鹿児島市議会 2021-03-09
03月09日－07号
令和 ３年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ７ 号 令和３年３月９日（火曜）午前10時 開議 第１ 第135号議案ないし第197号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４４人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０ 番 園 山 え り 議員 １１ 番 霜 出 佳 寿 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 米 山 たいすけ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 長 田 徳 太 郎 議員 ３８ 番 入 船 攻 一 議員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （１人） １５ 番 わ き た 高 徳 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 小 土 橋 浩 二 君
政務調査課長 益 田 有 宏 君
議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君
議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君
議事課主査 迫 田 洋 行 君
議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 内 山 薫 君
市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 松 枝 岩 根 君
企画財政局長 池 田 哲 也 君
危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 玉 利 淳 君
健康福祉局長 椎 木 明 彦 君
こども未来局長吉 田 幸 一 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君
観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 安 樂 剛 君
病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 枝 元 昌 一 郎 君 企画部長 有 村 浩 明 君 財政部長 稲 田 祐 二 君
危機管理局次長浅 井 孝 君
市民文化部長 遠 藤 章 君 環境部長 菊 野 純 一 君
すこやか長寿部長 古 河 春 美 君
こども未来局次長 吉 住 嘉 代 子 君
産業振興部長 中 馬 秀 文 君
観光交流部長 成 尾 彰 君
建設管理部長 柚 木 兼 治 君
消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君
交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長池 之 上 毅 君
船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和３年３月９日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第７号のとおりであります。
△第135号議案－第197
号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第135号議案ないし第197号議案の議案63件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、こじま洋子議員。 ［こじま洋子議員 登壇］（拍手）
◆（こじま洋子議員） 令和３年第１回定例会に当たり、
公明党市議団の一員として質疑を行ってまいります。 昨日より、市立病院において
病院職員等への
新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりましたが、改めて治療の最前線で
感染症拡大防止に携わる
医療従事者等の皆様に心より感謝を申し上げます。 初めに、ＡＥＤの使用促進についてお伺いいたします。 これまで我が会派の同僚議員がＡＥＤの設置の在り方に関し、24時間使用可能な状態の確保など提案を重ねてきた経緯があります。また、本市域内においても、公共、民間の各施設にＡＥＤの設置が進んできているようであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 本市施設の屋外設置及び24時間使用可能なＡＥＤの現在の配置状況について、消防車両、救急車両を除いてお示しください。また、その推移を２年前と比較してお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 本市施設のＡＥＤの設置状況につきましては、令和３年１月末現在、屋外設置は218台で、24時間使用可能なものは148台でございます。２年前と比較いたしますと、屋外設置のものが81台、24時間使用可能なものが79台増加しております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 ＡＥＤの設置状況は２年前と比較し増加をしており、特に24時間使用可能なＡＥＤは倍増しているようであります。 引き続きお伺いいたします。 第１点、本市施設のＡＥＤにおける被使用者の男女比を含む使用状況。 第２点、本市での主な奏功事例と使用に当たっての課題についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） ＡＥＤにつきましては設置以降47回使用されており、被使用者の比率は、男性76％、女性24％となっております。 最近の奏功事例としては、市民体育館などの利用者が意識を失い、ＡＥＤの使用により救命に至った事例などがございます。課題としては、緊急時に直ちに使用できるよう適切な配置を促すことや使用方法の周知徹底を図ることなどがあると考えております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 本市施設のＡＥＤの使用回数は47回、使用割合は男性76％、女性24％と圧倒的に男性に対する使用回数が多いことが明らかとなりました。報道によりますと、京都大学の
研究グループの調査では、倒れた人が女性の場合は男性の場合と比べＡＥＤが使われにくいという結果が報告されております。理由として、「助けたとしてもセクハラと訴えられかねない」、「相手の女性から不快感を示されないという保証はない」などでした。 この点に関し
日本ＡＥＤ財団の顧問を務める武蔵野大学の
樋口特任教授は、ＡＥＤを使用することで民事責任を問われることはないとコメントされております。勇気を出して倒れた人の命を助けようとした方々が不利益を被らないようにする必要があります。 そこでお伺いいたします。 女性に配慮したＡＥＤの使用について、本市での取組状況をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 女性に配慮したＡＥＤの使用については、
救急救命士が行う講習会などにおいて下着をずらして装着することなどを口頭で周知しているところでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。
救急救命士が行う講習会などにおいて口頭で周知をしているとのことであります。しかし、もう少し具体的で丁寧な対応が必要ではないでしょうか。 引き続きお伺いいたします。 女性に配慮したＡＥＤの使用について、東京都
多摩府中保健所における取組内容及び評価についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君）
多摩府中保健所によりますと、
ＡＥＤボックスの外側に女性に対する使用方法を掲載した
リーフレットを設置し、内部に電極パッドを装着した後に上半身を覆う布を備え置くようにしたとのことでございます。いずれも女性に対するＡＥＤの使用に資するものと考えております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 東京都
多摩府中保健所では、
ＡＥＤボックスの外側に女性に対する使用方法を掲載した
リーフレットを設置するなど、使用者の視点に立った取組がなされているようであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 本市においても女性に配慮し、操作をする人がためらわずに使用できる工夫をすべきと考えますが、今後の対応についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 本市といたしましては、女性に対して、ちゅうちょなく使用していただける方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 前向きな御答弁をいただきました。 女性への配慮を含め、ＡＥＤのさらなる使用促進につながる取組となるよう期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 不登校の児童生徒へのＩＣＴ等を活用した
学習支援等について伺ってまいります。 不
登校児童生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、家庭にひきこもりがちであるため、十分な学習支援が行き届かないことによる学習の遅れなどから登校できないケースが多いのではないでしょうか。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 初めに、不登校の
児童生徒数について、本市の小学校、中学校別に過去５年の推移をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
市立小中学校の不登校の
児童生徒数を平成27年度から令和元年度まで順に申し上げますと、小学校、88、92、87、113、149、中学校、499、469、470、484、508人でございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 不登校の
児童生徒数は年々増加傾向にあり、小学校においてはこの５年間で1.7倍となっているようであります。不登校の一部児童生徒においてＩＣＴ等を活用した取組が行われていると仄聞いたします。 そこでお伺いいたします。 不
登校児童生徒へのこれまでのＩＣＴ等を活用した学習活動の事例についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 不登校の生徒が
民間事業者が提供する
ＩＣＴ教材を活用し自宅で学習を行っている例がございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 不登校の児童生徒が
民間事業者の提供する
ＩＣＴ教材を活用し、自宅で学習を行っている例があることが示されました。 引き続き、不
登校児童生徒の出欠の取扱いについてお伺いいたします。 まず、出席扱いの要件について、第１点、
民間施設等を利用した場合。 第２点、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動の場合についてお示しください。 あわせて、ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする上での留意点についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国の通知によりますと、出席扱いの要件として、
民間施設等を利用した場合には、当該施設に通所または入所して相談・指導を受けることを前提とすることなどがあり、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動の場合は、
家庭訪問等による定期的な対面指導を行うことなどが示されております。また、共通の要件としましては、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることでございます。 ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとすることで不登校の長期化を助長しないように留意することなどが大切であると考えております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。
民間施設等を利用した場合と自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動の場合の出席扱いとする共通の要件として、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることを示されました。不登校の児童生徒にとってＩＣＴ等の活用が出席扱いとなることも手伝って、本人の自己肯定感や学習等に対する意欲を高め、学校への復帰や社会的自立を支援することにつながることが期待されます。 そこでお伺いいたします。 不
登校児童生徒の進学等につながるＩＣＴ等の活用について、これまで以上に推進すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君）
ＩＣＴ機器を活用することで不
登校児童生徒が教職員との健康観察や教育相談を通して学校への興味・関心が高まり、学習機会も増えるなど進学等への意欲につながることが考えられます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 不登校の児童生徒に対し教職員の健康観察や
教育相談等において
ＩＣＴ機器を活用する意義など、具体的な考えを示されたことについては一定評価いたします。 今年度、
新型コロナウイルスへの感染不安を理由に登校できない小中学生を対象とした授業の
ライブ配信の取組が複数の自治体で始まっております。報道によりますと、熊本市
教育委員会では、不登校や長期入院のケースなど、コロナ以外の理由で登校していない児童生徒をも対象にして実施できるところから工夫して行うというスタンスで授業の
ライブ配信を開始されたようであります。不登校の子供からは、「オンラインなら参加できた」という声があったとのことであります。 本市においても、新年度から
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組がスタートし、１人１台端末の整備に伴う活用の在り方が問われてまいります。熊本市の事例を紹介しましたが、
ＩＣＴ機器の活用、工夫により不
登校児童生徒の目線に立った一人一人の可能性を引き出し、進学等の希望につながる取組をできるところから開始していただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。
平川動物公園等についてお伺いをいたします。 2018年に飼育員の方が亡くなられた痛ましい事故に胸を痛めました。事故発生以降、
再発防止策も取られてきたものと思いますが、昨年末には再び
女性飼育員の方が大けがをした事故も発生したところであります。私は平川町に住んでおり、動物公園は近所でもあり、事あるごとに家族で訪れていた思い出深い場所でもあります。改めて、大変危険な業務に当たる動物公園の獣医師や飼育員等の方々に対し敬意を表しますとともに、もう二度とこのような事故を起こしてはならないとの思いから伺ってまいります。 初めに、
平川動物公園の変遷等についてお伺いいたします。 第１点、
管理運営主体、所管の変更、
リニューアル等を含む同公園の主なあらまし。 第２点、哺乳類に係る
飼育動物数の最高、最低及び直近の数を含む推移。 第３点、あわせて、それぞれの時点における職員数と推移についてもお示しください。 なお、年の表現については西暦でお願いいたします。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。
平川動物公園は、1972年10月に市の直営施設として開園後、2012年度から
飼育展示業務を高い専門性を有する鹿児島市公園公社に委託し、2016年度からは所管を建設局から
観光交流局へ移し、同公社が
指定管理者として管理運営を行っているところでございます。
リニューアルにつきましては、2009年度から2015年度に開園以来の展示手法を大幅に見直す
リニューアル事業を行ったところでございます。 次に、哺乳類の
飼育動物数の最低、最高、直近の年度ごとのその数と職員数を順に申し上げますと、最低の1974年度が287点、72名、最高の1992年度が758点、74名、直近の2019年度が627点、88名でございます。
飼育動物数の推移につきましては、1974年度から徐々に増加し、1992年度をピークに現在は若干減少しております。 また、職員数は2016年度の
園内バス運行開始に伴い13名増加しておりますが、その他については大きな変動はないところでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 2012年度から2016年度にかけて、委託方式や所管の変更があったようであります。 報道等によりますと、国内の動物園等における人身事故が度々起こっていると仄聞いたします。 そこで、動物園等における飼育員の人身事故についてお伺いいたします。 まず、国内における重大事故の発生状況については、第１点、2008年の京都市動物園における人身事故。 第２点、2016年以降の主な人身事故の発生状況及びその内容についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） 京都市動物園で2008年に発生した事故は、
アムールトラの飼育員が１人で作業中に仕切り扉を閉め忘れたことによる死亡事故でございます。 そのほか国内においては、2016年に
群馬サファリパークでツキノワグマが作業車の窓から入り込んだことによる飼育員の死亡事故や2017年に長野県小諸市動物園でライオンの飼育員が作業中に仕切り扉の閉め忘れにより重症を負った事故などが発生しているようでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 国内の動物園等において毎年のように痛ましい事故が起こっているようであります。 引き続き、
平川動物公園におけるこれまでの重大な人身事故についてお伺いいたします。 第１点、過去５年間の事故の発生件数及び内容。 第２点、所管課等への報告を含む対処の流れについてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（小倉洋一君）
平川動物公園において過去５年間に発生した重大な人身事故は２件で、2018年の
ホワイトタイガーによる飼育員の死亡事故と2020年のクロヒョウによる飼育員の負傷事故でございます。 事故が発生した場合には直ちに
救急出動要請を行うとともに、緊急時連絡体制に従い、市への報告や
警察等関係機関への通報を行うこととなっております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 再発防止に取り組んでおられると思いますが、さらなる事故防止に向け、国などとの緊密な連携が必要と考えることから、特定動物の飼養許可に関する所管との連携についてお伺いいたします。 初めに、国の所管庁及び本市の所管課についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 特定動物の飼養許可につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律に規定されており、国の所管庁は環境省で、本市の所管課は
生活衛生課でございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 引き続き、動物園等の施設で
重大事故等が発生した場合の国からの通知等についてお伺いいたします。 第１点、主な通知の内容。 第２点、他の動物園で発生した事故の情報の入手。 第３点、通知等を受けての対応についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 動物園等の飼養施設で特定動物による飼育員等の重大事故が発生した場合の国からの通知につきましては、
施設管理者に対し、飼育員や観覧者の危険を回避するためのマニュアルの整備、作業手順や注意事項の遵守、研修や訓練の実施などの徹底を求める内容となっております。 他の動物園で発生した事故の情報につきましては、環境省が公表する
動物愛護管理行政事務提要で把握しております。 国から通知等を受けた際は、動物園など特定動物を飼養している施設に当該通知文とともに啓発文書を送付して注意喚起するほか、必要に応じて施設に立ち入り、事故防止に向けた指導を行っております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 特定動物による重大事故が発生した場合に対する国からの
通知内容等について示していただきました。
事故再発防止には、
施設設置者として
指定管理者を監督する立場であり、管理権限を委任している
観光交流局、実際の現場運営を行っている公園公社、許可権者として特定動物の飼養または保管を行う公園公社に許可を与え、飼養施設への立入検査の権限を有する
本市保健所の３者の緊密な連携が不可欠と思われますので、さらなる連携強化を要望いたしておきます。 引き続きお伺いいたします。 改めて、
平川動物公園において2018年、2020年に発生した２件の人身事故について、その要因及び直後における対応を総括してお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） 2018年の事故の原因は特定できておりませんが、2020年の事故は動物の状況確認が十分でなかったことによるものと考えております。事故発生直後は、直ちに先ほど申し上げました
救急出動要請を行い、その後、市への報告等も迅速に行われたところでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 重大事故の多くはヒューマンエラーが関係していると言われておりますが、組織が一体となったリスク分析が必要であり、複合的に安全対策を継続、検証しながら改良を加えていくことが重要と考えます。 そこで、そのことを踏まえ、
平川動物公園における2018年、2020年の事故後の改善点についてお伺いいたします。 第１点、ハード面の取組。 第２点、安全マニュアル等の整理。 第３点、職員への研修等の実施状況。 第４点、作業における変更点等の職員間の情報共有の徹底。 第５点、職員のメンタルヘルスケア対策についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） 事故後の取組につきましては、2018年は速やかに猛獣舎や作業マニュアルの点検を行い、監視カメラを設置するとともに、飼育員と立会者の２名による猛獣の移動作業や作業前後の無線報告等を新たに行うことといたしました。2020年は園内全体の危険箇所の洗い出しを行い、優先度の高い箇所から順次安全対策を行うとともに、再度作業マニュアルを見直すなど、作業の安全性をさらに高めるために必要な対策を行っているところでございます。 職員への研修につきましては、2018年の事故を契機に、日本動物園水族館協会安全対策委員会による研修を実施したほか、猛獣等の安全な飼育に関する研修などの定期的な実施、作業の変更時点での確実な情報共有等を行っているところでございます。 また、職員のメンタルヘルスケア対策につきましては、臨床心理士による面談や心理教育に引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 作業マニュアルの点検、監視カメラの設置など、鋭意改善に向けた取組がなされているようであります。 この項の最後に、2018年と2020年の事故を受けての再発防止に向けた
施設設置者としての市長の決意をお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） こじま洋子議員にお答えいたします。
平川動物公園は、人と動物が共存し、環境に優しい動物公園として安全を第一に管理運営を行い、多くの市民や観光客の皆様に親しまれているところでございます。今般、重大な事故が発生したことは大変遺憾であり、改めて関係の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、市民の皆様に対しましても大変御心配をおかけしたと思っております。本市といたしましては、今回の事故を重く受け止め、
指定管理者である鹿児島市公園公社に対してソフト・ハードの両面から安全対策を見直し徹底するよう指示したところであり、職員の安全を確保し、御来園いただく皆様に安心して楽しんでいただけるよう公園公社と共に努めてまいります。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 下鶴市長の
事故再発防止への決意をお聞かせいただきました。二度と痛ましい事故を繰り返さないという強い意思を持ち続け、今後も安全対策に全力で取り組んでいただきますよう強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 低出生体重児の支援についてお伺いいたします。 私のところに出産予定日より４か月早く476グラムで生まれたお子さんを持つ保護者から相談がありました。肺などの呼吸器が十分に成長していないことや免疫機能が弱いことなどから感染症のリスクが特に高く、入院生活は６か月に及んだとのことでありました。さらに苦しんだのは、母子健康手帳に身長、体重を記録するグラフは欄外に記入せざるを得なかったほか、首が据わるなどの保護者の記録は、できることに対して、はい、いいえのどちらかに丸をつけるようになっており、全てできない我が子が否定されているようでつらいとのことでありました。医療技術の進歩により、かけがえのない大切な命が救われ、救命率が大きく向上している一方で、低出生体重児については、成長する過程で発育や発達が遅れやすいことなどに対して社会全体の理解が十分に得られていないことが課題となっています。 そこで、このように悩んでおられる保護者に寄り添う支援が必要であることから伺ってまいります。 初めに、低出生体重児の定義をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 低出生体重児とは、ＷＨＯによりますと、体重2,500グラム未満で生まれた新生児とされております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 低出生体重児とは、体重2,500グラム未満で生まれた新生児とのことであります。 引き続きお伺いいたします。 第１点、平成30年の本市における出生児の平均体重。 第２点、同年における低出生体重児の出生数及び出生割合を2,500グラム未満の出生数について、500グラム刻みでお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 平成30年の本市における出生児の平均体重は2,977グラムとなっております。 同年における出生数と出生人口割合を体重499グラム以下から2,499グラム以下まで500グラム刻みの順で申し上げますと、３人、0.1％、18人、0.3％、27人、0.5％、86人、1.6％、434人、8.1％となっております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 本市における2,500グラム未満の低出生体重児は、平成30年は568人で、割合は10.6％であるようであります。 引き続きお伺いいたします。 第１点、低出生体重児とその保護者への配慮すべき内容。 第２点、本市における低出生体重児とその保護者へのこれまでの支援内容についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 厚生労働省の保健指導マニュアルによりますと、低出生体重児は医療的ケアが必要となる場合も多く、また、発育・発達の遅延や障害、成人後も含めた健康に係るリスクが大きいことが指摘されており、そのため保護者は健康や障害など様々な不安を持ったり、育児上の困難を抱えたりしやすい傾向にあることから、個々の状況に応じた丁寧な切れ目のない支援が必要とされております。 本市におきましては、保健師による入院中の面談や退院後の定期的な訪問など、きめ細かな支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 低出生体重児は医療的ケアが必要となる場合も多く、個々の状況に応じた丁寧な切れ目のない支援が必要であるとの認識を示されました。 次に、市立病院における取組についてお伺いをいたします。 市立病院は、周産期医療センターに小児科部門を加えた成育医療センターを設置しておられ、特に新生児部門は日本トップレベルの病床や新生児ドクターカーを保有し、未熟児や重症疾患を抱える赤ちゃんを受入れ、日本最先端の治療を行っていると認識いたします。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を有する同病院における低出生体重児を出産した母親等に対する相談体制。 第２点、小児在宅移行支援パスの内容及び活用状況。 第３点、在宅移行後の同病院の関わりについてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 低出生体重児の母親等につきましては、悩みや不安などを医師や看護師等が十分に聞き取り、臨床心理士など多職種で情報を共有しながら対応しているところでございます。 小児在宅移行支援パスにつきましては、家族が退院後の生活を安心して送ることができるよう、出生前から退院後１か月程度までの各段階において母親等への説明や看護師等の留意事項等について当院としての考え方を整理したもので、主に低出生体重児等の在宅移行に活用しているところでございます。 在宅移行後につきましても外来受診の際の問診等を踏まえ、母子の心身状況等に応じた対応を行っているところでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 小児在宅移行支援パスの内容や活用状況をお示しいただきました。在宅移行後についても母子の心身状況等に応じた対応を行っているとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 前述の相談者からの相談事の１つに、「周りに同じ経験をしている方と出会う機会がなく、子供の成長を語り合えたり、不安な気持ちを共感し合える場が欲しい」との声をお聞きいたしました。 そこでお伺いいたします。 親子交流の場の提供についての考え方をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 親子交流の場につきましては、低出生体重児が多く参加する多胎児サークルの活動場所として子育て世代包括支援センター等のスペースを提供し、保健師等が子育て相談に応じるなどの支援を行っており、今後とも引き続き、親子交流の活動支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 低出生体重児が多く参加をする多胎児サークルの活動場所に触れられましたが、相談者のような単胎児の参加がふさわしいものか関係者への周知の在り方も含め検証していただきますよう要望いたしておきます。 引き続きお伺いいたします。 子供の発育・発達に悩む相談者が前向きになったきっかけの１つがネットで出会った福岡県の低出生体重児用の親子手帳の存在であったとのことであります。 そこでお伺いいたします。 福岡県の「ふくおか小さなあかちゃん親子手帳」について、第１点、対象となる方、使い方。 第２点、特徴、評価についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お触れになられた親子手帳は、出生体重が1,500グラム未満や低出生体重児で支援の必要な子供とその家族を対象に配付されており、出生時から満６歳までの成長や医療の記録ができることから母子健康手帳と併用されております。 同手帳は、低出生体重児向けの育児情報や先輩保護者からのメッセージなどが掲載されており、保護者の不安軽減や育児支援に活用されているものと考えております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 福岡県の親子手帳は私も拝見させていただきました。低出生体重児を育てる保護者が手帳の作成に携わっており、月齢単位ではなく、ゆっくりとした子供の成長、発達の遅れや個人差を考慮した記録項目を工夫しており、子供の細やかな成長を喜ぶことができるように作られています。低出生体重児用の手帳は名古屋市や川口市など全国に広がっているようであります。 そこでお伺いいたします。 成育医療センターの機能を持つ市立病院との連携等により、本市独自の親子に寄り添った低出生体重児用の手帳の作成、導入をすべきと考えますが、その見解についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 現在、県におきましては、低出生体重児に係る手帳を作成・配付しており、市立病院等の医療機関と連携を図る中で活用されていることから、本市独自の手帳の作成につきましては考えておりませんが、他都市の状況について調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 県が作成している手帳は主に医療機関等の受診時に活用されているようであり、保護者の不安軽減や寄り添う育児支援という点では不十分であると思います。他都市の状況について調査してみたいとの考えを示されましたが、下鶴市長は、さきの我が会派の代表質疑で、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援について、子供を産み育てる保護者に切れ目なく寄り添う取組を全力で進めてまいりたいとお述べになりました。子供はどんなにゆっくりでも確実に成長し、できることが１つずつ増えていきます。そのあかし、喜びをしっかり記録できる低出生体重児用の手帳の作成、導入を強く要望いたしておきます。あわせて、新年度、母子健康手帳アプリ導入事業との関係性についても、今回触れた視点を生かした上で整理していただくよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 医療的ケア児の支援について伺ってまいります。 医学の進歩を背景として、生きていくために医療的なケアを必要とする子供に対する支援が重要な課題となってきております。 そのことを踏まえ、まず、医療的ケア児の支援に係る施策の動向等についてお伺いいたします。 第１点、医療的ケア児の定義。 第２点、平成28年の児童福祉法の改正内容における自治体の役割。 第３点、国内における同ケア児数の推移及び本市の現状についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 医療的ケア児とは、国によりますと、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のこととされております。 自治体の役割につきましては、平成28年改正の児童福祉法において、地方公共団体は、人工呼吸器を装着または日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が心身の状態に応じた適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならないとされたところでございます。 在宅の医療的ケア児の人数につきまして、全国においては、平成17年時点の推計で約１万人、令和元年で約２万人でございます。また、本市においては現在約90人でございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 本市において在宅の医療的ケア児は約90人とのことであります。 引き続き、本市の障害児福祉計画第１期計画における成果目標に対する取組状況等についてお伺いいたします。 第１点、医療的ケア児支援のための協議の場の目的、内容及び設置状況。 第２点、医療的ケア児等コーディネーターの役割及び配置状況についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 医療的ケア児とその家族を地域で支えられるよう、国におきましては、関係の行政機関や事業所等の担当者が地域の課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を図る協議の場が必要とされており、本市においては30年度に設置しております。 医療的ケア児等コーディネーターにつきましては、地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児が必要とする多くの分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげる役割を担っており、本市では現在、障害者基幹相談支援センターのほか、13の障害児相談支援事業所に配置されているところでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 協議の場の設置とコーディネーターの配置については、当初の目標を達成しているようであります。現在、新年度からを対象とする次期障害児福祉計画の策定に向け作業中でありますので、引き続き、医療的ケア児の支援の強化につながる計画内容となるよう期待し、見守ってまいります。 次に、本市の小中学校における対応についてお伺いいたします。 第１点、令和２年度に在籍する看護師等による医療的ケアが必要な
児童生徒数。 第２点、新年度における特別支援教育支援員について、採用予定の看護師の役割を含む拡充内容及び財源措置についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 令和２年度に在籍します看護師等による医療的ケアが必要な
児童生徒数は２人でございます。 ３年度から従来の特別支援教育支援員の業務とともに医師や保護者等との連携を図りながら医療的ケアを行う看護師資格のある支援員を３人採用する予定でございます。財源につきましては、国が経費の３分の１以内を補助します医療的ケアのための看護師配置事業を活用する予定でございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 現在、看護師等による医療的ケアが必要な
児童生徒数は２人であり、新年度から、従来の特別支援教育支援員の業務とともに医師や保護者との連携を図りながら医療的ケアを行う看護師資格のある支援員を３人採用予定とのことであります。 引き続きお伺いいたします。 障害等により特別な支援を必要とする児童等の適切な就学を図るとともに、就学後の一貫した支援について助言を行う本市の特別支援教育審議会等において、病弱特別支援学校への就学が望ましいと判断された医療的ケアが必要な児童生徒を受け入れている本県内の特別支援学校はどのようなところか現状をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 病弱特別支援学校への就学が望ましいと判断されました医療的ケア児の就学先は、加治木養護学校と指宿養護学校になりますが、病弱のほかに知的障害などの障害がある場合は市内の特別支援学校に就学することもございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 病弱対応の特別支援学校が現在、鹿児島市内にないことなどから、今後も日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が本市の小中学校への就学を希望するケースが続くものと予想されます。 そこでお伺いいたします。 今後の本市の学校における医療的ケアが必要な児童生徒の受入れ方針及び課題についての見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君）
教育委員会としましては、各学校や主治医など関係者との連携を十分に図りながら、一人一人の病状等に合った就学先を決定し、医療的ケア児が安全で安心な学校生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。今後、看護師の拠点校配置や保護者の協力など、医療的ケア児の受入れ体制の在り方について検討する必要がございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 看護師の拠点校配置など、医療的ケア児の受入れ体制の在り方について検討する必要があるとの認識を示されました。現在、超党派により、（仮称）医療的ケア児支援法案の今国会への提出に向けた作業が進められていると仄聞いたしますので、その動向を注視し、機会を見て改めて福祉行政、教育行政の両面から本市の取組等について質疑を交わしてまいります。 新しい質問に入ります。 子ども見守り強化事業等についてお伺いいたします。 コロナ禍による独り親家庭等への経済的影響や子供への心身の影響が懸念されております。 そこでお伺いいたします。 第１点、事業導入の背景及び目的並びに財源を含む内容。 第２点、スケジュールについてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 子ども見守り強化事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により子供や家庭の生活環境が変化する中で児童虐待等のリスクが高まるとされていることから、国の補助金を活用して実施するもので、児童虐待防止と早期発見に努めるため、支援を必要とする児童の自宅に弁当などを届ける子ども食堂への助成等を通じて地域の見守り体制を強化するものでございます。 スケジュールにつきましては、４月に活動団体向けの研修を実施し、５月から活動を開始していただくこととしております。また、８月には子ども食堂に関わる全ての方々を対象とした児童虐待防止研修会を開催する予定でございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 子ども見守り強化事業は、児童虐待防止と早期発見につなげるための地域の見守り体制を強化する取組とのことであります。子ども食堂等のスタッフの方々は、子供に食の提供で支援をしたいとの熱意のある方々であります。真心の込もったお弁当の蓋を開けたときの子供たちの笑顔を想像しながら作るお弁当は、子供たちの心の豊かさにつながり、困難が起きたときに生き抜いていく力へと必ずつながると考えます。 次に、児童虐待防止研修会についてお伺いいたします。 第１点、目的及び人数を含む対象者。 第２点、研修内容について併せてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 同研修会は地域で子供を見守る環境づくりのために開催するもので、子ども食堂に関わる方々が300人程度いると伺っていることから、広く案内し、参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 研修内容につきましては、相談窓口の案内や児童虐待に気づくポイントなどでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 地域で子供を見守る環境づくりのために開催する研修会で、子ども食堂に関わる方が300人程度おられるようであります。子ども食堂に携わる方々は、支援を必要とする方々のよき相談相手や寄り添う伴走者としての役割を担う大事なポジションにおられるものと認識いたします。 引き続きお伺いいたします。 児童虐待防止と様々な困難を抱える児童や保護者を早期に把握し、支援につなげるための今後の考えについてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 現在、本市では児童虐待に関する相談先を広く市民に周知するとともに、関係機関と連携を図りながら支援が必要な家庭の把握に努め、児童や保護者の状況に応じた福祉サービスの提供につなげるほか、相談支援や
家庭訪問等による見守りなどを実施しております。今後につきましては、関係機関や地域と一層の連携を図りながら、様々な困難を抱える家庭を確実に支援につなげることができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 児童虐待に関する相談先を広く周知し、関係機関と連携を図りながら見守りを実施し、様々な困難を抱える御家庭を確実に支援につなげることができるように努めていくとのことであります。 最後に、下鶴市長にお伺いいたします。 児童相談所設置検討事業を進める立場からの当該事業に取り組む市長の思いをお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 私は、子供たちは未来を担う大切な宝であるとの認識の下、全ての子供が心身ともに健やかに育ち、持てる力を最大限に発揮することができるよう、子供とその家庭を社会全体で支えるまちづくりを進めたいと考えており、本事業につきましてもこのような観点から、日頃、地域の子供たちを支えておられる方々のさらなる御協力をいただきながら取り組み、地域で子供たちを見守る環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 ［こじま洋子議員 登壇］
◆（こじま洋子議員） 下鶴市長より、子ども見守り強化事業に取り組む思いをお聞かせいただきました。当該事業がきっかけとなり、親でも教師でもない第三者である地域の方々という斜めの関係のつながりをつくり、真に地域で子供たちを見守る環境づくりにつながる取組となるよう期待し、見守ってまいります。 以上で、私の質問の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、こじま洋子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前10時59分 休憩────────────────────── 午前11時12分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、向江かほり議員。 ［向江かほり議員 登壇］（拍手）
◆（向江かほり議員） 令和３年第１回定例会に当たり、立憲フォーラムの一人として個人質疑いたします。 消防自動車のシャッターのネーミングライツとしての活用についてお伺いいたします。 鹿児島市では、施設の管理運営に充てる新たな財源の確保や市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、鹿児島市ネーミングライツ導入ガイドラインに基づき、本市が所有する施設にネーミングライツを導入しております。本市では現在、８か所の施設にネーミングライツを導入しており、年額3,920万円ほどの収益が見込まれ、貴重な財源になっております。 これを踏まえ、シャッタータイプの消防自動車にネーミングライツ等の活用ができないか考える立場から、以下質問いたします。 まず、本市消防局の消防自動車の中で消防ポンプ自動車のフルシャッタータイプは何台あるのかお示しください。 次に、霧島市ホワイトシャッタープロジェクトや名古屋市ネーミングライツ消防音楽隊について伺います。 １点目、取り組まれている内容と相違点は何かお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎消防局長（安樂剛君） お答えいたします。 消防局が保有する消防ポンプ自動車は非常用を含め26台で、そのうちフルシャッタータイプは10台でございます。 ホワイトシャッタープロジェクトは、消防車両のシャッターに企業ロゴを掲載することで協賛金を募り、その資金で資器材の提供など消防支援を行うもので、ネーミングライツは、募集対象施設等に愛称をつける権利を企業等に売却し、契約金等を得るものでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 消防ポンプ自動車のフルシャッタータイプが10台あること、また、公共施設だけでなく消防自動車等でもネーミングライツとしての活用が可能だということが明らかになりました。また、資器材の提供などの消防支援をいただける方法もあることが分かりました。 次に、２点目、両事業の効果と収益見込みをお示しください。 ３点目、ホワイトシャッタープロジェクト、ネーミングライツ消防音楽隊について、当局はどのように評価するのかお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎消防局長（安樂剛君） その効果と収益見込みにつきましては、霧島市は企業からの協賛金100万円のうち50万円分の冷却剤入りベストやブルーシートを確保する予定としており、名古屋市においては契約金として年額333万円を３年間取得するほか、衣装等の提供を契約条件にしており、いずれも資器材確保や音楽隊運営の一助になるとのことでございます。 両事業とも自主財源の確保に有用な手段の１つであると考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 自主財源の確保について様々なメリットが明らかになりました。 ぜひ本市でもフルシャッタータイプの消防車を活用した本市独自の方法でネーミングライツ導入の検討をしてみてはいかがでしょうか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎消防局長（安樂剛君） 消防ポンプ自動車を活用したネーミングライツの導入については、本市における協賛企業のニーズや事業の継続性、契約金の設定等の課題もあることから研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 本市は、
新型コロナウイルス感染症による財政難の中、新市長の新しい考えの下、鹿児島市の市政運営がなされていくことは、これまでの質疑で明らかになっております。財源確保について他都市の取組を評価しておられましたので、ぜひこの機会に新しい提案を前向きに検討していただけたらと要望いたします。 新しい質問に入ります。 看護師特定行為研修事業について、以下伺います。 市立病院は鹿児島県の中核病院であり、本市の市民だけでなく、多くの方々の命を預かる大切な役割を担っている病院です。そこで働く看護師に対しての新規事業が予算に計上されておりましたので、内容と課題を以下伺ってまいります。 まず、看護師特定行為研修事業の内容と効果についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 看護師特定行為研修事業は、医師の指示が記載された文書等を基に、医師の判断を待たず国が定める一定の診療の補助を行うことができる看護師を院内で育成するもので、職員の資質向上や医師の負担軽減等を図るものでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 市立病院で働く看護職員のさらなる資質向上及び医師の負担軽減を図る育成を院内で行える事業だと分かりました。 次に、特定行為研修時間と主な研修方法はどのようなものがあるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（緒方康久君） １人当たりの研修時間は、共通科目が約250時間、特定行為ごとの区分別科目が１科目当たり約30時間から110時間となっております。また、研修方法につきましては、自宅でも受講できるｅラーニングと集合形式の講義及び実習を予定しております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 研修時間が250時間、プラス科目別に30時間から110時間受講が必要であり、長期にわたること、自宅でもできるｅラーニングにより自習時間が多いことが分かりました。また、今回、看護師特定行為研修の内容を他都市で受講すると受講料だけで約70万円程度かかるものだとお聞きしました。今後はほかの病院等で働かれている看護師も受講できるように受入れ体制を設けてみてはいかがでしょうか。ぜひ検討していただきますよう要望いたします。 次に、看護師特定行為のできる看護師の現状について、以下伺います。 質問の１点目、特定行為により業務の負担が増えるのではないか。 ２点目、看護師の定年前の途中退職者数を平成30年度から令和２年度の順にお示しください。 ３点目、看護師特定行為のできる看護師の定年前の途中退職を未然に防ぐための対策は現状どのようなものがあるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（緒方康久君） 研修を修了した看護師は医師からの指示を待つことなく処置を行うことが可能となることから、看護業務の効率化等にもつながるものと考えております。 看護師の普通退職者数を平成30年度から令和２年度は本年２月末時点までで順に申し上げますと、35、48、15人でございます。 市立病院におきましては、働きやすい環境を整えるため、院内保育所の設置や看護補助者の増員等を行ってきたところでございます。今後とも職員のワーク・ライフ・バランスに配慮しながら職場環境のさらなる改善や職員の意識改革等を行い、やりがいや充実感を持てる職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 看護師特定行為研修が完了すれば業務の効率化も図られることは分かりました。定年前の途中退職者数も減少しているようなので、今後も働きやすい環境づくりに力を注いでいただければと思います。また、企業などもそうですが、そこに人がいて初めて組織が成り立ちます。看護師や職員のスキルアップはすばらしいことです。ですが、研修時間が250時間以上の長期にわたること、看護職員の通常業務と並行して研修が行われることで取得までの負担は大きいのではないかと不安を感じます。取得までの負担をできる限り取り除いていただけるような、さらなる処遇の改善に取り組んでいただくよう要請いたします。 次の質問にまいります。 令和２年第３回定例会より質疑を毎回行ってまいりました、これからの未来を担う新成人の大切な行事の１つでもある新成人のつどいについて、以下お伺いします。 まず、令和２年度の新成人のつどいの事前登録の人数、当日参加された人数を午前開催の１部、午後開催の２部のそれぞれに分けてお示しください。 次に、その際、例年のように式典に参加せず会場の外にいた新成人はいたのか、当局の認識をお示しください。 以上、２点答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 １部、２部ともに事前登録者は約1,600人、受付をされた方は約550人でございます。 当日、会場の外にも新成人の方々がおられたことは把握しております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 登録者1,600人、式典参加者550人と、１部、２部ともに想定されていた人数より参加者が少なかったことが分かります。例年のように式典に参加されなかった方がいたことが明らかになりました。今回の新成人のつどいは、
新型コロナウイルス感染症の防止策を講じながらの開催ということもあり、例年よりも受付対応は時間がかかる工程が多かったものだろうと一定は理解します。 そこで、次に、
新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した受付での対応状況はどのように行われたのかお示しください。 あわせて、今回の新成人のつどいについての当局の評価と今後の課題は見えたのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君）
新型コロナウイルス感染症対策として、検温や参加者の事前登録確認等を行う際には一定の距離を保つよう職員が誘導したところでございます。 今回の新成人のつどいにつきましては、実行委員や新成人の方々などの協力により
新型コロナウイルス感染症対策の徹底や式が円滑に運営され、新成人の門出を祝い、激励するという所期の目的はおおむね達成できたものと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 下鶴市長が式典を行う判断をされた中、条件として１都３県からの参加は控えてほしいとの判断は区別ではなく差別だったのではないかとの御意見をされる方がいらっしゃいました。当日、私もユーチューブから
ライブ配信を視聴しておりましたが、市長の祝辞は最初の１分だけで終わり、残りの何分間かは御自分の市政への意気込みとも言えるお話でした。ただでさえ感染症予防対策のために時間を短縮され、何か月も式典のために取り組んできた実行委員会の方々のことを思うと大切な時間を考慮した判断だったのか、本当に誰のために向けた祝辞だったのか、いささか違和感がありました。 次に、今後の開催方法についてです。 １点目、宮崎市の新成人の集いについて、開催方法、ボランティアの募集方法、職員の配置はどのようにしているのかお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 宮崎市では令和３年の成人式は中止となったところでございますが、これまで中学校区別に24会場で実行委員会を中心に実施しており、実行委員が地域に声をかけて募集したボランティアスタッフと各中学校区の公民館職員等が運営を行っているとのことでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 宮崎市の成人式のように自分の通った学校を卒業し、一度離れ、久々に訪れ、恩師にも成長した姿を見せることで、なお地元の大切さや愛校心が湧くきっかけになるのではないでしょうか。また、地元の方々のボランティアが参加することで地域のうれしい行事にもなるのではないでしょうか。 次に、当局の評価をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 宮崎市での中学校区別での成人式の開催は平成17年から行われており、地域の実情に応じて開催されてきたものであると考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 ちなみに私が調べましたところ、宮崎市の成人式の参加の有無を確認する方法で令和２年度に使ったアプリは、もともと宮崎市の使っているオリジナルアプリを利用し、100％の参加確認ができたとのことです。それによって式典の開催の有無も判断が早く、中止の判断も市民の皆様にいち早くお伝えすることができたことが分かります。また、その後、市民から新成人への応援メッセージや写真、祝辞をホームページに掲載されており、地域とのつながりを感じられる内容になっておりました。本市もまだまだ工夫できることがあるということが分かります。 最後に、分散型としてそれぞれの中学校区ごとで開催を検討してみてはいかがでしょうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 新成人のつどい後の実行委員のアンケートによりますと、「１つの会場で開催したことにより小・中・高・大学等の友人たちに一度に会える貴重な機会になった」という趣旨の意見が多かったことを踏まえ、現在の開催方法を基本に考えてまいります。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症がいつまで続くのかは安易に分からないところです。また、これからの未来を担う新成人の大切な行事の１つでもありますので、ぜひ主人公である新成人の皆さんが生まれ育った地元や地域とのつながりを感じられるすばらしい式典の在り方を検討していただきたいと要請いたします。 新しい質問に入ります。 令和２年第３回定例会でも外国籍の方への対応について質疑を交わしてまいりました。本市でも外国人の推計人口は、令和２年度で世帯数2,380世帯、総数2,739人と２千人を超える規模になってきております。年金や国民健康保険など、外国籍の方々の市役所利用が今後も増えていくことも予想され、これまでより対応の充実を図っていくべきと考える立場から質問してまいります。 外国籍の方への窓口、申請書類について、以下伺ってまいります。 まず、外国籍の方への窓口対応方法及び受付時間帯、利用者の数を平成30年度から令和２年度の過去３年間でお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 本庁市民課における外国人の方の窓口対応といたしましては、日本語を話せない方に対しては国際交流アドバイザーに通訳を依頼するほか、翻訳機を使用し対応しているところでございます。受付時間帯は、開庁時間の８時30分から17時15分までで、窓口に来られた人数につきましては特に集計しておりませんが、国際交流アドバイザーへの依頼件数につきましては、平成30年度、15、令和元年度、23、２年度は２月末で７件。また、令和２年２月より配置した翻訳機の利用件数につきましては、令和元年度、３、２年度は２月末で３件でございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 私のところに来た相談の中で、マレーシアから御家族３人で鹿児島市に初めて移住された方が本市の手続がうまくいかず、窓口対応できないため後日来てくださいと言われた方がおられました。そのときの対応は翻訳機を使ったとのことでしたが、意思疎通がなかなか難しかったそうです。できることなら通訳者が欲しいと、私も所属するＮＰＯ法人のほうに通訳者の依頼に来てくださいました。 それを踏まえてお聞きします。 １点目、本市の国際交流アドバイザーの配置数を過去３年でお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 国際交流アドバイザーの配置数は、平成30年度及び令和元年度が英語圏、中国語圏、韓国語圏各１人の計３人、２年度は退任した中国語圏アドバイザーの後任者が
新型コロナウイルス感染症の影響により来日できず、英語圏、韓国語圏各１人となっておりますが、中国語対応については中国語能力がある会計年度任用職員１人を配置しているところでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 つまり、アドバイザーは３人、それぞれ担当できる言語は限られていることが明らかになりました。窓口でそれぞれ対応してしまったら、ほかの窓口にいらっしゃった方はお待ちいただかなければいけないことが分かりました。 次に、窓口での翻訳機について、以下伺います。 １点目、翻訳機の台数及び配置箇所。 ２点目、利用方法。 ３点目、購入した年度。 ４点目、１台当たりの金額をお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 翻訳機の台数は８台で、市民相談センター、東別館１階総合案内、別館１階フロア案内、市民課、国民健康保険課、国民年金課、谷山支所総務課、谷山支所１階総合案内に各１台配置しているところでございます。 利用方法につきましては、翻訳機に話しかけると翻訳された音声が流れるとともに文字が表示されることから、それを介して会話を行っているところでございます。 購入は令和元年度で、１台当たり約３万８千円でございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 翻訳機の台数は８台、うち２台は谷山支所にあることが分かりました。本市の支所は谷山を含め８か所ございます。果たして現在の国際交流課のアドバイザー３名と翻訳機８台で、今後十分対応できるものでしょうか。 そこでお伺いします。 市民課窓口の対応をもっと充実させるべきではないかと考えます。当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 外国人の方への窓口対応につきましては、国際交流アドバイザーや翻訳機配置の周知など、関係課等と連携を図りながら外国人の方に安心して窓口に来庁していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 今回は市民課の実情だけを取り上げましたが、実質、来庁される多国籍の方は、本庁だけではなく支所などにもいらっしゃっています。窓口に多国語の見本を置いておくことはもちろん、英語が第２か国語の方は英語表記だけだと理解が難しいことから、視覚的に分かるようにもっとイラストをつけてほしいとの声をいただきましたので、多くの窓口で外国語対応ができる工夫を充実してくださいますよう要望しておきます。 最後の質問にまいります。 本市の家族湯の現状について、以下お伺いいたします。 稼ぐ観光を掲げていらっしゃる市長も御存じだとは思いますが、鹿児島県は温泉源が豊富であり、温泉文化をこよなく愛し、観光資源になるものだと思います。昨年からの
新型コロナウイルス感染症の猛威が続く中、遠出などできず、昨年の観光のトレンドは密を避け近場で楽しむなど、例年とは違う流れが多くの市民生活、企業などで重要視されてきているようです。温泉業も同様に集団で利用できる公衆浴場、いわゆる温泉よりも家族で利用できる個室の家族湯の需要が多くなっている印象を受けます。 それを踏まえ、質問してまいります。 １点目、公衆浴場と家族湯の施設数の平成30年度から令和２年度までをお示しください。 ２点目、公衆浴場と家族湯の違いを根拠法と水道料金、下水道使用料でお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 平成30年度、令和元年度の年度末及び３年２月末現在の公衆浴場及び家族湯の施設数を順に申し上げますと、30年度、54、18、元年度、52、19、２年度、53、20施設でございます。 市公衆浴場法施行条例においては、公衆浴場は一般公衆浴場として同時に多くの人を入浴させる施設、家族湯は特殊公衆浴場として個室を設けて入浴させる施設としております。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） お答えいたします。 本市の上下水道料金は、物価統制令により入浴料金が制限されている一般公衆浴場については、基本料金に水道料金は１立方メートル当たり70円を、下水道使用料は１立方メートル当たり８円をそれぞれ加算した額となり、入浴料金の制限がない家族湯については、水道料金及び下水道使用料ともに公衆浴場用以外の用途に使用する一般用に該当することから、基本料金に使用水量に応じた従量料金をそれぞれ加算した額となります。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 本市に家族湯が20施設あることが分かりました。いずれも利用者の家族で入りたいという声から造ることになった施設が多いようです。また、本市の下水道料金では、公衆浴場１立方メートル使用時には８円加算され、家族湯であれば１立方メートル使用時に41円加算されることとなります。つまり、同量使用した場合には約５倍以上の差額が生まれることが分かりました。 ３点目、大分市の家族湯の下水道使用料の取扱いをお示しください。 ４点目、本市の公衆浴場と家族湯による負担感の違いについて、当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。
◎水道局長（秋野博臣君） 大分市の下水道使用料の用途区分としては、一般汚水のほかに公衆浴場汚水及び温泉水汚水があり、家族湯という区分はなく、大人１人当たりの入浴料金が物価統制令の規定に基づき定められた料金の1.5倍に相当する額を超える場合などは一般汚水として徴収しているようでございます。 次に、公衆浴場における水道料金、下水道使用料は、入浴料金に対する物価統制令の規制により低廉な料金としており、家族湯はその規制がないことから一般用と同じ料金で徴収しているものでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 大分市は家族湯における負担軽減の取組がなされていることが分かりました。現在、物価統制令が採用され続けているのは温泉だけです。物価統制令は、昭和の市民生活に対して、多くの方の家にお風呂がなかった時代に考えられた法案です。市長、今は令和３年です。ぜひ今の時代に合った対策が必要なのではないでしょうか。 質問を続けます。 ５点目、大分市の条件を本市の下水道使用料に当てはめた場合の影響額を１事業者、水道局ともにお示しください。 以上、答弁願います。
◎水道局長（秋野博臣君） 本市の家族湯事業者の令和元年度の下水道使用実績に大分市の料金体系を当てはめた場合、家族湯単体での事業者の負担は１事業者当たり年間約14万円の増、公衆浴場と家族湯を併設している事業者の家族湯分は年間約70万円の減、一方、一般公衆浴場のみの事業者は料金単価の違いから負担が増加し、水道局の収益は結果的に増になることが見込まれます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 ちなみに私が独自に調査したところによると、本市の20施設のうち公衆浴場と併設している家族湯は16施設あるそうです。これを大分市の条件に当てはめると、16施設が年間約70万円もの下水道料金の負担が減らせることになります。 次の項目は割愛いたしますが、今回の質疑で課題がどこにあるのかが明らかになりました。私は、家族湯単体だけの施設も負担軽減ができる制度を設けた他都市などを研究し、今後も取り組んでいくことを申し上げまして、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、向江かほり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時51分 休憩────────────────────── 午後０時58分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、長田徳太郎議員。 ［長田徳太郎議員 登壇］（拍手）
◆（長田徳太郎議員） 令和３年第１回定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。 なお、一部割愛、一部重複する項目がありますことを御了承いただきたいと思います。 まず、下鶴市長の政治姿勢について伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染症はいまだ終息の兆しが見えません。昨年６月の本会議において私が質疑をした際には、世界中で感染者が700万人、死者数が40万人でありましたが、その後、感染はとどまるどころか急拡大し、９か月後の現在では世界中で感染者数は１億人、死者数は200万人を優に超えております。これほどまで感染が拡大するとは予想だにしておりませんでした。現在、この感染拡大を食い止めるため、世界中では
新型コロナウイルスワクチンがその期待を一身に集めています。 本市におきましても１月の臨時会においてワクチン接種事業として約34億円の予算が議決されました。下鶴市長は、本会議において、新型コロナ対策については最優先かつ最重要課題であり、市民の命、暮らし、仕事を守るための取組をスピード感を持って全力で進めていくと答弁をされました。私も全く同感であります。まずはこの
新型コロナウイルス感染症の終息に向け国や自治体、そして国民が一丸となって取り組むことが肝要でありますし、そのためにはワクチン接種が希望の光であります。 そこでまず、市長にお伺いをいたします。 これからの鹿児島市政を担うに当たり、基本的な時代認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 長田徳太郎議員にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う甚大な影響が社会、経済、さらには、人々の行動や価値観などあらゆる面に波及しており、一日も早く市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう徹底した感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組む必要があると考えております。また、人口減少、少子高齢化の進行、グローバル化、ＩＣＴの進展、地球規模での環境問題の深刻化、安心安全を脅かすリスクの高まり、人々の価値観やライフスタイルの変化、多様化の進行など時代は大きく変化しており、こうした新たな時代の変化を的確に捉え、持続的に発展していくことを目指していく必要があるものと考えております。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 下鶴市長に御答弁をいただきました。 さきの代表質疑、個人質疑におきましてもコロナ禍における市長の覚悟をるる伺ってまいりました。この先、鹿児島市が直面していく状況に際し的確な御判断、御決断をされることを期待いたします。 次の質問に入ります。 市長のマニフェストにもありますネーミングライツなどの積極的活用についてであります。令和２年４月１日から本市施設において始まりましたネーミングライツの導入は命名権とも言われますが、市長のマニフェストにある積極的活用に対する今後の展開への考えをお聞かせください。 あわせて、マニフェストの基本的な考え方にある人生100年時代を見据えた福祉の具体的施策を伺いたいのであります。福祉政策に尽力してまいった私が特に注視している公約の１つであります。就任から約３か月が経過しようとしておりますが、日々激務の中、市長御自身の健康管理法についてお聞かせいただきたいのでございます。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） ネーミングライツは、施設の管理、運営に充てる新たな財源の確保や市民サービスの向上、ひいては地域経済の活性化を図る上で有効な手段の１つであり、今後も積極的に活用してまいりたいと考えておりますが、新たな施設への導入につきましては、
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響等も見極めながら検討してまいりたいと考えております。 私は、人生100年時代を見据え、誰もが活力に満ち、明るく生き生きと暮らせるよう新年度予算には新たに高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を行う高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を盛り込んだほか、認知症施策推進事業を拡充するなど各面からの福祉施策を推進してまいりたいと考えております。また、私自身は、子供と散歩をしたり、一緒に公園で遊ぶなど家族との団らんによりリフレッシュをするほか、十分な睡眠を取るよう心がけるなど健康管理に留意しているところでございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 市長より御答弁をいただきました。 ネーミングライツにつきましては、本市施設における新たな財源として大変重要であると考えます。既に導入されている各施設において、また地域経済の活性化への効果に対する検証も含め新たな展開へとつなげていただくことを要請しておきます。 また、健康管理につきましては、御家族との時間、睡眠時間の確保を挙げられました。健康第一に留意していただき、市政運営のかじ取り役を務めていただくよう心から要望いたしておきます。 新たな質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市の取組について伺います。 まず、児童虐待対策の現状とコロナ禍における対応についてであります。 家庭形態の変化や地域のつながりの希薄化など、子供を取り巻く環境が多様化する中、児童虐待件数は全国的に年々増加しており、令和元年度の全国の児童相談所における虐待相談対応件数は19万3,780件と過去最多を更新するなど、児童虐待対策の体制強化が社会全体の課題となっております。 そこで、以下伺います。 １点目、本市では児童虐待やその疑いのある家庭をどのようにして把握しておられるのか。 ２点目、支援が必要と判断した家庭に対しどのような対応を取られているのか。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 現在、本市では、児童虐待に関する相談先を広く市民に周知するとともに要保護児童対策地域協議会を設置し、保育所や学校、保健センターなどの関係機関と連携を図りながら虐待やそのリスクのある家庭の把握に努めております。 また、支援が必要な家庭に対しては、関係機関と連携して必要な福祉サービスにつなげるほか、相談支援や
家庭訪問等による見守りなどを行っているところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 関係機関との連携などにより支援が必要な家庭の情報をキャッチし、サービスや見守りにつなげていることを理解いたしました。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ふだんに比べ育児のストレスをより強く感じる保護者もおられると想定され、こうした状況下で、とりわけ支援が必要な家庭においては児童虐待のリスクが高まるものと想定され、その対策が必要ではないかと思います。 そこで伺います。 コロナ禍における児童虐待のリスクをどのように認識し、本市ではどのような対応を取られているものか。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 国によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響により子供や家庭の生活環境が変化する中で児童虐待等のリスクが高まることが懸念されております。そのため、本市では、育児ストレスを抱える家庭等に助産師が訪問支援を行う育児支援家庭訪問事業等の利用につなげるなど、育児に伴う負担感や不安感の軽減を図っているところでございます。また、令和３年度から新たに子ども見守り強化事業を実施し、子ども食堂を通した地域の見守り体制の強化に取り組むなど、児童虐待の未然防止と早期発見に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 局長より答弁をいただきました。 本市においては、令和３年度から新たに子ども食堂と連携した子ども見守り強化事業を開始し、市域における見守り体制を強化することを確認しました。コロナ禍という特別な状況下においては、これまでと同じ体制だけでは必要な支援が届かないケースも生じるものと想定されます。当事者にとって深刻な問題であるとともに重大な結果に至ることが想定されるところであります。引き続き、関係機関との連携強化や地域資源の活用等により子供の福祉の向上と権利擁護が図られるよう、子供を社会全体で守る体制づくりを進めていただきますよう要望申し上げておきます。 次に、オンラインによる販路開拓及びウェブ上での観光ツアー実施の具体的な施策についてどのように取り組まれていくおつもりかお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 オンラインによる販路開拓につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により商談会等への参加や店頭での集客が難しい状況にあることなどを踏まえ、新たな販路開拓を支援するため、市内の中小企業者等のＥＣサイトやホームページの立ち上げ等に対して助成するＥＣサイト・ホームページ導入等支援事業を実施しており、令和３年度も継続することとしております。 以上でございます。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 ウェブ上の観光ツアーにつきましては、コロナ禍における新たな観光のスタイルであり、将来の誘客につながる取組でもあると考えていることから、令和２年度にオンラインツアーなどを実施する
民間事業者等を支援する補助制度を創設しており、３年度も継続することとしております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 長引くコロナ禍を乗り越え、明るい未来を築くための社会構造の変革に向け、今後の鹿児島市の成長を支える新たなライフスタイルや雇用対策に結びつく支援となるよう要望いたします。 この項の最後に伺います。 市民や事業者に対するウィズコロナの時代における新しい日常の定着に向けて、具体的にどのような施策に取り組んでいるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 国が進める新しい生活様式の定着に向けて、手洗いやマスクの着用の徹底、３密を避けた行動などの実践を市民のひろば等の各種媒体や会議、研修会等を活用して周知・広報するとともに業種別ガイドラインの実践を説明会などにより指導してきているところでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 局長から答弁をいただきました。 手洗いの励行、人と人との距離の確保、時差出勤及びテレワークの推進、そして、感染拡大防止ガイドラインの徹底的な遵守など、今後とも多様なツールを活用し、的確な情報を戦略的に発信することが求められています。感染拡大防止をしながら経済活動を営んでいく上で、改めて事業者の皆様にはガイドラインに基づく感染防止対策を徹底していただき、市民の皆様には感染防止の徹底についての協力を求めていくことが重要となってまいりますので、市長に改めての周知徹底をお願いし、新しい質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす介護サービス事業所・施設への影響についてお伺いをいたします。 新型コロナ感染症は、要介護高齢者の暮らしと介護サービスの経営に大きな影響を及ぼしております。 そこで、１点目、本市における介護サービス事業所・施設における休業、サービスの縮小の実態。 ２点目、事業所等の経営への影響。 ３点目、高齢者や家族への影響。 ４点目、今後必要とされる介護施策について。 以上、一括して答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君）
新型コロナウイルス感染症による介護サービス事業所等への影響についてでございますが、令和３年２月末までに臨時休業が20件、サービスの縮小が２件ございました。 事業所等の経営への影響についてでございますが、マスク、消毒液など衛生用品等の経費の増や通所系サービス利用者の減などが見られる一方、
新型コロナウイルス感染症への対応のため介護報酬算定の臨時的な取扱いが可能となり、一部においては報酬の増となったところでございます。 利用者やその家族への影響としましては、通所系サービスの利用控えによる身体機能の低下や交流機会の減少による孤立などのほか、入所施設での面会制限による家族への心理的負担が増加したことなどでございます。 国においては、令和３年度介護報酬改定に伴い、
新型コロナウイルス感染症に対応するため特例的に報酬を引き上げる見込みであり、本市としましても介護サービス事業所等における感染拡大防止対策や関連する国や県の制度について周知を図るなど、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 局長から答弁をいただきました。 介護サービス事業所においては、感染予防を徹底しながら利用者と密に接触することが避けられない職業ということからもコロナ感染にはぴりぴり、どきどきしながら毎日を過ごしています。このようにウィズコロナの中、もしもに備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を作成するなど、事業継続のための努力をされています。また、サービスが提供されるだけでなく、孤立しがちな高齢者が家族や社会との関係をそがれないよう留意することと併せて、暮らしと健康の継続のための支援の提供という観点から事業所への支援や経営基盤強化の方向性を示すことが重要であることを申し上げておきます。 新たな質問に入ります。 新型コロナ感染症影響下での病児・病後児保育事業について伺います。 まず、改めて事業概要についてお示しください。 加えて、新型コロナ感染症により利用児童数、施設の運営にどれほどの影響が生じているものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 病児・病後児保育事業は、病気の回復期等にあり保育所等での集団保育が困難な児童を一時的に預かることにより保護者の子育てと就労等との両立を支援するもので、本市では医療機関９施設に業務を委託して実施しております。 同事業の令和２年度の延べ利用児童数は、本年１月末現在5,204人で、前年度の同時期と比較いたしますと2,876人の減となっております。 施設においては、
新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る負担が増す一方で利用児童数が減少していることから、運営は厳しい状況にあると伺っております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 利用児童数の減少に伴い施設運営にも影響が生じていることが明らかであります。 こうした厳しい状況にある施設に対し本市としては現在どのような対応をしているものか。 また、今後の対応をどのようにされるものか、併せてお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 本市の対応でございますが、国の通知に基づき、２年度においては延べ利用児童数が前年同時期の実績を下回る場合は、その実績を当該月の延べ利用児童数とみなす特例により委託料を算定しております。 国の３年度予算案においては提供体制を安定的に確保するための見直しも盛り込まれておりますので、本市としましてはその動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 当局とされては、今後の
新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、安定的な提供体制の確保に向け適切に対応されるよう要望しておきます。 次に、児童クラブの持続的な運営についてお尋ねします。 近年、核家族化の進展や共働き世帯の増加により児童クラブの利用者数は増加の一途をたどり、それに伴い毎年多くの児童クラブが新設される中、支援員の確保等、運営委員会の負担は相当なものと推察するところであります。加えて、昨年からコロナ禍により消毒作業など日々の感染防止対策にも心を砕かれておられる状況も伺っており、運営委員会や支援員等関係の皆様方に対しまして改めて感謝と敬意を申し上げます。 そこで、今後における持続的で円滑な児童クラブの運営の観点から、以下お尋ねいたします。 第１点、令和２年度の児童クラブ数、利用児童数、支援員数及び５年前と比較しての増減並びに今後の見込み。 第２点、コロナ禍における支援員確保と勤務環境の状況、また、他都市と比較して本市の処遇の状況、さらに、それらを踏まえた今後の処遇改善の考え方。 第３点、児童クラブを運営する上での課題は何か。また、その解消に向けて地域の運営委員会とどのように連携していかれるものか。 第４点、待機児童の解消に向けた取組と児童クラブを増設する上でどのような課題が考えられるのか。 第５点、持続的かつ円滑な児童クラブの運営に向けた今後の取組についてどのように考えておられるのか。 以上、一括答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 児童クラブ数、利用児童数、支援員数につきまして、令和２年５月１日現在の数と平成27年度からの増加数を順に申し上げますと、児童クラブ数は、168、67クラブ、利用児童数は、6,919、2,273人、支援員数は、757、301人となっております。３年度は８クラブを増設することとしており、今後も利用児童数の増加が見込まれるところでございます。 コロナ禍により、学校の臨時休業に伴い午前から開所した際において支援員の確保に苦慮した児童クラブがあったほか、日々の運営において定期的な換気や消毒等の感染防止対策の負担が生じているところでございます。また、支援員の処遇につきましては、運営形態の違いなどから単純に他都市と比較はできませんが、本市においては国の基準に基づき報酬を設定しており、本市と同水準の都市も見受けられるところでございます。今後とも国の基準を踏まえるとともに、他都市の状況等も参考にしながら処遇改善等に努めてまいりたいと考えております。 児童クラブの運営に当たりましては、支援員の確保や待機児童の解消、コロナに対する感染防止対策などの課題があり、地域の運営委員会等と定期的に意見交換等を行っており、課題解決に向けて今後とも引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。 待機児童の解消に向けた取組につきましては、
教育委員会等とも連携を図りながら、余裕教室の活用や専用施設の整備、民間による設置など、計画的に児童クラブの整備を進めているところでございます。課題といたしましては、設置場所や支援員の確保などがあると考えております。 今後も持続的かつ円滑に児童クラブを運営していくためには、それを支える支援員等の働きやすい環境づくりが重要であり、地域の運営委員会等とさらに連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 児童クラブについては、待機児童解消のため今後も増設を要するとのことですので、持続的な運営がなされるよう関係部局とも協議し、現場に携わる方々の負担軽減に十分に配慮するとともに地域の運営委員会とこれまで以上に連携を図っていただきますよう要請をしておきます。 最後に、谷山地区のまちづくりについて伺います。 初めに、谷山第二地区・第三地区土地区画整理事業について伺ってまいります。 まず、谷山第二地区については、平成９年度の事業着手からはや20年以上が経過しており、これまで都市計画道路や区画道路及び公園などの公共施設が面的に整備され、従前と比べて街並みがさま変わりし、良好な居住環境が形成されていると見受けられます。当局におかれましては、事業完了に向けて３年度の換地処分の準備を進めているところだと思いますが、そこでお伺いをいたします。 第１点、令和２年度の事業実施状況について。 第２点、３年度の事業見通しについて。 以上、一括して答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 令和２年度は、換地計画の作成、換地処分後に行う区画整理登記に関する資料作成及び関係機関との協議を進めております。 また、３年度は、５月に換地計画の縦覧、８月に関係地権者へ換地処分通知の送付、10月下旬に換地処分の公告などを予定しております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 ３年度は換地計画の縦覧等の手続を行い、10月下旬に換地処分の公告を予定しているとのことであります。谷山第二地区の事業完了に向け換地処分の手続を遅滞なく進められるよう要望しておきます。 次に、県農業試験場跡地に関して伺います。 現在、県農業試験場跡地である４つの街区は雑草が繁茂する空き地状態になっています。当該４街区のうち盲学校南側の街区については特別支援学校が整備されるとのことですが、残りの３つの街区の利活用は地元にとっても大きな関心事であります。 そこで伺います。 特別支援学校の開校予定時期と併せて３街区の今後の土地利用についてお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 県によると、（仮称）鹿児島市南部地区特別支援学校は５年４月の開校を予定しており、その他の街区については検討中であるとのことでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 局長から答弁をいただきました。 谷山地区における貴重な未利用地である県農業試験場跡地の利活用については、地域住民の意見を取り入れるなど、地域のまちづくりに資する活用がなされるよう希望するところであります。 そこで伺います。 現在、県が検討している新たな総合体育館については、令和３年度に基本構想を策定することになっておりますが、県農業試験場跡地をその候補地とすることについて下鶴市長としてはどのように考えているものか、その可能性も含めお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 県の新たな総合体育館につきましては、県が設置した基本構想検討委員会におきまして、まずは施設の具体的な機能や規模、構成等の検討を行い、次に候補地などの検討を行うこととされておりますことから、基本構想に向けた県の検討状況を注視し、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 市長より答弁をいただきました。 谷山地区においては多くの方が大変注目している総合体育館計画であります。県の検討状況を注視し積極的に関わっていただくことを要請いたしておきます。 次に、谷山第三地区土地区画整理事業について伺います。 谷山第三地区は平成30年度から建物移転が開始され、移転後の更地が目に見えて広がってきており、地区内で新たに確認された惣福前田遺跡についても調査が行われたとの新聞報道がありました。また、地区の南東側では区画道路や宅地整地工事も始まっており、事業が進んできていることを実感しております。同地区にはもう１つの埋蔵文化財である堂園遺跡が存在しており、事業を進めるに当たって調査に必要な部分の建物移転などの予算の確保が重要となりますが、
新型コロナウイルスの影響もあり、今後、事業を進める上で３年度予算の確保に影響がないものか非常に危惧するところであります。 そこで伺います。 第１点、令和２年度の事業実施状況については、道路整備状況、移転計画数、契約済み棟数及び解体済み棟数を含む建物移転状況について、また、事業費ベースでの進捗率について。 第２点、コロナ禍で予算確保が難しい状況にありますが、２年度及び３年度の当初予算額と対前年度比について。 以上、一括して答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） ２年度は都市計画道路南清見諏訪線130メートルや区画道路160メートルの築造工事を行い、建物移転状況は、２月末現在で移転計画117棟のうち、契約済みが93棟、解体済みが53棟でございます。なお、２年度末の事業費ベースでの進捗率はおよそ20％となる見込みでございます。 また、２年度と３年度の当初予算額を順に申し上げますと、27億5,115万円、26億1,215万３千円であり、対前年度比はおよそ95％でございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 ２年度の事業についてはおおむね順調に事業が進んでいるようであります。また、３年度予算についても大幅な減額がないということを確認させていただきました。ありがたいことであります。 次に、３年度の事業内容について、道路整備、建物移転、事業費ベースでの進捗率についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） ３年度は都市計画道路南清見諏訪線40メートルや区画道路405メートルの築造工事、建物移転は85棟を計画しており、３年度末の事業費ベースでの進捗率はおよそ28％となる見込みでございます。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 埋蔵文化財については順次調査が進められていることを理解いたしました。 当局とされては、土地区画整理事業について今後とも事業計画どおり進めていただきますよう要望しておきます。 次に、木之下慈眼寺団地線の拡幅計画について伺います。 谷山地区は、鉄道高架化事業の完成や土地区画整理事業の伸展などにより、まちの装いが大きくさま変わりしてきました。そのような中、昔から谷山の中心部である国道225号の本町交差点から木之下橋付近までの市道木之下慈眼寺団地線の約320メートルの区間は、主要な幹線道路でありながら通過車両の多さに比べて幅員が狭く、歩道もないことから、以前より地元からの拡幅要望の強い路線でありましたが、当局の御努力もあり平成28年度には詳細設計が行われ、地元説明会を経て、令和元年度から用地買収も始まっているようであります。しかしながら、新型コロナの感染拡大が事業の進捗に影響を与えているのではないかと危惧しているところであります。 そこで伺います。 第１点、現在の事業の進捗状況。 第２点、令和３年度の予算額と主な事業内容、課題について。 以上、一括答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの路線については、現在、用地測量がほぼ完了し、木之下橋側から建物調査を行うとともに、土地所有者等との協議を進め、一部の用地取得を終えております。 ３年度の予算額は１億4,450万円を計上し、引き続き建物調査や用地取得を進めることとしております。課題といたしましては、優良財源の確保が必要であると考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。 ３年度も引き続き用地買収等に取り組むとのことでありますが、地元の方々の期待も大きい事業であり、一日も早い工事着手、完成が望まれるところであります。 そこで、最後に、今後の工事着手に向けた考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 今後も計画的に用地取得を進め、一定の用地が確保できた段階で周辺の交通状況等も勘案しながら工事に着手したいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 局長から答弁をいただきました。 木之下慈眼寺団地線が一日でも早く安心安全な谷山地域の幹線道路として整備されるよう優良財源の確保に努め、引き続き計画的な事業進捗を図っていただくよう要請し、以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、長田徳太郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後１時40分 休憩────────────────────── 午後１時53分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、園山えり議員。 ［園山えり議員 登壇］（拍手）
◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 ３・11東日本大震災、福島原発事故から10年、改めてお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表するとともに、原発事故で避難を余儀なくされ、全国各地で避難生活を送るふるさとに帰れない皆さんに心からお見舞いと一日も早く日常生活を取り戻せるようお祈りいたします。 先日７日に行われましたストップ川内原発！３．７かごしまアクションに私も参加し、福島を忘れないと声を上げてまいりました。川内原発の20年運転延長に反対するとともに老朽原発は今すぐ廃炉にという立場で、以下伺います。 １点目、塩田知事は、原子力安全・避難計画等防災専門委員会に原発に批判的な学識者を加えるとの公約を掲げ、県議会でも人事案を提案してほしいと答弁されましたが、昨年12月の改選では実現しませんでした。20年運転延長の是非を議論する上で委員の早急な見直しを求めるべきではないかと考えますが、見解をお示しください。 ２点目、今年２月に中止されました原子力防災訓練で本市が取り組む予定だった特徴的な内容をお示しください。コロナ禍の下で感染拡大防止などを想定した避難訓練は実施するべきと考えますが、当局の課題認識と延期を求めるべきと考えます。 見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。 県によりますと、原子力専門委員会の委員構成の見直しにつきましては、九州電力の運転期間延長に向けた動向を踏まえながらしっかりと対応できるよう準備を進めていくこととしているとのことであり、県において適宜適切に判断されるものと考えております。 次に、本年２月に予定しておりました原子力防災訓練につきましては、国、県及び関係市町による災害対策本部設置運営訓練や本市独自の
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設置等の訓練などを計画しておりましたが、１月に11都府県を対象に緊急事態宣言が発出され、同区域等からの関係者の参加が困難となったことや本県においても感染が拡大していたことなどから県が訓練の中止を決定し、これを受けて本市の訓練も中止としたところでございます。なお、訓練による市民への避難方法等の啓発は重要なことであると考えておりますので、新年度においても県等と連携を図りながら訓練の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 県は、専門委員の見直しについて九電の動向を踏まえながらしっかり対応できるよう準備していくとのことですが、延長申請に備えて今回の改選が大変重要だったことは明らかであり、県民は塩田知事に大きな期待をしていました。残り三、四年に迫った40年運転ですが、老朽原発の安全性を短期間で審査できるのか大変疑問です。市長は、代表質疑で40年が望ましいと答弁されましたので、専門委員会に批判的な学識者を加えるという知事の公約を守るよう強く求めていただきますよう要請いたします。 また、市長は、代表質疑で国、県等と緊密に連携しながら防災訓練を実施し、避難計画の実効性を高めてきていると御答弁されましたが、２月の避難訓練はコロナ禍において初めての訓練であり、原発事故と感染防止策を取りながら避難する、この大変厳しい課題について検証されておりません。コロナ禍の避難がどれだけ困難なのか検証しないまま中止を受け入れ、延期を求めないという本市の姿勢については大変問題であることを指摘いたしまして、この質問を終わります。 防災ガイドマップ作成・配布事業について伺います。 私は、これまで新川流域の洪水時の避難などについて取り上げ、更新されたハザードマップについては一刻も早く住民に知らせるよう求めてきたことから、その内容について、以下伺います。 質問の１点目、20地域に分ける考え方と市民により分かりやすく表記する工夫点をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） 防災ガイドマップの作成に当たりましては、Ａ１サイズで行政区域を基にそれぞれの区域の面積、形状に応じて市民が見やすいものとなるよう、市域をおおむね20地区に分割することとしております。同マップでは、県が新たに指定する土砂災害特別警戒区域等や周知河川として指定している稲荷川、甲突川、新川、永田川の想定最大規模の洪水浸水想定区域、指定緊急避難場所等を掲載し、自宅周辺の災害リスクや避難経路等を確認しやすいものとする予定でございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 行政区域を基にそれぞれの面積などに応じて住民の皆さんがより見やすいものとなるよう20地区に分けたということでした。 質問の２点目、土砂災害特別警戒区域の策定状況をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） 土砂災害特別警戒区域等の指定につきましては、本市も協力する中で令和２年９月から県の住民説明会が地域ごとに順次行われており、12月には桜島、松元地域内の土砂災害特別警戒区域等が指定されたところでございます。残りの地域につきましては、当初、県は令和２年度中に全て指定する予定とのことでございましたが、改めて確認を行ったところ、令和３年４月中の指定を見込んでいるとのことでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 年度内に指定予定だったものが４月にずれ込むようです。ひと月遅れることが明らかになりましたので、防災ガイドマップの作成や梅雨までの配布に影響が出ないよう要請いたします。 質問の３点目、洪水浸水想定区域の策定状況について伺います。 まず、本市が県に要請している洪水実績のある和田川など６河川の策定状況。 次に、課題認識と本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） 県によりますと、お触れの６河川を含め、洪水浸水想定区域の未指定河川は県内に440河川あり、新たな指定については河川の重要度等を総合的に判断するため、引き続き検討中とのことでございます。 これらの河川につきましては、水害リスクが明確にならないことが課題であると考えておりますことから、引き続き県管理河川に係る協議会の場などを活用し県へ要望してまいります。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 地域住民に正確な情報が伝わらない状況が続いていることは、住民の命と暮らしに関わる極めて重要な問題であると改めて指摘いたします。本市としても機会あるごとに県に急いで策定することを求めてください。また、洪水浸水想定区域が策定されていない河川を市民に知らせる必要があると考えます。 そこで、防災ガイドマップの中で注意喚起を促すよう記載するべきではないでしょうか、お示しください。 あわせて、６河川の洪水浸水想定区域が策定された時点で周知はどうなるのか、住民には改めて周知するべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） 今回配布するガイドマップでは、周知河川である稲荷川など４河川について洪水浸水想定区域を表示し、災害リスクを周知することとしておりますが、他の河川につきましても気象や河川の状況によっては浸水など災害リスクがあることを記載し、市民の方々が適切に避難行動を取れるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 ６河川の洪水浸水想定区域が指定された場合は速やかに周知を行ってまいりたいと考えておりますが、その方法につきましては、指定の状況に合わせて検討したいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 速やかに周知を行うとのことですが、６河川周辺の住民の方々は、洪水浸水想定区域が策定されていないこと自体、御存知ない方も多いのではないでしょうか。自宅の災害のリスクがどれくらいあるのか正確な情報がなければ避難行動もできません。県の洪水浸水想定区域の指定が完成し次第、改めて防災ガイドマップで住民に周知していただくよう求めて、この質問を終わります。 人権課題の取組について伺います。 オリパラ組織委員会の森 喜朗前会長は、女性蔑視発言に加え、世の中には女性と男性しかない、もちろん両性というのもありますなどと発言し、性的少数者の方々をも傷つけ、批判の声が上がりました。新年度から人権政策部が創設され、人権推進課、男女共同参画推進課の２つの課には、こうした人権課題について力強く推進していただきたいと心から願うものです。 さて、日本では同性婚の法整備が進まず、性的少数者の方々にとって愛する人との婚姻の自由がない、このような状態が継続しています。だからこそ、パートナーシップ制度を歓迎するとともに住民サービスの拡大と安心して制度を利用できるよう求める立場から、以下伺ってまいります。 質問の１点目、人権教育・啓発基本計画の進捗状況と課題認識、新年度の取組をお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 人権教育・啓発基本計画につきましては、鹿児島市人権教育・啓発推進本部を設置し、多様な人権課題に関する施策を計画的に推進しておりますが、第五次総合計画に掲げる実感指標において、一人一人の人権が尊重されていると感じる市民の割合が平成28年度の20.6％から令和元年度は18.9％に低下していることから、さらなる施策の展開や啓発の強化が課題と考えております。また、令和３年度は、人権施策を総合的に推進するため、人権政策部を設置し、第３次男女共同参画計画の策定やパートナーシップ宣誓制度の導入などに取り組むこととしております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 人権が尊重されていると感じる市民の割合が低下していることから、さらなる施策の展開や啓発の強化が課題であること、人権施策の推進のためにパートナーシップ制度の導入などに取り組むということを理解いたします。 質問の２点目、パートナーシップ宣誓制度の導入について伺います。 まず、当事者の方々や市民の歓迎の声をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 制度導入について、新聞報道によりますと、「性的少数者の存在があるということを認められた」、「まずは第一歩。すごくうれしい」などの声がございました。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 歓迎の声をお示しいただきましたが、本日までパブリックコメントが募集されています。活発な意見を踏まえて内容が充実するよう求めるものですが、内容について、以下伺います。 １点目、事実婚を対象外とした理由と課題。 ２点目、市の職員が宣誓した場合、結婚祝い金や休暇制度など職員の福利厚生は改善するものか。 ３点目、４月から制度を導入する指宿市との協定を結ぶべきと考えますが、当局の見解。 ４点目、県内の自治体で市民サービスに差が出ないよう県に制度導入を求めるべきではないでしょうか。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 パートナーシップ宣誓に伴う職員の福利厚生制度の適用につきましては、パートナーシップ宣誓制度を導入している他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） 本市の制度は性的少数者の支援の一環として導入するものであり、事実婚は公営住宅に入居できるなど一定の権利が保障されているため対象としていないところでございます。事実婚を対象とすることにつきましては、今後議論を深めていく必要があると考えております。 指宿市との相互利用につきましては、協議を進めてまいりたいと考えております。 県への要請につきましては、本市の制度を導入し円滑に運営させることが重要と考えておりますので、考えていないところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 事実婚については一定の権利が保障されているとの御答弁でしたが、夫婦の多様性も広がる中で保障されていない権利が残されているということは指摘し、指宿市のように対象とするよう要請いたします。 職員の福利厚生については調査されるとのことでしたので、先進事例に学び婚姻と同等の扱いになるよう要請いたします。 九州では福岡市と熊本市が協定を結び、宣誓したお二人のパートナーシップが引き継がれるという取組も始まっていますので、ぜひ指宿市と協定を結べるよう要請いたします。 次に、宣誓について伺います。 まず、宣誓の仕方をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 宣誓は、予約した日時にお二人でそろって来庁し、宣誓書を記入していただきます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 婚姻届の提出が市役所の夜間受付でも可能なようにパートナーシップ制度の宣誓も周りに見られたくないという方、カミングアウトしていない方など、様々な事情のある方に配慮が必要だと考えます。 そこで、当事者の声を聞き、宣誓できる場所や時間なども考慮できないものかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 宣誓を行う場所につきましては、御希望により個室を準備するなど、当事者のプライバシーに配慮いたします。また、受付時間につきましては開庁時間としておりますが、今後、パブリックコメントの結果等を踏まえ対応を考えてまいります。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 お二人の希望に添った形で宣誓ができ、柔軟に対応していただくよう要請いたします。 質問の４点目に、宣誓したお二人のうちパートナーが亡くなった場合について伺います。 まず、受領証の取扱いと返還を求められるようですが、その理由をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 受領証につきましては、パートナーが亡くなられた場合、日常生活での効力がなくなるため返還していただくこととしております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 パートナーが亡くなった場合には効力がなくなるとのことですが、お二人のパートナーシップを解消したわけではありませんので、パートナーの意向を十分に把握し、工夫が必要ではないかと考えます。見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 亡くなられた場合の取扱いにつきましては、今後、パブリックコメントの御意見や他都市の状況を参考に工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 当事者の方々の心情面への十分な配慮も必要であり、サービスの継続など課題もあると考えますので、十分工夫していただくよう要請いたします。 質問の５点目、パブリックコメントの十分な検討と当事者や市民の声を十分に把握し、２人がパートナーとして安心して出発できる温かい制度の導入を求めるものですが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 制度導入に当たりましては、本議会での御意見やパブリックコメントの結果を踏まえるとともに、制度の趣旨や性の多様性についての周知・啓発を進め、当事者の方々が安心して制度を利用できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 安心して制度を利用できる環境づくりに努めていかれるということを確認いたします。今回の質疑を通しまして、パブコメの意見や他都市を調査するなどしサービス拡大を検討していただける可能性は十分にあることを認識いたしました。ぜひ全庁的に改善できるものは取り組んでいただくよう要望いたします。 最後に、下鶴市長に伺います。 昨年９月の本会議におきまして森前市長は、性的少数者の方々が安心して暮らせるよう取組を推進し、新市長に対しても継承していただきたいと御答弁されました。この思いに対する見解と市長マニフェストのパートナーシップ制度や人権政策部を創設し人権課題に取り組む市長から当事者へのメッセージ、また、制度について当事者の方々と直接意見交換をし、よりよい制度にしていただきたいと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。 私は、一人一人の人権や多様性は尊重されるべきと考えており、森前市長の思いには強く共感するとともに継承する考えでございます。令和３年度は本市の目指す人権尊重社会の実現に向けたさらなる一歩として人権政策部を設置し、人権施策を総合的に推進するとともに、マニフェストに掲げたパートナーシップ宣誓制度を導入することといたしました。制度導入が性的少数者の方々の生きづらさの解消の一助となるとともに、性の多様性の社会的理解が進むきっかけになることを期待しております。なお、意見交換につきましては、時期を見て判断してまいりたいと考えております。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 森前市長の思いを継承するとのことでした。また、市長から、制度導入が性的少数者の方々の生きづらさの一助になるとともに、社会的理解が進むきっかけになることを期待するとのメッセージをいただきました。制度の充実に当たっては、当事者の方々との早期の意見交換の実現を改めて要請いたします。 結びに、この春、鹿児島大学を卒業する学生さんが同性婚法制化の必要性という卒業論文において同性カップルが被る不利益を指摘し、権利を保障していく必要性を訴えました。御自身の調査においても若年層が同性婚の必要性を十分認識していることを検証しています。若い世代の皆さんが差別や偏見を乗り越えようと取り組んでいる姿に触れ、大変勇気をいただきました。私も様々な人権の問題について全力を挙げていく決意を申し上げて、この質問を終わります。 次に、火災で罹災した住民からの相談がありましたことから、火災の被災者支援について、以下伺います。 質問の１点目、災害弔慰金を含めた災害見舞金の実績を平成27年度からお示しください。そのうち火災は何件か。また新年度予算の内訳をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 災害見舞金等の支給世帯数を平成27年度から令和元年度まで順に申し上げますと、31、20、23、23、25世帯で、うち火災によるものは27、17、23、22、18世帯となっております。また、２年度は３月１日時点で15世帯で、全て火災によるものでございます。なお、３年度予算につきましては149万１千円を計上しており、その内訳は、全焼・全壊85万５千円、半焼・半壊13万１千円、死亡弔慰金40万円などでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 毎年20世帯から30世帯の方々が災害見舞金を受け取っておられることが分かりました。 質問の２点目に、火災発生時の市の職員の現場対応とその後の支援についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 住家で火災が発生した場合、消防局からの連絡を受け、地域福祉課または各支所の職員が現場へ赴き被害状況の把握や救援物資の提供、緊急避難先の確保などを行うとともに、罹災者に支援策を掲載した一覧表を提供しております。また、後日改めて各支援制度の説明や担当課等の案内を行っているところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 職員の皆さんの取組に敬意を表するものです。 現在、職員の方々が火災現場で配布しておられる支援策一覧「災害により被害を受けた市民の皆様へ」について伺います。 この一覧を見ますと、火災と自然災害の支援が一緒になっており、私は、それぞれの担当課に火災で適用されるのか伺う作業から始まりました。家を焼け出された被災者にとって大変負担になると思い、改善が必要だと実感しました。 そこで、質問の３点目、政務調査課を通じて各局の支援策の調査を行いましたが、改めて本市の支援策の数と主な支援をお示しください。 そのうち、支援策一覧に表記されている支援策の数をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 罹災された方に対しましては、本市及び関係団体等を含め38の支援策があり、主なものは見舞金の支給、税や保険料の減免、市営住宅の一時提供などでございます。 提供している一覧表には20の支援策を記載しております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 市営住宅の一時提供など38の支援策があるにもかかわらず、この一覧表には20の支援策しか示されていないことが分かりました。 そこで、全ての支援策が被災者に伝わっているものか、課題認識を伺います。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 課題としましては、支援の内容が多岐にわたることから、罹災者が必要とする内容を十分に伝えることが困難なことでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 課題認識をお示しいただきましたが、以前、本会議でも議論が交わされており、一覧表については分かりづらく、さらに全ての支援策が網羅されていないことからも改善が必要だと考えます。 そこで、質問の４点目、火災に遭われた方への支援策をまとめたガイドブック等の作成について伺います。 他都市の主な取組内容と取り組んでいる自治体数をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 他都市の取組につきましては、本市を除く中核市59市中15市が火災で罹災した方に対する支援策をまとめたガイドブックを作成しております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 15自治体がガイドブックなどの作成に取り組まれているとのことです。 本市でも分かりやすいガイドブック等を作成し、ホームページや広報紙等で市民に周知・啓発を求めるものですが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） ガイドブック等の作成につきましては、他都市の事例を参考に周知方法も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 検討していただけるという前向きな御答弁でした。今後作成されるガイドブックについては消防などとも連携し、罹災証明を取る窓口での案内やホームページでの掲載など周知に取り組んでいただきますよう要望いたします。 質問の５点目に、火災等の被災者のための市営住宅の提供について伺います。 火災で住まいを失ったとき、近くの市営住宅に入居できないだろうかと考えるのは当然の要求であり、本市としても支援策の１つとして掲げておられます。被災者は真砂町の方でしたので、真砂本町をはじめ、三和町、鴨池新町などの市営住宅は入居ができないのか相談いたしました。ところが、いずれの住宅も対象としていないということで、入居可能な住宅は星ケ峯などで、真砂からは大変遠く、土地カンもないところでした。 そこで伺います。 市営住宅提供の基本的な考え方と課題認識をお示ししください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 被災者に対しては、入居者募集に影響が少ないなど、管理上支障のない範囲で確保している市営住宅を一時的に提供しておりますが、希望する住宅を提供できない状況もございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 希望する住宅を提供できない状況もお示しいただきました。今回の被災者は、高齢の病気療養中の方で、体に不安を抱えての住宅探しは大変苦労を伴うものでした。こういうときにこそ、地域の市営住宅に優先的に入居できれば、これまで築いてきたコミュニティーからも離れることなく安心ではないでしょうか。 そこで、被災者が住み慣れた地域に住み続けられるよう、住宅の確保や優先的に入居できるよう配慮するべきではないでしょうか、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの対応としては、市営住宅に一時入居しながら定期の入居者募集時に希望する住宅に申込みができるよう配慮しているところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 市営住宅に住みたくても様々な困難によって地域の福祉館で避難生活を続けざるを得ないという実態も伺っております。住まいは福祉という立場で被災者に寄り添った対応をしていただけるよう強く要請し、この質問を終わります。 次に、バス事業者への支援策について伺います。 昨年４月の市営バス路線の民間移譲から１年、新年度も４路線が移譲される予定となっていますが、コロナ禍の下で乗客が減り、路線の存続について住民の不安が大きくなっています。 そこで、質問の１点目、民間移譲したバス路線の経営状況や課題について伺います。まず、昨年移譲した市営バスの16路線のうち移譲前に赤字であった路線の数。 次に、移譲後、バス路線の赤字は解消されたものか。 また、移譲した路線におけるノンステップバスなどの低床バスの走行状況と安心して乗車できなくなった障害のある方や高齢者の声と課題認識をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 令和２年４月に移譲した16路線の収支は、移譲前の元年度決算でいずれも赤字でございます。 また、移譲後の収支については明らかにされておりません。 次に、移譲した路線における低床車両の運行状況は、移譲前と比較して路線により増減があるようでございますが、両事業者とも低床車両を増やし、できる限り利用者の要望に配慮して運行しているとのことでございます。利用者からは、低床車両での運行をもっと増やしてほしいとの声が寄せられており、事業者にお伝えしているところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
民間事業者の収支は分からないとのことでしたが、新型コロナの影響なども考慮すれば状況は極めて厳しいのではないかと推測するものです。低床バスの運行を増やしてほしいという声も寄せられているとのことです。低床バスならばバスに乗ることができた住民のサービス低下につながっていることは改めて指摘いたします。 質問の２点目に、低床バス、ノンステップバスを購入する際の支援の内容をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 低床バスの購入支援については、国においてノンステップバスを購入する交通事業者等に対し上限を140万円とし、車両本体及び車載機器類の価格の４分の１、または当該費用と通常車両価格の差額の２分の１のいずれか低いほうを補助する地域公共交通確保維持改善事業などがございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 国による低床バスへの購入支援策もあることを確認いたします。 質問の３点目に、赤字路線に対し路線存続のための独自支援策に取り組んでいる中核市の数をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お触れになった独自支援策については、本市として調査を行っていないため取り組んでいる中核市の数は把握していないところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 把握しておられないということです。私は、政務調査課を通じて
民間事業者が住民の足となる生活路線を走らせている場合に自治体独自の支援策はないのだろうかと考え、中核市調査をいたしました。その中で民間バスの収支が赤字となった場合、その部分を支援しているという自治体が少なくとも16市あることが分かりました。特に八戸市は、本市と同様、交通局から民間移譲した路線があり、その赤字路線を対象に独自の支援をしていることが分かりました。また、
民間事業者が低床バスを購入する際に独自の支援を行っている自治体もありましたので、ぜひ本市でも参考にできないものかと考えます。 そこで、質問の４点目、赤字路線が廃止や減便につながるのではないかという地域住民の不安がある中で、赤字路線への支援や低床バスの購入支援などバス路線存続や利便性向上のための独自の支援策について早急な調査を要請いたしますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 民間路線バス事業につきましては、複数の自治体の区域にわたって広域的に運行されていることから、地方バス路線の維持については国において支援措置が講じられるよう、これまでも中核市市長会等を通じて要望してきたところであり、本市として個別事業者の収支や車両の保有状況に応じた財政支援を行うことは、現時点では調査を含めて考えていないところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 調査も考えておられないということでした。私の住む唐湊でもバス路線が民間移譲され、住民の不安が広がっており、昨年11月には唐湊の４つの町内会が合同で
民間事業者との意見交換の取組を始めました。参加した事業者からは、初めての試みと歓迎されたそうです。路線維持は喫緊の課題であり、住民の願いです。どうすれば路線が維持できるのか調査も議論も尽くし、課題は何かしっかりお示しいただかなければ住民は納得することができません。 調査について改めて求めます。 再答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 地方バス路線の維持については、国において支援措置が講じられるよう要望するとともに、国、県等と協調してバス運行に対する各種助成を行ってきたところであり、本市として個別事業者の収支等に応じた財政支援を行うことは、現時点では調査を含めて考えておりませんので御理解願います。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 改めて考えておられないという御答弁でした。現時点ではという表現でしたが、いつになるのでしょうか。可能な限り３年間維持するという協定の１年が過ぎました。時間がありません。路線を維持するための調査すらしないという本市の姿勢は、住民からすれば到底納得するものではないということを厳しく指摘いたします。市長におかれましては、この答弁をお認めになったということは大変残念な思いです。調査については改めて要請いたしますが、私も独自支援を求める立場で住民の皆さんと力を合わせていく決意を申し上げ、この質問を終わります。 次に、児童扶養手当について伺います。 先日、私は、夫のＤＶから逃れた女性の方から相談を受けました。精神的に大変落ち込み、コロナで仕事も見つからない、児童扶養手当が受給できないのか窓口に助けを求めて行ったとのことでした。手当を受け取る要件を満たしている場合、生活の状況を聞き、すぐにでも認定し支給するべきではと考えることから、以下伺ってまいります。 １点目、コロナ禍における独り親家庭にとって同手当の今日的役割はどのようなものか。 ２点目、新年度における予算額と対象となる延べ受給者数を見込みでお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 児童扶養手当は、独り親家庭などの生活の安定や自立の促進、児童の健全育成を図ることなどを目的に支給しており、コロナ禍においても独り親家庭などの生活の支えとなっていると考えております。 令和３年度の予算額は32億8,424万７千円で、延べ受給者数は７万7,580人を見込んでおります。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 児童扶養手当がコロナ禍でも生活の支えになっているとお示しいただきました。 ３点目に支給状況について伺います。 まず、独り親家庭の世帯数と支給要件。 次に、支給世帯数と独り親家庭でも受給できない主な理由をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 平成27年の国勢調査結果によりますと、本市の独り親世帯数は7,068世帯となっており、主な支給要件は、父母が離婚した児童や父または母が死亡した児童を看護していることなどでございます。 支給世帯数は、本年２月末現在6,372世帯で、独り親家庭でも受給できない主な理由は、申請者本人の所得額が所得制限限度額を超えている場合などでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 独り親家庭の方が全て児童扶養手当を受給できるわけではなく、所得制限などで受給できない世帯もあることを確認いたします。厳しい所得制限については改善が必要なことは指摘をいたします。 次に、新規申請数と認定件数及び対応状況をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 令和２年度の新規申請件数は、本年２月末現在642件で、認定件数は509件でございます。認定されていない件数につきましては、審査中のものや提出書類不備により保留しているものがございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 申請者に対し保留という対応がなされていることが分かりました。 そこで、全体の保留件数とその中で障害年金等の申請中で保留になっている件数。 次に、令和元年度における保留期間を最短、最長、平均でお示しください。 あわせて、課題認識をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 本年２月末現在の保留件数は24件で、そのうち障害年金等の申請中により保留になっている件数は２件ございます。 令和元年度における障害年金等の申請中による保留期間は、最短43、最長95、平均で66日間となっております。 国からの通知に基づき障害年金等の提出書類の不備がある場合などは保留の取扱いとしておりますが、保留期間が長くなることで児童扶養手当の認定に時間を要することが課題であると認識しております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 障害年金を申請中の方で保留期間が最大で３か月間に上ることが明らかになりました。当局もお認めになったように認定に時間がかかっています。その間、障害年金も児童扶養手当も受給できないという状況にあり、改善が必要ではないでしょうか。 ４点目に、申請時における困難事例の窓口対応について伺います。 昨年の９月議会の個人質疑において、独り親家庭のうち母子世帯が９割に上っていることが明らかになりました。その中で離婚が成立していない場合でもパートナーから暴力を受けたという方なども受給対象となっていることから、どのように確認しておられるのかお示しください。 まず、パートナーからのＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、次に、育児放棄などの子供が遺棄されている状況。 そして、障害年金などの確認方法をそれぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 申請時における提出書類の確認につきましては、ＤＶにおいて離婚が成立していない場合は配偶者からの暴力を事由に裁判所から受ける保護命令決定書の謄本等で確認し、ＤＶなどで児童の父または母から１年以上遺棄されている場合は、配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関が発行する相談の証明書で確認することとされております。 また、障害年金等においては相談の際に受給状況の有無を確認し、年金を受給中、または受給決定後であれば年金証書などで確認しております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 お示しいただきました方法以外で確認することのないよう徹底を要請いたします。 質問の５点目に、障害年金等の公的年金給付と児童扶養手当の支給はどのような取扱いになるものか考え方について伺います。 まず、基本的な考え方をお示しください。 次に、障害年金等を申請中の場合、保留する理由と根拠をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 障害年金等の公的年金を受給されている方については、児童扶養手当の額が年金額を上回る場合はその差額分を年金受給者へ支給することとされております。 国からの通知に基づき、年金受給証明書等の添付がなくても申請を受理いたしますが、年金額によって児童扶養手当額が決定されることから、年金受給証明書等が提出された後に認定を行っているところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 国の通知では、年金額の把握後に児童扶養手当が支給されると示されています。国の通知自体が問題であることは指摘いたしますが、全てを保留にするのではなく、実態をよく聞き判断していただきたいと要請するものです。 質問の６点目に、令和３年３月から障害年金等受給者に対する支給額の見直しが行われます。 そこで、児童扶養手当法の改正の内容をお示しください。 また、対象者の把握状況と周知方法をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 法改正の内容は、令和３年３月分から児童扶養手当の額が障害年金等の子の加算額を上回る場合はその差額分を年金受給者へ支給するものと変更されたところでございます。 対象者につきましては、児童扶養手当の認定を受けた障害年金等受給者について把握しており、児童扶養手当の認定を受けていない障害年金等受給者へは個別に案内を行ったところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 法改正の内容をお示しいただきました。２人のお子さんがいる場合、障害基礎年金や厚生障害年金１、２級の方であれば、子の加算分が月額およそ２万３千円となり、児童扶養手当に３万円弱が上乗せされることになり、家計の大きな助けになります。また、本市としては児童扶養手当の認定を受けておられる障害年金受給者の方しか把握されていないようです。 そこで、全ての対象者が受給できるよう周知徹底と現在配布されている児童扶養手当のしおりの改定をするべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 今回の改正により対象となる全ての方が受給できるよう市民のひろば等への掲載のほか、年金事務所など関係機関へ広く周知を行ってまいりたいと考えております。また、児童扶養手当のしおりにつきましては、今回の法改正による影響はございませんが、今後も記載内容については適宜精査し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 対象者に漏れなく差額分が支給されるよう周知徹底を要請するものですが、本市も活用しておられる厚生労働省の啓発用のチラシは大変分かりづらく、モデルケースも示されていません。児童扶養手当のしおりに今回の法改正の内容を丁寧に示し、障害年金を受給している方でも手当が受給できるモデルケースなども示しながら広く呼びかけていただくよう強く求めるものです。 これまで質疑を交わしてまいりましたが、国の通知など課題もある中で本市で判断できるものもあるのではないかと考えます。 そこで、質問の７点目に障害年金等の申請前、また申請中でも年金支給額が確定するまでは児童扶養手当を支給するべきではないでしょうか。 以上、御答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 児童扶養手当の認定につきましては、原則、国の通知に基づいた取扱いとなっておりますが、児童扶養手当の目的にのっとり申請者の生活状況など個々の事情に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 申請者の生活状況など事情に応じて対応していただけるとのことを確認いたします。国の通知に基づいた取扱いと言われますが、私は、党国会議員団を通じて国に確認したところ、障害年金の申請前は当然のこと、申請中であっても児童扶養手当の支給は自治体で判断できることを確認いたしました。コロナ禍の下で児童扶養手当が命綱となっている人がいます。独り親家庭の困窮状況をしっかり把握していただき、手当を一刻も早く支給できるよう申請者に寄り添った対応をしていただきますよう強く要望いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時51分 休憩────────────────────── 午後３時７分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、森山きよみ議員。 ［森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（森山きよみ議員） 2021年第１回定例会において、社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。 市長の政治姿勢について伺います。 過日、あるテレビ番組に鹿児島市が昨年、北前船寄港地フォーラムin鹿児島を開催した際に来鹿され、講演された歴史家の磯田道史さんが出演されていました。磯田さんが、徳川家の15人の大名をはじめ、江戸時代には約３千人の大名がいたそうですが、その中で最も優れた大名が17歳で米沢藩の第９代藩主になった上杉鷹山だと話されていました。 鷹山については、内村鑑三が英文で出版した名著と言われる「代表的日本人」の中で西郷隆盛の次に挙げた人物ですが、昨日、同僚議員も触れられました、「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」という言葉が有名です。最も優れた大名と聞いて興味が湧き、この機会に鷹山について再度調べてみました。やはり名君だと思います。例えば、藩士に自分の家族が病気になったときに休暇を与える、今で言う看護休暇制度の創設、15歳以下の子供を５人以上持っている家庭へ支給する養育手当金の創設、鷹山が70歳の古希の祝いに合わせて領内の70歳以上の全ての人に酒だるを配るという、今で言う高齢者祝い制度、人間年を取ると動けなくなり、当時は一家の大きなお荷物と言われていたわけですが、毎年１月、村や町の90歳以上の人を城に招いて敬老会を開いています。鷹山は為政者として財政の立て直しや絹織物の生産向上の業績もありますが、あの時代にはほかの大名が到底発想が及ばなかった高齢者や農民に対する厚い施策が読み取れます。 下鶴市長は、今から60万都市のリーダーとして市民の生命と財産を守り、市民福祉の向上を図る重責を背負われているわけです。私は、赤崎、森と２人の市長と論議を交わしてきました。市民の方々から、今度の市長はどうですかとよく尋ねられます。 そこで市長に伺います。 第１、市長はさきの新年度議案提案説明で、「市民のための市政」を基本に、市民の皆様の声に耳を傾け、共に力を合わせながら市政運営を進める決意を述べられました。市民のための市政は、これは至極当然なことですが、下鶴市長はどのような政治的理念を持っておられるのか。さらには、政治を行う基本的姿勢について、この機会にもう少し披瀝をしていただきたいのであります。 次に、私が紹介した上杉鷹山について御存じだとは思いますが、どのような認識及び感想をお持ちか。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 森山きよみ議員にお答えいたします。 私は、地方自治の要諦は住民自治にあり、地域の行政を住民の意思に基づいて行うことが政治の原点であり、その目指すべきところは人々の願いや幸せの実現であると考えております。そのため、これまで県議会議員として市内各地域に足を運び県政の報告を行うとともに、市民の声を直接お聞きし得られた知見を糧に積極的な政策提言などに努めてきたところでございます。私は、市長への就任に当たり、首長という立場におきましてもこのことを貫いていきたいという決意をもって、提案説明において「市民のための市政」を基本とする旨を申し上げたところでございます。 上杉鷹山公は、財政難で苦しむ米沢藩の藩政改革に自らが先頭に立ち邁進した江戸時代を代表する名君の一人であると言われており、現代にも通ずる福祉政策など、そのすばらしい手腕、実行力は見習うべきものがあると考えております。また、鷹山公は、国家と人民のために立てられている君主であって、君主のために立てられている国家や人民ではないと藩主の心得を説いておられますが、これは市政運営に対する私の基本姿勢である「市民のための市政」に通ずるものであり、共感を抱くと同時にその実践の大切さを改めて感じているところでございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 下鶴市長は、地方自治の要諦は住民自治とし、地域の行政は住民の意思に基づいて行うことが政治の原点で、目指すのは人々の願いや幸せの実現であるとのこと。また、上杉鷹山については、すばらしい手腕、実行力を見習うべきであるとのこと。 なぜ私がこのようなことを聞いたかといいますと、下鶴市長は、鹿児島市という地方自治体の首長を皮切りに、多分、今後長い間政治に携われると思いますので、この機会に伺いました。政治というのは難しいです。とりわけ首長の職は、一議員と違って非常に複雑で、かつ重責です。しっかりとした考えの下で市政を運営していただきたいとの思いで伺いました。 鷹山について少し付け加えますと、彼の思想の根底には人間に対する深い愛情があったと言われます。また、弱い者に対して手を差し伸べることが彼の政策の基本であったと指摘する人もいます。ぜひ市長もそのような感覚や考え方を持っていただきたいと願う一人であります。 私は、本市の教育の現状を見たとき、いじめの増加や不登校の増加等に対する対策は最も大きな課題の１つだと思っています。しかしながら、市長のマニフェストを見てみますと、「ＩＴ関連教育を推進します」、「教育に、ＩＴ・インターネットを積極的に活用します」、青少年の海外派遣や「外国人の友達を作ろう！」などが並んで、いじめや不登校、さらには教育格差など一言も出てこないのです。ＩＴもいいです、インターネットも結構です、留学支援もいいですが、市長は鹿児島市の今の教育の現状についてどのような認識をお持ちなのか。とりわけ増加するいじめや不登校に対してどのような認識及び見解をお持ちなのか伺うものであります。 次に、教育の政治的中立についてであります。 教育の歴史は、政治権力の教育内容への介入の歴史でもありました。戦前の天皇制の下での教育勅語、国定教科書での徹底した軍国主義教育、その結果があの敗戦でした。その反省の下に日本国憲法、教育基本法が制定され、政治は教育の内容には介入をせず、教育条件の整備を行おうとして戦後教育が始まったわけです。その象徴が行政の組織の１つである
教育委員会が市長部局の中ではなく別になっているということでもあります。しかしながら、1953年の池田・ロバートソン会談後の教育委員公選制の廃止、学習指導要領の告示化、期待される人間像から臨教審に至る一連の教育改革、また、教科書採択制度などに至っては、時の首長の意に沿う教科書を採択するために教育委員を替えるなどして強行する動きもありました。市長は、教育の私事性の原則、いわゆる教育の政治的中立の確保についてどのような認識及び見解をお持ちか。 答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 本市ではいじめの認知件数や不登校の
児童生徒数が増加傾向にあり、重要な課題の１つと捉えております。また、いじめ、不登校に悩む児童生徒や保護者におかれては不安な気持ちで過ごされていることと思います。私は、子供たちが夢と希望を持ち、限りない可能性に挑戦できるよう、学校、家庭、地域が連携・協働しながら取組を進める中でいじめの解消や不登校の支援の充実も図られていくのではないかと考えております。 私は、人格の完成を目指して行われる教育において政治的中立性の確保は極めて重要なことであると認識をしており、子供たちが夢と希望を持って限りない可能性に挑戦できるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育について総合教育会議などを通して
教育委員会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 私の経験でも校長以下学校現場の教職員は、朝家を出るときほとんどの人があの子は学校に来るのか、あの生徒とあの生徒の仲は今日はうまくいくのかと考えながら学校に向かうと思います。市長には児童生徒が何につまずいているのか、学校の教職員が今何に疲れているのか、そこに思いをはせていただきたいと要望しておきます。 教育の政治的中立については極めて重要であるとの認識。市長には今から長い政治家としての歩みの中で必ず教育への介入に対する誘惑や衝動が自らも周りからも生じるものです。常に教育内容には政治は介入してはならないということを肝に据えておいていただきたいと切に願っております。 次の質問に移ります。 ＳＤＧｓの推進に向けて伺います。 2015年から始まったＳＤＧｓの取組に関心が高まり、本市も次期総合計画にこの視点を取り入れるところまできました。二、三年前まではまちを歩いていますと、胸にいろいろな色のついた丸いバッジは何のバッジかと思っていましたが、私も今日つけていますが、ＳＤＧｓの取組をしている自治体や企業の人がつけていることが市民権を得るようになってきています。 そこで、まず、本市におけるＳＤＧｓに対する現状についてであります。 第１、庁内の組織体制の現状。 第２、かごしまＳＤＧｓ推進パートナー制度への登録企業の推移と評価。 第３、ＳＤＧｓを推進する企業に対する社会的評価はどうか。世界的には推進する企業に対する投資の拡大が広まっていますが、本市では金融機関などの融資などの動向はどうか。 第４、2020年ＳＤＧｓ未来都市には選定されましたが、モデル都市には選定されませんでした。モデル都市に選定されなかった理由の分析と国からの支援の差は何か。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 ＳＤＧｓの推進に関する庁内の組織体制につきましては、未来都市計画の中でその本部機能として庁議を位置づけているほか、政策企画課において普及啓発を含む総括的な役割を担い、各部局はそれぞれの所管分野でＳＤＧｓを推進していくこととしております。 かごしまＳＤＧｓ推進パートナーにつきましては、令和２年10月の募集開始から11月末で15社、３年２月末で46社の企業等に登録いただいているところであり、同制度によりＳＤＧｓの推進に積極的に取り組む企業等の掘り起こしにつながったものと考えております。 企業においては、ＳＤＧｓの推進に取り組むことにより企業イメージや投資対象としての企業価値の向上などにつながる面もあるようでございます。また、本市の金融機関においてもＳＤＧｓを冠した私募債やローンなど、金融を通じて地域の課題解決につなげていこうとする取組が行われているようでございます。 未来都市及びモデル事業の選定に当たり評価を行った自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会によりますと、本市の提案したモデル事業については各事業はよく検討されているとの評価はあるものの、選定に至らなかった明確な理由は明らかにされていないところでございます。また、国からの支援につきましては、モデル事業に選定された場合は当該事業に係る経費の一部について補助などがあるところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 本市では企画部の政策企画課が総括的な役割をしているようです。パートナー制度の登録は15社から46社とのこと、増加しているようです。モデル都市に選ばれていたら、国から補助金が結構出ていたとのことだと思います。少し残念です。 そこで、本年１月に日本経済新聞社が発行している創造的地域経営のための専門雑誌である日経グローカルが全国の市区を対象とした第２回ＳＤＧｓ先進度調査という特集を組んでいます。 そこでまず伺います。 この調査の目的、対象の自治体、指標の設定の仕方、鹿児島市の順位などについて明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 日経グローカル誌によるＳＤＧｓ先進度調査につきましては、自治体のＳＤＧｓの取組や成果、実績を把握することを目的に全国792の市と東京23区を対象に実施されたもので、同誌の独自の基準により、経済、社会、環境の３つの分野から80指標を設定し調査されており、本市はＳＤＧｓ先進度総合ランキングで46位とされております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 鹿児島市は800を超える市や区が対象の中で46位となっており、高い評価を得ています。ＳＤＧｓの取組は非常に多岐にわたっていることから、この調査の指標はあくまでも取組の１つであることを踏まえて、今回の日経グローカルの評価結果について伺います。 第１、ＳＤＧｓを統括する
企画財政局長は、今回の日経グローカルの指標と結果を率直にどのように評価されますか。 第２、また、経済、社会、環境の３分野で最も高い評価を受けているのは環境の分野です。33点中25.1点を獲得し、全国で14位となっていますが、どのような取組、施策が評価されたのか。また、今後どのような展望を持って取り組まれるのか環境局長の見解を伺います。 第３、全体で１位のさいたま市や２位の京都市、さらには社会の分野で１位の豊島区の取組から学ぶところもあると考えますが、何を学ぶか。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お触れになりました指標につきましては、自治体のＳＤＧｓの取組や成果等を把握する手法として１つの参考になるものと考えております。また、結果につきましては、ランキングが上がったことは喜ばしいことであり、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことや推進パートナー制度等の新たな取組などにより本市の評価が高まった面があるものと考えております。 今回の調査で上位の評価を得た自治体では次世代自動車の導入促進や待機児童ゼロなどの取組が進んでいるようでございます。また、１位のさいたま市におきましては、総合計画において施策をＳＤＧｓのゴールと関連づけし、ＳＤＧｓの視点を取り込んだまちづくりを推進しているとのことであり、本市の第六次総合計画の策定に当たりましても参考になるものと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 環境の分野におきましては、市有施設へのゼロカーボン電力の導入やごみ減量に関する普及啓発などを着実に進めるとともに、ゼロカーボンシティかごしまの宣言や気候変動イニシアティブへの加盟など、国内外の動向を捉えた積極的な取組が評価されたようでございます。ＳＤＧｓの基盤は環境であり、その根幹に関わるゼロカーボンシティかごしまの実現に向けて局一丸となって積極的に取り組み、今後の本市の持続可能な発展へ貢献してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 未来都市に選定されたこと、ごみ減量に関する普及啓発、気候変動イニシアティブへの加盟などが評価されたようです。 引き続き伺います。 組織体制については、現在、政策企画課が統括していますが、市長ないし副市長をトップに経済、社会、環境の担当を決め、さらにそれを統括する担当を決めるなどして庁内全体で推進する組織体制を整備する必要があるのではないでしょうか。 第２、ＳＤＧｓは、17のゴール、169のターゲット、232の評価指標がありますが、この計画は貧困や飢餓、経済成長から平和まで広範なものですので、全てを指標に網羅することは、現実的ではないことは明らかです。そこで、本市も第六次総合計画に考え方を取り入れることから、このグローカルの指標も参考に具体的な指標を今後検討し、進行管理する中で総合計画に示される施策も推進するべきではないでしょうか。 第３、ゼロカーボンシティかごしまを宣言し、2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにするための具体的施策を次期環境基本計画やアクションプランに盛り込もうとしていますが、それは一定評価するわけです。しかし、時代はもう二酸化炭素をゼロにするだけではなく、二酸化炭素が炭酸飲料やドライアイスの原料、光合成で成長する野菜の育成促進などに役立つ資源であることから、二酸化炭素を利用する自治体の取組が進んでいます。本市も先進地調査を含め次期環境基本計画に盛り込むべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） ＳＤＧｓを推進する体制につきましては、市長や副市長、全局長等で構成する庁議においてＳＤＧｓの推進に係る取組について協議を行うとともに、必要に応じワーキンググループを設置することも想定しているところであり、庁内全体で取り組んでまいりたいと考えております。 指標による進行管理についてでございますが、ＳＤＧｓ未来都市としての進捗状況については、本市の未来都市計画に掲げた指標等を基に国の評価の枠組みに沿って進行管理を行っていくこととしております。また、第六次総合計画におきましては、ＳＤＧｓの視点を取り入れその推進を図ることとしており、基本施策等にＳＤＧｓのゴールを関連づけ、また各施策については指標を設定し、その達成状況について評価していくこととしております。具体的な指標については現在検討を進めているところであり、お触れになりました指標も１つの参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お触れになられたＣＯ２の利用につきましては、次期環境基本計画を策定する中で検討してまいります。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 今後は庁内全体で取り組んでいくとのこと。また、指標については総合計画推進のための指標との関連性もあるようですので、今回のグローカルの指標も参考にして、よりよいものになるよう期待します。ただ、ＳＤＧｓの達成目標は2030年度で、あと10年です。総合計画の目標年次は１年後の2031年です。10年というのはあっという間ですので、スピード感を持って対応するためにも指標を基に進行管理を行い、達成の状況を常に把握することが重要であることは申し上げておきます。 ＣＯ２の削減から利用については基本計画策定の中で検討するとのこと。九州では佐賀市が進んでいるようですので、調査をしてみてはいかがでしょうか。 次の質問に移ります。 高等学校入学者選抜試験制度の現状と今後の対応について伺います。 今日から21年度の公立高等学校の入試が始まりました。コロナ禍の入試ですので、受験生はもちろん、関係者は例年と違い御苦労もあろうかと思います。スムーズな入学試験になることを祈るばかりです。 さて、21年度の高校入試の最終倍率が県全体で0.81倍と、統計が残る1989年以来最低で、定員割れが61校、118学科、2,984人とのことです。市立３高等学校においても玉龍高校はほぼ例年と同じ倍率でしたが、商業、女子高とも全ての学科で定員割れの出願者数となりました。 そこで、まず伺います。 第１、そもそも公立高等学校の入学者選抜学力検査の目的は何でしょうか。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 令和３年度鹿児島県公立高等学校入学者選抜実施要綱によりますと、選抜は高等学校の目的に照らし、各高等学校・学科の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力・適性等を慎重に判定して行うとの方針が示されております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 選抜は高校教育を受けるに足る能力・適性を慎重に判定するためとのことです。 では、現状について、引き続き伺います。 第１、現在の公立高等学校の募集定員の決め方について、適正規模の考え方をはじめ、様々な要素があります。基本的にはいつからどのような考え方の下で決められるのか。 第２、最終出願倍率の推移について、県全体と本市３校について。 第３、今後の県、本市の中学校卒業生の推移はどのようになっていくか。 第４、公立と私立の高等学校の募集定員の推移はどのようになっているのか。公立と私立の割合など決まっているのか。 第５、専門学科の設置についてはどのような経過で決めるのか、本市の場合を例に明らかにされたい。 第６、県、本市の進路希望調査の結果と学科の募集定員との乖離はないものか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 県によりますと、公立高校の募集定員につきましては、毎年度、学区ごとに普通科系と専門系の学科の選択肢を提供するという基本的な考え方の下、中学校等卒業予定者の進路希望状況、地域、学校等の実態等を考慮するとともに将来の生徒数の推移等を総合的に勘案しながら、いわゆる高校標準法に定めのある１学級40人を基礎として策定しているということでございます。 学力検査受検倍率の推移につきまして、平成22年度、27年度、令和２年度の順に申し上げますと、県全体につきましては、1.01、0.89、0.81倍となっております。市立３高校につきましては、鹿児島玉龍、1.46、1.07、1.39、鹿児島商業、0.88、0.94、0.65、鹿児島女子、1.29、0.95、0.80倍となっております。 県の中学校等卒業予定者数の推移の資料によりますと、今後の中学校卒業生は県全体、本市とも令和３年から10年までは毎年ほぼ横ばいで推移しますが、10年と11年を比較しますと県で約400人、市で約300人の減少が見込まれるとされております。 県の資料を基に本県の公立と私立の募集定員を平成22年度、27年度、令和２年度の順に申し上げますと、公立、１万3,920、１万2,660、１万2,290、私立、5,400、5,215、5,190人となっております。なお、県内の公立、私立において定員の割合などについては特に定めていないとのことでございました。 市立高校の専門学科の設置につきましては、国の高等学校設置基準に基づいており、市
教育委員会で県との協議を踏まえ決定することとなっております。本市では平成５年４月、鹿児島商業に従来の商業科を商業科、情報処理科、国際経済学科として設置し、鹿児島女子に従来の商業科、家政科、服飾科を商業科、情報会計科、生活科学科として設置したところでございます。 県内の公立高校の募集定員につきましては、７月の中学校３年生を対象とした進路希望調査を参考に、地域、学校の実態等を踏まえ10月に総合的に決定しており、３月の受検状況と異なるものとなっております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 受検倍率は、県全体ではこの10年で0.2ポイントの低下、市立３高校では商業高校が0.23、女子高が0.49ポイントの低下となっているようです。私立の募集定員は公立の約４割で推移し、決まりはないようです。また、中学校卒業生は、県全体で令和10年頃までは横ばいで、しかしながら、私が調べてみると、2010年と2019年の出生者数を比較しますと、県全体では21.5％、本市でも19％の減となっていることから、中学校卒業生は横ばいの後はかなり減少していくことは明らかです。 そこで伺います。 第１、今の枠組みで県全体では、今後、中学校卒業生の動向を踏まえたとき、募集定員との関係や通学区域や一定枠の考え方もあります。推薦制もありますが、どのような影響が生じると考えられるか。 第２、県内で人口が一極集中している本市の市立３高等学校においては募集定員などの影響はどのように考えているのか。 第３、本市の３高等学校の募集定員や学科の再編などについては県が22年に策定している今後の生徒減少に対応した公立高校の在り方を基本にどのような調査や観点で市
教育委員会は決めるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 中学校卒業生の減少を踏まえた学区や一定枠等の考え方につきましては、国や県の検討状況を注視してまいりたいと考えております。 今後の学科の在り方や募集定員につきましては、推薦や一定枠制度の状況なども含め総合的に県との連携を図りながら市立高校の在り方を検討していく必要があると考えております。 本市を含む鹿児島学区につきましては、普通科高校とともに商業科等の拠点的な役割を担う高校を配置し、生徒が希望に応じて選択できるようにすることが望ましいと考えられておりますことから、市立３高等学校の特色や各専門学科の拠点という学校の役割も含め検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 中学校卒業生の減少を考えたとき、今後、市立高校の在り方を検討していく必要があるとの認識。今のままでは各面に大きな影響が生じてくるという認識は共有できるようです。私は、少子化の下、今の時代のニーズや社会で生きていく力をつけるためには、希望する全ての子供たちに高等学校での教育を受けさせるべきとも考えます。また、県内では補助金を出して生徒募集を支援している自治体もあれば、高校側も生徒を集めるため、スポーツなどで秀でた生徒に声をかける、いわゆる勧誘も激しくなり、中学校の進路指導の難しさも聞こえてきます。 そこで伺いますが、今後の生徒減少に対応した公立高校の在り方の答申から10年以上経過していること、また検討にはかなりの時間もかかることから、県
教育委員会に対して公立高校の在り方について抜本的な見直しをするよう強く働きかけるべきではないでしょうか。 第２、本市の
教育委員会としても商業高校は男子校、女子高はもちろん女子のみでハードルは高いと思いますが、商業高校の男女共学への移行も含めて抜本的に市立３高等学校の募集定員や学科の再編についても検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 31年２月に策定されました県の第３期教育振興基本計画において、今後の県立高等学校の在り方については学科や地域の実情を踏まえ個別にその在り方を検討するとしておりますことから、本市においても県との連携を図ってまいりたいと考えております。 学科の再編等につきましては、中学生やその保護者等のニーズや高校教育に対する時代の要請等を踏まえ、各面から研究してまいりたいと考えております。なお、現在のところ、鹿児島商業の男女共学については考えていないところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 県と連携を図っていきたいとのことで了としますが、県は振興計画で個別に検討するとのことですが、通学区域や一定枠があることから、県全体を俯瞰して検討することも併せて要請をしておきます。 学科の再編については研究するとのことですが、商業高校については男女共学は考えていないとのことです。男女共学は卒業生の意向などもあり、ハードルが非常に高いことは理解をいたします。今回、高校選抜試験について質疑を交わしましたが、ただ単に出願倍率が低下したので見直せということではなく、出願倍率の低下の背景にしても、制度を見直すにしても非常に大きな、そして複雑で多くの課題があるがゆえに見直しを先に伸ばしがちです。時間がかかるがゆえに、今見直しに着手するときであることは強く申し上げておきます。 次の質問に移ります。 学校における制服の選択制の取組について伺います。 今、全国的に公立の中学校、高等学校での制服の選択制の導入が進んできているようです。まず、本市の小学校における標準服、中学校と高校における制服について伺います。 第１、本市の公立小学校において標準服を定めている学校は何校か。そこでは男子と女子の服の規定等の内容はどうか。何に規定されているのか。 第２、市立中学校においては制服を採用している学校は何校か。そのうち男子と女子の制服の規定はどのようになっているのか、校則で規定されているのか。 第３、同じように市立３高校ではどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 小学校では生活のしおり等の中で68校で標準服を定め、男子は半ズボン、女子はスカート等の規定がございます。 また、中・高等学校につきましては、全ての学校の校則の中に男子は標準学生服、女子はセーラー服等の規定があるところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 小学校では68校が標準服を生活のしおりなどで、中学校、高校では全ての学校が校則で制服を定めているようです。内容は、男子が学生服、いわゆる学ラン、女子はセーラー服のようです。 そこで伺います。 第１、性自認に悩む児童生徒に対して標準服や制服のある学校ではどのように対応しているのか。また、
教育委員会はどのような指導をしているのか。 第２、制服の選択制について、九州各県の状況はどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 心と体の性に違和感を持つなど、性の在り方に悩む児童生徒やその保護者の相談には主に養護教諭や臨床心理相談員等が応じるとともに、教職員間で共通理解を図り、制服等の着用について柔軟な対応を行っているところでございます。
教育委員会としましては、県の「性的マイノリティへの正しい理解と認識を深めるために」等の資料などを活用し、悩みのある児童生徒等の相談や支援に対応できるよう指導しているところでございます。 報道等によりますと、制服の選択制について、本県をはじめ、福岡県、沖縄県など九州各県で取り組んでいる状況がございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 悩んでいる子供たちに対する対応はいわゆる個別の対応のようです。そしてまた、九州各県でもかなりの制服選択制の導入が進んでいる状況であります。 ここで、「「制服でつらい思いをする後輩がいなくなるように」一人の高校生が区長に伝えたこと」という見出しが非常に気になり読んでみました。少し紹介をいたします。 もし僕が中学校のとき、自由に制服を選択することができていたなら、より充実した３年間を過ごすことができたと思います。そして、毎日、苦痛を感じながらスカートを着用して学校に通っていた当時を振り返り、自分の恥をさらしているような思いで、時には学校に通えないときもありました。スカートで登校することがつらく、ジャージをはいて登校することもありましたが、ジャージで授業を受けることは許されずに帰宅させられたこともありました。先生や周りの大人に理解されないことが多く、大人は誰もこの苦しみを分かってくれないと思っていました。なので、当時は二十歳になる前の19歳で死のうと考えていました。僕が経験したことを後輩にさせないためにも江戸川区の制服を選択制にしてくださいと１万１千通の署名ととともに江戸川区長に要請したとのこと。この要請に応えて斉藤区長は、制服で不登校になったり、自殺を考えたりすることはあってはならないと話し、制服選択制を実現する方向で検討する姿勢を示したとの記事でございました。 制服選択制の背景には、性的少数者などの多様性に対応することの重要性や性自認に人知れず悩む生徒にとっては学校へ申告すること自体が壁になっていることや、それぞれ成長するにつれて子供たち自身が学校においてどう生きていくのかを自分自身で考えることの重要性があるようです。一方で、現状を肯定する意見は、「伝統の服が消えるのが寂しい」、「お下がりが着れなくなる」といった声があるようです。しかし、冬場の寒さ対策も含め、選べる制服への流れが加速していくと思われます。他都市での導入までの経過を見ますと、何といっても生徒会を中心とする生徒の間で制服の問題を考えることで様々な個性を認め合う大切さを学ぶことができるようです。私はいじめや不登校など本市の教育の喫緊の課題の解決の一助にもなるのではないかと考えます。 そこで伺います。 まず、標準服や制服については基本的には
教育委員会が決めることではなく、学校で自主的に決めることであると考えるがどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 標準服や制服につきましては、児童生徒や保護者等から意見を聞くとともに、職員会議等を経て校長が決定することとなっております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 私も基本的には学校が決めることだと思います。 そこで伺います。 本市も４月からパートナーシップ宣誓制度を導入します。また、今日の人権問題の重要性は一段と増しています。中学校や高等学校の制服の選択制の取組について本市の現状は他都市の取組の状況と比較してどうでしょうか。教育長の現状に対する認識と見解を伺います。 そして、
教育委員会として制服や標準服の選択制について各学校に他都市の取組を紹介するとか、何らかの指導をするとか、管理職研修会等で言及するとか、何らかの対応をすべきと考えますが見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 現在のところ、制服の選択制につきましては検討していないところでございますが、学校においては心と体の性に違和感を持つなど、性の在り方に悩む児童生徒やその保護者から制服等の着用について相談があった場合には柔軟に対応しているところでございます。 先ほどもお答えしましたが、標準服や制服につきましては、児童生徒や保護者等から意見を聞くなどして校長が決定することとなっております。
教育委員会としましては、今後とも心と体の性に違和感を持つなど、性の在り方に悩む児童生徒やその保護者の相談に適切に対応できるよう性的マイノリティーへの正しい理解と認識を深めるために管理職研修会等で指導するとともに、学校へ指導主事等を派遣するなどして校内研修会の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。
教育委員会として管理職研修会などで指導するとのことです。 ここで、再質問いたします。 管理職研修会などで指導するとのことですが、指導内容としては、今まで同様、人権教育の視点はもちろんのこと、制服の選択制を議論する過程での教育的効果や江戸川区や他都市の取組の具体的事例なども十分触れて指導するという理解でいいでしょうか。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 管理職研修会において本市の実態等を踏まえ、他都市の取組について紹介したいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 次の質問に移ります。 次に、まちなか図書館（仮称）について伺います。 新年度の予算にまちなか図書館（仮称）整備事業費約４億６千万円が計上され、いよいよ来年の春に供用開始という文言が大きく見えてきました。私が平成29年第３回定例会で初めて、まちなかに図書館をと取り上げて、杉元教育長が他都市の取組につきましては今後調査してまいりたいと答弁されてから３年半が経過し、感慨深いものもあります。現在、条例の検討や蔵書の購入の検討などを行っているとしたさきの代表質疑の答弁を踏まえて、以下伺います。 第１、市立図書館は鹿児島市立図書館条例、谷山市民会館など12の地域公民館図書室は社会教育法が設置根拠となっています。まちなか図書館はどの条例にどのように規定されるのか、現段階の考え方について。 第２、平成28年に３つの基本目標、12の重点施策、３つの指標目標を定めた鹿児島市立図書館基本的運営方針は、現在の市立図書館のみを対象として策定しています。まちなか図書館が供用されるとなると基本的運営方針の見直しも対象となるのではないか。現時点ではどのような考えか、指標なども見直すのか。 第３、鹿児島市立図書館の開館日や開館時間、並びに休館日等は鹿児島市立図書館条例施行規則で月曜日及び水曜日から金曜日までは午前９時半から午後９時まで、土曜日、日曜日は午前９時半から午後６時まで、休館日は火曜日、12月29日から１月３日までと決められていますが、まちなか図書館は市立図書館と立地条件が大きく異なることから、全く同じでは不都合が生じると考えますが、どのように考えているのか。 第４、今回、図書館に隣接するカフェも設置する計画ですが、私が視察した武蔵野プレイスは武蔵野市と姉妹盟約を結んでいる土地のビールを飲めるようになっており、静かにビールを飲みながら本を読んでいる様子は非常に楽しそうで好感を持てました。図書館に隣接するカフェには鹿児島市と姉妹盟約を結んでいるパース市やマイアミ市等でしか飲めない飲物などを提供するなど、わくわくする企画なども検討されてはどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） まちなか図書館（仮称）につきましては、図書館法に基づく新たな図書館として現在の市立図書館条例に追記する予定でございます。 基本的運営方針につきましては、まちなか図書館（仮称）の開館、電子図書館サービスの導入などを予定しておりますことから、指標を含めて３年度中に見直しを行ってまいりたいと考えております。 開館時間等につきましては、再開発ビル内の図書館でありますことから、ビルの開館日等の方針や中心市街地の特性等を踏まえ今後決定してまいります。 カフェにつきましては、基本計画の中でも一体的な運用等について定めており、今後、カフェ運営者の決定後、読書や会話が弾む空間づくりの提供に向けて協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。 まちなか図書館は図書館法に基づき、今の図書館条例に追記するとのこと。このことは議会の関与を含めて非常に重要なことですので了といたします。基本的運営方針の見直しについては、指標を含め本年度中に見直すとのこと、まちなか図書館の指標目標も独自で考えてみたらどうでしょう。開館時間などについてはビル全体の開館日などとの関連を見てとのことですが、天文館が近くにあることから、酔った客が来て騒ぐ時間帯まではいかがなものかとも思いますので、慎重に検討していただきたいと思います。 さて、来年の春の供用開始まで様々なことを協議・検討しつつ決定していかねばなりませんが、お願いしたいのは、年齢層や職業、旅行客や買物客、バス、電車を待つ人、今から飲みに行く人や学生など、まちなか図書館を利用する人の立場になって管理運営や開館時間などを決めていただきたいと思います。私が提案したわくわく感もぜひ取り入れていただくことを御期待申し上げて、私の質疑を全て終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（川越桂路君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時58分 延会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 佐 藤 高 広 市議会議員 松 尾 まこと...