平成 ２４年 ３月定例会平成２４年３月定例会会議録（第３号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成２４年３月６日（火）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第３号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 第 ３ 平成２４年度鹿屋市一般会計予算（議案第１号） 第 ４ 平成２４年度鹿屋市
国民健康保険事業特別会計予算（議案第２号） 第 ５ 平成２４年度鹿屋市
後期高齢者医療特別会計予算（議案第３号） 第 ６ 平成２４年度鹿屋市
介護保険事業特別会計予算（議案第４号） 第 ７ 平成２４年度鹿屋市
公共下水道事業特別会計予算（議案第５号） 第 ８ 平成２４年度鹿屋市
下水道特別会計予算（議案第６号） 第 ９ 平成２４年度鹿屋市
輝北簡易水道事業特別会計予算（議案第７号） 第１０ 平成２４年度鹿屋市
水道事業会計予算（議案第８号） 第１１ 鹿屋市空き家等の適正管理に関する条例の制定について（議案第９号） 第１２
鹿屋市部設置条例等の一部改正について（議案第１０号） 第１３ 鹿屋市特別職の給与に関する条例及び鹿屋市教育長の給与等に関する条例の一部改正について（議案第１１号） 第１４ 鹿屋市職員の給与に関する条例の一部改正について（議案第１２号） 第１５ 鹿屋市
定住自立圏形成推進基金条例の廃止について（議案第１３号） 第１６ 鹿屋市税条例の一部改正について（議案第１４号） 第１７ 鹿屋市介護保険条例の一部改正について（議案第１６号） 第１８ 鹿屋市家畜排せつ物の収集、運搬及び
処分手数料条例の一部改正について（議案第１７号） 第１９
鹿屋市営住宅条例の一部改正について（議案第１８号） 第２０
鹿屋市立学校設置条例の一部改正について（議案第１９号） 第２１ 鹿屋市奨学資金条例の一部改正について（議案第２０号） 第２２ 鹿屋市公民館条例の一部改正について（議案第２１号） 第２３
鹿屋市立図書館条例の一部改正について（議案第２２号） 第２４ 鹿屋市運動場条例及び鹿屋市
屋外運動場照明施設条例の一部改正について（議案第２３号） 第２５ 鹿屋市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例並びに鹿屋市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき委員の数に関する条例の一部改正について（議案第２４号） 第２６ 市道路線の認定について（議案第２５号）────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 時 吉 茂 治 議員 ２番 伊 野 幸 二 議員 ３番 松 本 辰 二 議員 ４番 津 崎 方 靖 議員 ５番 竹 中 寿 志 議員 ６番 中 村 守 利 議員 ７番 本白水 捷 司 議員 ８番 加治屋 光 次 議員 ９番 小 園 博 議員 １０番 宮 島 眞 一 議員１１番 前 田 昭 紀 議員 １２番 山 﨑 隆 夫 議員１３番 中 牧 和 美 議員 １４番 眞 島 幸 則 議員１６番 児 玉 美環子 議員 １７番 吉 国 重 光 議員１８番 田之上 豊 隆 議員 １９番 東 秀 哉 議員２０番 福 岡 幸 二 議員 ２１番 別府込 初 男 議員２２番 永 山 勇 人 議員 ２３番 森 園 一 美 議員２４番 西 口 純 一 議員 ２５番 今 村 光 春 議員２６番 花牟礼 薫 議員 ２７番 西 薗 孝 行 議員２８番 梶 原 正 憲 議員 ２９番 道 下 勝 議員３０番 下本地 隆 議員 〈以上２９人〉────────────────────────────────１、事務局職員 局長 仮 屋 薗 信 君 次長補佐兼管理係長 児 島 高 広 君 議事
調査係長 西 迫 博 君 議事
調査係主任 臼 口 哲 郎 君 議事
調査係主任 内野々 丞 児 君 議事
調査係主任 下小野田 剛 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 嶋 田 芳 博 君 副市長 中 野 実 君 総務部長 川 井 田 浩 二 君 企画財政部長 中 垣 内 徳 生 君 市民環境部長 石 神 晃 二 君 保健福祉部長兼福祉事務所長 徳 留 浩 二 君 農政部長 原 口 学 君 商工観光部長 小 山 宏 君 建設部長 神 田 郁 哉 君 上下水道部長 松 元 徹 君 財政課長 古 川 良 孝 君 秘書広報課長 川 畑 晴 彦 君 教育委員長 風 呂 井 敬 君 教育長 宮 下 昭 廣 君 教育次長 今 平 健 太 郎 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（下本地隆君） 平成24年３月
鹿屋市議会定例会第３日目の会議を開きます。 出席議員は29人であります。 これより議事に入ります。本日の議事はお手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（下本地隆君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、９番小園博議員及び19番東秀哉議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（下本地隆君） 日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き代表質問を行います。 政経クラブ、梶原正憲議員。 ［
梶原正憲議員登壇］
◆議員（梶原正憲議員） 私は、政経クラブを代表して、当面の課題を中心に質問をいたします。 まず、社会保障と税の一体改革について。 年金、医療、介護などの
社会保障給付費が平成23年度で108兆1,000億円となり、高齢化の進行で、平成25年度には151兆円まで膨らむ見通しから、財政の健全化と社会保障費の機能強化に政府は財源確保として、消費税５％増額や
衆議院議員定数80名削減、公務員の人件費削減、年金の国庫負担などの一体改革を閣議決定いたしました。 野田総理は、テレビ番組で「改革に不退転の決意で臨む」と意欲を述べておりました。少子高齢化が進む中で、子育て支援の充実や将来の年金・医療など社会保障制度の確立には、財源の確保の立場からも安心できる一体改革の必要性を私どもは感じています。与野党は改革を政争の具にせず、国家国民の利益のため国会論議をしてもらいたいものであります。 本市においては、社会保障費を初めとする歳出は年々増加の経過にあることから、第２次鹿屋市
集中改革プランを策定し、総人件費の抑制や、
指定管理者制度の活用など、事務事業の見直しや取り組みがなされていることに一定の評価をしているところであります。かかる観点から、社会保障と税の一体改革について、市長の感想をお伺いをいたします。 次に、経済・雇用対策について。 日本経済は、全体的に緩やかな回復基調にあると言われるものの、依然としてデフレと円高の状況から抜け出せず、長期停滞への懸念と将来に対する不安が高まっております。九州経済白書や県内景況によると、地域経済や、それを支える中小企業は依然として厳しい状態が続いている旨を発表しております。 私どもは、市内の企業関係者に状況を聞いたところ、本市においてもほとんどの業種に停滞感や閉塞感が見られ、売上維持が困難な企業が多くなっているのが実情でありました。そして、本市は第１次産業が主幹産業であり、雇用や就業の受け皿となる製造業が脆弱であることから、雇用環境の厳しさも一向に改善されていないと言われておりました。 また、私どもが先日、北田町のハローワークに行ってみますと、多くの方々が求人票を検索されており、改めて厳しさを肌で感じた次第であります。 さて、先月、鹿児島県は平成24年度当初予算として7,815億円規模の予算を議会に提案し、そのうち経済対策は、「新時代に対応した戦略的な産業おこし」として
中小企業融資制度運営事業など、さらに雇用対策は、「誰もがいきいきと活躍できる
雇用環境づくり」として
インターンシップ推進事業などを推進する予算694億円を計上しております。 一方、鹿屋市は平成24年度の予算編成に当たって、総合計画の着実な推進、元気なかのやづくりの推進、行財政改革の断行を基本に編成され、市民の安全・安心や地域産業の持続的な発展、交流人口の増加を重点戦略として417億9,300万円の予算が上程されました。 平成23年度の経済・雇用対策が現在執行されている状況でありますが、かかる観点から、今まで実施した事業成果及び課題をどのように分析して、新年度の施策として取り組まれていくか具体的に提示いただきたいと思います。 次に、
住宅リフォーム助成制度の創設について。
リーマンショックや円高、長引く不況で、個人の消費の低迷は地域経済に大きな影響を及ぼしています。中小企業の多い建設業界では極めて深刻な状況であり、雇用不安や年金・医療費など社会保障費の負担が増大しており、市民には住宅に対する建設意欲が減退しているところではないでしょうか。 このような中、全国では住民が地元業者にリフォームを発注した際、その費用の一部を助成する
住宅リフォーム助成制度を創設する自治体がふえております。現在、４県と396市町村の自治体が取り組んでいるところであります。本市においても中小零細企業の活性化や住環境の改善、雇用の創設に寄与し、大きな経済・雇用効果が期待される
住宅リフォーム助成制度を創設する考えはないかお伺いをいたします。 次に、農業政策の農業再生の取組について。 国においては、これまで
個別所得補償制度の導入、食の安全・安心の確保、農山漁村の６次産業化を三本柱として、「食料・農業・農村基本計画」などに基づき諸施策が推進されてきたところであります。農村は、所得の減少、担い手不足の深刻化、高齢化の進展、農村の活力低下など厳しい状況に直面し、食と農林漁業の再生は待ったなしの問題となっております。 食と農林漁業の再生を早急に図るために、「食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画」が閣議決定され、食料自給率の向上や国内農業農村の振興を再生され、持続可能な力強い農業を育てるための対策として、新規就農対策、農地集積対策を柱とした事業が予算化されました。 市町村においては、これらの事業を実施するには、地域農業再生の取り組み方針である人・農地プランを策定することを条件としております。 鹿屋市は、国内有数の食糧基地として本市の果たす役割は大きく、基幹産業である農業を基軸とした第１次産業の振興への取り組みが重要であります。農業を支える人材の確保と農地集積は重要施策であると考えられます。本市の農業再生に向けた取り組みについて、次の４点についてお伺いをいたします。 ①、本市の持続可能な力強い農業の実現を図るため、地域農業のあり方や今後地域の中心となる経営体の育成、農地集積等、地域農業の担い手となる人・
農地プラン策定に向けての基本的な取り組み方針を示されたい。
②、基幹的農業従事者の平均年齢が65歳と高齢化が進展する中、本市の農業生産基盤の強化を図ることからも、新規就農対策と農地集積対策は必要であります。青年の就農意欲と就農後の定着を図るため、経営安定支援及び担い手の農地の集積を促す人・農地プランをどう位置づけるのか示されたい。
③、新規就農総合支援事業を当初予算に計上されているが、事業の概要を示されたい。 ④、農業や農村の再生、活性化を図っていくためには、農業経営継続の環境の整備のほか、農林水産物を初め農村に存在する資源を有効に活用し、農業サイドにおける生産・加工・販売の一本化、農業・製造業・小売業等の融合等による地域ビジネスの展開等、新たな業態の創設を促し、農村の活性化に寄与する農業・農村の６次産業化の推進方策を示されたい。 次に、保健・福祉行政について。 急速な高齢化等の進展により、独居高齢者、認知症高齢者など、要援護高齢者の増加や地域特性が多様化するなど、高齢者の保健・医療・福祉を取り巻く環境は大きく変化しており、要援護高齢者が地域で安全で安心して生活できる環境の整備が課題となっています。 このような状況を受け、国においては、介護保険の給付に伴い負担が重くのしかかる中、持続可能な介護保険制度の構築と、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、介護・予防・医療・
生活支援サービス・住まいの５つを一体化して提供していく
地域包括ケアシステムの構築を図ることとし、昨年、
介護保険サービスの基盤強化のため、介護保険等の一部を改正する法律が制定されました。 本市においても平成23年度に、今回の法律改正で
地域密着型サービスとして新たに追加された24時間定期巡回・随時サービスの国のモデル事業を実施しております。その結果を踏まえて、平成24年度からは地域密着型の新たなサービスとして取り組むとともに、また、小規模多
機能型居宅介護と訪問介護など、複数の受託サービスや
地域密着型サービスを組み合わせて提供する総合サービスを追加し取り組むこととしています。 高齢化や過疎化が進行している地域では、生活上の安全・安心、健康を確立するために、医療や介護・予防にのみならず、福祉サービスを含めたさまざまな
生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できる地域での体制整備が求められているところであります。 次の３点をお伺いいたします。 ①、本年度、国のモデル事業として取り組んだ鹿屋市24時間対応定期巡回・
随時対応サービスなど、推進事業の取り組み結果はどうだったか。また、その結果を踏まえた今後の推進方策はどうなっているか。 ②、小規模多
機能型居宅介護等の
地域密着型サービスを組み合わせて提供する「
複合型サービス」が創設されたが、本市の取り組み方策はどうなっているか。また、この「
複合型サービス」の提供によりどのような効果があると思うか。 ③、新たな
地域密着型サービスの創設に伴い、
地域包括ケア推進の中核的施設である
地域包括支援センターの
ネットワーク機能の強化を図るべきと考えるが、取り組み方策はどうなっているか。 次に、
次世代育成支援対策行動計画について。 先般、日本の将来推計人口が発表されました。それによりますと、2010年に１億2,806万人だった人口は2048年に１億人を割り、2060年、平成72年の人口は8,674万人まで減少するとのことであります。また、
合計特殊出生率は1.35、平均寿命は、男性84歳、女性91歳に到達すると推計しているとの報道でございました。 日本の高齢化は、世界に例を見ないペースで進んでいることを私どもは再認識し、本市の高齢化率約25％を考えると、子育て施策を強力に推進しなければ将来は大変なことになると痛感をした次第でございます。 さて、急速に進行する少子化の流れを変えるため、国においては
次世代育成支援対策推進法を制定し、地方公共団体及び企業などに行動計画の策定が義務づけられました。本市としても地域の時代を担う子供たちの健やかな育成を図り、将来像として「子どもがたくましく育ち未来を開く都市かのや」をスローガンに、家庭・地域社会・学校・企業・行政がそれぞれの立場に応じた役割と分担と連携を目指しております。 乳幼児健診や母子保健など、さらには昨年、
夜間救急センターの開設がなされ、一定の評価をしているところでもあります。かかる観点から、次の３点をお伺いいたします。 ①、本市の少子化対策のポイントは何か。 ②、妊産婦と乳幼児への支援策はどうなっているか。 ③、学童保育の現状と運営はどうなっているか。 次に、
エネルギー政策について。 東日本地域の大震災は、我が国の社会経済に甚大な被害を及ぼしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだに収束できていないことはまことに残念であります。私どもは、原子力発電については
エネルギーセキュリティー面や
地球温暖化対策面からの観点から、安全性を大前提として、その重要性は変わらないものだと判断をいたしております。 このような中、エネルギーの有効活用や
地球温暖化対策面から太陽光・水力・風力・バイオマス・地熱など、繰り返し再生が可能な
自然エネルギーの導入を一段と進めるために、さきの国会で
再生可能エネルギー特別措置法が可決されました。この法案は、
再生エネルギーで発電された電気の全量を一定の期間、決まった価格で買い取ることを電気事業者に義務づけるものであります。 本市としても
再生可能エネルギーを
地球温暖化対策の有効な策として、補助金を出して推進をしております。この制度の導入を、市民が利用しやすいようさらに充実させることにより、発電コストの高い
再生可能エネルギーの普及拡大を加速させることが可能と考えられます。かかる観点から、次の３点をお伺いいたします。
①、再生可能エネルギーに対しての認識と太陽光発電の利用促進の考え方を示されたい。
②、再生可能エネルギー特別措置法の概要と制度の活用の考え方を示されたい。
③、自然エネルギーの利用状況と今後の取り組みはどうなっているか。 次に、家庭用「雨水貯留・浸透施設」の設置助成について。 急速に都市化が進み、周辺がコンクリートやアスファルトで覆われることで、雨が降っても地下にしみ込まないところが多くなってきています。そのため、以前よりも多くの雨水が通路や排水溝、河川などに流れ出し、下流地域の道路冠水や浸水被害及び地下水の枯渇が起こりやすい環境になっている状況や、被害実例を具体的に過去の議会で述べてまいりました。 そして、雨水の流出抑制、有効利用などの観点から、雨水を一時的にストックする貯留や浸透する施設の必要性を強く主張してまいりました。 私どもは、その後も所管事務
調査や他の自治体の状況を
調査して、多くの自治体でも貯留浸透施設の設置に一部助成する制度があることを知りました。本市においてもこれらの制度を採用し、雨水対策として設置助成する考えはないかお伺いします。 次に、景観形成について。 良好な景観は、潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであります。市民の共通資産として、将来にわたって居住できるよう、その整備・保全を図らなければならないと思っております。 景観法では、景観を保全・整備するための基本理念や、行政・事業者・住民の責務を明確にし、景観行政の規制や仕組み、支援措置が位置づけられて、一定の実効性を持った景観形成を進めることは可能になり、本市も鹿児島県と協議の上、平成19年に景観行政団体になっています。かかる観点から、次の２点をお伺いします。 ①、市の景観に対する基本的な考え方を示されたい。
②、景観条例の制定と景観計画の策定によるメリットについてどう考えるか。 次に、
防災行政無線施設の整備について。
防災行政無線システムについては、火災や風水害時の災害発生時に、消防団の出動通報や救助活動の伝達、復旧活動の連絡のために用いられており、平常時においても災害発生時の予測放送、行政情報の伝達などに活用されております。災害発生時の市民の安全確保や行政サービスの向上の観点から、さらなる設備拡充が求められます。 また、近年多発する大地震や豪雨災害などに備えるためにも、高性能かつ利便性の高い施設に整備する計画をさきの議会で伺っております。かかる観点から、次の２点をお伺いします。 ①、本市においての整備計画の特徴及び事業費の財源対策はどうなっているか。 ②、今後のスケジュールはどうなっているか。 次に、災害時相互応援協定について。 昨年の東日本大震災を契機として、大規模災害時に広域的に資機材の提供、生活物資や食料の供給、職員の派遣などスムーズな応援体制の確立を図るために、市長はさきの議会で、ばらサミットで出会った自治体との災害時相互応援協定を締結したい旨表明されました。 台風・地震・津波などによる大災害が発生した場合、その被害を最小限に食いとめる対策が必要であると考えていることから、災害時
相互応援協定締結には賛同の立場であります。 先日、南さつま市が旭川市と、鹿児島市が大垣市ほか６自治体との遠隔地との協定を締結した報道を見聞しました。かかる観点から、次の２点をお伺いします。 ①、協定を締結する自治体との進捗状況はどうなっているか。 ②、市内の民間団体などとの協定の考えを示されたい。 次に、国民体育大会について。 ことしは、オリンピックイヤーであり、夢と感動・勇気を与えるスポーツの力は偉大であります。日本選手の活躍に国民が大きな期待をしていることと思っています。 一方、国民体育大会は1946年、昭和21年、京都を中心に京阪神地域で第１回大会が開催されて以来、都道府県対抗の持ち回り方式で毎年開催されております。鹿児島県では、1972年、昭和47年に太陽国体、「明るく、たくましく、うるわしく」として、県内21市町で華々しく開催されました。 本市では、漕艇が大隅湖で、バレーボールが新築の鹿屋市体育館で競技されました。約40年前、私ども初め市民は、胸を弾ませ郷土選手に心を込めて精いっぱいの応援をしたものでありました。あの当時の感動・感激は今でも忘れていません。青春の思い出でありました。 国民体育大会はもはや
国民的スポーツとしての祭典と定着し、ことしも岐阜県で第67回ぎふ清流大会（輝け はばたけ だれもが主役）が９月29日から10月９日まで、また、10月13日から15日まで３日間、
全国障害者スポーツ大会も開催されます。そして、平成32年には鹿児島県で開催されることが内々定され、昨年８月、
準備委員会設立総会及び第１回の総会が開催されたと聞き及んでおります。 県民総参加のもと、郷土選手の活躍や施設の充実、地域の情報発信としての大きな期待を持つ私たちであります。かかる観点から、次の２点をお伺いいたします。
①、国民体育大会に向けての本市の取り組み方策を示されたい。
②、大会開催に向けての希望競技種目はどのようなものを考えているか。また、選手育成と強化方策を示されたい。 以上で、質問を終わります。 ［市長嶋田芳博君登壇］
◎市長（嶋田芳博君） 皆さん、おはようございます。きのうに引き続き声が調子が悪いですので、お聞き苦しいかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 政経クラブ、梶原正憲議員の質問にお答えいたします。 １、社会保障と税の一体改革についてでございますが、我が国の社会保障制度は、戦後において国民皆保険・皆年金という基本的な枠組みを構築し、きめ細かな制度を整備してきた結果、平均寿命が世界最長を実現するなど、国民の安心と社会経済の安定を守る世界有数の基盤に成長しました。 しかしながら、諸外国に例を見ない急激な少子高齢化による人口構成の大きな変化を初めとして、就労形態の多様化など雇用基盤の変化や単身高齢世帯、ひとり親世帯の増加といった家族形態の変化、地域のつながりの希薄化による地域基盤の変化など、制度を支える社会経済情勢は激変しており、さらには世界的な経済危機の中で低迷する国と地方の財政状況は、もはや現行制度の運営すら困難となる局面を迎えつつあります。 本市は、全国平均を上回る急速な高齢化の進展に伴う扶助費の増加や、地方交付税に大きく依存する財政基盤を踏まえつつ、市民の安全安心な暮らしの確保に資する市民ニーズに即した施策を推進する一方、徹底した行財政改革の断行による健全財政に努めてまいりましたが、こうした地方自治体個々の自助努力だけでは限界があり、国による抜本的な見直しが不可欠となっております。 このような中、国は、社会保障の機能強化、機能維持のための安定した財源の確保と財政健全化を目指して、平成24年２月17日に社会保障・税一体改革大綱を閣議決定いたしました。 私は、今回の大綱策定により、消費税増税を初めとする財政的な裏づけを伴った持続可能な社会保障制度への再構築に向けた取り組みが始まること自体については、市民に密着し、社会保障制度の現場を守る立場にあるものとして極めて重要な転換点であると認識しており、まさに待ったなしのテーマだと考えております。 一方、改革の根幹をなす財源問題については、税率引き上げ後の消費税収に係る国と地方の配分比率や、配分後の財源の使途に関する基本的な枠組みは示されたものの、現段階においては本市が実施している事業やサービスに要する財源への具体的な影響が不明であること。 また、改革の主たる財源となる地方消費税は人口等に基づいて交付され、本市の地域特性や社会保障関係費の総額を考慮して交付されるわけではないことなどの課題がございます。 さらに、今回の改革は、我が国の将来を左右する大変重要なものである一方、広く国民に負担を求めるものであることから、国は、国民が支え合いによってこの改革を推進していくことの必要性や重要性についてより丁寧に説明を行い、十分な理解を得ることが必要です。 私は、これらの課題等を踏まえ、引き続き一体改革に関する今後の動向を注視するとともに、県市長会を初め九州市長会や全国市長会の場において、他の首長の方々と緊密に意見交換を行い、国の社会保障政策の中で本市を初めとする基礎的自治体が果たしている役割を十分踏まえた措置を講じるよう国に強く訴えてまいります。 ２、経済・雇用対策についての（１）、（２）につきましては、担当部長をしてお答えいたします。 ３、農業政策についての（１）、農業再生の取り組みの①、②、③については、農政部長をしてお答えいたします。 次の④、農業・農村６次産業化については、農山漁村の過疎化や高齢化が進み、地域によっては担い手不足が深刻化するなど、農山漁村における雇用と所得の確保が重要課題となっている中で、十分な所得が得られる産業が育成されれば、若い担い手の雇用にもつながり、地域の再生と活性化をもたらすものと期待されています。 国においても、地域資源を活用した農林水産漁業者等による新事業の創出、農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進し、農林漁業等の振興、食料自給率の向上等に寄与することを目的として、６次産業化法が昨年３月に施行されました。 基本的な考え方として、１次産業掛ける２次産業掛ける３次産業であり、具体的には１次産業に携わる農林漁業者の方がみずから加工や販売に乗り出し、自分たちでつくった農産物の価値を高めることで所得を向上させていくというのが最も基礎的な取り組みとされています。 本市においても基幹産業である農業の持続的発展を図るためには、６次産業化や農商工連携など一体的に取り組むことが必要なことから、今回、農政部と商工観光部を統合し、推進体制を整えるところでございます。 また、来年度予算で計上しています地域資源６次産業化支援事業の中の提案型事業につきましては、認定農業者等担い手を対象に、農林水産物の付加価値を高めるための商品化を支援するもので、農家所得が向上することを目的としています。今後は、関係機関及び生産者等へ事業説明等を行い、さまざまな提案を公募して施策に反映してまいります。 ４、保健・福祉行政について、５、
エネルギー政策について、６、建設行政については、それぞれ担当部長をしてお答えいたします。 次の７、安心・安全なまちづくりについてでございますが、今回、鹿屋市の防災対策に４名の議員の方から御質問が出されておりますので、防災に対する私の考え方を述べさせていただきます。 防災対策の基本的な考え方は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることであり、この理念に基づき鹿屋市地域防災計画を作成し、各種災害対策に取り組むこととしておりますが、今回の東日本大震災の災害状況を目の当たりにして、改めて防災対策の重要性を肝に銘じたところでございます。 このようなことから、今年度におきましては、これまで実施してきた防災対策に加えて、防災シンポジウムの開催や沿岸沿いのすべての町内会を対象に図上訓練を実施するとともに、高須町での津波避難訓練の実施や海岸線における標高表示板の設置など、市民の防災意識の普及啓発に取り組んできたところであります。 平成24年度につきましては、施政方針で申し上げましたとおり、「元気なかのやづくり」の一つである「市民の安全・安心な暮らしの確保」の実現に向けた取り組みをすることとしており、防災対策については４つの項目を重点的に取り組むこととしております。 まず、１点目は、複数の課に分散している消防・防災・防犯・交通安全等の市民の安全・安心を守る事業を集約した安全安心課を新設し、危機管理体制の充実強化に取り組むこととしております。 ２点目は、各種災害発生時における緊急情報等を迅速にかつ効率的に市民の皆様方に伝達するため、
防災行政無線施設の整備に取り組んでまいります。 ３点目は、自助・共助意識を持ち、日ごろから災害に備えることが重要なことから、新たに、みずから守る地域防災推進事業を実施し、自主防災組織の強化及び市民への防災意識の普及啓発を進めてまいります。 ４点目に、災害時に必要となる各種災害時応援協定については、これまで締結がない県外自治体との協定や、食料品や資機材の優先調達等を盛り込んだ民間団体との協定などに取り組んでまいります。 これらの対策に取り組むことにより、住民の生命・身体及び財産を災害から守り、防災計画の基本理念である「安全・安心な暮らしのあるまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。 御質問の①、防災行政無線についてと、②、災害時相互応援協定については、総務部長をしてお答えいたします。 ［教育長宮下昭廣君登壇］
◎教育長（宮下昭廣君） 国民体育大会についての御質問についてお答えをいたします。 （１）、（２）は関連がございますので、一括してお答えいたします。 国民体育大会は、我が国最大のスポーツの祭典として広く親しまれ、国民の体力向上と健康増進及び地域の活性化と発展に大いに寄与してまいりました。鹿児島県におきましては、平成32年に第75回国民体育大会として37の競技が開催されることが内々定しております。 県、そして鹿屋市にとっても半世紀に一度開催されるビックイベントであり、スポーツ振興のほか産業振興など、さまざまな分野で大きな効果が期待されるところでございます。 本市では、昭和47年の第27回太陽国体においてバレーボールと漕艇競技が開催され、スポーツ水準の向上と施設整備の充実等、本市スポーツ発展の基礎を築き上げてきたところでございます。 鹿児島国体に向けた競技種目の誘致につきましても、元気で活力のある地域づくりを進める上で極めて意義深いものがあり、鹿屋市の魅力を広く全国にアピールする絶好の機会でもあります。 このようなことから、今後、鹿児島県国体準備室から示される開催地選定方針に基づき、ロンドンプレオリンピック日本代表選考会で実績のある高須沖でのセーリング競技、大隅湖での漕艇競技を初め、現有施設を基本に武道館、串良平和アリーナを会場とした開催可能な競技種目について、県や関係競技団体との連携・情報交換を重ね、国体競技種目の本市開催の実現に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。 また、開催を見据えた将来の優秀な競技者を生み出すためには、ジュニアの競技人口の拡大や育成が特に重要でございます。 このことから、競技団体、小中高体連等が連携し、競技力の基礎となる子供の体力向上や運動部活動の充実を図るとともに、県内外のトップレベルの選手やチームのプレーに触れるスポーツ教室の開催、高い見識や専門性を有する鹿屋体育大学の学生を派遣するなど、選手の育成と強化に取り組んでまいりたいと思います。
◎商工観光部長（小山宏君） それでは、２、経済・雇用対策についての（１）、今まで実施した経済・雇用対策事業の成果及び課題、新年度の施策として取り組む事業についてお答えをいたします。 現在、直近のデータで全国における完全失業率は4.6％、有効求人倍率は0.77倍であり、本市を所管する鹿屋公共職業安定所における有効求人倍率も0.77倍となっておりまして、前年同月に比較すると0.16ポイント改善されてはいるものの、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。 本市では、雇用対策として平成20年度から県の基金を活用した緊急雇用創出事業臨時特例基金事業と、ふるさと雇用再生特別基金事業を実施をいたしております。 緊急雇用創出事業臨時特例基金事業では、短期雇用として主に市で直接雇用しており、平成20年度からの４年で71事業、述べ246人の雇用を創出をいたしております。 ふるさと雇用再生特別基金事業におきましては、中長期的な雇用の創出を図るものは、市から民間等へ委託事業を行い、中小企業者等販路開拓販売促進事業、障害者の就労機会拡大支援事業、大隅広域体験型観光推進事業など、平成21年度から平成23年度の３年で31事業を実施し、述べ85人の雇用を創出いたしております。 また、平成21年11月18日に雇用創出のための人材育成を目的に、本市、鹿屋商工会議所、３商工会、ＪＡ、漁協、観光協会、物産協会、かのやブランド推進協議会、鹿屋青年会議所、大隅地域振興局で組織をいたします鹿屋市雇用創造協議会を設置をいたしまして、平成22年７月から平成24年度までの期間、国の雇用対策支援事業である地域雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業を受託いたしまして、雇用創出の事業の推進を行っているところでございます。 具体的には、本市の地域特色である食及び観光をテーマに、事業主、在職者、求職者を対象にした講座、セミナー、講演会等を実施し、平成24年１月現在で述べ1,203人が参加いたしまして、うち91人が再就職いたしております。 さらに、市独自の施策としましては、試行的に求職者を雇用する事業主に対しまして奨励金を交付する国のトライアル事業と連動した鹿屋市若年者等雇用奨励金事業を実施いたしております。この事業は平成15年度から実施しておりまして、23年度までの８年間で198人の雇用の安定につながりました。 以上のような雇用対策を実施している中、課題といたしましては、国・県の基金事業に依存した雇用対策のため、継続的な事業となっていないことから、恒常的かつ波及的な雇用の創出に結びつきにくいという点が上げられます。 新年度の施策といたしましては、これまで取り組んで実績のあります緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の重点分野及び市雇用創造協議会の地域雇用創造推進事業を引き続き継続するとともに、新たな国の雇用対策事業であります地域資源を活用した商品開発を行い、企業創業を目的とした実践型地域雇用創造事業に応募し、食の６次産業化、観光のツーリズム推進等の事業内容で、平成24年７月から平成27年度までの３カ年の期間、総額約１億8,000万円、200人以上の雇用創出を行う事業の受託に向けて取り組むこととし、今後も継続的な雇用につながるような取り組みに努めていきたいと考えております。
◎建設部長（神田郁哉君） 経済・雇用対策についての２問目でございます
住宅リフォーム助成制度の創設の考えはあるかとの御質問でございますが、議員が言われますように、長引く不況等で建設業の雇用も厳しい状況にあることなどから、鹿屋市といたしましては、年次計画による市営住宅及び学校施設の建てかえ事業や修繕事業とあわせて、経済対策といたしまして国の地域活性化経済危機対策事業を導入し、平成21年度から平成23年度まで市営住宅改善事業や学校建設事業を実施してきているところでございます。 御質問の住宅リフォームに関連する本市の支援制度といたしましては、固定資産税の減額、高齢者住宅整備資金貸付事業、あるいは障害者住宅整備資金貸付事業、そして、住宅用
地球温暖化対策設備設置補助事業といたしましての太陽光発電システムや高効率給湯器設置補助を実施しているところでございます。 そして、平成24年度からは、新規事業といたしまして木造住宅耐震改修促進事業による民間木造住宅の耐震改修事業費に補助を計画しているところであります。この事業は、市民生活の安全安心対策でありますと同時に、議員の言われますように
住宅リフォーム助成制度の一つでもありますので、本事業の市民への周知と普及促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎農政部長（原口学君） ３の農業政策について、（１）、農業再生の取り組みについての①から③の御質問に一括してお答えします。 国においては、平成23年10月25日に、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針行動計画を決定し、今後５年間で集中的に展開する７つの戦略を示しました。 その戦略の一つが持続可能な力強い農業の実現を図るための新規就農の増大と農地集積の推進などの取り組みであり、新規青年就農者を、現状１万人を２万人に増大することや、平地で20ヘクタールから30ヘクタール規模の土地利用型農業を目指すこととしています。 この事業を導入するためには、市町村が地域ごとに中心となる経営体の明確化や、これらの経営体への農地集積、地域農業のあり方などを記載した地域の話し合い活動による人・農地プランを策定することが義務づけられています。このプランに位置づけられると、青年就農給付金、農地集積協力金、スーパーＬ資金の５年間の無利子化などの支援を受けることができます。 本市においては、国の方針に基づき、認定農業者や集落営農組織、新規就農者を地域の中心となる経営体として位置づけ、今後具体的に集落や地域の意向を踏まえながら人・農地プランを作成します。その後、新規就農者が新たに出てきたときは随時調整を重ね、人・農地プランに位置づけていく計画です。 青年就農給付金については、県農業大学校等での研修機関に最長２年間給付する準備型と、経営が不安定な就農直後５年以内の所得を確保する経営開始型があり、それぞれ年間150万円給付されます。 経営開始型給付金を受けるためには、人・農地プランへの位置づけが必要であること、独立自営就農であること、また、就農時の年齢が45歳未満であることなどの要件を満たす必要があります。 また、農地集積協力金については、土地利用型農業から経営転換する農業者や離農する農業者などを交付対象とするものであり、交付要件に照らしながら人・農地プランに位置づけてまいりたいと考えております。 平成24年度予算に計上している新規就農総合支援事業は、平成20年度からの自営新規就農者を対象としており、事業導入には人・農地プランの作成が必要なことから、関係機関や団体とも連携をとりながら取り組んでまいります。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（徳留浩二君） （１）の地域包括ケアの推進について、①の鹿屋市24時間対応定期巡回・
随時対応サービス等推進事業の取り組みの結果と今後の推進方策は、②の「
複合型サービス」の取り組み方策とその効果については関連がありますので、一括してお答えをいたします。 現在、国では、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活がいつまでも継続することができるように、地域包括ケアの推進を進める中、本市におきましては24時間対応のモデル事業に取り組んでまいりました。 この制度は、１つには、24時間365日、介護福祉士等によるオペレーションサービス、２つ目には、１日に数回決められた日時に定期的に訪問する定期巡回サービス、３つには、緊急時コールがあったとき必要に応じて訪問する随時訪問サービスという３つの機能が特徴で、導入により、高齢者が重度化になっても、できる限り住宅生活を続けることが可能になると考えます。 これは、施設の居室にナースコールがあるように、自宅に緊急通報装置があり、それを緊急時に押すことで、専門職が30分以内に駆けつけるという安心感を高める効果が見込まれています。 今回モデル事業を実施して、利用者からは、緊急通報装置があることで24時間安心して生活を送ることができたということであります。この事業を実施する上での主な課題といたしましては、１つには、都会に比べて利用者宅が事業所から離れていることから移動に時間を要する、２つには、オペレーター及びホームヘルパーの人材確保・育成、３つには、女性スタッフが多いことから防犯上の整備と安全性の確保が必要などが上げられています。 また、モデル事業期間中、外部委員等による検討会を設置し、サービス内容及び利用者のニーズ把握等の検証もいたしました。今後は、市民や関係事業者の方々に対しましてモデル事業の成果報告会も予定いたしているところでございます。 次に、小規模多
機能型居宅介護複合型サービスのメリットでございますが、今回新設される
複合型サービスは、利用者の状態に応じて、通い、泊まり、訪問サービスを提供する小規模多
機能型居宅介護サービスを加え、必要に応じて訪問介護を提供できる新たなサービスであり、今後、在宅において医療ニーズの高い要介護者へ、ニーズに応じた柔軟なサービスが可能となっています。 これらのサービスにつきましては、鹿屋市第５期介護保険事業計画に基づき、高齢者が自宅で要介護状態になってもできる限り生活を続けることができるよう、24時間対応の定期巡回・
随時対応サービス等推進事業所２事業所、小規模多
機能型居宅介護事業所を中学校区を単位とした日常生活圏ごとに５事業所の整備を進めてまいります。 ③の
地域包括支援センターの
ネットワーク機能の強化と取り組み方策はどうなっているかについてでございますが、今回の高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画は、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその人らしい生活を送ることができるよう、介護・医療・予防・生活支援・住まいが連携した包括的な支援を提供する地域包括ケアの考え方を念頭に策定いたしております。
地域包括支援センターは、地域で高齢者の生活を支える総合窓口機関として平成18年に創設されました。現在、本市においては中学校単位とした７つの日常生活圏域を組み合わせた４地区、北部・東部・西部・南部、それぞれ１カ所ずつ
地域包括支援センターを設置しており、それぞれのセンターに社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの専門職を配置し、総合相談・権利擁護・介護予防事業等に対応をしているところでございます。
地域包括支援センターは、地域包括ケア体制を支える中核機関として今後ますます重要な役割を担ってまいります。今後も高齢者数の増加に伴い、それにかかわる相談件数についての増加が予想されます。相談内容についても重層的な課題が重なった複雑かつ困難な事例が多く、その対応、解決に時間を有する状況にあることから、配置人員につきましては、今後、実施状況を見ながら検討をしていきたいと考えています。 御質問のネットワーク構築については、
地域包括支援センターの業務の中に位置づけられており、センターが創設されて以来、地域介護や行事への積極的な参加、民生委員との定期的な情報交換会、グループホーム運営推進協議会への出席等において、町内会長を初めとする地域関係者との顔の見える関係は構築されつつあります。 しかし、施設、住宅を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施するためには、介護のみならず医療との連携体制の構築は不可欠であることから、今後も研究会等さまざまな機会をとらえて、医療との連携の強化を図っていきたいと考えております。 （２）の
次世代育成支援対策行動計画について、①の本市の少子化対策のポイントは何か、②の妊産婦と乳幼児への支援策はどうなっているかについては、一括してお答えをいたします。 本市の推計人口は、平成18年は10万5,974人で、平成22年には10万5,086人となり、減少傾向にあります。また、
合計特殊出生率の推移は、平成19年から平成22年は1.80であり横ばい傾向にあります。このようなことから少子化が進み、年金・介護・医療・労働などの地域活力の低下につながるものと考えられます。 国の少子化対策につきましては、これまでさまざまな計画の策定や対策が講じられてきており、平成22年１月に子供・子育てビジョンが閣議決定され、この施策に関するさまざまな事業の数値目標が設定されています。 本市も次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進するため、鹿屋市
次世代育成支援対策行動計画を平成17年３月に策定したところです。この行動計画は、計画期間を10年間としており、平成17年度から平成21年度までの５カ年間を前期計画期間、その後の平成22年度から平成26年度までの５カ年間を後期計画期間とし、現在、後期計画を年次的・計画的に施策の推進を図っているところでございます。 前期計画では、病児保育の設置、つどい広場の設置、ファミリーサポートセンターの設置などの事業に取り組んでまいりました。後期計画では前期計画の見直しを行い、新たに数値目標を設定するとともに、子供医療助成の拡大や、県内でも一番設置数の多いつどいの広場事業、県内で初めての認可外保育すこやか健診事業などに取り組んでいるところです。 また、乳幼児への健診体制については、すこやかな心身の発育・発達の推進や、疾病等の早期発見、健康の保持・増進を図ることを目的に、３歳児までに６回の健診事業を実施しているところでございます。 健診時に、気になる子供についてはフォロー教室、言語や心理の相談会の開催等医療機関に委託し、精密健康診査を行っています。あわせて、定期的に各支所と保健相談センターで、子供の発育・発達母及び家族の健康に関することをだれでも気軽に相談できる母子相談や、乳幼児がいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業も実施いたしております。 ５歳児健診についてですが、発達障害は、早期発見・早期療育を行うことが大切であるとされていますことから、鹿児島県では１歳６カ月健診での早期発見のため、問診項目や健診時に配付する保険者向けのパンフレットの準備を進めているところでございます。 本市においては、早期発見のための１歳６カ月健診の充実を図り、必要に応じてさまざまな専門医療機関を紹介し、連携をとりながら早期発見し、早期療育につなげるよう努めてまいります。 また、発達障害の行動特性は集団生活を通して明らかになることが多いことから、保育所や幼稚園との連携を図り、子供の発達を支援してまいります。 次に、産科医療不足問題は、過酷な労働環境と医療リスクが背景にあり、地域で出産できないという状況は本市のみならず全国で、かつ対応が難しい問題の一つでございます。 また、平成23年１月に１産婦人科医院が産科を休診したことから、市内で出産を希望する妊婦の方が市内で出産できない状況が続いています。このようなことから、県や鹿屋医療センター、医師会に対し、機会あるごとに鹿屋大隅地域における産科の窮状を訴えてきましたが、鹿屋医療センターと市内の産婦人科医院と調整がなされ、ハイリスクの患者については鹿屋医療センターで受け入れ、開業医の負担を軽減することで、この状況に対応をしていただいているところでございます。 今後も鹿屋医療センターの体制強化と産科医師の招聘等による産科医療体制の充実など、安心して子育てのできる環境づくりが急務であることから、関係機関と連携をとりながら産科医療体制の充実確保を図ってまいります。 ③の学童保育の現状と運営はどうなっているかについてでございますが、本市の学童保育については、昼間保護者のいない家庭の小学１年生から６年生までを対象として、遊びを主とする指導を行い、児童の健全育成を図る目的で、厚生労働省の所管で行っている放課後児童健全育成事業を活用して、市内21カ所で実施をいたしております。 本事業は鹿屋市が実施主体ですが、21の児童クラブと委託契約を結び実施いたしています。運営につきましては、認可保育所が実施主体となっている児童クラブが多く、そのほかには幼稚園、認可外保育園などがあります。 また、運営費については、利用児童数等に応じて国が基準額を定めており、事業費の負担割合については、国・県が３分の２、市が３分の１となっています。 委託先の児童クラブは、この委託料と保護者から徴収する利用料金で運営を行っており、それぞれの特性を生かし学童保育を実施し、児童の遊びを通しての自主性、社会性、創造性の向上に寄与いたしております。学童保育の１日の平均利用者数の実績は、23年度は１月までの実績でございますが、626人となっており、平成19年度530人と比較しますと約20％の増加となっています。 安全対策は最重要項目であり、指導員の配置については、国が定める実施要綱に基づき、鹿屋市放課後児童健全育成事業実施要領に定めている児童数に応じた指導員の配置を各児童クラブに遵守しており、児童の安全な保育に努めています。
次世代育成支援対策行動計画において、平成26年度まで815人の利用者数、26カ所の設置の数値目標を設定いたしております。児童クラブの設置希望は、23年度は現在まで申し出はありませんが、新規開設につきましては、行動計画の中での財政状況も勘案しながら検討をしてまいります。 学童保育については、国も年々放課後児童健全育成事業の補助基準額を引き上げるなど、支援策も強化いたしております。共働き世帯の増加等に対応した子育て支援対策として、また、留守家庭児童の放課後の生活と安全・防犯対策として、その役割はますます大きくなっていることから、今後も継続して事業の推進を図ってまいります。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） ５の
エネルギー政策については、関連がございますので一括してお答えいたします。 今日の社会はエネルギー資源の大量消費によって支えられており、現在の生活レベルを維持していくためにはエネルギー資源の確保は不可欠です。このような中、福島原発の事故により国内の原子炉のほとんどが停止しており、今後の電力不足も非常に懸念されているところです。 これらを補うためには、水力・太陽光・風力・地熱などの
自然エネルギーが考えられますが、中でも水力・太陽光などは自然環境の中で無限に繰り返し利用でき、クリーンな
再生可能エネルギーであると認識をいたしております。 本市における
再生エネルギー、とりわけ太陽光エネルギーの利用状況についてですが、これまで主に市民の意識啓発を目的に、市営住宅や小中学校等に太陽光発電を活用した街灯の設置や、第一鹿屋中学校や輝北小学校においては、校内で使用する電力の一部を発電しているところであり、これに加えて現在、串良、輝北、吾平の３総合支所にも同様の太陽光発電設備の設置工事を行っているところです。 一般家庭での太陽光発電の利用促進につきましては、
地球温暖化対策の一環としまして、平成21年度から住宅用太陽光発電システムの設置者に対する補助事業を実施しており、環境意識の高まりに加え、国・県の補助制度や余剰電力買い取り料金の引き上げなどにより、申請件数は年々増加をいたしております。 特に、本年度におきましては震災や原発事故による省エネ、節電意識の高まりもあり、現時点で250件以上の申請を見込むなど、普及が進みつつあります。 今後につきましても太陽光発電の着実な普及を促進するため、本年度で終了予定でございましたが、住宅用太陽光発電システムの助成制度につきましては、補助額を見直しつつ、補助件数を上乗せした上で来年度も継続したいと考えております。 このような中、国においては、ことし７月１日から
再生可能エネルギー特別措置法に基づく
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートします。これは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどを用いて発電された電力を電気事業者が一定期間固定価格で全量を買い取ることを義務づけるものであり、このことにより
再生可能エネルギー発電設備への投資を行う際の回収リスクを低減でき、発電事業者が参入しやすくなるため、制度の活用について企業等へ周知し、
再生可能エネルギーの普及拡大に努めてまいりたいと考えております。 なお、遊休農地を利用したメガソーラーの誘致につきましては、現在、国において耕作放棄地を集約し、農山漁村の地域内の耕作放棄地と作付地に分割して、太陽光発電の大型パネルを設置するスペースの確保を可能にする農山漁村
再生可能エネルギー法案が閣議決定されたところであり、この法案の整理によってはメガソーラーの誘致についても検討をしたいと考えております。
◎建設部長（神田郁哉君） 建設行政につきまして、１点目の家庭用「雨水貯留・浸透施設」の設置助成の考えはないかという御質問でございますが、市民生活の安全安心の観点から、雨水排水対策は本市の重要な課題の一つであると認識しておりまして、これまで都市下水道や雨水幹線の整備、排水施設の能力強化のための側溝等の改修、公共用地の調整池としての利活用、民間開発における雨水貯留施設の指導等に取り組んできているところであります。 また、あわせまして、市営住宅等に貯留タンクを設置し、非常時の防火水や花壇への散水など、雨水の利活用にも一部取り組んでいるところであります。 御質問の雨水貯留施設・浸透施設の設置助成につきましては、これまでの議会におきましても御提案をいただいておりますが、改めて
調査してみますと、設置助成を行っている自治体は全国で167自治体あり、そのほとんど、約８割でございますけれども、これが三大都市圏や県庁所在地でありまして、本県におきましては鹿児島市だけが実施しているところでございます。 雨水排水対策としての雨水貯留施設の有効性につきましては、市街化地区の面積や家屋の密集度など、地域の市街化の状況や気象条件、施設の規模・機能等が大きく関係すると思われますことから、懸案となっております具体的な地域を設定した地域特性等も含めた検討が必要であると考えております。 そのようなことから、現在、庁内の雨水排水対策に関係する４課合同で雨水排水対策検討委員会を立ち上げております。市内における道路冠水箇所等の総合的な排水対策を検討することとしております。まずは、その中で検討材料の一つとして、雨水の貯留や浸透施設の流出抑制機能等の有効性について検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、２番目の景観形成について２問ございました。本市の景観に対する基本的な考え方、それと、景観条例の制定と景観計画の策定によるメリットについてでございますが、①、②につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 平成17年６月に施行されました景観法におきまして、景観行政を担う主体として景観行政団体が位置づけられ、本市は平成19年４月、鹿児島県知事の同意を得て景観行政団体となったところでございます。 良好な景観は、地域の自然・歴史・文化等と人々の生活、経済活動との調和により形成されると言われますが、本市の景観につきましては、高隈山や南部の山地稜線、中央部にあります斜面緑地、広大な農地、輝北上場公園、錦江湾などの自然的景観、吾平山上陵、高千穂神社、山宮神社などの歴史・文化的景観、さらに、「リナシティかのや」や吾平町の市街地の幹線道路などの都市的景観などが上げられます。 このような長年受け継がれてきた景観を、市民の共有財産として将来にわたって整備・保全していくことが本市の景観に対する基本的な方針と考えております。 本市の景観の保全及び創造につきましては、鹿屋市総合計画や都市計画区域マスタープランに掲げ、これまで個別法の中で土地利用の規制など取り組みを行ってきたところでございます。一例を挙げますと、都市計画法に基づく地区計画制度を活用したパークヒルズ鹿屋では、建築物の高さ、屋根、外壁の意匠や隣地境界からの後退などを規制、さらにはブロック塀ではなく、原則として垣根を設置するなど、景観を含めて良好な居住環境の形成を図っております。 御質問の、条例の制定や景観計画の策定によるメリットにつきましては、眺望の妨げとなる建築物の高さやデザインなどの規制、まちなみに調和した屋外広告物の掲出、歴史的なまちなみ地域の保全育成など、地域特性を生かした独自の景観の保全形成が可能となるなど、まちづくり、地域づくりを推進する上での一つの施策であると認識しております。 ただ、本市は景観団体にはなっておりますけれども、現状におきまして高層住宅等の乱立や派手な色彩等による周辺環境との不調和、緑地等の乱開発など、良好な景観や眺望を阻害する要因が少ないことなどから、当面は土地利用による規制など関連する個別法を含め、都市計画全般の取り組みの中で対応をしていくこととし、景観計画の策定につきましては今後の課題として考えているところでございます。 以上です。
◎総務部長（川井田浩二君） ７の安心・安全なまちづくりの１点目、
防災行政無線施設の整備についてお答えをいたします。 本市の防災情報や行政情報及び町内会等が行う地域情報等の伝達システムにつきましては、現在、旧鹿屋市と旧串良町地域では、町内会が整備した町内会放送施設を活用し、旧輝北町と旧吾平町地域ではオフトーク放送を活用いたしているところでございます。 このように、それぞれ違ったシステムで運用しているため、市役所本庁から市民の皆様方に対して一斉に情報を伝達することができないことや、オフトーク施設は近い将来、事業廃止の方向にあることなどから、防災情報だけでなく、行政情報や地域情報にも活用できる
防災行政無線施設の整備を現在計画をいたしているところでございます。 この
防災行政無線施設の整備には多額の経費が必要となることから、本年度は防衛省の民生安定事業の採択に向けた取り組みを行ってきたところでございます。その結果、平成24年度からの事業採択が見込まれることから、今回関係予算を計上するなど、事業実施に向けた作業を進めているところでございます。 新たな
防災行政無線施設の整備の考え方につきましては、１つには防災としての活用だけでなく、町内会放送等の機能も兼ね備え、地域情報の伝達にも活用できるシステムとすること。２つ目には、平成22年度に整備した移動系のシステムや、有事の際や大規模災害時に国から直接伝達される全国瞬時警報システムとも連携したシステムとすること。 ３つめには、屋外に設置する屋外拡声器と、各世帯の屋内に設置する戸別受信機を組み合わせたシステムとすること。４点目には、既設の町内会放送施設を有効活用する整備とすること。 ５点目に、財団法人移動無線センターが設置する電波中継施設を利用したＭＣＡ無線に地域コミュニティ無線を組み合わせたシステムを採用することにより、従来の防災無線システムより予算の圧縮を図ることなどを基本的な方針として、平成24年度に実施する実施設計の中で具体的な検討を進めることといたしております。 なお、現時点における全体事業費は18億円程度と試算しており、その財源といたしましては、防衛省の民生安定事業の活用と、合併特例債や緊急防災・減災事業債などの有利な起債を活用して整備することといたしているところでございます。 また、現時点の整備計画につきましては、事業年度が平成24年度から29年度までの６カ年間で、平成24年度は実施設計や本部機器の整備を行い、平成25年度から平成29年度までの５カ年間で各地域の屋外拡声器や戸別受信機の整備を行う計画といたしているところでございます。 各地域ごとの整備につきましては、防衛省の民生安定事業の趣旨に基づき、航空機等の騒音被害が大きい基地周辺や、津波の被害が心配される海岸線沿いなど、整備の必要性や緊急性等を十二分に考慮することや、オフトーク施設の廃止が検討されている輝北・吾平地区につきましては、施設廃止の時期等を考慮するなど、地域の実情に配慮しながら整備を図ってまいります。 次に、（２）の災害時相互応援協定についてお答えをいたします。 本市の災害時応援協定の締結につきましては、鹿児島県や近隣市町、建設業団体、九州電力、ＬＰガス協会などの14協定に加え、昨年９月に大規模な災害時の応援に関する協定を国土交通省九州整備局と締結し、現在、15の協定を締結いたしているところでございます。 その他の協定の取り組みにつきましては、昨年、嶋田市長が提案された、ばらサミット構成市町のばら制定都市間における災害時の相互応援協定のほかに、ハンセン病療養所所在市町の12市町で構成される連絡協議会においても協定の締結に向けて現在調整作業が進んでいるところでございます。 現在、それぞれの事務局が構成市町の意向を踏まえ、ばらサミットにおいては本年５月に、ハンセン病療養所所在市町連絡協議会においても本年７月により具体的な協議がなされることとなっております。 また、市内の民間団体との応援協定につきましては、災害発生後早急に必要となる水や食料の確保、仮設トイレの設置、災害復旧時の資機材の調達や要介護者の避難受入先の確保などが重要であることから、現在、関係団体や福祉施設との応援協定について検討をいたしているところでございます。 今後におきましても必要に応じ、他の自治体や各種団体との応援協定の締結を検討し、災害に強いまちづくりを目指してまいります。 以上でございます。
◆議員（梶原正憲議員） 御回答をいただきました。今回、私どもは多くの質問項目をしたのですが、やはり、当局との共通認識を持つという意味合いもあって、やはり、当局は現在どのようなことを考えておるのかという観点から質問をしたところでございます。 したがいまして、御回答をいただいた分については、今後の議会の中でもさらに詰めをしながら質問をしたり、また、改善提案をしていくことになろうと思いますが、そのあたりも御理解をいただきたいというふうに考えます。 そういう中で、一、二、質問をさせていただきたいと思うのですが、
再生可能エネルギーの問題でございますが、けさの新聞で、ソフトバンクのほうでメガソーラーについて４カ所、京都とか群馬とか徳島と設置をする方向のようでございます。先ほど御回答の中で「今後検討をしていきたい」という旨はありました。 しかし、この鹿屋市の周辺でうわさが出ておるのが、太陽光については高峠のほうで、垂水の市長さんが今検討をしておるというような話もございましたし、また、私も一、二、聞く中で、串良町のほうで1,000キロワット、または2,000キロワットというような計画もあるようなこともお聞きしました。 それから、水力におきまして、私もかかわってきたのですが、南大隅町のほうで、旧佐多町と根占町の境の大川のところで水力発電をどうにかならないだろうかということで、当時の鶴園助役さんのほうから相談があり、関係のところにもお話をし水量
調査等も行いまして、将来有望であるということ等で計画をなされているのではなかろうかということ等をお聞きいたしているところでございます。 そういうことと、鹿屋市におきましては畑かんの水を利用して高隈発電所ができておるのですけど、私どもは、こういう
再生エネルギーについては普及拡大について取り組みをしていかなければならないということを共通認識で持たなければならないと思います。 そういうことで、先ほど申し上げましたとおり、うわさとして上がっておるのですが、鹿屋市にいろんな話があろうと思いますが、そういう太陽光の大型のやつとかお話はないものだろうかということが一つと。 それから、私、以前、鹿屋市でも小水力、ミニ水力ということで、高須川に大正から昭和の末期ごろまで稼働しておりました。水力が９０ワット程度ということなのですが、こういうのがあったと。 やはり、今後は小水力等の活用というのを図っていかなければならないと思うのですが、お話を承る中で、高須については、以前鹿屋市でもその場所を寄贈するというようなお話もあったということをお聞きしておりますので、そういうことについて、跡地利用等について検討したことはないのか。 さらには、下水処理の過程で発生する消化ガスの利活用について、私どもも以前、政務
調査で苫小牧のあたりに視察へ行ったりして、やはり、そういう消化ガスの中にメタンガスがあるということで、それを活用する方策を見出していかないといかんのじゃないだろうかということ等も同僚議員と一致したところでございます。 そういうことで、この下水道の消化ガスの活用について検討はされたことはないのか、まず２点お伺いいたします。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） メガソーラーの件につきましては、３ヘクタール以上の用地はないのかという問い合わせは２件程度まいりました。鹿屋市でメガソーラーを検討している業者があるやにはそれは聞いております。ただ、具体的には公表されておりませんので、そういう状況です。 それから、高須の昔製氷、氷を生産するための部分で水力を活用した電力ということで、企画調整課のほうで行ってまいりました。 見たところ、石の塀はあるものの、やはり発電所の施設や、それから、タービン、そういうのがかなり老朽化していること、それから、200メーター以上のほうから用水路を引っ張っているのですが、それも決壊しておりまして、今のところは、それを再生するためには多額の費用がかかるというふうな考え方を持っています。 ただ、いずれにしても水力の発電については今後可能性は非常にありますので、十分にそこら辺は研究をさせていただきたいというふうに考えております。
◎上下水道部長（松元徹君） 下水処理におけるメタンガスの利用を検討したことがあるかということについてお答えいたします。 本市の下水処理場では、濃縮汚泥の処理過程で発生するガスは、燃焼装置で焼却処理をしておりますけれども、現在進めている下水道の全体計画の見直しの中の処理場の基本計画の策定、この中で汚泥処理の効率的な処理を図るということで、そのためのボイラーの燃料として活用ができないかということを、費用対効果も含めて今検討を進めることにしているところでございます。 また、発電ですけれども、こういった発電の施設を導入している処理場も最近だんだんふえてきておりますけれども、本市の処理場自体は非常に規模が小さくて、発電施設の導入を検討するまでのガスの発生量はないということで、今回、まずボイラーの燃料としての利活用を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆議員（梶原正憲議員）
再生エネルギーの問題については、今後、国の取りまとめ、法律とかいろんな問題の関連が出てまいりますので、今後、検討・研究をしていきたいということ等もございましたので、それぐらいにしておきたいと思います。 次に、前段で申し上げましたとおり、非常に人口が減ってきておる。その中ではやっぱり少子化対策を今後も十分やっていかなければならないと思うわけですが、少子化の要因として、やはり未婚・晩婚があろうかというふうに思われるのですけど、そのために結婚が遅れるというのは、やっぱり出会いがないということ等が言われるのですが、本市の婚活についての考え方があれば、また、支援策等あればお聞かせください。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（徳留浩二君） 実は、私が入った時、昭和50年代の後半ごろ、青少年ホームが所管をしていましたので、婚活につきましては、そういうパーティーなんかを交えて、寿御苑というところがありまして、そういうところで行った経緯がございます。 特に、今、集団から個人主義へとなってまいりましたので、鹿屋市におきましても青少年ホームがなくなり、そういう活動の集い、それから、ふれあいとか、そういう場がなくなってまいりましたので、なかなか、行政自体はそこの中には今入り込んではいないのですが、ただ、鹿屋市内を多く見てみますと、いろんな民間の活動、ＮＰＯの活動の中で連携を図りながら婚活も行われているようでございます。 特に、各分野を広げるため、各課対応でもう少し検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆議員（梶原正憲議員） 了解。今後もいろんな出会いの場をお互いにつくっていきたいものでございます。 さて、先ほど総務部長のほうから災害時の相互応援協定について、ばらサミットの加盟の会と、それから、ハンセン病療養所の所在のところに考えておるという話がございました。その中で、今事務局がまとめつつあるということでございますけど、一つの団体となりますと、やっぱり反対も賛成もあろうかと思うのですが、構成自治体の、また団体の合意形成等について、どういうふうになっておるのか状況を教えてください。
◎総務部長（川井田浩二君） 現在、ばらサミットとハンセン病関係の構成市町との協定を進めているわけですが、このばらサミットといいますと、いわゆる構成市町が22市町ございます。この中で、今の事務局のほうで意向
調査等を踏まえているのですが、賛同されている市町が15市町ございます。どちらでもないというのが６市町ございます。そして、反対をされている市が１市ございます。 こういうことで、一応全体的にしたいということで、事務局で今調整中でございまして、先ほど申し上げましたように、一応５月の総会で全体的な調整をしたいというようなことでございます。 それから、ハンセン病につきましては、構成市町が12市町ございまして、この中で２市が人口規模の相違、結構大きな自治体でございますので、一応保留中ということでございます。残りの10市につきましては一応協定の賛同の方向で進めているとこでございますけど、これも事務局といたしましては全体でいきたいということで、今、事務局がそういう調整作業に入っているところでございます。 以上でございます。
◆議員（梶原正憲議員） また、このことについては相手があることでございますので、それを見守ってまいりたいと思います。 いろいろと御回答をいただく中に、やはり当市を取り巻く情勢というのは、先ほども申し上げましたように、非常に停滞感や閉塞感が払しょくできない状況ではなかろうかなと思います。やはり、明るい展望を見い出せるような実情ではないという認識に立っておるとこでございます。 これらを打破するには、やはり嶋田市長の強力なリーダーシップのもとに、職員、市民が一体となって取り組みをすることが肝要ではなかろうかなと思っております。そのために、職員のやる気を、きのうの解答の中でもあったのですが、やはり、やる気を喚起し能力を高めるなど、人材の確保を育成することが大切ではなかろうかなと私は思っております。 先日、青年会議所、ＪＣのみなさんが、まちづくり構想を提案され、具体的に行動もされていることも知っております。また、市民の中には卓越した能力で、その道を成し遂げた方々や、専門的な知識、技術を有し、豊富な経験をされている有能な市民がたくさんいらっしゃいます。夢と希望が持てる安心・安全な元気なかのやづくりに向けて、私ども政経クラブも市民目線と議員の自覚により改革をするなら市民福祉や市政発展に寄与することを主張して、私の質問を終わります。
○議長（下本地隆君） ほかにございませんか。
◆議員（前田昭紀議員） 関連で質問をいたします。 農業政策について一言質問をいたしますが、その前に、市長は就任以来、日本一の畜産団地をつくるということで非常に熱心にいろんな施策に取り組んでおられました。その成果として、先月、大阪市で全国農業協同組合が主催する枝肉共進会において、鹿屋から出品された薬師五男さんの牛が当日グランドチャンピオンになられて、日本一になられたわけです。 そういうことで、非常に今まで市長が取り組んでこられた成果がここであらわれたということで、私、質問の前に、市長を初め、市民の方々と喜びをしたいと思います。そういうことで、鹿屋のブランドがまた一つ名声を高めたということで評価をしたいと思います。 それでは、農政について一言質問を１件いたしますけども、今回、人・農地プランの策定について一応質問をいたしましたけれども、この人・農地プランは、地域の実態、あるいは集落での話し合いというのが一番重要なことではないかと考えております。ですので、このプラン策定に当たって、地域での話し合い活動の行程をどのような形で進めていくのかという点についてひとつお答えいただきたいと思います。
◎農政部長（原口学君） この人・農地プランの策定については、近々といいますか、国からその要綱なり要領が示されることになっております。現在、私ども市では、認定農業者をまず中心に、地域の担い手の方でピックアップをしております。 その方々、まだその地域をどのぐらいで決めるかというのが国から示されておりませんので、それが示された段階で認定農業者を中心に地域に入って、今御指摘のあった話し合い活動をするということで、できるだけ速やかにプランをつくるようには考えているところでございます。
◆議員（前田昭紀議員） それと、青年就農給付金のことで、県は一応鹿児島県で660名程度を見込んでいるというのが先般発表されました。鹿屋市はどのような見込みであるかということをお伺いいたします。
◎農政部長（原口学君） 私どもが現在把握をしているのは、20年度からの５年間が対象になるものですから、30名程度は確認をしているのですが、ただ、当初予算に国は県を通じて計上をするということで、今回、当初予算に40人お願いをしているところでございます。
○議長（下本地隆君） ほかに。
◆議員（宮島眞一議員） ２点ほど質問をさせていただきますが、県が今度の当初予算で、地域で見守り活動などを行うボランティアと支援を必要としている高齢者等との調整役を行うコーディネーターを、希望をする市町村の社会福祉協議会に配置をするということで、地域包括ケアの充実を図っていくのだという取り組みをすることにしているところなのですが、これについての受けとめかた、市の。そして、鹿屋市がどのようにこれに取り組んでいくのかということを１点と。 それから、もう一つ、モデル事業を昨年取り組んだのですけれども、先ほど答弁の中で、いろいろ課題等が述べられましたけれども、そういうことを踏まえて、それともう一つ、外部の委員を入れて検証をしたということなのですが、その結果を踏まえて、今年度の予算化している事業、これは委託をしていくのだろうと思うのですけれども、鹿屋市としてどのように取り組んでいくのか、その２点をお伺いいたします。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（徳留浩二君） ボランティア事業につきましては、今回の計画の重要課題としての位置づけをさせていただいているところでございます。 特に、これは宮島議員からこれまでもずっとありました。やはり協働の視点というのが大切でございますので、ボランティアを通して地域の見守り活動、それから、そういういろんな全般的な協働社会の構築のあり方を含めまして、今後これにつきましては位置づけをさせていただきながら進めさせていただきたいというふうに考えております。 それと、もう１点の24時間の課題と今後の進め方につきましては、24時間の課題につきましては、先ほどもございましたが、特に行政に求められる課題というのが何点か出ております。それを申し上げますと、やはり、一つは市町村における継続的で積極的な理解の復旧支援が不可欠であるということと、それとあわせました
地域包括支援センターとの連携、これにつきましてもかかわりをきちんとした検討が必要であるということが出されております。 そのほかに制度といたしましては、先ほどありましたやはりボランティア制度、そういうインフォーマルサービスのシステムを行政そのものがつくっていく必要があるのではないかというような課題が出されているようでございます。 それらを踏まえまして、今回、２月までモデル事業の取り組みをさせていただきまして、こういう課題、それから、事業者連携も含めて、やはり一事業者ではこの事業というのはなかなか難しいというのが課題の中で出てきておりますので、やはり、全体の今ある社会福祉法人等全体を含めたこの構築のあり方というのを、仕組みづくりをつくっていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆議員（宮島眞一議員） 今お答えいただきましたが、今言った仕組みづくり、そういうのも含めて、包括支援センター、包括ケアを進めるための中核施設、答弁でもありましたけれども、そういう位置づけがされているわけですけれども、その包括支援センターだけでは対応がしきれないわけです。 支援センターの業務自体が広範にわたり過ぎて、なかなかそれで求められる役割を果たしきれていないというふうに思うものですから、実際は、答弁の中では、それなりに成果がだんだん上がりつつあるのだというような話もありましたけれども、要は、地域のそういう、さっき言ったコーディネーターなんかを活用して人材育成をしながら、そういう関連団体と一体となった取り組みをしていかないと当然やれないだろうというふうに思いますので、包括支援センターの機能強化を含めた取り組みをどのようにしていくか、もう一遍御回答をお願いします。
○議長（下本地隆君） 部長、簡潔にお願いします。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（徳留浩二君） 今回の計画の基本方針が「地域で支え合う」という基本方針でございますので、今おっしゃっていただいたように、あらゆる団体との協働の構築というのがまず必要であるということでございますので、そういう方向で私たちのほうも努めさせていただきたいというふうに考えております。
◆議員（梶原正憲議員） 以上をもちまして、政経クラブの代表質問を終わります。
○議長（下本地隆君） 次に、政伸クラブ、小園 博議員。 ［小園 博議員登壇］
◆議員（小園博議員） 東日本大震災が発生して３月11日で１年になりますが、きょう現在で死者１万5,854人、行方不明者3,274人、合計１万9,128人もの方々が亡くなり、あるいは行方不明であります。 また、それ以上に被災されたまだ避難所暮らしの方が34万3,935人いらっしゃいます。この震災による津波に端を発した福島原発の事故により、自宅に帰れず避難を余儀なくされた方々も大変な状況にあります。このような方々に衷心より哀悼の誠とお見舞いを申し上げ、また、復旧復興に現場で今でも一生懸命尽力いただいている方々に敬意を払いたいと思います。 このような教訓を受け、より一層災害に強い国土づくりに励んでいかなければいけないという決意がみなぎってきたのは私だけではないかと思います。 それでは、政伸クラブを代表いたしまして、さきに通告いたしました内容で質問いたします。 まず、市長の平成24年度施政方針演説についてであります。 国・地方を通じた引き続き厳しい財政環境に加え、
リーマンショック以降なかなか我が国の景気が確実な回復基調に至らないばかりか、ギリシャに端を発した欧州の債務危機による世界的な経済の減速と歴史的な円高によって、起業家心理はますます冷え込んでおり、まさに八方ふさがりの状況であります。 こうした中、さらに追い打ちをかけるように昨年３月11日、未曾有の大災害が発生し、人的・物的大損害を被っておりまして、その復旧復興に要する財政面での負担を考えると、まさに打ちひしがれた感が否めないところであります。 市長が市政方針の中で述べられましたように、私たちの国は近代国家の幕開けとなる明治維新の実現、さらには終戦時の激しい混乱期から驚異的な復興により経済大国へ上り詰めるなど、先人たちのたゆまぬ努力と英知の積み重ねにより、これまで多くの国家的危機を克服し、奇跡的な再生を成し遂げてきました。 多くの悪条件が重なる状況下、日本がどのように再生していくのか、どのような新たな社会を築くのか世界から注目される歴史的な大転換期に直面いたしております。この国難に対し、国民がきずなと誇りによって日本の復興、再生に向けて一致団結して立ち向かっていくべきであります。 市長は、こうした歴史的大転換期の真っただ中で市政のかじ取り役という重責を担っていることを肝に銘じ、さらなる市民の安心・安全を決意するとともに、市民の皆様方のお力沿いをいただきながら、地域活力と経済の再生のために不撓不屈の精神を持って明るい展望を切り開いていかなければならないと述べられました。 私どもも市政に携わるものとして、立場こそ違いますが、思いは市長と全く同じであります。こうした時代認識を市民に行政、議会が共有しながら国難に立ち向かっていかなければなりません。市長の政治手腕に大いに期待するとともに、我が政伸クラブとしましても諸々の状況を見きわめ、新たな鹿屋市の理想の姿を模索しながら適宜適切な提言を行い、市長の市政運営を支えていく所存であります。 市政方針で述べられました施策、方針についてはおおむね理解し、賛同するところでありますが、よりよく市政の実現に資するためにはさらに理解を深め、議論を重ねる必要があります。 そこで、平成24年度施政方針に関して、４つの点について質問をいたします。 １つ目、地方交付税の合併算定替終了を見据えた対応策の構築に当たって、基本的な考え方・基本方針について。 ２点目、平成24年度の予算編成において、すべての事務事業に終期設定を行い、ゼロベースを基本に事業見直しを行ったとあるが、具体的成果について。 ３点目、県の農業開発総合センター大隅支場に「加工技術支援拠点」が整備されるが、その概要と農産物の高付加価値化による生産者の所得向上のための具体策。 ４点目、総務省の定住自立圏構想の推進に係る「若手企業人地域交流プログラム」に全国で５カ所の１つに本市が選定されたとあるが、その概要と本市の狙いについて示されたい。答弁を求めます。 次に、市長の上げられた３つの柱の１つ目でございますが、市民の安心・安全な暮らしの確保に関し、廃屋に対する
調査結果とその対策として、独自な施策についてであります。 核家族化の進展、少子高齢化、人口減少等に伴い、高齢者家庭で在居者が亡くなり空き地、空き家といった適正な管理がされない不動産となった住宅が増加する、いわゆる外部不経済をもたらす土地利用が市内に多数発生増加しているように思います。 国交省の平成20年度、土地水資源局で実施された全国の市町村を対象とするアンケート
調査によると、全国の７割の市町村で外部不経済をもたらす土地利用が発生し、空き地、空き家の管理を問題としている市町村も数多く見られると全国的な問題として顕在化しております。 平成21年１月から２月に実施された全国の市町村を対象とするアンケート
調査で、そのような問題が「発生している」と回答をした団体は877団体72％、「発生していない」と回答した団体は340団体28％、これは全国市町村の1,804団体を対象に実施したものであり、うち回答のあった市町村団体は1,217で、回収率が67％でございます。 住宅財産の継承者が他地域へ在住し、不在のため廃屋と化し、敷地も荒れ放題、住宅も倒壊寸前で、近隣住民にとっては風景、景観の悪化、ごみなどの不法投棄等を誘発、その家屋で遊んでいた子供が倒壊による事故、不審火による火災が発生等々、いわゆる防災や防犯機能の低下、安心していられる状況にない住宅であります。 このような市民の声を受け廃屋
調査が行われました。その結果、今議会に鹿屋市空き家等の適正管理に関する条例案が出されました。既にこのような条例等により、空き地、空き家の維持管理の義務づけ等を講じている市町村は全国で、空き地が292市町村、空き家は137市町村あります。 鹿屋市の条例では、所有者や管理者への管理義務、適切に管理されない場合の指導、助言、勧告を定めるほか、命令、氏名公表を定めております。 まずは、条例制定といった意味においては前進の意図は伺えますが、果たして条例制定だけで解消されるとは思いません。これまで多少は連絡をとり、依頼等はかけてきたと思いますが、それでも確実に改善してきたとは思われません。 幾ら管理者がしないとはいえ、やはり鹿屋にゆかりのある方であります。強制的に執行すればいいというものでありませんが、このままの状況では変化がない、お互いがＷＩＮ・ＷＩＮ解決策を施策として推進していくべきではないかと考えます。 全国でもいろいろな取り組みがあり、例を挙げますと、自治体や住民・ＮＰＯにより、周辺への外部不経済の予防、除去のため、自治体が所有者等に空き地等の維持管理、雑草除去等を働きかけること、また、指導。空き地、空き家を積極的に活用し、地域交流や地域活性化に資する活用、福祉サービス等の場としての活用、空き家に対する情報バンク、空き家等を活用した住みかえ、定住等への支援等の取り組みが見られます。 ほかの取り組みとしまして、除草機の貸与、業者のあっせん、所有者による標識設置等々、また、福岡県においては福岡県建築住宅センターが福岡県あんしん住替え情報バンクとして、空き家バンク、住みかえの取り組みとしては、高齢者の住みかえや持ち家活用にかかる相談及び情報提供、相談のコンサルティングを行う宅建業者を選定し、それを登録し、紹介する取り組み。 また、空き家となった古民家をまちが取得しリフォームを行い、地域住民の活動拠点、または郷土の映画監督の映画記念館として活用する取り組みなどがあります。これは、身近な事例として、やねだん集落と類するものがあると思われませんか。このように、対策としてさまざまなやり方があると考えますが、いかがでしょうか。 市民の安心・安全な暮らしの創造には、行政として手をこまねいているわけではいけない、何らかの対策を講じる必要があるのではないかと思い、伺います。この
調査によって、どのような結果を得られたか、また、それを受け、条例制定だけではなく、実効ある施策を策定し、対処される考えがあるか伺います。 次に、２つ目の柱であります地域産業の持続的発展に向けた基盤づくりに関して、林業振興についてであります。 その１番目として、鹿屋市の森林・林業活性化に対する取り組み状況について、国が定めている森林・林業再生プランについて、国は10年後の木材自給率を50％に引き上げることを目標に、森林・林業基本計画を閣議決定いたしました。 基本計画は、森林・林業施策に関する基本的な方針、森林の有する多面的機能の発揮、林産物の供給及び利用の目的などを定めるもので、適切な林業施業の確保、施業集約化の推進、路網の整備、人材の育成など、森林・林業再生プランの実現に向けた取り組みを推進するとともに、
地球温暖化対策や山村の振興、また、木質バイオマス資源の有効活用などを上げております。 森林・林業再生プランによると、市町村森林計画をマスタープラン化し、これに基づいて、森林所有者や森林経営の受託者が面的まとまりをもって、作業路網や森林の保護に関する事項も含む計画書を作成するとあります。 具体的には、１林班面積の半数以上の森林所有者の承諾を得て１団地５ヘクタール以上の集約化した森林の搬出間伐をしないと補助対象にしないとのことです。こうなりますと、小さな面積の多い鹿屋市では、補助対象外の森林が多くなることは必至であります。 そこで、市は、市有林が属する林班の施業について、施業集約化に積極的に賛同し、本市の森林経営が順調に進むよう努力すべきであると考えますが、昨年の12月開催した大隅森林組合と鹿屋市森林林業活性化議員連盟の意見交換会で出された意見の中で、各市町村の年間間伐施業量は、残念ながら鹿屋市が極端に少量であったとのことでした。 市民の大切な財産を守るためにも万全な管理が必要と考えます。また、あるまちは、大隅森林組合が作成する森林計画にすべてを任せる方向を打ち出しているとも聞いております。 そこで、森林・林業再生プランに基づく鹿屋市の取り組み状況と、大隅森林組合との連携について示されたい。 その２番目として、畜産農家に対する悪臭対策木酢液補助金について、鹿屋市下高隈町旧高隈高校畜舎跡地に平成８年度鹿屋市の畜産環境悪臭防止対策事業の一環として、鹿屋市のたっての要請で、当時の肝属森林組合が林業構造改善事業の補助を受け、全国で初めて木酢液工場を建設され、鹿屋市の畜産対策などに寄与されてきました。 当初の計画では、生産の80％を鹿屋市が負担することとなっていたと聞いておりますが、今年度、平成24年度予算で畜産農家に対する悪臭防止対策木酢液補助金が打ち切りとのことであります。 木酢液を製造している大隅森林組合では、販売先であった鹿屋市の購入が途絶えたら、工場の稼働に大変な打撃であり、採算が見込まれないため、木酢液の生産中止を余儀なくされているとのことであります。 今回、鹿屋市が畜産農家への助成を打ち切った場合、森林組合の経営に少なからず影響を及ぼすと考えられますが、そこで、畜産環境悪臭防止対策事業の今後の取り組みについて示されたい。 そして、３番目として、中長期視点からとらえた人材配置について、真庭市は岡山県の北部に位置し、市の南部の勝山、久世、落合は、商業・工業・林産業の中心部で、北部の蒜山地域は酪農とリゾート地として、中央の湯原は三坂山等の代表的な温泉場として発展してきました。 人口が５万1,865人、面積828キロ平方メートル、森林面積657キロ平方メートル、市の面積の８割が森林で、古くから良質な木材の山地として知られております。市のまちづくりの目標も、森にちなんで「にぎわいと安らぎの森のみやこ真庭」であります。 バイオマスからエネルギーをつくる技術面では、木くずからつくるペレット、樹皮やかんなくずを燃やして水を蒸発させてタービンを燃やしてつくる電気、製材所から発生する破材等を原料としたエタノール、廃食油を生成したバイオディーゼル燃料、また、堆肥・木質・プラスチック・木片・コンクリートなど、バイオからさまざまな製品をつくる技術を開発し、市の広域的な産業連携を図り、市の観光協会がバイオマスツアーを企画し、地域外の交流を図るまでに発展しております。 スタートは1993年、当時20代後半から40代の若手経営者や市職員、各方面のリーダーが21世紀の真庭塾という真庭の未来を考える組織が立ち上がり、その活動がバイオマスタウン構想の推進力となって現在に至ったそうです。 まちを元気にするのも人材、人をつくるのも人材、今後、元気なかのやづくりに向けて新しい事業の取り組みや、足腰の強い鹿屋市を築いていくためには、人材の配置の仕方や人材の育成は大変重要だと思います。 林務課に限らず、農政課や畜産課、専門的な職員または技術者を配置するべきと常々考えております。また、こういった専門的な部署の人員配置について２ないし３年の配置転換ではなく、10年ぐらいを見据えた異動を考慮すべきと考えますが、そこで、ただいま申しましたことから、森林の木材を生かした起業創出について、あわせて、中長期的視点からとらえた人材配置について、お答えください。 次に、３つ目の柱であります交流人口の増加促進について、観光行政についてであります。 交流人口の増加促進について質問を通告いたしましたが、おおむね清風会の質問にお答えをされましたので、当会派としましては、新幹線全線開通による交流人口増加促進に特化して質問をいたします。 昨年３月全線開通した九州新幹線のもたらした経済効果や交流人口の増加は、だれもが認め、目を見張るものがあります。しかし、我が大隅は、その恩恵はいかがなものかと言われるような状況であります。 今後も経済的かつ効果的な対策が必要と思われ、そこで、開業２年目に向けて、これまでの現状と課題をどのようにとらえているか。今後の方向性をどのようにとらえているかお答えください。 次に、教育行政について、特に中学校の武道必修化について質問をいたします。 これにつきましては、他会派並びに同僚議員から同様の趣旨の質問が通告されたことから、昨日一括して答弁をいただいたところであります。その答弁を了とした上で、これを踏まえた再質問、あるいは関連質疑の機会を確保するために、改めて通告に従って質問をするものであります。したがいまして、再質問、あるいは関連質疑に対しての答弁を求めるものであります。 １点目、本年４月より中学１・２年生に武道が必修化される。そのための施設・指導体制は整っているか。２点目、指導者養成のための講習会・研修会で得た武道についての技能・知識で指導に不安はないか。３点目、安全性の確保について特段の指導が必要と考えるが、どのように取り組んできたか。４点目、武道を通じての教育によって、どのような教育効果を期待するか。それぞれお示しください。 最後に、２年間の鹿屋市政運営の反省と、２年の残留期間に向けての展望について。 市長は、市における課題の把握、いわゆる元気なかのやづくり会議、車座会議、地域再生会議における市民の声を、市政運営に反映させる手法をとっていらっしゃると認識いたしておりますが、それらの会議において、本当に声を声として聞けているのか疑問に感じます。出席した個人の意見は把握できますが、確かな本当の元気なかのやづくりのための意見が耳にできるでしょうか。 市内のいろいろな各種団体等との対話などを活用することも大切なように感じます。また、業界の声を聞くのも必要です。「元気なかのや」って何でしょう。私は、域内の産業が息ずくことではないのかと感じております。 東北の震災発生による復旧復興予算が与野党問わずに国により通過し、執行されようとしております。長い不況の日本経済を今まさにこの予算がけん引し、日本に少し灯りが見えてきたように思います。ただ、ほかの地域にとってはなかなか実感がわかないのかもしれませんが、このような思い切った予算執行による景気対策もあるのかもしれません。 スポーツの世界で思い切ったプレーをしなければ現状を打開できない。少し危険かもしれないが、確かに10万を超える鹿屋市の大切な暮らしを守るという崇高な認識のもと、難しい注文ではありますが、守ることも大切ですが、攻撃こそ最大の防御であるという言葉もあります。それが思い切ったプレーではないでしょうか。 １人の決断ではなく、職員との協議の上での決断でもなく、市民との本当の対話、危険であることの認識を市民と共有しながら、お互いが納得の上でなせる思い切ったプレー、そのような施策の発案、それが民間出身の市長としての市政運営のあり方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 どこかで聞いた市長のフレーズがあります。「答えは現場にある」と、今、鹿屋市において苦しんでいる高齢者、市の所得を後押ししている現役世代、職につけない現役世代、将来をうれいている若者などの市民・業界団体など、このような人との対話における市政運営、大切だと思いませんか。 決して阿久根みたいになることを望むものでもなく、大阪市みたいな状況を望むものでもなく、ただ、鹿屋市が鹿屋市独自の政治主導の道を歩む姿勢が、かつての永田良吉市長のとった政治主導、市民のため、市政実現に向け、そこで、元気なかのやをつくるために、民間出身の市長となって嶋田市長も半期が過ぎようとしておりますが、このような経済状況の中で思うようにいかないことも多々あったかのように思いますが、これからの２年間をどのような自分の思いを遂げられるような市政運営ができるかを伺います。
○議長（下本地隆君） ただいまの質問に対する答弁は休憩後に行うこととし、ここで、午前の会議を終わります。 なお、議会運営委員長におかれましては、12時55分から議会運営委員会を開催されるようお願いいたします。再開は、議会運営委員会終了後といたします。これをもって休憩いたします。午後０時05分休憩───────────午後１時05分再開
○議長（下本地隆君） 会議を再開いたします。 政伸クラブ、小園 博議員の質問に対する答弁を求めます。 ［市長嶋田芳博君登壇］
◎市長（嶋田芳博君） 政伸クラブ、小園 博議員の質問にお答えいたします。 １、平成24年度施政方針についての（１）、地方交付税の合併算定替終了を見据えた行政改革の取り組みについては、清風会の山﨑隆夫議員にお答えしましたとおりでございます。御質問の基本的な考え方・方針については、具体的に企画財政部長をしてお答えいたします。 次の（２）、平成24年度の予算編成についてでございますが、将来的な財政見通しにおいて急速に進展する少子高齢化や長引く景気低迷による国・地方と通じた厳しい財政状況が大きく影響してくることを踏まえ、平成24年度当初予算編成から前例踏襲によらず、新たな視点ですべての事業について総点検という見地からも、真に必要な事業かどうか、成果が効果的に測定される事業かどうかなど、ゼロから改めて見直した上で予算要求することを全庁的に指示し、義務づけたところでございます。 具体的な手法としては、全事業をふるいにかけた結果を予算に反映させるため、平成20年度以前に構築した事業が平成24年度まで、平成21年度から23年度までに構築した事業が実施期間を５年、平成24年度及び25年度の新規事業は実施期間を３年としたところです。 このように、すべての事業に終期を設定したことで、合併算定替の縮減が始まる平成28年度までにさらに市民満足度の高い即効性のある成果重視の事業展開を図ることとしています。 見直した事業のうち廃止した事業は、組織の再編に伴う「自動交付機事業」のほか、事業見直しによる「農業公社等支援事業」、「野菜生産振興対策事業」などです。 縮減した事業は、嘱託員を削減した、「ごみ減量リサイクル事業」や、肉用牛の出荷頭数により報償費を調整した「高齢者等生きがい対策事業」、市独自の上乗せ助成を廃止した「幼稚園就園奨励費補助金」などです。また、「救急医療施設運営経費」及び「ふるさとかのやを誇れる人づくり事業」などは、既存事業を統合して、新たな事業として再生し、効率化を図ったところです。 成果としては、事業費ベースで約4,800万円の削減効果があったところですが、削減額以上に、特に予算査定による削減ではなく、予算要求に当たって、職員一人一人が厳しい財政見通しを認識し、それぞれ再度ゼロから事業を見直し、削減に至ったことが成果として大きいと考えています。 今後も、このような事業見直しを継続して行っていく考えであり、全事業に終期を設定したことで、さらに平成24年度中には25年度以降に向けて、市民の皆さんを初めとする相手方との折衝も本格的に向かい合って実施することとなるので、最も費用対効果の高い事業を選択し、集中した取り組みを進めたいと考えております。 （３）の大隅農業・加工技術研究プロジェクト施設整備事業につきましては、清風会、山﨑隆夫議員にお答えしたとおりでございます。 詳細につきましては、農政部長をしてお答えいたします。 次の（４）の若手企業人地域交流プログラムについてでございますが、定住自立圏構想は、人口減少、少子高齢化の急速な進行を背景として、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に建設し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、地方圏への人の流れを創出することで、人口流出の抑制と定住促進による地域活性化を目的としており、これらの取り組みにより地方への民間投資を促進し、内需を振興して、地域経済を活性化させることも期待されています。 総務省の若手企業人地域交流プログラムは、定住自立圏構想の推進に係る新たな施策であり、大都市圏の若手企業人が一定期間地方自治体に出向し、地域の魅力や価値の向上につながる業務に携わることにより、地方の元気づくりを推進するとともに、地方と大都市圏の交流のかけ橋となる人材として、将来的な活躍を期待することを目的としています。 具体的には、地方自治体にとって若手企業人の視点、活力を生かした地域力の向上や、地域や自治体職員への刺激、企業側との人脈形成等が期待され、企業にとっては多様な経験を持つ人材の育成や、地方での人脈形成及び地方経済の実情把握、そして、これらのビジネスへの活用等が期待されるところであります。 本市としましては、このような総務省の目的を踏まえ、若手企業人の新たな視点や柔軟な発想を、本市及び大隅地域の産業振興や地域活性化策に取り入れるとともに、大都市圏の企業とのネットワーク形成により、大隅地域への新たな民間投資の促進につなげることなどを期待して、全国に先駆けて受け入れを表明し、総務省の内定を得たところであります。 なお、現時点では２名の受け入れが決定していますが、派遣企業については総務省が主体的に調整・決定することとなっており、現在、最終的な調整が行われているところですので、総務省からの正式な決定を受けて、配属先や担当業務を決定したいと考えています。 次の２、市民の安全・安心な暮らしの確保について、３、地域産業の持続的発展に向けた基盤づくりについて、４、交流人口の増加促進については、各部長をしてお答えいたします。 次の６、今後の市政運営についてでございますが、私は市長に就任以来、これまで民間で蓄えた知識と、地域活動や市民活動で培った経験を踏まえ、市民目線に立った市政運営を基本として、市長と語る車座会議や地域再生会議、元気なかのやづくり会議により、市民との対話を重視しながら、夜間急病センターなどの医療サービスの充実、農商工・産学官の連携による産業振興、プロスポーツ選手の合宿誘致、子供たちが安全・安心に学べる教育環境の基盤整備など、市民福祉の向上や、内発型産業の振興、地域活性化策の推進、第２次行政経営改革大綱に基づく健全財政の堅持などを円滑に進めることができました。 今後も私が思い描く理想のまちづくりを達成するため、さらに、民間の柔軟な発想やスピード感を持って職務を遂行する必要があると感じています。 一方で、国が進めている地域主権改革は、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組んでいくため、公共サービスのすべてを行政が担うのではなく、市民と行政が一体となった共生・協働のあり方がこれまでにも増して強く求められてまいります。 このように、共生・協働社会の構築については、市民や市民活動団体、事業者、行政など、それぞれの役割分担や責任の所在などを明確にしていく必要があり、地域のことは住民みずからが決定し、その責任もみずから仰ぐという自己決定、自己責任を市民の皆様にも御理解いただけるよう、新たな公共サービスのあり方を追及する必要があると考えます。 私は、年頭に当たり、１年中花が咲き誇る「かのやばら園」の整備、プロスポーツ合宿にも利用できる屋内練習場の整備、太陽国体で建設し老朽化した体育館の整備、新たな観光資源となる高隈山登山のルート整備、大隅縦貫道の道路下を利用し、
再生エネルギーを活用した太陽光発電パネルの設置など、大きな５つの構想を思いえがいたところです。 このため、イングリッシュガーデンを新たに取り入れた「かのやばら園」の整備や、事業の可能性を見きわめるために、屋内練習場施設の整備要件の検討や、体育館の耐震診断の実施、高隈山を生かした登山・トレッキングの周遊ルートの開発などに着手するとともに、平成24年度に策定する総合計画の後期基本計画の中で、市民の皆様の意見を幅広くお聞きしながら、将来の鹿屋市のあるべき姿を描いてまいりたいと考えております。 ただし、当然、これらの実現に向けては、政策面や財源対策という大きな乗り越えなければならない課題があることは十分承知しております。しかし、厳しい時代だからこそ市民の皆様が夢と希望をえがけるまちをつくっていくことが重要であると考えております。これからも市民の皆様とともに、夢を形にするために、一歩一歩努力を惜しまず２年間を邁進してまいりたいと考えています。 ［教育長宮下昭廣君登壇］
◎教育長（宮下昭廣君） ４月からスタートする中学校の武道必修化に関して、（１）から（４）の御質問については、さきの山﨑隆夫議員の答弁で総括答弁いたしましたとおりですが、（１）に関連して、授業中における緊急時の対応についてお答えをいたします。 各学校では、一刻を争う緊急事態に備え、緊急時対応マニュアルを作成しております。また、ＡＥＤも全校に設置されております。万が一授業中に事故が発生した場合は、緊急時対応マニュアルに従い速やかに関係機関と連携するなど、生命尊重を第一にして、迅速に対応をすることになっております。 また、頭を打っていなくても脳脊髄液減少症や加速損傷症の症状が出ることもありますことから、安全な武道授業のためのチェックリストを活用し、生徒の健康観察に努めてまいります。今後も安全に留意した授業を第一に考えながら、武道の持つ楽しさや喜びを存分に味あわせる授業づくりを進めていくよう努力してまいりたいと思います。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） １の平成24年度施政方針について、（１）の地方交付税の合併算定替終了の基本的な考え方、方針についてをお答えいたします。 昨日、清風会の山﨑隆夫議員に詳細にお答えしたように、現下の厳しい財政環境の中にありまして、合併算定替の縮減廃止により、平成28年度以降、普通交付税が段階的に減額されることは、財政基盤が脆弱である地方交付税に大きく依存している本市にとって死活問題であることから、これまでも定員適正化計画に基づく総人件費の抑制を初めとする行財政改革の推進や、事業の重点化による歳出の削減に努めたところでございます。 平成24年度は、これらの取り組みに加えまして、事業の峻別や優先順位を客観的に決定する手法等を盛り込んだ実行計画を早期に策定し、平成25年度から27年度の３年間、職員一丸となりまして集中的かつ着実に実行していくとともに、今後におきましても住民サービスを堅持するということを第一義に、持続可能な健全財政の堅持に取り組んでまいりたいと考えております。
◎農政部長（原口学君） 次に、（３）の県が整備する「加工技術支援拠点」に関する質問にお答えいたします。 農業の再生や農村の活性化を図るためには、担い手の確保や農地集積のほかに、農林水産物などの地域資源を有効に活用した生産から加工、流通まで一体的に取り組む６次産業化の推進が求められています。 このような中、鹿児島県は大隅地域が一大食料供給基地として、地域に整備された畑地かんがいや、大規模畑作地帯を生かした加工業や加工原料用の産地などの拠点としての可能性を実現するために、大隅農業加工技術研究プロジェクト施設整備事業を平成24年度から実施することになりました。 これは、消費者ニーズに対応した加工流通に関する研究や、加工品を試作できるテストプラント、品質検査室など、加工技術支援拠点を県農業開発総合センター大隅支場内に整備するものであります。 本市は、これまで畑作物による農業者の経営安定と所得向上を図るため、地域性を生かした紅はるかや深蒸し茶など、付加価値の高い農林水産物の産地化と６次産業化を推進してきており、今回の県のプロジェクトは、本市が進めている産地化や６次産業化を後押しし、さらなる促進につながるものと期待しているところです。 大隅農業・加工技術研究プロジェクト検討委員会の提言を踏まえた農産物の高付加価値化、さらに、地元での雇用確保や地域経済の波及効果等も大きいと考えられることから、今後、地元の生産者や加工業者を初め、関係団体及び関係機関と連携しながら加工技術支援拠点施設となるように要望をしてまいります。
◎総務部長（川井田浩二君） ２の、市民の安全・安心な暮らしの確保についての１点目、廃屋に対する
調査結果とその対策についてお答えをいたします。 本市では、高齢化などの原因により、年々空き家が多くなっており、管理放棄された空き家は近隣の住民に迷惑を及ぼすなど、住民からの問い合わせや苦情が寄せられるようになったことから、本年度、市内全域を対象に危険空き家の実態
調査を実施したところでございます。
調査については、市内の町内会長さんの御協力により、危険と思われる空き家について283件の情報提供をいただき、それに基づき現地
調査を実施したところでございます。 その
調査の結果、近隣の住民に影響を及ぼす恐れのあると思われる危険な空き家が155件となっており、そのうち往来の多い公道上に面していたり、壁や屋根瓦の崩落の恐れ、火災の危険性など、近隣住民に著しい危険や影響を及ぼす恐れのある空き家と判断された空き家が30軒となっております。 これらの家屋につきましては、危険防止の措置など、緊急に対応が必要である空き家であるため、所有者等に対し改善の指導等を行うことができるよう、この３月議会において条例案を上程させていただいているところでございます。 危険家屋の対策につきましては、本来、家屋の所有者等がみずからの責任において対応すべきものであることから、今回の条例制定によって、所有者等への改善命令など行政指導等が行えることとなり、一定の成果は得られるものと考えております。 しかし、危険家屋の中には、所有者が不明であるものや、指導・命令を行っても経費負担等の問題により所有者による改善が見込めない場合もあると考えられます。このような場合には、危険な空き家を行政で処分し、撤去等にかかる処分費用を所有者に求める代執行の方法もありますが、経費請求の手続等の課題を整備する必要があります。 このようなことから、まずは危険家屋の所有者に対する改善指導等を実施し、これらの対応の実績や効果を見きわめるとともに、他市における廃屋撤去に係る助成制度も参考にしながら、さらなる対策の充実と強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、空き家の解消対策につきましては、定住促進や地域活性化などの解決策として、他自治体の空き家バンク等の事例も参考に今後あわせて検討をしてまいりたいと考えております。
◎農政部長（原口学君） 次に、３の、地域産業の持続的発展に向けた基盤づくりに関する質問の（１）についてお答えいたします。 国は、10年後の木材自給率50％以上を目指し、平成21年12月に森林・林業再生プランを作成したところでございます。このプランの基本理念は、林業・木材産業の持続的発揮、林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生、木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献の３つであります。 本市では、平成22年度から森林・林業再生プランに基づき、市有林及び民有林の間伐や森林組合等による緑の雇用の研修事業、高性能林業機械の導入助成などを行ってきたところであります。 また、森林環境保全直接支援事業による間伐事業については、平成23年度に制度改正がなされ、森林所有者や、森林所有者から委託を受けた森林組合などによる森林経営計画の作成、１区域５ヘクタール以上の集約化、１ヘクタール当たり平均材積10立方メートル以上の搬出などが補助要件となっています。 このように、森林環境保全直接支援事業による間伐は、１区域５ヘクタール以上となっていることから、５ヘクタール未満の民有林については、補助要件を満たすように、森林所有者や森林組合などが集約化に向けて一体的に取り組めるよう指導・支援をしてまいりたいと考えています。 なお、集約化の困難な５ヘクタール未満の民有林については、鹿児島県が実施している森林環境整備事業や、ふるさとの森再生事業などの補助事業により間伐できることから、これらの事業の推進や啓発について森林組合と協議してまいります。 次に、（２）の質問にお答えいたします。 本市は、これまで畜産環境対策及び悪臭防止対策として、畜産環境センターの整備、素掘りの解消、畜産環境パトロール員の配置、悪臭防止対策消臭資材の実証試験など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 その一環として、大隅森林組合が平成８年度に設置した木酢液製造プラントでつくられる木酢液が、畜産に起因する悪臭の消臭に効果があることから、畜産農家が木酢液を購入する経費の一部助成を行っています。 事業開始から15年以上を経過した現在、平成13年度に畜産環境センターが設立されたこと、畜産農家が自己処理施設を整備したこと、畜産農家が独自の消臭資材を用いて環境対策を講じていることなどにより、当初と比較すると木酢液の需要が大幅に減少しているところです。 このことから、本市としては木酢液の補助事業は所期の目的を達成したこと、悪臭に対する畜産農家の意識が高まったものと判断して、平成24年度から木酢液を配付する悪臭防止対策事業を廃止することにしました。 大隅森林組合においては、年々木酢液の需要が減少していることから、当分の間は生産量を縮小して稼働するとともに、販路拡大にも取り組むこととしており、本市では24年度から緊急消臭対策用の木酢液の購入を増量して販路の拡大を支援することにしています。 なお、環境保全に対する取り組みは今後も必要なことから、来年度新たに鹿屋市畜産環境保全推進協議会、これは仮称でございますが、これを設置して、消臭資材の実証試験や夜間パトロールの実施など、さらに充実強化させてまいります。 次に、（３）の御質問にお答えいたします。 化石燃料による地球温暖化や東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れ等により、環境に優しいバイオマスエネルギー利用の必要性が一層高まってきています。バイオマスには、木質系、家畜排せつ物系及び食品廃棄物系等があり、このうち木質系のバイオマスについては、家屋解体による廃材や製材の残材、間伐等による林地残材などがあります。 木質系バイオマスは、おが粉やチップ、ペレットなどに加工して利用されています。本市は、面積の約半分、２万2,834ヘクタールが森林であり、森林資源を有効に活用することが林業の発展や雇用の拡大につながると考えています。 このようなことから本市では、平成21年３月にバイオマスタウン構想を策定し、木質バイオマス等の活用に取り組んでいるところです。これまで森林組合では木酢液の製造、民間では牛舎の敷材となるおが粉などが製造されています。 また、本市では、平成22年度に、吾平町の湯遊ランドに木質チップボイラーを設置し、平成23年度から木質チップを燃料として使用しています。木質チップボイラーの導入により、コスト低減と温室効果ガスの削減が図られており、今後の木材チップの利用に弾みがつくものと期待しています。 今後は、さらに農業用ハウスのボイラーや住宅の暖房等の活用なども考えられることから、木材を生かした起業創出については、国や県、先進自治体の取り組みも参考としながら、地域の特性を生かしたバイオマスの利活用方策や木材産業の活性化を勘案しつつ研究してまいります。 なお、林務行政に係る専門職員については、本市では現在、採用配置は実施しておりません。御指摘のように、森林資源の機能や価値、役割は非常に重要であり、同時に山林の育成管理には専門的な知識を要することから、職員配置に当たっては総務課と協議を行い、職員の経歴や学歴等を勘案するとともに、在籍期間を必要に応じて通常よりも長くとるなどの対応をしているところであります。 担当職員については、専門研修を受講するなどをして、林務行政に係る知識と行政能力を高め、適正に職務を遂行できるよう努めているところであります。 人材育成については、組織の活性化と市政発展の原動力となることから、今後も適宜適切に専門機関での研修やＯＧＴなどを積極的に取り入れて、職員の能力向上に努めてまいりたいと考えています。
◎商工観光部長（小山宏君） ４の、交流人口の増加促進についての（１）、これまでの現状と課題、（２）の、今後の方向性について、関連がありますので、一括してお答えをいたします。 九州新幹線全線開業から１年が経過し、県内各地で効果があらわれてきていますが、本市における新幹線効果の指標といたしましては、鹿児島中央駅から本市まで運行している直行バス利用者数と、県が実施している大隅地域レンタカー無料プラン事業の利用者数及び本市の宿泊者数から判断しているところでございます。 直行バスにつきましては、３月から12月までの利用者が３万323人で、前年度より37％増となっておりまして、宿泊者数につきましても18万7,604人で、前年度より７％の増加となっております。また、大隅地域レンタカー無料プラン事業につきましては、800台を超える利用はあるところでございますが、予定していた台数よりも少ない結果となっております。 このため、大隅半島への九州新幹線全線開業効果につきましては、わずかではありますが、あらわれているにもかかわらず、指宿・霧島方面などからすると、効果浸透は弱いと感じております。 一方、指宿・霧島方面につきましては、観光客数は大幅な伸びを示し、新幹線効果があらわれております。増加の主な要因は、指宿・霧島方面は、鹿児島県の主要観光地であること、観光温泉地として県内外からの方々に有名であること、鹿児島中央駅から観光特急「指宿のたまて箱」や「はやとの風」などの運行により、２次アクセスが充実していることなどをきっかけに、関西・中国地方からの観光客が増加しております。 本市におきましても誘客促進のために新幹線沿線で「かのやよかとこフェア」を昨年の福岡に引き続きまして大阪の千里中央駅で先月開催しまして、市長と国生さゆりさんとのトークショーや物産販売など、本市の観光と特産品をトップセールスとしてＰＲしてきたところでございます。 そのほかＪＲ博多駅、福岡地下鉄を初めとした広告、新幹線を利用したモニターツアーの実施、福岡・関西地区の旅行エージェント訪問活動など、各種誘致促進にも積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら、本市単独での誘致活動による効果は厳しいものがあること、新幹線利用者だけをターゲットとするのではなく、各種交通機関を利用して鹿児島を訪れた方々も本市へ誘致する必要があることなどから、県や大隅半島４市５町、そして、薩摩半島とも連携し、広域的に取り組むことが必要不可欠であると感じております。 このため、平成24年度は、さらなる誘客促進に向け、県や県内新幹線停車駅、霧島市や指宿市など、ＪＲ沿線市で構成する協議会が実施する九州新幹線全線開業観光キャンペーン事業を新たに大隅半島でも実施することといたしております。 この中で、おおすみ観光100選を活用しながら、大隅半島と薩摩半島との周遊ルートを模索し、大隅半島への誘客及び個人型・着地型体験旅行の情報発信に取り組み、広域連携による観光客の拡大を図っていく予定といたしております。 また、県も大隅地域レンタカー無料プラン事業につきましては、平成24年度も継続して実施する方針で、大隅地域振興局におきましても広域ドライブマップ作成や教育旅行誘致、スタンプラリーなど、新規事業として実施することといたしております。 これからは、新幹線の効果を継続的に維持していくため、本市を代表する「かのやばら園」、「鹿屋航空基地資料館」、「荒平天神」などの観光施設と、大隅地域の観光資源であるツーリズムやトレッキングなどの体験型観光を取り入れたストーリー性のある魅力ある広域観光ルートの確立や、これらの課題解決に向けた方策を検討していく必要があると考えております。 今後は、引き続き県や大隅地域が連携し、大隅半島が持つ豊かな自然と食などの地域資源の活用を大きな柱として、薩摩半島からの誘客に積極的に取り組みながら、本市観光協会及びホテル、旅館業組合と官民一体となって質の高い民間サービス向上のため、各種講習会の実施や情報提供なども引き続き行っていき、大隅地域の魅力の情報発信を図るとともに、観光振興に積極的に取り組んでまいります。
◆議員（小園博議員） 御答弁をいただきました。非常に財政が厳しくなり、政策を展開するに当たって難しい状況が来ているなという認識は一にできるところなのですが、市長の平成24年度の施政方針について質問をしたわけでございますが、それに対する再質問をしたいと思います。 まず、地方交付税の合併算定替終了を見据えた対応策の構築に当たっての基本的な考え方・方針についてということでお答えをいただいたわけでございます。平成18年に新生鹿屋市が誕生いたしまして、10年間据え置き、その後５年間で段階的に20億円幾らかの交付税がなくなるということ等をずっと考えられてきて、定員適正化であったり、
指定管理者制度の活用であったり、歳出の削減というものに対しては非常に今まで努力をされてきた経緯は認めたいというふうに思っておりますが、我々企業人は、まずコスト削減より売り上げをどうするかということを考えるのです。売り上げを考えないでコスト削減だけしていくと、どんどん会社がすぼまっていく、縮小していく。だから売り上げをどうするか。つまり、歳入をどうするかということなのです。 市長に対しても、残された２年間をどのような政策を打っていかれるかということにもつながっていくのではないのかなというふうに思います。歳入をどのようにふやしていくかという施策にどうやってつなげるかというのを、職員の方々と説明会を開かれたわけなのですけど、その辺に対して、歳出だけでなくて、歳入のことについても職員の方から意見をいただくというようなことはなされたでしょうか。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） 議員の御指摘のとおり、やはり歳入の確保という観点。それで、昨日も申し上げましたが、平成22年８月に財政改革プログラムの中で歳入のきめ細やかな骨子を決めて今取り組んでいるところですが、今後においては、税収はもとより財産すべて、またもう１回再点検をして取り組んでいきたいという考え方でございます。 当然このことは、職員の一人一人が各現場でそれぞれ意識を持ちながらやっていくというのが基本ですので、今後もさらに一丸となって職員の意識改革も含めて取り組んでいきたいと考えております。
◆議員（小園博議員） どうしても職員だけではなかなか難しいのかなと。先般、清風会の答弁の中で、ばら園の鹿屋市への効果ということで、66億9,000万円、しゃんとしてあったというような話があったわけでございますが、何かの施策を打つ、何かの形をつくることにおいて、鹿屋市にそれだけお金が落ちることが、鹿屋市が経済が活性化され、それで結果的に税収がふえていくという形も考えられるのではないかな。だから交流人口の増加ということが念頭にされながら政策を打っていかれるわけでございますが。 だから、その辺の施策を打つことにおいて作業をふやすということも大事かなと思いますけど、いかがですか。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） 昨日、商工観光部長が経済の波及効果について御説明いたしましたが、具体的に申し上げますと、今回、財政のほうで波及効果の分析を今研究いたしておりまして、県の企画部の統計課が出しております日本観光協会家計
調査、こういう独自なものを一たんエクセルで各分野ごとに整理をした部分で一定の数字が出ます。 その数字を今回、波及分析ソフトというのを今構築しつつありまして、それがほぼ、大体検証し終わったところで、昨日の数字を出したところです。 特に県の出しているデータに基づいて数値を出して、そして、それを鹿屋市にどれぐらい波及効果があるかという分析ソフトを今導入いたしておりますので、それを生かしながらやっていると。 今、議員がおっしゃったように、例えば地方単独事業で１億円の道路を充てた場合に、どれぐらいの部分の経済効果があるとか、そこら辺は今後分析できるのではないかと考えています。 いずれにしても、やっぱり費用対効果というのがただ感覚でやるのではなく、精緻されたデータでやっていかなければ、やはり血税を使っている分ですので、そこら辺は十分認識をしながら、より効果的な費用対効果に努めてまいりたいと思います。
◆議員（小園博議員） そのような形で、よく議員から、この事業に対する費用対効果はというような話もあるようでございますので、本当に数字として見える経営といいますか、見える財政といいますか、そういったものをある程度推進していっていただきたいなと、そういうような形でよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、総務省の若手企業人地域交流プログラムについて、答弁によりますと、人選といいますか、その相手企業の若手の企業マンの人選は総務省のほうで選定されるという答弁であったように思うわけでございますが、どのような業態の企業の若手をうちに欲しいというような、この辺の要望等は総務省に対してできるのかどうか。
◎総務部長（川井田浩二君） 今回のこの総務省のプログラムにつきましては、副市長がいち早く情報を入手されまして、市長がスピードを持って決断をされて、総務省に申し込んだところでございます。 私どもの最初の考え方は、やはり地域の産業活性化に帰するというようなことから、一応観光とか流通分野のお願いをしたところでございます。 そういう中で、総務省のほうで今協議をして、一応内々にはその会社名もわかっているのですが、まだ具体的な詰めがなされていないというのが、いわゆる派遣期間を何年にするかとか、あるいは住居の問題とか、あるいは費用負担の問題とか、そういうのが今週末に行きまして、総務省、相手の企業と詰めて決定というようなことになるわけです。 そういうことで、まだ企業等については公表するなというようなことでございますので、今の段階でわかるのは、食品流通サービス会社と保険会社というような形で一応内々にはお話を伺っているところでございます。
◆議員（小園博議員） なぜそういうような話をするかといいますと、地域にある資源を生かした今からの地域活性化策、例えば６次産業であるとか、例えばツーリズムであるとか、そういったものをやっていかなければならない中で、非常に新しい国の事業であるわけでございますが、非常に面白いなと感じたのが、やはり、先ほど答弁の中にもあったと思うのですけど。 今度は、企業は鹿屋市に対して派遣をして、企業としても鹿屋市の何らかを得て帰ってきてほしい。鹿屋市は、もちろんその企業の若手の社員が持っているノウハウを鹿屋市が受け取って、それを鹿屋市で活用するというような考え方の中で交流をされるわけなのでしょうけど、やはり、企業にもメリットがないといけない。 ましてや鹿屋市にもメリットがないといけないということを考えたときに、ただ考え方のやりとりの派遣だけではなくて、その後、その若手社員が企業に帰ったとき、その企業が鹿屋市にいかに結びつきがあり、そしてまた、いろんな、例えば誘致であったり、例えば農業の、私は考えたのですけど、三菱総研とか大和総研とかあるわけなのですけど、ここの会社の非常に農業にタッチをしているような若者を呼んで、それを鹿屋市としてノウハウ等を吸収する方法もあったのかなというような気がしたものですから、そういうことを言ったわけなのですけど、その辺についてはどうでしょう。
◎総務部長（川井田浩二君） まさしくそのとおりのことで、我々もそういう今視点を持っております。 それで、今、このプログラムを導入したのは、この経費負担をしなければいけないのですが、この経費については国のほうから財政補てんがあるというようなこと、補助事業みたいな感じの事業になるものですから、いち早く手を挙げたというようなことでございます。 今、後段のほうの御指摘の件につきましては、後で単独の費用になるわけですが、今おっしゃるように、今後はそういう専門的な方々とのネットワーク、人的ネットワークとかいろんなそういう支援のネットワークなんかを結び構築して、今後、地域活性化の取り組みを加速させる必要があるというふうには考えております。
◆議員（小園博議員） これからの考え方にも生かせるというふうに思います。例えば、先ほど言いました農業の新しい技術に対して参入している、そういった研究、大和総研とか、そういったところに職員を１年とかという形で派遣する方法も、本当の職員をつくるための一つの方法ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、中学校の武道必修化について質問をさせていただきたいと思います。 武道が必須になり導入されることは、本当に非常にいいことかなというように思っております。武道の持つものというのは、心技体ということではないのかなと私は思っております。本当に心鍛えながら接する生きた教育かなというふうに思っておりますが、剣道の防具は学校で準備をされるという話だったのですけど、その防具について、今までいろんな中学校に当たってみると、多分防具がある学校もあるのではないかなというふうに思うわけで、それを当たられたのか、それで、また、それがあるのであれば、何個かなのでしょうけど、剣道される学校に一応やるということを考えれば、そんなに２年間の間に、それはずっとなのでしょうけど、何回も使うわけではないということを考えたら、そんなに新しいのでなくてもいいのかなということと、また、柔道であれば、道着を子供たちに負担させるのかということ、それと、剣道であれば、はかまは要らないと思うのです。ジャージでいいと思うのです。だから、その辺の考えがあるのかということ、とりあえずそれだけ答弁をお願いします。
◎教育長（宮下昭廣君） 剣道の道具につきましては、学校のほうに準備がしてある分につきましては、それを使っていきたいと、それから、鹿屋市内の柔道をやっている中学校には、それがあるかどうかということは調べてございます。 それと、最初のうちは、今、議員が御指摘ありましたように、ジャージのまま竹刀を振るというのはあっていいのではないかと思いますが、しかし、せっかく剣道をする以上は面をつけて、最後的にはそういうものを着装をさせて、試合といいますか、練習をさせるのも教育的な効果があるのではないかなと思っております。 とにかく礼に始まり礼に終わるというこの武道を大事に、安全にやっていきたいと思っております。
◆議員（小園博議員） もちろん防具はつけるのですけど、はかまとかが不要なんじゃないのかということです。私は、スポーツというのは、ただスポーツではなくて、人を生かすスポーツもあるのではないかなというふうに思っております。 といいますのは、水泳であったり柔道であったり、水泳であると、例えば泳ぐことを会得することにおいて、例えば海での遭難、いろんな水難事故に遭ったときに自分の身を守るスポーツなのかなと、柔道においても、少し私もかじっていたのですけど、転んでも必ず自分で受け身をするのです。だから、この受け身の大切さというのは非常に大切なことだと思います。 だから、私は、２年間の中で、１年間はきっちりと受け身だけを教えるというこのカリキュラムというのもあっていいのではないかというふうに思っているのですけど、いかがでしょう。
◎教育長（宮下昭廣君） まず、剣道のほうは、今御指摘がありましたように、場合によっては必ずしもはかまをつけなくてもジャージだけでいいのではないかと思いますけども、やはり、１回はそういうのを着装をさせるのが一つの武道ではないかなと思います。 それと、ただいまありました、あるところによっては、この武道の必修は受け身だけで終わらせるというようなのもありますけど、それではまた本当にこの武道のよさというのはわかりませんので、安全のために徹底して受け身をさせて、その上やはり武道の決められた内容は取り扱っていきたいなと思っております。
◆議員（小園博議員） 非常に楽しみなものですから、どのような形で成果としてあらわれてくるかというのは、非常に楽しみでございます。 最後に６番目の話なのですけど、市長が「夢」という気持ちの中である程度実現できるようなものを５点ほど上げられた、実現にちょっと遠い部分もあるのかもしれませんけれど、できればもっと大きな夢を聞けるのかなというような気がしたものですからあれなのですけど、今なぜいろんな各種団体やら業界等の対話かということをさっき話したのですけど、なぜ必要かというと、やはり、どうしても車座会議やら、そういった今ある会議では、市民から本当の声というのを聞けるのかなという気がしたのです。本当の声、業界だけでなくてもいろんな福祉団体だったり、いろんな団体があるわけですけど、本当にその方々と対話をすることにおいて、何が鹿屋に問題があるのだということを認識できるのかなと。 その認識をもとに当局に対してこのような施策を打てないかというような施策形成というものも市長として職員に対して言うことも、これが民間出身の市長としての一つの方策ではないのかなという気がしたのですけど、その辺についてはどうでしょう。
◎市長（嶋田芳博君） まず、今やっている車座会議と、それと、鹿屋を元気にする会議、それと、地域再生会議、この３つにつきましては、私の選挙のときの公約でございまして、これぜひやって、本当に市民の声を聞いていこうというところから始まったわけでございまして、ちょうど２年たちまして、２回ほど終わったところでございます。 車座会議につきましては、市民と、それから、町内会を代表する町内会長さんと一緒にさせていただきました。 地域再生会議は、それぞれの町が、自分たちの町は自分でつくっていくのだと、そういう基本に立って今検討をなされているところであります。 それと、元気なかのやづくり会議は、今回は北田大手町地区のまちのにぎわいづくりをつくっていくためにはどうしたらいいかということで、これも市民の皆さん方に意見を聞いたということであります。 さらに、このまちをさてどういうふうに持っていくかということになりますと、今、議員がおっしゃいましたとおり、業界の人たちの意見はどうなのだと、例えば農業、あるいは建設、それから運輸、そういうところも含めてこれから徐々にやっていかなければならないだろうというふうに思います。 先日、農業協同組合の、鹿屋市には３つありますので、３つの農協の理事の皆さん方とも話をさせていただきました。今後の鹿屋市があるべき農業の姿というのは何なのだということもちゃんと聞いてございますので、生かしていきたいというふうに思います。
◆議員（小園博議員） 今農業の話が出ましたのであれなんですけど、２番目の柱、地域産業の継続的発展に向けた基盤づくりについてという柱を３本の柱の中に入れられているわけですけど、説明等を聞いた中で、この柱の中に入っているのは、農・畜・水、林が何で入っていないのだって、この周りにいっぱい山があり、この山を活用して、市長もさっき、大きな目標の中に登山におけるトレッキングのルート開発とか、そういうのをされましたけど、本当に地域にある大事な資源だと思っているのです。 何でこれを、部長の答弁ではある程度前進させられるような答弁をいただきましたけど、本当になぜこの中に林が入っていないのかなというような気がしたものだから、あえてそういった質問をしたのですけど、非常に難しいとは思うのですけど、本当に山の大切さというのがおわかりではあれば、山を守るために、やはり木をどうするか、間伐をしたり、いろんな意味の中で、間伐をした後の木をどうするかということも大事なのかなというふうに思ってあれしたところなのですけど、どうでしょう。
◎市長（嶋田芳博君） 鹿屋を取り巻く地域をずっと見てみますと山自体がほとんどだろうというふうに思います。当然、森林組合を中心にした山づくりというのもあるかと思いまして、また、自分が持っていらっしゃる山自体もあろうかと思いますので、そういうのは今後ひっくるめて大隅半島、あるいは鹿屋市の山づくりというのを考えてみたいというふうに思います。
◆議員（小園博議員） 嶋田市長が今から対話の中でいろんな施策を打って、独自な施策を打っていかれることを期待をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（下本地隆君） ほかに。
◆議員（伊野幸二議員） 私は、地域産業の持続的発展に向けた基盤づくりというところで関連質問をさせていただきます。 さっき嶋田市長が、鹿屋市はほとんどが山ということで、大体50％が鹿屋市が所有する山でございまして、私は、その山を大切にといいますか、森林林業活性化議員連盟というのを立ち上げまして、今、さまざまな方々と意見交換をしたり、一生懸命孤軍奮闘して、鹿屋市の森林・林業の活性化に取り組んでいるところでございます。 先ほどの答弁の中で、森林・林業再生プランについては、森林組合と連携を強く図りながら進めていくという御答弁を賜りましたので安心しているところでございますけれども、やはり、昨年度の間伐施業量が、この鹿屋市が一番少なかったと、そういった非常に数字的なことも出ております。そのあたりはどのようなふうにとらえていらっしゃるか教えていただきたいと思います。
◎農政部長（原口学君） 先に財政的な話をすると話が進まなくなるのですが、ざっくり平均で林業振興費が大体8,000万円から9,000万円、ただ、24年度当初予算には、国の３次補正である森林業者といいますか、プレカット機械を２億3,000万円程度で３億円を超えておりますが、普通でも8,000万円から9,000万円程度、そのうち大体4,000万円程度が林業関係の工事請負費なり委託料で出せる部分があるわけです。 この中でも、当然森林組合に随意契約とならない部分がございまして、市内に５業者ありまして、森林組合を含めて。当然その辺の入札というのもあります。ただ、基本的には民有林が大体、年度によって違いますが、22年度で2,500ヘクタール、23年度で1,000ヘクタールあたりの間伐をしているのです。 ただ、残念ながらといいますか、申しわけないですが、市有林については１けた２けたというか、24ヘクタール、22年度。そういうことで、財政当局との調整もあるのですが、国・県等の補助事業も入れながら、できるだけそういう事業はふやしていきたいと思いますが、理由としては、先ほど申し上げたような全体的な財政利用というのはありますので、御理解を賜りたいと思います。
◎副市長（中野実君） 今、間伐の話が出ましたけれども、非常に搬出費がかかるわけでございまして、実験的に列状間伐をすれば搬出が抑えられるのではなかろうかと思いまして、去年でしたか、おととしでしたか、市有林についてやってみようということで、とんとんぐらいになるような列状間伐であれば、とんとんぐらいに持っていけるような状況でもあるようでございますので、そういうできるだけ持ち出しがないような、そういう間伐の仕方も研究しながらやってまいりたいと思っております。
◆議員（伊野幸二議員） 大体わかりましたけれども、今、この森林・林業再生プランのマスタープラン化という中で、鹿屋市単独ではなくて、個人とその森林組合といろんな力を合わせて計画を立てれば、いろんな補助金もございます。その補助金等のこともうたわれておりますので、ぜひ、さらに勉強をして推し進めていただきたいと思います。 次に、木酢液の件でお聞きいたしますけれども、実は、この木酢液工場は、鹿屋市が旧肝属森林組合との取り組みのときに、どうしても森林組合でつくってくれということでつくられたとお聞きいたしております。 先ほど所期の目的を達成したということでございますけれども、やはり、この木酢液は林業部門の６次産業の製品の一つでもございますので、ぜひそのあたりを勘案しながら、森林資源の有効な活用の観点とか、あるいはその６次産業の観点から、もう少しこれは販路拡大に至るまで責任を持って助成していく必要があると思いますけれども、そのあたりについてもう一言お聞かせください。
◎農政部長（原口学君） 先ほどお答えしましたように、これも全体的な市役所の事務事業の検証といいますか、見直しの中で、15年補助事業も実施をしていると、さっき言いました使用量もかなり減ってきて、ほかの部分で悪臭対策も実施をしているということから、24年度、市が購入助成は廃止をするというのは、事前に森林組合とも協議はしたところです。 賛成ですよということは、理解は得られたというふうには思っています。ただ、先ほどからありますように、今、林業の改めて優位性といいますか、価値というのが問われておりますし、昨年の東北震災によっても
自然エネルギー等の問題もあります。 そういうことで、バイオマスについても今後、今、吾平のチップだけを言いましたけど、今後いろんな活用方法というのがあると思いますので、また、森林組合等々の意見も聞きながら、そういう販路拡大ができないのか、そういうのを研究していきたいと考えております。
◆議員（伊野幸二議員） ぜひ、予算がないのであれば知恵を絞って、ちょうど15年前からしますと３分の１ぐらいに木酢液の販売高も減っておりますので、ぜひまた鹿屋市のほうも力を入れてほしいと思います。 最後に、企業創出というのは裾野が広いわけですけれども、私ども、岡山県の真庭のバイオマスタウン構想を視察したり、さまざまな先進地を視察して思うのですけれども、何をなすにしても人がかかるわけでございます。嶋田市長も御存じのとおり、まちづくりの原点は人づくりにあるということは非常によく理解されていらっしゃると思います。 一緒くたに、まちづくりや人づくりというのは簡単にできるものではございません。そういった観点で、私は、鹿屋市を会社で例えますと、立案や組み立てというのは非常に重要なことなのですけれども、鹿屋市役所会社を活気あふれる会社にするためには、まずは人材の育成というのと適材適所の配属、そして、二、三年で配置転換するのではなく、ある一定の目標を達成するまでの期間同じ部署で仕事をしてもらうことが大切だと思います。 そういった中で、すばらしい職員の方々がたくさんいらっしゃると思いますので、向き不向きも必ずあるかと思います。すべての部署に共通して言えると思いますけれども、例えば林業関係だったら林業に精通された方、農政関係だったら農政に精通された方、そういった方々がたくさんいらっしゃいますので、そんな方々の適材適所の方々を、引き継ぎはしっかりとなされているということは十分認識しておりますけれども。 せめて、二、三年でかわるというのではなくて、それは必ずマイナスにつながりますので、24年度は後期の総合計画の作成の年度でございます。ぜひ民間市長の嶋田市長として、この半ばにして強いリーダーシップを発揮していただきまして、この機会にそういった配置転換というのを思うわけですけれども、市長の意気込みを一言お聞かせください。
◎市長（嶋田芳博君） 市長になりまして最初の人事の異動に関しましては、なってすぐでございましたので、事務方と話をしながら決めさせていただきました。昨年の３月が、正直申し上げまして私は大体話を進めながら決めさせていただいた経緯があります。 おっしゃるように、専門家を育てるというのは非常に難しいことがございます。入ってくるときには大体みんな同じ、大学卒業して、専門家でなくて入ってくるわけです。それを専門家に育てるというのは、これは当然、私ども役所に与えられた使命だと思います。したがいまして、人を育てることを中心に今後取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（下本地隆君） ほかに。
◆議員（東秀哉議員） 市長の施政方針について関連質疑を行います。 今回の終期設定を行って、ゼロベースを基本に事業見直しを行った結果、4,800万円、これが査定ベースではなくて、要求ベースで削減できたということをお聞きしまして、私は、金額は別としまして、随分職員の皆さんにも市長の指示が行き届いているのだなということで感心したところでした。 そして、その終期設定を行った上で、今度25年度以降、個別の事業について、何か市民のみなさんと対話をされるというようなことを、そういうふうに私は答弁の中で受け取ったのですけれども、もしそういったことをされるのだったら、どういった形でされるのかなと。 いろいろ事業はあるのですけれども、その事業の受益者の皆さん方と直接対話はされて、事業のあり方ということは見直しをされるのかなというふうに感じたものだから、そこら辺をまずお答えください。私の聞き違いかもしれませんけれど。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） 先ほど出ましたように、来年度が後期基本計画の策定年度でございまして、その中の事業の眺めとして今後、市民の方々から幅広い御意見をいただきながら後期計画を策定したいという考え方でございます。
◆議員（東秀哉議員） それは、その計画策定に当たって市民の皆さんから幅広く意見をお聞きするということで、個別の事業に当たって意見を伺うということではないわけですか。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） 今、ゼロベースの予算というのを本年度の予算から初めてやりました。これは、当然先ほど出た答弁の中で市長が申し上げたのは、やはり今後この事業を新たにゼロから見直しますから、当然その事業の関係者、市民、そういう方々がやっぱり、原課のほうも当然そこら辺の意見も聞きながら、そして、目的を達成した部分についても、その部分については理解を求めながら、全般的にそういう市民の声を生かしながら各課の要求をしていくと。 その原点は、継続事業だからと今までずっとやってきたからやるのではなくて、本当に市に必要なのかということを、職員も市民の声を聞きながらそういう仕組みをつくりたいという考え方でございます。
◆議員（東秀哉議員） わかりました。その部分については理解をしました。 それから、この加工技術支援拠点、これですけども、加工、昨年の３月定例会でもたしか２つの会派がこの部分を取り上げて質問をしたことがあったと思うのです。そのときの話の内容というのは、なるだけ鹿屋市として主体的な立場で、手も足も口も突っ込んで、県の事業ですけれども、主体的な取り組み方というのを地元の自治体としてやるべきではないかということがあったと思うのです。 それで、また今回、うちの会派でもこれを取り上げたわけなのですけども、いろいろ答弁をいただきました。その中で、どうもこれまでの取り組みの中身が感じ取れなかったというような気がするのです。 これまでの取り組み方は、それはそれとして、今後、実施計画というものは今度は策定されるわけです。この実施計画について、鹿屋市はいろいろ要望とか、そういったことを出すということだったのですが、これを主体的にその策定に鹿屋市というのがかかわれないものなのかどうか、そういった方策というのはないものなのかどうか、そこら辺を御答弁ください。
◎農政部長（原口学君） 先ほども答弁いたしましたように、まず、24年度に基本計画と基本設計を県がつくるようになっております。県が今、こういうイメージ図をつくっているのですが、このポイントは、地元の生産者、農家、あるいは加工業者、流通業者が参画することが条件といいますか、この研究拠点施設が生きるかどうか、そういう地元の生産者、加工業者が入らないとうまく回らないというのが県の考え方でもありますし、我々の考え方であります。 ですから、当然、県としても地元の意向を踏まえてというのは基本姿勢にあると思いますので、策定委員会そのものには入らなくても、我々としては地域の声を上げていくということで考えているとこでございます。
◆議員（東秀哉議員） 簡単で結構なのですけども、その策定委員会の組織の概要というのを説明していただけませんか。
◎農政部長（原口学君） 策定委員会といいますか、検討委員会が設置をされていたわけです。検討委員会は、まず行政レベルでいいますと、曽於市長が委員になっております。それから、独立行政法人の職員総合研究所、あるいは都城にあるのは九州沖縄農業研究センター、民間レベルで、鹿屋市でオキスの代表取締役、それと、農業法人のサンフィールズというところで、この方は鹿屋市の方です。 ほかは、そういう食品関係会社、あるいは県議の地区の代表の方とか、いわゆる学識経験者、そういう方等で構成をされて、策定委員会が作成されるか私ども把握しておりませんが、今後、設計の計画づくり、設計づくりの中では、そういう地元の声というのは、当然さっき言いましたように県と協議をしながら要望はしていこうというように考えているところです。
◆議員（東秀哉議員） 私らもその策定委員会の内容については重々承知しております。だから、今後実施計画の策定に向けて、鹿屋市は四苦八苦しなければいけないのではないですかというようなことを申し上げているところです。そこら辺は県と十分協議をしていただいて、鹿屋市がグランドデザインを描くのだというぐらいの気概を持って取り組んでほしいということを申し上げておきたいと思います。 それから、中学校の武道の必修化についてなのですけども、私が一番大切なことというのは、教育長も答弁の中で述べてくださいましたけれども、日本人の固有の伝統文化、これを親しみ、そして、武道に求められる礼儀作法、他人を思いやる心、そういったものを学ぶことによって、いいことを教育長はおっしゃいましたけど、日本人としての行動規範を学ばせるのだと、私は、まさしくそのとおりだと思うのです。そのためにこそ武道を学ばせる値打ちがあるのだと思うのです。 ところが、この武道を学ばせるといっても、やっぱり子供たちというのは言葉で説明してやらないというとわからないわけです。例えば受け身を幾らしても、剣道の素振りを幾らやっても武道の心というのはなかなかわかりません。口で言って聞かせないとということです。 例えば武術、いわゆる武術といいます。武術と武道の違い、これは大きな違いだと思うのです。だからこそ武術を学ばせるのではなくて、私は武道を学ばせることに意義があると思うのです。 そこら辺を、私が２年前でしたか、この武道について取り上げたときに、もちろんそういったことも教えなきゃいけないのだけれども、それは日常の教育活動の中で総合的に教えていくのだという御答弁でした。それも一理あると思いますけれども、余りにも総合的にあらゆる教育機会を通じて教えていくのだというか、それもあるのですけれども、それでは焦点がぼけてしまうきらいがあると思うのです。 だから、せっかく武道を通じて日本固有の伝統文化を学ぶと、こういうことでしたら、やっぱり武道の精神というものを大きく取り上げて、私は子供たちに学ばせるべきではないかなと、そういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（下本地隆君） 教育長も簡潔にお願いします。
◎教育長（宮下昭廣君） 今、議員のおっしゃったとおりだと思います。日本人の品格の中にも今おっしゃったことが述べられておりますから、そういう武道の精神をしっかりとこの武道の授業の中で子供たちにはぐくんでいきたいと、そのように思います。
◆議員（小園博議員） 以上で、政伸クラブの代表質問を終わります。
○議長（下本地隆君） 次に、社民・民主・市民連合、道下 勝議員。 ［道下 勝議員登壇］
◆議員（道下勝議員） 私は、社民・民主・市民連合を代表して、鹿屋市政の課題など、市民目線で質問をいたします。 はや１年を迎えようとしている昨年３月11日の東日本大震災と東京電力福島原発の甚大な事故は、私たちに地震・津波、そして、原発事故の怖さをまざまざと見せつけましたが、被災地の復旧復興を心から願う一人でございます。 復旧復興が急がれる中、原発事故の解明はおろか、今なお放射能漏れによる汚染の続く現実が、地震多発国日本において人間と原発の共存は不可能であることを如実に物語っています。かつてないこの大災害に何を学び、何を教訓とし、今後の安心・安全な市民生活を保障する鹿屋市政にどう生かしていくかが、自治体や議会に今問われているものだと、そのことをしっかり受けとめなければならないと思うところでございます。 そのほか国や県の課題は、財政問題など山積しております。鹿屋市の課題もたくさんある中で、まず、農政について伺います。 言うまでもなく、鹿屋市の基幹産業は農業です。農業の再生と振興がまちの活性化につながり、中小企業や飲食業、自動車販売業など、あるいは喫茶店、さまざまな零細の企業の経営安定につながり、雇用も持続されていくものだと思うわけです。つまり、鹿屋市は農業振興発展が、まちの景気回復と雇用増加に直接結びつくものと確信をするものです。 嶋田市長も平成24年度施政方針の中で、地域を元気にする産業づくりとして、農林水産業の振興を中心に据えられています。一つ一つの施策が大きな成果を上げるよう期待をいたしております。そして、それらの取り組みを通じて雇用の促進に特段の力を入れてほしいと思っております。 以上のような立場で、次の点について具体的に質問をいたします。 １点目は、鹿児島県が進めようとしている農業開発総合センター大隅支場への「農作物加工の拠点整備」をどのような農業生産に生かしていくか、具体的に答えてください。この鹿児島県の事業は、今後の大隅の農業を飛躍的に発展させていけるかどうかの大きな節目になると思うことから、そのような観点も含めてお答えください。 ２点目は、畜産振興についてでありますが、嶋田市長も市政方針で、日本一を目指す畜産基地の創造に向けた推進体制の強化をうたっていますように、環境に配慮した畜産振興は、これまでも、これからも鹿屋市農政の柱であります。特に串良地域は和牛を初め、養豚、軽種馬生産などなど関係者の努力で確固たる今日の地位を築いていることは周知のとおりであります。 また、鹿屋市畜産センターの建設目的は、養豚業の経営安定と、批判の多い悪臭環境の改善にあり、約50戸の小規模養豚農家にとっては大きな役割を果たしているところであります。 ところが、来年度からは、嶋田市長は串良総合支所の畜産課を廃止し、さらに畜産環境センターも将来廃止すると言われていますが、あなたが目指す日本一の畜産基地は、それで実現可能なのですか。逆に畜産関係者、ひいてはすべての農業関係者の経営意欲、生産意欲をそぐことになりませんか。 私たちは、一連の機構改革による政策が、新たな畜産経営代替案も示さないまま遂行されることは、農業畜産の衰退こそすれ、振興に水を差すものと思いますし、市長みずからの方針にも逆行するものだと思います。市長はどうお考えか答弁ください。 ３点目は、今述べた農畜産業の重要性からしても、何としても農政部は存続させて、農政をより特化して、より充実を図ることこそが鹿屋市の基幹産業を支える不可欠な部署になるのではないかと思いますが、どう思うか答弁ください。 次に、福祉行政について伺います。 １つは、介護保険料の引き上げについてです。この制度は、急速な高齢化、寝たきりや認知症高齢者の急増、家族の介護機能の変化などから、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みをつくる目的で、平成12年４月１日からスタートいたしました。 第１期は、介護保険特別会計予算で総額32億1,562万4,000円を組み、第１号被保険者保険料の基準額を月額3,360円としております。その後、基準額が引き上げをされまして、第４期で、予算総額で80億円になっております。保険料は月額基準額で4,600円とされてきました。 そして、今度、来年度からの第５期の予算総額は96億5,274万円余りで、保険料は基準額で月額5,990円とし、第４期と比較して月額1,390円の引き上げとなります。第１期から比較をしますと、月額で2,660円の引き上げで、年額にして３万1,560円もの引き上げになります。 一方、その間、市民の賃金などによる家計の収入はほとんどふえておりません。介護保険料の家庭内支出比率は極めて高いものになっています。低賃金所得者は段階区分で基準額より減額されますが、それでも高いと思います。 また、基準額以上の人が6,359人で、うち所得金額が年間190万円の人が1,579人おられます。この方々は年間10万8,000円も払わなければならないことになります。また、介護を受けていない市民や家族から不公平感の声も聞きます。 そこで、今回の大幅な引き上げは本当に妥当なのか、もっと県や国など公的負担をふやす努力はされなかったのかについて答弁ください。 次に、独居高齢者の「孤独死」問題についてであります。 先般、鹿児島県警が発表した内容によりますと、だれにもみとられず亡くなった孤独死は県内574件で、これは前年比で159件の増加のことであります。中でも悲惨なことは、死後数日を経過し、遺体の損傷が激しかった遺体は50件を超えたそうです。この報道を見て思うことは、今日の核家族の現実と地域の助け合いやきずなの希薄によるものが多いのではないかということでした。 子供は、親のいるこの故郷に残りたくても職がない、否応なく市外・県外に働きに出ざるを得ないという都市集中型経済が生み出した負の部分の犠牲者とも言えます。その意味で、国や県市町村は住民の福祉を第一義とする責任を免れません。 今の高齢者は、あの悲惨な戦争にかり出され、生死をさまよう中、苦労して生きてこられました。戦後も必死に家族の柱として働き、高度成長の原動力となって今日高齢を迎えられているわけであります。このようなことを思い起こすとき、孤独市などという人生の終わり方は余りにも非情に思えてなりません。 そこで、行政や私たちにできることがあるのではないかとの思いで質問するものであります。鹿屋市から孤独死は出さないという不退転の決意を市長からお聞かせ願いたいと思います。 次に、労働行政と自主財源確立について伺います。 雇用と労働をめぐる情勢は、全国的にも大変厳しい状況が続いています。総務省・厚生労働省の統計によりますと、今、全国の労働力、つまり、働ける人は2010年度末で6,590万人、その中で就業者数が6,256万人で、残り334万人は完全失業者であります。失業率は今も５％台を推移をしており、失業者数は過去最高の水準と言われております。 特に若者、中でも15歳から24歳までの失業率は10％と非常に高い水準で推移をしています。また、有効求人倍率も0.52％と仕事につけない厳しい雇用環境でもあります。さらに働く人の生活はますます苦しくなり、厚生労働省の
調査でも「大変苦しい」、それと「やや苦しい」と合わせて58.1％にも上っております。 また、所得の格差も過去最大となり、貧困層の拡大が顕著になっておりますし、年収200万円以下のサラリーマンも過去最多で、男性11％、女性は実に44.9％となり、非正規労働者として働かざるを得ない実態を示しています。非正規労働者数は全体でも1,721万人で、働く人全体の34.5％を占めるに至っております。さらに労働環境は悪化の一途で、長時間労働や休みたくても休めない職場環境で、精神疾患、過労死などが急増をしております。 以上のような全国情勢ですが、地方では公共事業の半減と地域経済の疲弊が進行をしております。鹿児島県、とりわけ大隅半島は、このほかに国や県の出先機関の廃止、あるいは機構改革などによる公務員の大幅な減少、郵便局民営化による窓口業務のみの縮小化、また、行財政改革の名のもと市役所職員のたび重なる削減等々で、働く機会、就職先がなくなり、生活するため、やむなく鹿屋を離れなければならない若者など、全国情勢以上に厳しい雇用労働環境になっております。 それは、市民税収入の連続減少など、鹿屋市財政の厳しさとして顕著にあらわれているところであります。 したがって、人員・給与の削減ありきでは、鹿屋市の展望は何ら生まれてこないと私は思います。若い人たちが鹿屋に残って働けるように、この不景気の中、むしろ市役所にもっと仕事をつくったり、あるいは企業誘致や新たに起こす企業の支援、第６次産業の創出などなど、今まで以上に働く環境を真剣かつ強力に推し進めなければ、自主財源確保どころか、依存財源の施政運営は終わりません。 市長は、施政方針の中で鹿屋を元気にする施策をもろもろ打ち出されました。これもやる、あれもやるも多いに結構ですが、しかし、歳入における市民税額の９割以上を占める働く人たちの環境や雇用状況と、雇用労働情勢にほとんど触れられておりません。雇用の創出にかける思いが弱いのではないかと言わざるを得ません。 雇用がふえてこそ市民の安心そのものであり、市税増収の有効な手段であり、地域の景気回復、まちの活性化につながるものと思うわけです。この重要な課題をもっと積極的にとらえてほしいとの思いで、以下、質問をするものであります。 １点目は、中小零細企業の雇用、第１次産業・第６次産業の雇用創出が市民生活の安定であり、自主財源確立につながると思うが、どうか。 ２点目は、通年的にあらゆる産業・企業において雇用創出を考え、企業と常に接触をして、一人でも雇用実現を図る部署として「雇用推進室」を設置すべきではないかと思いますが、どうか、答弁ください。 次に、企画、観光行政について伺います。 大隅半島活性化が叫ばれて久しいわけですが、この間、行政・企業・地域がそれぞれに努力してこられたことは承知のとおりであります。大隅の自然を初め、魅力ある地域は数多く点在しているのに、なかなか観光客や交流人口がふえない悩みが続いている現状であります。その現状はさまざまありますが、また、それぞれの部署で語られているところであります。 とにもかくにも鹿屋や大隅半島に行くには時間がかかるというのが大きな泣きどころであります。また、今、桜島架橋やトンネルの話もありますが、それにしても桜島まで約１時間かかります。さらにまた、恐ろしいことは、桜島が大爆発を起こしたらどうなるのかという想定は余りされていないようでありますが、これは、さきの東日本の大地震を考えても、どんな大きな災害が来るかわかりません。 また、時期的にも大きな爆発が起こるという人もたくさんいらっしゃいます。そうしたことを考えるとき、桜島経由、垂水経由だけでなく、鹿児島から直接鹿屋に入る玄関口をつくることが必要ではないかと思うところであります。 そこで、質問の１点目ですが、県下第３の都市、10万都市の鹿屋と鹿児島間に高速船フェリー、もしくは鹿児島から種子島、屋久島へ運航している高速船の古江港か高須港への寄港は考えられないのか、そして、そのために港の整備は考えられないのか御答弁ください。 ２点目は、鹿屋の観光も大隅全体の観光振興の一環として考えないと効果が出ないことは言うまでもありません、それにはしっかりした人の流れをつくる導線がまず必要になってきます。「佐多岬観光」の再建を手がける鹿児島県がようやく大隅の遅れに気がつき、諸施策を打ち出している今こそ県との接触をこれまで以上に努め、ばら園を含む大隅半島一体的な観光振興を図るべきだと思いますが、どうか、答弁ください。 ３点目は、さきに述べた交通体系を考えると、国道に隣接し、車と人が多く出入りする「道の駅」の役割がますます重要になってくると思いますし、と同時に、大隅半島各地や鹿屋の特産物の売り込み、あるいは全国発信する場として、また、あらゆる部門に及ぶ経済効果があるものと思うほど道の駅は極めて有効な手段だと思います。 また、今回、市長が高隈山系の魅力発信に手がけられたことを生かすためにも、この道の駅は大いに必要になってきます。大隅の鹿屋の発展は道の駅を基点に大きく広がるといっても過言ではありません。改めて凍結した道の駅を再考する考えはないか答弁ください。 次に、窓口サービス行政について伺います。 今般示されている３つのサービスコーナーの廃止問題と、その影響についてですが、旧鹿屋市におけるサービスコーナーは、旧３町との合併以前から、高隈地区、大姶良地区、高須地区におかれている支所・出張所と同様、市役所本庁から離れた中心市街地、西原地区、寿地区の住民の利便を図るために設置された施設でありますが、今回嶋田市長は、これを行財政改革の名のもとに廃止したいとしております。 もとはといえば、人口集積の高い寿地区２万5,000人、そのために寿サービスコーナー、西原地区、人口２万人のために西原サービスコーナーを、また、市街地の中央サービスコーナーは市役所移転の後、寂れないようにとの配慮から設置されたものでありました。それも３つのサービスコーナーとも新たに建設したものでなく、既存の建物に間借りした形でスタートしたものでもあります。 そして、それぞれのサービスコーナーは、平成22年度の決算報告の主要施策の成果報告書に記載されていますように、旧３町の総合支所や出張所、また、旧鹿屋市の３出張所と比較しても、それらを上回る証明書の発行など多くの利用者でありがたがられているという実態にあります。 特に超高齢社会を迎えた今、交通弱者と言われる高齢者の方々の利用を考えますときに、口では住民サービスの充実向上を言いながら、実施に及んでは弱者切り捨て、住民に負担を強いるやり方では、真に住民の幸福、ぬくもりに満ちた福祉を与えることはできようはずもありません。そこで、次なる３点について嶋田市長の答弁を求めます。 （１）、総合支所や出張所よりも証明書発行など利用者が多い３ヶ所、つまり、中央・西原・寿のサービスコーナーを廃止することは、即、市民サービスを低下させることにつながると思うが、どうか。 （２）、３地域の住民の声を十分に聞いたか。また、説明責任を果たしたか。 （３）、中央サービスコーナー廃止は中心市街地の再開発活性化事業に逆行すると思うが、どうか。 以上、３点についてお答えください。 次に、教育行政についての質問に入ります。 まず、学校の環境整備についてでありますが、鹿屋市内の学校には校舎建築時には今日のようにプライバシーに配慮することに疎遠だったか予算の不足だったかわかりませんが、職員用トイレが男女共用でつくられている学校があり、現在、女性教職員は女子生徒のトイレを共用しているという実態があります。このような実態について、教育委員会としてどのように把握されているのか質問をいたします。 また、昨年12月議会の一般質問における答弁では、大規模改造工事等の校舎改造を早くすることで、男女が近くのトイレがあるようなところの部分については、急いで改造について検討をしていきたいとのことでありますが、特に女性にとってトイレの問題は体調不良の要因になるなど、健康面での問題もあり、喫緊の課題だと言えます。 大規模改修などの校舎改造が早くできない学校については、対応が急がれる問題だと思いますが、今後どのようにされるか答弁をください。 次に、学校再編問題についての質問であります。 １点目は、一昨年の11月９日に行われた花岡小中一貫校の学校再編についての保護者説明会において、教育委員会から花岡小中一貫校、現在の花岡中学校に設置するとなれば、菅原小、古江小学校は４キロの距離に満たないところも出てくるが、古江坂という地理的な条件もあるので、スクールバスの運行も考慮するとの回答でありました。 その後、検討中のことと聞いています。スクールバスを運行できなくなるところが出てくるとすれば、保護者を含め関係者にも不安が広がると思いますが、検討の内容について答弁ください。 ２点目については、昨年の９月議会の一般質問において教育長答弁では、小中一貫校を推進していく上で、現行の学習指導要領に沿った６・３制学校制度体系を基本に、小中学校間の交流連携事業の中で、相互の教員が指導を行うなど、子供たちの発達段階に応じた柔軟な見直しを進め、段階的に多様な授業形態を取り入れていくこととしているとのことでした。 しかしながら、聞くところによれば、現段階で４校による教育家庭部会においては、４・３・２制でカリキュラムを検討しているとのことでありますが、９月議会における教育長の答弁と、４・３・２によるカリキュラムの内容についての違いは何か答弁をください。 ３点目ですが、「小規模校の存続を模索する取り組みの集合学習」について質問をいたします。 鹿屋市では、2010年10月に鹿屋市学校規模適正化実施計画書案が策定され、住民説明会を経て実施計画書見直しを基本として総合的に検証した上で、2011年６月に鹿屋市学校再編実施計画書を策定し、今日に至っております。鹿児島県内の公立小中学校では、2009年度から2011年度の３年間で小中学校41校が廃止され、今後10年間で100校以上が姿を消すと言われております。 このような統廃合の動きに対して、2007年に宮崎県五ヶ瀬町が打ち出した五ヶ瀬教育ビジョンは、点在する小規模校を統廃合せず、１つの学校とみなし、少人数と大人数の教育を両立しようとするものであります。 鹿児島県の出水市では、これに注目し、小規模校の存続を模索するため、児童数の減り幅の大きい複式学級を持つ周辺部の５小学校による全教科を対象にした集合学習が１月末から始まりました。 出水市の教育長は、財政的な面だけを見れば統合したほうがいいかもしれないが、「学校は地域の核であり、文化の灯でもある」と述べられております。また、出水市長は、「学校は地域の核であり、存続するために集合学習を始める。いつもはできない授業が受けられるので、一生懸命勉強をしてほしい」と学校存続への決意を語っておられます。 きめ細かな指導ができる小規模校の利点を生かした少人数では、学習効果が充分得られない授業を補うことで学校存続を模索する集合学習の取り組みに対して、鹿屋市教育委員会としての見解と、今後取り組む考えはないかについて御答弁ください。 次に、学校給食センターの緊急時における対策等について質問いたします。 ことし２月に南部給食センターの調理員の方１名から、委託業者が実施したノロウイルス検査によって陽性反応が確認され、３日間の給食停止、その間のパン、牛乳の手配や南部給食センターの全職員や他の給食センターや自校方式の調理員のノロウイルス検査を実施、その検査の結果、串良給食センターの調理員からも陽性反応が確認され、これも３日間の給食停止等の措置がとられました。 今回の一連の騒動で、児童生徒や関係者に直接の被害が出なかったことは不幸中の幸いだったといえます。ただ、今回の事例が我々に教えてくれたのは、自校方式の給食は、このような事態に対して危機を分散してくれるメリットがありましたが、5,000食を超える大規模給食センターでもし実質的な被害が出るような事態が起きたときは、小さな被害では済まないということです。 例えばＯ─１５７が発生したときに、どのように対処していくのか、あらゆる事態に対応できるマニュアルなり対応策が必要だと思いますが、どのような対策を考えておられるか御答弁ください。
○議長（下本地隆君） ただいまの質問に対する答弁は休憩後に行うこととし、ここで10分程度休憩いたします。午後２時50分休憩───────────午後３時00分再開
○議長（下本地隆君） 会議を再開いたします。 ［市長嶋田芳博君登壇］
◎市長（嶋田芳博君） 社民・民主・市民連合、道下 勝議員の質問にお答えいたします。 １、農政についての（１）、「農作物加工の拠点整備」については、農政部長をしてお答えいたします。 次の（２）、串良総合支所の畜産課と畜産環境センターについてでございますが、本市の畜産につきましては、基幹産業である農業の中でも生産額は70％を占めており、いわば畜産振興が農業振興の原動力となると考えています。 このため、私は、平成22年２月の市長就任以来、これまでの畜産振興策に加えて、新たに肉用繁殖雌牛の更新事業、悪臭に対する新たな消臭資材の実証試験、全国和牛能力共進会への強化対策事業、かのや畜産ブランドの確立に向けたサポート事業などに積極的に努めているところです。 このような中、本市では、日本一の畜産基地の創造を目指すため、平成24年度から畜産振興に係る取り組みの推進体制を強化することにしており、本庁畜産林務課内に新たに畜産振興監を配置するとともに、畜産振興係を設置します。 串良総合支所においては、支所機能の維持に努めながら、行財政改革の一環として、効率的な執行体制を構築するために組織の見直しを行いますが、串良地域の畜産振興は重要な役割を担っていることから、畜産振興室を設置して、事業推進に必要な体制を維持します。 畜産環境センターにつきましては、経済的な理由により、処理施設を導入できなかった小規模養豚農家のふん尿処理体制を整え、喫緊の課題であった養豚ふん尿に起因する悪臭等の環境問題を解消するために設置されたものです。 しかし、施設老朽化に伴う大幅な施設改修など、財政負担が大きくなっていること、センターの利用組合員は年々減少していること、口蹄疫などの家畜伝染病が発生すると、移動制限等によりセンターが利用できなくなることなどから、10年以内の運営廃止を決定したところでございます。 今後、畜産基地の創造に向けた具体的な取り組みとして、平成24年度から畜産振興計画を策定し、推進方法や内容等を具体的に検討していく予定であり、畜産環境センター廃止後の畜産ふん尿の処理についても畜産振興計画の中で整理することとしており、畜産農家の方々の御理解を賜りたいと考えております。 次の（３）、農政部を存続すべきではないかにつきましては、御指摘のとおり、本市の基幹事業は、農業・畜産業を初めとする第１次産業であり、農産物の付加価値を高め、加工から販路までの体制を一体的かつ戦略的に整備していくことが本市の産業振興における重点施策と位置づけているところであります。 また、県においても平成24年度は大隅農業加工技術研究プロジェクト施設整備事業を予算計上し、大隅地域における新たな加工技術や試作品の開発・販売支援などを行う拠点施設を整備することとしております。 このような状況の中、これらの施設を最も効果的かつ効率的に推進するためには、組織間の相互連携の強化と意思命令系統の簡素化と迅速化が必要であり、今回、農政部と商工観光部を統合し、産業振興部門の一体的な機能強化を図るものでございます。 このことにより、具体的には農林水産業の６次産業化による付加価値の向上やブランド化の推進、農商工連携による経営の高度化など、産業振興に係る施策が誘起的かつ効率的に推進できるものと考えているところであります。 また、組織体制についても、部の主管課として産業振興課を設置し、部内における政策の推進や連絡調整を総合的に推進するとともに、特に畜産林務課においては畜産振興に係る専任職員の配置や畜産振興係の新設など、重点施策に特化した組織体制の再編に取り組んでまいります。 次の２、福祉行政について、３、労働行政、自主財源確立については、担当部長をしてお答えいたします。 ４、企画、観光行政についてでございますが、（１）、大隅半島活性化策の１点目、議員御提案の鹿屋港を拠点とした海上交通の整備については、鹿屋市の玄関口として、ひいては大隅半島の玄関口としての可能性を有していることは十分認識しているところです。 鹿屋港は、過去に鹿児島市と結ぶ高速船が就航していたものの、利用者が少なかったことなどにより採算がとれず廃止された経緯があることから、高速艇などを就航させるためには、民間事業者の参入の可能性など課題も多いところです。 このような中、大隅半島と薩摩半島を結ぶ交通網の整備については、交通の利便性の向上、産業発展への貢献、大隅圏内住民の生活利便性の向上、県土における防災ネットワークの強化、救急搬送時間の短縮など、大隅地域の産業・経済の発展に寄与することが期待されることから、これまで民間が主体となった桜島架橋推進協議会が桜島架橋の建設実現に向けた要望活動を精力的に行ってこられたところです。 また、大隅総合開発期成会や鹿屋市開発促進協議会においても最重点項目として位置づけ、民間の方々と連携して要望活動等に取り組んできたところです。このような官民一体となった取り組みにより、現在、国や県が錦江湾横断交通ネットワークの可能性
調査や研究を進めている状況にあります。このようなことから、まずは錦江湾横断交通ネットワークにかかる国や県の動向等を見きわめてまいりたいと考えております。 次の２点目、「佐多岬観光」を含めた一体的な観光振興についてでございますが、本土最南端に位置する佐多岬は、明治４年にイギリス人の設計で洋式灯台が設置され、昭和30年には錦江湾国定公園に指定されるとともに、日本で初めての海中公園として佐多岬海中公園が認定されるなど、本土最南端の観光地として年間20万人もの観光客が訪れる大隅地域の観光振興の拠点として大きく貢献してきたところであります。 しかしながら、九州自動車道宮崎ルートの開通等に伴う旅行エージェントの南九州ツアー戦略の見直し等、今では４万人程度まで落ち込んでいるのが現状です。 そのような中、県はこの貴重な地域資源である佐多岬地域を大隅地域の観光振興上、極めて重要な地域であると位置づけ、24年度に課題である老朽化施設の取り扱いや公園へのアクセス道路などの整備について
調査検討を行うこととしています。 佐多岬は大隅半島の観光拠点として再整備されることは、佐多岬までの大隅全域が点から線で結ばれるとともに、山川・根占フェリーを利用した薩摩半島からの誘客も図られることから、県内全域の一体的な誘客促進策につながるものと期待しています。 また、大隅半島の観光拠点としての佐多岬が再整備されると、佐多岬周辺などの景勝地を初め、歴史的資源である吾平山陵、さらには鹿屋航空基地資料館、かのやばら園、輝北天球館、内之浦宇宙空間観測所、そして、志布志湾のイルカランドなどの大隅地域の観光拠点施設をめぐるさまざまな観光ルートが一体的に整備されるものと考えています。 また、大隅全域の観光資源、施設等の活用を図りながら誘客促進を図るためには、大隅地域における豊かな自然と食を生かしながら、交流体験など多様化、個性化する観光ニーズに対応することが必要であると考えています。 具体的な取り組みとして、大隅半島を周遊するコースとしては、おおすみ観光100選を活用した大隅半島全域のドライブマップ作成、高速道路や志布志港、山川・根占港など、いわゆる陸路及び航路などの各ルートから大隅半島を周遊できるスタンプラリーの実施、高隈山を中心に大隅地域内の山々を周遊する登山トレッキングコースの開発、また、地域資源を生かした取り組みとしては、県及び大隅広域観光開発推進会議、そして、薩摩半島と連携して、もう一泊しなければ味わえない大隅半島の魅力の
発掘、地域資源を活用した農家体験等を中心としたグリーンツーリズムの情報発信などに取り組むこととしています。 このように、大隅半島への観光客誘客を図るため、大隅地域４市５町が一体となって観光キャンペーン等を実施するなど、県内外へ広くＰＲするとともに、大隅半島にしかない豊かな自然などの地域資源をより一層活用しながら、大隅半島周遊を大きな柱とした宿泊を伴う誘客促進に努め、特に鹿児島市を初めとする薩摩半島からの誘客にも努めるなど、大隅地域の魅力の普及促進等、観光振興に積極的に取り組んでまいります。 ３点目の道の駅については、企画財政部長をしてお答えいたします。 次の５、住民サービス行政については、（１）、（２）、（３）は関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市は平成18年の合併以降、積極的に行財政改革を推進してまいりましたが、国の厳しい財政状況や、今後の合併算定替の廃止などにより、引き続き厳しい財政運営が見込まれています。このようなことから、平成22年７月に第２次行政経営改革大綱を策定し、事務事業の見直しや施設財産の整理、職員定数等の適正化に取り組んでいるところでございます。 窓口サービスのあり方については、組織機構見直しの一環として、総合支所や出張所も含めて総合的な検討を行っているところであり、職員削減を進めながらも夜間や休日の窓口開設など、多様化する市民ニーズにこたえ、より高度なサービスが提供できるよう簡素で効率的な執行体制に再編する必要があると考えています。 市民サービスコーナーにつきましては、利用者数は多いものの、本庁に近く、公共交通手段も比較的充実しており、代がえ環境が整っていることから業務終了する判断を行ったところでございます。 業務終了に当たりましては、本庁での利用者増加に対応し、便利でわかりやすい窓口を創造することとし、市民課を中心に証明発行時間を短縮する専用窓口の設置、繁忙期を初め、夜間等の窓口時間の拡充、自動交付機における税証明の追加などを順次実施してサービス向上を図ります。 また、転入転出等の異動手続に係る窓口の一元化、総合呼び出しシステムの導入、カウンターや待合室の改善などによる鹿屋市版総合窓口を新たに構築してまいります。 業務終了に伴うサービス低下につきましては、サービスコーナーを日ごろから御利用いただいている周辺住民の皆様には御不便をおかけしますが、市民全体に対する窓口サービスを充実するという観点から、御理解と御協力を賜りたいと考えております。このため、住民の皆様に対しましては、改めて広報紙や窓口等を通じた案内、説明を行い、御理解をいただきますよう努めてまいります。 中心市街地活性化への取り組みにつきましては、御指摘の側面もあろうかと思いますが、地元関係者が連携してまちづくりに取り組む「まちのにぎわいづくり推進事業」など、新たな対策を充実することにより、引き続き中心市街地活性化に取り組んでまいります。 サービスコーナーの業務終了に伴いましては、本庁の職員体制や職員教育を充実するなどにより、なお一層の窓口サービスの向上に努めてまいります。 ［教育長宮下昭廣君登壇］
◎教育長（宮下昭廣君） 教育行政について３点の質問がございましたが、（１）の学校教育環境についてと、（３）の学校給食センターの緊急時における対策等については、教育次長をしてお答えをいたします。 （２）の①、学校再編問題に関する花岡小中一貫校のスクールバスの件についてでございますが、花岡小中一貫校の開設により、新たな学校に通うこととなる児童の通学手段については、これまでの住民説明会の中で最も関心の高いテーマの一つであり、多くの要望や御意見をいただいているところでございます。 要望の内容は、スクールバスの運行に際しては、教育委員会が示す４キロメートル以上の児童のみを対象とするのではなく、通学路の地勢や交通量などを勘案して柔軟な対応をしてほしいというものです。 児童の通学距離、徒歩に関する国が定める学校統合の基準では、小学生の場合は４キロメートルを目安として、あわせて各教育委員会は、それぞれの地勢・気象・交通等の諸条件並びに通学距離の小学生に与える影響を考慮して、実情に即した通学距離の基準を定めることが示されているところです。 このようなことから、まずは一定の基準を設定する必要があるとの判断から、国の基準を参考に本市の学校統合における小学生のスクールバスの乗車要件については、小学校までの通学距離が片道４キロ以上となる児童、その他教育委員会が特に認める児童との基本方針を定めて、花岡地区通学ＰＴＡ部会においても協議を行っているところでございます。 協議に当たっては、バス通学の要件として、通学距離が片道４キロメートル以上を基本とはしますけれども、地勢等による児童の登下校中の負担軽減も考慮すること、不公平感が生じないようにすること、費用面を考慮することなどを念頭に方向性を定めていきたいと考えております。 今後の取り組みにつきましては、現在、花岡地区通学ＰＴＡ部会で各地域の通学路の状況や通学にかかわる保護者の意見を把握するための
調査を実施しているところでありまして、今後、その結果を踏まえて教育委員会に報告していただき、最終的にはスクールバス乗車検討委員会において検討を行い、本年中にはスクールバス対象者の決定を行う予定でございます。 次に、花岡小中一貫校のカリキュラム編成についてですが、全国的な教育課題として、小学校を卒業した子供たちが中学校への入学をきっかけに、学習意欲の低下や不登校になるなどの問題、いわゆる中１ギャップが上げられております。その要因には、学習内容の難しさや、小学校での学級担任制から中学校での教科担任制といったシステムの変化などが上げられます。 小中一貫校のよさは、小中学校の教職員が連携・協力しながら義務教育９年間を見通し、小学校から中学校までの子供の発達と学習の連続性を重視した教育を推進しやすいことでございます。 平成23年９月議会においてもお答えいたしましたとおり、花岡小中一貫校のカリキュラムは、現在の学校教育法において定められております６・３制の制度そのものを見直すものではありません。花岡小中一貫校のカリキュラムは、例えば、中学１年生の学習内容を小学校６年生で学習するものではなく、小学校５、６年生のカリキュラムに中間テストや期末テスト等を位置づけたりするものではございません。 小学校から中学校への移行がよりスムーズになるように、小学校５、６年生と中学校１年生のつなぎの部分で小学校と中学校の教員が連携しながら児童生徒の学びの連続性を意識した指導内容や指導方法を工夫するものでございます。 例えば、中学校外国語科の授業で初めて英語の文字指導が始まり不安が大きくなることに配慮して、小学校外国語活動で経験してきたゲームなどの言語活動を重視した学び方を中学校で積極的に取り入れたり、小学校での学習内容や学習経験を熟知している小学校教員とのチームティーチングを行ったりすることにより、中学校の外国語科へのスムーズな移行を可能にすることができます。 また、学校行事や児童会、生徒会活動の相互交流をすることにより、小学生に中学校での生活や学習にあこがれや希望を持たせたり、中学生には学校生活のリーダーとしての自覚や自尊心を育てたりすることができます。 花岡小中一貫校では、施設一体型という特色を最大限に生かし、小学校と中学校との交流の機会をより充実したり、小中学校教員の相互乗り入れを可能にした指導体制を工夫したりするなど、現行の６・３制を基本にして小中一貫校のよさを最大限に発揮できるカリキュラムの編成を進めてまいります。 次に、集合学習の取り組みについてですが、集合学習については、複数の小規模校を１つの学校に集合させ、少人数ではできない授業を中心に一定数の集団での学習を体験することでさまざまな効果があることを受け、本市でも現在３中学校区において７小学校が取り組んでいるところでございます。 集合学習の成果としましては、児童に体育科のサッカーやバスケットボール、音楽科の合唱や合奏など、少人数では難しい学習内容を児童に体験させることができること、児童に同世代の学習集団の中で切磋琢磨する喜びを体感させることができること、同一中学校での学校生活をスムーズにスタートさせることなどが上げられます。 しかしながら、実施する学校間の教育課程の調整や移動時間のロス、授業進度の差異等により、継続的な実施は難しい等の課題もございます。加えて、本来小規模校の抱える課題としての学級集団での固定されやすい人間関係が総合評価、複式の学習指導、選択教科や部活動の選択幅の狭さ、免許外教科担任による指導など、小規模校の抱える恒常的な課題解決には結びつかない側面もございます。 学校教育は、学年・学級委員会活動、部活動などの集団を通して進められ、多様な思考や意見に触れ合いながら、みずからの主体性をはぐくむものであり、そのためには学級数や児童生徒数などのいわゆる学校規模は大切な要素の一つでございます。 このようなことから本市では、児童生徒の教育機会の均等を図る観点から、公平性を確保し、より効果的な教育及び効率的な学校運営に努め、子供たちの学習の場としての機能を高める取り組みとして、中長期的な視点に立った鹿屋市学校再編実施計画書を策定したところでございます。 いずれにしましても、学校再編は21世紀をたくましく生きていく児童生徒をはぐくむために取り組んでいることでありまして、地域の理解と協力なくしては進められない取り組みでありますので、平成24年度までに地域と十分協議しながら委員会としての役割と責任を果たしてまいりたいと考えます。
◎農政部長（原口学君） １の農政についての（１）の質問にお答えいたします。 大隅農業加工技術研究プロジェクト施設整備事業につきましては、清風会、山﨑隆夫議員と政伸クラブ、小園 博議員にお答えしたとおりでございますが、今回の県のプロジェクトの実施により、本市においても高付加価値型農業への転換が進むとともに、６次産業化の推進が図られ、農業所得の向上や農業の振興、さらには関連する企業の立地、加工業への新規参入など、地域の雇用確保や地域経済の発展につながることが期待されます。 本市においては、既に農業者等が農林水産物に付加価値をつけた１次加工や商品化などに取り組んでいます。例えば、露地野菜農家によるカット野菜づくり、露地野菜の乾燥や粉末による加工食品の原料づくり、養豚業者による自家製ハムやソーセージづくり、養殖業者による「かんぱち燻製」や「かんぱち麺づくり」などでございます。 今後、これらの取り組みが一層充実拡大するよう、県はもとより地元の生産者や加工業者、関係団体及び関係機関と緊密な連携を図りながら、大隅地域農業の６次産業化を推進してまいります。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（徳留浩二君） ２の福祉行政について、（１）の介護保険料の引き上げは妥当か。公的負担をふやし、被保険者負担を軽くすべきではないかについてお答えをします。 高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズがますます増大することが見込まれ、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきたところでございます。 高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みといたしまして、平成12年度に介護保険制度が創設されたところです。介護保険制度は、医療保険や雇用保険等と同じ社会保険方式となっており、高齢化に伴い介護が必要な状態になった場合に備えて保険料を出し合う相互扶助の仕組みとなっております。 介護給付費の財源は、公費と保険料で賄われ、財源構成は、国・県・市の公費、税金でございますが、50％、40歳以上の方の保険料が50％となっており、その内訳は40歳から64歳までの第２号被保険者の方が30％、65歳以上の第１号被保険者が20％となっています。 65歳以上の方の介護保険料は、３年間を計画期間とする介護保険事業計画において、給付見込み額とあわせて65歳以上の介護保険料を定めることとされており、今回、平成24年度から26年度までを計画期間とする第５期介護保険事業計画における保険料を設定したところでございます。 保険料の設定に当たっては、被保険者数、認定者数、各サービスの利用率等の推計作業を行った上で、総給付費に見合う保険料の基準額を算定しています。なお、保険料は負担能力に応じた所得段階区分を６段階に設定しています。財源構成が明確に規定されていることから、計画期間の給付費見込み額が増加すると、それに伴い保険料も上昇する仕組みとなっております。 給付費の伸びは、平成12年度の制度開始時点の約42億円から平成22年度は82億1,000万円と倍増しており、今後も増加していく見込みであることから、介護保険財政は大変厳しい状況にあります。市民の方々に負担をかけることになりますが、制度の趣旨を理解していただけるよう今後も制度の周知説明に取り組んでまいります。 また、保険料を引き下げるため、一般財源を繰り入れることにつきましては、介護保険法により負担割合が定められているため、できないこととなっております。 なお、保険料の負担割合を軽減するため、国の負担割合を引き上げることについて、これまでも全国市長会を通じ国に要望をしてまいりましたが、今後も地方の実情を訴え、介護保険料の負担軽減につながるよう要望を続けてまいります。 （２）の独居高齢者、「孤独死」を出さない施策が急がれるが、どのように取り組むかでございますが、平成22年の国勢
調査では、鹿屋市の65歳以上の高齢者人口は２万5,980人、65歳以上の人口の総人口に占める割合は24.7％で、人口の４人に１人が高齢者であります。また、高齢者のひとり暮らしの世帯は5,800世帯、総世帯に占める割合は13.1％でございます。 高齢化や核家族化の急速な展開に伴い、今後もひとり暮らしの高齢者は増加することから、ひとり暮らしの高齢者への見守り活動はますます重要になってきております。 本市のひとり暮らしの高齢者等への見守り活動の具体的な取り組みといたしましては、１つには、民生委員と連携を図りながら定期的訪問による声かけ、相談等の安否確認を行う在宅福祉アドバイザーの設置、２つには、地域住民と関係団体とが連携を図りながら、地域ぐるみで要援護者への見守り等を行う安心地域ネットワークの設置、３番目に、看護師が月に一、二回要援護者宅を訪問し、健康指導や相談、安否確認を行う安心相談員の設置、４つ目には、社会福祉等の専門職が高齢者及び家族からの総合相談に対する
地域包括支援センターの設置、そのほかにも高齢者訪問給食サービス事業での配食時の安否確認や緊急通報装置の設置などがございます。 また、昨年１月には高齢者見守りに関する協定を郵便局と締結し、郵便配達等の日常業務の範囲において地域の高齢者等に何らかの異変を察知した場合、鹿屋市または鹿屋市
地域包括支援センターに通報が来ることとなっております。 さらに、高齢者の見守り強化といたしまして、昨年10月には新聞販売所、牛乳配達、ヤクルト宅配、宅配弁当の事業者などに状況提供をお願いしたところでございます。 高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせることができるためには、身近な地域の人々との交流や関係団体、関係機関等の声かけ訪問などによる日常の安否確認を行い、こうした安否確認等を通じて、できるだけ早期に問題を発見し、必要な支援等を迅速かつ効果的に行っていくことが求められています。 これらの周知広報については、「広報かのや」等の広報紙や出前講座等を初め、
地域包括支援センター、安心相談員、民生委員、在宅福祉アドバイザー等の相談訪問活動を通じてなど、さまざまな機会をとらえて随時行っているところでございます。 しかしながら、行政だけでは地域における見守り体制を強化していくことは限界があるため、地域団体、関係機関と相互に連携・協力できる仕組みづくりや、高齢者を見守る安心地域ネットワーク事業等の充実の強化を図ってまいります。
◎商工観光部長（小山宏君） それでは、３、労働行政、自主財源確立についての（１）、中小零細企業の雇用、第１次産業・第６次産業での雇用創出が自主財源確立につながると思うが、どうか。（２）の「雇用推進室」の設置について、関連がありますので、一括してお答えをいたします。 地域を活性化していくためには、地域経済を支える産業の活性化により、生活を支える就業の場を創出・確保していくことが不可欠であり、鹿屋市では、基幹産業である１次産業を基軸とした６次産業化や内発型産業の創出を進めているところでございます。 農商工連携など一部では成果が上がっているものの、市内事業者の大部分は中小零細企業が占めておりまして、これらの方々が直ちに取り組むには大変厳しいものがございます。 このため、本市では、食・農林水産物と観光を連携させた内発型産業構造への転換による雇用の創造をテーマに、平成22年２月に鹿屋市雇用創造計画を策定し、求職者や事業所のスキルアップを行うことで、平成25年３月までの３年間に150人の雇用を創出することといたしました。 これを実践する組織として、平成21年11月に鹿屋商工会議所、３町商工会、農協、漁協等で構成いたします鹿屋市雇用創造協議会を設置をいたしまして、市の計画に基づく雇用創出に取り組んでいるところでございます。 この雇用創造協議会では、厚生労働省の地域雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業の採択を受け、３年間で事業総額9,387万4,000円の予算を確保し、年間を通して雇用創出につなげる事業を実施をいたしております。 具体的には、主に事業主を対象とした雇用拡大メニューといたしまして、企業経営強化や農商工連携、おもてなしの実践に関する講演会やアグリビジネスマーケッティング、販路開拓に関するセミナーの開催、求職者のスキルアップを目的とした人材育成メニューといたしましては、パソコン技能の習得や接客接遇マナー、クレーム対応、企業法人設立に関する講座を開催いたしまして、求職者と事業主の双方が求める人材を明確にするとともに、就職促進メニューといたしまして、両者のマッチング機会を提供する合同就職面談会などを開催いたしております。 これまでの実績といたしまして、平成24年１月現在で事業に参加された求職者のうち91名の方が就職をされており、目標達成に向けた成果が上がっております。 また、厚生労働省の新たな雇用創出で、より具体的な企業創業につながる商品開発にも取り組むことのできる実践型地域雇用創造事業にも応募をする予定であり、地域のブランド創出に向けた商品開発と販路開拓にも取り組むことといたしております。この事業に採択されれば、平成27年３月までの３年間で事業総額約１億8,000万円をかけ、さらに200名を超える雇用の創出を目標として事業を実施することができます。 雇用創造協議会の事務局は、現在市役所の２階、商工振興課内に設置をされておりまして、雇用労政係や市の関係各課を初め、ハローワーク、関係団体、地元企業等を訪問し、連携をとりながら通年的な雇用創出活動を実施し、きめ細やかな対応を行っているところでございます。 雇用の創出は、市民生活の安定や自主財源の確保につながることから、国の委託事業等を十分に活用しながら、今後とも地域ニーズに合った雇用の創出に努めてまいります。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） ４の企画、観光行政についての（１）の③凍結した「道の駅」の設置についてお答えいたします。 道の駅の整備につきましては、昨年の６月議会におきまして、地域の資源を生かした地域活性化策として、鹿屋ブランドの創出は必要であるが、出荷体制の確立や、認定基準の作成など、関係機関、団体と十分な合意を得るためには、一定の時間を要すること。建設費はもとよりランニングコストなど、市の財政に恒久的負担が発生すること。国地方を通じた財政状況は非常に厳しく、先行き不透明であることなど、総合的に判断し、当分の間、凍結することは妥当であるという結論に至りましたことを御説明をいたしました。 鹿屋及び大隅半島活性化のため、道の駅など、情報発信拠点の必要性は十分認識をいたしておりますが、国県及び本市の財政状況は依然として厳しいことや、拠点施設の効果的な運用のためには、魅力的で安全・安心な、鹿屋独自の商品開発や、安定した供給体制の整備など、確固たる戦略を構築することが必要であると考えております。 このようなことから、既存の物産販売所等を情報発信の拠点として活用しながら、まずは鹿屋ブランドを創出するため、庁内の組織体制を強化するとともに、官民一体で構成する鹿屋ブランド推進協議会を中核としたブランド認証制度の整備や、ブランド確立のための生産流通体制の整備などに取り組んでまいりたいと思います。
◎教育次長（今平健太郎君） ６の教育行政について、（１）の学校教育環境の整備についてお答えをいたします。 学校教育環境の整備についてでございますが、学校施設は児童生徒や教職員が１日の大半を過ごす学習生活の場であることから、適切な環境を維持することは大変重要であり、中でも学校トイレは、環境教育やプライバシー保護の観点からも、これらに配慮した整備が必要であると考えております。 御質問の教職員トイレの実態につきましては、現在の小中学校41校の教職員トイレの整備状況として、男女別のトイレを各１カ所以上を設置している学校は、小学校18校、中学校９校の計27校。男女兼用のトイレを設置している学校は、小学校２校、中学校１校の計３校。児童生徒との共用トイレを設置している学校は、小学校８校、中学校３校の計11校でございます。男女兼用や児童生徒との共用トイレが残存する理由といたしましては、本市の学校施設につきましては、昭和30年代から40年代の児童生徒の急増期に建築されたものが多く、その当時は男性教職員の割合が非常に高かったことなどから、共用トイレが数多く設置されたものと推測されますが、近年、女性教職員の割合が高くなっていることから、より適切なトイレの整備の必要性は十分認識いたしているところでございます。 このようなことから、現在、老朽化や耐震化に伴う校舎建築、大規模改造工事にあわせてトイレ整備を進めているところであり、本年度も、田崎小の校舎改築にあわせて教職員の男女別の専用のトイレ。また、平成24年度には、花岡小中一貫校のトイレにあわせて寿小の男女別教職員の整備などを予定いたしているところでございます。 今後につきましてもより一層の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の学校給食センターについてでございますが、まず、今回のノロウイルスの陽性反応が検出された件につきましては、子供たちの影響が出なかったものの、急な給食停止に伴いまして、保護者や並びに学校関係者の皆様方には大変御心配と御迷惑をおかけしましたことに対し、心からおわびを申し上げます。 答弁をいたします。鹿屋市では、学校給食が原因の感染症の発生に備えまして、的確かつ迅速に対応するため、学校給食における危機管理マニュアルを整備いたしております。また、学校給食が原因の感染症の発生を防ぐため、これまでにおきましても、学校給食に従事するすべての職員に対する月２回の検便検査の実施や、食材検査、学校給食施設の衛生害虫駆除など、徹底した衛生管理を行なっております。さらに、毎日調理作業前におきましては、調理員の健康状態を的確に確認し、調理員本人のみならず、家族に、下痢、嘔吐、腹痛等の症状があった場合には、勤務させないなど、感染の防止に細心の注意を払っております。 万一事故が発生した場合におきましては、初期対応として、学校や保健所等の関係機関に迅速かつ正確に報告するとともに、児童生徒の症状や健康状態を適切に把握し、事実確認を行うこととしております。 次に、保健所等の関係機関と協力をし、感染症発生の原因究明及び特定を早急に行い、保健所の指導のもと、学校給食施設の消毒等を行うことといたしております。 また、感染症の感染拡大を防止するため、学校や保護者等との連携を密にし、給食停止や感染症への注意喚起など必要な対策を講じることとしております。 さらに、学校給食従事職員の健康状態の確認や、検便の再検査などを実施し、学校給食の安全性が確認された時点で給食を再開することといたしております。 今回の事態を教訓といたしまして、今後のノロウイルス検査体制や、給食停止における対応について、関係機関や学校等の意見を踏まえながら、これまで以上に衛生管理を徹底し、今後、特に夏場に発生しやすいＯ─157を初めとする食中毒の防止体制についても、今までの危機管理マニュアルをさらに徹底させるとともに、早速今から事前にできる調理前の消毒作業の徹底、調理員やその家族を含む健康状態の確認の徹底、調理場内の作業区分の徹底、調理機器、器具類の洗浄消毒の徹底などの衛生対策を講じてまいりたいと考えております。
◆議員（道下勝議員） 私の質問が28分、答弁が48分、相当時間が狭くなっているんですが、ちょっと答弁のあり方も簡潔な努力をしていただきたいと、私たちの質問が多いとは思いませんけど、課題がそれだけ多いということですので、御理解いただきたいと思います。 まず、この畜産課と環境センターの廃止ですが、市長も農政部もみんな現状は一致をしているわけです、串良の畜産は大事だということは一致をしているわけですよね。そういうことを考えれば、これからますます県も農業試験場のところに加工拠点をつくるとか、そういうことを県のほうは一生懸命こっちの農業をいけんかしようと考えてくれているのに、何か鹿屋市のほうが、それにも乗り切らない。もっと農業を中心に畜産振興せんないかんのにと私たちは思うんですが、そういった県の姿勢と鹿屋市の姿勢、ちょっと整合性がないみたいなんですけど市の姿勢に対して、市長、何か思いはないんですか。
◎市長（嶋田芳博君） 今は行政改革の中で、職員の数も随分減ってきております。そういう中で、畜産に関しましては、日本一の畜産基地を目指すということを宣言しておりますので、現在、市民の皆さん方に迷惑がかからないような方策をとっているところでございます。 例えば、畜産振興監を配置するとか、あるいは畜産振興係を設置するとか、そういうのをつくりながら、中身の濃い仕事をしていきたいというふうに考えます。
◆議員（道下勝議員） 例えば、畜産環境センターに出入りをする約50戸の畜産農家は、10年間の余裕もあるんですけど、もし廃止をされれば、自分たちのふん尿はどこに持っていこうかとか、現実の悩みになるわけですよね。そういったことを具体的に、不安のない、例えば自家方式をつくるとか、何かそういうのが見えないと、いや10年後はもう廃止しますよでは、やっぱり不安は募るばかりだと思うんです。そういった具体的なやっぱり代替、畜産代替案みたいなものを含めて、あるべきだと私は思うんですが、その点どうですか。
◎農政部長（原口学君） 今、答弁いたしましたように、来年度、24年度から早期に畜産振興計画を策定することにしております。これは当然鹿屋市の主幹、家畜であります肉用牛、養豚の振興をどう図るか。この中にあわせて、当然ふん尿処理というのは大きな課題でございますので、今環境センターを使っている養豚農家の方、あるいはそういう市内の全域の養豚農家の方の意向等も聞きながら、そういう畜産振興の観点からそこはきちんと整理をしていきたい。ですから、ちょっと時間がかかるかなと。我々が一方的にやるのではなくて、要望も聞きながら、すべて要望にこたえられるということはないかもしれないですが、そういう意向を聞きながら、畜産振興の観点で、そこは整理したいというふうに今考えてるとこでございます。
◆議員（道下勝議員） 環境センターに出入りする農家の豚の頭数は幾らですか。それで、全体の豚の頭数の何割になりますか。
◎農政部長（原口学君） ちょっとはっきりした資料で、＊約２万頭（129ページに訂正発言あり）だというふうに記憶して、ちょっとはっきりしてないんで、全体が28万頭ですから、＊10分の１弱（129ページに訂正発言あり）というふうに認識をしております。
◆議員（道下勝議員） ２万頭にしても、ふん尿にすれば大変な汚泥ですよ。だからやっぱりそういったことを考えれば、もっと思慮深い市の姿勢というのがないと、そんなに簡単なもんじゃないと思うんですよ。そこ辺、今後、配慮されますか。
◎農政部長（原口学君） 畜産環境センターがオープンして10年になるわけで、当初73戸でスタートしました。23年で55戸、我々が把握した24年度で恐らく50戸になるんではないか。10年間ちょっとで11年で二十数戸減ってるわけです。ですから、10年以内としたのは当然経営計画をきちんと立てていただくといいますか、当然後継者がいない方もいらっしゃいます。平均が67、８歳ですので、そういう方については当然もう廃止を、廃農といいますか、されるであろうと。後継者がいらっしゃる方については規模拡大とか、新たな畜舎に改築にあわせて、そういう処理施設もつくるとか、そういうのを、意向を聞きながら協議をして、対応したいというふうに考えているところでございます。
◆議員（道下勝議員） 要は、畜産の振興を、より以上図っていくということが目的ですから、いずれにしても。そこ辺のところは、今言われることに納得はしませんけど、やっぱり日本一を目指すと言いながら、課をなくすという、私たちはとても理解できませんけど。そういう基本的な立場を踏まえて、ぜひ振興に努力をしていただきたいと思います。 それから農政部の存続ですけど、先ほども言いましたように、県も加工拠点をつくるとか、いろいろ言われております。ですから私は農政部は、もっとより充実しなければならないのに統合されるという市の判断ですが、県のやっぱり動きに対して、私はもっと能動的になるべきだと思うんです。ただ、県が来るからこうするということだけなくて、県の農政部を大隅振興局に持ってこいというぐらいなやっぱり姿勢を持つことが、鹿屋市が農業は基幹産業だと、鹿屋市は農業振興に一生懸命だという姿を、農政部長、私は一生懸命語っているのに、後ろを向かれていましたが、そういう県に鹿屋市の農業振興の姿勢を見せるためにも、私はやっぱり農政部というのをきちんと確立をして、そして農業振興を具体的にすることによって、県にこたえていく、そして県に鹿屋市も一生懸命やってますよ、してますよというところをやっぱり見せるという意味では農政部が必要だし、県に、何度も言いますが、農政部をこっちに持ってこんかというぐらいの、やっぱり農業に対する思いを要望していかなければならない時代に、農政部を廃止するというのは、統合するというのは反対です。 ですから、そこ辺を、すぐはできないかもしれないけど、やっぱり近い将来はそういうことも、農政をまた独立させるぐらいの考えはないのか。今は言いにくいかもしれんけど、私たちはもうきちんとした部であるべきだと思ってます。そこ辺どうですか。
◎副市長（中野実君） 農業が基幹産業でございます。その中で、いかにして所得を上げていくかということで、今言われているのが農業の６次産業化ということで、いわゆる、そのまま出荷するんじゃなくて、加工して付加価値を高めていくという形の中で、県のほうもそういう加工施設の件を大隅市場に設置すると、こういう考えが出てきたんだろうと思います。 鹿屋市といたしましても、農商工連携という中で、やはりこれは、商工分野の起業化だと。これは農業の起業化だと。現実問題として、そういうのもありましたんで、やはりもう６次産業化、いわゆる農商工一体となってやるということで、むしろ積極的に統合をしたというふうに御理解いただきたいと思います。
◆議員（道下勝議員） 農商工連携はわかるんですけれども、農商工を同じ線ではいけないと思います。やっぱり農業が中心ですよ。農から商工があるという視点が私は大事だと思うけど、それだからこそ農政部を言ってるんですけど。例えば、県のいろんな農政を持ってくるとか、あるいは国の部署についても、今、関東、東京で大地震が起こると予測がされています。それと、都市機能の分散化です。そういうことを今議論もされているわけですから、例えば、畜産関係の国の部署とか、あるいは志布志港に今ある飼料の関係とか、そういった農業関係の国の機関も部署も、こっちへ来てくれというぐらいするためには、やっぱり農政部できちんとしよかないかんと思うんですよ。そういった発想はしたことはないですか。
◎副市長（中野実君） 議員御指摘なようなことも十分考えていかないといけないと思いますけれども、東日本が危ないから西日本に来てくれというのも、今の時期、なかなか申しにくいことだろうと思っております。今、せっかく県のほうでそういう加工施設を研究用を持ってきてくれるということでございます。要は、そこで何を、どんなことを、どんな要望を出してるかという話がございましたけれども、突き詰めていきますと、何をつくりたいと、おまえたちはどうしてくれ、どうしてほしいのよと、こういうことなんです。そうしますと、いろいろ話を聞いておりますと、加工、例えば、いろんな大根だとかニンジン、例を挙げますとそういう加工品はつくれます。それを加工しただけじゃなくて、今度は売り込み先が必要なわけでございます。そのための今度の県のそこには、そういう企画とか、そういうマッチングとか、そういうことも含んだ何か加工プロジェクトになっているようでございます。 ですから、鶏が先か卵が先かということになりますけれども、市場でどんなものを持っていけば売れるのかという。そして、そんならどこが買ってくれるとか、それが決まって初めてその工場がつくれる。いわゆるそういう施設はできるんだけど、それをどんなふうに生かしていくかというのは、今後、私ども、この大隅に住んでいるものが、お互いどうしたらいいだろうかということを考えていくと。自分たちでとりにいくと、そういうのをつくっていくんだという、そういう意気込みを、市民一人一人の方が持っていただいて、それを利用して、どんな利用をしたいということを、御提案いただきたいと思っております。
◆議員（道下勝議員） 私は、先ほど、前の会派の方も言われました林業振興の問題も含めて、農林水産部としてはきちっとしたやっぱり部を確立するのが、今大隅半島なり鹿屋の置かれた立場ですよ。それを統合して、その連携だからということで進めて、私は、農業がおろそかになるということを危惧をしております。ぜひ検討もしていただきたいと思います。 さらに、介護保険ですけど、いろいろ悩ましい問題ですよね、サービスがふえれば保険料もふやさないかん。それはもうそうだと思います。痛しかゆしですが、ただ、区分で、所得区分で、例えば190万円以上が一緒ですよね。190万から1,000万円以上まであるわけです、その区分は。そこがさっき言った金額です。同じなわけです、その層は。そこ辺をもっと細かく区分をして不公平感をなくすという、そういったことは考えられないわけですか。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（徳留浩二君） 県内では４カ所、多段階をとってるところがございます。鹿屋市は今６段階でございますが、多いところが９段階とっているところもございますが、これは、今、御指摘のありましたとおり、シミュレーションをきちんと鹿屋市もやってまいりました。やはり所得階層別の、それぞれの地域によって違いますので、そういうところをしていきますと、多段階にしたときに、やはり鹿屋市の場合、少し若干高くなってしまうという、保険料自体が高くなってしまうという懸念がありましたので、今回はもうそのまま据え置きをさせていただいたところでございます。
◆議員（道下勝議員） ぜひ今後検討いただきたいと思います。 次に、道の駅ですけど、やはり私は、皆さんが言われることも、いろいろ振興策を言われるわけですが、その振興策を考えれば考えるほど、道の駅の役割を考えないのかなという思いがしています。いろいろそれは財政的な問題いろいろありますけれども、これをつくることによる効果というのは、やっぱり市民の、そこにそういう施設ができたということと、あるいは国道を通るいろんな方々が立ち寄れる、それからまた、農産物を買うこともですが、垂水から大崎町のあの道の駅間に、やっぱり道の駅があることによって、トイレ休憩とか、長距離運転手さんとか、あるいはドライバーとかが休憩する場所になるわけです。そういうことでは、鹿屋市はそういうとこまで思いをはせて、やっぱり道の駅がどんなにこの影響を広げていくかということをもう一回考えてもらいたいと思うんですが、その点どうですか。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） 答弁いたしましたが、道の駅の重要性は、申し上げましたように重々理解、わかっておるところなんですが、やはり、今後、こういう厳しい財政状況を踏まえた中で、やはりハードを整備するというのであれば、それなりのやっぱり確固たる戦略、中身です。そういう勝算がないと、なかなか入っていけないというのが現実でございます。だから、そこの勝算ができる、中身をどうするかというのを、今後、官民一体のブランド協議会でもやっていきますので、その必要性の中でです。これならやれるというのができた段階では、私は、その部分については、実現性もあるんじゃないかと。まずはその中身の部分をやらさせてくださいということですので、御理解いただきたいと思います。
◆議員（道下勝議員） それから孤独死の問題です。ちょっと市長から私は絶対鹿屋から出さんぞというような決意を聞きたいんですが、どうですか。
◎市長（嶋田芳博君） この孤独死の問題に関しましては、今、テレビでも非常に報道がなされております。周りの市民の皆さん方に御協力いただきながら、この鹿屋からは絶対に孤独死を出さないんだという信念のもとに、警察署、あるいは郵便局、その他の市民の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。
◆議員（道下勝議員） 私の再質問は終わります。
◆議員（西口純一議員） 寿と西原、中央サービスコーナーの廃止の問題。行財政の改革のためにも合併後。
○議長（下本地隆君） ちょっと西口議員、マイクが入っていませんので、ちょっとお待ちください。
◆議員（西口純一議員） それじゃ、３つのサービスコーナーの廃止の部分、合併後の行財政改革のためにも廃止するんだということでありますけれども、ただ、廃止すればいいというものでは、やっぱり私はないと思うんです。前の山下市長がつくられたときの施設、制度等をことごとく廃止をしていくと、というふうにも見えてしまうわけですけれども、やはりそこに住んでいらっしゃる方々の、人口とか、そういう人口の集積なんかも考えていかんといかんというふうに私は思うんです。サービスコーナーをそんなら閉めて、３つのサービスコーナー閉めて、経費が幾ら浮くんでしょうか。
◎市民環境部長（石神晃二君） 22年度でございますが、約2,900万円でございます。自動交付機まで入れてです。
◆議員（西口純一議員） 2,900万。それはまた本庁の方にはね返っていくわけでありますね。そういうことですよね。やはり人口の集積も地域バランスも考えていかんといかんというふうに私は思うんです。串良で１万3,000人、吾平での7,100人、輝北で3,700人、寿だけを見ても２万5,000人いるわけです。ですから、やっぱりそういう地域のバランスということもやっぱり考えていかんと、これらの部分について、ほかのところも廃止していくというわけにはやっぱりいかないわけですから、距離的な問題もありましょうけども、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。 それと、まだ地域の方々には説明をしていないということであります。これから説明会を開く、理解を求めていくということでありますけども、議員に諮る前に、議会に諮る前に、まず当該地区の方々に先に諮るのが行政の筋でありますよね。そのことについてどう思われますか。
◎市民環境部長（石神晃二君） このサービスコーナーの廃止の前提に、市長も申しましたように、本庁の総合窓口の整備というものが、これは前提でございます。総合窓口が整備ができないと、サービスコーナーの廃止というのはできないわけでございますが、今度の議会にもその整備費の予算というのも計上いたしておるわけでございます。市民が先じゃないかという意見もあるわけでございますが、私どもからしますと、市民の代表者でございます議員の皆様方に御相談して決定し、議会制民主主義を通しまして、それが手筋じゃないかということで進めているところでございます。
◆議員（西口純一議員） それやっぱり逆ですよ、行政の手法としても、やはり当該地区の方々、住民の方々の意見をまず聞いてから、説明会もしてから、それから諮らんといかんですが。それがやはり行政の手法というもんでしょう。かねてから市長も、常日ごろから、車座会議とか、地域の再生会議、鹿屋市の元気をつくる会議ということで、対話の姿勢というものを行政推進の基本に据えていらっしゃるわけですから、市長どうですか、この点。
◎市長（嶋田芳博君） 今、市民環境部長が申し上げましたとおり、この問題に関しましては、まず、議会の皆さん方にお諮りしまして、御理解をいただきまして、そして市民の皆さん方へお願いするというのが私の姿勢だろうというふうに思います。西原地区、あるいは寿地区の皆さん方ばっかりにお願いするわけじゃなくて、全市民の方々に御理解をいただくことになろうかと思いますので、その意味では、まず皆さん方が先だろうというふうに考えております。
◆議員（西口純一議員） そこは、行政の手法、行政の基本であると私は思っています。サービスコーナーの中心市街地の部分、莫大な経費を投じておいて、この活性化事業、再生化の再開発ビルがあるわけですけれども、大隅の顔、鹿屋の顔ということで、表玄関に、そのエリアに住民サービスの窓口が一つもないと。いよいよ寂れていくんじゃないかということを懸念いたしますが、市長は心配を何もされませんか。
◎市長（嶋田芳博君） 地域の方にとりましては、それは確かに寂しくなるというふうに思いますけれども、市民全体からしますと、本庁の窓口業務をしっかりと市民の皆さん方のためにやりかえておりますので、行政のサービスの低下にはならないというふうに思います。
◆議員（西口純一議員） やはり、その高度の窓口サービスをスタートをさせてからでもよいんじゃないかなというふうに思います。ぜひ考え直していただきたいということを申し上げまして、私のほうの質問は終わります。
◆議員（道下勝議員） 以上で会派の質問を終わります。
○議長（下本地隆君） 答弁漏れですか。（「訂正を」と呼ぶ者あり）訂正ですか。農政部長、どうぞ。
◎農政部長（原口学君） 先ほどの道下議員の質問の中で、畜産環境センターの使用頭数をおよそ２万頭と言ったんですが、正しくは３万7,000頭で、市全体の約13％でございます。訂正しておわびさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（下本地隆君） よろしいですか。───────────
○議長（下本地隆君） ここで会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議は会派至誠の一般質問終了まで時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、時間は延長されました。 引き続き一般質問を、代表質問を行います。 次に、会派至誠、今村光春議員。 ［今村光春議員登壇］
◆議員（今村光春議員） ５人の会派の代表の質問と重複する部分が多いと思いますが、通告に従い、会派至誠を代表し、さきに通告しておりました４つの件について質問をいたします。 少子高齢化の時代に、全国の自治体の方々も大変な状況を考えてみると、高校、大学は卒業しても、雇用をしてくれる職場がない。まして日本企業の日本の大企業は海外進出が目覚ましく、前回のタイの大洪水で日本企業の進出に270社も進出していたことにびっくりしたのは私だけでしょうか。そんな中、若者の働く場所もない。先生や子供たちの話を聞くと、政府は企業の海外進出をなぜ規制、またはストップさせる方法を考えてくれないのであろうか。そんなことを聞きます。政府は、企業進出についてもですが、海外の方々から日本を見ると、日本語の勉強をし、介護士や工場などで働くために努力しているとよく耳にします。このような状態では何もよくならないと若者は嘆いております。こんな現実の中、このような状況下では、若者は自分の生活でさえ精いっぱいで、結婚もできず子供もふえていかないという状態に、行政も手をこまねいているようには見えませんが、国に頼っている地方の行政の行く先はどうなるのだろうか。鹿屋市の財政においては比較的健全な状況を保っているとはいえ、全国平均を上回る急速な少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加や地域経済の低迷など、財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると市長は施政方針で話しておられます。 平成24年度一般会計当初予算417億9,300万円のうちの、歳出について、民生費が160億円となっています。民生費が年々増加していることが問題になっているが、今後どのような対応をしていくのか。歳入においても、地方交付税に頼らなければいけない状況であるが、国が借金したお金をいただくということで、今後も保障されているわけではありません。地方交付税の減額に向けた対応をどのようにしていくのか。また、平成28年度から合併算定替による交付税措置が段階的に縮減され、平成33年度に終了とあるが、今後どのようになるのかお答えください。 次に、交流人口についてお尋ねいたします。 市長の施政方針の中にある、４市５町で構成する大隅総合開発期成会の会長として責任と使命を果たしてまいる覚悟でございますとありますが、本市にて運航中の鹿児島中央駅への直行バスを志布志市まで延ばす考えはないかお尋ねいたします。 オリンピックイヤーの本年、鹿屋体育大学と市の一体となった施策が見えないが、太いパイプと交流を強める必要があると思うがどうか。 ３番目に、昨年の３月11日、東北大震災により、特に福島県の原子力発電事故により、放射能汚染による避難住民の受け入れ策を、市民レベルでは統廃合の校舎の活用を考えているところもあるが、市として取り組む考えはありませんか。 ４番目、全国的な人口減少は本市にとっても例外ではないと思うが、市町村合併後、年次的本市の人口の推移を示してほしい。今後の人口動向はどのような予測をし、その対策を示してほしい。交流人口への対策に重きを考えるべきと思うが、お尋ねいたします。 次に、防災についてお伺いします。 東日本大震災から、もうすぐ１年になります。全国民の地震や津波に対する意識は変わってきていると思います。鹿屋市においては、台風の通り道にもなっており、毎年経験する、なれてきているところもあると思いますが、しかし、１年前の大震災のように、千年に一度の想定外の災害に対応しなければいけないと思います。想定外ということは予想以上のことが起こるということなので、想定外の災害に備えるということは大変難しいことです。また、近年ゲリラ豪雨と言われる短時間の集中豪雨も梅雨時期に発生しています。大体これくらいの雨の強さだったら、あそこの道は池みたいに水がたまるとか、川のようになるとか、ようやくわかってきました。少しでも通りやすい道路を維持するために、側溝の泥上げなど、雨水の通り道をつくってあげることも必要だと思います。 私たち会派至誠は、清風会、公明党とともに、昨年11月前半に岩手県大船渡市に視察に行ってまいりましたが、震災発生から８カ月過ぎていましたが、現場を見たときは言葉が出なかったです。そこで感じたことは、震災では建物被害はそこまでなく、被害のほとんどは津波だったということです。もっと大きな堤防も必要だと感じましたが、大切なことは、一人一人の災害に対する意識や周りの人たちとのコミュニケーションだと思います。 そこで、台風や地震など、広域的防災への対応を今後どのようにするのか、今年度を予定されている防災無線があるが、具体的な計画を示されたい。そこでお尋ねいたします。 次に、ＴＰＰについてお伺いいたします。 これまでの一般質問などで何度も出てきたことですが、質問をさせていただきます。 物品の関税でなく、金融、サービス、労働など、24分野で、制度やルールを話し合われているＴＰＰですが、今回は鹿屋市の基幹産業である農業について質問します。 仮にＴＰＰに参加したとして、鹿屋市を初め、日本中にも海外の安い農作物が入ってくると思います。そうなったら、鹿屋の基幹産業である１次産業には壊滅的な被害を受けることになると思われます。2010年４月に宮崎県で口蹄疫が発生しました。当時の県内ニュースは、連日放送がされており、鹿児島県、宮崎県の経済は相当なダメージを受けることになりました。口蹄疫のときに思ったことは、本当に大隅は畜産、農業の地域なんだなと思いました。また、現在、世界の人口は70億とも言われます。国連が発表している2010年度版の世界人口予想では、2050年度までに90億人。21世紀後半までに100億人を突破と予測しています。将来予想される食料危機に備えなければならないと思います。大隅半島にはおいしく安心・安全な野菜、肉、魚、水のあるすばらしい土地だということを、皆さん理解していると思います。30年後、40年とは時間がかかりますが、長期的に考えると、可能性のある地域だと思います。市長のＴＰＰに関する考えは理解していますが、１次産業の基幹産業の本市において壊滅的な打撃を受けることが予想されるが、どのように大隅の野菜農家や畜産農家、農地を守っていかれるつもりか、お答えください。 ［市長嶋田芳博君登壇］
◎市長（嶋田芳博君） 会派至誠、今村議員の質問にお答えいたします。 １、財政については、企画財政部長をしてお答えいたします。 次の２、交流人口への対策についての（１）、直行バスの志布志までの延長についてでございますが、平成21年12月より実証運行しております鹿児島中央駅鹿屋間直行バスは、運行当初から、市内外の多くの方々の御利用をいただき、休日を中心に、満車の便が出るなど、平均しますと１便当たり16人を超える利用があり、大変好評を得ている状況です。議員御提案の志布志市までの路線延長につきましては、既に志布志市鹿児島市間には、陸路で直行バスが運行していること。運行時間が３時間になり、ダイヤ編成が厳しくなること。ダイヤ維持のためには新たなバス車両が必要であること。関係市町の財源確保の必要性があること。既存路線バスとの競合問題など多くの課題があるところでございます。 このようなことから、鹿屋市から大隅各地域へのアクセスにつきましては、直行バスと既存路線バスとの接続、調整を、可能な限り行い、対応しているところであります。 いずれにいたしましても、直行バスはもとより、大隅地域内唯一の公共交通機関である路線バスの維持、確保は、地域の重要課題であり、今後も関係市町と協議しながら、バス利用者や地域住民のニーズを把握しつつ、地域の実情に見合ったバスネットワークの構築に努めてまいります。 次の（２）、鹿屋体育大学との連携についてでございますが、鹿屋体育大学は、全国で、ただ一つの国立の体育大学であり、大学が持つ特殊施設や専門知識は、鹿屋市にとっての大きな財産であると考えております。このようなことを踏まえ、市では、これまで、健康分野において、市と鹿屋体育大学と県民健康プラザ健康増進センターの３者間連携事業として、生活習慣病の予防に関する食事と運動の
調査を目的とした国保ヘルスアップモデル事業や、スポーツ分野においては、地域のスポーツ少年団等に対する学生のボランティア指導の支援。全国レベルで活躍する鹿屋体育大学生への奨励金の交付。日本全国で、指導者として活躍している鹿屋体育大学の卒業生等が、学生を引率して、ふるさと鹿屋の地に集う鹿屋杯全国剣道錬成大会の後援。産業振興分野においては、企業と大学等が連携した新製品開発の共同研究の支援など、鹿屋体育大学と連携しながら、市民の健康増進や地域におけるスポーツ活動の充実、市内外との交流促進、地場産業の振興に取り組んできたところでございます。 さらには、平成22年10月に、鹿屋体育大学との連携を一層強化するため、連携協定を締結し、大学の持つ多様な文化における、多様な分野における知見等を生かし、各種連携事業を円滑に推進することを目的としたトップレベルの連携協議会を設置し、学長、理事等と、直接意見交換を行っているところでございます。 また、この協定に基づき、平成22年度から実施しているスポーツ合宿まちづくり推進事業により、プロ野球選手の自主トレやトライアスロン日本代表チームの強化合宿等を誘致することができました。 今後も、これらの合宿等を生かした公開自主トレやスポーツ教室の開催により、さまざまな交流の足がかりになるものと大きな期待を寄せているところです。 鹿屋体育大学は、これまでオリンピックなど、国際レベルの大会において輝かしい成績を上げられており、鹿屋体育大学の名は、今や全国区から世界へと高められております。ことしはオリンピックイヤーであり、2004年のアテネオリンピックにおいて、柴田亜衣さんが大学在学中に、競泳女子自由形では日本人として、前人未到の金メダルを獲得し、世界に鹿屋の名を発信していただいたことは、今も深く市民の心に刻まれております。 このように、スポーツの持つ力は大変大きいものがあると考えておりますので、ロンドンオリンピックにおいても、鹿屋体育大学の学生が大いに活躍され、市民に感動と元気を与えていただきたいと期待しているところです。 鹿屋体育大学は、昨年開学30周年を迎え、地域に根差し、地域に愛される鹿屋市の財産として、ますます貴重な資源となっておりますので、今後、さらに大学との連携を強化し、大学の持つ知的財産と物的財産を生かした地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次の（３）、避難住民の受け入れ先についてと、（４）、人口推移と交流人口対策につきましては、担当部長をしてお答えいたします。 ３、防災への対応についての（１）、広域的防災への対応についてでございます。私の防災対策に対する基本的な考え方については、政経クラブ、梶原議員にお答えしたところでありますが、防災対策の基本的な考え方の一つとして、市民一人一人がみずからの命、みずからのまちは、みずから守るという自助、共助意識を持ち、日ごろから、自主的に災害に備えることは大切なことであると考えています。 このようなことから、災害に強い、安全・安心な暮らしのあるまちづくりを推進するため、地域防災組織や関係機関と一体となり取り組んでいるところです。 しかしながら、近年は、地震、ゲリラ豪雨などの予測しがたい災害が発生していることから、地域防災の核となる自主防災組織の役割が重要になってまいります。このため、平成24年度は防災リーダー育成のために、地域防災推進養成講座への参加、自主防災組織の活動推進のための活動費の助成、地域と連携した防災マップづくりや活動の手引き配布等を実施することとして、自主防災組織に地域防災力強化の一翼を担っていただき、地域住民の防災意識の高揚を図ることとしております。 さらには、地域住民の防災に関する知識の普及啓発を推進するため、新たな防災マップの作成や避難所表示標識の設置を行い、地域防災力の向上を図りたいと考えております。 また、これまで実施してきた防災シンポジウムの開催、町内会への図上訓練の実施、町内会と連携した津波避難訓練の実施、広報かのや及び月２回のＦＭ放送を通した防災情報の提供、各種団体に対しての出前講座の実施等についても引き続き実施し、安全安心な暮らしあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次の（２）、防災無線の計画については、総務部長をしてお答えいたします。 次の４、ＴＰＰについてでございますが、農業は鹿屋市の基幹産業であり、本地域の経済発展を図る上で極めて重要な役割を担っています。 現在、国は、ＴＰＰ交渉参加に向けた事前協議を、交渉メンバー９カ国との間で実施しており、マレーシアを初めとする６カ国との間では交渉参加の支持を得ましたが、農業大国であるアメリカやオーストラリアなど３カ国からは支持を得られず、継続協議となっています。ＴＰＰ交渉参加については、本地域の農業のみならず、医療や保健、職員の安全性など広域の分野に影響を与えることから、これまでも断固反対の立場で、国や県へ要望を行ってまいりました。
○議長（下本地隆君） 市長、大丈夫ですか。
◎市長（嶋田芳博君） 大丈夫です。もうちょっとです。今後についても、引き続き大隅４市５町で連携を図りながら、継続した取り組みを推進してまいります。 一方、ＴＰＰ交渉参加にかかわらず、農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの対策が急務となっております。 このようなことから、国が平成23年10月に作成した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画を踏まえつつ、鹿屋市においても、人、農地などの情報を集約した、人、農地プランの作成、新規就農者の支援による担い手の育成、認定農業者への農地集積、鹿屋市の農林水産物を生かした６次産業化などを重点的に取り組むことにより、鹿屋市農業の基盤強化を図るとともに、本地域の農家、農地を守ってまいります。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） １の財政について、（１）から（３）については関連がございますので、一括して答弁いたします。 まず、（１）、の今後も増加していく社会福祉予算、民生費予算について、対応をどうしていくかということですが、議員がおっしゃるとおり、我が国は急激な少子高齢化の進展により、社会保障費は毎年増加し続けており、今後も増加していくことが予測されております。本市においても、社会福祉費の最たるものである扶助費の年度別推移を見ていますと、平成21年度で76億9,000万円、うち単独扶助費分４億9,000万円。平成22年度で99億2,000万円、うち単独扶助費分５億円。平成23年度で103億9,000万円、うち単独扶助費分５億9,000万円。平成24年度で108億1,000万円、うち単独扶助費分５億4,000万円で年々増加をいたしております。 このような中、平成24年度予算案の扶助費は、前年度比４億2,000万円の増となっておりますが、このうち、温泉保養助成事業や、はり・きゅう施術助成事業の交付枚数の見直し及び幼稚園就園奨励費の市上乗せ補助の廃止、小中学校就学援助費の認定基準の見直しなどで、単独扶助費を約5,000万円削減をいたしております。今後の単独扶助費は、これまで行ってきた予算編成段階での量的抑制を図るという観点だけでなく、社会保障と税の一体改革の動向を見極めながら、時代に合った制度に再構築をし、多様化、複雑化する市民ニーズにこたえられるよう努めてまいります。 （２）、の地方交付税の減額に向けた対応をどうするかと、（３）、の合併の特例債は今後どうなるかについてですが、全員協議会でお示ししたとおり、合併優遇措置としての合併算定替の廃止により、普通交付税が減額されるとともに、合併特例債についても、今のところ平成27年度で、借り入れ期限が終了することになっております。 このような中、歳入をふやすのは容易なことでありませんが、社会保障と税の一体改革や、今国会で審議されております合併特例債の期限延長など、国の動向を十分に見極めながら、今後も市債借り入れに当たっては交付税措置のある有利な起債を活用し、今後ますます厳しくなる財政運営に備え、基金の積み立てや遊休資産の処分などにより、財源確保に努めてまいります。 議員がおっしゃる税収増加策についてですが、施政方針にもありますように、内発型産業や中小企業の支援、企業誘致の推進のほか、農商工連携や６次産業化、ブランド化の推進など、基幹産業としての農業を確立し、農畜産物の付加価値を高めることによる生産者の所得向上を図るなど、中長期的に税収増に努めてまいります。 また、歳出面におきましては、選択と集中を基本に、早い段階で、必要性の高い事業の優先度や、効果の薄い事業の削減方法などを決定する手法を構築し、財政構造の改革に着手をしてまいります。
◎総務部長（川井田浩二君） ２の交流人口への対策についての３点目についてお答えをいたします。 本市の東日本大震災に伴う被災者支援につきましては、震災に係る災害救助法の適用を受けた市町村、または、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく避難指示を受けた区域に居住していた避難者に対して、被災地から避難するために必要な移動旅費や、当面の生活、子育て、住宅に係る経費につきまして、支援金を支給するとともに、市営住宅の提供や、保育料、予防接種の減免など、さまざまな支援を実施してきたところでございます。これまで16世帯36名の方が本市に避難され、現在も７世帯16名の方が滞在されているところでございます。このうち、２世帯２名の方につきましては、鹿屋での永住を希望されている状況でございます。 また、大隅半島４市５町の復興支援チームによる受け入れ支援策では、避難者の永住促進対策として、民間企業を巻き込んだ就労あっせんを積極的に実施したところであります。 御質問の、放射能汚染による避難住民の受け入れ先として、統廃合後の校舎の活用については、現在のところ、福島県の被災者からの問い合わせ等はございませんが、統廃合による学校跡地の利活用方策につきましては、地域の要望や財政計画との整合性、公益性、有効性等を考慮して、地域の活性化や、効率的、効果的な活用を図る資源として位置づけ、第１次的には地域の主体的な活用を基本に進めることといたしているところでございます。 今後、被災地から具体的な申し入れ等があれば、学校跡地の活用について、他の施設の活用も含め、関係機関と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） ２の交流人口の対策についての（４）、年次的な本市の人口の推移、人口の動向の予測、交流人口対策を重きを置くか、それについて答弁いたします。 本市の人口の推移について、国勢
調査のあった平成17年と平成22年の旧１市３町を具体的に分析した形で申し上げますと、旧鹿屋市の総数は８万1,471人から８万1,776人で305人の微増となっています。０歳から14歳までの年少人口は１万3,142人から１万2,927人で215人の減、15歳から64歳までの生産年齢人口は５万401人から４万9,953人で448人の減、65歳以上の老年人口は１万7,614人から１万8,555人で941人の増となっています。 次に、旧輝北町の総数は4,108人から3,700人で408人が減少しています。年少人口は517人から400人で約117人の減、生産年齢人口は2,003人から1,811人で192人の減、老年人口は1,588人から1,489人で99人の減となっています。 次に、旧串良町の総数は１万3,272人から１万2,601人で671人が減少しています。年少人口は1,974人から1,685人で289人の減、生産年齢人口は7,607から7,158人で449人の減、老年人口は3,691人から3,758人で67人の増となっています。 最後に、旧吾平町の総数は7,357人から6,993人で364人が減少しています。年少人口は1,158人から1,020人で138人の減、生産年齢人口は4,050人から3,795人で255人の減、老年人口は2,139人から2,178人で39人の増となっています。 合計の総人口は10万6,208人から10万5,070人で５年間で1,138人の減少となっています。国立社会保障人口問題研究所が推計しました本市の総人口では、平成27年が10万2,955人、平成32年が10万294人と、長期的に見ると、人口は10万人を下回らないものの、平成17年に比べて約6,000人減少することが推計をされております。 このように本市においても、過疎化や高齢化の進行に伴い、地域活力の低下や地域経済活動の停滞につながることが危惧されることから、これまでの地域の資源や特性を生かした産業振興による新たな雇用の創出や、観光振興を軸とした域内、域外との交流を進めるとともに、推計されている人口減少に極力歯どめをかけるため、雇用の確保など、定住人口の増加に努めてきたところでございます。 しかしながら、国全体で人口が減少していく中で、定住人口を増加させていくことは非常に厳しい状況であり、今後の地域活性化のためには交流人口を増加させていくことが重要であるという観点から、イングリッシュガーデンを新たに取り入れたかのやばら園の整備、プロスポーツ選手等の合宿や自主トレのメッカとなるまちづくりの推進、地元産の農林水産資源を活用した鹿屋ツーリズムの推進、高隈山の登山、トレッキングルートの開発、県市の指定文化財を気軽に散策できる見学コースの設定など、鹿屋市独自の取り組みにより、地域のにぎわいと活力を高めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（川井田浩二君） ３の防災への対応についての（２）の防災無線の計画についてお答えいたします。
防災行政無線施設の整備につきましては、政経クラブの梶原議員の御質問でお答えしましたとおり、事業実施期間は平成24年度から平成29年度までの６年間でございます。全体事業費は約18億円で、財源対策としましては防衛省の補助事業や各種起債を活用して整備を図る計画でございます。 なお、今回整備する
防災行政無線施設の活用方策につきましては、まず、災害時におきましては、市役所の災害対策本部から市民の皆様に防災情報を一斉に伝達すること。２つ目に、有事の際や大規模な災害時に、国が直接市民の皆様に緊急情報を伝達することなどでございます。 次に、通常時における活用方策としましては、市役所や各総合支所から市民の皆様に行政情報を伝達することや、町内会長等が自主的に町内会員の皆様に地域情報を伝達することなどでございます。 このように、緊急災害時等の防災情報の伝達を基本としながら、これまでの町内会放送等の機能をあわせ持った施設としての整備を図り、市民のための安全安心なまちづくりの推進とあわせて地域コミュニティーの活性化が図られるような施設整備を行ってまいります。 以上でございます。
◆議員（今村光春議員） 財政について３番目の合併特例債、暫定組み替えが考えられておられますけれども、国の市町村合併については3,200ぐらいあるのを1,000ばっかりにできればという計画があったみたいで、このように鹿児島県も96から46ぐらいに物すごく減ったわけです。ですから、私が考えるところによると、ひょっとしたら全国的なこの借金大国の中で、この合併特例債は、もう国からの交付金として戻さんでよかどというような感じがあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺は考えられませんか。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） 合併特例債は、かなり有利な起債ですので、交付税も70返ってまいりますので、すべてを戻ってくるというのはちょっと聞いたことはないです。 それで、先般の部分でも、やっぱり交付税特会なんかも非常に厳しいですので、当初決定したやつはそのルールどおり国は今後もしていくんじゃないかと考えております。
◆議員（今村光春議員） 期待をしてやまないところですので、お互いにその辺はまた機会があったらとらえていってください。 それから、交流人口につきまして、市長がおっしゃいました４市５町で会長会が開かれているという中で、交流人口の件についてはどのような話し合いが持たれるもんですか。
○議長（下本地隆君） 交流人口です。（「災害全体の分における交流ですか」と呼ぶ者あり）１番でしょう、（１）でしょう。
◆議員（今村光春議員） 交流人口の１番で、大隅総合開発期成会の会長会があると。その会長会の中で、例えばこの交流人口をいかにしてふやせばいいかとか、そういう話し合いとかっていうのが持たれるもの、バスを、私が言うのはバスを志布志まで延ばせないかというのは、地域住民の声なんです。例えば旧串良。本線を１本だけ、真っすぐ志布志から大崎にとまって、あと東串良、それから串良にとまって、鹿屋のバスセンターでもう直接走るやつを１本か、１本か２本ぐらい夕方の便と朝の便で、急がれる人はそのバスセンターに来れば鹿屋の人も全部乗れるというような形の、その志布志までの分は延ばせないかという質問をしたところなんです。
◎企画財政部長（中垣内徳生君） 先ほど市長が申しましたように、現在志布志のほうで高速道路を生かす弥五郎からのルート、通常の路線バスがございまして、これが大体、高速道路を生かしたやつはもう２時間弱で行くもんですから、これをまた３時間かけて鹿児島まで行くというとき、利用者がいるかどうかというのがちょっと疑問な点がございます。 ただ、地域公共交通全般については、御承知のように、今回、吾平と輝北にくるりんバスを運行するなど、いろいろ検証をやっております。それで、さまざまな検証を通して、最終的にどのような路線がいいのか含めて決定をしたいと思いますので、そこは御理解いただきたいと思います。 さきの質問で、大隅総合開発期成会の中で、交流人口の基本はやはり交通体系の整備ということで、高速交通網で、東九州、504、志布志港の問題とか、そういうことで、人が大隅半島に来れるその施策として、交通ネットワークの部分を中心に取り組んでおり、そこら辺を協議決定をいただいてるところでございます。
◆議員（今村光春議員） はい、わかりました。私も思うに、やはり、指導力を発揮された市長が１市５町の会長会もですけれども、そういう、例えば農政課とか、農政部とか、保健とか、いろんなその観光の部分でも、やはり例えば錦江町にすれば、うちはこういうものがあると、そういう課内の話し合いも大事じゃないかなと思います。課同士の話し合い。それと、鹿屋でばっかりしないで志布志に出向いていったりとか、大崎でやるとか、そういう大隅半島は一つになれるような組織づくり、体制づくりをして、それで山川の根占フェリーも、やはり海の国道として位置づけるぐらいしていただいて、そしてそれに交付金ももらえるぐらい、やっぱりこう積極的に、国会議員を通じて国にお願いをするような形をすれば、あれが運行を始めてからすごく利便性がいいという話も聞いておりますので、やはりなければ悲しいものであって、あれば、またその上ない幸せであると感じております。 私のはもうこれで終わります。
◆議員（竹中寿志議員） 関連質問があります。最初の財政についてと、ＴＰＰのことについてなんですけど、重複、前のきのうからの会派の方とちょっと質問がかぶるとこがあって、市長に確認というか、今後の方向性についてちょっと関連質問をさせてもらいたいと思います。 財政についてなんですけど、歳出については、もういろんな部長さんだとか、市役所職員の方のいろんな工夫により、大分何年間分の計画を立てたりとかで、もう歳出を減らしていっているというのはわかりましたけど、さっき、政伸クラブで小園議員がおっしゃったように、歳入の部分でどうやって収入を上げるかというところが気になってたんですけど、やはりそれはちょっと最後のほうの質問になるんですけど、ＴＰＰのことの１次産業がやっぱり手っ取り早いというか、やはりこの大隅半島の土地柄というか、そういうのを利用して、歳入の収入を上げるという部分には一番だと思うんですけど、やはりＴＰＰという問題が今すごいなってるんですけど、将来を考えると、世界の流れに合わせていけば、人口は世界はふえていってる分、やはり食料危機も起こると思うんですが、それを解決するためには、もうそういう食べ物のある土地がやっぱり一番強い土地だということで、本当大隅半島はすごい、僕自身はもう可能性がすごいある場所だと思ってます。 そういう意味で、この質問のどのようにして農家を守るかという言い方がちょっと、守るより攻めたりとか、強くするのかというほうがよかったのかなとも思ったんですけど、市長は、今後、この大隅半島について、ＴＰＰとかそういう問題もあると思うんですけど、可能性もたくさんあると思ってますが、大隅半島というか、鹿屋市でも大隅半島でもいいんですけど、どのように、どのようなプランをお持ちですか。１年単位とかじゃなくて、ちょっと長い、ちょっと長目の目で見てもらって。
◎市長（嶋田芳博君） 先ほど、小園議員の質問にもあったんですけれども、歳入をふやすというのは、まず一番手っ取り早いのは、雇用をふやすということだろうと僕は思っております。 したがいまして、今回、モレックスが100人の雇用をふやしました。ふやす予定です。それから、農業に関しましても、個人じゃなくて、農業法人をつくっていく方法もあろうかというふうに私は思っています。 したがいまして、今、鹿屋市では、３割が自主財源と言われておりまして、鹿屋市だけじゃなくて、大隅半島を一体的に雇用をふやす施策をとっていかなければいけないだろうと。そのためには先ほどから出ております大隅市場の活用というのが一番大事になってくるんじゃないかなというふうに思っています。
○議長（下本地隆君） よろしいですか。
◆議員（花牟礼薫議員） 交流人口の対策についてお伺いしたいんですが、先ほど市長が、施政方針の中にも、オリンピックイヤーということも盛り込まれてありますよね。果たして今市長が言われたように、体育大学と連携が密にとれてるのかなというのが非常にはたから見てて疑問に思うんですが、今体育大学との連携、これで十分とお考えなのかということをお伺いしたいんですが。 実は、健康プラザがオープンしたときに、体育大学の当時の学長があいさつに立たれました。そのときに、健康プラザを利用をして、皆さん健康で頑張ってください。体育大学も応援しますよというようなあいさつをされるのかなというふうに私は思って聞いておりましたら、開口１番、学長が体育大学は、こういう社会的な貢献もしてるんですと。ここにお集まりの１市何カ町かの首長さん以下、議長さん方、ぜひ、東京に出張なり、それから陳情に行かれた際は、体育大学が地域のために一生懸命頑張ってるということをぜひお伝えくださいということを言われました。私は、もう体育大学は非常に風前のともしび、へたすると、この大隅地区から大学そのものがなくなっていく危機感を持たれてるんだなというふうに受け取ったんですが、幸いにして2004年に、柴田亜衣さんが金メダルをとりました。それで、体育大学はまた息を吹き返したというふうに私は思ってるんです。そういうことを考えれば、特にこの体育大学がこの４年に１度のオリンピックという世界の大きなイベントで、ことしも何か水泳のほうではメダル候補みたいな選手もいらっしゃるということもお聞きしておりますけれども、メダルをとっていただくことによって、非常にこの鹿屋の宣伝にもなりますし、ましては毎年全国からこの体育大学に多くの学生が入ってくるわけです。それも、鹿屋というこの地域を全く知らないままに入学してくるわけですが、４年間の間にどれだけ鹿屋を満喫して、また、鹿屋のよさをわかっていただいて、全国に散っていくのかそれはわかりませんけれども、それを考えると、この体育大学というのは一つの資源、大きな資源だというふうに思っております。体育大学がなくなるというような話が出れば、これまた、恐らく大隅半島を巻き込んで反対運動をせざるを得ないというようなふうに思うんですが、ある以上、この体育大学を、もうちょっと鹿屋市は大切にしてほしいなというふうに思ってるんですけど、今のこの施策、体育大学に対しての協力面、これで十分というお考えでしょうか。
◎市長（嶋田芳博君） 今お話がありましたけれども、十分か十分でないかは、これは私どもも一生懸命体育大学バックアップやっておりますので、判断をなかなかしかねるところでございますけれども、先ほど説明しましたとおり、体育大学の応援は本当によくやっていると思います。昨日もプロの──プロじゃなくて、陸上の選手が来られまして、陸上の教室を開いて、市民がたくさん集まってくれました。そういう意味では、非常に体育大学と市民とのタイアップ、それができてると思います。そしてまたこの前、祝勝会がありまして、１年間の反省をする会がありました。それにも、鹿屋を初め垂水、それから志布志市の首長さんもお見えになって、大隅半島全体でバックアップをしてるような感じを受けました。 したがいまして、私も理事会があるときだけ、体育大学に行きますけれども、多分、市民を含めて、大勢の方は、このオリンピックイヤーに向けて、体育大学の選手が出るときには、真から本から応援をするというふうに思います。 したがいまして、全然、タイアップができてないというのは、私は違うと思います。
◆議員（花牟礼薫議員） やはり、この地域にとっては体育大学は非常に財産だというふうに思っておりますし、ましてはこのオリンピックイヤーで、それこそ体育大の学生がメダルをとるということによって、非常に全国に鹿屋という名を売る大きな機会でもあります。ですから、成果があったときにだけ表敬訪問とか、そういう形ではなくて、やっぱり鹿屋市で体育大学、その後の、もうひとつ育てていくんだというような考え方のもとで、やっぱり１つより２つですので、２つより３つですので、多くのメダルをとれるような形での、今後やっぱり大学側の要望というようなものも聞く姿勢で臨んでいただきたいというふうに思っております。 ３番目ですが、先ほど、副市長は、東日本は危ないから西日本に来てくれとは言えないというふうに答弁をされましたけれども、私は、それでもいいというふうに思ってるんですが。現に、鹿児島県内に福島県人会の方々がいらっしゃいます。放射能で非常に自分の生まれ育ったところから帰るに帰れないという方々がいらっしゃって、先ほど、同僚の小園議員のほうからも、現に30万人ほどが、いわゆる生活圏を追われて、今、自分のところに帰れないと、津波、放射能等で。ところがそれ以外に、最近の報道をお聞きしたと思われるんですが、ここ５年間の間に、震度７以上の地震が来る確率が50％とか70％とかという報道をされて、関東地区の方々が、いわゆる、もし全国の中で、いろんなところに、ここより安全なところがあれば、自分の居住地を変えてもいいというような方々がかなりいらっしゃるみたいなんです。ここの３番には、いわゆる統廃合した学校の利活用はできないかというふうにうたっておりますけれども、答弁の中であったように、そういう要望があれば、いわゆる受け入れはやぶさかではないよというような答弁なんですが、それじゃなくて、やっぱり交流人口ですので、やっぱりこういうところがありますよというふうに、地域から情報発信をしなければ、私は鹿屋というまちがどういうまちであって、どういう受け入れ態勢を持ってるというところまでは調べられないと思うんです。霧島市の旧福山町に福島県出身の方がいらっしゃって、その方が被災をされた３月11日以降に、物資等を送ったり、かなり広範囲に市民に呼びかけて、物資等を福島県のほうにお送りしたんですが、その方にきのう連絡を入れまして、どのようなことを望んでるのかということをお聞きしました。そうしましたら、子供たちが土日というか平日ですね。窓をあけて、いわゆる伸び伸びとした、今生活を送れないと。ですから、土曜日曜日でもいい。春休み、夏休み、冬休みでもいい。少しでも大きく声出しながら、野山を走り回ったり、運動場を走り回る、そういうところが欲しいということで、親御さんは非常に思っていらっしゃるみたいです。この放射能が果たして今後、その子供たちに、10年後なの20年後なのか、どういう形で影響するかも実例としてもない。ロシアのチェルノブイリで大きな事故もありましたけれども、それらは非常に参考にもならないし、現にこれだけ文明が進んでいた国で、放射能事故があって、まさか自分たちが、今後どのよう──将来どんなふうに影響を受けていくのかも、数値すらわからない。特にお腹の中に子供さんがいらっしゃる親にとっては、もう息すらするのも、目に見えない、その放射能に怯えているというような状況です。 ですから、できれば鹿児島のほうでもあいてる施設とか、そういうところがあって、受け入れることができれば、子供たちだけでも預けたいという親御さんがたくさんいるということの回答をもらいました。 ですからその辺を考えれば、同じ日本人として、やっぱり要求をされてから動くんじゃなくて、こちらあたりから行政として、鹿児島県を通じてでも結構ですので、こういう施設があるんだがどうですかというようなふうのアクションを起こす考え方はないもんでしょうか。
◎総務部長（川井田浩二君） 後ほど学校関係につきましては、教育委員会のほうから答弁いただきますけど、確かに御指摘のとおり、情報発信不足だというふうには思うところですけど、我々も４市５町の中で、大人といいますか、家族を単位として、いろいろな支援策を盛り込んで、ホームページもつくって、あるいはまたこういう、これは白黒なんですが、実際はカラーなんですけど、こういうのを支援策をつくって、一応、東北地域のほうに情報発信をしてるとこなんですけど、今のところは４市５町の中では、１人も手を挙げていただいていないというのが現状でございます。 総体的に、今おっしゃるようなことも大事でございますから、また情報を入手しまして、もし地域として何らかの支援ができるんであれば検討してみたいというふうに思います。 学校関係につきましては、教育委員会のほうからお願いします。
◎教育次長（今平健太郎君） 議員のおっしゃる、ホームページ等で地域から発信をしていく考えはないかということでございますが、全国の自治体でも、統合校舎の活用を、いわゆる避難受け入れとして、インターネットで掲載している自治体が全国で、学校ごと丸ごと受け入れというところが３つ、長崎県と広島県と北海道の北見市の、これ小学校２校跡地を募集をして、受け入れをしている実態があるんですが、この北見市につきましては、何件か問い合わせがあって、実際にそういう動きがあったんですが、いずれもこの３件ともに、現時点で受け入れの実績はないということでございまして、先ほど総務部長の答弁にありましたように、このような問い合わせ等々があれば、実際、今跡地活用で、あいてる閉校となった学校がありますので、検討することはやぶさかではないんですが、今文部省が全国の学校再編により、廃校となった学校跡地を、ホームページ上で全国公募をするホームページをつくっております。こういったところに、輝北地区の学校につきましても、地域住民の活用等々の説明会をいたしまして、その後におきましては、そういう跡地活用のホームページ等々に掲載していくということは可能であると。その際に、避難所の受け入れ施設としても、宿泊機能がないもんですから、教育施設の機能としては受け入れができると。ただ、居住施設としては、例えば自然の家ですとか、そういう関係機関と協力をして受け入れていくというような方向の協議を、今後、そういうふうにしていきたいなというふうに思っております。
◆議員（花牟礼薫議員） やはり、情報として幅広く発信をしていただきたい。霧島市は定住、移住推進室というのを設けております。現に福島から溝辺という地区に土地を設けられて、１世帯今度入ってこられるというような情報を得ました。やっぱりこういうときに、定住移住を考えていらっしゃる方が首都圏に、被災された方で30万、それ以外に、もうこの首都圏では生活が本当に不安だと、毎日地震が来るたびに、トラウマになっていらっしゃる方がかなり首都圏に何十万という方々がいらっしゃいます。そういう方々の、やっぱりどこに、日本全国行かれたいか、それはもうその方々の考え方ですけれども、しかしこういう鹿屋という環境のすばらしいところがあるんだよということは、情報発信として出すべきだろうというふうに思っておりますので、やはりこれが交流人口につながり、また定住につながっていくんだと。こういうときだからこそ、やはりそういう情報を発信してほしいなというふうに思っております。 （４）番ですけれども、約５年間で5,000人、これから５年間で約5,000人ぐらいの人口が確実に減っていきます。これはもう自然減と、それから、やはり高校に入学される子供たち、大学出ていく子供たちを含めて、確実に5,000人ぐらいの人数が減っていきますが、これはもう鹿屋だけではないというふうに思っておりますけれども、だからこそ、さらに交流人口への対策を重きを置くべきだというふうに考えておりますので、今後、やっぱり鹿屋市が、バラを前面に売りながら、やっぱりそこにソフト面も、いろんな面ですそ野を広げた形での交流人口の受け皿づくりというのを広げていただきたいというふうに強く要望しておきます。
◆議員（今村光春議員） 会派至誠の、一般質問代表質問を終わります。
○議長（下本地隆君） この際、お諮りいたします。明７日は議事の都合により特に会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、明日は特に会議を開くことに決しました。 続いてお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。─────────── ▽ 延 会
○議長（下本地隆君） 本日はこれをもって延会いたします。午後５時12分延会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...