議員) 一応、調査をしたということの報告をいただき、そういう方向性を取り組んでいただきたいというんですか、現在の東回り、西周りのコースではコミュニティバスとか、こういうやつはもうできないということですか。 ◎企画財政部長(原口学君) 通常の路線バスが通行をしている区間について、並行していわゆるデマンド交通とか、そういうものを走らせるといいますか、運行することは厳しいということですね。路線バス等がない地域について、交通手段を確保するということでデマンド交通と。ですから、当然そういうバスの事業者等のもちろんバスでデマンド交通をするとなると問題ないんですが、少人数となりますと、10人以下ですとタクシーになるものですから、そうしますとバスをやめてタクシーになるとか、そういうところで地域間のさっき言いました隣接市町と協議もですし、そういうバス事業者との協議も当然必要になってくるということでございます。 ◆議員(梶原正憲議員) 了解。じゃあ、次に入ります。  寿大通線、もう相当時間がかかって努力もしていただいておるということの御報告を聞きました。やはり私はあそこの現状を見たときに、やはり鹿屋市が強く要望いたしても、なかなか難しいところがあるんじゃないかと思います。  しかし、先ほど申し上げましたように、財政が少し好転の兆しがありますので考えていただけると思うんですが、当初計画した269号までの中でも、また今後着工しても二、三十年かかるような気がするわけですね。  そうしますと、先ほど申し上げたように地権者の方々は同意100%された。もうどうしても街路指定がされておれば身動きもできないというような感じなんですね。感じというかそういうことだろうと思います。そこで、この問題を解決するにあたっては、私はやっぱり政治力だろうと思うんですよ。  そういう意味からいえば、市長、副市長のほうで、県議会議員の4名の方々とこの件についてどの程度協議をされて、要望されたのか。私は、議員の皆さん方、または市議会の同僚議員の皆さん方と、大勢押しかけて知事に要望する。特に、現在交番から269号まではあと2期、3期の工事になってくるだろうと。そうしますと、今の交番から続くに、風月堂の近くまではコート札元台があって、あそこはもう用地が公共の用地ですよね。  そうしますと、補償費もそんなに要らないということ等を考え合わせますと、やはり一歩前に進むような形で、私はやっぱり政治力を使って取り組みをする必要があると思うんですが、地元に住んでいらっしゃる副市長、どんなお考えでしょうか。 ◎副市長(中野実君) 県の方針でこういうとまっている道路がほかにもあるわけでございますけれども、今議員御指摘のとおりもうちょっと現状を、雨水の状況なんかを写真を示しながら、そのような今までも改装協を通じて要望はしておるわけでございますけれども、議員御指摘のような手段も今後は検討していく必要があると思っております。 ◆議員(梶原正憲議員) 県の事業で鹿屋市がそれに協力するというようなことだと思いますので、やはり私がここで市長にやれということは無理なところもあろうかと思います。しかし、やはり市議会の同僚の皆さん方も後押ししていただけるんではなかろうかなと思っておるんです。そういう意味も含めて、ぜひ知事のほうに強く要望、また私どもも呼びかけていただくならば、議長以下押しかけて知事に申し上げたいと思っておりますので、よろしく御検討と早期着工が図れるように期待をいたしたいと思います。  じゃあ、足元道路についてですが、今御報告いただきました。市道の認定にあたっては1級、2級、その他というのがあるようですが、足元道路というのは本当に身近な道路でございますので、整備が安心・安全の観点からも必要だと思うんですけど、市道の2級がどれくらいあって、私は1号についてはもう大半が整備済みで、あとは補修とかしなければならないと思うんですが、2級路線について何本あって、未整備が何本あるのか、2級路線についてお答えください。 ◎建設部長(神田郁哉君) 路線数ですけれども、1級路線が46路線、2級路線が85路線、その他路線が1,555路線で、市道と認定しておるのがトータルの1,686線ございます。  整備率のほうでございますけれども、改良率としまして1級路線の改良率が90.86%、2級路線の改良率が78.64%、その他路線の改良率が62.38%、トータルの平均で67.27%となっております。 ◆議員(梶原正憲議員) 私が整備をお願いしているのは、市全体の中でもやっぱり2級路線ですよね。市民が非常に身近に使う路線です。その中で、整備率が78%ということで、あと十何%です。この整備にあたって、私ども議員はいろんな市民から強く要望があって、先ほども申し上げましたようにつないでおるんですが、特に公共的な施設があるところ、旭原で申し上げますと公民館の近くの路線がまだ未舗装、しかしそれについては側溝だけは取りつけにしていただいたということで、そのことについては評価をしながらももう何年かそのまま放置されておる。  さらには、台地南北線のところでありますグループホームが新しくできました。そういう利用者が高齢者、それで障害者の方たちもいらっしゃるわけですから、そういうところはやはり優先して取り組むべきじゃなかろうかなと思います。公平性、必要性、効率性、このことはわかりながらもやはり人口またはその地域の町内会の面積、そういうこと等も勘案をして、私は優先順位を決めるべきではなかろうかなと思っておるんですが、先ほど申し上げましたようにもう側溝ができたところとかいうところについての整備について、前向きに検討していただくかどうか御返事ください。 ◎建設部長(神田郁哉君) 今、議員のほうからありましたように、旭原は札元地区で上がってきている要望路線につきましては、その他路線というのがほとんどの路線でございます。今後の整備の方向でそういった公共施設的なものがあるところ、それから人口、いろいろそういった指標を勘案しながら整備の優先順位を決定すべきではないかと。我々もそういうふうに考えております。  したがいまして、先ほど申し上げましたように公平性とか、必要性、効率性ということを申し上げましたけれども、一つの例を挙げますと公平性の中には人家連たん率でありますとか、あるいは受益者数でありますとか、あるいは必要性の中には近隣に公共施設があるとか、緊急車両が進入ができるのかどうかとか、いったような状況等を把握した上で評価をしていくというふうに考えておりますので、今議員が言われたようなことにつきましては、評価の中に入れていくものというふうに考えております。 ◆議員(梶原正憲議員) 今、交通問題それから道路の問題について質問させていただきましたけども、市民がやはり日常身近な問題をまた当局議会にもいろいろと陳情・要望してくるだろうと思います。やはり住んでよかった鹿屋市というのが、順位を上げたいという市長の御希望でしたけども、市民が住んでよかったなと思うのは、やはり身近なところの整備が一番必要ではなかろうかなと思っております。そういうことも含めながら、安全・安心な歩行、通行ができるようにするためにも、財政面の支援が必要ではなかろうかなと思います。  今回、鹿児島市の補正予算を見てみますと、公共事業の中の道路分についても大分大きな金額が貼りつけされております。そういうこと等も含めながら、当市におきましても財政面も踏まえて整備が促進されますようにお願いをいたしまして、お願いというか、期待をいたしまして次の質問に入ります。   [梶原正憲議員登壇] ◆議員(梶原正憲議員) 次に消費生活行政についてお伺いいたします。  私たちの身近なところで悪質商法による被害がふえ続けているようでございます。  先日の南日本新聞に日置市の80歳女性が2,500万円、肝付町の男性が150万円を騙し取られたと報道されました。そして、当市におきましても80歳女性が200万円のオレオレ詐欺にあったと聞いております。県内においてもことしの1月から8月までに33件、約2億1,000万円の被害をこうむっているところでございます。  また、寿・札元地区で多くの高齢者が集まっていたので何事かなと思い訪ねみますと、一時的に店舗を借用し、高額商品を売りつける商売をしているとのことでした。このように、消費生活にかかわるトラブルは良心的な消費者の心理につけ込み、これをだまし金銭を奪い取る卑劣な犯罪であり、大きな社会問題として存在をしています。  特にオレオレ詐欺に象徴されるように、お年寄りを狙った悪質な手口は社会への信頼や家族同士の信頼を傷つけるものとして断じて許される行為ではありません。その防止のために警察、行政、市民団体等が懸命の努力を行っているにもかかわらず、その手口は複雑・悪質化、被害の拡大に歯どめがかからない状態であります。  かかる観点から、(1)過去3年間の消費トラブルの内容と件数、被害額を示されたい。  (2)複雑かつ悪質化する消費者犯罪の情報をキャッチし、どのような対策を講じているか。  (3)トラブルを未然に防止し、被害者を出さないための方策と課題についてどう考えているかお伺いをいたします。   [市長嶋田芳博君登壇] ◎市長(嶋田芳博君) 消費者行政についてですが、(1)から(3)につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  鹿屋市消費生活センターは、消費者被害未然防止のための啓発及び消費生活相談のために平成22年1月に設置されました。相談件数及び被害額としては、平成22年度は1,055件で、約5億9,000万円、平成23年度は896件で、約5億2,000万円、平成24年度は870件で約4億円となっております。  消費者トラブルによる相談内容は、多重債務、インターネット携帯電話などの通信サービス、電話勧誘販売や訪問販売に関する相談が多く、最近の事例としては注文していないのに商品を送りつける送りつけ商法や、高額な投資を求める詐欺的な悪質商法などが寄せられています。  相談体制といたしましては、職員1名、消費者生活相談員3名が常駐し、来庁者や電話相談に対応し、4名全てが独立行政法人の国民生活センターが認定する消費生活専門相談員の資格を有しております。最近の消費者被害情報の収集や専門的知識を得るため、国民生活センターや県消費者行政推進室研修への参加、弁護士を招いた事例研修を行い、スキルアップすることで、相談体制の充実強化を図っています。  複雑かつ悪質化する消費者被害に対しては、警察や県消費生活センター等関係機関と連携を密にするとともに、庁内では消費者行政推進庁内連絡会議を設け、関係各課が連携を図り、消費者被害に関する情報の周知や共有に努めています。特に、消費者被害に巻き込まれることの多い、高齢者対策として関係各課が連携し、定期的に包括支援センター職員と、悪質化する消費者被害の状況について情報の交換を行い、高齢者の被害の未然防止や問題の解決に努めています。  次に、消費者トラブルによる被害を未然に防止する対策として、町内会、高齢者クラブ民生委員、高齢者を見守りする方々を対象とし、事例をもとにしたビデオや寸劇など、出前講座による啓発を行うとともに、若年者に対しては市内の全ての高校や看護専門学校を対象とし、社会に出るにあたっての契約に関する基礎知識やインターネットや通信サービスなどに関する出前講座を行っているところです。  さらに、FMかのやを活用した放送やチラシの配布、パンフレットの作成などによる啓発活動を行い、消費者被害の未然防止に努めています。今後も、市民が相談の受けやすい環境を整えながら、相談対応の充実を図るとともに、消費者トラブルにかかわる情報を収集し、市民が被害に遭うことのないよう啓発を行い、未然防止に努めてまいります。 ◆議員(梶原正憲議員) 今、お答えをいただきました。非常にチームワークよろしく職員1名、相談員3名でいろいろと出前講座をしたり、いろんな気配りをされて件数等もそれ相当のものがあるようでございます。  そこの中で少しお尋ねしますが、前の議会でも私、後見人の話をしたんですが、今は後見人のことについては法律的なものもあって、大抵が法律事務所のほうに御案内をされておるだろうと思いますけど、当市で発足以来こういう判断能力のない方から相談があったのかどうか、まずそれが1点。  2点目として、そういう市内に弁護士なりの法律事務所が何件あるのか。 ◎農林商工部長(今平健太郎君) まず、市内の法律事務所は8カ所ございます。ちょうど打馬のあの道路沿いにあります。後見人のことについては、ちょっと保健福祉部長のほうに。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) 鹿屋市のほうで後見人制度は設けておりますが、24年度がたしか*2件(100ページに訂正発言あり)あったと思います。21年、22年、23年が過去3件くらいずつあったと思います。 ◆議員(梶原正憲議員) わかりました。それから、出前講座とかいろいろな講座を設けて、出向いていろいろとされておる実情は、私も見聞をいたしております。こんな事件があっとおなあというようなことで、市民の方なんかも気をつけんないかんなという話でありました。せんだって私どもの町内会で振り込め詐欺防止劇場ということで、家族のきずな大作戦、忍び寄るオレオレ詐欺、これを町内会役員で台本を見ながら寸劇をしたんですよ。警察の方も来ていただいて、講評をしていただいたりして、またそこに集まられた100名近くの方がよかったという話なんです。  やはり、相談員とか主管課のほうではなかなかだろうと思うんです。そこで、市のほうで地域サポーター職員制度がありますよね。ああいう方々の御協力をいただいて、そういう寸劇とか、またいろいろと危ないですよというような周知を図るような考えはないのか。というのは、いろいろと市の職員の皆さん方に対するいろいろ処遇の問題でバッシングとかいろいろありますよね。  だから、僕はやはり職員の皆さん方もただ勤務時間の8時間じゃなくて、あと地域におるときの8時間を有効に利用しながら、地域のこととかまた行政の今考えていること等を報告する、こういうことをすることによって、職員に対しての目の見方も違ってくるんではなかろうかなと思うんですが、そういう意味も含めて、それとあわせて駄弁ですが、きょうも鹿児島県の電設協会の大隅支部の方たちが西原の市営住宅の排水の診断等のボランティア活動をされました。やはり市の皆さん方に、職員の皆さん方においても地域サポーター職員制度というのがあるわけですから、そういうのを活用してオレオレ詐欺、悪質商法に対するパフォーマンスをするお考えはないのか。 ◎市民環境部長(脇村和郎君) 今のサポーターって言われる方が160名近くおります。今すばらしい御提議いただきましたので、関係部課と連携を図りながら行ってまいりたいと思います。 ◆議員(梶原正憲議員) 消費者みずからが身を守り合理的に行動する。そういう知恵と能力を養う必要があろうと思います。そういう意味で、消費者センターのほうで出前講座等をやっておると思うんですが、ここで教育関係のほうで小学生、中学生をはじめ学生に対するこういう啓蒙、教育ということについて取り組みをされていらっしゃる事例がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたい。 ◎教育長(宮下昭廣君) 消費者教育につきましては、小学校5、6年生の家庭科教育中で、あるいは中学校は消費者のいろいろトラブル等があります。この解決法等について、中学校技術家庭の中で学習いたしております。特に、今お話もありましたいわゆるインターネットや携帯の通信サービスによるいろいろなトラブル等が生じておりますので、これらにつきましても消費者センターから職員の方を講師にお招きして指導を受けたりするそのような機会も捉えて学習しております。 ◆議員(梶原正憲議員) 今、市長部局、教育委員会のほうからも御回答をいただきましたけども、被害に陥ってからはその方が大変ショックを受けられると思います。互いに、こういうトラブルに遭わないように教養を高めたりし、そして知恵のある方々がいろいろアドバイスしていって、本当に明るい住みやすい鹿屋市をつくっていきたいものでございます。そういうことを願って、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長(下本地隆君) 済みません。ちょっと待ってください。答弁されます。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) 先ほど件数を答弁いたしましたが、24年度の申請は1件でございました。訂正いたします。よろしくお願いします。 ○議長(下本地隆君) よろしいですか。  次に、18番田之上豊隆議員。   [田之上豊隆議員登壇] ◆議員(田之上豊隆議員) 私は、オリンピック選手の育成についてを質問をいたします。  2020年の東京オリンピック開催が決定をし、日本中が沸きかえりました。56年ぶりのオリンピック、パラリンピック開催に熱意と決意を持って一生懸命にプレゼンテーションをしていただきました。安倍総理大臣を初め、猪瀬東京都知事、多くの皆さん方のおもてなしの心がIOC委員会の方々に伝わったのではないかと思われます。  東日本大震災や福島の放射能漏れ、ことし各地で起きた大雨や竜巻による災害など、日本中が悲しみに包まれた日々、しかしオリンピックの開催決定により経済的にもスポーツ振興の上からも日本がますます元気を出していけるよう、国民みんなでお祝いをしたいと思います。また、2020年には鹿児島で国民体育大会もあり、選手育成にはもってこいの環境になるのではないかと思います。  そこで、鹿屋市民の中からオリンピック、パラリンピックで金メダルを取れる選手の育成が必要と考えます。今の小学生、中学生、高校生、そして大学生の中に金の卵が隠れているのではないかとわくわくいたします。市内の子供たちの能力を引き出すためにも、本市のバックアップは欠かせないと思われます。幸いにも、市内には国立鹿屋体育大学があります。私を初め、多くの方々の心に残る昭和39年の東京オリンピック、中学3年生のとき理科の先生が白黒テレビを修理してオリンピックを見させてくださいました。  今でも開会式や女子バレーボールで東洋の魔女が優勝をしたこと、重量挙げで三宅選手が優勝し、そしてまた男子のマラソンではエチオピアのアベベ選手が優勝をし、日本の円谷選手が3位になったことなど、入場行進で日本の選手が赤いブレザーを着て、メインスタンド前で右手で帽子を取り、天皇陛下に向けて挙げた手、鮮明に覚えております。私たちの受けた感動を、今の子供たちも2020年には心の中に受けとめることと思います。  そこで、次の2点についてお伺いをいたします。  1つ目に、2020年の東京オリンピック開催が決定し、今後、小学生、中学生、高校生、大学生をトップアスリートにするための養成所が全国各地で広がりを見せると思われます。本市の競技力向上に向けては、どのように考えておられるのか。  2つ目に、オリンピック出場を目指す強化選手等への助成は考えられないのか。  以上、2点お伺いいたします。   [教育長宮下昭廣君登壇] ◎教育長(宮下昭廣君) オリンピックや鹿児島県国体に向けた本市の競技力向上の取り組みについて、お答えをいたします。
     本市の競技力向上につきましては、平成21年12月に策定をした鹿屋市スポーツ振興計画において、市民に夢と希望を与え、鹿屋市の誇りともなる選手が数多く育つよう、全国トップレベルの大会において活躍する選手や、より高い競技力を有する選手の育成を目指して、スポーツ指導者とスポーツ団体が連携しながら競技力向上を図ることとして、平成32年の鹿児島国体の開催を見据えた取り組みを進めているところでございます。  具体的には鹿屋体育大会と連携し、学生ボランティアスポーツ少年団や小・中学校に派遣し、指導を行うスポーツ指導ボランティア事業の実施、トップレベルの選手によるスポーツ教室の開催、プロ選手の大会としてバレーボールVサマーリーグの招致など、選手の発掘・育成・強化に取り組んでおります。  今後の取り組みとしましては、鹿児島県教育委員会が平成24年7月に策定しました次期国体に向けた競技力向上計画を踏まえ、鹿屋体育大学や鹿屋市体育協会、関係団体等の実務レベル者による鹿屋市競技力向上対策会議を10月に設置して推進体制の確立を図ることとして、研修会や講習会などの開催による指導者の育成、スポーツ教室による競技人口の拡大、競技力向上、県体育協会や各競技団体、学校等との連携強化、情報の共有、ジュニア選手の育成などについて検討する予定でございます。  また、現在策定中の鹿屋市スポーツ施設再配置計画に基づき、スポーツ施設の整備を行い、強化練習等が円滑に実施できるよう諸条件の整備にも取り組むとともに、本市で育った有望な学生が他県に拠点を移さないよう、積極的な受け入れを行っていただく民間企業や団体等の素地づくりも今後行っていく必要があると考えております。このようなことにより、国内で活躍できる選手の発掘育成、強化に取り組むことがその先のオリンピック選手の育成にもつながると考えております。  また、オリンピック選手の要請が期待される鹿屋体育大学等と連携をより一層深め、本市からオリンピック選手が輩出されるよう側面的な支援を行うとともに、ひいては地元の小・中学生の育成強化につながるよう相乗効果が得られるよう、鹿屋市体育協会など関係者機関との連携をより一層深めていきたいと考えます。いずれにしましても、2020年の東京オリンピックが決定したことから、国や県等においても競技力向上に向けた事業を展開される予定であり、その動向等を注視しながら積極的な取り組みを進めてまいりたいと思います。   [市長嶋田芳博君登壇] ◎市長(嶋田芳博君) (2)オリンピック出場を目指す強化選手等への助成についてでございますが、現在本市においては全国大会や国際大会で優秀な成績を残したスポーツ選手に対して奨励金を交付しています。平成24年度につきましては、自転車競技でロンドンオリンピックへ出場した前田佳代乃選手など個人29名、団体3団体へ146万5,000円の奨励金を交付しています。このほか、鹿屋市体育協会を通じて九州大会以上の大会へ出場する選手へ旅費の一部を助成しており、平成24年度につきましては123件、676名へ598万3,000円の助成金を交付いたしました。  また、これまで鹿屋体育大学関係者のオリンピック出場が決定した場合、本市より激励金を交付するとともに、霧島ヶ丘公園オリンピックロードにオリンピック出場記念モニュメントを設置するなど支援をしてきました。  御質問の東京オリンピック出場を目指す強化選手への助成については、今後競技力向上に向けた取り組みとあわせて、鹿屋体育大学など関係機関と協議し、具体的に検討していきたいと考えております。 ◆議員(田之上豊隆議員) いい回答をもらいましたけど、やっぱり今回のオリンピック、あと7年後でございますが、小学生、中学生、高校生、ちょうど二十歳前後になっているということで、そういう子供たちの目標、そしてその夢を実現するためには何がいいだろうかと、私もいろいろ考えたんですけど、せっかく日本であるということで、もう自分の年齢からかんぐれば、それで生きちょっどかいという感じもありますけど、でもやっぱり子供たちが夢がどういう夢やろうかいと私もいろいろ新聞を見たりするわけです。  その中で、やっぱり子供のその読者の広場も見やったと思うんですが、金メダルをというわけですよね。銀メダルはないも書いちゃないけど、金メダルをと。やはり子供たちも金メダルに夢があっただろうと、そういう感じがするものですから、やはりこの鹿屋市内にも今までもすばらしい人がいらっしゃったと。今後ともまだ学校の子もすばらしい人間がいるんじゃないかと、先生たちになれば「こん子はよかどんねえ」と、「もうちょっと助成をしてやればよかどんね」と、やっぱりそういう人が子供たちがいるんじゃないかと。そういう人をぜひすくい出して上に持ち上げて、それで鹿屋市のために、そしてまた鹿児島県のために一生懸命頑張ってもらえればなと。  志布志の山口選手が水泳で、その前は全然余りお話になかったんですけど、17歳のときに急に山口選手が出てきましたですよね。それからここ一、二年、志布志はよかったなと山口選手に金メダルを取るような人がおってよかったなということですから、鹿屋市にもそういう子供たちはいませんですかね、教育長。 ◎教育長(宮下昭廣君) 気持ちはもう田之上議員と全く一緒でございますが、よくこの前は田崎中学校の子供が九州一のバドミントン選手で市長表敬に参りました。  そのときに、ぜひ市長のほうからも私のほうからもあなたはオリンピックに出て金メダルを取ってほしいとそのように申し上げておりますが、また御存じのとおり今鹿児島女子高に行っている倉岡奈々さんという子供が800メートル、1,500メートルの全国レベルの準決勝とか、日本人としては第1位なんですが、そういった可能性を持った子供たち、それから体育大生、いっぱいおります鹿屋にも。市長表敬のところに来るたびにぜひオリンピックに出て金メダルを取ってほしいと、そのように申し上げております。市長もそのように何度も言っておられます。大丈夫じゃないかと思います。激励していきたいと思います。 ◆議員(田之上豊隆議員) 教育長の熱意が非常にこもっておりました。これは是非大丈夫じゃないかと。その中に、この前最終的に決定しましたのがレスリング部なんですよね。ということは、鹿屋にはすばらしい鹿屋中央高校ということで、全国大会でも有名なレスリングの選手がいっぱいいるんじゃないかと。やっぱりそういうところにやっぱり目を向けて、すばらしい選手は引き上げていくべきじゃ。今は高校生ですから、そのときには例えば自衛隊でもいっておけば25歳前後ということで、一番力が出る状態じゃないかと思うわけですけど、その私立でございますが、その鹿屋の中央高校等は考慮にございませんでしょうか。 ◎教育長(宮下昭廣君) 今、市長のお計らいで県立高校との壁、ですから私立の高校の壁を取り払って、そして横の連携をとってスポーツや文化の交流を深めていきましょうという、今そういう取り組みをして、もう4回くらい会合を持ちました。特に今、議員からありましたように、鹿屋中央はレスリングが大変優秀で今度また表敬に来られることになっておりますが、そういったところにも目をきちんと向けて進めてまいりたいと思います。 ◆議員(田之上豊隆議員) いろいろ一生懸命市長部局はじめ、教育委員会も一生懸命頑張っていらっしゃると。ただ、今までの考えでなくて、これは国体もその後ろに控えていると。オリンピックの後、8月ということでございますので、その後は鹿児島の国体が鹿児島であるということで、その中で鹿屋にもいろいろ来るんじゃないかと。  鹿屋のいろいろ今までの経緯を踏まえますと、バレーボールとか、カヌーとか来るんじゃないかと思いますけど、やはりそういうことも考えてやれば、そして一番子供に夢を持たすためには金メダルをとればという話をやっぱり学校でもしたほうがいいんじゃないかと。そして、オリンピックに行こうという気持ちになるんじゃないですけど、やっぱり学校の自体が小学生にしろ、中学生にしろ、高校にしろ、学校自体でそういう話をどんどんせんと、子供の夢は広がらんじゃないかと。やっぱり先生たちにもそういう話をしてもらって、そして学校でどんどんそういう話を、あと7年後にはほらみんなきばっせえ金メダルを取ったっどという話をすれば、子供がまだ元気にならせんどかいち思うわけですよね。  この前、決まっただけですから緊急にはいかんでしょうけど、やはり教育委員会サイドとしても要するに子供たちの力を引き出すという気持ちでやってもらいたいと、そういうふうに考えるわけですが、どういうお考えでしょうかね。 ◎教育長(宮下昭廣君) 議員の御意見のとおり、子供たちは無限の可能性を持っておりますので、その可能性を引き出していくのが教育という仕事でございます。ですから、もう学校ではどこの学校でも朝の会、それから帰りの会等でオリンピックの話や金メダルの話をしているんじゃないかと思います。これからまた、そういった話をもっともっと積極的に進めていくように校長会等で話をしておきたいと思います。 ◆議員(田之上豊隆議員) 教育長のほうは、もう一生懸命だそうでございますので、ぜひそこ辺は抜け目なくやってもらいたいと。やっぱりその点につきまして、例えば金メダルをほな取ったら、銭などしこくいったろうかいということで、あと市長サイドに行きますけど、市長のほうがどういうふうにお考えなのか、私で申しわけありませんがもし市長であれば、もう100万円くいっで頑張れというかもしれんですね。市長はどういうお考えですかね。 ◎市長(嶋田芳博君) 今、オリンピックに出た選手に対しましては、鹿屋市から100万円、金メダルをとった場合ですね、プレゼントをしておるところであります。 ◆議員(田之上豊隆議員) 私は、たまたまこう言ったんですけど、本当に100万円ですか、金メダルは。決定ですかね。 ◎市長(嶋田芳博君) 柴田亜衣選手には100万円ですか、前田佳代乃選手は出場しましたので50万円ということになっています。 ◆議員(田之上豊隆議員) もう教育長も市長もそういうことに心配じゃろうと。前回もそういうことでオリンピックで優勝された柴田さんにも100万円だということを、例えば広報等でも流してくいやれば、金メダル取ったら100万円やっどと。今度はちょっと値上げにないかもしれんですから、景気がよかっなっから200万円ばっかりやっどということでですね。やっぱり子供というのは夢が、その夢の中でも特に最近の子供は銭に執着するわけですよ。だから、その気持ちをくみあげれば、国も金メダルを取れば500万円、韓国なんかすごいですよね。  だから、そういう感じで何かに金メダルを、何かと引っつけていけば、まだ夢が、目がぎらぎら輝くとじゃないかと思うんですけど、それとやはり今先ほど話しました今度はレスリングも日本が金メダルをいっぱい取れる競技だということで、鹿屋中央高校もそこにありますから、やはりそういうこともどんどん頭の中に入れ、鹿屋市が元気になるように私はやってもらいたいと。そういうことで次回のその7年後に向けて、教育委員会と市長部局と手をつなぎまして、先ほど言われたような元気の出る鹿屋市を、鹿屋市民を元気づけてもらいたいと。そのためには、この前の柴田選手よりちょっと値を上ぐたっどという感じはどうですかね。 ◎市長(嶋田芳博君) 御期待に沿えるように話し合って、出せるような関係をつくっていきたいというふうに思います。 ◆議員(田之上豊隆議員) ぜひ、夢ではある選手が出ますように、そしてまた鹿屋市が元気になりますように、このオリンピックに期待をいたしております。次に移ります。   [田之上豊隆議員登壇] ◆議員(田之上豊隆議員) 次に、鳥獣被害対策について質問いたします。  鳥獣による農作物への被害がことしは特にひどいようです。猿やイノシシ、アナグマにカラス、作付をする人も大変です。私の畑でも楽しみでつくったスイカのほとんどが空から来るカラスにつつかれて、口に入ったのはたったの1個でございました。  今の時期になりますと、収穫の秋で田んぼでは稲穂が実りの秋を告げていますが、そこにイノシシが仲間入りをして、稲をめちゃくちゃにしてしまいます。輝北地区は中山間地域が多く、イノシシが多数出没するので自己防衛のために電柵を用いて防衛をしておりますが、数万円の費用がかかります。補助金も今年度分はなくなり、来年度になるとのこと。自己防衛のために今必要なのに、来年とはと私もそう思ったわけでありますが、早急な対策が必要と思われます。  農作物の収穫は今から始まります。米に唐芋、鳥獣も食べ物には人間より詳しく、収穫の時期を待って泥棒をするわけで、少量なら許せますが、多数で大量のものを奪っていくのは許せません。猟友会の方々も高齢化で人数が少ないのに、隣の猟友会などとの話し合いを持っていただき、お互いが市民のために協力し、頑張っていただきたいと願っておりますが、その点を役所等中心になって話し合いを持たせていただきたいと。そして、できることなら専門的なパトロールなどをしていただければ、情報の共有もできると思います。  また、イノシシなどのかごは1人に何日貸し出せるのか、今何台あるのかなど、市民に周知をしていただきたいと思います。ますますふえていく鳥獣被害に農家の人々がやる気をなくさないように、鳥獣対策課なる担当課を設け、耕作放棄地がふえないように指導すべきではないかと思います。そこで、次の点についてお伺いいたします。  最近の鳥獣被害の状況と、今後の対策はどうなっているのか。  次に、火山灰対策について質問いたします。  桜島の火山活動が活発になり、火山灰を県内一円に降り注いでおります。特にことしの夏は西風に乗り、輝北地区においては連日のどか灰で農作物にも多大の影響が出ました。5,000メートルの噴煙を上げた日は、東よりの風で火山灰は鹿児島市内のほうへ流れ、テレビ、新聞等は全国版で放送し大騒ぎでございました。大隅地方へどか灰が降ったときは、ほとんど放送はありません。これから秋、冬になると西風で輝北方面、鹿屋市方面への火山灰が多くなります。自然であるので防ぎようがございませんが、そこで次の点についてお伺いをいたします。  鹿屋市として、火山灰対策はどうなっているのか。  2つ目に、降灰情報を市民へ広報できないのか、特に輝北地区等ですね。  3番目に、桜島火山対策協議会の構成市のうち、鹿児島市、霧島市、垂水市にはそれぞれ火山対策委員会なるものが設置をされておりますが、鹿屋市も設置をすべきではないか。また、桜島の大噴火に備えるための担当部署はどうなっているのか。  4点目に、鹿屋市として桜島火山対策の補助事業をもっと活用していただきたいと思うがどうか。  以上、明快な答弁を求めます。   [市長嶋田芳博君登壇] ◎市長(嶋田芳博君) 2、鳥獣被害対策についての(1)最近の鳥獣被害の状況と今後の対策についてですが、本市における平成24年度の鳥獣被害額は373万8,000円で、前年度に比べて123万9,000円の増となっています。鳥獣別の内訳は、イノシシが128万5,000円、猿が124万4,000円、タヌキ、アナグマが33万4,000円、カラスが52万1,000円、ヒヨドリが35万4,000円となっています。  被害作物としては、甘藷等の芋類が一番多く、ついで野菜、水稲、豆類の被害が多くなっています。これらの被害対策として有害鳥獣捕獲の充実、強化や新たな忌避機材の実証、鹿屋市鳥獣害防止対策協議会による防護柵等の整備や鹿屋市鳥獣被害対策実施隊の活動強化などの対策に取り組んでいるところです。  さらに有害鳥獣捕獲については、今年度より国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を活用し、捕獲報奨金の上乗せを実施しており、またことしから新たに一部の地域で市内猟友会の捕獲区域を越えた有害鳥獣捕獲を予定しているとともに、市町の境を越えた有害鳥獣捕獲についても、現在大隅地域鳥獣被害防止対策連絡会議を通して、県、関係市町、猟友会で協議を行っているところです。なお、有害鳥獣捕獲対策の一つである猟友会への補助については、1猟友会当たり6万円と銃器またはわなを使う従事者1人当たり1,500円、銃器とわなの両方を使う従事者、1人当たり2,500円の補助金を交付していますが、猟友会の高齢化などから狩猟登録手続の簡素化や、経費助成等についても要望があることから、これについては捕獲従事者の状況を踏まえながら、猟友会への助成制度の見直しや、狩猟免許経費への新たな制度構築についても検討してまいりたいと考えています。  また、猿の農作物被害については、近年増加傾向にあり、その出現域も里山のみではなく市街地や住宅地まで広がり、他市町においては人的被害も発生していることから、本市においても喫緊の課題であると考えています。このため、猿に発信機を装着し位置等の事前把握による追い払い等で高い効果を上げている事例もあることから、今後は市としてもこれらの取り組みを検討するとともに、収穫残渣の除去等、猿を寄せつけない集落環境の整備にも努めてまいります。  3、火山灰対策については、企画財政部長をしてお答えいたします。 ◎企画財政部長(原口学君) 3の火山灰対策の質問にお答えします。  まず、桜島の降灰情報の周知についてですが、現在テレビや気象庁のホームページ等で時間、高度、風向き等が公開されています。本市における降灰情報の周知については、被害発生が予想される場合はオフトークや町内会放送、FMかのやの緊急放送等を活用して、必要な情報提供をすることにしております。  次に、本市の担当部署にかかる質問についてでございます。  現在、火山灰対策の国、県への要望活動等を行う桜島火山活動対策協議会に関する事務は、企画調整課が所管しています。桜島の噴火に伴う災害対策については、安全安心課が主幹課となり、鹿屋市地域防災計画に基づいて主要道路や宅地の降灰除去などの対策を関係機関と連携し、講じることにしております。  火山対策委員会の設置については、これらのことを踏まえながら他市の状況を調査の上、その必要性を検討いたします。  次に、火山対策の補助事業については、本市では現在、国の農村地域防災減災事業や特殊自然災害対策施設緊急整備事業を活用して、ハウスの被覆施設、野菜や茶の洗浄機械等の整備を行っています。輝北地域においては、被害激甚地域に指定されており、75%の高い補助率で事業を実施できます。輝北地域を除いた一般地域においては、65%の補助率となっています。  なお、平成24年度の本市の実績としては、飼料作物収穫調整用機械整備1件2,310万7,000円、茶生葉洗浄施設導入1件1,869万円、合計2件で4,179万7,000円を実施しております。また、平成25年度においては飼料作物収穫調整用機械整備3件9,202万2,000円、このうち輝北地域が2件4,916万9,000円、ピーマン及び電照菊のハウス整備2件8,436万1,000円、合計で5件1億7,638万3,000円を実施をしているところでございます。  このように、桜島火山対策につきましてはこれまで補助事業の取り組みや国県に対して要望活動を実施しており、今後も引き続き補助事業の拡充と予算の確保に努めてまいりたいと考えています。 ◆議員(田之上豊隆議員) 時間が昼になりましたけど、僕、最後まで行きますので、2回目の鳥獣被害対策でございますが、これにつきましては輝北のほうに猿もいっぱいいます。輝北だけやないと思いますけど、ことしは特にイノシシがうけということで、うちの地区の堂籠川地区を下から上がっていきますと、ほとんど上へ岳野へ行くところがもう電柵をほとんどつくっておりますが、それに対して地域の話の、地区民の話によりますとその電柵を前は補助金があったどんからん、役場に行ったら補助金はねごんなったと。もう切れたで来年になっどということやったと。本当おかしかんさいな、今からどんどんイノシシは来っとになあち、何しよっどかいなと役場に聞いたら、ちょっとないですという話やった。そげなんとに対して、緊急にどうせいるわけですから、今いるわけですから、それに対しての補助金が今ごろ切れて来年になるという話をしやっ自体が、危機管理があったろうかいと、そういう鳥獣被害に対して思うわけですが、どういうお考えでしょうかね。 ◎農林商工部長(今平健太郎君) 今のちょっとお話は私のところには届いていなかったんですが、申しわけなかったです。そういうことがあれば、やはりそれなりの対応をしていかなくちゃならないと思います。  来年度予算についても、これまでとは抜本的に違ったいろんな新たな対策を、今までは協議会に負担金として、協議会で実施をするように、輝北とか、吾平とか、バランスをとるようにしていましたけど、新たに市の単独予算で緊急的な予算を来年度はお願いしようかと思っております。  今申し上げた緊急的な措置については、少し検討させていただきたいと思っております。 ◆議員(田之上豊隆議員) 現状を見てもらえればわかるんですけど、本当にあたいもそれが本当のこっじゃろうかいと、それは2人の人から言われたものですから、見けいったら去年行ったときはほとんど鳥獣被害等の電柵は余りなかったんですよね。もうことしはずらずらっと、下から電柵が張ってあるわけですよ。だから、自分たちで補助金で買わった人はよかったっどん、やっぱり補助金があっどということで、買わったしはいいんですよ。大体鹿屋のお店で買えば6万円ばっかりワンセットするということで、補助金であればこれが、私も買ったことないんですけど、やっぱそれの補助金対策があれば、そっちのほうでみんなやろうと思うし、一生懸命自己防衛するわけですから、ことし今付やった人に対しても補正でも補ってして、補助をしてあげると。もう田んぼを見てみりゃ本当に、もうイノシシが自分の体をなすりつけて田んぼの中でやっちょわけですよ。そうなれば、自分も田んぼをつくっていますからわかりますけど、刈かたにふてめおうわけですよね。後かいなよかと、もう要らんち言おごっなっくわけですから、やはり自分で早うせんないかんということで、やったところがでけんもんやっで、そく鹿屋ん北山とか、それから店の名前を言うといかんですけど、そういうところに来て買って、その日につけんないかんということですね。そのバッテリー式ということで電柵じゃなくてバッテリーで電気が流れるという感じですよね。だから、やっぱりそういうことでございますので、今度はもう検討をする余地は僕はないと思いますけど、部長のほうはどうでしょうかね。 ◎農林商工部長(今平健太郎君) 既に自分で買ったものを、補助金で遡及をするというのは、ちょっとこの措置としては厳しいんではなかろうかと思っています。事前にそういう相談があれば、それはいろんな対応ができるかと思いますので、今後についてはそういうことがないようにぜひ対応していきたいと思います。既にもう柵を設置したところに対して遡及をして補助を出すというのは、少しちょっと問題があるのかというふうに考えております。 ◆議員(田之上豊隆議員) 今、先ほど部長のほうに言ったら知らんかったと。要するに、輝北のほうの役所の支所の人、いや、支所の方が知っちょわけですよね。支所に行たっせえねえどかいち言うたわけです。ねえどと言う、もう今日でねごっなったち言うたわけですよ。ねごっなっちいうことは今ずいあったわけですよね。要するに、ねごっなったというか、そこで切れたわけですから、今ずいのしはくれちょいわけですよ。ねごっなったと、そいやればすぐやっぱり支所からこっちに電話が来る方法はあるわけですよね。部長でん、課長でも、係長でもいいし、担当課でもいいし、補助金がねごっなったでどげんすればよかんどかい、ことしはわっぜいうけかんがと、イノシシがうけで上のほうで早う決めっくれんなと、みんな大変じゃんがをということで、役所のほうが、輝北支所のほうがそういうことをこっちに連絡をできない状態なのですかね。 ◎農林商工部長(今平健太郎君) 今後はそういうことがないように努めたいと思います。私も実は先月ですか、輝北に行きまして現場をちょっと見てまいりました。  確かに私が行ったときは、イノシシじゃなくて猿が家庭のところのおりて、ちょうどその横を通りまして、本当にイノシシも大変なんですが、猿については非常に大変だなという実感がしました。ことし、輝北地区に先ほど市長が言いました忌避材、音波を使った、それを実証を7月に設置をしましたので、それをちょっと見に行ったんですが、近隣の住民の方々がちょっと部長、来っくいやんせということでいろんなところを私も見せてもらいましたので、現場の実態がいかに大変かというのはよくわかっているつもりです。  支所との連携については、そのとき支所の産業振興の職員もおりましたので、一緒になってそういうことがないように、今後連携をうまく図っていきたいと思っております。 ◆議員(田之上豊隆議員) こういうのは支所の担当部署であれば、直接部長に来いごっ電話が。やっぱりそれは担当課もいろいろ課、係長ありますけど、係長が来れば、また課長に言ゆっせえ、課長が言えばまたそれから3日ばっかいしてから部長せえ来いわけですから、暇がいるわけですよね。そういう救急な災害もでしょうけども、農家にすれば大変なんですけど、やっぱりそれに対しては直通でもう部長に言うて、それならその命令をすぐ出いがなっどという感じにしてもらわんとですね。担当課から何日であったかしらんけど、もうこれから僕が聞いてから1週間以上、10日ばっかいなっちょですね。だから今まだ、いまだにそれは部長に連絡が来ておらんということは、何かがあっとでしょうね。  だから、直通でこげなんたあしてもらわんとですね。もうみんな大変なんですから、猿も本当にそれは大変ですよ。猿ばっかり言いよったなら、今度はイノシシずい来たわけですから、これは輝北ばっかじゃねえと思うわけですよね。ほかのとこはどうか知らんですけど、ここに議員の皆さんがいらっしゃいますから、おいが所もやらいという議員の方もいらっしゃいますけど、私は輝北地区ですから、輝北のおいげえへんは大変やっどと。だから、やっぱりそういうのはどんどんどんどん、直通に緊急のときは連絡がいくようにしてもらいたいと。でなけりゃ10日たってもまだ部長のところに連絡がきょうまで行っておらんということはおかしい話ですよね。その点、できますかね。そういうことは。 ◎農林商工部長(今平健太郎君) すぐ対応いたしたいと思います。この秋口には今鳥獣被害実施隊という25名の職員が、ことしは6月吾平町で緩衝帯の草払いをやりました。秋には輝北の、今場所を見つけていますが、そこで輝北の職員と我々だけじゃなくて、吾平と串良の職員も総出で25人行ってやるような取り組みもする予定ですので、その段取りもありますから輝北の職員の方々と早急に話をとって、対策を講じたいと思っております。 ◆議員(田之上豊隆議員) 部長はそういうことで、すぐすっどと言いましたので、もう次回からすぐすっど対策課をつくってください。そこに直通に電話をすいっごですね。そして、よかふんしてもらえば。そして、発信機を市長のほうが言われましたが、この発信機をぜひしてもらえば猿にも有効であるし、イノシシも有効だと。今どこにいるというのがわかればすぐとれるんじゃないかと。早く地域住民な殺せと言うんですけど、我がも殺せかたも猿もなかなか殺せがならんわけですよね。捕まえはなっどん殺せがならんと。「殺せば2万4,000万円もろたあらお」と言うどん、そこずい皆ななかなか、うかたあでくっですけど殺せがならんですから役所でしっくるとか、やっぱそういうふうにしてもらえれば、イノシシは捕まえれば食べれるんですけど、だまっちょきゃ食べがなっわけです。自分で解体すれば。  だからそういうことで、役所の対応としても捕まえたなら、電話をすれば取いけくっどっと。さいも捕まえたときな、役所がどげんかしっくいがと。やはりそういうことを役所のほうからも広報してもらわんとですね。この、発信機にしても、今度は発信機をつけてこういうふうにということを、市長サイドのほうから住民に広報紙でも何でもいいですから、広報をしてもらうと。みんな知らんかったでは、使いようがないですから。みんなでうまく鹿屋市が、そういう鳥獣対策ではもう先人を切っせえやったっどというくらいでやってもらえればありがたいと思います。  次に、火山灰のほうでございますが、輝北地区は本当にことしは大変です。この火山灰につきましても、ビニールハウスもことしは戸が開かんごっなったと。灰があんまい降っせえ、それも早うどげんかしてくれんどかいと。もう3年に一度の補助金じゃやっせんがということですから、そういうのも要望を聞いてできることならどんどんしてもらいたいと。  普通の今までの、去年までとの灰とちょっと違いますよね。いっどきどっさり降るわけですから。だから、それがもう今度はドアがあかんければ、ビニールハウスの今から冬になればなおのこと暖房をしたのうはせん全部ひんぬくいわけです、そっから暖気が。だから、やっぱりそういうこといろいろ検討してもらえ、検討じゃなくてやってもらうと。大体そういうふうに補助金対策もあるわけですから、これはもうぜひせんといかんですね。それでまた、今回自民党のほうでも、国のほうでも自民党でこの災害対策特別委員会というのをつくって、その会長にこの5区出身の森山裕衆議院議員が委員長になられたということですから、そういうことで、直通にもう国とも森山先生にお電話をして、直通にそういう話もできるわけですよね。  だから、やっぱりそういうのをどんどん利用して、火山灰に際しても来たときはですね。鹿児島に行けばいいわけですけど、鹿児島に行ったらですよ。もううぜけんいっぱい報道すいわけですよね。こっちは、ほんにこの前もいったんですけど、この前輝北に来たときはないもせんかったがなち。鹿児島に5,000メーターがひとっ降ったな、ほな輝北のほうに5,500メーター降ったのは放送をすったろうかいと思うわけですよね。だから、やっぱりそういうふうに放送をせんときな役所かいも放送局なんかにこっちも大変じゃったっど、まれけんな放送をしっくいやんせというふうに連絡はやっぱするべきじゃないかと。そこはFMでもいいですよね。電話をして、記者クラブもこの役所にはあるわけですから、輝北の辺な鹿屋はわっぜいどと、ちょっとは放送もしっくいやと。みんな知らんが。あっちは、こっちも、向こうは人間がうけかっどんこっちは牛、馬、豚ち向こうよりうけわけですから、やはりそういうのもどんどんこっちのほうもしてもらわんと。その点につきましては、市長はどういうふうにお考えですかね。こっちの広報体制。 ◎市長(嶋田芳博君) 広報につきましては、FMも通じながら、確かにおっしゃるとおり鹿児島に灰が降った場合は報道されますけれども、輝北町に降った場合はほとんど報道されないと。これはもう事実でございまして、そういう差別的なことがないように、私も記者クラブの皆さん方にもお願いしたいというふうに思います。 ◆議員(田之上豊隆議員) もう市長がそういうふうに記者クラブにいえば、多分報道の関係もここから、次回からこれは報道せんないかんということで、一生懸命だと思いますから。ぜひそれは大声で言ってくださいね。こめ声で言いよったって聞えんです。私も。これでいいです。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) 午前の会議はこれで終わります。  再開はおおむね午後1時15分の予定であります。これをもって休憩いたします。 午後0時15分休憩 ─────────── 午後1時15分再開 ○議長(下本地隆君) 会議を再開いたします。  次に、6番中村守利議員。   [中村守利議員登壇] ◆議員(中村守利議員) 災害発生時の備えについて質問いたします。  鹿児島県出水市は、大規模災害が発生した際に、飲料水を無償で提供する災害対応型自動販売機の設置を進めています。同自販機は、災害時にメーカーからの遠隔操作や施設管理者による開錠操作で在庫飲料水が無料提供される仕組みになっています。  内蔵バッテリーのため、停電時も商品が取り出せ、備えられた電光掲示板には災害情報などが掲示されます。同市は、平成20年1月に飲料メーカー2社と災害時応援協定を締結、その後飲料業者1社が新たに加入して、これまでに3社が既存自販機の更新時に災害対応型に切りかえるなど、順次導入を図っています。現在までに市役所1階の市民生活課ロビーや消防本部、出水総合医療センター、運動場、体育館など、16の公共施設に17台設置されています。  そこで、鹿屋市においても大規模災害の備えとして飲料水を無料で提供する災害対応型、自動販売機を公共施設へ設置導入する考えがないか伺います。  次に、災害時における聴覚障害者支援について質問いたします。  埼玉県戸田市は、災害時に聴覚障害者を支援するため、耳が不自由なことを周囲に伝えるとともに、手話ができる人を探す際に目印となる災害用バンダナを無料で配布しています。バンダナは対角線で2つ折にし、聴覚障害者は「耳が聞えません」と書かれた面を、手話のできる人は「手話ができます」と書かれた面をそれぞれ表にして使用します。同市は災害用バンダナを300枚準備し、市社会福祉協議会で配布しています。鹿屋市でも、耳の不自由な人が手助けを受けやすくするための災害用バンダナを配布する考えがないかお伺いいたします。   [市長嶋田芳博君登壇] ◎市長(嶋田芳博君) 中村議員の質問にお答えいたします。  1、災害発生時の備えについての(1)災害対応型自動販売機の設置導入についてでございますが、鹿屋市では災害発生時に備え、乾パン等の備蓄食料を本庁及び3総合支所等に約1万8,000食備蓄し、飲料水については10リットルの容器等を配備し、給水車により供給を行うこととしております。さらに、平成24年度の指定避難所の見直しにあわせた中長期の避難生活に対応する避難拠点施設を指定したところであり、これらの施設にも備蓄食料や飲料水容器等を配備することとしております。  御質問の自動販売機については、県内の幾つかの自治体において飲料会社との災害時応援協定に基づいて導入している事例があります。この自動販売機は、災害時において避難住民に無償で飲料水を提供し、その費用については後日市が対応するものです。その設置数については、まだ市庁舎等が主なものであり、供給量等の課題があるものの、電光掲示板を使っての災害情報の表示等があるなど、その効果も考えられることから、当該、自動販売機の導入について飲料会社との協議を進めてまいります。  次の(2)災害用バンダナの配布については、保健福祉部長をしてお答えいたします。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) (2)の災害用バンダナを配布する考えはないかについてお答えをいたします。  聴覚に障害のある方は、一般的に見た目が健常者と変わらないことから、災害時において必要な情報を得ることができなかったり、周囲からの声かけに気づかなかったりする等の課題があります。本市では、聴覚に障害のある方への支援といたしまして、これまで手話奉仕員の要請や派遣に取り組んでおり、災害時に設置される福祉避難所にも必要に応じて派遣することといたしております。  議員の御質問の災害時用バンダナにつきましては、ただいま議員のほうから例示がありましたが埼玉県戸田市の例では片面に「耳が聞えません」、もう片面に「手話ができます」と記載されており、災害時には聴覚に障害のある方が着用して周囲に耳が不自由であることを伝えるとともに、もう片面には手話のできる方が着用することによって、聴覚に障害のある方への目印にすることができます。  このバンダナの配布は、災害時に聴覚に障害のある方が支援を受けやすくするために大変有効であることから、本市におきましても今後聴覚に障害のある方や手話奉仕員の方々の御意見をお伺いしまして、そのニーズを踏まえた上で実施に向けて前向きに対応を進めてまいりたいと考えております。
    ◆議員(中村守利議員) いずれも前向きな御答弁をいただきました。災害対応型自販機の件なんですが、飲料メーカーと協議・検討していただけるということでありますけれども、ほかの先進自治体の調査研究を今後も行っていただけたらというふうに思います。  それと、災害用バンダナのほうですが、これ私はバンダナに限らず耳の不自由な方、それから手話通訳者の方が周りから見てはっきりと確認できるものであれば、バンダナに限らず御検討いただけたらというふうに考えております。御答弁は要りませんので。じゃ、次の質問に移ります。   [中村守利議員登壇] ◆議員(中村守利議員) 子供の安全・安心確保の取り組みついて質問いたします。  群馬県渋川市は今年度、市内の小・中学校などで児童・生徒らが病気やけが、アレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子供の病歴などを記入する緊急時対応の「子ども安心カード」を作成し、運用を始めました。対象は、市内の27の小・中学校と5幼稚園の6,712人、A4判1枚の安心カードには市教育委員会と渋川広域消防本部の名称を併記、保護者の勤務先のほか、緊急の連絡先や子供がこれまでにかかった病気、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけ医療機関の連絡先などが記載されています。  市は、ことし6月緊急時に救急隊員へカードを提供するため、保護者に個人情報の外部提供同意書を配布、同意を得た場合に限りカードを回収し、運用をスタートさせました。カードは緊急時の対応以外には使用せず、幼稚園と中学校で3年間、小学校では6年間それぞれ保管し、管理を徹底することとして卒園、卒業時に家庭に返却する仕組みになっています。同市内では、病気やけが、アレルギー性疾患などで幼稚園と小・中学校に救急車が出動するケースが年間約20件あり、緊急時に救急隊員へ速やかに情報提供することで、医療関係者が早い段階で適切な処置ができるとしています。  特に、アレルギー性の疾患は緊急を要する場合が多く、正確な情報が欠かせません。このため、個人情報の更新については年度当初や変更が生じた際に修正することになっています。鹿屋市でも、「子ども安心カード」を導入して迅速に救急へ情報を伝達する考えがないかお伺いいたします。  次に、読書活動の推進について質問いたします。  ブックスタート事業についてでありますが、この事業の目的は絵本を通して親と子の心触れ合う時間を持つことの大切さを知らせ、親子のきずなづくりを図るきっかけとすること、また親の子供への本の読み聞かせの意欲を育成するとともに、乳幼児から本に親しむ習慣を身につけることを目的としています。  また、字を読むことや言葉の意味を全て理解することはできない赤ちゃんも、絵をじっと見つめたり指差したり、読んでくれる人を見つめてその声に耳を澄ましたりと、赤ちゃんそれぞれの絵本の楽しみ方があると思います。絵本を開くとそこには絵があり、リズムのある言葉が溢れています。赤ちゃんに語りかける要素がたくさん詰まっているのが絵本であります。絵本は赤ちゃんと一緒にいる人が赤ちゃんに優しい言葉で語りかけることによって、心を通わせることができる、また絵本そのものをプレゼントすることで、どの家庭でもすぐに絵本を開いて赤ちゃんと楽しい時間を持つことができる具体的なきっかけをつくることができます。  鹿屋市では、平成19年度からブックスタートを行っており、平成23年度には絵本をプレゼントする事業がスタートしました。そこで、これまでの取り組みと成果についてお伺いいたします。  次に、ブックスタートがファーストブックプレゼント、その後にセカンドブックプレゼント、サードブックプレゼントを実施している自治体があり、紹介させていただきます。山梨県中央市では、平成20年度からセカンドブック事業として、市内の小学校に入学する1年生に絵本を1冊プレゼントする新入生ブックプレゼントを実施しています。小学校の司書と図書館司書が厳選し、推薦する20冊の中から子供たちが選んだ1冊を市から送るものです。  入学式で贈呈式が行われ、入学式の会場や学校図書館にも20冊が展示されます。そして、入学式で絵本20冊のリストが渡され、子供と家族でどれにするかを考えてもらい、最後は本人が決め、学校に申込書を提出します。  ぴかぴかの1年生にとっては入学して初めてのわくわくする宿題となります。また、富士吉田市では平成21年度からセカンドブックサービスとともに、サードブックサービスも行っています。小学校の入学時にセカンドブックをプレゼント、中学校の入学時にサードブックをプレゼントしています。ほかに、福岡県中間市や近隣では志布志市においてもセカンドブック事業に取り組んでいます。そこで、鹿屋市においてもセカンドブック、サードブックサービスを導入する考えがないかお伺いいたします。   [教育長宮下昭廣君登壇] ◎教育長(宮下昭廣君) まず、子供の安全・安心確保のための「子ども安心カード」の導入についての御質問にお答えいたします。  学校における児童・生徒の安全・安心の確保は、学校が果たすべき最も重要な責務であります。中でも、子供のアレルギーや既往症等に起因する緊急措置については、生徒の命を守るため迅速な対応が必要であります。  本市では、このような緊急時に備え、アレルギー、既往症、かかりつけ医及び緊急時の連絡先等を記入する保健調査票を年度当初に全家庭から提出いただき、緊急時の資料として活用しているところであります。また、この資料の取り扱いについては、担任のみでなく校内研修等において対応の仕方を含め、全職員で共通理解を図っており、担任が不在の場合にも保健調査票の情報をもとに迅速な対応ができるようになっております。さらに、救急車等による搬送の際の情報提供についても一覧表などで適宜提供できるように、既に備えているところであります。  議員から御提案のありました「子ども安心カード」の導入については、その内容を検討し、本市の保健調査票に子ども安心カードのよさを取り入れられるところがあれば、それを採用し本市の取り組んでいる保健調査票をさらに充実したものにしてまいりたいと考えます。  次に、読書活動の推進について。  まず、ブックスタート事業の取り組みについてですが、ブックスタート事業は赤ちゃんと保護者に絵本との出会いの機会をつくり、絵本の読み聞かせを通して親子のきずなづくりや、子供が乳幼児期から本に親しむ習慣を身につけさせることを目的として、行っております。  平成22年9月議会での中村議員の提言を受け、鹿屋市では平成23年度から健康増進課が行う7カ月健診時に連携して市内全域を対象に、市立図書館スタッフが読み聞かせを行い、保護者に3冊の絵本の中から1冊の絵本を選んでもらい無償配布をしております。平成24年度は対象者1,121人に対し、93%の1,045人にブックスタートを提供することができました。  昨年11月、事業を利用された119人の保護者にアンケート調査を実施したところ、95%の家庭で読み聞かせが行われ、その半数近くが週3回からほぼ毎日の頻度で読み聞かせを行っていること、ブックスタートで配布した絵本は破損したものを除き、1年後も84%の家庭で活用されていること、ブックスタートを体験したことにより、読み聞かせや絵本に対する関心が高まり、本事業の継続を強く望んでおられることがわかりました。  保護者の感想によりますと、当初は赤ちゃんに本はまだ早い、理解できないと思われていたようですけれども、ブックスタートをきっかけに読み聞かせによる愛情を込めた語りかけで赤ちゃんも絵本に興味関心を示すことに気づき、絵本というツールを通して我が子の成長を日々感じておられるようであります。  次に、セカンドブック、サードブックサービスの導入についてでございますが、ブックサービスの取り組みは、生涯にわたって子供たちに読書習慣を身につけさせることを目的としておりますが、セカンドブックサービス、サードブックサービスは、ブックスタートの次のステップの取り組みとして位置づけられております。  現在、市内の小学校においては、学年の発達段階に応じた推薦図書を多く読むようにする取り組みを推進し、校内で読書グループ等による読み聞かせを行うなど、本好きな子供の育成に努めているところであります。あわせて、本市では平成24年度から鹿屋市、肝付町、南大隅町、大崎町でシステムによる蔵書検索予約を行う大隅広域図書館ネットワーク化事業を進めており、市立図書館、学校図書館の蔵書から子供たちが自分の読みたい本を簡単に探し出し、借りられるシステムの整備を図っているところであります。  鹿屋市では、小学校入学時に市内の1年生約1,000人に対し、図書利用カードの作成の広報活動を行い、ほぼ全員がカードを作成し、利用できる環境づくりを行っております。議員御提案のセカンドブックサービス等への取り組みは、子供の読書の習慣を促すきっかけになる効果的な取り組みの1つでありますが、鹿屋市といたしましてはまずは市立図書館の蔵書の充実、大隅広域図書館ネットワークシステム事業や、学校図書館の活用を図ることにより、読書活動の推進について充実を図ってまいりたいと思います。 ◆議員(中村守利議員) まず、子ども安心カードについてでありますが、緊急時には現場が混乱することも考えられ、一刻を争うときにこのやりとりに安心カードは非常に有効であるというふうに私は認識しております。また、カードに教育委員会とともに消防本部を記載することで、保護者に対して万一のときには消防がついているから安心ですよといったサインを送ることができて、保護者にとっては非常に安心感が得られるのではないかというふうに考えておりますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(宮下昭廣君) 今、鹿屋市が取り組んでおります保健調査票と、今議員から御提案のありました安心カードを比較して見ますと、ほとんど似たような内容でございまして、むしろ鹿屋市の調査票のほうが、内容的に詳しく網羅されているようでございます。しかし、御提案のありましたない部分もございますので、そこらあたりはまた消防の、例えばそことの連携を考えていくとか、検討してまいりたいと思います。 ◆議員(中村守利議員) 私が今回御提案させていただいた、この安心カードなんですが、必要のない情報といいますか、そういった個人情報の管理の問題も出てくるというふうに思います。この管理方法、運用の仕方を明確にすることで必要最低限の情報を消防のほうと事前に共有することが大事ではないかというふうに思いますが、そのことについて御答弁をお願いします。 ◎教育長(宮下昭廣君) その件に関しましてはもうおっしゃるとおりだと思います。 ◆議員(中村守利議員) この安心カード教育委員会と消防が手をつないで、子供の医療情報の管理を整えることでアレルギーに限らず、救急搬送の初動スピードを上げて大事な子供たちの命が守られることになり、安全・安心の確保ができるというふうに思いますので、さらに調査、御検討を進めていただけたらというふうに思います。  次に、ブックスタート事業についてでありますが、93%の方々に対して提供されたというふうに御答弁いただきましたけれども、絵本を手にすることができなかった方、7カ月検診に来られなかった方々に対する対応を、どのようになされているかをお伺いいたします。 ◎教育次長(迫田芳文君) 93%ということで、23年度がちなみに年度途中からでございましたけれども、約95%達成をいたしております。昨年の場合には93%、約7%の方々がいらしていないということで、教育委員会でも検討をいろいろいたしましたが、第一義的にはやはりこの検診に来ていただくというのが本旨でございますので、7カ月児の健康状態、そういった部分の検診を行うということで、その場でこのブックを配布をしているということでございます。  したがいまして、まずは保健福祉部と連携を図りまして、100%に近い検診率に向けて教育委員会とも連携いたしまして、まずその達成を目指すと。その上で、どうしても満たない場合には、独自で、また教育委員会のほうで研究もするということとで対応したいと思っております。 ◆議員(中村守利議員) せっかくの事業ですので、100%達成を目指してさらに頑張っていただきたいと思いますが、保健福祉部とも連携をということですので、部長のほうも御答弁いただけたらというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) 十分に連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆議員(中村守利議員) このブックスタートの取り組みに職員の方々に大変に頑張っていただいていることというふうに思いますが、この事業のさらなる推進、取り組みに期待したいと思います。  次に、セカンドブック事業について幾つか質問をいたします。  小学校に入学して、この1冊もらった絵本というのは、子供たちにとって手元にも残りますし、宝物になるんじゃないかなというふうに考えておりますが、そのことについて教育長、御答弁いただけたらと。 ◎教育長(宮下昭廣君) 議員がおっしゃるとおりですね、本当に自分が小学校に入学することも非常に喜びでありますけれども、その際に心に残るいただいた絵本というのは、生涯に残るんじゃないかなと思います。大事なものだと思います。 ◆議員(中村守利議員) このセカンドブック、それからサードブックサービスを実施した場合、どれくらいの予算がかかるものなのか教えていただけたらと思いますが。 ◎教育次長(迫田芳文君) 図書の単価にもよりますが、仮に、仮定の話でございますが、1冊1,500円程度と見た場合に、小・中学校合わせて300万円程度というふうに見込んでおります。 ◆議員(中村守利議員) ブックスタート事業が始まったばかりということもありますが、このセカンドブック事業をぜひ前向きに御検討いただけたらというふうに、まずはこのセカンドブック事業のほうを前向きに検討いただけたらというふうに思います。  親子で本を楽しみながら読むということは、読書の習慣を身につけることにもなり、考える力、他人を思いやる心、コミュニケーション能力を養う意味からもこの事業は発達段階に応じた取り組みとして非常に重要なことであるというふうに、私自信認識しております。心を耕し、心の宝となるこの事業、ぜひ前向きに取り組んでいただけることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、17番吉国重光議員。   [吉国重光議員登壇] ◆議員(吉国重光議員) 私は質問通告しておきました2件についてお伺いをいたします。  まず、再生可能エネルギーの利活用の取り組みについてであります。  福島原発事故からもう2年半が経過いたしました。東電はもちろん、国を上げての復旧対策がなされているにもかかわらず、難題が常に発生し、対策そのものが技術の上でついていけないようで、原子力の危険度が計り知れないことを報道などで示してきております。  私は、昨年6月議会で太陽光発電の推進策をお願いいたしました。国は太陽光発電については家庭用の規模については10年、10キロワット以上、業務用の設備については20年の条件で制度を示し、国民の協力を求めてきました。原子力発電停止による代替エネルギーの確保はもちろん国民を巻き込んだ経済の大きな流れ、動きが進んでまいりました。市民のための家計費のサポート、市の一般財源確保の狙いから、強力な推進、貢献策を講じてきたのか、家庭用についての6万円の補助金は市民の刺激策になったのかどうか。  また、さきの6月議会では木質バイオマス発電の推進についてを提案いたしました。木質資源については、大隅全体にかかわることから市長も4市5町つまり大隅開発期成会でも図ってみたいとのことでもありました。また、川内市では市の施設の屋根を貸して、歳入増を図り発電に寄与する政策が既に始まっております。このような、積極政策が全国で動き出していることから、当市としても他市と競争の原理を図り、発電事業を通して職員のやる気を引き出すことと、市民に大きな夢と期待を持たせることが市長の使命と思いますが、いかがでしょうか。  私がこれまで質問、提案をあえて取り上げましたのは、既に類似都市が具体的に事業実施へ進んでいることと、6月議会での提言を受けて、身近な方や市民の中から、また隣接町からも木質発電については特に賛同の話を私がお伺いをいたしました。  質問要旨の3点について答弁をお願いいたします。   [市長嶋田芳博君登壇] ◎市長(嶋田芳博君) 吉国議員の質問にお答えいたします。  1、再生可能エネルギーの利活用の取り組みについての(1)太陽光発電への取り組みにつきましては、市民環境部長をしてお答えいたします。  (2)の木質バイオマス火力発電についてでございますが、新エネルギーの1つである木質バイオマス発電については、地球温暖化の問題や廃棄物問題へ対応でき、貴重な国産のエネルギー源としての利用や、電力販売収入による地域経済の活性化、これらに伴う新たな雇用創出など、多大な効果があるものと認識しています。  しかし、国内の事例を見ますと、今取り組まれている木質バイオマス発電事業は、民間の大手企業が実施しており、巨額の投資が必要であることから、大隅地域においては核となる企業の参入が可能であるか十分に見極めながら、大隅4市5町での意見交換をしていきたいと、さきの6月議会で答弁したところです。これについては、現在日南市の発電予定企業の訪問調査を行い、発電プラントの採算性や木材減量の調達方法、鹿屋大隅からの調達見込みなどを調査しているところであります。  今後、薩摩川内市や八代市の発電企業等からも情報収集を行いながら、本市や大隅地域における木質バイオマス発電の可能性について、大隅4市5町で意見交換を行ってまいります。  (3)薩摩川内市の取り組みと本市としての独自策についてでございますが、薩摩川内市においては東日本大震災及び福島原発事故を契機に、地域の自然資源を活用し再生可能エネルギーを利用した発電設備の整備を進め、自立したエネルギー社会を目指しており、その関連事業として公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業を実施されております。  本市における再生可能エネルギーの取り組みについては、日照時間の長さや台地上の平坦な土地を確保しやすいという点から、民間主導により太陽光発電事業が実施されており、1万平方メートル以上の施設が23カ所、1万平方メートル未満の施設が30カ所の50カ所程度が計画されております。  公共施設の屋根貸し事業については、これまで検討した結果、市の公共施設のほとんどが老朽化しており、太陽光発電事業で一般的な20年間の長期貸付が困難であること。また、先進事例調査の結果、事業を実施する企業においては屋根面積が1,000平方メートル以上であることや、陸屋根等でなければ事業効果が得られないこと、事業に応募した企業は全国規模でエネルギー事業を展開している企業だけで、地元企業の応募が得られにくいことから実施を見送ったところです。  このようなことから、本市においてはこれまでどおり小・中学校等で太陽光発電を行い、余剰電力を売電することとしているところです。再生可能エネルギーの取り組みについては、エネルギー需給率の向上、地球温暖化対策の観点からも重要であると考えていることから、先行事例等も参考にし、本地域に適した事業があれば取り組んでまいりたいと考えております。 ◎市民環境部長(脇村和郎君) (1)についてお答えいたします。  本市では、地球温暖化対策や地域経済の活性化を目的に、平成21年10月から鹿屋市住宅用太陽光発電システム設置費補助を実施しております。平成21年度実施当初は、補助単価1キロワット当たり3万円の上限10万円で実施しましたが、広く市民の方々に利用していただくことや設置単価が下がってきていることなどを勘案し、平成24年度から1キロワット当たり2万円の上限6万円として実施しているところでございます。  また、国県においても毎年度補助単価や上限額の見直しを行ってきたところでございます。実績といたしましては、平成21年度が51件、平成22年度が139件、平成23年度が252件、平成24年度が273件の実績となっております。  鹿屋市内の太陽光発電の売電契約者数も平成21年5月に753件であったものが、平成25年6月で2,071件と大幅に増加しているところでございます。これは、東日本大震災に伴う原発事故により、再生可能エネルギーに対する市民意識が変わってきたことや、地球温暖化対策として太陽光発電設置費補助の推進、啓発を継続して行ってきたことによる成果だと考えております。  本市の住宅用太陽光発電システム設置費補助制度につきましては、平成25年で終了予定していますが、太陽光発電で得られる売電収入や設置費用の価格低減が進んでいることから、今後につきましては国のエネルギー政策の動向等を見極めながら、今後の事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆議員(吉国重光議員) 私が、前出したのをもう一遍出したということ、いかがなものかと思われる方もあるかもわかりませんが、私にとりましては市長が借金を減らしました。貯金もふえましたということをお伺いいたしました。私が民間の経営者として、この低利の時代に借金を減らすのがベターなのか、安いから借りて次の手を打つ手はないのかなという、逆の考え方もあるわけです。  それで、6万円の補助をするという鹿屋市でございました。私はこれも、ただ市民だから出しましょうという、ただの幅広くということを前聞いたことがありますが、私は補助というのは経済の刺激策だと私はそうとめております。あるからしようと、こういうこと。事業の場合においては10キロワット以上の事業費についてはそういった補助は外して採算ベースで、いわゆる投資をするかしないかということでありますから、そのあたりを市長としてもう少しこういった事業を起こすについては、投資をもう少しするという考え方はできないのかどうか、そのあたりはどうでしょう。  というのは、これをすることで私自身は家庭用のおおむね200万円くらいの事業と思いますが、これをほっておけば100年しかしない。これをやったことによって500万、400にしたときには倍ふえるわけですね。そうすると、その収入は市民の家庭に月2万円くらいでしょうか、入ってくるというふうになるわけです。ですから、いわゆる家計費を、サポートしてあげるというのは僕はそこであろうし、また200万円という金をこの補助によって、刺激をしたことでその金が経済として動き出したという、ここのところを私は補助制度というのは狙うべきだろうというふうに思うわけです。200万円あるから、うちも出しましょうという方法では効果がいかがなものかなと思うんですけど、そのあたりについての考え方はいかがでしょう。 ◎市長(嶋田芳博君) 今、経済の活性化ということで、非常に経済が疲弊しておりまして、それに対する補助制度いうのも考えられると思います。  この再生可能エネルギーにつきましては、鹿屋市独自で考えてほかの市町村もやっておりますけれども、独自の金額を出したところでありますし、また広く薄くといったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、住宅のリフォームに対してもまた取り組んでおりますし、そういう経済の活性化のためにいろいろなあらゆる方法を使いながら、経済自体が活性化できるような方策が一番いいんじゃないかなというふうに考えておりましたので、そういう方法をとらせていただきました。 ◆議員(吉国重光議員) わかるんですが、ただこの国が原発事故を受けてショック的にいい条件といいますか、今までこういう制度ないんです。それは必ずマイナスになる要因はないということが太陽光にかかる今の制度ですよ。ですから、鹿屋市が1,000万円補助をしようが、1億円補助を出そうがそれは全部プラスになって鹿屋市の市民、もしくは事業をされている方のほうに金は回ってくると、こういうことですから。  私は、そこはもう少し市のほう、優秀な幹部の皆さんですから、私は考えますが皆さんまだおわかりいただけると思うんです。だから、そういった意味でほかの自治体、例えばもう肝付町が今月か来月から市の遊んでいる土地にメガソーラーが完成しつつあるようです。メガソーラーですから、それこそ年間5,000万くらいの電力が発生するということだろうと思います。  それから、南大隅町におきましては、地元のセブンプラザさんが町と提携をしましてメガソーラーをされているということで、これも肝付町のほうに、南大隅町のほうに租税効果、それから土地の借り上げ代、それから事業にかかわる税金、そういったものでおおむね年間500万円くらいされるんでしょうか。そういったようなふうにして、積極的に進めていらっしゃるわけです。  ですから、私は大隅半島二十四、五万の中で、人口にしては42%くらい、10万4,000人ですが、ここの経済所得でいきますと、私は50%鹿屋市の10万の人口は支えると思っております。ですから、そういった意味では鹿屋市がもう少し積極的に前にいってあげないと、ほかの町さん方はついてこれないこともあるのかなという気がせんでもないわけです。  だから、そういった意味でもう少し私は4市5町の大隅開発期成会、その他を私ども鹿屋市がリードしていただいて、一緒になっていけないのかというふうに思いますけど、この期成会の市町のそういったような、大方半分を占めている市長としての思いはいかがでしょうか。大丈夫だと思いますか。 ◎市長(嶋田芳博君) 大隅総合開発期成会につきましては、鹿屋市が中心になって取り組んでいる事業が結構多いわけでございます。この再生可能エネルギーに関しまして、いまだ首長どういうふうにやるかという個々には話をしたことがありますけども、全体的な会としてはいまだ、まだ取り組んでいないところでございます。  したがいまして、今後6月議会を踏まえまして、そしてまた9月議会でもこういう意見が出ましたので、9月の20日の日に幹事会がございますので、それを通しましていずれかの日に首長同士で話す機会があろうかというふうに思いますので、そのときに意見を出してみたいというふうに思います。 ◆議員(吉国重光議員) この太陽光発電も木質の火力発電も大体目指すものは一緒ですが、森林環境税というのがもう始まって県は10年近くなりますけど、これが県民から4億700万円程度税金で集めて、それでいわゆる森林の活性化事業をしようということでございますが、私にしてみればこの資料を見る限り森林に学び合うとか、あるいは森林を守り育てるとかといううたい文句でしてあるわけです。項目は。  ただ、私は戦後68年になりまして、もう森林は成熟していると、余っているということを前も申し上げたんですが、これを物でいえば捨てればごみ、使えば資源ということのここに私はスタンスを置いてもらいたいと、こう思っているわけです。それが、いわゆる木質発電、火力発電であります。既に、大隅や九州では十数カ所、いわゆるパルプ系の企業が中心になっておりますが、もう発電所は既に稼働しているところ、それからこれからされるところ出ております。  幸いと言いましょうか、あるいは取り残されたと言いましょうか、大隅半島だけまだ残っているんです。ですから、私はこれを今まで企業誘致ということで、よそからのを誘致しました。私はやっぱりもうけたのは向こうに持っていかれるというケースもあるわけですから、これは民活の中であるいは行政主導の中で経営そのものはこっちにあって、それで発電して電気を売るという事業をするほうが、私は相乗的に効果が出ると、こう思っております。  それが、今始めているのが水俣は水俣市で発電、いわゆる木質発電を進めているわけですね。そして、パルプ関係のあるところはそこが中心になって、川内、八代あるいは宮崎ですか、王子製紙、ここもそういう方向で進めております。ですから、そういった意味では私は市長、民間市長ですから、民間経営者が今メガソーラーやら何やらやっていますよ。これ銀行が出すからどんどんできるんです。私はこの木質発電もしっかり調査をして、ちゃんとたたき台をつくれば私は銀行、金融機関も後押しをするし、国も協力するだろうし、やはり地元の起業者集めてそこでいわゆる民間資本を導入させて経営させるというのが、僕は一番理想だと思います。  私が一人でいうんじゃない、民間のオーナーに聞いたらそれが一番いいとおっしゃるんですから、だからこれは普通の事業を業務拡大すると、何が起こるかわからんから最近はリスクはしょわないから、余り投資をしないんですね。もうこの太陽光発電を中心に国が引いている制度は、全国できるところはおおむね企業のしが、あるいは民間の家庭の中でも手を出しているわけです。そういった意味では、私はやはり早くこのことを、イエス・ノーを早くして進んでいただきたいなと思うんです。そうでないと、鹿屋を中心にした大隅が取り残されるといったようなことにならんでもないです。  市民環境部長もおりますから申し上げますけど、田舎に行ってください。今何が困っていると、家が壊れたら困るのもあるんですが、屋根木が切いがならんで、切ったら怖いし処分費がかかるですからどっさり残っていますよ。これを、こういう木質発電でできるようになったらこれが優良になってくれるから、手がけなしで環境は整うということになるんじゃないでしょうか。私はこれまで68年間育ったこの木が、年間、1年間に10万トンとも20万トンとも成長すると言われている大隅全体で。ですから火力発電所の八代か川内、年間7万トン木質が要るとこういうことでしたよ。  ですから、そういった意味ではその木質量に応じた発電所をつくれば別に山がはげ山に、北朝鮮みたいになるとかということはないわけです。ですから、そういった視点から、ぜひ市長、来年の2月まで何か結論を出していただきたいなと、こう思っているんですが。私は、それが市長さんの大きな一つの決断になるような気がするんですが、いかがでしょうか。 ◎市長(嶋田芳博君) 吉国議員も民間の方で、経営者でございまして、私も経営をさせていただいた関係で、今おっしゃることは十分によくわかるわけですね。投資額に見合うだけの回収ができるかということが一番ポイントになろうかというふうに思います。ちょっと前に日本経済新聞が出したやつで、現在全国で約30カ所くらい木質バイオマスの発電の計画があるということで、私が聞いたところでは会津若松のところが1カ所、もう実際に稼動しているというふうに聞いているところでございます。  そして、薩摩川内市にしても水俣、八代市にしても、それから日南市にしてもこれから計画をされておられるところでありまして、なおかつパルプを最も自分で扱っておられますので、原料確保に対しましてのノウハウというのはお持ちでございます。私どももこの地域で木材はたくさんありますけれども、それをチップにして、最低5,000キロワットの発電を行わなければ合わないというふうに聞いておりますので、それだけのチップが毎日毎日燃やすだけのものが入ってくるかどうか、これはもうこれから検討していかなければならないわけですけれども、少し発電所をつくるということに関しましては、もう少し時間をかけて慎重に考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 ◆議員(吉国重光議員) 職員は900人近くいらっしゃるようですから、市長が調査をせいといえばいろいろ、いろんな世界のことは調査できると思いますので、どうか急いでほしいということをお願いしておきます。  それで、このことについては今、霧島市ももう既に立ち上がったそうです。ですからそのことはぜひどうか判定なり、お知りおきいただきたいと思います。もう全ての自治体。  それで、鹿屋市の自主財源が霧島、川内、鹿屋、鹿屋は3番目ですよね。三十三、四%ということですから。それで、私はやっぱりただ決算をしたからこれだけですじゃなくて、この自主財源を3年計画で40%にはいかないかなというのを、やはり僕は目標を立てていただきたい。そしてまた、議員の皆さんにもそのことをいわゆるお願いしていただいて、いろいろ議論をしていただくのも必要かなと思っております。  ですから、常に昔から鹿屋は第2の都市ということでありましたが、合併によって3位になりました。ただ、財政指数その他を、その中を自主財源をどう上げるかというここが目標であって、そのために太陽光発電を進めてもうちょっと市民からの税収を得る、あるいは木質発電をすればどうなる。このことによって、どれだけの売り上げとあれが市に入るという、そういう仕組みを僕はやっぱり市長も、部長の皆さん、市長も4年間素人で来ましたからびんたはわんわんしていると思います。手なれた皆さんのほうで考えていただきたいなと、こう思います。私は、それが気がきじゃなくて質問に入ったところで。そういったようなことで、ぜひこのことについては進めていただきたい、こういうふうに要望してこの項は終わりたいと思います。   [吉国重光議員登壇] ◆議員(吉国重光議員) 次に、花岡学園と地域との連携についてお伺いいたします。  同一敷地での小中一貫校、花岡学園はこの春、御承知のとおり教育関係者の期待をいっぱい受けてにぎにぎしくスタートいたました。  また、学校現場では校長を初め、先生方の喜びようと張りきりようは驚くばかりでありました。早くも1学期夏休みが明けて2学期となりました。新体制の教育方針を教育長及び新校長から伺い、大いに期待をいたしております、当市においてもこれから統廃合をさらに進めなければならない時期にあり、その成果がこれからの学校再編に影響が出るものと思います。  教育長初め庁内の関係者は、ほかの学校は校長にお任せして、花岡学園の成功のために積極的に足を運んで、県下1に誇れる大成功の基盤をつくっていただきたい。そういうふうに思います。今回の質問、提案をするのは国民こぞって盛り上がっているものと期待をいたしておりましたが、先般当地区で議会報告会を開催いたしました。さすがに各地区町内会長を初め、市政に熱心な方々がたくさんお集まりをいただきました。ほかの地区より、花岡学園に対する要望等が多く出て、市、学校、地域がいま一一本化していないことを実感いたしました。初年度の成果で、新教育制度の成否が決まると言っても過言ではございません。大事な時期と考えまして、質問の(1)、(2)についてをお伺いいたします。   [教育長宮下昭廣君登壇]
    ◎教育長(宮下昭廣君) 花岡学園に関する御質問について、(1)、(2)は関連がございますので、一括して答弁をいたします。  花岡学園は9年間の連続した学びの中で、幅広い人間関係を構築し、確かな学力や豊かな人間性、社会性の育成を図ることを目的として設置された学校であります。  花岡学園の大きな特色は、小・中学校が同じ敷地内に共存する施設一体型という特色を生かし、6、3制の教育課程を児童生徒の発達段階を考慮した前期4年、中期3年、後期2年に区分した4、3、2制の弾力的運用にあります。具体的な1学期の教育活動で申し上げますと、小学5、6年生と中学1年生合同の総合的な学習の時間の学習が上げられます。通常は単独の学年で実施されますが、花岡学園では中期3年、小5から中1の子供たちが一緒になり、ふるさと花岡のよさを発信しようというテーマのもとに小学生と中学生が協力しながら、見学学習やパンフレットの編集活動を行うなど、小中一貫校ならではの学習活動を進めております。  また、小・中学校教員による相互乗り入れ授業も実施され、教科指導を通した小・中学校の交流も進められております。このような学習を通して、中1の生徒のリーダー生の育成が図られたり、小学生が中学生や中学校の教員と積極的にかかわることで、中学生や中学校教員との親睦を深め、中学校生活への不安が軽減し、中1ギャップの緩和が、意識の変容が見られたりしたということでございます。  教員側でも小・中学校の交流を進めることにより、小・中学校すべての児童・生徒の教育にかかわるという小中一貫校の職員としての協働意識の醸成が図られてきているということも大きな成果といえます。2学期以降の教育活動についても合同体育祭をはじめとして、小学生も参加した生徒総会の実施や小・中学生合同の卒業式の実施などの、合同学校行事や生徒会・児童会の交流活動が積極的に実施されます。これらの活動を通して本校の目指す幅広い人間関係の構築や確かな学力、豊かな人間性、社会性の育成が着実に推進されるものと期待をしているところであります。  また、花岡学園の目指す教育目標の実現のためには、議員御意見のように地域の皆様の学校教育に関する御理解や御協力が必要不可欠であります。変化の激しい現在社会において、子供の育成にかかわるさまざまな教育課題に、適切に対応するためには学校と地域社会との共同での教育が求められており、そのためにも一層に連携強化が必要であります。  このようなことから、地域の子供たちの教育に対する思いや願いを学校づくりに反映させるために学校評議委員会の一層の充実に努めてまいりたいと思います。また、学校応援団事業を積極的に活用し、地域住民と児童・生徒や教職員との交流を一層推進してまいりたいと考えます。さらに地域との連携をより一層強化するために、本年度から市内2校で研究に取り組んでおりますコミュニティスクール、学校運営協議会制度の導入についても今後検討してみたいと考えているところであります。  花岡学園の教育は、本市のみならず、県下でも先駆的な小中一貫教育のモデル校として大きな期待を寄せられております。今後とも地域との連携を一層強化しながら、花岡学園の目指す新たな学校づくりの実現のために努力してまいりたいと思います。 ◆議員(吉国重光議員) 力強い答弁をいただきました。私も子育てをしたもの、あるいは自分でも学校でお世話になったことも含めて、大変花岡地区のこの環境と学校については、ことのほか関心と期待をしている一人であります。特に、私は本籍が花岡村でありますから、なおむぜところであります。  教育というのは学校だけではなくて、地域と家庭と私は3つからなっているということ、それから鹿屋市に知徳体という校訓があります。その中で、やはり地域地区というのは、知徳、徳育は、知育、体育は学校その他でできると思いますが、徳育というのは地域あるいは家庭、こういったところも相まっていかないとできない。そういうふうに思います。  本来なら、地域と一体化するという考え方の中では、私は産業振興とか、あるいは市民活動推進課とここも一緒にしたかったんですが、よくよくこの合併の問題を議論してみますと、統廃合のときに小学校がなくなるからだめだというほど、それだけ育ったところの学校というのは煩悩・愛情があるわけです。そういった意味では子供が育つ形成の中では、学校が頂点にあってそこの環境の中がやっぱり思い出の地区だと、こういうことから考えますと、学校を中心に子供たちの情操教育その他地域と連携していかないと、ただ学校だけで運動場が狭いからいけんとか、生徒数が少ないといけないとかという議論だけでは、私は子育ては無理だろうというふうに思います。  そういった意味で、私どもの時代は先生がしょっちゅう家庭訪問に来たり、あるいはおやじと飲み方をしたり、あるいは今度は私なんかが親になると、先生と交流したり、遊びに来たり、いろいろそういう交流があったんです。最近は、先生方が余りそういうことがなくなっているんですね。ですから、私はもう少し裸のつき合いというのは、先生方も子供ばかりではなくて親御さんのところに行ったり、その地区に行ったりしてやっぱりそこも先生の生活をする場でもありますから、そういったことを私はこの花岡学園のエリアの中では強力に推進していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎教育長(宮下昭廣君) 大変力強い御支援の言葉をいただきましてありがたいんですが、本当におっしゃるとおり学校の力というのは地域の力を借りずして大きな教育効果を上げることはできないと思っております。  そういった意味でも、まず教職員がみずからが今は校区外から来る職員が多いんですけれども、昔は、きょうも今村議員さんから出ましたが、校区内に住んでいたんですけども、今はほとんど遠くからやってくる職員が多いですけれども、そうであっても校区のさまざまな行事には積極的に参加をして、そして校区の方々と一緒になって学校をつくり上げていくという、そういう気概精神を学校にはお願いしているところであります。 ◆議員(吉国重光議員) このことで、私はさっきもちょっと触れましたけど、学校だけに限らず、地区だけに限らず、私は県下に鹿屋というこの教育のここを通じて大成功したというふうになりますと、鹿屋は大きな宣伝になります。PRになりますし、教育環境も相当理解が深まると、こう思っております。  ただ、このままだらっといって1年目が飛行機じゃないけど、ジェット機みたいに上がるのと、プロペラ機でだらだら上がるのとしますと、やっぱり結果がいかがなものかなというふうに思います。ですから、私はことしのこの1年間、2学期、3学期が僕は教育長を初め、教育関係者は正念場だろうと、こう思っております。そのためには、全てをあそこにいわゆるエネルギーを傾注していただいて、大成功裏に進んでいただかないと、マスコミも寄ってこないような3学期、4月ではおもしろくないというふうに思うんです。  ですから、そういった意味で私は文教福祉委員会、あるいはほかに学校に行ったときも非常に校長を初め、あの熱心さは、もうそれこそ胸を打たれました。ですから、これを周りも理解しながら、一体とならないと先生方が1年張り切って周囲が反応しなければ、私は、彼なんかも力が抜けるんじゃないかなという気がしますから、これは地域と一体となったイベント、いわゆるそれぞれの集落が花岡にもございます。しかもあそこは歴史が深いんですね。島津家の墓石があったり、鶴羽城、それから菅原道真の神社の天神町もありますし、非常にそういった意味では個性のある歴史の深いところです。  そういった意味で、もう議員の皆さんもあるいは行政の皆さんも、全てがあそこにこの半年は傾注していただくような展開を持てないかなと思うんですが、ぜひ各町内会長さんを通じたり、育成の方々はいろいろ不満があるので出ますが、私は町内会の皆さんが非常に純朴なんですよ、田舎ですから、ここをうまく協力をもらうことの対策を僕は講じてほしいと思うんですが、何か打つ手はないですか。 ◎教育長(宮下昭廣君) 学校の教育目標の中にも、花岡学園の特色は地域と一つになった学校という大きな目標を掲げておりますから、学校の校長さんを初め職員、そして教育委員会も一体となって、今議員からお話がありましたように、町内の方々のいろんなお力をいただきながら、きっときっと鹿屋のあれは鹿児島県のシンボルの学校になるようなふうに、そういうふうに努力をしていきたいとそういうように思います。 ◆議員(吉国重光議員) 過去のことを1つ申し上げますと、昔、初めて西原台小学校が分離開校いたします。ちょうど私もPTAの役員でありまして、毎日が分離作業というのは非常に財産を分けたり忙しかったことを覚えておりますが、ただあのときは地域のPTAが一生懸命頑張りまして、二、三百万円の金を集めて緞帳をつくったり、西原台音頭という音楽をあのころの坂本先生、鹿児島ですよね。あの人につくってもらったり、踊りを振りつけでしてもらったりしまして、非常にだから地域がそういう形でまとまって成功を見たというのを過去覚えております。  ですから、私は学校はもうプロという先生方がされますから、あるいはほかの学校を東原小学校、野里小学校を今急に変えることはできないわけなんで、もうぜひ教育長を初め、あそこに全力を校長ももちろん市長も副市長も含めて、何とかしていただきたい。そういう思いでありますから、どうかひとつそういったつもりであと2学期間を頑張っていただきたいと思います。  私の質問をこれで終わります。 ○議長(下本地隆君) 次に、14番眞島幸則議員。   [眞島幸則議員登壇] ◆議員(眞島幸則議員) 私は、質問通告に従って質問したいと思います。  今、学校では昼休みの休憩時間も仕事に追われ、退庁時刻を過ぎても夜まで学校に残ったり、それでも片づかない仕事は持ち帰ったり、土曜日、日曜日も学校に出てきて仕事をする職員もいると聞いております。中学校では、土日はもちろんのこと、平日の夕方の部活動を担当する教職員など、多忙化の中で教職員が子供たちと向き合う時間が奪われ、教職員同士でそれぞれの課題や悩みを語り合う場も時間もなくなっている状況にあります。  鹿児島県の教職員の2011年度における病気休職者126人のうち、82人が精神疾患によるものであり、病気休職者に占める精神疾患の割合は、全国の割合62.4%よりも高い65.1%を占めていることは、さきの6月の定例会で申し上げたとおりであります。2008年に労働安全衛生法が改正されて、全ての職場で長時間勤務者に対する産業医等の面接が義務づけられ、校長は職員一人一人の労働時間を把握する必要がありましたが、実態は具体的方策は示されておりませんでした。  とりわけ、県教育委員会が平成20年3月17日に出した通知文、公立学校における労働安全管理体制の整備及び適正な勤務時間管理についてでは、校長はみずから公務について改善を行うことや、生徒指導の問題など今日的課題に対応するため、児童・生徒と触れ合う時間を確保するとともに、公務処理の簡素化、合理化を図るなど、適正な勤務時間管理に努めることなどを要請しています。にもかかわず、多忙化が解消できない学校現場では諦めと閉塞感が漂っています。  そのような中で、今年度から教職員の健康管理のための出退時刻記録システムが全県的に導入されました。鹿屋市では8月を運用整備期間とし、9月から本格実施されているようです。これは、教職員の職場での労働安全衛生体制を確立するための労働時間の適正化を目指すことをその目的としていることとのことであります。このシステムの導入で学校現場での多忙化の解消や、増加傾向にある教職員の精神疾患に歯どめをかけるための労働安全衛生体制が確立され、教職員がゆとりを持って子供たちと向き合う時間が確保されて、教職員間で課題や悩みを交流できるようになることを心から願ってやみません。  鹿屋市学校職員総括安全衛生委員会については、6月の定例会でも質問をしたところですが、答弁では総括衛生委員会の意義について、各学校は鹿屋市全体の課題等を把握でき、他校の情報を共有できることや具体的措置が必要なものについては、総括安全管理者である教育次長が関係課に指導を行い、具体的に取り組むことで充実を図って行きたいとのことでありました。この総括衛生委員会の設置は、各学校の衛生委員会の充実とともに、教職員が教育活動に専念できる労働環境を確保するとともに、個々の教育力向上につながるものとして期待をしているところであります。8月に初めて総括衛生委員会が開かれたとのことですが、どのようなことが協議されたのかを伺います。  県教育委員会は、中学校事業力向上プログラムにおいて、中学校部活動の意義と役割を踏まえつつ、このプログラムを周知する際、中学校において部活動をしない曜日を週1回設定することについて、各市町村協議を通じて中学校長に指導することとしています。県教育委員会保健体育課が、ことし1月16日に出した通知文、運動部活動の適正な運営についてでは、平成22年2月に本県で作成し、各学校に配布した運動部活動指導の手引きを一部抜粋して記載し、勝利至上主義的な考え方から休日もほとんどなく、長時間にわたる活動を生徒たちに強要するような、一部のあり方は改善を図っていく必要があるという部分に波線を入れて強調するなど、ノー部活動デーの意義を強調しています。  さらに、鹿児島県中学校体育連盟は、平成16年5月10日に文書で基本方針として運動部活動に週1回以上の適切な休養日、土日を原則とするが試合でやむを得ない場合は、他の日を設定するとともに、その活動時間についても適切な時間内に行うとしております。全ての部活動とはいいませんが、部活動等の過熱ぶりは学校現場でも周囲からも叫ばれてきたにもかかわらず、改善が図られていません。  また、平成22年2月に配布された運動部活動指導の手引きが学校現場で周知されず、ほとんどの職員が知らない状況になっていると聞いています。教職員の多忙化の面からも、子供たちの学習と部活動の両立の面からも、教育委員会として現状を改善する必要があるのではないでしょうか。  そこで質問します。教職員の労働時間管理について、小・中学校の現場では昼休みはおろか、超過勤務や持ち帰り仕事、部活動や土日出勤など多忙化が激しい教職員の健康等の保持については、文部科学省、県教育委員会から労働安全衛生管理体制の整備充実について通知がされており、9月からは出退時刻記録システムが導入されている。そこで、ことしから学校職員総括安全衛生委員会が設置されたがどのような問題が出され、その報告を受けて教育長はどのように受けとめているか。また、県教育委員会、中学校体育連盟は部活動指針で週1回以上の休養日(土日を原則)を求めているが、その実態はどうなっているか。さらに、学習と部活動が両立できる環境整備を図るための教育委員会の役割とその具体策はどのように考えているか。  次に、学校図書館の充実について質問をいたします。  学校図書館は、児童・生徒の想像力を養い、培い、豊かな心を育む自由な読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能、また教育課程の展開に寄与し、児童・生徒の自発的主体的な学習活動を支援する学習情報センターとしての機能を果たすものであり、学校教育の中核的な役割を担うことが期待されております。  本年5月に閣議決定された子供の読書活動の推進に関する基本的な計画においても、学校図書館がさまざまな学習活動を支援する機能を果たしていくため、学校図書館資料や施設整備の整備・充実、人的配置の推進が重要であることが示されております。文部科学省は平成24年度から28年度の学校図書館整備5カ年計画に基づく、1,000億円の財政規模で図書の整備、学校図書館への新聞配備、学校図書館担当職員の配置に必要な経費について、地方交付税措置を講じております。  昨年の6月定例会での答弁では、学校図書館担当職員については人数をふやすなどの研究をしていきたいとのことでありました。子供たちが手を伸ばせばそこに読みたい本があり、さまざまな世界へ導いてくれる読書環境が必要です。学校図書館には、子供に読書の魅力を伝え、調べ学習の手助けをする大人も必要であります。学校図書館担当職員は学校図書館にいて、本と子供を結ぶ大事な役割を果たしています。  鹿屋市は、児童・生徒数300人以上の主要中学校に常勤の市費の職員を配置し、その他の学校については巡回による担当職員が従事しており、他の市町よりは配慮をされています。しかし、それでも子供たちの知的要求を満たしてくれる状況にはありません。  そこで質問をいたします。学校図書館の充実について、昨年の6月定例会で学校図書館担当職員の配置は人数をふやすなどの研究をしたいとの答弁であったが、どのように検討されたか。  最後に、ある学校で市費の臨時職員の方が、感染症等による病気で子供たちに感染する恐れがあるとのことで出勤をとめられて、年休処理で休まざるを得ないということを聞きました。嘱託、臨時職員の勤務が本採用の職員に比べてある程度制限されるのはやむを得ないとしても、このような事例の場合、特別な配慮はできないものかについて伺います。市費の臨時職員、特に特別支援、教育支援員あるいは用務嘱託職員等が伝染病等に罹患したときの勤務処理はどのようになっているのかをお聞きします。   [教育長宮下昭廣君登壇] ◎教育長(宮下昭廣君) 3点、大きくは御質問がございましたが、まず教職員の労働時間管理に関する御質問について、お答えいたします。  教職員が、教育活動に専念できる労働環境を整えることは、学校の管理職はもとより、教育行政の重要な課題であります。これまで、各学校では衛生委員会を通して学校職員の安全と保持増進及び快適な職場環境づくりを進めておりましたが、健康診断の受診年齢の見直しや、メンタルヘルスに関する講習会の必要性など、市全体にかかわる課題の増加により、今回学校教育委員会、産業医からなる総括安全衛生委員会を設置したところであります。  8月に開催した第1回の総括安全衛生委員会では、会の設置目的や年間計画、今後の進め方などについて確認をいたしました。出された主な内容としては、空調設備に関する事項、VDT作業に関する事項、各学校における健康診断の実施に関する事項、定時退庁日の推進に関する事項などです。  私は、労働安全衛生管理体制の充実は、教職員が教育活動に専念できる労働環境を確保するとともに、個々の教育力向上につながるものであると考えております。したがって、これらの意見については学校現場の実情をしっかりと把握した上で、対応が必要な事項については十分審議し、具体的な改善を図ってまいりたいと考えています。  次に、部活動の休養日と教育委員会の役割についてですが、本市の中学校13校の部活動休養日の実態を見てみますと、土日のいずれかを休養日に設定している学校が8校、平日に設定している学校が3校、それぞれの部活動ごとに週1回の休養日を設定している学校が2校となっております。土日のいずれかを休養日に設定していない学校では、体育館使用の振り分けにより使用日が不規則になるため、原則日を設けられないようであります。各学校の実態から土日のいずれかに休養日を設けていない学校があるものの、全ての部活動が週1日の休養日を設けた上で活動を行っております。  休養日の設定は、生徒や顧問の身体的、精神的疲労の回復を行い、練習効果を高めるだけでなく、ゆとりのある学校生活や地域での体験活動等を重視する上からも極めて大切であります。  教育委員会といたしましては、これまでも管理職研修会等で適正な部活動のあり方について指導を行ってまいりましたが、引き続き県教育委員会の部活動の手引や文部科学省の運動部活動での指導のガイドライン等を積極的に活用して、適切な部活動運営が行われるように指導してまいりたいと思います。  (2)の学校図書館担当職員の配置と、(3)市費臨時職員の勤務処理に関する御質問については、教育次長をしてお答えをいたします。 ◎教育次長(迫田芳文君) (2)の学校図書館の充実についてお答えをいたします。  学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、豊かな人間性を養う上で学校教育上重要な役割を担っており、その機能を果たすためには児童・生徒が学習しやすい環境を整えることが重要であると考えております。  学校図書館においては、児童・生徒の読書要求にこたえていくために、図書館教育の中心的な役割を担う司書教諭と、図書整備とともに児童・生徒と本をつなぐ役割を担う学校図書館担当職員が共同で学校図書館を運営することが必要であり、そのための学校図書館担当職員の配置は大きな課題であると認識をいたしております。  したがって、議員の御提言も受けて、まずは2校に1人配置を目指して検討いたしました。その結果、本年度から常駐職員が1名増の12名となり、また巡回職員6名で30校を巡回していたところを26校とし、1校当たりの巡回日数をふやしたことによりまして、割合で申し上げれば18名の職員が38校の図書業務に従事していることになります。  いずれにしましても、学校図書館の充実のためには図書館担当の職員の配置が重要であると考えておりますので、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。  次に、市費の臨時職員が伝染病に罹患したときの勤務処理についてお答えをいたします。  現在、臨時職員につきましては、勤務日数に応じた年次有給休暇に加え、特別休暇として7月から9月期の間の夏季休暇及び慶弔休暇を付与しております。この中で、感染病等への対応といたしましては、新型インフルエンザの全国的な感染拡大に伴い、感染予防、拡大防止に努めるため、臨時職員については自宅待機等の措置をとった経過がございます。  感染症などの特殊な事例につきましては、他の職員への感染拡大の抑制など適切な職場環境の維持を図る必要があることから、今後については市長部局とも協議し、臨時職員がインフルエンザ等の感染症に感染し、出勤しないことが相当である場合には、臨時的な有給休暇として認める方向で整理をいたしたいというふうに考えております。 ◆議員(眞島幸則議員) 前向きな御回答をいただいて非常に嬉しいと思っているんですが、二、三、関連質問をしたいと思います。  まず今この学校の多忙化というのは、これはもう鹿児島県、あるいは鹿屋市だけに限ったことではなくて、日本全国どこでも見られる現象と言えると思います。またいじめ等に関する問題に関しても、やっぱりそこに起因する部分があるのではないかというふうに私自身も考えているんですが、教育委員会、あるいは教育長として、この多忙化というのがどのような原因、あるいは要因として多忙化が今現在あるのか、もし考えていらっしゃるところがあれば、ちょっとその考えをお聞かせいただけないでしょうか。 ◎教育長(宮下昭廣君) 学校内にはさまざまな仕事があるわけですけれども、特に中学校では部活動がありますが、小学校、中学校限らず、今教職員が非常に追われているのが保護者対応とかいうことであります。その保護者対応に苦慮しながらいろんな資料をつくったり、遅くまで時間をかけて対応しているという実態もございますし、また煩雑な事務がございまして、その事務的な事務量による多忙さというのもありますし、また学校のいろいろな行事が、たくさん会議が多過ぎて、その会議を精選をしてスリム化して子供たちとしっかり向き合う時間をつくる必要があろうかと思いますが、そういったもろもろの、まだもっともっと学校によっていろいろな多忙化になる実態はあろうかと思いますけど、多くは今言ったようなことが大きな原因になっているのではないのかなと思っております。 ◆議員(眞島幸則議員) 今おっしゃる部分もかなり的を得ている部分もあると思うんですが、私が大規模校にいたときに、学年職員室がそれぞれ1年から3年まで分かれていて、実態はよくわからなかったんですが、生徒指導等に追われて学年職員会議を17時以降にやっているという学年がありました。まさにその多忙化のために普通の勤務時間内に職員会議が開けないというような状況があったと思っています。  そういう意味で言うと生徒指導を含めたそういったところの対応というのも、教員にとっては非常に大変なことだったんだろうなというふうに思っておりますが、要するにそういった問題をどういうふうに行政としてその多忙化を解消していくのかというのは、非常に難しい問題だろうと思うんですが、ぜひとも今後これについてはやっていただきたいというふうに思います。  先ほど申し上げましたが、平成20年3月1日付で県教委が通知文を出しています。その中で、いわゆる校長さんは、校長はみずから公務について改善を行う、校務処理の簡素化、合理化を図るなど適正な勤務時間管理に努めるなどを要請しているということが書いてあります。お尋ねしたいのは、教育委員会として、この具体的に各学校の校長さんがこういうことについて、校務処理の簡素化、合理化について、こういうことをやっていますというような、報告を求めたり改善したということについて調査報告を求めていらっしゃるのかについてちょっとお尋ねします。 ◎教育長(宮下昭廣君) 校長さんに調査報告をしたことはございませんけれども、校長会でグループ討議をして、どういったことで多忙化になっているのかと、あるいはその多忙化を解消するためにそれぞれの学校ではどういう努力をしているかといったような議論をお互いにし合ったということは、もう何回もあります。 ◆議員(眞島幸則議員) グループ討議も大事なんでしょうけども、一般的にこういうことをやったら少し学校の多忙化が解消されましたよというような、ある意味では実践記録ですね。これは各学校の校長さんが報告したことで教育委員会が、ああ、こういうことで多忙化がある程度解消された、払拭されたということが、文書によって、もし実践報告みたいなことができるのであれば、グループ討議よりは私はぜひともそういう報告を求めて、こういうことをやった結果、こういうことができるようになりましたというような部分が、ぜひやっていただければと。  僕はこの県教委が出した質問、文部科学省が出した公文等について、それにやっぱりこたえていくためには、こういう実践記録を各学校でどんな具体的に取り組んだかということが具体的に示されないと、本当校長さんとしても、ただ文書を配って説明しましただけじゃ、これはほとんど進捗しないというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょう。 ◎教育長(宮下昭廣君) 学校としましては、学校のさまざまな行事をスリム化するように精選をやりましたというところの報告もありますし、それから学校は保護者の人が訪ねていかれても、先生は会議会議会議でなかなかいらっしゃらないと、会えないというようなことをおっしゃいます。そういった意味で会合を少なくすると。それから残業をできるだけなくするために何曜日か、水曜日をノー残業デーにするとか、それぞれの学校が取り組みをしているところがありますが、県の通知については、その趣旨をしっかり踏まえて、それぞれの学校の実態がございますので、学校に応じた改善・工夫をしていただけるように指導はしているところであります。 ◆議員(眞島幸則議員) ぜひ私は、校長さんが、例えば抽象的な言い方でこう整理しましたとかいうのは幾らでも言えると思うんですけど、実際に具体的に何をどうやったかというのは、何か見えてきてない、私にも見えてきてない。だから、そういった部分を一つ一つ細かにやっていくことが一つ、一本につながるんではないかというふうに考えますので、ぜひ実践を報告するようなシステムをつくっていただきたいと思います。  次に、安全衛生委員会についてなんですが、先ほど8月に開かれた第1回の衛生委員会で、いろんな計画、1年間の計画、それから目的、それから苦情やらVDT、多忙化のことやら退庁時間のことが出たというふうにおっしゃいました。前回の6月定例会のときに総括安全管理者である教育次長が、もしそこで審議された結論が出たとすれば、各関係課に指導を行って具体的に取り組むことで充実を図っていきたいという回答がありました。今そこでさっき出されたVDTとか、これについては大分統計もとられていると思うんですが。  例えば、ことしみたいな1カ月以上も雨が降らない、35度以上が1カ月以上も続く、こういった状況の中で、私も学校をことしあっちこっち回りましたけども、空調設備のある学校とないところ、そして授業中に普通教室で空調設備があるところとないところ、この格差はもう本当にひどい。ひどいというか、快適なのとひどい状況との格差があり過ぎると、これは校長さんも含めて言われています。隣の中学校はない、小学校はある、同じ小・中学校でですね。そういった格差が学校にはあるんですね、実態として。  ところがこういうふうに議会の議会棟、あるいは鹿屋市庁舎、あるいは出張所、総合庁舎等では、空調設備があるわけですよ。こういったところで、いわゆる仕事をしなければならない。特にこれは子供も含めてです。空調設備のある学校の子供たち、教室にあるところ、これはものすごく、特に小学生のときにはあったんだけども中学校に進んでみたらなかったと、これは本当に子供にとってもショックですよね。ぜひこういうのが出てきたときに、もしこれを何とかしてくれとなったときに、これは予算を伴う問題ですから大変でしょうけども、ぜひその辺のところは考えて、教育次長の総括安全管理者である教育次長が、そこら辺のところは調整してという考え方についてはどうなのか、ちょっとその辺のところをお聞かせください。 ◎教育次長(迫田芳文君) 学校の職場環境の一つとして、空調の関係で一例をお話をされましたけれども、現在、教育委員会の大きなハード的な課題といたしましては、まずは耐震化の問題でございます。この耐震化の問題につきましては、27年度までに100%に持っていくということで、25年度、あと2カ年あるということで、当面の目標と申しますか、目的を達成できるような状況でございます。  こういったことから、これに加えまして、空調の関係につきましては、ひとまずこの耐震化の事業が落ち着いてからというふうに当初考えておりましたけれども、議員のお話にもございましたように、昨今と申しますか、もうここ夏場の暑さというのは果たして学校で子供たちが学習をする、先生方が働く環境としてどうなのかということで、私だけでなく教育委員会の全体として大きな重要な課題であるというように考えております。  したがいまして、この空調につきましては、来年度から早急に計画を立てまして取り組みを解消したいと、当然大きな予算が係ることでございますので、これらも含めて、教育委員会としての方針を早急に形づくっていきたいというふうに考えております。 ◆議員(眞島幸則議員) 次に、部活動のことについてなんですが、私も部活動をしてましたからよくわかるんですが、小学校でも中学校でもよく言われていたのが、いわゆる加熱し過ぎて、土曜・日曜に試合等が入ってきて、「月曜病」と言われる。子供たちが月曜日になったら休む子供もいる。あるいは休まないでも授業中に寝ていると、疲れて。そういった状況がかなり出てきていた時期がありました。そういった非常に加熱したような部活動のあり方というか、そういったことが言われているわけです。これは小学校でもスポーツ少年団でもそうですし、中学校の部活動でもそういった状況があるということは聞いておりました。  先ほどずっとるる申し上げたように、県教委の学力向上プログラムのところでもそうですが、いわゆる文書によっても週1回の休みを、休養日を設けるということについてもお聞きしました。その実態も先ほど御答弁いただきましたが、部活動の調査はされたんですが、この過熱ぶりについての指導というのは具体的に教育委員会からはされているものでしょうか。 ◎教育長(宮下昭廣君) 部活動の加熱につきましては、もちろん子供たちも甲子園に行きたいとか、例えばですね、上上の目標を目指して一生懸命やっておりますけれども、また監督のほうやコーチや保護者、育成会、これらも一緒になって熱心でございます。  しかし、この過熱が子供たちの健康に及ぼす弊害も出ておりますし、これらについては、じゃあ鹿屋市の部活動をやっている子供たちをみんな集めてとか、これなかなかうまく行きません。県全体の部活にかかわる取り組み、あるいは体協とか、中学校の体協とかそういうところとも本当に連携をとって話し合いをしていかないことには、この問題も長年の鹿屋市の課題でもありますが、県全体の課題でもございます。そこらあたりを時間をかけて少しずつ解きほぐしていきたいと思っております。 ◆議員(眞島幸則議員) これは先ほど申し上げましたが、平成22年の2月に県教委が出した運動部活動指導の手引、これは県教委が各中学校に配ったと思うんですが。この存在、この中身をほとんどの教職員が知らなかったという事実があるんですよ。だから、その辺のこういう手引をきちんと見てくださいという指導は僕はできると思うんですよね、教育委員会なり校長を指導されて。だから、例えば週1回の休養日は徹底しなさいよという部分を含めて、ぜひこれは、これは教育委員会の仕事として最も大事な、重要な仕事の一つだろうと思いますので、ぜひ、県教委がせっかくつくった指導の手引が徹底されないようでは、やっぱり教育委員会としての教育行政の仕事が徹底してないと言わざるを得ないというふうに思いますので、ぜひその辺はお願いをしたいと思います。  次に、学校図書館担当職員については、先ほど、私は今回ゼロだったと思ってたんですが、先ほどの答弁では1人ふやしたということでした。前のこの質問通告をしたときのヒアリングのときに、これは臨時職員等については、市庁全体の問題、いわゆる数の問題があるということで簡単に教育委員会としてふやしたりどうかというのはかなり厳しい部分があるんだということを聞きました。それをクリアーされてのことだろうと思うんですが、今ことし1人ふやしていただいた、検討の結果ふやしていただいた。で、今後、これは特別支援教育支援員のこともそうなんですが、非常に気持ちとしては非常にふやしていきたいという教育委員会の行政当局としての考えは非常に僕はありがたいと思っているんですが、今後これらについて、これで終わりじゃなくて、今後もまださっき2校に1人というような目標を言われてましたけども、これは目標としては持ってらっしゃるわけですか。 ◎教育次長(迫田芳文君) 図書担当にしましても指導員におきましても、議員のほうから御提言いただいております。行政がさまざまの事業を実施する上で、いろんなアプローチの仕方、やり方があるわけでございますけれども、少なくとも眞島議員の向いていらっしゃる方向と私どもが考えている方向、ほぼ同様に近いというふうに考えておりますので、実現に向けて精一杯努力をしたいというふうに考えております。 ◆議員(眞島幸則議員) ここでそれを確認しようとは思いませんが、そのいわゆる考え方なりがそういう方向に向いているということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ今後とも全体の枠の問題もありましょうけども、ぜひその努力をしていただきたいというふうに思います。  それから、最後の市費の臨時職員が勤務処理としてある程度できるようになったということの御回答でしたけども、これはここに働いている臨時職員の方々にとっては非常に切実な問題だと思うんです。特に用務嘱託の方々、それから図書館等の担当職員の方、それから支援員の方々、ほとんどが今臨時もしくはパートですか──になっていると思うんですが、正式採用職員の方々もいらっしゃるんでしょうか。 ◎教育次長(迫田芳文君) もちろん学校現場の中には正式の職員もおりますし、嘱託、パート職員が混在をいたしております。 ◆議員(眞島幸則議員) 今、私が聞いているところでは、今かなり臨時職員がふえる傾向にあるというふうには聞いておりますが、特にこれは定数との関係もあるでしょうけども、今臨時職員の方々が非常にふえている状況の中で、勤務実態が非常に劣悪な状況にならないように、できるだけ働く環境としては、その正式採用職員とはちょっと一緒にはできないのかもしれませんが、劣悪な環境をできるだけ引き上げていくような努力をぜひ、これは市のほうにもお願いしておきたいと思うんですが、ぜひそういうふうに御努力をお願いしたいと、御努力を要請したいというふうに思います。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(下本地隆君) ここで10分程度休憩いたします。 午後3時10分休憩 ─────────── 午後3時22分再開 ○議長(下本地隆君) 会議を再開いたします。  次に、16番児玉美環子議員。   [児玉美環子議員登壇] ◆議員(児玉美環子議員) 公明党の児玉です。福祉政策について質問をいたします。  ドメスティックバイオレンス──DVとは、配偶者や恋人、同棲相手、元配偶者、以前つき合っていた恋人など親密な関係にある、またはあったものから振るわれる暴力で、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、社会的暴力、子供を利用した暴力などを言います。DVは社会的、経済的、肉体的に優位に立つものが自分より弱いものをさまざまな暴力で支配しようとする行為であり、相手の人権を著しく侵害する重大な犯罪であります。いかなる理由があろうとも絶対に許されない行為であります。  しかしながら、女性が被害者となるDVによる悲惨な事件は後を絶たず、さらにはDV被害者をかくまった家族、友人までもが殺害される事件が多発しており、エスカレートするDVの実態が表面化してきました。DVは市民の命にかかわる人権の問題として、被害者の救済支援を最優先に取り組まなければならないと考えます。  公明党は昨年6月から、改正ストーカー規制法と改正DV防止法の成立を目指し、プロジェクトチームを設置し、積極的に取り組んでまいりました。与党案の作成を指導し、野党の賛同も得て、本年6月の通常国会に提出、成立にこぎつけることができました。今回の法改正で連続した電子メールがつきまとい行為として警告の対象に加えられる、また同居する交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とするなど保護体制が強化され、ようやく法律が実態に追いつく形となりました。  一方、本市において、昨年実施された鹿屋市男女共同参画に関する市民意識調査によると、鹿屋市の女性の5人に1人が配偶者等からの暴力を経験しており、その半数以上がどこにも誰にも相談しなかったと答えました。全てのDVは重大な人権侵害であり、犯罪であるにもかかわらず、家庭の中だけで恐怖と不安に泣き、被害を隠してきた女性がどれほどいたのか、今もどれほどいるのか、同じ女性としてDV被害者の一日も早い救済と支援の強化を願わずにいられません。  本市においては、人権の視点から、具体的なDV被害者の救済支援の体制が強化されていると考えますが、市長を初め行政の皆様と先輩同僚議員の皆様と、そして志を同じくする市民の方々とともに、さらなるDV被害者支援の推進を図りたいと考え、質問をいたします。
     ①DV被害者支援についての本市の取り組みはどうなっているか。②高齢者のDV相談はどこが担当するのか。③担当職員・相談員がDVに関する研修を受けられているか。④DV相談に関して、関係者との連携はとれているか。  次に、高齢者支援について。高齢者を狙う悪質商法の被害が再び急増しているという新聞記事を目にしました。健康食品を一方的に送りつけてきたり、投資商品などの購入に関するトラブルが多発しているとのこと。最近高齢の御婦人から受けた御相談も、悪徳商法の被害に遭ったというものでした。「以前申し込まれた健康食品を代引きで送ります」という電話の突然の声に、「注文していません」と答えると、相手の口調が急に威圧的になり、あなたの生年月日も控えてある、注文書もあるので間違いない。受けとらないと契約違反で裁判にすると言われたとのことでした。品物が送ってきても、受け取り拒否をして代金を支払わないことをアドバイスして、事なきを得ました。  また別の高齢者からは、先にお金だけ払って訪問販売に契約したとの御相談がありました。すぐにクーリングオフをして、現金は返ってきましたが、以前にも同じような経験があり、巧妙な手口にだまされたことにショックを受けておられました。  政府が閣議決定した2013年度版消費者白書によると、消費生活相談の総件数が減少傾向にある一方、高齢者の相談は急激に増加し、高齢者の消費者トラブルがより深刻化している実態が明らかとなりました。中でも、先ほどの申し込んだ覚えがないと断ったにもかかわらず、健康食品を送りつける商法が急増しており、2012年度の相談件数は1万3,675件で、前年の5.6倍になり、そのうち8割が高齢者からの相談であったということです。  消費者庁は、高齢者のトラブルは身近な人のサポートが必要だと訴えています。今後、ひとり暮らしの高齢者、身寄りのない高齢者、認知症高齢者がふえていくと予想される中で、被害が増大する懸念はぬぐいきれません。  そこで、高齢者支援について、①悪徳商法や詐欺商法の被害を未然に防ぐ対策はとられているか。②市民後見人についての本市の取り組みはどうなっているかを伺います。   [市長嶋田芳博君登壇] ◎市長(嶋田芳博君) 児玉議員の質問にお答えいたします。  1、福祉行政についての(1)DV被害者支援については、保健福祉部長をしてお答えいたします。  (2)高齢者支援についての①悪徳商法や詐欺商法の防止対策については、農林商工部長をしてお答えいたします。  ②市民後見人についての本市の取り組みについてですが、青年後見人制度は認知症などにより判断能力が不十分なため、日常生活上のさまざまな契約行為や財産管理などが困難である方に対して、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。通常は、親族のほか弁護士、司法書士社会福祉士等の専門職が後見人になることが多くなっていますが、低所得者等にとってはその報酬の負担などが課題となっています。  今後、後見人制度については、高齢化の進展により認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加することから、その重要性は一層高まり、需要はさらに増大することが見込まれています。このため、専門的な分野のみでなく、日常的な生活支援を中心とした後見事務等について相談できる体制をつくる必要があることから、国は社会貢献の意識の高い一般の市民を成年後見人として養成し、ボランティア的な活動で後見人になってもらう、いわゆる市民後見人制度を推進しています。  本市においても、将来的にこの市民後見人制度への取り組みが必要となることが予想されますが、法的な専門分野であることから、研修会等における制度普及、アンケートの実施等による市民の意向調査、この制度を推進するための養成研修、後見人の支援体制の整備等について、専門機関の協力を得ながら今後の進め方について検討してまいります。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) DV被害者支援について、①から④については関連がございますので、一括してお答えをいたします。なお、児玉議員のほうからゆっくりと答弁していただきたいということですので、ゆっくりと答弁させていただきます。  DV被害者への支援につきましては、子育て支援課に婦人相談所として相談窓口を設置し、婦人相談員を配置いたしています。相談時間は、平日9時から17時の間、電話や来庁者の相談に対応いたしまして、相談場所については、以前、議員の御質問のありました相談者のプライバシーに配慮して、平成23年8月に新たに設置した相談室を利用いたしています。  本市におけるDV相談件数は、平成24年度が延べ99件で32人の方の相談があり、20代が過半数を占めています。また、今年度は8月現在で延べ34件、13人の方の相談があり、50歳台以上の方が過半数を占めています。  なお、DVは、年齢、職業、収入、社会的地位など一切関係なく起こり得るものでございます。相談者への対応の仕方としましては、まずは抱えておられるDVの悩みなどを漏らさず聞くことに徹底し、被害者支援という立場で親身になって今後のことについて考え、アドバイスを行っており、内容に応じては警察や裁判所などの公的機関の紹介や促し等を行っております。  次に、高齢者のDV相談についてでございますが、現在、高齢福祉課と婦人相談所で連携して対応しておりますので、今後も引き続き支援していきます。  担当職員、相談員のDVに関する研修についてでございますが、公的機関が主催する研修会はもちろんのこと、民間が主催する研修会にも参加し、多種多様なDV相談に対応ができるよう担当職員、相談員のスキルアップに努めているところでございます。今年度につきましては、女性センターの主催の研修など既に3回参加し、事例を取り上げた対処方法など学んでいます。研修には今後も積極的に参加させていきたいと考えております。  最後に、DV相談に関する関係者との連携についてでございますが、DVの相談は、市だけで解決することは難しいことから、警察、県などの関係機関との連携はもとより、町内では児童手当や健康保険、子供の学校などそれぞれの課で手続が必要となるため、危険を伴う場合には、相談者のプライバシーを確保した上で1カ所で手続が終わるように各担当者を出向かせて対応いたしているところでございます。  また、平成21年3月、鹿屋市DV対策庁内連絡会議を設置し、DVの防止及び被害者の支援に全庁的に取り組んでいます。本年度は、昨年度実施した市民意識調査の結果を踏まえまして、鹿屋市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援計画を策定し、関係各課が連携してDV被害者救済の立場に立って支援する推進体制の充実強化を図ってまいります。 ◎農林商工部長(今平健太郎君) (2)の①悪徳商法や詐欺商法の被害の未然防止策についてお答えをいたします。  まず、消費生活センターに寄せられた相談件数と高齢者の割合につきましてでございますが、平成23年度は896件、うち60歳以上が346件、割合としては38.6%、平成24年度は870件のうち60歳以上が388件、割合として44.6%となっており、議員御指摘のとおり高齢者の相談件数、割合等も増加している状況でございます。  また、相談内容につきましては、電話勧誘販売や訪問販売に関する相談が多く、近年手口も巧妙化し、住宅の修理をさせる点検商法、注文してない商品を販売する送りつけ商法、多種多様化している振り込め詐欺など後を絶たない状況でございます。  このようなトラブルを未然に防ぐ対策として、町内会行事や高齢者クラブの総会、敬老会などを利用した出前講座の実施、平成24年度は56回実施をいたしております。またFMかのやの独自番組による毎週火曜日8時10分から5分番組を年50回程度。この定期放送に加えて、CMを20秒と60秒の年200回流しております。また啓発用のチラシの配布、高齢者用のパンフレット作成など、これらによる啓発活動を行っているところでございます。  特に身近で発生したトラブルにつきましては、町内会放送等をお願いをし、注意喚起を促しているところです。また、金融機関では、パンフレットの配布や高額な振り込みをされる来客者への声かけ、警察においては、振り込め詐欺防止の街頭キャンペーンや寸劇などに取り組まれています。  鹿屋市としましては、高齢者の方々が投資や債券の購入など多額な被害に遭わないよう、先日9月3日から5日にかけて金融機関75店舗を訪問し、未然防止の協力依頼をお願いしたところでございます。  なお、庁内におきましても消費者行政推進庁内連絡会議を設け、関係課と連携をして情報の共有、提供、啓発を行っています。特に高齢者対策としては、庁内関係課が連携し、年4回、包括支援センター職員への啓発や情報交換を行うことで高齢者への声かけなどを促しているところでございます。  高齢者の消費者トラブルにつきましては、自分が被害に遭ったことを認識していない、被害に遭ったことが恥ずかしい、子供または身内から叱られるなどの理由から、家族など身近な人への相談がしづらい現状もあることから、いつでも気軽に相談できる鹿屋市の消費者生活センターの周知と相談の受けやすい環境づくりを行い、また警察関係機関と情報を共有し、今後、年末にかけても高齢者の方々が被害に遭うことがないよう、広報誌への掲載や町内会への協力依頼など未然防止の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、DVの被害者支援についてのほうから再質問させていただきます。DV被害者支援に関しては、本当によく努力していただいておりますし、またこれからまた新たに強化するように皆さんで検討していただいているということでありますので、そこはひとまず安心をするところでありますが、その今策定をする部分は、来年の施行になりますかね、DV検討の。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) 今計画を審議中でございますので、はい、そのように。 ◆議員(児玉美環子議員) そうですね。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) はい。 ◆議員(児玉美環子議員) ということで、ことし──ことしというか、今その策定が完成するまでの間は、やっぱりまだもう少し不十分なところがあるかというふうに考えております。実際私も5月、6月、7月と1人ずつ3人のDV被害者の御相談を受けました。これは高齢者もいらっしゃいましたし、また大変厳しい環境の中で辛い思いをされている方がいらっしゃいまして、何とか住宅のこととかは何とかできましたけれども、まだまだ続いている現状があります。  本当にその方たちを伴って御相談に行くというときの本当に神経の使い方というか、大変緊張するものがありまして、その方々が相談をしたい時間、または相談ができる時間とか日にちというのが、例えばこの9時から5時までの間ではなかったり、平日ではなかったりということも多々あります。ですので、その辺の今策定中であるとは思いますが、本当に24時間対応であるとか、365日対応であるとか、そのような支援の相談の窓口ができたらいいなというふうにも思っております。ほかのところで答えていただきましたので、窓口の一本化のようなことはもう既にできていると思っておりますので、そこは安心しておりますが、大変この市役所の時間、業務内で起こってくるDVの事件ということではありませんので、本当にどっちかというと夜中に起こる、夜中に逃げ出す、そういうことが大変多くありますので、その辺のところも踏まえた検討の仕方があればいいなというふうに思っておりますが。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) 議員のほうからおっしゃっていただいたとおりでございます。私も5時までというふうな回答をさせていただきましたけど、それ以降について当然24時間の対応をどんなふうにしていくのかということで、課の中でも少し議論をさせていただきました。現状的には、相談体制の部分の中で連絡体制等もこの警備室と連携をとりながら、5時以降についても対応させていただいているわけですが、ただおっしゃるとおり、具体的な対応の中身の問題がこれからやっぱり必要になってまいりますので、そういう意味の中では今議論をさせていただいているその中でも、きちんとそこも議論の対象として、今後も少し詰めさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、高齢者のDVの相談の件ですけれども、今高齢福祉課の方と、それから婦人相談員の方とで対応していただいているということでした。これはDVの相談であるということが認識できた場合のことでありますね。これがDVというよりも、ただ普通に高齢者の方が高齢福祉課に行って御相談をされたときに、これはDVであるというような判断はどのようにされますか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) 非常に難しい部分になるんですが、1つは高齢者の65歳以上の場合につきましては、これはまた法律は別に高齢者虐待の法律がございますので、そこのDVと虐待の住み分けをどんなふうにしていくのか、捉えていくのかということは、非常にこれは難しい問題があります。  ただ、今の相談室の子育て支援のほうの婦人相談のところに来られた分につきましては、65歳以上の方が来られた場合につきましては、これは両方で対応するようにいたしております。これが住み分けをするということじゃなくて、具体的に虐待の部分の中で高齢課が行わなければならないということであれば高齢課のほうに引き継ぐということで、一般的なものについては、両課の中でそれをしていくということでございますが。  いずれにいたしましても、この高齢者の方々の問題につきましては、どちらかといいますと、この婦人相談のDVとは違いまして、高齢者の場合は両方を支援していくということが必要になっています。やはり加害者と被害者に分けず、手を上げたほうもなぜ上げたのか、そういうところをきちんと捉えながら、それをケアしていくということが私たちのこの高齢課の中では必要な業務ということになっておりますので、そういう意味の中では、両方の方々が相談を受けた方もした方も、きちんと相談内容を受けながらケアしていくということが重要でございますので、若干、この子育てのほうとは中身が違ってくるということだけは御理解いただきたいと思います。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、その高齢者の御相談を虐待として記録に残すわけですが、高齢者虐待の枠の中で、要するに重なる数字として括弧してDVと思われるというか、DVとして数を載せるというふうなことはできますか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) はい、できないことではありませんので、そこは少し連携をとりながら、先ほど言いましたとおり、両方に来たところについては、重複はするかもしれませんけど、一旦はDVという捉え方をしながら、そして虐待のほうに住み分けをしたときには、その住み分けの部分を件数として、そういうふうな上げ方の方法はあると思いますので、少し検討させていただきたいと思います。 ◆議員(児玉美環子議員) 鹿屋市のその調査、去年の調査の中でも、高齢者が虐待を受けるというかDVを受けているという数字はありましたので、その辺がこれから高齢者がまたふえていかれるというときに、そこの視点もきちんと持っていなければなりませんので、数として出していただいたほうがいいかなというふうに思っております。  また、高齢福祉課の方が同じDV、何というか婦人相談員さんと同じような研修を受けていかないことには、また二次被害というか、そういうものが起こってくる可能性もありますので、直接御相談者に触れる方には相談員さんと同じようなレベルの研修を受けていただきたいというふうに思いますが、どうですか。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) はい、研修体制につきましては充実を図っていきたいということと、もう一つは、保健福祉部の中で、今高齢のほうと当然子育ても、それから障害のほうということで政策もあるわけですけど、やはり全体的な今相談体制をしていただいている方々の連携をいうのは必要でございますので、これは今、年1回、私を主催にして開催をさせていただきながら、そこにつきましては、ただの連携だけではなくて、やはり相談員のケアの問題も含めて体制づくりをさせていただいておるところです。 ◆議員(児玉美環子議員) 新聞に、読売とか南日本にも載っておりましたけれども、児童虐待の全国の警察が児童相談所に通告した児童虐待の数が1万61人ということでありました。その中で5,670人が心理的虐待を受けているという、子供がですね。その中の67.1%が面前DVといいまして、親が配偶者同士で、配偶者が暴力を振るうというその場面を見ているという子供たちが全国で3,804人いるんですね。そのことが大きな大きな子供の傷になっていきますし、またそれが反面教師として暴力を振るわないという子供をつくるかもしれませんし、その記憶が残って暴力を振るう、または振るわれても仕方がないというような子供さんをつくるということにもなりかねません。  ですので、御相談の中で、子供さんも一緒に受けられるとか、子供さんもいらっしゃる御相談者がいらっしゃいいましたら、子供さんがそのDVの様子、様子というか、家庭の中で起こっていることを見ているとか感じているとかということでありましたら、児童相談所への連絡とか、そういうケアの部分もまた考えていただきたいというふうに考えますが。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) 先ほど回答もさせていただきましたが、児童相談、警察含めてですね、これは本当に必要な連携ということでございますので、今後も充実をしてまいりたいと考えております。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、高齢者支援について、1番に関しては、大変隅々まで行き届いた答弁をしていただきましたので、このようにしていただければ本当に高齢者の被害は減るんじゃないかなというふうに思いますが、いかんせん23年から24年には、やっぱりちょっとふえておりますね。その巧妙さが増しているのか、高齢者の方が無意識と、わからないということがふえているのか、どちらかちょっと私もわかりかねますが、ことし年末に向けて、たくさんのまた事件が起こらないようにしたいと思っております。たくさんの努力の中で、パンフ、チラシ等の配布とかありましたけれども、これはどのような場面でされるところでしょうか。 ◎農林商工部長(今平健太郎君) チラシの配布は年5回、町内会員に全戸配布をいたしております。  それから出前講座の中で、高齢者のぴんぴん元気教室という体操をやって、ああいうところでの配布、出前講座の中では全部持っていきます。それから庁内連絡会議の中でも常に今この高齢者用のパンフと、それから若者編、これは市内の7高校と1看護学校に出前講座を行ったんですが、いわゆるインターネットやらクレジットカードの使い方、こういったパンフ、それから配布をするやつの一枚紙、こういったものをできる機会で全て配布をしたいと思っております。  特に議員がおっしゃるように手口が巧妙になっておりますので、我々が少し、最近考えつかなかったような案件もふえております。けさの二、三日前の新聞にも、ダイヤモンドを買ってとか、それから海外の宝くじがあなたは受け取る権利がありますとか、お金は2,000円なんですが、そこにクレジットカード番号を書き込むことによって、その次の手口をやると、こういう、宝くじを買ってないのに当たるはずがないわけです。そういったいろんな手口がございますので、まず高齢者の方々には、うまいもうけ話はない、ありませんよということをしっかり広報に努めていきたいと思っております。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、市民後見人について、先々を見据えた先見性のある取り組みであるというふうに思っております。そのことに関して、少しずつ研修等を踏まえながら進めていかれるのではないかなというふうな期待も覚えました。  これは薩摩川内市の例ですが、平成24年から研修フォーラムが開始されております。基礎研修とか上級研修とかということで市民の中でそういう意識のある方に対する啓発も含めた市民後見人ということでの取り組みとして厚生労働省がやっている事業に乗ったのだと思いますが──というふうになっております。  大変、今始まったばっかりだと思いますけど、また薩摩川内市等にも問い合わせなりいろいろしていただいて、この市民後見人について、これからの一、二年先ということではないかもしれませんけれども、確かにこの要請をしていくということは大変時間のかかることですので、今から始めることも大事ではないかなと思っております。薩摩川内市等ともまた連携をとりながら、ちょっと調査をしていただければいいなというふうに思いますが。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(徳留浩二君) はい、調査をしてまいります。薩摩川内市につきましては、今ありましたとおり、23年度からモデル事業ということでもう開始をさせていただいておりますので。  いずれにいたしましても、これは認知症の方々とかいろんなのがふえてまいりますので、そういう対応というのは鹿屋市のほうもしていかなければならないというふうに先ほど回答させていただいたとおりでございます。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、次の質問に移ります。   [児玉美環子議員登壇] ◆議員(児玉美環子議員) 教育行政について伺います。  本年4月、花岡学園──花岡小中一貫校が開校して、新しい学び舎、新しい校歌、新しい仲間が集い合う新しい息吹に、これからの花岡学園の発展を祈り、小中一貫教育によって子供たちがどのように心身の成長を遂げていくかを温かく見守りたいと思っております。  さて、本市は「かのや英語大好き事業」において、小・小連携、小・中連携教育の推進がなされています。花岡学園の小中一貫校が一貫教育のモデル校として注目を浴びてはおりますが、小・中学校の連携も円滑な義務教育の流れをつくるために大変重要であると考えます。そこで(1)小・中学校連携の取り組みはどうなっているかを伺います。  この8月、文部科学省が小・中・高校でがんに関する保健教育を強化する方針を決めました。国民の2人に1人ががんになる時代が来ています。がん教育は子供たちが自身の健康の大切さを学ぶとともに、病気の人に対する偏見や差別をなくすための重要な機会になると考えます。また子供ががんに関する授業を受けることで、保護者に対する健診の啓発にもつながると期待しています。  がんと生活習慣などとの関係や治療方法、健診の重要性に関する知識に加え、がんを切り口にした医療の現状、命の大切さを総合的に学べる取り組みであってほしいと考え、質問といたします。文部科学省が決めたがんに関する保健教育を強化する方針の概要を示されたい。   [教育長宮下昭廣君登壇] ◎教育長(宮下昭廣君)  まず、小・中学校連携の取り組みについての御質問ですが、中学校に進学した際、学習や生活の変化になじめずに不登校やいじめなどが急増する現象がいわゆる中一ギャップと呼ばれ、その解消が全国的に喫緊の課題となっております。この問題の主な原因は、小学校の学級担任制から中学校の教科担任制への移行など、小・中学校間の学校制度のギャップや、小・中学校教員の指導等のあり方のギャップにあると考えられております。小・中連携の取り組みにより、これらのギャップを解消し、小学校教育から中学校教育の円滑な接続を実現していくことが求められております。  本市では、市内全小・中学校で外国語活動や英語科での小・中学校教員による相互乗り入れ授業を実施したり、小・中学校合同による授業研究会の実施を積極的に推進したりすることで小学校教員と中学校教員相互の指導における共通理解を図る取り組みを進めております。  また、学校制度のギャップを緩和するために、各中学校では1日体験入学や体験授業を盛り込んだ入学説明会を工夫するなどの取り組みも進められております。さらに基本的な生活習慣や学習習慣の確立のため、校区内の小・中学校が協議して共通実践塾を設定し、小・中学校が連携した生徒指導や学習指導を実践している学校もあります。各学校がそれぞれの地域の実態や課題に対応した小・中連携の取り組みを推進しているところであります。  本年4月に開校いたしました花岡学園小中一貫校は、小・中学校教育の円滑な接続のあり方を研究実践するモデル校であります。今後の花岡学園の一部教科担任制の取り組みや、小・中教員による相互乗り入れ授業の取り組み、小・中学生の交流活動などの先進的な取り組みは、市内小・中学校の小・中連携の大きなヒントになるものと考えております。  小・中連携の大きな教育的意義は、小学校と中学校が共同で一人一人の児童・生徒の成長を見詰め、一人一人の成長に応じたきめ細やかな指導を展開することにあります。教育委員会としましては、今後も小・中学校教員の交流や研修の機会の充実に努め、義務教育9カ年間の連続した学びの充実のために各学校への指導助言に努めてまいる所存です。  次に、文部科学省が示しましたがんに関する保健教育についての御質問にお答えします。  厚生労働省は、平成24年6月にがん対策推進基本計画を新たに見直し、平成24年度から28年度までの5年間を対象に、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図る基本的な方向性を示しております。  そこには、若年時からがんについて学び、正しい知識を身につけることががんの予防につながるという観点から、がんに関する教育や知識の普及啓発を進めることが新たに目標として掲げられました。これまで学校教育としてのがんに関する教育は、小・中学校の保健の教科書記述に生活習慣病の一例として病名が書かれている程度で、ほとんど進められていないのが現状であります。  そこで、文部科学省はこの基本計画に基づき、平成25年8月にがん教育の強化の方針を打ち出し、がんの発生原因、治療方法、患者の介護、健診の重要性などについての知識に加え、がんを切り口にした健康問題や医療の現状、命の大切さなどを総合的に学べる体制を構築していくことにいたしました。文部科学省では、今後の施策として、有識者による検討委員会を設置して、教育内容や指導体制について議論していくこと、学校でのがん教育の実施状況を全国的に調査すること、平成28年度までの3年間、モデル校を選定して先進的な教育を行い、その成果を普及すること、平成30年度に予定されている学習指導要領改訂で、がんに関する記述を盛り込み、保健の教科書の内容拡充を目指して取り組むことなどを挙げております。  今後、県や市町村レベルの取り組みや方向性が詳細に示されると思われることから、文部科学省の方針を踏まえ、がんに関する教育や知識の普及啓発、児童・生徒の健康増進に一掃努力してまいりたいと思います。 ◆議員(児玉美環子議員) それでは、最初の小・中連携のことでお伺いをいたします。  英語を中心とした外国語の勉強だというふうに考えておりますけれども、小学校6年生の後半からかな、中学校と連携をしていきますよね。その小学校6年生の子供たちは中学校に上がったとき、英語に関しての不安感というのはないものでしょうか。 ◎教育長(宮下昭廣君) 鹿屋市が取り組んでおりますこの小・中連携の英語の研究等によって、子供たちは中学校の先生の声をお借りしますと、滑らかにとか潤滑に中学校英語に入ってきていると、そのような御意見をいただいております。 ◆議員(児玉美環子議員) 英語の成績はどうでしょうか。 ◎教育長(宮下昭廣君) これをやったからですね、小学校の英語、小学校で取り扱っている英語はですね、ごらんになったかと思いますが、英語に慣れ親しむということで、そして英語の歌を歌ったり、あるいは外国人と出会っても臆せずにコミュニケーション能力を高めるといったようなところに目標がありますので、例えば「CATS」というスペルが書けるとかそういうことではないわけですね。でもそのことが、中学校に入ったときに英語にスムーズに入っていけるという効果を持っておりますが、それで点数がよかったかどうかというのは、また家庭学習やらいろんなこともありますので、そこのところはまだ私どもは調査はいたしておりません。 ◆議員(児玉美環子議員) 済みません、このような質問は、ある学校で英語の小・中連携ということでやられた学校が、小学校ではとても楽しい英語、でも中学校に入ったら難しい英語ということで中一ギャップが少し増したのではないかというようなことを言われている学校があったものですから、本市においてはどうだろうかということでお聞きしたところでした。 ◎教育長(宮下昭廣君) 鹿屋市では、それは全く逆でございます。非常に外国人のALTも学校に行って、楽しい英語授業をしています。そしてスムーズに入るように中学校の先生方も小学校に来て、小学校の子供たちの授業をされますので、中学部に行ったときに自分が教えてもらった先生が中学校にいらっしゃるので、その連携とか発達段階やらよくわかっておりますので、そういった話を私は今まで聞いたことございません。 ◆議員(児玉美環子議員) では、この小・中連携の延長線上に、小中一貫教育というのを見据えていらっしゃいますか。 ◎教育長(宮下昭廣君) 小学校と中学校は花岡学園のように、一体型の、その学校に行って一緒にやっている場合もありますが、上小原学校のように、小学校、中学校隣同士にある、非常に恵まれた環境にあるところでは、小・中学校の先生方が交流をして、まず英語を最初にスタートにして、そのほかにも生徒指導等の関連の取り組みをやっていらっしゃいますが、まだ花岡学園のように一緒に何かをやるといったようなところまでは、まだ進めてきていないところですが、この花岡学園の取り組みを参考に、そういった取り組みも鹿屋市でやっていきたいと思います。 ◆議員(児玉美環子議員) 実際のところ、中一ギャップ解消へと本当に進んでいきたいというふうに考えております。何としても中一、せっかくの中学校になった時点で学校に行きたくないというような子供たちをこれ以上ふやしたくないという思いでいっぱいでありますが、現状として中一ギャップのその不登校の子供たちの数というのは減ってきているのでしょうか。 ◎教育次長(迫田芳文君) 現在、中学校2年生の子供たちと、それから中学校3年生の子供たちを調査した結果が手元にございますけれども、まず中学校の2年生の子供たちが6年生から1年生に上がるとき、これが平成23年から24年のときなんですが、これが直接的に中一ギャップというのが原因かどうかは定かではございませんけれども、不登校になった数が2名から6年当時は2名が、中1に上がったときに24名にふえております。それと中学校3年生の場合ですが、これも平成22年に6年生、当時ですね。これが23年に1年生に上がるときには、12名から22名になっているというデータがございます。 ◆議員(児玉美環子議員) 平成22年に私がお聞きしたときには、大体4倍だったんですね、その小学校6年から中学校に上がるときのその不登校の生徒の人数ですね。今回お聞きしたのは少しでも減っていればいいなというふうに思いましたけれども、2名が24名というのは12倍ですので、大変な大きな数になるかと思います。12人が22名ということは2倍弱でありますので、ここでは中一ギャップが減っているのかなというような見方ができるというふうに思います。その年々でやっぱり違うのか、何か原因があったのか、この2名から24名にふえたということはですね。 ◎教育次長(迫田芳文君) 年度のその学年によって、中一ギャップの要因なのか、あるいはその他の要因なのか、それぞれやっぱり違うと思います。  ただやはり6年生から中学校1年生に上がるときに、そういった教育課程の変化とか、あるいはいろんな学校教育活動の変化とか、そういった諸々から少なくともやっぱり心理的な、あるいは物理的なそういった影響というのがあるというのは考えております。 ◆議員(児玉美環子議員) 栃木県佐野市の小中一貫教育の展望と課題と題した論文というか研究発表の成果のものがありまして、これも勉強させていただきましたけれども、小中一貫教育ですので、連携とはまた違ってはいるんですけれども、同じカリキュラムを組む場合もありますし、その学校の、例えば山岳地とか、そういうところだったら運動会に中学生が地元小学校出身の中学生が、その運動会に行って、一緒に何かをするとか、文化祭で地元の小学校を中学校に呼んであげるとか、そういう交流があったりとか、大変工夫をしていらっしゃいました。すごく勉強になるなというふうに思いました。小・中連携という枠内の中でこれはできるかどうかわからないんですけれども、もっともっと数多く、またたくさんの楽しいことを共有することで、小・中の間の溝を、段差をなくしていきたい、中一ギャップをなくしていきたいというふうに考えております。  どうぞまた先進地というか、小中一貫教育のほうですので、この鹿屋市が小中一貫教育に進んでいくかどうかは花岡学園のモデル校の如何によるかとも思いますけれども、ぜひ小中一貫教育という面でも方向性として考えていただきたいなというふうに思っております。  そして、がんに関する保健の教育ということで、これはモデル校を選出するということでありましたけれども、例えば手を挙げて、うちがやりたいということで申し込めるものであるならば、鹿屋市としてはどうでしょうか。 ◎教育長(宮下昭廣君) これから大変大事な分野ではなかろうかと思いますので、手を挙げて、積極的に手を挙げて、受け入れて研究していきたいと思います。 ◆議員(児玉美環子議員) 以上で私の質問を終わります。 ───────────   ▽ 延 会 ○議長(下本地隆君) この際お諮りいたします。明19日は議事の必要により、特に会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、明日は特に会議を開くことに決しました。  続いてお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(下本地隆君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。 午後4時12分延会 ───────────     ───────────────────────────────────────────         地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...