「鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

前
"徳..."(/)
次

鹿児島市議会 2022-12-13
12月13日－03号

取得元: 鹿児島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

令和　４年第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月13日（火曜）午前10時　開議　第１　第61号議案ないし第90号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員　（４３人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　６　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　７　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　８　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　９　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１０　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１１　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　１５　番　　　わきた　　高　　徳　　議員　１６　番　　　しらが　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　たつや　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３８　番　　　欠　　員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三反園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　きよみ　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────欠席議員　（１人）　１８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員────────────────────────────────────────事務局職員出席者　　事務局長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　議事課長　　　上久保　　　　　泰　　君　　事務局参事　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　治　　野　　　　　章　　君　　議事係長　　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　坂　　上　　慎　　哉　　君　　議事課主任　　安　　樂　　泰　　士　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　副市長　　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　教育長　　　　原之園　　哲　　哉　　君　　総務局長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画財政局長　橋　　口　　訓　　彦　　君　　危機管理局長　山　　内　　竜　　二　　君　　市民局長　　　牧　　野　　謙　　二　　君　　環境局長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　健康福祉局長　成　　尾　　　　　彰　　君　　こども未来局長遠　　藤　　　　　章　　君　　産業局長　　　岩　　切　　賢　　司　　君　　観光交流局長　有　　村　　浩　　明　　君　　建設局長　　　吹　　留　　徳　　夫　　君　　消防局長　　　松　　下　　　　　剛　　君　　市長室長　　　大　　山　　かおり　　君　　総務部長　　　山　　本　　倫　　代　　君　　企画部長　　　尾　　堂　　昭　　二　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　新　　穂　　昌　　和　　君　　環境部長　　　新小田　　美　　郎　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　園　　田　　広　　美　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　新小田　　洋　　子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　奥　　　　　眞　　一　　君　　建設管理部長　阿　　部　　洋　　己　　君　　消防局次長　　斎　　藤　　栄　　次　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君────────────────────────────────────────　令和４年12月13日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。 △報告 ○議長（川越桂路君）　この際、報告をいたします。　今議会に陳情１件の提出がありました。この陳情については、参考送付いたしましたので、御報告いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりであります。 △第61号議案－第90号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第61号議案ないし第90号議案の議案30件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（川越桂路君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　2022年12月定例議会におきまして、市民の皆様のお声を無所属の立場でお届けしてまいります。　長引く新型コロナの影響で日々の生活が立ち行かなくなる一方、感染やワクチンの副反応を恐れ、市民は安心安全の確保や食に向けた関心も高くなっています。そんな折、舞い込んできたのが川内原発20年延長運転の許可申請でした。いつなのか覚悟はしていたつもりでしたが、特別点検が終わったからと、分科会の意見もまとまらないうちに申請というのは想定外でした。　そこで、早速ですが、川内原発20年延長運転について、以下お尋ねしてまいります。　そもそも原子炉の運転期間が原則40年とされた理由、その背景。　また、県の川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会、原子力安全・避難計画等防災専門委員会、それぞれの役割はどのようなものか簡潔に。　以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　お答えいたします。　原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたものでございます。　お触れになられた県の専門委員会は、川内原発に係る安全性の確認や避難計画の検証などの諸課題について、技術的、専門的見地から意見・助言を行い、県が県民に対し分かりやすい情報発信を行うため設置され、分科会は運転期間延長に関し特別点検及び劣化状況等について、科学的、技術的な検証を行い、その結果を専門委員会に報告するため設置されたものでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　福島第一原発事故後に法改正をしてまで老朽化、経年劣化の増大で安全性が保障できないそのリスクを低減するため原則40年と決められました。　また、御答弁いただきましたように分科会では運転期間延長に関し特別点検、劣化状況の検証結果を専門委員会に報告することになっています。私も分科会と特別委員会いずれも傍聴しました。まだまだ議論の半ばですが、結果を待たずしての申請はどういうものか納得できません。県民の命に関わる重要な問題だと認識されているのか疑問が残ります。　特別点検は入念な実施、県民に対する分かりやすい情報提供がなされているのか。　10月12日に川内原発の20年運転延長の認可を求める申請書を原子力規制委員会に提出したことに関する分科会、専門委員会の意見はどうだったのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　九州電力では運転期間延長認可申請に必要な特別点検において、原子炉容器や原子炉格納容器、コンクリート構造物を対象に詳細に確認、評価した結果、健全性を確認したとしており、その結果を同社のホームページで公表しているほか、県の分科会等でも説明しているところでございます。　報道によりますと、10月18日に開催された分科会では、委員から、「この段階の申請は分科会の議論が無視されていると感じる」との意見のほか、安全性を判断するため一層のデータ提出を求める意見が出されたとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　自社点検で健全性を確認したとのことですが、かつて地震の発生源となる活断層調査では政府でさえ九電を酷評した議事録が残っており、信頼性を欠いたことが新聞報道されたことがありました。分科会での議論を無視せず、意見を真摯に受け止めるべきではないですか。　次の質問に入ります。　川内原発が教訓とすべき福島第一原発事故について、東日本大震災、福島第一原発事故からやがて12年、今も家に帰れない避難者が約３万人いて、いまだに原子力緊急事態宣言が解除されていない事実をどう考えるか。　以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　令和４年４月時点における東日本大震災の避難者は約３万人となっておりますが、原子力緊急事態宣言の解除については、住民の避難や福島第一原発の状況及び関係自治体の意向等を踏まえ、国において適切に判断されるものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　国の適切な判断として現在もなお原子力緊急事態ということです。　では、事故後、55の国、地域が福島に限らず、日本産の食品の輸入を禁止してきたわけですが、事故から12年たとうとする現在も規制をかけている国、地域があるのか。　以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　国によりますと、令和４年７月26日現在、12の国、地域において日本産食品の輸入規制が継続されております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　いまだに12の国、地域が日本産食品の輸入規制を継続しているとのこと。まさに異常事態です。農水省の輸出・国際局国際地域課のデータによれば、今も放射性物質検査証明を求める国もあるものの、福島県産だけでなく、宮城、新潟、茨城、栃木、千葉、群馬、長野、埼玉、東京産の輸入を禁止、種類は、米、野菜、果実、お茶、薬用植物、牛乳、乳製品、食肉、水産物、加工食品とあります。事故直後は鹿児島の水産物も入っていたことを初めて知りましたが、川内原発で事故が起きたら、農業県である鹿児島はどうなるのか想像に難くありません。これを教訓とせず、安心安全な鹿児島の未来はないと思いませんか。　次に、福島第一原発の廃炉作業が進まないのはなぜか、その理由。　廃炉作業40年と言われておりますが、残り約30年で終わる見通しはあるのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　福島第一原発の廃炉につきましては、東京電力によりますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び作業の安全性と確実性を高めるため、燃料デブリの取り出し着手の時期を2021年内から2023年度後半目途へ見直したとのことであり、こうしたことが工程に影響していると考えられます。　廃止措置等の完了時期につきましては、国の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議における現在のロードマップでは、2041年から2051年までの完了が目標とされております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　燃料デブリの取り出し着手が遅れ、廃炉作業が進まないが、現在のロードマップでは予定どおりとのこと。原子力規制委員会の前委員長が国や東電の見通しは単なる意気込みで廃炉までの年数を確定させるのは技術的にも不可能と指摘していることをしっかりと受け止めるべきです。　次に、メルトダウンによって生じた燃料デブリの取り出しはどのような作業方法か。　スリーマイル島原発事故のメルトダウンより過酷なメルトスルーは世界初なのか。　以上、まとめて答弁ください。

◎危機管理局長（山内竜二君）　燃料デブリの取り出し方法につきましては、東京電力によりますと、まず、原子炉格納容器内部をロボット等により調査した後、試験的に燃料デブリを取り出すとともに性状の分析等を行い、それらの情報を基に取り出し規模を拡大し、専用容器に入れ発電所構内の保管設備で保管するとされております。　福島第一原発事故において発生したとされるメルトスルーが世界初であるかについては把握しておりません。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　メルトスルーした燃料デブリの取り出しは、お述べのように遠隔ロボットによる作業、誰も近づけないので確定的なことは分からない。メルトダウンを当時の菅総理が知ったのさえ事故の２か月後の５月、９月に交代された原子力規制委員会の更田前委員長は、「デブリの量は約880トンで、人が近づけないのでこのデブリ取り出しでさえも29年、約30年かかり、終えるためには毎日休みなく80キロを取り出さなくてはならないので工程見直しが必要だ」と指摘しています。廃炉作業が進まないわけが理解できます。　次に、今問題になっている汚染水について、そもそも高濃度の放射性物質を含む汚染水がなぜ生じるのか。　高濃度の放射性物質を含む汚染水を処理し、処理水と呼び方を変え、海洋放出が決定したが、リスクコミュニケーションは徹底されているのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　国によりますと、汚染水は事故により発生した燃料デブリを冷却するための水が燃料デブリに触れることや建屋内に流入した地下水、雨水が汚染水と混ざることなどにより発生するとされております。　また、国は、処理水の処分に関する基本方針決定以降、農林漁業者等の生産者から消費者までのサプライチェーン全体など幅広い方々に対する約700回の説明や地元での意見交換等を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性についてコミュニケーションを重ねているとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　人が近づけない、遠隔ロボットさえすぐに劣化する、極めて強い放射線を発する880トンという大量の燃料デブリを冷やし続けるために発生する汚染水、リスクコミュニケーションは重ねていても、汚染水がＡＬＰＳ処理水となり、安全なのかどうか、生体濃縮されてその魚を食べるのは人間です。水産物輸出の規制対象国が広がるのではないでしょうか。　次に、事故処理費用と除染費用、賠償費用の政府試算の総額は幾らか。また、日本経済研究センターの独自試算による総額は幾らなのか。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　国の試算による事故処理費用の総額は21.5兆円で、うち除染費用４兆円、賠償費用7.9兆円となっております。一方、公益社団法人日本経済研究センターの試算では最大で81兆円となっております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　廃炉工程も見直さなくてはならない事態にありながら、日本経済研究センターの試算額との大幅な違いに国の甘さを感じます。　東電事故による賠償負担金、廃炉円滑化負担金が不足したら、私たち消費者の託送料金（電線使用料）に上乗せするのは閣議決定、経済産業省令で開始したのか。　原子力発電コストには、バックエンド、再処理コストを加算すべきではないか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　託送制度を利用して賠償負担金と廃炉円滑化負担金を回収できる措置につきましては、平成28年12月の閣議決定及び省令の改正を経て開始されております。　国によりますと、原子力発電コストには、使用済み燃料再処理等費などの原子力バックエンド費用を含んでいるとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　発電コストに再処理、バックエンドも見込まれているとのこと。ということは、先の全く見えない高レベル放射性廃棄物のガラス固化費用なども含まれているということですね。託送料金に上乗せした賠償負担金、廃炉円滑化負担金は閣議決定され、2020年10月からこっそり私たち消費者の電気代から徴収されているわけです。　託送料金への上乗せで私たち消費者が電気代として支払うのは、原発事故の責任を消費者に押しつけていることになりませんか。　電力自由化で再生可能なエネルギーに切り替えても事故処理費用、廃炉費用を負担することへの見解。　以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　福島第一原発事故に伴う廃炉及び被災者、被災企業への賠償は、引き続き、東京電力の責任において適切に行うこととされており、一方、託送制度を利用して賠償負担金と廃炉円滑化負担金を回収できる措置は原子力発電所から発電される電気が広く利用されていた実態を踏まえ、需要家全体の負担とするべきと国において判断されたものでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　そもそも電力自由化により、長年、電力会社側にかなりのメリットをもたらしてきた総括原価方式が廃止され、市場が価格を決めることが原則となった中での託送料金を唯一総括原価方式が残る託送料金（電線利用料）に上乗せして全ての新電力事業者、消費者から徴収する、しかも税金のような扱いなのに国会で決めず閣議決定で経産省が決めたことへの疑問は拭えません。　先日11月14日に結審した託送料金上乗せ取消しを求める訴訟は2023年３月22日に判決がグリーンコープに言い渡される予定ですが、違法との判決が下されることを期待しています。　最後に、川内原発20年延長への懸念について、以下お尋ねいたしてまいります。　2011年３月の福島第一原発事故まで全国で54基あった原発が、2015年８月の川内原発の再稼働までゼロ。それでも全国で電力不足、停電は起きなかったのか。　川内原発再稼働後、再稼働許可が出た原発、また、現在稼働中の原発は何基か。　以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　東日本大震災直後には東京電力による計画停電が実施されたほか、2015年度冬季にかけて全国的に火力発電所の定期検査の繰延べや長期停止発電所の再稼働等の対策により電力不足は回避されております。　令和４年12月１日時点で川内原発再稼働後に再稼働に係る設置変更が許可された原発は12基、また、稼働中の原発は川内原発を含め７基でございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　火力発電のおかげで原発がなくても停電することはありませんでした。火力を動かせば計画停電の必要もないと、当時、鹿児島の国会議員だった方が進言し、川内原発が再稼働をした2015年８月まで原発ゼロでも停電することがなかったわけです。そして、その後、再稼働している原発は川内原発を入れて僅か７基とのこと。これほど不要で期待できない原発をなぜ20年延長してまで使いたいのか不思議です。　また、噴火を続ける活火山桜島の爆発による原発震災は想定されるのか。　以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　九州電力は川内原発の再稼働に係る新規制基準適合性審査の際に桜島の噴火による火山性地震を想定した火山の影響評価を行っております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　つまり、桜島の噴火による火山性地震が発生すれば原発震災は起こり得るということです。　では、福島原発事故では放射能は太平洋側に拡散し、それでも未曽有の被害となりましたが、川内原発が一たび事故を起こせば、風向き次第で鹿児島全土が放射能に包まれる可能性があるのではないでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　お触れになった鹿児島全土に拡散する可能性については把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　鹿児島全土への放射能拡散の可能性は把握していないとのことですが、市民の命を守るための危機管理にお努めなのではないですか。原発事故が起きた場合の放射能の拡散方向は当然シミュレーションするべきです。福島原発事故時、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータが公開されませんでした。私ですらこのＳＰＥＥＤＩシステムを個人で購入して備えたのですから、原発隣接市として一番多くの市民が犠牲になり得ることは免れないわけですので、避難計画に責任を負う市の務めとして、責務として飛散方向を想定、把握してください。それこそが危機管理ですので要望しておきます。　最後に、リスクゼロが難しい原発の20年運転延長及び今回の申請についての市長の見解。　一たび事故を起こしたら、原発隣接市として未曽有の被害をもたらす可能性のある川内原発の延長運転について、市長として知事へ要望を進言されないか。　以上、まとめて答弁ください。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　小川みさ子議員にお答えいたします。　川内原発の運転期間延長申請につきましては、九州電力において特別点検の結果を確認するなど準備が整ったことから申請をされたものと考えており、本市としては、今後とも原子力規制委員会での審査及び県原子力専門委員会の分科会における検証等の動向を注視してまいりたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただきましたが、いつ起きるかも分からない原発事故は常に想定しておかなくてはなりません。川内原発を全国トップで再稼働したのに今度は稼働中の原発のうち全国トップで20年延長になるのではと市民、県民は危惧しています。知事がゴーサインを出す前にどうか歯止めをかけてください。事故で止めるのでは手後れです。これほどまでも不安材料がそろっている原発です。廃炉を目指すドイツはむしろ雇用が増えています。福島第一原発事故を教訓にお茶や黒毛和牛で注目を浴びる農業畜産県である鹿児島の大地を守ってください。未来の子供たちに負の遺産を手渡すわけにはいきません。知事にお伝えいただくことを強く要望いたします。　新たな質問に入ります。　新型コロナウイルスワクチン接種とマスク着用について、今回の補正予算は、オミクロン株対応ワクチンと乳幼児接種の11億5,342万８千円ですが、委託料、役務費、需用費の金額別、詳細項目。　これまでのワクチン接種にかかった総額の詳細項目と各金額を以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　今回の補正予算は、現計予算に対して11億5,342万８千円の増額を行うもので、内訳は、接種委託料９億5,493万３千円、コールセンターの運営経費などの委託料１億4,535万６千円、接種券の郵送料などの役務費5,253万９千円、集団接種会場の電気代などの需用費60万円を計上しています。　２年度から４年11月末までの執行額は53億６千万円で、内訳は、接種委託料36億７千万円、コールセンター運営経費などの委託料14億８千万円、接種券の郵送料などの役務費１億６千万円、その他の経費５千万円です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　市民の暮らしはコロナ禍で疲弊し切っているというのに、今回の補正予算でも医療機関、医師などへの協力金、支援金とも言われる接種委託料が８割以上を占め、これまでのワクチン接種にかかった総執行額でも医療機関、医師などへの接種委託料が約７割になっていることに驚きます。　次に、５歳から11歳の小児の接種対象者数と接種者数、そして、接種率、全国平均との比較。　あわせて、生後６か月から４歳以下の乳幼児の接種対象者数と接種者数、接種率、全国平均との比較。　さらに、乳幼児の副反応はどのような事例があったのか、どのような対応をしたのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　12月４日現在の本市の小児接種は、対象者３万9,643人で、接種者数は１回目から３回目の順に、１万793、9,938、2,905人です。また、接種率は、全国、本市の順に、１回目、23.3、27.2、２回目、22.2、25.1、３回目、6.1、7.3％で、いずれも本市が全国を上回っています。　12月４日現在の本市の乳幼児接種は、対象者２万4,656人で、接種者数は、１回目507、２回目67人です。また、接種率は、全国、本市の順に、１回目、1.3、2.1、２回目、0.1、0.3で、いずれも本市が全国を上回っています。　乳幼児の副反応については、これまでのところ本市で疑い報告や問合せはありませんが、相談があった場合には接種した医療機関やかかりつけ医を案内することとしており、医師が副反応の疑いがあると判断した場合には直接国に報告することとなっています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　本市の５歳から11歳の小児は４人に１人が２回目を接種し、全国平均を上回り、生まれて６か月の赤ちゃんから４歳以下の乳幼児は対象者２万4,656人中507人、いわば50人中１人の割合で１回目を接種し、いずれも全国平均を上回っているという結果に驚きました。　10月に「鹿児島の学会で発表　コロナで死亡する子どもどう防ぐ」という報道で、鹿児島大学病院で死亡したゼロ歳と11歳の２人はワクチン未接種であったとあり、学会発表でも小児科医が子供の重症化を防ぎ命を守るために積極的にワクチン接種を呼びかけてほしいと訴えたと報道にありました。このことも影響しているのかもしれないと思料する市民は多いです。取材の中で、赤ちゃんの機嫌が悪くなる、泣く、眠りたがるというのがありました。生まれて６か月の赤ちゃんは副反応があっても訴えることはできません。　そんな中、泉大津市の南出市長をはじめ、子供たちへのワクチン接種に大変慎重な首長が全国に増えてきているのは救われる思いです。　生後６か月から４歳以下の乳幼児への接種券を対象者全員に鹿児島のように一律配布しなかった自治体数をお示しください。　また、自分で判断できない乳幼児への接種券送付時のインフォームドコンセントがなされるべきではないか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　乳幼児への接種券について、全国の配布方法は把握していませんが、九州内の県庁所在地、政令市、中核市を調査したところ、いずれの市も対象者全員に配布しています。　乳幼児への接種券送付に当たっては、保護者向けに接種案内チラシや使用するワクチンの説明書を同封するとともに、その中で有効性や安全性などのさらに詳しい情報を市ホームページで確認していただくよう案内しています。また、ワクチン接種の際は、国の予防接種実施要領に基づき、医師は予診時に接種の効果や副反応について説明し、保護者の同意を得た場合に限り接種を行うこととなっています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　乳幼児への接種券配布について、県庁所在地、政令市、中核市を調査されたけれども、いずれの市も対象者全員に配布と答弁されましたが、九州だけだからですね。全国はお調べにならなかったんですね。私が調査しただけでも全国の中核市３市が一斉送付しておらず、ホームページには、「事前申請が必要です。申請がなければ送付されません」と明記されています。全国1,718市町村のうち220、約13％の自治体が乳幼児へのワクチン接種に慎重で、一斉送付をしておらず、鹿児島県では、鹿屋市、錦江町、伊仙町です。鹿屋市のホームページには、「ワクチン接種を希望し、申請された方へ発送します。ワクチン接種を希望される方は接種券等を送付しますので、電子申請又は電話申請、来庁申請のいずれかで申請ください」とあります。錦江町のホームページには、「接種券は同封されておりませんので、接種を希望される方は本庁健康保険課へ来庁、または電話で接種券発行の申請をお願いします」と案内されています。少しずつ変わりつつあるのかなという光を見る思いです。　市長、乳幼児の３回目からでも申請式にされ、一斉送付をおやめいただけませんか。　次に、直近の新型コロナワクチン接種後の死亡報告事例、重篤な副反応事例の件数を以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　副反応疑い報告数は、全国、県、市の順に、死亡数、1,908、22、５、重篤数、7,933、140、56件です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　ワクチン接種後の死亡報告事例は直近で1,908、重篤数が7,933、今年４月、９年ぶりに再開した子宮頸がんワクチンは、2013年４月、公費による定期接種が開始され、24例の副反応が生じたため、２か月後には厚労省が、世界初でしたが、積極的勧奨を中止しました。新型コロナワクチンとの何という違いでしょうか。矛盾しているような気がします。　次に、マスクに関する質問に入ります。　10月14日、厚労省から５月25日に次ぐ事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いの内容、本市はどのように対応しているのか。　10月19日、文科省からの事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いに関して、学校給食の黙食なども含め、どのような指導、対応をされているのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　令和４年10月の厚生労働省からの事務連絡では、場面に応じた適切なマスクの着脱についてのさらなる周知のため新たなリーフレットを示すとともに、関係各所への周知依頼がありました。本市ではホームページに掲載するとともに、各課の窓口、地域公民館、地域福祉館等にリーフレットを配置するなど周知を図ったところです。　以上でございます。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　４年10月の国の事務連絡を受け、リーフレット等を活用して場面に応じたマスクの適切な着脱について学校へ周知するとともに、本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることがないよう依頼したところでございます。また、11月には学校給食の時間において座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で児童生徒間で会話を行うことも可能であることが示されており、各学校には感染状況も踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を検討するよう周知したところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　マスクについての対応はホームページだけでなく、可視化できるように対応くださっているようですので前進だと思います。まずは厚労省から、都道府県、保健所設置市、特別区に対して５月25日にマスク着用に関する事務連絡があったものの、周知が進まず、再度10月14日にさらなる周知のお願いが届き、それを受け10月19日に文科省からも学校関係に細かに事務連絡が届いています。私は、数日前、市内の公民館を訪ねると、屋外、季節を問わず、マスク着用は原則不要です、屋内、距離が確保でき会話をほとんど行わない場合を除きマスク着用をお願いしますのリーフレットがインフォメーションに置いてあり、壁に貼っていただけませんかとお願いすると、快くさっと貼ってくださいました。　マスクを外したがらない市民の意識も大事かと思いますが、いまだにマスク、ワクチン徹底の日本国民がコロナ感染世界１位なのはなぜか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　日本の新型コロナウイルスの新規感染者数が最近において他国と比べて多い理由については、報道によると、世界各地で感染者数の多かった時期に比較的少なかったことや海外において正確な感染者数を把握しなくなっている国が増えてきていることなどが挙げられています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　私の得た情報は９月議会でもお伝えしましたが、報道ではなく複数の医師からの情報です。　以下のような福岡の看護師からの情報もありますが、コロナ死亡者の７割がワクチンを３回以上接種した人という鹿児島県の上半期のデータの意味はどういうことなのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　県が公表している６、７、８月と９、10、11月の３か月ごとの新型コロナウイルス感染者の死亡事例等を基にした60歳以上の人口10万人当たりの感染による死亡者数は、ワクチン未接種及び１回接種は169人、２回接種は88人、３回及び４回接種は36人で、接種回数が多くなるにつれて減少しており、相応の重症化予防効果があったものと考えています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　私の得た情報では60歳以上というわけではなく、上半期とありましたが、９月１日から11月30日までの３か月間で新型コロナウイルス感染者の死亡事例が131人、うち未接種者は26人、３回接種が47人、４回接種が29人というデータです。確かに接種した分母の数を含めるという捉え方がありますが、いずれにしてもワクチンを何回接種しても感染し、死亡するということだけは明らかです。　そこでお尋ねいたします。　本市における健康被害救済制度認定の件数、申請総件数と否認、保留の合計件数とその割合を以上、答弁求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度の国への申請件数は、11月24日現在、5,207件、うち認定件数は1,228件、否認及び保留は149件、2.9％で、また本市の申請件数は11月末現在25件、うち認定件数は４件、否認は２件、保留件数は不明です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　この数字を伺ってみても申請していない市民も多いということが分かります。今後は被害救済に私自身ももっと目を向けていかなくてはと決意したところです。　次に、人口動態統計データによる超過死亡数の東日本大震災以後の増減比較とその意味を以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　国の人口動態統計データによる超過死亡数は、2011年から2021年まで順に、５万6,054、3,291、１万2,079、4,587、１万7,485、１万7,648、３万2,409、２万1,903、１万8,623、マイナス8,338、６万7,101人で、最も多かった2021年は老衰や新型コロナウイルス感染症などによる死亡数が増加しています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきましたが、コロナウイルス感染症、老衰による死亡数だけでしょうか。今年は11月までですが、既に８万2,794人と激増しているのです。調査を要望しておきます。　次に気になる、聞かない日はない救急車のサイレンの音、コロナ禍以後の救急車の出動数、緊急搬送件数の比較と増減のその要因について、以上お示しください。 ◎消防局長（松下剛君）　お答えいたします。　お触れの期間の救急出場件数及び救急搬送件数を順に申し上げますと、令和２年、２万9,103、２万5,372件、３年、３万492、２万6,675件、４年11月末現在、３万2,978、２万8,138件で年々増加しており、その主な要因は急病の増加によるものでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　今後、恐らく明らかになってくると思いますが、けがや誤嚥などでなく、急病の増加との答弁をいただきました。　最後の質問、見えない障害を持つ人にとって命綱であるヘルプマーク・ヘルプカードについてお尋ねします。　ヘルプマーク・ヘルプカード申請方法、普及数、ユーザーはどのような人なのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ヘルプマーク・ヘルプカードの申請方法は、障害福祉課、保健支援課及び各支所の福祉課、保健福祉課のほか、ハートピアかごしまなどの窓口で所定のアンケート用紙を記入、提出していただくこととしています。本市窓口での配布枚数は、４年９月末までの累計で、ヘルプマーク1,037枚、ヘルプカード1,817枚で、ユーザーは障害者手帳の有無にかかわらず、日常生活や災害時において配慮や支援を必要とする方です。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　内部障害や初期の妊婦さんなど、見えない障害の方々にはとてもありがたい制度だと思います。　災害時に障害のある人の命と直結、あるいは社会参加のために欠かせないとの認識を以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　ヘルプマーク・ヘルプカードは、日常生活や災害時において外見からは分からなくても援助や配慮を必要とする方々が周囲にそれを知らせることで援助を得やすくなる効果があり、安心して外出するための備えになると考えています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　以下は、ヘルプマーク・ヘルプカードを利用されている方からの声です。　周囲の方の理解を得やすく声かけサポートを促進するための紙媒体による啓発。　当事者へのアンケート、話合いでの実態把握及び当事者からの提案。　ヘルプマークを貼っていたのに市営バスの路線移譲で消えてしまい、優先席が少ないことへの見解。　公共交通、公共施設でのヘルプマークを持った人を見かけたらのアナウンスを行ってはどうか。　わざわざ開くホームページより市役所の大画面ビジョンなどの活用による可視化を行ってはどうか。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　紙媒体による啓発については、県及び関係部局と連携し、公共施設や公共交通機関においてポスター等を掲示しているところです。　ヘルプマーク・ヘルプカードについては、配布時のアンケートで障害の種別や使用目的など、当事者の実態把握に努めています。また、当事者団体等で構成する外部会議ではヘルプマーク等の市民の認知が不足しているのでもっと周知活動に力を入れてほしいとの要望がありました。　優先席の数については、国が示すガイドラインに基づき適正に整備されるべきものと考えています。また、バスの優先席へのヘルプマークの表示については引き続き県と連携して協力を依頼したいと考えています。　市交通局においては既にアナウンスを行っていますが、今後、他の公共交通機関や公共施設についても協力を呼びかけたいと考えています。　市役所の大画面ビジョン等の活用については、今後、関係部局と協議したいと考えています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　私は、今回、当事者の方から19ページにわたる要望文をいただきました。その一つ一つを見ていると、気がつかないことをたくさん学ぶことができました。ホームページによる申請方法紹介ですら、当事者の方の場合、ダウンロードして書き込んでという作業を人にお願いしたり、また有料でお願いしなくてはならない。そうなれば面倒になるわけで、啓発においてもしかりですが、大画面で紹介いただけたら支援者も増えるのではないでしょうか。　そこで、最後にお尋ねします。　共助を進めるために全く同じデザインのグリーンバージョンの導入への見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　緑色のヘルプマークの導入については、今後、研究してみたいと考えています。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　グリーンバージョンの導入への見解、研究してみるとおっしゃいました。私も研究してみたいなと思っているところです。なぜならば、これは静岡市の小学生らが障害や困っている人たちに協力が必要なときは声をかけてという気持ちを示すための逆ヘルプマークを発案したのだそうです。まだまだ赤いヘルプマークの普及と理解が先なわけですが、調査研究をよろしくお願いいたします。　以上で、私の個人質問を全て終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、園山えり議員。　　　［園山えり議員　登壇］（拍手） ◆（園山えり議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　重複する質問が一部ございますが、御了承願います。　質問の１点目、川内原発の安全性については、県の川内原発の運転期間延長の検証に関する分科会で検証中であるにもかかわらず、20年延長を原子力規制委員会に申請した九電への見解をお示しください。　質問の２点目、川内原発３号機増設について市長は、「再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め、日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきもの」と見解を示しておられますが、国の廃炉が決まった原発の建て替えとして次世代原発の新設を進めるという方針転換に加え、さらなる運転延長を認めるという方針転換を受けても見解は変わらないものかお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　園山えり議員にお答えいたします。　川内原発の運転期間延長申請につきましては、九州電力において特別点検の結果を確認するなど準備が整ったことから申請をされたものと考えており、本市としては、今後とも原子力規制委員会での審査及び県原子力専門委員会の分科会における検証等の動向を注視してまいりたいと考えております。　３号機増設に関する私の考えはこれまで申し上げてきたとおりでございますが、お触れの次世代原発の新設等については、現在、国において検討が進められているところであり、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　九電の20年延長申請については、分科会の委員からも分科会で議論している段階で九電は信頼を損なうという批判が相次ぎました。あまりに拙速な申請だったのではないでしょうか。また九電は、特別点検において安全だと一方的に言っているだけであって、県の分科会がまさにその検証を行っているさなか、九電はそれを無視し、住民に説明もなく20年延長を突然申請したことについては、このような九電の前のめりな姿勢自体問題であるという立場に立っていただくよう要請いたします。　今後、国の方針転換どおりにいけば、市長のおっしゃる原発への依存を抑えていくことは不可能ですし、川内原発の20年延長どころか、それ以上の延長になりかねません。国の方針転換にはきっぱり反対の立場を取っていただくことを要請いたしまして、この質問を終わります。　次に、生理の貧困の解消について伺います。　本年第３回定例会におきまして、学校へ生理用品の配布が開始されたこと、その際、児童生徒が安心して受け取ることができる方法として女子トイレに設置し自由に受け取ることができる方法などを教育委員会として学校に周知されたことを確認いたしました。その後、各学校では、具体的にどのような取組が図られているものか伺います。　質問の１点目、学校での取組状況をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　学校では、県の「生理の貧困」支援促進事業について養護教諭等が児童生徒に説明を行い、県が作成したポスターやリーフレットを掲示するとともに学校だよりや保健だより等で生理用品を受け取ることのできる場所や方法を児童生徒や保護者に周知するなど、学校の実情に応じた取組を行っているところでございます。また、「生理用品がなく困っている人は使ってください」などのメッセージを添えて生理用品や引換えカードをトイレに設置している学校もありました。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　先日、私ども市議団で給食の調理業務の視察で市内の中学校に伺った際に私は女子トイレを利用させていただいたのですが、その学校にはトイレの手洗い場に蓋つきのクリアケースが置かれており、このようなメッセージが書かれていました。「ここには生理用品が入っています。持って来れなかった人のための生理用品です。忘れてしまった人は保健室でもらってください。生理のことやほかに困っていることがあれば先生や保健室に相談に来てくださいね」と書いてありました。学校のトイレでこのような取組がスタートしていることに大変うれしく感じました。学校でこのような取組が広がれば児童生徒も安心できるのではないかと思います。　そこで、質問の２点目、この取組をどのように評価され、課題をどのように認識されているものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　今回の県の事業を展開する中で児童生徒や保護者に相談窓口を紹介するなど、困難を抱えている女性の支援について理解が深まったと考えています。一方で、必要な児童生徒が安心して受け取ることのできる生理用品の配布方法や設置場所などをさらに工夫するとともに本取組の理解促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　私どもの下にも保護者の方から「学校のトイレにはまだ配置されていない」という声が寄せられました。生理の貧困解消の趣旨が児童生徒や保護者の皆さんにも十分に伝わるように教育委員会とされては実態をよく把握され徹底していただきますよう要望いたします。　次に、この事業については困難を抱えている女性の支援について理解が深まったと評価されているようですが、改めて独自の事業として取り組んでいただきたいと考えるものです。　そこで、質問の３点目に、来年度の取組に対する見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　教育委員会といたしましては、５年度におきましても国や県の動向を注視し、関係部局等と連携を図りながら生理用品の配布や事業の周知に協力するとともに、事業の趣旨が生かされた取組が充実するよう指導してまいります。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　学校での生理用品の配布はスタートしたばかりとはいえ、本当に困っている子供たちが手に取ることができるよう、そしてその趣旨がしっかり届くよう学校側に指導していただくよう要請いたします。　この取組においては、県が調査も行っているようですので、私もその結果を注視しながら独自の取組をぜひ検討していただくよう要請いたしまして、この質問を終わります。　次に、公共交通を守る取組について伺います。　唐湊地域では、鹿児島交通から来年３月で路線バスの一部を廃止する旨の説明を受け、住民に不安が広がる中、当局に対し対策を求めてまいりました。来年３月まで残すところ３か月に迫っており、改めて路線維持を求める立場から、以下伺います。　11月22日に行った唐湊の地域住民からバス路線の維持を求める申入れについて伺います。　質問の１点目、要望内容と住民の皆さんからどのような意見が出たものかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　お答えいたします。　要望書の提出があった唐湊のバスを考える会の方々からは、「坂道で高齢者はバス停まで行くのも大変である」、「タクシーは費用がかかる」などの御意見や「現地調査を行い、高齢者や通勤にバスを利用している人はどのように移動すればよいのかビジョンを示してほしい」などの御要望がございました。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　唐湊のバスを考える会の皆さんからは、市に対して路線への補助をはじめ、市長に対して懇談を求める要望もございました。当局との懇談では、「私にとってはバスは最後の交通手段、バスが廃止になったら生活を切り捨てられる、何とか知恵を出してほしい」などの要望も出されていました。高齢化も進み、お独り暮らしの方、免許返納をした方々の切実な声をぜひ受け止めていただきたいと思います。　次に、質問の２点目、要望に対する今後のスケジュールと対応をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　御要望につきましては、今後できるだけ早期にその対応等をお示しできるよう調査等を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　調査などもしておられるということを確認いたします。要望に関しては、住民の皆さんに丁寧に速やかに回答していただくよう要望いたします。　質問の３点目、住民の切実な声に対する市長の受け止めと住民との懇談について改めて行う考えはないものか伺います。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　唐湊地域におけるバス路線の廃止に関しては、これまでも所管課である交通政策課を窓口として地域の実情等を把握してきており、今回の要望につきましても住民の皆様の声も含めその内容等をお聞きしております。地域の移動手段の確保を図ることは重要な課題であり、これまでの廃止路線バス対策を踏まえて対応を検討するよう指示しているところです。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　住民との懇談については第３回定例会同様に応じていただけませんでした。大変残念な思いです。　今回、当局と住民の懇談で明らかになったようにこれまで同様、バス路線の維持が最大の要求ですので、市長は要望を受け止めていただき新年度に向けて対策をしていただくよう強く要望いたします。　次に、路線バス廃止地域支援事業について伺います。　質問の１点目、どのような場合に同事業の対象になるものか、当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　お触れの事業は、路線バスが廃止された地域において最寄りのバス停からの距離のほか、運行事業者との協議など諸条件が整った場合に乗合タクシーを運行するものでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　路線バスが廃止された地域であっても一定の条件があることを確認いたします。　そこで、質問の２点目、唐湊線が一部廃止となった場合、同事業の対象となるのか当局の見解をお示しください。　質問の３点目、同事業の対象となった場合の乗合タクシーの利用方法をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　当該事業の実施につきましては、地域の現状等を踏まえながら現在検討を行っているところでございます。　乗合タクシーは時刻表の中から利用したい便をタクシー会社に電話で予約し、廃止されるバス停を含む複数の乗降場所から最寄りの交通結節点などを乗車区間として御利用いただくことになります。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　現在、地域の現状等を踏まえながら検討を行っているということを確認いたします。　次に、質問の４点目、利便性に対する当局の考え方をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　乗合タクシーは事前の予約は必要ですが、これまでのバス停に加え複数の乗降場所を設定することで自宅からの距離が近くなる方も増えることから、利便性向上につながる面がございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　自宅からの距離が近くなる方が増え利便性向上につながる面もあるとのことでしたが、乗合タクシーは事前の予約をしなければならないことや交通結節点から乗換えが必要となることから、利便性の低下や路線バスと比較して費用面で負担が重くなることなど、やはり住民サービスの低下を懸念するものです。当局とされましては、まずはバス路線を維持するために最大限の努力をしていただくよう重ねて要請し、この質問を終わります。　次に、自衛隊へ個人情報を提供するという本市の方針転換について伺います。　10月28日付の地元紙に本市が自衛隊募集のために若者の名簿提供を紙媒体で行うことを個人情報保護審議会に報告したことが報道されました。９月の第３回定例会では検討状況は明らかにされておらず、突然の決定に私も大変驚きました。　そこで、まず、市長に伺います。　市長は名簿提供についてどのように検討され決定に至ったものかお示しください。また、変更内容と対象者及び根拠。そして、個人情報を提供するという大きな方針転換について市民の理解をどのように得ていくのかお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　自衛官の募集事務に当たりましては、本市では自衛隊法や同法施行令、国の通知などを踏まえ、令和５年度から同年度に18歳及び22歳になる方の名簿を提供することとしたところであり、市民の方々への丁寧な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　市長に初めて今回の名簿提供についてお述べいただきました。これまでの方針の大転換です。今回のやり方はあまりに拙速だということは指摘したいと思います。市長自らが、まず市民に丁寧に説明するべきだったと思います。福岡市の高島市長も事前に記者発表しています。名簿提供については18歳と22歳の当事者だけでなく、保護者や市民にとって極めて重大な問題にもかかわらず、決定に至る過程が市民に明かされておらず、議論も尽くされていないと考えることから、以下伺ってまいります。　まず、自衛隊、防衛省に本人の同意なく渡される個人情報について伺います。　１点目、個人情報はどのように活用されるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お答えいたします。　自衛隊に提供した名簿は採用説明会の開催案内に使用するとのことでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　これまで自衛隊は住民基本台帳を閲覧し、自衛官募集のために18歳や22歳の対象者の名簿を書き写しダイレクトメールを送っていましたが、その目的以外にも利用されないものか市民は大変心配しています。　そこで、２点目、目的外には使われないものかお示しください。　次に、３点目、情報漏えいの懸念について当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　名簿の適正な管理、目的外使用の禁止、業務完了後の名簿の返却などを内容とした覚書を自衛隊と締結することとしております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　私が第３回定例会で確認したところ、今年度の対象者は18歳で、およそ６千人のうち半数に当たる３千人分の情報が自衛隊に書き写されたということを確認いたしました。紙での名簿提供になれば18歳と22歳合わせて約１万２千人分もの膨大な個人情報が毎年自衛隊に渡され、その情報が蓄積することになります。　質問の４点目に、今後、本市はどのような対策を取られるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　自衛隊との覚書の締結などにより個人情報の適切な保護を図ってまいります。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　覚書の内容は当然のことでありますが、覚書を交わした程度で目的外使用や情報漏えいの懸念は払拭されないということは指摘をいたします。　次に、個人情報保護条例との整合性について伺います。　個人情報保護条例では、本市の同意なく第三者への個人情報の提供はできないことになっています。１つの例として、避難行動要支援者名簿は災害時の避難がスムーズにいくように民生委員さんなどの第三者に渡されるものですが、本人の同意を取ることになっており、厳格に扱われています。なぜ今回、本人の同意なく第三者に名簿が提供されるのか理解に苦しみます。　そこで、１点目、条例に照らし個人情報を提供することは可能なのかお示しください。　２点目に、来年度に同条例が廃止されようとしていますけれども、個人情報保護法は名簿提供を想定しているのか見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　個人情報保護条例及び個人情報保護法において法令に基づく場合は提供できると定められており、自衛隊法施行令に基づき名簿提供できるものでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　名簿の提供は憲法第13条で保障されたプライバシー権を制限、制約することになります。しかし、その人権を制限するにはその根拠を法律に明確に読み取れる規定が必要だという最高裁の判例もあります。当局が根拠として述べておられる法令とは、自衛隊法第97条同施行令第120条のことだと思いますが、そこにはプライバシー権を制限する趣旨が明確に読み取れる規定がないと多くの専門家が指摘していますし、2019年には中谷、石破両元防衛大臣らも自治体の名簿提供の根拠が法律ではっきりしていない、きちんと法律を改正しなければならないと話しています。　そこで、質問の３点目に、個人情報保護委員会の見解について伺います。　まず、本市は同委員会にどのような照会をかけたのかお示しください。　次に、名簿提供についての見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　個人情報保護委員会に対し法の解釈について照会を行い、自衛隊法施行令に基づく名簿提供は法令に基づく場合に該当すると回答がございました。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　法令に基づく場合は名簿は提供できるということでした。　それでは、その法令の自衛隊法施行令の中には名簿提供ができると明確に書いてあるのでしょうか。　再質問いたします。この法令には明文化されていないと私は認識しておりますが、見解をお示しください。　以上、再答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの明文化はございませんが、防衛省及び総務省の連盟の通知では、名簿提供は住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないとされているところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　局長は明文化はございませんというふうにお認めになりましたが、個人情報保護条例や法に照らして明文化されていない法令に従うのか当局の判断が厳しく問われていることは指摘をしておきます。　次に、令和４年６月22日に出されました兵庫県弁護士会の「自衛隊への個人情報提供に関する意見書」について伺います。　１点目、意見書の内容をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　お触れの意見書では情報提供について十分検討することを求め、希望しない市民は提供から除外する制度を設けることを求めるとされております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　この意見書の趣旨には、憲法第13条及び住民基本台帳法など、個人情報保護法制との整合性について再度十分に検討することを求めています。このような専門家からの指摘は極めて重要であり、改めて十分な検討を求めるものです。　次に、質問の２点目、意見書では「憲法第13条によって保障された個人情報保護の観点から疑義があると考えられる」と指摘されていますが、本市の見解についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　本市としては法令等に基づきお触れの個人情報の保護にも配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　個人情報の保護にも配慮しながら適切に対応するとのことでしたが、名簿提供そのものが憲法第13条で保障されたプライバシー権を侵害するおそれがあるということをぜひ受け止めるべきです。　次に、地方分権改革に関する提案募集について伺います。　この制度は、自治体が支障事例を挙げ、国に対して要望、提案できるという制度ですが、令和２年度には本市は名簿提供について要望を上げていたことが私どもの調査でも分かりましたので、以下伺います。　質問の１点目、本市が要望した内容と理由。本市の支障事例は何かお示しください。　質問の２点目、国の回答とそれに対する見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　名簿提供について、国に対し適正に個人情報を取り扱う必要があるとの観点から、住民基本台帳法上の解釈を明確化するように要望いたしました。　その後、国から、同法上、特段の問題を生ずるものではない旨の通知があり、解釈が明らかになったものでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　今回の要望の趣旨は、名簿提供は対外的に説明できないから明文化や法制化を求めたものですが、提案団体の長崎県大村市は、国が通知を出すと回答したことに対し、通知をいただいても現状と変わりがありませんので住民基本台帳法または自衛隊法に明確に規定するよう改めて要望しています。鹿児島市は今お示しいただきましたが、この通知で明確化したと評価し、名簿提供に踏み切ったということです。令和２年度のこの本市を含む自治体からの要望がきっかけとなり、名簿提供は現行法でも可能と解釈する通知が出たということを私は今回初めて知りました。本市は重大なきっかけをつくったと理解します。　そこで、質問の３点目、個人情報を守るべき自治体が住民基本台帳法上の解釈が必ずしも明文化されていないとして、国に明文化や法制化を求めること自体が問題ではないでしょうか。当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　先ほどのいきさつを申し上げましたとおり、国に照会し、国の通知を受け、本市としては法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　名簿提供に対して国からのお墨つきをもらうような要望を出すこと自体、住民に寄り添った対応とは言えないと私は思います。現行法への明文化や法制化がされていない下で名簿提供の圧力を強める自衛隊や防衛省に対してむしろ抗議するべきだったのではないでしょうか。　次に、質問の４点目、具体的な法的根拠がないとの認識でこれまでも閲覧の対応をしてきたと思われますが、要望当時と法的には状況は変わっていません。それでも名簿提供をされるのでしょうか。見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　先ほど申し上げましたとおり、法令及び国の通知に基づき令和５年度から名簿を提供することとしたところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　名簿提供はされるということです。神奈川県の葉山町では町長が法令解釈に不明瞭な点があるとの認識を新たにしたとして、名簿を提出しないことが現行法令の解釈の明確な範疇と考えていると見解を示し、閲覧対応に戻しています。　次に、10月27日に行われました本市の個人情報保護審議会について伺います。　質問の１点目、審議会の役割をお示しください。　２点目に、名簿提供問題については諮問せずに報告とした理由をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　個人情報保護審議会は、諮問に応じ利用目的以外での保有個人情報の利用及び提供に関すること、個人情報保護に関する施策、その他重要事項等について調査審議を行うこととされております。　名簿提供は諮問事項には該当しないところですが、個人情報の取扱いに関わる事案であることから報告を行ったものでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　今回の個人情報の取扱いの大きな方針転換が重要な施策に当てはまらないとは到底理解できません。他都市では審議会に諮問し、日程も事前に公表し、市民が傍聴できるようにしているところもあります。本市の審議会はマスコミに事前に周知するだけであり、これでは市民がどのような案件が諮問や報告がなされているのか分からず、また傍聴する機会も奪われてはいないでしょうか。　質問の３点目に、審議会で出された意見について伺います。　まず、名簿の取扱いについて。　次に、除外申請のやり方について。　そして、除外申請をした人の情報が残ることの懸念など出された意見をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　同審議会では提供した名簿の取扱いも定めるべき、除外申請の仕組みを整えること、除外申請を行った方の情報の取扱いに注意が必要といった意見が出ております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　私も議事録を拝見いたしましたが、審議会の会長からは、今回出された意見を踏まえて今後検討を進めていただきたいと結ばれています。決定事項の報告であっても審議会で了承されたと判断するのは拙速ではないでしょうか。　そこで、出された意見について、当局の受け止めと今後の対応をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　本市としては審議会での意見を真摯に受け止め、提供した名簿の取扱い、除外申請の仕組みなど適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　本来ならば諮問するべきと考えますが、報告という位置づけであったとしても出された要望にしっかり応えるべきです。そして、市民が傍聴できるように事前に周知する必要があるのではないでしょうか。　次に、他都市の個人情報保護審議会について伺います。　１点目に、名簿提供の４情報のうち生年月日、性別は排除するよう委員会に諮問し、答申された自治体の事例。　２点目に、審議会から自衛隊法施行令第120条の「資料の提出を求めることができる」のこの「資料」に個人情報は該当しないとの答申を受け、名簿提供から「閲覧」に戻した自治体の事例をお示しください。　以上、御答弁願います。

◎総務局長（枝元昌一郎君）　福岡市の審議会において提供する情報は氏名、住所に限ることとの答申が、また、福岡県小郡市ではお触れの事例があるようでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　私は、名簿提供そのものが問題であるという前提に立った上で申し上げますが、性別の提供は明かしたくない当事者にとっての人権問題であり、やめるべきと考えます。本市は安心して暮らしていただけるよう全ての方々の人権に配慮したいとして、職員採用をはじめ、様々な公文書から性別欄を削除し、当事者のプライバシー権を守る取組を行っています。性別を含む名簿提供は重大な人権侵害ではないでしょうか。　また、本市も繰り返し自衛隊法施行令第120条を根拠に上げておられますが、福岡県平和委員会代表理事の井下　顕弁護士によりますと、この資料の提供というのは防衛法という立法者意思を示した逐条解説において自衛隊募集のスムーズな事務が行われるよう自治体に統計等の資料の提出を求めることができることであって、名簿を提出してよいなどとは言っていないと指摘をしています。福岡県の小郡市の審議会でも同様の議論であり、本市でも様々な観点からの議論が尽くされるべきです。　そこで、質問の３点目、本市でも審議会に諮問するべきではなかったでしょうか。今からでも諮問するべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　諮問事項には該当しませんが、審議会での意見を踏まえ、個人情報の保護に十分配慮し適切に対応してまいります。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　個人情報の取扱いは今の時代、より厳しく、市民の意識もより高まっており、時代に逆行するような重大な案件をなぜ諮問しないのか、恣意的なやり方だと言わざるを得ません。　次に、除外申請について伺います。　第３回定例会では、私は本市の閲覧対応の下で除外申請を導入するよう求め、当局は検討すると答弁をされましたが、名簿提供が前提の導入表明だったと言わざるを得ません。　そこで、質問の１点目、本来ならば同意した市民のみ情報提供するべきと考えるものですが、当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　法令に基づく名簿提供であり、事前の同意は必要ないものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　法令に基づく名簿提供と繰り返されておりますが、住民に寄り添っていません。本市の姿勢は改めるべきです。　次に、質問の２点目、除外申請の内容と周知方法をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　除外申請は自衛隊への情報提供を希望しない方を提供から除外するもので、市民のひろば、市ホームページ等で周知に努めてまいります。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　周知方法は市民のひろばやホームページに掲載しただけでは不十分だと考えます。　そこで３点目に、対象者となる全ての市民に個人情報を自衛隊に提供されるという極めて重大な方針転換を書面で案内するべきです。当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　法令に基づく提供であり、対象者への書面での案内は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　考えておられないということでしたが、本市のやり方では対象者全員に制度を周知することは極めて困難です。審議会では高校に出向き除外申請を広報するよう求める意見もありました。　そこで、質問の４点目、審議会での指摘も踏まえ学校に出向いて周知するべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　質問の５点目に、多くの若者がスマートフォンを利用していることから、申請の簡素化を図るためにインターネットからも申請できるようにするべきではないでしょうか。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　ただいまの御指摘、また審議会での御意見も踏まえ、高校、大学への掲示により周知に努めるとともに電子申請などの方法も積極的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　学校での除外申請を掲示するとのことでしたが、学校に出向いて制度の説明やチラシ配布など徹底した周知に努めるよう強く要請いたします。　また、電子申請を検討するということでしたので、希望する市民がいつでも申請できるよう一刻も早い導入を要請いたします。　次に、方針撤回を求める市民の声について伺います。　私どもは市民団体の皆さんとともに名簿提供の撤回を求める署名に取り組みました。12月５日にはこの署名と要望書を市長宛てに届けましたので、以下伺います。　質問の１点目、申入れの内容。　２点目、自筆の署名数と署名サイトからの賛同数をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　先日、市民団体から名簿提供の方針について撤回を求める申入れがあり、署名1,468人、賛同２万688人の提出がございました。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　２週間という極めて短期間だったにもかかわらず、これだけ不安の声や撤回を求める声があることをぜひ重く受け止めていただきたいと思います。鹿児島大学前や天文館などで私どもはシール投票で124人の方と対話し、85％の方が反対と表明されています。市民に直接諮ることを求めるものです。　そこで、質問の３点目に、パブリックコメントを行い市民の声を聞くべきではないかと考えますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　名簿提供は法令に基づく提供に当たることから、パブリックコメントは実施しておりません。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　先ほど局長もおっしゃられておりましたが、明文化されていない法的根拠がないものを実行していくわけですから、法的根拠がないからこそパブリックコメントを実施するべきではないでしょうか。重ねて要望いたしておきます。　対象となる高校生や大学生の声を幾つか私のほうで紹介したいと思います。今年、ダイレクトメールが送られてきた高校３年生、「学校の先輩が顔写真つきで載っていたので驚いた。自分の情報が知らないうちにこうして使われていることが怖い」、来年対象となる高校２年生、「本当の目的をちゃんと隠さず聞きたい」、同じく対象になる大学３年生、「自分が徴兵されるのかと不安になった。怒りを通り越して悲しい。市は市民の声を聞くべきだ」、高校１年生、「やっぱり怖いと思う。市が名簿を渡して資料とか送られてきたら嫌だ」、保護者の皆さんからは、「第三者の諮問委員会の議論を踏まえていないのに公平な判断とは言えないのではないか。強引なやり方だ」という声。「地方自治とは何か、下鶴市長には市民のプライバシー権を守ったんだという御決断をしていただきたいです」などの声が寄せられています。　そこで、最後に市長に伺います。　市が名簿提供することを周知していない中、それでも方針撤回を求める市民に対しての市長の受け止めと今後どのように応えていくものか。法的義務がない下で、今回の名簿提供はあまりにも拙速と考えますが、市民の個人情報を守るとりでである市長は来年度からの名簿提供は撤回するべきではないでしょうか。市長の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　先日、市民団体から自衛隊への名簿提供の方針に対し撤回を求める要請があったことは承知しております。私としましては、市民の個人情報を適切に保護していくことは非常に重要であると考えておりますことから、今後におきましては自衛隊との覚書に基づき個人の意思に十分配慮する観点から名簿提供を希望しない方を除外するほか、丁寧な周知・広報に努めるなど法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　市長は個人情報を適切に保護していくことは非常に重要とお述べになりましたが、１万２千人もの若者の名簿を本人の同意なく第三者へ渡すことと矛盾していないでしょうか。市民の不安の声に対する御認識は極めて低いと感じます。　そこで、改めて市長に伺います。　名簿提供の撤回はしないという姿勢ですが、少なくとも審議会に諮問するべきではないでしょうか。市長の見解をお示しください。　以上、再答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君）　私のほうでお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、個人情報保護審議会の諮問事項には該当しませんが、審議会での意見を踏まえ、個人情報の保護には十分配慮し、提供した名簿の取扱い、除外申請の仕組みなど適切に対応してまいります。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　市長は答弁をされませんでした。大変残念です。議論が尽くされたとは到底言えない状況で名簿提供ありきの対応と言わざるを得ません。　私ども日本共産党は国会でも地方自治や人権よりも防衛大臣の要請が上だという国の姿勢を厳しく批判し、自治体への強要をやめるよう強く求めてまいりました。自治体は国からの圧力に屈せず、市民を守る立場になって、そのとりでとなるべきです。県内ではそのほとんどの自治体が名簿提供に踏み出す中、鹿児島市はその最後のとりでとして志布志市と最後まで閲覧にとどめてきたではありませんか。今回の方針転換はあまりに拙速だということを重ねて申し上げ、方針撤回まで私も皆さんと取り上げていく決意を申し上げ、個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時６分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時８分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、小森こうぶん議員。　　　［小森こうぶん議員　登壇］（拍手） ◆（小森こうぶん議員）　私は、令和４年第４回定例会に当たり、個人質問をしてまいります。　昨今の世界情勢は混沌としております。2022年２月から続くロシアが特殊作戦と表明しているウクライナ侵略は、私どもから見ると戦争状態であり、多くの方の平和構築への信頼が薄らいできているようにも感じます。二国間の戦争の影響は世界に波及しております。特に世界のエネルギー情勢は混迷を深めており、エネルギー価格の上昇は一過性のものにとどまらない可能性があります。アメリカやカナダは、石油等をロシアから輸入することを禁止したほか、これまでエネルギーをロシアからの輸入に頼っていたＥＵにおいてもロシアからの石炭の輸入禁止に合意しています。しかし、このロシアへの経済制裁に伴い、ロシア産の石油ガスの輸出が減少したことでエネルギー価格が上昇し、それに伴う物価高への対応を余儀なくされております。化石燃料の多くを輸入してきた我が国の産業も過去最大に近い円安や燃料費の高騰により非常に大きな影響を受けております。　この有事の下、各国はロシアへの依存度を低減すると同時に、以前より進めてきた脱炭素の取組を加速させております。我が国においても政府はエネルギー自給率の向上を図ると同時に、脱炭素に向けた経済・社会・産業構造変革の取組であるグリーントランスフォーメーション、以下ＧＸと呼びますが、これを実行することを表明しております。　そこで、今回は国のエネルギー政策に対する本市の対応について伺ってまいります。　初めに、物価高・円安下における電気料金についてであります。　近年、再生可能エネルギーの発電電力量が増えてきております。特に太陽光発電の導入量については、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の分析によると、中国、アメリカに次ぐ世界第３位、7,800万キロワットとのことです。しかし、まだまだ火力発電所の発電する割合は大きく、2021年度の発電所別の発電電力量でいうと、火力発電が72.9％、再エネが20.3％、原子力が6.9％となっているようであります。火力発電所の燃料は石炭や石油、ＬＮＧ等であり、中東諸国やオーストラリア、ロシア等の諸外国から輸入しております。　先ほども申し上げたとおり、ロシアのウクライナ侵略に伴い、燃料費が世界的に高騰しているほか、円安が進んでおり、一時期は１ドル150円台になっておりました。財務省によれば、2020年度上期の貿易収支は約11兆円の赤字となっており、燃料費の高騰と円安の影響が大きいことが分かります。　この状況の中、全国の電力会社間の比較を含めた各地域の電気料金がどのように推移しているか、過去３年度について。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　電気料金の推移について同じ条件での電力会社間の比較は困難ですので、国の小売物価統計調査の各年度の10月分で札幌市、東京都区部、大阪市、本市について令和２年度から４年度まで順に申し上げますと、札幌市、１万4,315、１万5,938、１万8,028円、東京都区部、１万2,307、１万3,418、１万6,620円、大阪市、１万2,058、１万2,618、１万3,601円、本市、１万2,038、１万2,580、１万3,727円となっております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　各年度の10月分を見ても電力会社間での電気料金に違いがあり、年々高くなってきている状況が分かります。エネルギー価格の上昇は暮らしに直接関わってまいりますので、対応は必要となってくることを申し上げておきます。　次に、各地域の大手電力会社は、燃料費の高騰や円安の影響を受け６社が電気料金の見直しを表明または検討しているようです。九州の大手電力会社である九州電力は、電気料金の見直しをする方針は示していないものの、燃料費の高騰が燃料費調整額の上昇につながっているようです。また、燃料費の高騰は大手電力会社だけではなく新電力にも影響を及ぼしております。本市内に本社があった新電力を含め、日本各地で倒産や事業撤退を余儀なくされた事象が発生しているとのことです。　本年第２回定例会において、同僚議員の個人質疑により、本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響に関しては、当局から答弁をいただいたことは記憶に新しいところであります。なお、政府は電気料金の高騰を受け、家庭の電気料金を２割支援することを検討しております。　これらの状況を踏まえて、物価高・円安下の電気料金が本市の市民生活や事業活動へ与える影響について本市はどのように把握しているのか。　また、その影響に対し、国、県及び市がどのように向き合うことがよいのか、今後の見通しと対策。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　本市におきましても、電気料金に加え燃料費の値上がりなどがあり、消費者物価指数や企業物価指数も上昇傾向にあることなどから、市民生活や事業活動への負担が増しているものと考えております。　電力各社は料金引上げを検討し、また、国に申請した事業者もあるとの報道もなされており、値上げの影響は今後も続くことが予想されることから、国及び地方公共団体は、それぞれの立場から影響の緩和を検討する必要があると考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　本市においても影響の緩和を検討する必要があると考えておられるようです。そのためにも本市の状況を的確につかみ、情報を収集してタイミングを逃さぬ対応をされるよう要望しておきます。　次に、本市の市民が安心して生活し、事業活動を安定して行うためには、今や日常生活に欠かすことのできないインフラである電力が安価かつ安定して供給されることが重要であります。　電気の安定供給や価格競争等については、当然、電気事業者がこれからも努力するものと思われますが、これらを電気事業者だけに任せるのではなく、市民の安心安全を守る責務を負う行政としても積極的に施策を講じる必要があると考えております。これらの課題に対して本市として今後どのような認識で取り組んでいくのか。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　電気は照明や空調機器の動力源として、また、事業活動においても欠かすことのできない重要な社会インフラであることから、その安定性が損なわれた場合の影響は多方面に及ぶものと考えられます。お述べになられたとおり、電気事業者は電力の安定供給に大きな責務を負っており、国においても再生可能エネルギーの主力電源化や水素等の社会実装を進めるとともに、原子力について安全性の確保を大前提に必要な規模を継続的に活用していくとされております。本市としては、国の動向などを注視しながら、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入等を進めることにより役割を果たしていく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　電力の安定供給等は、暮らしの中で止めることができない重要な社会インフラであることの考え方は市民の皆さんと共通した考え方で共有できるテーマであると思いますので、大いに議論することで知恵の出る方向を考えることが大切であると考えます。そのような環境ができるよう要望しておきます。　次に、我が国のエネルギー自給率について伺います。　先ほど答弁いただきましたように海外からの輸入に依存している燃料の高騰が我が国の電気料金の上昇につながっております。また、エネルギーを海外から輸入することは安全保障の観点からも問題があります。海外にエネルギーを依存していると国際情勢に左右され、安定的にエネルギーを確保できないことが考えられます。例えば、本年１月には、インドネシアが国内の石炭火力への供給量を確保することを目的に石炭の輸出を禁止したほか、本年９月には、ＬＮＧを輸出しているオーストラリアも国内の火力発電所の供給量を確保するためにＬＮＧの輸出規制を検討していたようです。幸いなことにオーストラリアは輸出規制を見送りましたが、規制が行われていれば我が国の安定供給に影響を及ぼしていたのではないでしょうか。また、輸入するエネルギー源が確保できたとしても、諸外国から日本に至るまでの海上交通のいわゆるシーレーンが確保できなければ日本に輸送することができません。　2019年にホルムズ海峡で、我が国とノルウェーの海運会社が運航する石油タンカーが攻撃を受けた事件は記憶に新しいことかと思います。エネルギー自給率が低いままでは日常生活すら脅かされるのではないでしょうか。このようにエネルギー自給率の向上は重要な問題でありますが、我が国は天然資源が乏しい国であり、現状ではエネルギー資源も海外からの輸入に依存せざるを得ません。　そこで、我が国の現在のエネルギー自給率はどうなっているか。また、今後の見通しについて。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　日本のエネルギー自給率は、2021年度で13.4％でございます。国においては、自給率を2030年度に30％程度とすることを見通しとしております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　日本のエネルギー自給率についての国の見通しは、2021年度、13.4％、2030年度に30％と大変厳しい状況にあると感じます。この時期、本市としても人口減少となるものの、さらなる対応を早急に政策の中へ取り込まなければならないと考えることを要望しておきます。　次に、我が国のエネルギー自給率としては2019年度は12.1％となっているが、他のＯＥＣＤ加盟国と比較してどうなっているのか。また、エネルギー自給率を上げるためにはどのような対策が必要と考えるか。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　日本のエネルギー自給率は、2019年度時点でＯＥＣＤ加盟国36か国中35位であり、自給率を上げるためにはエネルギー資源開発に加え、徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの主力電源化等が必要とされているところでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　データはさらに新しいデータが欲しいというふうに思います。ＯＥＣＤの加盟国は38か国になっているはずですので、その調査もきちんとなさらないと、ますます遅れたデータで我々は判断しなければならないということを申し上げておきます。　次に、国のエネルギー政策について伺います。　エネルギーに関する課題はエネルギー自給率だけではありません。冒頭にも述べたとおり、我が国は脱炭素の取組を加速することとなっております。したがって、安全保障の観点であるエネルギー自給率の向上と温暖化対策である脱炭素への取組を統合的に進める必要があるように思われます。　エネルギーの自給率向上や脱炭素への取組は、本市だけではなく我が国全体での問題であり、政府の定めた基本方針に沿ってエネルギー政策は策定、実施されます。国のエネルギー政策においては、エネルギー政策基本法に基づいて、エネルギーの基本方針である安全性を前提とした安定供給、経済効率性、そして環境への適合を同時に満たすＳ＋３Ｅが基本となっています。　この基本方針である安全性を前提とした安定供給、経済効率性、環境への適合のＳ＋３Ｅとは具体的にどのようなことなのか。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お触れのＳ＋３Ｅについてでございますが、ＳはセーフティーのＳであり、あらゆるエネルギー関連設備の安全性の確保を政策の大前提とし、３つのＥは、エネルギーの安定供給であるエナジーセキュリティー、経済効率性であるエコノミック・エフィシエンシーによる低コストでの供給を実現し、環境であるエンバイロンメントへの適合を図るとされております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　国のエネルギー政策の基本方針が市民の方へ十分理解していただけるような周知・広報へも対応されること、今後、市政への反映ができるような取組をされることで、市政の究極の目的である真の幸せを実感できる地域社会になると信じ、注視し、見守ってまいります。　次に、国は、この基本方針に基づき、エネルギーの自給に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有しております。また、政府は、エネルギーの自給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギー基本計画を策定することとなっております。　そこで、このエネルギー基本計画について伺います。　現在のエネルギー基本計画は第６次であり、2021年10月に閣議決定されております。同基本計画の策定に当たっては、当時の世界情勢や日本のエネルギーの状況等を踏まえた内容が反映されているものと推察いたします。　そこで、第６次エネルギー基本計画の概要について、また、第５次エネルギー基本計画と第６次エネルギー基本計画の違いについて、主立った項目及び変更された理由について。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　第６次エネルギー基本計画は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応を整理するとともに、2030年に向けた政策対応として省エネルギーや再生可能エネルギー、主力電源化の取組、戦略的な技術開発の方針などが取りまとめられております。第５次計画から変更された主なものは、再生可能エネルギーの2030年度における電源構成比率が22％から24％とされていたものが36％から38％に大幅に引き上げられたことや水素を新たな資源として位置づけたことなどであり、これらは気候変動問題の対応などを踏まえたものでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　次に、この第６次エネルギー基本計画が策定されるに当たり、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年度の電源構成比が見直されたようです。　非化石エネルギーである再エネと原子力発電については、合わせて44％となる見込みであったものが、第６次エネルギー基本計画では58％まで引き上げられております。あわせて、2030年度のエネルギー自給率とエネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減目標が引き上げられたようです。自給率は30％、エネルギー起源の二酸化炭素の割合を2013年度比で46％程度削減することを目標としているとのことです。エネルギー政策基本法によれば、本市を含む地方公共団体は基本方針にのっとり、エネルギーの需給に関し国の施策に準じて施策を講じるとともに、その区域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を有しております。　そこで、第６次エネルギー基本計画の内容や策定された際の背景を踏まえた本市の見解及び本市施策に与える影響。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　第６次エネルギー基本計画は、Ｓ＋３Ｅを大原則としつつ、計画策定の前年に国が宣言した2050年カーボンニュートラルを実現すること等を踏まえて、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すなど、野心的目標を掲げた計画となっております。　このことを踏まえ本市におきましては、ゼロカーボンシティかごしま推進計画や再生可能エネルギー活用計画を令和４年３月に策定し、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの一層の導入などを進めることとしております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　再質問をさせていただきます。　当局が答弁されているように再生可能エネルギーとはどういうものがあるものか。　答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　再生可能エネルギーにつきましては、エネルギー源として永続的に利用することができるものであり、具体的には、太陽光や風力、水力、地熱、太陽熱などでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　次に、続いて、ロシアのウクライナ侵略が我が国のエネルギー政策に与える影響について伺います。　繰り返しの説明になりますが、ロシアがウクライナへ侵略したことにより、アメリカはロシア産の石油や天然ガスの輸入を禁止したほか、ＥＵもロシア産の石炭の輸入を禁止する等の経済制裁を行っております。一方、ロシア産のエネルギーの輸入禁止により原油や天然ガス、石炭の価格が高騰しております。燃料の高騰を背景に我が国の電気料金の上昇や電力の安定供給に影響を及ぼしております。　このウクライナ侵略は、我が国のエネルギー政策にどのような影響があると考えるか。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　ウクライナ情勢を受け国としては、再生可能エネルギーなどエネルギー源の多様化やＬＮＧなど、ロシア以外での供給源の多角化などに取り組むこととされております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　次に、続いて、世界のエネルギー政策の方向性について伺います。　2015年にパリで開かれたＣＯＰ21において採択されたパリ協定にて、途上国を含む全ての参加国に排出削減の努力を求めることが定められました。しかし、ロシアのウクライナ侵略は世界のエネルギー情勢に影響を与えており、11月20日までエジプトで開催されていたＣＯＰ27では、ロシアのウクライナ侵略を踏まえた温暖化対策等について議論がなされました。　そこで、パリ協定やロシアのウクライナ侵略を踏まえ、各国のエネルギー政策の方向性。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　国によりますと、短期的には、欧州においてはロシア依存を急速に低減させガスの供給源の多角化などを進める方針であり、中長期的には、欧米は化石燃料への依存を段階的に低減させクリーンエネルギーへの移行を加速するとのことでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　次に、ＥＵでは、エネルギーのロシア依存を低減するために、当面は供給確保のために石炭など化石燃料を活用する動きが見られる一方、長期的にはクリーンエネルギー拡大の流れが加速するとのことです。これまで答弁いただいたように再生可能エネルギーの導入や原子力発電の利用を含むエネルギーの脱炭素化の推進及び脱ロシアを含むエネルギー自給率の向上を目指すことが世界の流れとなっているようです。　そこで、この有事において、エネルギーの脱炭素化とエネルギー自給率の向上を両立するため我が国が取るべきエネルギー政策について、一地方都市である本市としてはどのように考えるのか。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　国においては、エネルギーのロシア依存を低減させる流れの中で、再生可能エネルギーなどエネルギー源の多様化を進めることとしており、また、第６次エネルギー基本計画の中においても再生可能エネルギーの主力電源化を大きな目標として掲げていることを踏まえますと、本市としても再生可能エネルギーの導入はますます重要になってくると考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　現在においては、エネルギーのロシア依存を低減させる流れでは再生可能エネルギーの主力電源化を大きな目標としているということが分かりました。導入に当たっては、ソフト・ハードの部分について十分な対応ができるような対応を検討されるよう要望しておきます。　次に、続いて、我が国の脱炭素の取組と産業の成長について伺います。　ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格や円安の影響などで国内のエネルギー価格等の上昇が続いていることに対し、政府は10月28日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定しました。　同経済対策において、省エネ、再エネ、原子力の推進等と併せて電力の構造改革をセットで進めてＧＸを加速することが表明されているほか、国際関係や国際商品市況の影響を過度に受けない経済構造へと転換すべく、エネルギーの安定確保とともに企業・家庭の省エネ対策の抜本的な強化やゼロエミッション電源の最大限の活用等により化石燃料の海外依存を引き下げ、危機に強いエネルギー供給体制を構築していくことが述べられています。また、ＧＸに関しては、脱炭素化だけでなく産業成長を同時に促す投資を促進することが述べられております。　政府は、今後10年のロードマップの検討を行い、技術革新性が高く、国内の投資の拡大につながる成長に資する施策については、足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、政府投資の一環として先行実施するとのことです。その中には、クリーンエネルギー自動車の普及促進、蓄電池の国内の製造基盤強化、デジタル社会と脱炭素化への両立に不可欠なパワー半導体や光電融合技術等の製造基盤強化や技術開発等、自動車分野をはじめとするＧＸに向けた支援のほか、十数基の原子力発電の再稼働、次世代革新炉の開発・建設等についての専門家の議論等が含まれております。　そこで、政府が閣議決定した同経済対策に対する市長の見解。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　小森こうぶん議員にお答えいたします。　お触れになられた経済対策は、物価高騰・賃上げへの取組や「新しい資本主義」の加速などを４つの柱に据えて、あらゆる政策手段を総合的に活用することとしており、その中でグリーントランスフォーメーションなど成長分野における大胆な投資を促進し、また、エネルギー価格対策などを講じることとされております。私は、これらの対策が着実に推進されることは、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長路線に乗せ、地域と経済を抜本的に強くすることにつながるものと考えております。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　市長より答弁をいただきました。　市長の答弁のとおり、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長路線に乗せることは本市にとっても経済を強くすることになると思います。本市もグリーントランスフォーメーションの加速を可及的に協議対応されますよう要望しておきます。　次に、同経済対策で述べられているように、今後、脱炭素化及び産業成長を同時に促す施策が行われることとなります。　本市では、2019年にゼロカーボンシティかごしまを宣言したほか、再生可能エネルギーの導入を促進するため鹿児島市再生可能エネルギー活用計画を策定し、2022年度から2031年度までの10年間、ゼロカーボンシティかごしまの実現に取り組むこととしております。今後、我が国ではＧＸによる産業成長に向けて投資を促すことが政府により表明されているところであり、単に脱炭素を推進するだけでなく産業成長につなげる施策を進める必要があると考えます。　福岡県北九州市では、2022年２月、北九州市グリーン成長戦略を策定し、環境と経済の好循環によるグリーン成長に向けてエネルギーの脱炭素化とイノベーションの推進に戦略的に取り組むとともに、その知見を活用して快適で脱炭素化なまちづくりや海外ビジネスの展開を進めることを表明しております。また、同戦略の主管部署として環境局にグリーン成長推進部グリーン成長推進課を設置しております。この推進課の設置により環境モデル都市として低炭素で安定、安価なエネルギー拠点の形成を目指しているほか、国や民間企業と連携しながら、水素社会の実現に向け、水素タウンの実証を行う等の多くの施策が実施され、環境に優しいまちづくりができているものと考えます。　この北九州市の取組について、市長、関係局長は当然承知され協議されたものと考えますが、その認識について。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　北九州市においては、北九州市グリーン成長戦略を令和４年２月に策定しており、グリーン成長推進課などを設置していることは承知しておりますが、本市においては具体的な取組等について協議は行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　北九州市の取組は承知されていたとのこと。私が申し上げたいのは、優先順位が何であり、何から協議しなければならないかという責務であります。情報収集も含め、さらなる努力をされるよう要請しておきます。　同取組により北九州市は環境モデル都市として10年連続で国から最高評価を受けているほか、水素タウン内で岩谷産業や本田技研工業等の民間企業と継続して実証を行うことになっているようです。北九州市と同様に、本市においてもＧＸによる産業成長に対応するための組織を設置する考えはないものか、市長の考え方と対応について。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　本市におきましては、国のエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画等を踏まえ、2050年ゼロカーボンシティかごしまを実現するため、再生可能エネルギーの導入促進等に向けた取組を推進しているところでございます。このような中において、国は、グリーントランスフォーメーションを新たに総合経済対策の１つとして取り入れ、また、そのロードマップを今後検討すると伺っておりますことから、私といたしましては、グリーントランスフォーメーションについてどう取り組むべきか、北九州市をはじめ他都市の事例等も含め調査研究するよう関係部局に指示したところでございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　市長より答弁をいただきました。　国の総合経済対策の１つとして、グリーントランスフォーメーションという新しい施策を取り入れましたが、早速、他都市の事例等も含め調査研究することを関係部局へ指示されたとのこと。市長におかれては、他の自治体との連携も含め、また、本市が持つ東京事務所の活用をはじめ、特徴を生かし、国の方針を共有しながら的確に対応されること。そのことは去る８月に亡くなられた稲盛和夫さんが提唱されていた利他の心の精神に倣い、施策・事業を展開され、市民より期待され、実施されることを信じ、また期待をして、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、小森こうぶん議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、西　洋介議員。　　　［西　洋介議員　登壇］（拍手） ◆（西洋介議員）　令和４年第４回定例会に当たり、自民党市議団の一員として質疑を行ってまいります。　なお、一部割愛、または質問の構成上、重複する部分があることを申し添えておきます。　最初に、全国学力・学習状況調査について伺ってまいります。　現在、ＦＩＦＡワールドカップが開催され、熱戦が繰り広げられております。元サッカー日本代表の中田英寿さんの「基本があれば１を100にすることだってできる」という言葉があります。これは何よりも基本があってこそ応用や発展的なことができるということだと思います。子供が生きる力を身につけ将来の選択肢を増やす学びを支えることが教育の本旨であると考えます。その政策提言になればとの思いから、以下お尋ねしてまいります。　令和３年度の調査結果を踏まえて４年度はどのような具体的な取組を行ってきたのでしょうか。　答弁を願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　４年度の学力向上に向けた取組として、調査結果を踏まえた各教科の課題となる重点項目を教職員に示すとともに、特に正答率の低かった問題については指導のポイントを解説した資料等を本市独自に作成し、学校内外で行われる校内研修や教科別研修会等で活用しております。また、随時、指導主事を校内研修に派遣し、授業における毎時間の目当ての設定や学習の振り返りの充実について指導するなど学力の確実な定着につながる授業改善に取り組んでおります。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　調査結果を分析し、課題となる重点項目の教職員との情報共有、本市独自の指導ポイント解説作成、各種研修会等、本年度も具体的な取組を行っていることが確認できました。　次に、改めてお尋ねしますが、この調査の目的、実施学年、実施学校数、実施児童生徒数、そして、調査の内容について。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、また、これらの取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとなっております。　本市の４年度調査において実施した学年、学校数、児童生徒数は、小学６年生、77校、5,071人、中学校３年生、38校、4,564人でございます。　調査内容は、国語、算数・数学、理科の学力調査と学習環境の状況や指導方法に関する取組について、児童生徒や学校が回答する学習状況調査でございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　答弁のとおり、まさに教育に関する継続的な改善サイクルを確立することが目的であると思います。　では、４年度の調査結果について２点お尋ねします。　第１点、４年度の調査を含む過去３年の結果と推移。　第２点、結果分析による本市の傾向と課題。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　本市の調査結果につきまして、２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により未実施だったため、元年度、３年度、４年度の順に平均正答率を申し上げますと、小学校、国語、68、68、68、算数、67、72、64％、中学校、国語、73、66、72、数学、61、58、51％でございます。なお、理科については、毎年度の実施ではなく前回が平成30年度に実施されたため、４年度の平均正答率を小学校、中学校の順に申し上げますと、68、51％でございます。　小学校６年生、中学校３年生の学力調査の結果につきましては、中学校数学以外の教科が国、県の平均正答率を上回っており、中学校数学は国平均をやや下回っておりますが、県平均を上回っております。また、学習状況調査の結果につきましては、「読書が好き」、「将来の夢や目標を持っている」と回答した児童生徒の割合は全国に比べて高く、「自分の考えがうまく伝わるよう資料や文章、話の組立てなどを工夫して発表している」と回答した割合は、小中学生ともに全国に比べて低く、表現力に課題が見られます。また、学校質問紙調査の結果から、「自分の考えをまとめ発表・表現する場面でＩＣＴ機器を使用させた」と回答した中学校の割合が全国に比べて低くなっており、中学校のＩＣＴ活用をさらに進める必要があります。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　中学校数学が国の平均正答率をやや下回り、将来、プレゼンなどや議論で必要となるであろう表現力の低さ、そして中学におけるＩＣＴ機器使用が少ないなどの傾向と課題があることが分かりました。課題が把握できたのであればそれを改善しなければなりません。　それでは、これらの調査結果の分析を踏まえたＩＣＴの活用や学び直しなど、学力向上に向けた今後の取組について、答弁を願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　学力向上に向けて授業において児童生徒個々の考えを集約して全体で共有する場面や学習の内容を振り返る場面でタブレット端末などのＩＣＴを積極的に活用し、児童生徒の学び方に合った学習の充実を図ってまいります。また、全ての学校に導入しているデジタルドリルなどを活用し、学習した内容の学び直しを積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　御答弁いただきました。　デジタルドリルの導入や個々に合った学習の充実を図っているとのこと。分からない部分を学び直せる環境が整っていくことは自分の学生の頃を思い出すと羨ましい限りです。私の経験ではありますが、家や学校でも「議を言うな」の一言で若い世代の話を聞いてくれないこともありました。児童生徒の表現力を高めるために、たどたどしくとも精いっぱい自分の意見を言う若い世代の話を聞いていただくことが大切かもしれません。本市の児童生徒のさらなる学力・学習状況が向上する施策をさらに推進していただくことを要望するとともに、昨年度に引き続き全国学力・学習状況調査について個人質疑をさせていただきましたが、私もこの継続的な改善サイクル確立の一助になるように来年度も同様の個人質疑をさせていただくつもりであることを付け加えまして、この質問を終わります。　次の質問に入ります。　児童生徒の不登校（鹿児島市立小・中学校）の状況についてです。　文部科学省が10月27日に公表した令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小中学校の不登校児童生徒が増加し、16万3,442人になったとのことです。大変危惧する問題であります。本市の状況を把握するとともに問題解決に向けての政策提言になればとの思いから、以下お尋ねしてまいります。　まずは、本市の不登校児童生徒数の推移を小中学校別に令和元年度から３年度までお示しください。 ◎教育長（原之園哲哉君）　本市の不登校児童生徒数の推移を元年度から３年度の順に申し上げますと、小学校が149、165、302人、中学校が508、532、852人でございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　本市においても３年度、小学校で302人、中学校で852人の不登校児童生徒がおり、毎年増加していることが分かりました。　続いて、これらの増加している要因はどのように考えますでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　３年度に急増した主な要因といたしましては、学校生活において新型コロナウイルス感染症の影響など様々な制限がある中で友人関係を築くことなど登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなどから、新規の不登校児童生徒数が増加し、さらに前年度から引き続き不登校状況が続いている児童生徒が多かったものと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　３年度の急増の要因は新型コロナウイルス感染症の影響による様々な制限下での状況もあるとの考えをお示しいただきました。児童生徒の皆さんにとっては大変つらい思いをしたことと推察いたします。だからこそ寄り添った支援が重要であることを認識いたしました。　ここで、改めてではございますが、文部科学省が定める不登校児童生徒とはどのような児童生徒であるという定義なのでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　不登校児童生徒とは、国の調査によりますと、年間累計30日以上登校しなかった者において何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会要因や背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況である者のうち病気や経済的理由に加え、２年度からは新型コロナウイルス感染症の感染回避を理由とする者等を除いた児童生徒とされております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　不登校児童生徒は数値基準としては年間で30日以上の欠席とされていることが分かりました。欠席がずっと継続しているような児童生徒だけではなく、平均すれば毎月３日ほど休み、累積して30日以上の欠席となった児童生徒も不登校児童生徒として扱われるようであります。であれば、もう少し詳しい分析が必要であるかと思います。　では、小中学校別に令和元年度から３年度の不登校児童生徒の内訳について４点お聞きします。　１点目、ほとんど学校に登校できていない、出席日数10日以下の児童生徒の割合。　２点目、年間半分程度、90日以上学校に登校できていない児童生徒の割合。　３点目、前年度不登校のうち次年度解消した児童生徒の割合。　４点目、不登校児童生徒のうち当該年度新たに不登校となった児童生徒の割合。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　不登校児童生徒のうち出席日数10日以下の児童生徒の割合を元年度から３年度の順に申し上げますと、小学校が8.1、6.1、5.3％、中学校が14.6、16.7、13.1％でございます。　次に、90日以上登校できていない児童生徒の割合を元年度から３年度の順に申し上げますと、小学校が49.0、53.9、54.0％、中学校が71.5、64.7、66.5％でございます。　前年度不登校のうち次年度解消した児童生徒の割合を元年度から３年度の順に申し上げますと、小学校が50.0、47.6、10.8％、中学校が38.9、29.9、11.9％でございます。　さらに、当該年度新たに不登校になった児童生徒の割合を元年度から３年度の順に申し上げますと、小学校が77.2、66.7、67.2％、中学校は57.7、51.9、57.2％でございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　不登校児童生徒のうち90日以上の欠席を余儀なくされている人数の割合は半数程度であり、コロナも相まって年々解消が難しくなっており、令和３年度は解消に至った児童生徒は少なく、また新たに不登校となっている児童生徒が増えているとの本市の状況が分かりました。　それでは、これらの児童生徒の不登校の要因は何でしょうか。　答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　児童生徒の登校できていない要因につきましては、国の調査の分類によりますと、無気力、不安をはじめ、生活リズムの乱れ、友人との関係、親子の関わり方、学業不振などが多くなっております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　これまでの答弁をまとめると、欠席日数に幅はあるものの不登校の児童生徒は解消する者もいる一方、新たに増え、全体として増加には歯止めがかからず、その要因も無気力、不安、友人関係、親子関係、学業不振など多様であるという実情が明らかになったと思います。　これらの統計データによる児童生徒の各種割合や要因を分析した上で教育委員会がどのように取り組むかが大切だと考えますので、３点お尋ねします。　第１点、まずはこれまでの取組。　第２点、本年度の新たな取組。　第３点、未然防止のための取組。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　教育委員会はこれまで管理職研修会等において、学校における不登校児童生徒への初期対応や国の通知等のさらなる周知に努めてきたところです。また、スクールカウンセラーや教育相談室相談員による児童生徒や保護者への教育相談、スクールソーシャルワーカーによる関係機関等とのネットワークの構築を進めてまいりました。さらに、学校復帰を支援するフレンドシップを市内５か所に設置し、臨床心理相談員による心理面のケアや学習支援員の派遣を行うとともに、教職員がカウンセリング技法を学ぶ研修会やフリースクール等民間施設との意見交換会を開催しているところでございます。　４年度の新たな取組といたしましては、児童生徒が学校生活で安心して過ごすことができているかどうかをタブレットを用いたアンケート集計で把握するニコニコチェックを開始したほか、10月から各フレンドシップの職員にオンライン用のパソコンを配備し面談や学習支援を開始するとともに各学校において多様な不登校の要因に即した適切な対応がなされるよう資料を作成し配布したところでございます。　未然防止といたしましては、何より児童生徒が行きたいと思う魅力ある学校づくりが大切だと考えます。学校の授業や体験活動など様々な学びの場において児童生徒の意欲を引き出し達成感を味わわせるとともに、コミュニケーション能力を高め、よりよい人間関係づくりを推進する必要があります。今後も学校と密接に連携し授業力やカウンセリング等の児童生徒理解に基づく指導力の向上など教職員の資質向上を図るとともに、児童生徒の悩みや課題を早期に発見、対応できる教育相談体制の充実、さらには、関係機関等との連携を強化し、不登校の未然防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　様々な要因分析を行い、多様な不登校の現状に対応するためにスクールカウンセラーの配置やＩＣＴの活用、フリースクールとの連携など一歩ずつ取り組んでいるとの答弁をいただきました。何度も申し上げますが、不登校には多様な要因や状況があります。そこで、教職員の方々に分かりやすく活用していただけるよう多様な不登校児童生徒への対応を行うための教職員向け支援対応マニュアルの整備をこれまで要望してまいりましたが、それが本年10月に整備されたことが分かりました。大きな前進であると考えます。　一方で、この増加の状況を鑑みるに学校や教育委員会の努力だけでは解決できないことは想像に難くありません。家庭や地域による教育をよりよく改善していかなければならないのではないでしょうか。また、子供の能力や容姿を褒めるのではなく、挑戦や努力を褒め、社会の一員としてルールを守れない場合にはしっかりと指導するなどストレス耐性を高めつつ、協調性を養うことも解決に向けた１つの方策かと考えます。作成した支援対応マニュアルを共有するなど家庭や地域と今以上に連携し、学校は教育現場としての責務を果たしていただくよう要望して、この質問を終わります。　３つ目の質問の部活動等の地域移行等については、これまでの質疑を通して理解ができましたので、引き続き注視していくことを申し添えて、割愛いたします。　次の質問に入ります。　高等学校の入学者選抜等についてです。　今年も師走になりました。生徒の皆さんにとっては忙しい年の瀬を過ぎるとあっという間に入試の時期を迎えます。私は、31年前、入試の直前にインフルエンザに罹患し、自らの健康管理能力の欠如を反省したのを思い出します。高校入試は多くの生徒にとって人生における初めての大きな選択と経験と言っていいかと思います。だからこそ、多様な入学者選抜方法を確保すべきとの考えから、以下伺います。　まず、改めてお尋ねします。　本市における公立と私立の高校入学者選抜はどのような仕組みになっているでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　公立高校においては県が一般入学や推薦入学等の選抜方法を定めた公立高等学校入学者選抜実施要綱に基づいて各高校が募集要項を定めております。市立高校におきましても同様でございます。なお、私立高校においては各高校で選抜方法、募集要項等を定めております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　本市の市立高校をはじめ、公立高校は県の定めた公立高等学校入学者選抜実施要綱に基づいて各高校が募集要項を定め、私立高校においては独自に選抜方法等を定めているとのことです。推薦入試は選抜方法の多様性を確保する１つの仕組みであると考えます。　そこで、募集要項に定められた学校推薦による入学者選抜において市立中学校の役割はどのようになっているのでしょうか。　答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　一部の高校を除き、推薦入学者選抜における出願資格は在学している中学校等の校長が推薦するものとされており、生徒が推薦による受検を希望する場合、各中学校は推薦委員会等を設置し高校の募集要項に基づいた手続を経て受検者を決定しております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　募集要項の「在学している中学校等の校長が推薦するもの」との定めに基づき公正な手続で受検者を決定するという役割となっているようです。しかしながら、本市ではありませんが、教職員が推薦や内申書を盾に生徒へハラスメントをするとの事例も聞き及ぶところであります。現在の学校推薦という仕組みは公正さが常に担保されていることが肝要であることに常に注意を払っていただきたく思います。　さらなる多様な入学者選抜方法の確保という観点からお尋ねします。他の都道府県においては学校推薦以外にも自己推薦型などの入学者選抜を実施しているところもありますが、このような入学者選抜方法についての考えをお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　多様な入学者選抜の必要性は認識しており、県と連携しながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　多様な入学者選抜の必要性を認識しているとの答弁をいただきました。公立高校においては県が要綱を定めているわけですから、この改正を県と協議していただけるよう要望します。また、私立においては各学校で募集要項等を定めるということですから、多様で公正な社会という観点から、今後いち早く実施していく学校も増えていくのではないかと推察いたします。　一方で、市立高校における鹿児島商業高校と鹿児島女子高は専門的な学科を多く擁するわけでありますから、自らの専門性を伸ばしたいという生徒が自己推薦で入学を希望することもあり得るのではないかと考えます。２校の定員割れの問題を解決する観点からも調査研究をしていただくことを要望して、この質問を終わります。　新たな質問に入ります。　待機児童対策についてです。　９月の第３回定例会において我が会派の代表質疑でもお尋ねしましたので、その後の進捗や取組を確認させていただいた上でさらに深掘りして伺ってまいります。　市長は、令和４年５月30日の定例記者会見で待機児童対策は市長直轄で取り組むと発言され、続く８月31日の記者会見で待機児童数が全国ワースト１位となったことを市民に謝罪し、待機児童をゼロにするとの方針も示されました。また、第３回定例会では、いち早く新たな政策を示されました。また、矢継ぎ早にアンケート等の調査によるデータ収集、そして、この定例会での新規事業の提案など、待機児童ゼロに向けて取り組まれていると思います。　それを踏まえて、待機児童を減らし、よりよい少子化対策、子育て支援への政策提言になればとの思いから、以下お尋ねしてまいります。　まず、本年度11月分の利用者から試行実施となった年齢別利用調整についてです。改めてではありますが、年齢別利用調整の概要。　また、試行実施の概要をお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お答えいたします。　保育所等の利用調整につきましては、これまでは年齢区分にかかわらず保育の必要性が高い順に利用内定者を決定していたのに対し、年齢別利用調整では年齢区分ごとに保育の必要性が高い順に利用内定者を決定するものでございます。　試行実施につきましては、令和５年１月に予定している新年度利用分からの本格実施に向け11月利用分から年齢別利用調整を実施し、利用内定者数等の検証を行ったものでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　年齢区分ごとに保育の必要性が高い順に利用内定者を決定するのが年齢別利用調整であります。新年度利用分からの本格実施に向けての試行であるとのことです。　それでは、試行実施の結果として前年同月と比べ利用内定者数はどのようになっているのか。　答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　試行実施を行った11月利用分と12月利用分の年齢別利用調整における利用内定者数につきまして、３年度と４年度を順に申し上げますと、11月利用分は85、146人、12月利用分は74、98人でございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　試行の結果、11月、12月利用分ともに利用内定者数が増加しているとの結果であります。待機児童対策の１つの成果が出たと言えるのではないでしょうか。本格実施に向けて問題点などを精査してしっかりと準備していただけるよう要請いたします。　次に、保育所等へ行った鹿児島市の教育・保育行政に関するアンケート、令和４年９月５日付及び保育士等確保事業に関する調査、令和４年10月19日付について２点お尋ねします。　第１点、アンケート及び調査の内容。　第２点、アンケート及び調査結果の分析。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　アンケートは第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し及び待機児童対策の参考とするため、本市の認可保育所及び認定こども園を対象に施設の定員増の意向等について伺ったものでございます。調査は本市の保育士等確保事業の参考とするため、認可保育所や認定こども園、幼稚園を対象に４年度の採用者数や出身校等について回答を依頼したものでございます。　アンケートでは保育士等の確保の課題などにより定員増を検討しない施設がある中、改修等の補助がある場合、検討する施設が一定数見込まれることが明らかとなり、また調査では４年度における採用者数や出身校などについて把握ができたところでございます。これらについては既存施設を活用した利用定員の増員や保育士確保を促進する施策を検討する際の基礎資料としたところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　アンケートの結果から利用定員増や保育士確保を促進する施策への基礎資料がつくられ、またその分析も丁寧に行われているようであります。　また、もう一点お尋ねします。　過日行われた決算特別委員会においても各委員から、様々な行政データは個人情報保護等に配慮した上で有効活用すべきとの指摘が多くあり、当局からも公表していくとの答弁もいただきましたので、今回の集計データの公表はどのように考えているのかお答えください。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　アンケート等については結果の公表を前提とせず実施したものでございますが、施設等に関する情報に配慮した上で適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　市長がデータに基づく政策運営を重視されていることに共感するとともに、データの公表は議員の立場からもより一層のデータに基づく政策提言や行財政運営のチェックをすることができると思いますので、より一層の行政データの公表、利活用に努めていただきますよう要望いたします。　次に、アンケート等の結果を踏まえた第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画中間見直し、教育・保育について伺います。　先日の11月22日に令和４年度第２回鹿児島市子ども・子育て会議及び令和４年度第１回鹿児島市子ども・子育て会議教育保育部会が開かれたとのことであります。その中で中間見直しについての説明があったとのことですのでお尋ねしてまいります。　まず、現状の分析と今後の方向性。　見直しの重要点についてお答えください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　現状につきましては、就学前児童数が想定以上に減少していることなどから、多くの区域で量の見込みの実績が計画を下回っており、また、保育の受皿についても計画どおり確保できていない状況がございます。今後も市全体では就学前児童数は減少傾向にあるため利用申込数は減少が見込まれるものの、区域によっては保育利用率の上昇等により受皿の不足が見込まれることから、既存施設を活用した定員増に加え、確保の手法を見直す必要があると考えております。　第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しでは、保育の受皿として６年度までに新たに840人分の確保に取り組むこととし、その手法として教育保育施設のほか、小規模保育事業Ａ型の導入を考えております。また、幼稚園、保育所から幼保連携型認定こども園への移行については対象区域を全市域に広げるとともに定員の増員を条件としないなどの見直しを考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　就学前児童数は減少傾向であるものの、保育利用率の上昇等により受皿不足となると分析し、受皿確保の手法を見直す方向性であるとのことです。その見直しの重要点として840人分の受皿確保への取組において、これまで認めてこなかった増員を求めない認定こども園への移行や小規模保育の導入などを行うことが示されました。これは大きな政策転換であると思います。　市長の待機児童をゼロにするという意気込みの表れと思慮する次第であります。ぜひともこの大きな政策転換の理由を市長よりお答えいただきたいと思います。　答弁を願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　西　洋介議員にお答えいたします。　待機児童の解消に向けては、これまで既存施設を活用した受皿の確保を図ってまいりましたが、第二期子ども・子育て支援事業計画に掲げた目標数どおりに確保できていないことに加え、４年４月の待機児童数が市区町村別で全国ワーストとなったこと等を踏まえ、計画の中間見直しを行う中で保育需要の見込みと受皿の必要数を精査し、待機児童が多い低年齢児の受皿として小規模保育事業Ａ型の導入を検討したところでございます。また、幼保連携型認定こども園への移行については幼稚園からの移行による保育の受皿確保を図るほか、利用者の多様なニーズに対応できるよう、これまで以上に推進することとしたところでございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　御答弁いただきました。　市長よりデータに基づいて適切な政策を行い、これを推進するとの冷静かつ力強い答弁をいただきました。これまで以上に市民と業界団体、そして、保育幼稚園課、待機児童緊急対策室をはじめとする関係部局とのより一層の連携協力で待機児童対策を進めていただくことを要請いたします。　次に、今議会で提案されました第83号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）についてお尋ねします。　まず、保育士・保育所支援センター運営事業の拡充についてです。　本年８月、中央駅前キャンセビルへの移転を行ったわけですが、現状を認識する上でこの移転による効果は登録状況やマッチング数、採用決定数に現れていますでしょうか。　答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　保育士・保育所支援センターの４年度における登録状況等につきまして、求人、求職、マッチング、採用決定の１か月平均件数を順に申し上げますと、移転前は43.8、22、５、4.2件、移転後は54、33.3、9.7、８件となっており、それぞれ増加しているところでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　登録状況、マッチング数、採用決定数全てが増加しているとのこと、移転効果が早速出ていることに安堵いたしました。　それでは、さらなる効果を目的として拡充される事業の目的と概要をお示しください。　答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　保育士・保育所支援センター運営事業の拡充については、潜在保育士の再就職支援等の体制を強化し、保育人材の確保を促進するため、コーディネーター１名を増員するほか、保育所等で働く保育士等の仕事に関する悩みなどの解消につなげ、職場定着、保育の質の向上を図るため臨床心理士や社会保険労務士による相談体制を整備するものでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　保育士等の仕事に関する悩みを解消することを目的としているとのことです。私も保育士養成施設を卒業した教え子から仕事や職場での相談を受けることがあり、そのような経験から、これまで保育士の労働環境向上に向けた相談窓口設置を要望してきました。その一歩となったことを大変うれしく思います。　さらなる要望となりますが、気になるのはその相談窓口の利用のしやすさです。相談に当たり人に知られたくないなどの理由から窓口に直接出向くことが困難な方々がいるかもしれません。利用者の利便性やプライバシーにも配慮した臨床心理士や社会保険労務士への相談方法は用意されているものでしょうか。　答弁を願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　相談方法については、保育士・保育所支援センター面談室での対応を想定しておりますが、利用者のプライバシーのさらなる確保と利便性向上の観点から、今後、オンラインによる相談体制の整備につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　直接の面談以外にもオンラインによる相談体制の整備についても検討されるとのことです。速やかな事業拡大の実施とともに検討の上での早期実現を要望いたします。　次に、利用定員拡大促進補助金についてお尋ねします。　これまで新規設置や建て替え等のみであった施設への補助金が今回新たに定員増を目的とした小規模な改修等においても交付されることとなるこの事業の目的と概要をお示しください。　答弁願います。

◎こども未来局長（遠藤章君）　利用定員拡大促進補助金は、既存の認可保育所及び認定こども園の２号、３号定員の増員を促進し待機児童の解消を図るため、受皿不足が見込まれる区域にあり、10人以上増員する施設に対して改修及び備品購入に要する経費を補助するもので、補助率は２分の１、補助上限額はそれぞれ250万円、50万円でございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　待機児童解消のための１つの施策であり、一つ一つの施策の積み重ねで待機児童を解消しようとする明確な意図も感じます。　それでは、実際にこの事業による定員の増加数をどの程度と想定されていますでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　想定する定員の増員数は100人程度を見込んでおります。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　100人程度の定員増を見込んでいるとのことです。これでまた一歩待機児童解消に近づくのではないかと推察します。待機児童を減少するための特効薬はないと思います。ありとあらゆる施策を組み合わせて、また利用者の方々にも土曜日や日曜日の家庭での保育の重要性などを認識していただき御協力を願うなど、官民連携の取組が望まれます。さらなる市長のリーダーシップに期待しております。　また、昨日のスタジアムに関する質疑の中で、前のめりにならずという話がありました。市長の掲げるもう一方の重点政策である待機児童政策は、少子化対策、子育て支援政策の第一歩であるとの認識です。まだまだ先は長いです。スピード感は大切ですが、慌てず丁寧に長期的な展望を持って対応していただきたいと思います。そして、市長の掲げる２年後の待機児童解消が実現した暁には、待機児童緊急対策室が一過性ではない少子化対策・子育て支援対策室へと発展していただけるよう提案して、この質問を終わります。　新たな質問に入ります。　難病患者の災害時避難についてです。　先日、難病の御家族を抱える方からお話を伺いました。「最近、災害が多い気がする。桜島も怖いし、避難に支援が必要な人たちは大丈夫なのか」という切実なお話でした。　そこで、より一層の避難支援推進への一助になればとの思いから、以下お尋ねします。　まず、災害対策基本法における本市の責務についてお答えください。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　お答えいたします。　災害対策基本法における本市の責務につきましては、避難行動要支援者名簿を作成するとともに個別避難計画を作成するよう努めなければならないこととされており、本市の難病患者のうち市の障害福祉サービスを受けている方はその対象となります。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　難病患者のうち市の障害福祉サービスを受けている方に対して避難行動要支援者名簿を作成し、個別避難計画を作成するよう努める責務があることが分かりました。　それでは、次に、その避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の概要。　また、本市が支援している難病患者のための災害時個別支援計画の概要をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　避難行動要支援者名簿は、自ら避難することが困難な方の避難支援の基礎となるもので、住所や連絡先、避難支援を必要とする事由などを記載し、平常時は個別避難計画の作成等に活用されるほか、災害時には同意の有無にかかわらず、安否確認などのため消防機関等へ提供されます。個別避難計画は避難行動要支援者の避難の実効性を確保するため対象者ごとに作成するもので、避難支援の実施者や避難場所などを記載しております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　お答えいたします。　「難病患者のための災害時個別支援計画～基本情報シート～」には、避難予定場所、移動手段、緊急連絡先のほか、医療機器の状況、関係機関などの情報を患者とその家族に記入いただき、災害への備えとして活用いただいています。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　避難行動要支援者名簿及び個別避難計画は避難支援の基礎となり、実効性を担保するためのものであるとのこと。また、難病患者のための災害時個別支援計画は、より具体的に患者とその御家族の災害への備えに資するものであることが理解できました。　それを踏まえて提案でありますが、本市が情報を把握できていない難病患者、御本人や御家族からの相談により計画作成を支援することも可能かと思いますが、それを含め今後の取組をどのようにお考えなのかお示しください。　答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君）　個別避難計画の作成につきましては、本人の心身や居住実態、地域におけるハザードの状況などを考慮し、優先度が高い方から作成することとされており、今後とも関係部署と連携しながら推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君）　保健所では難病患者とその家族の安定した療養生活の確保と生活の質の向上を図るため日頃から難病に関する様々な相談に応じており、引き続き、相談窓口の周知を図るとともに災害への備えも含めた在宅療養支援に努めてまいります。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁をいただきました。　最近、災害に対する市民の不安感が高まっているように感じます。個別避難計画については優先度を考慮しながら一層の推進を図っていただきたく、また、難病患者のための災害時個別支援計画については相談窓口で災害への備えも含めた支援をいただけるとのことですので、より一層の周知を要望して、この質問を終わります。　新たな質問に入ります。　ごみ収集についてです。地元の方々から、ごみ収集に関する御相談を数多く受けます。ごみステーションの場所の確保の問題、カラスなど鳥獣被害の問題、不法投棄の問題など枚挙にいとまがありません。その中で福岡市の自宅前までごみを取りに来てくれる戸別収集が羨ましいとのお話を伺いました。　そこで、３点お尋ねいたします。　第１点、福岡市の戸別収集の現状。　第２点、福岡市と本市の収集コストの比較。　第３点、ごみステーションでの集積収集と比較した戸別収集の特徴。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　お答えいたします。　福岡市におきましては、委託方式により夜間に収集車両219台で戸別収集を行っており、燃えるごみは週２回、燃えないごみ、空きびん・ペットボトルはそれぞれ月１回となっております。　次に、収集コストについて、令和３年度のごみ１トン当たりの処理経費で申し上げますと、本市が約２万２千円、福岡市が約３万４千円となっております。　戸別収集につきましては、福岡市によりますと、高齢者等のごみ出し負担が少なく市民にとっては利便性に優れた方法である一方、ステーション収集に比べ多くの車両が必要であり、また経費や時間を要するとのことでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　自分の家の前にごみを収集に来てくれるということだけを聞くと非常によいことばかりのように聞こえますが、実態を調べて見ると分別が不十分であったり、収集回数が少なかったり、またコストにおいては本市の約1.5倍もの財政支出が伴うなどのデメリットもあることが分かりました。　とはいえ、本市もまごころ収集を実施しているように体の不自由な方々など戸別収集が必要な方々も多くいるかと思います。現状を踏まえて、本市の計画収集方式（ステーション収集、まごころ収集）に対する見解と今後の対応をお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　本市におきましては、ごみステーションの整備に係る助成のほか、ルール違反等への対応については、管理している町内会等との相互協力により取り組んでおり、今後も地域の清潔保持に向け連携を図ってまいります。また、まごころ収集については高齢者等のごみ出し支援を目的としたものであり、引き続き、関係部局と連携を図りながら周知・広報に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　現状において本市の計画収集方式はコスト面や収集回数など、利便性などを考慮して実施されているものであるとの理解はできました。しかしながら、今後、高齢化が進んでいき戸別収集のニーズが増加することは容易に想像できることです。現在のステーション収集に付随的に行うまごころ収集では、早晩、収集能力の限界に直面するのではないかと懸念いたします。戸別収集の中長期的な需要調査、予測とともに収集方式、体制そのものの在り方検討を要望いたします。　次の質問に入ります。　環境配慮契約法への対応についてです。　世界中でＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど環境への配慮が求められていることは言うまでもありません。国は平成19年に製品やサービスを調達する際に環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約を推進するためにいわゆる環境配慮契約法を定めております。　そこでお尋ねします。　本法における本市の責務はどのように定められているでしょうか。　答弁を願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　いわゆる環境配慮契約法における本市の責務でございますが、同法において地方公共団体はその区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めることや同契約の推進に関する方針を作成するよう努めることなどが定められております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　地方公共団体は温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進やその方針を作成する努力義務が定められているとのことです。まさにゼロカーボンシティを目指す本市の方向性と一致したものではないかと思います。　それでは、環境配慮契約法を踏まえ、今後、本市は環境に配慮したどのような取組をしていくのでしょうか。　答弁を願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　今後の取組でございますが、引き続き、市役所本館等での再生可能エネルギー由来の電力の契約や公用車の段階的な電気自動車等への買換えなどにより温室効果ガス等の排出の削減を図るとともに方針について他都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　他都市の状況等を調査研究されるとのことです。ゼロカーボンシティに取り組む本市の姿勢は、逆に他都市から調査研究していただけるものであってほしいと思います。本市は環境に配慮した事業活動に取り組んでいる企業や事業所をグリーンオフィスかごしま（環境管理事業所）として認定しています。せっかく認定しているのですから、これらの認定事業所との契約に配慮するなど、ぜひともよりよい政策実現に向けて調査研究を進めていただきますよう要望いたします。　次に、克灰袋における生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックの活用についての質問に入ります。　先日、火山灰の処分場を視察してまいりました。見慣れた黄色い袋が山積みにされており、今までどれだけの克灰袋に詰められた火山灰が処分されてきたのだろうかと考えても想像できませんでした。この埋められた克灰袋は分解されることなく地中に残っていくとのお話を聞き、環境に配慮したものにできないだろうかとの思いから、以下お尋ねしてまいります。　現状の克灰袋の素材の状況と循環型社会やＳＤＧｓにおける克灰袋本体の考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　現在使用している克灰袋は、素材が中圧高密度ポリエチレン、色が黄色半透明、厚さ0.04ミリメートルでございます。　克灰袋は、堆積した火山灰を収集し、その後は集積所で廃棄されることなどから、環境負荷の低い自然環境に優しい素材であることに加え、高い耐久性と長期間の保管ができる必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックではなく、厚さ0.04ミリの中圧高密度ポリエチレン製であるとのことです。幼少時に「未来少年コナン」というアニメで高度な文明が滅んだ未来において地面から朽ちることのないプラスチック製品を掘り起こしていた映像を思い出します。本市の克灰袋も未来の市民が掘り出すことになるかもしれません。　そこで、克灰袋の今後の取組をお答えください。　答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君）　今後は、生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックを使用した素材について、耐久性や保存期間等の情報収集を行うとともに、コスト面も踏まえながら活用に向けて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　答弁にもあるとおり、克灰袋はできるだけ環境負荷の低い自然環境に優しい素材で耐久性などがあることが望ましいとの認識であるようです。逆を言えば、生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックを使用した製品が耐久性や保存期間、コスト面などの課題を解決すれば採用するということだと思います。活用に向けてのより一層の調査研究を要望して、この質問を終わります。　最後の質問に入ります。　建設行政における市営住宅の指定管理についてです。　言うまでもありませんが、指定管理者制度は、平成15年９月２日施行の地方自治法の改正により、地方自治体の公の施設をより効率的・効果的に管理運営するために、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として創設された制度であります。いま一度、制度の本旨に立ち返り、令和６年度に市営住宅の指定管理者の更新があると伺っておりますので、よりよい改革につながればとの立場でお尋ねしていきます。　まずは２点お尋ねします。　市営住宅については団地数と戸数を、県営住宅は指定管理者をそれぞれ指定管理の状況としてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　お答えいたします。　本市の市営住宅の団地数及び管理戸数について、令和４年４月１日時点で申し上げますと、団地数は75、管理戸数は１万1,080戸でございます。　県によりますと、本市域内の県営住宅については、公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター、本市域外の県本土内は南和産業グループ、離島のうち与論町は町が指定管理者となっており、その他は直営で管理しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　本市の市営住宅は令和４年４月１日時点で75団地、１万1,080戸、また、県営住宅の指定管理の状況は、本市内の県営住宅に関しては公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターが指定管理者、与論町を除く離島地区は直営、与論町は町が指定管理者、それ以外の地域においては南和産業グループが指定管理者となっていることが分かりました。ということは、公営住宅の管理運営は直営でも公益法人でも、株式会社でも円滑に実施できているということだと思われます。　今回この質疑をするに当たって、調査研究として、ある公営住宅の指定管理者の業務をしている民間の不動産会社に本市の市営住宅の指定管理者をする場合の見積りをしていただきました。金額だけの単純な比較ではありますが、今より安くできる積算でした。この厳しい経済環境の中で多くの民間企業はＩＣＴのさらなる活用や先端技術の導入、労働環境の改善など、事業の効率化に絶えず取り組んでおります。その差が出てきているのではないかと推察します。　そこでお尋ねします。　これからよりよい運営に向けてどのように取り組んでいきますでしょうか。　答弁を願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君）　指定管理者の選定に当たっては、市営住宅の設置目的の達成や管理に係る経費の縮減等を選定基準としており、市民サービスの向上策についても評価を行っております。次期の指定管理者の選定に際しても各面から総合的に評価を行い、よりよい運営が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［西　洋介議員　登壇］ ◆（西洋介議員）　答弁いただきました。　今後の人口減少に伴い、さらに厳しい行財政運営が求められます。指定管理者の選定においても、業務の効率化はもちろん、市営住宅を分割して指定管理を行うなど、民間の競争原理を生かした様々な改善方法もあるかと思います。今以上のよりよい運営が行われるよう要請いたします。　以上をもちまして、私の個人質疑を終わらせていただきます。 ○議長（川越桂路君）　以上で、西　洋介議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時９分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　割愛する項目、そして順序を入れ替える項目があることをあらかじめ申し上げておきます。　最初の質問は、市長の政治姿勢についてです。　現在、サッカー等スタジアムについては鹿児島市議会においても鹿児島港本港区のまちづくりに関する調査特別委員会が設置され、３つの候補地についての需要予測調査の中間報告を受け集中的な議論が始まりましたが、その後の経過については県知事や市長の定例記者会見等でやり取りが続いている印象があることから、３つの候補地の１つであるドルフィンポート跡地での一体整備について伺います。　質問の１点目、本市の３候補地の需要予測調査にドルフィンポート跡地の土地購入費用が反映されていなかったことから、県知事の記者会見では市長は無償貸与か提供を希望されているのではと推察する記者からの問いに対して、土地は原則売却との発言がなされていますが、この発言について市長はどのように受け止めているのか見解をお示しください。　質問の２点目、さきの県知事の記者会見での発言を受けて、市長の定例記者会見において「土地購入費を考慮しても優位性は変わらない」と発言されていますが、その根拠と土地購入を視野に入れた場合の財源の裏づけをどのように考えているのか見解をお示しください。　質問の３点目、サッカー等スタジアムについてはオール鹿児島で取り組むとされる市長ですが、議会や特別委員会の場ではなく、記者会見で新しい見解や進捗が明らかになる現状に私としても置き去りの感が否めず憂慮するものですが、車の両輪である市長と市議会の意見集約、一体感についてどのように考えておられるのか所感をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　大園たつや議員にお答えします。　本港区のまちづくりやスタジアムの整備につきましては、市議会においても特別委員会を設置されるなど各面から御議論いただいているところであり、その御意見を踏まえ県との協議に臨むとともに、本港区は本市のまちづくりにとって大変重要な地域でありますことから、潤いやにぎわいのある交流空間として整備が進められるよう市民の皆様の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◎観光交流局長（有村浩明君）　お答えいたします。　スタジアムの土地購入費に関する知事の御発言は、県有財産の有効活用について基本的な考え方を示されたものと認識しております。　スタジアムに関する中間報告におきましては、中心市街地への経済波及効果や運営収支を考慮すると３か所の中ではドルフィンポート跡地等が比較的に優位な客観的データが示されたものと考えております。なお、経済波及効果の分析に当たっては、土地購入は一般的に所有権の移転とみなされ効果に影響は与えないことから、算出の対象外としております。土地購入費に係る財源につきましては、最終報告に向け調査検討を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　昨日、県の鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会の委員と第１回検討委員会の日程も12月23日と発表がありました。まずはこの検討委員会の議論を注視しますが、市長におかれましては、ただいま答弁のあったとおり市議会や市民の意見を聞きながら取り組んでいく、そのことをしっかりと取り組んでいただき、記者会見での応酬ではなく車の両輪である市議会との意見集約や市民の意識の醸成に努めていただきますよう強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策について、さらなる支援を求める立場から伺います。　質問の１点目、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、物価高騰の現状についての見解をお示しください。　質問の２点目、日銀短観や毎月勤労統計調査から見る市域経済の状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、社会経済活動の正常化が進みつつある中、10月下旬以降、新規感染者数が増加傾向となっており、今後、年末年始を控え感染の再拡大や季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されている状況でございます。また、物価高騰の現状としては、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料品等の価格上昇が市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしているものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ◎産業局長（岩切賢司君）　お答えいたします。　本年９月の日銀短観の鹿児島、宮崎両県集計分によりますと、企業部門の動向として、景況感は製造業を中心に小幅に悪化、設備投資は増加しているとされております。また、同月分の鹿児島県の毎月勤労統計調査によりますと、現金給与総額は対前年比、対前月比ともに減少しております。これらの状況は本市においても同様であると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　厚生労働省は12月６日、働く人１人当たりの現金給与額などを示す10月の毎月勤労統計を発表しましたが、実質賃金は前年同月より2.6％を下回ることが明らかになりました。実質賃金の減少は今年４月以降７か月連続で、下げ幅もその期間で最悪の数字となっており、厚生労働省は物価上昇のペースが早くて賃金の伸びがなかなか追いつかないとしています。先ほど市域内の状況についての答弁があったとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が予断を許さない下でさらに物価高騰が追い打ちをかけ、市民生活の悪化が深刻となっています。　質問の３点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の状況について、以下伺います。　まず、交付限度額の推移。　あわせて、令和４年９月までの活用状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　本市単独事業を対象とした臨時交付金の令和４年度の交付限度額は、３年度からの繰越分約14億１千万円に加え、４月に原油価格物価高騰対応分として約19億円、９月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として約12億７千万円が示されたところであり、合計約45億８千万円でございます。　なお、９月補正予算時点で約33億２千万円を活用したところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　令和４年９月までの限度額は約45億８千万円、そこから新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策などに約33億２千万円が活用され、その後の事業への充当を踏まえると約４億１千万円が残っていたものと理解します。　次に、今回の補正予算での活用状況について、令和４年９月14日付、内閣府地方創生推進室の事務連絡の内容と推奨事業メニューの内容をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　国の事務連絡では、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組に、より重点的、効果的に活用されるよう臨時交付金の中に創設すると示されております。　また、推奨事業メニューは、生活者支援としてエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援などが示され、事業者支援として医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援などが示されております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューは、答弁にもありましたとおり、生活者支援として、給付による低所得世帯の支援やほかにも給食費の値上げ軽減による子育て世帯支援など。事業者支援として、医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援や地域公共交通、地域観光業に対する支援が示されています。　そのことを踏まえて、今回の補正予算での活用事業と交付金の残額をお示しください。　また、今回の補正予算を見てみますと、事業者支援のメニューに充てられているようですが、今回、生活者支援のメニューの事業化に至らなかった理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　本市におきましては、当初予算を含めこれまで国の地方創生臨時交付金等を活用し、市民や事業者の負担軽減を図るため生活者支援を含む様々な事業に取り組んできたところであり、今回の補正予算案においては推奨事業メニューのうち、取組がなかった介護・保育施設等に対する事業者支援として介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業など約４億５千万円を計上したところでございます。　交付金は、今後９月補正予算時に計上した事業費に全額充当する場合に必要となる約４億円を差し引きますと残額は約４億１千万円となる見込みでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今後活用することのできる残額が約４億１千万円ということ。これまで事業化したことのなかった事業者支援に取り組んだということが分かりました。　岸田政権は物価高騰と異常円安のもたらしている異次元金融緩和に固執し、構造的賃上げは目に見える効果を発揮していません。そのような中で医療と介護の負担増を押しつけるなど、さらに厳しい市民生活に追い打ちをかけています。　先日、自校方式の給食の現状を視察させていただきましたが、行政からの支援がなければ来年度の給食費の値上げは必至だと話されていました。このような市民生活の現状を踏まえて、今後、生活者支援の事業化を検討すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　今後におきましても国、県の動向を踏まえ、感染状況や物価高騰等の影響を見極めながら効果的な活用について各面から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　現状を見極めながら検討するとのことでしたが、現状を打開するためには賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れることが必要であり、加えて、物価高騰の中だからこそ、社会保障や教育の公的負担を軽減して市民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐべきです。そのことからも改めて生活者支援の具体化を検討されるよう強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　第90号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）の出産・子育て応援事業について、先日の質疑でも明らかになった部分はありますが、私も質疑をさせていただきます。　質問の１点目、事業目的とこの時期の提案となった経緯。　質問の２点目、事業費と内訳及び根拠、財源をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お答えいたします。　出産・子育て応援事業につきましては、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実と出産・子育て応援金給付による経済的支援を一体的に実施するものでございます。国の補正予算成立を受け本事業による支援をできるだけ早急に実施するため、追加議案として提出したところでございます。　事業費は６億6,787万円で、経済的支援として令和３年の出生数を基に妊娠届出者数と出生届者数を見込み、合わせて６億６千万円、伴走型相談支援として新規実施となる妊娠８か月前後の希望者への面談に係る会計年度任用職員関係費用として259万５千円、システム改修費、その他事務費を合わせて527万５千円としております。財源としては、国の出産・子育て応援交付金を活用し、費用負担は、国３分の２、県６分の１、市６分の１で、地方負担分については交付税措置となっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　12月２日に成立した国の令和４年度第２次補正予算に計上された出産・子育て支援の事業であり、早急に効果を発揮させるためこの時期の提案となったとのことです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは別建ての財源であることは確認しておきたいと思います。　質問の３点目、事業内容について伺います。　まず、経済的支援である出産応援金、子育て応援金について、対象と金額。　対象期間と今後の見込み。　配慮を必要とする方や市内外への異動への対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　出産応援金の支給対象者は妊婦で、妊婦１人当たり５万円、子育て応援金の支給対象者は出生した子供を養育する者とし、新生児１人当たり５万円を給付することとしております。　出産応援金の対象期間につきましては、令和４年４月１日から５年３月31日までに妊娠届出をした妊婦、または同期間内に出産された方、子育て応援金については、４年４月１日から５年３月31日までに出生した子供を養育する方とし、５年度以降につきましては、国においては継続的に実施していく考えを示されているところであり、国の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。　ＤＶを理由に避難している方に対しては、当該避難先の市町村で面談を実施し、応援金を支給することが可能とされております。また、父母が離婚調停中などにより別居している場合については子供と同居している養育者を優先し、当該養育者に面談を実施後、支給することが可能とされております。次に、面談実施後、応援金の支給前に転出した方に対しては、その方の希望に応じ転出元または転出先の市町村での申請が可能ですが、転出先の市町村での支給を希望される場合には再度面談を実施した上で支給することとされております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　対象期間が令和４年４月以降であり、支給開始の見込みが令和５年３月であることから、繰越明許費も設定されていますが、特に異動の多い時期や里帰り出産などへ配慮していただき、支援を受けられる方がしっかりと受け取ることができるよう対応を要請いたします。　次に、伴走型相談支援について、事業内容と体制。　本市で既に取り組んでいる妊娠届出時、出生届出時から乳児家庭全戸訪問のこれまでの実績。　妊娠８か月前後が新規で実施されることでの効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　事業内容と体制につきましては、子育て世代包括支援センターの保健師、助産師等の専門職が妊婦及び産婦を対象に妊娠届出時、妊娠８か月前後、出生届から乳児家庭全戸訪問までの間の３回面談を実施し、アンケートの回答や子育てガイドを一緒に確認しながら出産、育児等の見通しを立てるとともに、情報提供や相談等を通じ必要な支援につなぐこととしております。　妊娠届出時の相談支援として妊婦健康相談事業があり、３年度の相談実人数は4,809人で、出生届出から乳児家庭全戸訪問の間は新生児・妊産婦訪問指導事業及びこんにちは赤ちゃん事業で対応しており、３年度の訪問実人員は4,665人となっております。　妊娠８か月頃は出産を間近に控え出産準備や産後の見通しについて具体的に考え始める時期であるとともに、働く妊婦が産前休暇を取得し始めるなど面談の時間を取りやすいことから、産前産後サービス等の情報提供のほか、パートナーの育児休暇取得の推奨などにより妊婦や御家族が産後の見通しを立てやすくなり、安心して出産を迎えることができるようになると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　令和３年度で４千人超の妊産婦へ訪問や対面が行われているようです。また、妊娠８か月前後が実施されることで就労されている方への支援が期待されます。　最後に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で児童虐待が増加していることが分かっていますが、その中には行政の支援や介入を拒む世帯もあるようです。ぜひこの事業をきっかけに子育て家庭の負担軽減に取り組むとともに、行政の支援につなげる相乗効果を発揮するよう取り組むべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　妊娠届出時から全ての妊婦、子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施することで必要な支援が確実に全ての妊婦、子育て家庭に届くよう効果的な事業実施に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　可能な限り100％の訪問と対面を実現し、支援につなげることができますよう強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　本市の教育行政について伺います。　まず、先ほどの質疑でも触れておられましたが、文部科学省は、10月27日、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公表しております。調査によると、令和３年度における小中学生の不登校数は24万4,940人、前年度から４万8,813人、24.9％の大幅増となり、初めて20万人を超えたことが明らかになったことから、本市での不登校児童生徒の増加と対応について、以下伺います。　質問の１点目、不登校となっている児童生徒の現状について、児童生徒数の推移を過去５年間でお示しください。　次に、要因の内訳について主なものを３つお示しください。　次に、不登校の増加の背景についての認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　お答えいたします。　本市の不登校児童生徒数の推移を平成29年度から令和３年度の順に申し上げますと、小学校が87、113、149、165、302人、中学校が470、484、508、532、852人でございます。　本市の不登校の主な要因としましては、いじめを除く友人関係、無気力不安、家庭に係る状況となっております。　本市の不登校の増加の背景につきましては、学校生活において新型コロナウイルス感染症の影響など様々な制限がある中で友人関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなどから新規の不登校児童生徒数が増加し、さらに前年度から引き続き不登校状況が続いている児童生徒が多かったものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　年々増加していた不登校ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に令和３年度は前年度より小中学校で457人と大幅に増加し、合わせて初めて１千人を超えたことが分かりました。　質問の２点目、本市は不登校や一時的な緊急避難等の児童生徒に対してフレンドシップ支援事業で学校復帰の支援を行っていることから、以下その取組を伺います。　まず、事業の内容、施設数、予算、財源、体制など概要とこれまでの経緯をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　フレンドシップ支援事業は、不登校やいじめ、問題行動等による緊急避難を必要とする児童生徒が集団生活や学業等への適応力を高めることを目的としており、現在、市内５か所に設置しております。また、４年度の予算額は一般財源で約5,270万円となっております。各フレンドシップには適応指導相談員１人または２人、臨床心理相談員１人、学習支援員１人を配置しており、平成２年度にフレンドシップ長田を開設して以降、25年度までに南、鴨池、谷山、城西を開設いたしました。なお、令和２年度からは全てのフレンドシップにおいて中学生に加えて小学生の受入れが始まったところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　同制度は現在５施設で取り組まれており、適応指導相談員による相談活動だけでなく、自宅まで臨床心理相談員や学習支援員を派遣する活動も取り組まれています。また、小学校の受入れも始まっていることが分かりました。　そこで、次に、通級する児童生徒数と学校復帰率の推移を過去５年間でお示しください。　また、事業によって学校復帰した事例や特徴をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　フレンドシップに通級する児童生徒数を平成29年度から令和３年度の順に申し上げますと、135、127、124、120、154人で、学校復帰率は順に51.0、84.3、61.0、90.8、85.1％でございます。　学校復帰の事例といたしましては、フレンドシップの相談員等が児童生徒にとって興味のありそうな学校行事等への参加を促したことや臨床心理相談員が面談を繰り返し行い、自己肯定感の向上が図られたことで学習活動に意欲的に取り組むようになったこと、さらには、５施設合同の少年自然の家等での体験活動を通した人間関係づくり等が挙げられます。また、学校や専門家、関係機関、保護者と連携を図り、個別対応における支援の方法等を共有し実践したことで児童生徒の学校復帰につながったと考えられます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　校外活動や体験活動等を通じて経験や悩みを共有することで復帰に向かう事例等もあるようです。学校復帰率は通級後１回でも登校した児童生徒をカウントしているようですが、令和３年度は通級する児童生徒が前年度より増えた一方で学校復帰率が下がっており、困難な事例が増えてきているのではないかと懸念するところです。　次に、この事業についての教育委員会としての評価と課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　フレンドシップは不登校児童生徒の居場所づくり、学校復帰への支援の場としての重要な役割を担っていると認識しております。一方で、児童生徒や保護者のニーズの多様化、不登校等の増加に対する受入れ体制の充実などに努める必要があると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　重要な役割を担っている反面、そのニーズの多様化への対応が課題となっているようです。私ども市議団にこのフレンドシップ支援事業に通級している保護者の方から相談が寄せられました。この事業についてはとてもいい取組だと受け止めているが、広い市域内に５つの施設しかなく通級が大変であるということ、また、自分の通う学校ではない場所への通級という利点はあるが、自分の通う学校に復帰できるのかが不安との声でした。このようなことからも現在さらなる居場所づくりが求められているのではないでしょうか。　質問の３点目、不登校の児童生徒の急増を踏まえての文部科学省の概算要求における対策について伺います。　まず、文部科学省の概算要求における対策の内容をお示しください。　次に、不登校特例校設置の方針と背景をお示しください。　また、特例校と本市のフレンドシップ支援事業との違いをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　文部科学省の概算要求のうち不登校児童生徒に関するものは、関係機関との連携を支援するコーディネーター等の配置に係る事業や校内教育支援センターの整備促進、教職員研修会や保護者学習会等の実施などの不登校児童生徒への支援に係る事業、不登校特例校の設置準備運営支援事業などとなっております。　不登校児童生徒の要因は様々であることから、個々に応じた教育の機会確保に資するため、特別の教育課程に基づく教育を行う不登校特例校の整備等が求められていることが示されております。　特例校は不登校児童生徒の実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校でございます。フレンドシップ支援事業は不登校や緊急避難の児童生徒のための居場所づくりや学校復帰のための支援を行っており、通級する児童生徒が自分のリズムで登校し学習内容を決めるなど特別な教育課程は設けていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市のフレンドシップ支援事業と違い、不登校特例校とは不登校児童生徒等の実態に配慮した特別の教育課程を編成することができる学校であることから教職員定数にも影響があるのではないかと考えます。文科省は全都道府県政令市への設置の拡大を方針としたようです。　次に、この方針についての教育委員会としての評価と課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　国の不登校児童生徒に対する支援推進事業のうち本市ではスクールソーシャルワーカー活用事業を活用し不登校児童生徒を取り巻く環境へ関係機関と連携し対応していることで状況が改善された例もございます。一方、年々、不登校児童生徒が増加しており、今後もスクールソーシャルワーカー等の活用などニーズが高まることが予想されることから対応が難しくなることが課題であると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　教育委員会としての評価と課題をお示しいただきました。　そのことを踏まえて、フレンドシップ支援事業の増設や文科省が進める特例校の取組など居場所づくりの充実を今後していくべきと考えますが、その見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　フレンドシップは不登校児童生徒が安心して心を落ち着ける場所であり、児童生徒のペースで個別の学習支援を行うことで学習の遅れやそれに基づく不安も解消されることなどが期待されることから重要な施設だと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　重要な施設であるとの答弁をいただきました。　フレンドシップ支援事業は学校への復帰だけでなく、その場所そのものが学びを支え、人間関係を構築する居場所になっているということを認識していただき、増設などの充実をしていただきますよう強く要請いたします。　次に、文部科学省の令和５年度概算要求のいじめ対策・不登校支援等総合推進事業は、いじめ、不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりなどが大きな柱となっているようですが、その推進には抜本的な教職員定数の充実と休職等への代替の充足が必要と考えることから、以下伺います。　質問の１点目、本市の教職員定数について、まず、教職員定数と内訳及び不足数の推移を過去５年間でお示しください。　次に、定数の推移における特徴と不足が生じた理由をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　平成30年度から令和４年度までの教職員定数及びその内数として特別支援学級の教員数を順に申し上げますと、小学校、2,028.5、271、2,053.5、307、2,088.5、348、2,090.5、360、2,104.5、373人、中学校、1,129.5、86、1,133.5、90、1,151.5、97、1,179、103、1,188、112人となります。定数に対する不足数は特別支援学級を含む学級担任では小学校、中学校ともに不足はなく、担任以外の教員で小学校は２年度のみ５人、中学校は、元年度、２、２年度、１、４年度、１人でございます。　定数の推移における特徴としましては、年々学級数が増えていることから定数の増加も見られ、不足した理由につきましては、産休・育休取得者数や特別支援学級数が見込み以上に増加したことなどが挙げられます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　定数については少人数学級の推進や特別支援学級の増加に伴って増員されてきていますが、ただいま示されてはいませんが、不登校への対応などにも配置ができる加配が年々減少しています。様々な課題の解決のためには充実が必要ではないかということは指摘いたします。　質問の２点目、私ども党市議団に特別支援学級に子供を通わせる保護者の方から相談が寄せられました。「担任の先生が休職されることになりましたが、代替が確保できず、教頭先生やほかの学級の担任の先生が対応されています。児童一人一人により目配りが必要な特別支援学級で担任がいないことでの不安はもちろんですが、担任の先生の体調や復帰のめど、休職の対応をしている皆さんが過重負担になっているのではないか心配」との声でした。　このようなことから、休職者への対応と課題について伺います。　まず、過去５年間の休職者の推移と特徴及び復職のための取組をお示しください。　次に、代替の確保状況と課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　休職した教職員数について、平成29年度から令和３年度まで順に申し上げますと、36、33、32、31、21人とこの５年間につきましては若干ではありますが減少傾向が見られます。復職のための取組といたしましては、管理職による定期的な面談の実施や試し出勤の活用等がございます。　休職者の代替の確保状況は、12月１日現在、小中学校17人の休職者に対して14人の代替が確保できており、確保できていない３人につきましては、各校においてほかの教員が対応しております。課題といたしましては、年度途中での採用となることから、申込者が少ないことや必要となる教科の免許保有者の不在などが挙げられます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　推移については新しい年度が始まって間もない５月時点でお示しいただきましたが、年度半ばになると相談にあったようなケースがある、不足が生ずるということが分かりました。地元紙でも鹿児島県の休職による代替について、臨時教員は病気などで休む正規職員をカバーする存在で、身分は不安定だが、教員を目指す人々が支えてきた。臨時職員の不足は採用試験の倍率低下で正規職員になりやすくなったためだと報じています。　そこで、臨時的任用職員の確保は喫緊の課題だと考えますが、今後の取組をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　臨時的任用職員の確保のために募集ポスター等による周知やＳＮＳによる発信、広報、鹿児島県内の大学、短期大学をはじめ、県外の大学等への求人活動、退職者や臨時的任用職員経験者への声かけなどを引き続き行うとともに、今後の取組としましては、学校や市教育委員会、市職員の家族などの教員免許保有者へのさらなる声かけを行ってまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　募集に当たってはＳＮＳが効果を発揮しているということもお聞きしています。特に特別支援学級の代替については専門性も必要で、人材確保が困難な状況もあると考えますが、だからこそ、確保に一層努めていただきますよう強く要請いたします。　質問の３点目、令和５年度の教職員定数の見通しについて、まず、文部科学省の令和５年度概算要求における教職員定数と特徴をお示しください。　次に、令和４年度と比較しての令和５年度の本市の学級数及び定数の増加数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　国は教職員定数の改善として5,158人の増員を要求しており、その特徴といたしましては、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとして、小学校における35人学級の計画的な整備や小学校高学年における教科担任制の推進に対応することなどでございます。　本市における４年度と５年度の学級数及び教職員定数につきましては、４年10月１日での推計では、小学校で13学級、15.5人の増加、中学校で30学級、48人の増加となる見込みです。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　令和５年度も学級数の増加等に伴い定数が増加することが分かりました。　そこで、お示しいただいた定数の見込みですが、小学校４年生の35人学級、特別支援学級の増加、今年11月１日に事務連絡のあった産・育休代替教員の年度当初での先行配置、先ほど質疑を交わした不登校特例校など新たな課題は反映されているのか、今後反映されていくものか考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　段階的に移行している小学校35人学級や特別支援学級の増加への対応につきましてはこれまでも取り組んでいるところですが、産休・育休代替教員の先行配置や不登校特例校など、新たな課題につきましては、今後、国及び県の動向を注視し対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回出てきた数字の中では、産・育休代替教員の先行配置や不登校特例校など新たな課題は反映されていないようですが、今後は県にも積極的に実施を求めていただき、具体化されますよう要請いたします。　この質問の最後に、教職員の負担軽減や安心して過ごせる教室環境づくりのため定数の充実や休職等の代替の確保についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（原之園哲哉君）　教職員定数を充足することは児童生徒が安心して過ごせる魅力ある学校づくりや教職員の負担軽減につながることから、今後も引き続き教職員定数の充足や代替教員の確保に努めてまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で子供たちへのきめ細やかな支援が求められているとともに教職員の過重負担を減らしていくために私ども日本共産党は小中学校で全国９万人の定数増を図り、少人数学級を推進することを提案していることを申し上げ、この質問を終わります。　次の国保の質問については最後にいたします。　新しい質問に入ります。　令和４年第２回定例会において、市民の相談から公共施設駐車場等における放置自動車の取扱いについて質疑を交わしましたが、中核市調査が整ったことから、その内容と今後の対応について伺います。　質問の１点目、他の中核市の取組について、まず、放置自動車の発生や放置の適正処理についての条例等を定めている中核市の数。　また、条例等の整備に至った目的をお示しください。　次に、放置自動車の経過日数や状態をどのように定義されているかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　公共施設の放置自動車対策に関する条例等を定めている中核市は回答のあった51市中10市でございます。　各市の条例等は良好な生活環境や美観、施設機能の維持保全を図ることなどを目的に制定されているようでございます。　他都市では10日から２週間以上の期間、機能の一部または全部を失った状態で置かれているものを放置自動車と定義している例が多いようでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　10の自治体で条例等が定められていることや放置の定義だけなら10日間から２週間など比較的早い段階で把握されていることが分かりました。　次に、条例等に基づく対応と実績について、まず、撤去・移転が可能な条例等の数と所有者判明と不明の内訳及び実績の特徴。　次に、処分・廃棄が可能な条例等の数と所有者判明と不明の内訳及び実績の特徴をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　条例等に基づき撤去・移転ができるとしている市は９市で、うち所有者が不明の場合に対応できるのが９市、所有者が判明している場合にも対応できるのが６市となっております。　また、同様に処分・廃棄ができるとしている市は10市で、うち所有者が不明の場合に対応できるのが10市、所有者が判明している場合にも対応できるのが７市となっております。撤去・処分等の実績は過去３か年でゼロ件から67件と都市間で差があるようでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私が第２回定例会で取り上げた南洲公園にある放置自動車については、所有者が判明しているため、まず連絡を取って対応を求めているところですが、他都市では所有者が判明していても撤去や処分できる対応が多く、実効性があるものとなっています。　次に、条例等の所管部署の特徴をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　条例等につきましては、環境関連や施設所管の部署などが所管しているようでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私は、この条例について本会議で今、企画財政局長にお答えいただいていますが、多くの条例は施設関係や環境関係を所管する部署が担当しているようです。　これまでの質疑を踏まえて、調査内容についての当局の受け止めをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　条例等により一定の処分等がなされていることから、放置自動車の撤去等に有効な手法の１つであると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　有効な手法の１つとのことでした。私も市民からの相談で公共施設駐車場等の放置自動車をどうすることもできない現状を知ることになりましたが、今回の他都市の取組で手の打ちようがあることが分かりました。　質問の２点目、聞くところによると放置自動車の件で全国市長会でも過去動きがあったようですが、その動向をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　全国市長会では平成19年に放置自動車の迅速処理等に関する提言を取りまとめ、速やかな法的体制の整備などについて国や関係機関等に要望を行っております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　全国市長会としても国に要望した過去があるようですが、その後は動きがないようです。　質問の３点目、本市の公共施設駐車場等における１年以上放置されている自動車の数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　本市の公共施設の駐車場等に１年以上放置されている自動車は４年９月時点で５台でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　１年以上放置している自動車は５台あるようですが、ほかの自治体のように10日間から２週間だともっとあるかもしれません。　最後に、他都市の取組を踏まえ、本市も条例等を整備し、放置自動車の適正処理に努めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　放置自動車につきましては、良好な生活環境の保持に影響を及ぼすことから、その撤去等について条例制定も含め調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　ぜひ早急に具体化されるよう要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　この間、認可外保育施設保育料の現物給付が実施の運びとなったことから、現状について伺います。　質問の１点目、認可外保育施設の数と種類ごとの内訳及び対象となる月ぎめの利用者数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　令和４年４月１日時点における認可外保育施設の施設数は149施設で、一般受入れ、事業所内、企業主導型の種類ごとの施設数と月ぎめ利用者数を順に申し上げますと、施設数は、22、32、95施設、月ぎめ利用者数が232、246、1,402人でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　近年、一般受入れの保育施設が減少し、企業主導型保育施設が多くを占めるようになっているようです。このうちの何施設が対象で、何施設が実施することになったのか。　質問の２点目、現物給付実施までの取組をお示しください。　質問の３点目、現物給付を実施した施設数と延べ利用者数をお示しください。　質問の４点目、利用者と施設の声及び効果についての当局の認識を改めてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　認可外保育施設における無償化対象者の現物給付については、償還払いの実績のある30施設に対して６月14日に制度の案内を行い、その後、申請を受けた施設について８月分保育料から実施したところでございます。　現物給付について11月末現在で申し上げますと、実施した施設数は２施設、延べ利用者数は45人でございます。　利用者からは、「保育料を一旦支払う負担がなくなった」、「市に請求する事務手続の手間がなくなった」という声が、施設からは、「個別に請求する手間がなくなった」、「未払いの心配がなくなった」という声がございました。現物給付の効果としては、利用者の負担軽減や施設の事務簡素化、収入の安定化が図られたと認識しております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当局は30施設を対象と想定し周知を行ったところですが、実施した施設は２施設だったようです。私としては保育施設も利用者も利便性が高まり、負担軽減につながると考えますし、実際そのような声も寄せられているようです。　そこで、質問の５点目、実施施設を広げるための課題と今後の取組をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　現物給付においては保育料の当月実績分を翌月月末までに支払うため、制度の導入時において施設に収入が入らない期間が生じてしまうことから実施を希望しない施設もあるようでございます。今後とも現物給付の効果を含めて制度の案内を行い、利用促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　事業を開始した場合に施設に１回目の保育料が振り込まれるまでの間、その負担が施設持ちになってしまうことがネックになってしまっているようです。まずは周知に力を入れていただくとして、この課題を解消するために１回目の保育料は見込みで支給する方法などもあると思いますので、ぜひ制度を広げるために負担を軽減する手法を検討されるよう要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　吉野地域のまちづくりについて伺います。　まず、さきの第３回定例会におきまして、吉野東小学校の児童クラブ不足の現状と増設について質疑を交わしたところですが、引き続き伺います。　質問の１点目、第83号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）中、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費の児童クラブ施設整備事業519万２千円の予算の内容。　施設規模と開設までのスケジュールの想定をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　お述べになられた児童クラブ施設整備事業費につきましては、吉野東第五・第六児童クラブの敷地造成工事に係る測量設計費でございます。　当該施設につきましては、２クラブ合わせて定員100名で、令和４年度から５年度にかけて測量設計を行った後、５年度から６年度にかけて造成工事、６年度に本体工事を行うこととしており、開設は７年４月を想定しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］

◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　前回の質疑でも可能な限り早急に増設に取り組むよう要請していましたが、早速、敷地造成のための補正予算が計上されたことを大いに評価いたします。しかしながら、開設が令和７年４月からということで、施設整備にかなりの時間を要することが分かりました。　次の令和５年度の吉野東小学校の児童数と児童クラブの希望数については割愛します。　児童が安心安全に過ごすことができる施設の整備は慎重に丁寧に進めるべきと考えますが、それでもなお、改めて可能な限り早急な開設に取り組むよう要請したいと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　今回の整備は市街化調整区域内で行うことから、土地利用上の手続等に伴い開設まで相応の期間を要しますが、可能な限り早期に開設できるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当局の一層の御努力に期待します。　質問の２点目、吉野東小学校の第五・第六児童クラブができるまでの代替施設についても質疑を交わしてきましたが、動きがあったとお聞きしていますので、その内容について伺います。　まず、民間への公募の結果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　吉野東校区において５年度から新たに児童クラブの運営をしていただく民間事業者の公募を行い、１事業者を選定したところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　これまでなかなか引き受けてくださる民間の方が現れず、当局も苦慮されてきたものと思いますが、当局の御努力を評価します。　次に、施設規模と開設場所、本市の補助金の内容をお示しください。　また、聞くところによると小学校から一定の距離があるようですが、施設への移動手段をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　当該児童クラブにつきましては定員40名で、吉野東小学校から約1.2キロメートルの場所で運営される予定であり、本市から当該クラブの運営事業者に対し人件費や光熱水費、家賃など運営に係る経費のほか、保護者の利用料の減免に係る経費に対し補助することとしております。　小学校から当該児童クラブまでの移動手段につきましては送迎バスが運行される予定となっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　来年４月から定員40人で開設されるとのことで一定の待機児童解消の効果が期待されます。課題としては小学校からの距離でしたが、送迎バスを活用されるとのことで安心しました。ただ、吉野東小学校への通学路は車通りも多く、歩道がない道路も多いため、開設に向けて改めてルートの安全点検も併せて要請いたします。　次に、同じ地域の子供を見守る組織として地域の児童クラブ運営委員会との連携を図ることはできないか、考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　地域の児童クラブ運営委員会との連携につきましては、希望者が円滑に児童クラブを利用することができるよう必要な情報共有などについて意を用いてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　引き続き伺いますが、第五・第六児童クラブ開設後の民間の児童クラブの取扱いをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君）　当該児童クラブにつきましては、第五・第六児童クラブの開設後も児童の受皿確保に必要と考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　第五・第六児童クラブが開設しても運営を続けていただく方針のようです。それならば、なおさら地域の運営委員会との連携が図れるよう当局からも働きかけてくださいますよう要請をいたします。　次に、県養護学校跡地の活用について伺います。　質問の１点目、換地設計完成後における県の本市との協議の考え方をお示しください。　質問の２点目、現時点における地域住民の要望を踏まえての県の活用方針をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　県養護学校跡地につきましては、所管している県警察本部によりますと、現時点では換地設計完成後においても跡地の約9,600平方メートルは地域から暫定活用について要望がなされたことを踏まえ、鹿児島市へ公園用地として無償貸付けを行い、残りの約5,700平方メートルは県の歳入確保の観点から民間事業者への貸付けを行う方針としているとのことでございます。　また、仮に鹿児島市から具体的な土地活用方策を含めた協議の申入れ等がなされた場合には、跡地の活用の在り方を改めて検討することについて適切に判断してまいりたいとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　これまで土地区画整理事業での換地の方向性が定まらなければ検討できないとしていた県ですが、今年度末には換地設計案が供覧されることを受け、市から要請があれば協議するとのことです。　質問の３点目、本格的な活用に向けて県と協議を開始すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君）　当該跡地の活用につきましては、これまで事務レベルでの協議を行ってきており、今後につきましても様々な機会を捉えて協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　県も地域住民の要望に添った活用についてはまだ白紙のようですので、ぜひ本市としても本格的な活用に向けた協議を県に求めていただきますよう強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　国民健康保険税の差押えについて、私ども党市議団に差押え予告通知書に記載された期日以前に差し押さえられたとの相談が寄せられたことから、以下伺ってまいります。　質問の１点目、相談者の滞納から差押えまでの経過をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　お答えいたします。　本件の経過につきましては、４年度国保税の１期分から滞納があったことから、３期分までについて各期ごとに督促状を発送したところ、督促後１か月を経過しても納付や相談等がなかったため預金差押えの事務処理を進めておりましたが、併せて差押え処分予告通知書を発送し、同通知書に記載の納期限より前に執行したものでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　相談者の方は今年度から新しい仕事を始め、国民健康保険から社会保険への変更手続をしていたため切り替わるまでの間に賦課されていた国保税があり滞納になってしまいましたが、その間、仕事の準備で忙しく督促状や訪問に気づかず、差押え予告通知書で初めて気づいたとのことでした。　そこで、質問の２点目、差押え処分予告通知書の期日以前に差押えが実施された問題について、まず、相談者に送付された通知書の内容と差押えが実施された日付をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　同通知書には滞納税の納付勧告を記載しており、10月28日までの納付を求めておりましたが、同月25日に差押えを執行いたしました。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　時系列で見ますと、10月28日までに完納されないときは差押えをすることを予告しますとの通知書が10月21日付で発送され、相談者の下へは24日に到着し、次の日には支払うことにしましたが、25日の朝には金融機関から差し押さえましたとの連絡が入りました。相談者は滞納額も大きくなく、支払う意思があったにもかかわらず、市自らが提示した期限を覆す対応にショックを受けるとともに行政への信頼を失っておられます。　この事例のように通知書の期日以前に差押えを実施することは法的に問題がないのか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　本件の差押えは地方税法に基づき督促状の発送から10日を経過した後に行われたものであり、同通知書にかかわらず、法的には問題はないものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　法的には問題ないとの見解のようですが、それでは通知書を何のために送っているのか、この相談者以外にも通知書の期限前にどんどん差押えを行っているのかが疑問です。　そこで、通知書はどのような方に送付することになっているのか、その対象と過去５年間の発送数及び期日以前に差押えを実施した数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　同通知書は原則として督促後６月を経て差押えする場合に発送することとしております。また、件数を平成30年から令和３年まで順に申し上げますと、247、266、114、111件、令和４年は11月末現在で375件となっており、期日前の差押えの執行は本件のみでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　５年間でたった１件しかないケースであることが分かりました。当局は市民の財産を差し押さえるに当たって、説明責任が果たせるように慎重に督促や通知など段階を踏んで実施するわけですから、当然だと思います。　では、なぜこのような事例が発生したのかその要因と、一度、市民の手元に届いた公文書の効力についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　今回の事務処理を進める中で確認不足により同通知書を発送したもので、同通知書につきましては、差押えについてお知らせし、事前に任意の支払いを求めるためのものであり、法的に発送することが必須とされているものではございません。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁をいただきました。　相談者の手元に届いた通知書には効力がないとの答弁でしたが、例えば、令和４年度に発送されている374枚の通知書も同様に効力がないのか、期日は記載されているにもかかわらず、それ以前に差し押さえても問題がないのか再質問いたします。　答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　過去の同通知書につきましても同様でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　当局が間違って送付したものだから効力はないということでしょうか。そうであるならば、相談者に対して間違って通知書を送付してしまいましたので期日以前に差し押さえられることがありますと連絡をするか、間違って送ったものは送ったものとして、その期日に合わせて金融機関に差押えを求めるといった対応が必要だったと考えますが、相談者と私がその事実を知ったのは差押えが実施されてから当局との３回目の協議のときでした。行政が公文書の信頼性を損なうような対応や答弁をすべきではないということは厳しく指摘いたします。　質問の３点目、当局との協議の中で差押えが相談者に与えた影響とその影響を解消するために差押えの取消しを当局から金融機関に対して求めていただきましたが、金融機関の見解、対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　お触れの影響については把握することは難しいところですが、不安な思いをされたものと考えております。なお、金融機関としては取消し等の対応はできないとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　協議の中で何度もお話ししてきたことですが、当局は直接的な要因と認めたくないようですね。相談者は新しい事業を展開するために予定していた金融機関でのローンが組めなくなりました。これまで金融機関との間でそのようなことはなかったため、差押えにより信頼を失ってしまったと考えています。そのため、差押え自体を取消しにしてもらえるよう要請しましたが、金融機関としては当局が行った行政処分に従っただけなので、そもそもの行政処分が取り消しにならなければ対応できるはずもありません。　質問の４点目、今回の事例が行政の不作為であるという認識と職権による行政処分の取消しをすべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　本市としましては、これまでに対象の方に事務処理についておわびを申し上げるとともに金融機関に対しては経過をお伝えしましたが、対応いただけなかったところであり、不作為であるという認識はございません。また、差押え自体には法的に問題がないことから、職権による取消しについては考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきましたが、全く理解できません。先ほど申し上げたとおり、当局が間違って通知書を送ったのであれば、相談者に対して間違って通知書を送付してしまいましたので期日以前に差し押さえられることがありますと連絡をするか、間違って送ったものは送ったものとしてその期日に合わせて金融機関に差押えを求めるといった対応が必要だったにもかかわらず、それを放置し、そのことで相談者に不利益を与えたのは不作為ではないですか。認めて行政自らが行政処分の取消しを行うべきではないですか。　下鶴市長はこれまでの質疑をお聞きになってどう考えますか、市長に再質問します。　答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君）　ただいまの御質問につきましては、私のほうでお答えいたします。　本件は事務処理の誤りであり、差押え自体に法的な問題がない中で本市として可能な対応を行ってきており、不作為ではないものと認識しております。また、法的問題のない差押えを取り消すことについては考えていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（川越桂路君）　当局に申し上げますが、まずは答弁漏れはありませんか。　大園議員に申し上げますが、答弁漏れがあったら御指摘ください。もしくは再質問があれば申し出てください。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　市長、私どもも度重なる局長による代理答弁で理解を示すほど優しくはないわけです。局長に質問しても変わらないから市長に見解を問うているわけです。　再質問いたします。　答弁願います。 ○議長（川越桂路君）　しばらくお待ち願います。 △会議時間の延長 ○議長（川越桂路君）　ここで、本日の会議時間について申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ◎市民局長（牧野謙二君）　答弁整理のため、しばらくお時間をいただきたいと思います。 ○議長（川越桂路君）　お聞きのとおりでありますので、ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時41分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後６時57分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ◎市民局長（牧野謙二君）　答弁整理のため大変貴重なお時間をいただき、誠に申し訳ございませんでした。　再質問に対しまして改めて答弁いたします。　本件につきましては、法的問題のない差押えを取消すことについては考えていないところでございます。　なお、今後につきましては、市民の皆様に信頼いただけるよう、より丁寧な対応に努めてまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　市長の答弁はかなわなかったところですが、ただいまの局長答弁で了としたいと思います。　市長、この相談者の方は、３期分、6,500円の差押えだったんです。あまりにも重過ぎる代償ではないでしょうか。また、私はこのようなケースが５年間に１件しかなかったというところに国保課の皆さんが市民の財産を差し押さえるに当たって、いかに慎重に、細やかに仕事をしておられるのか評価はしているんです。しかしながら、間違いは間違いとして相談者に対する謝意と誠実な対応が必要だと思い、本会議で取り上げました。　今後は不服審査請求など最後まで対応を求めようと考えておりますが、ぜひその前に行政自らが相談者の方が誠実に対応していただいたと思えるような対応がなされるよう改めて強く要請し、この質問を終わります。　以上で私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後７時　　　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　越　桂　路　　　　　　　　　市議会議員　　入　船　攻　一　　　　　　　　　市議会議員　　片　平　孝　市...

kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号

鹿児島市議会 2022-12-13
12月13日－03号